平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成３０年第２回
伊奈町議会 定例会 第９日平成３０年６月１３日（水曜日） 議事日程（第４号） １、開議の宣告 １、議事日程の報告 １、一般質問 １６番
山本重幸議員 ４番
五味雅美議員 ９番
上野克也議員 ２番
戸張光枝議員 １、
次会日程報告 １、散会の宣告午前９時００分開議 出席議員（１６名） １番
栗原惠子議員 ２番
戸張光枝議員 ３番
藤原義春議員 ４番
五味雅美議員 ５番
上野尚徳議員 ６番
中原敦子議員 ７番
齋藤照夫議員 ８番
奥田とみ子議員 ９番
上野克也議員 １０番
加藤利明議員 １１番
水上邦雄議員 １２番 大沢 淳議員 １３番
佐藤弘一議員 １４番
青木久男議員 １５番
村山正弘議員 １６番
山本重幸議員 欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人 大島 清 町長 大熊 聡 副町長 高瀬 浩 教育長 小平 進
企画総務統括監 渋谷鉄二
くらし産業統括監 田口豊明
健康福祉統括監 塚本精一
都市建設統括監 辻本一也
会計管理者 石村典也
上下水道統括監 戸井田寿美 消防長 新井 勉 教育次長 佐竹忠喜 参事 藤倉修一 企画課長 嘉無木 栄 総務課長 瀬尾浩久
生活安全課長 大津真琴 税務課長 中村知義 収税課長 小島健司 福祉課長 小林美雪
健康増進課長 久木 正
環境対策課長 渡邊研一
クリーンセンター所長 藤村伸一
アグリ推進課長 堀内啓介
元気まちづくり課長 中本雅博 土木課長 安田昌利
都市計画課長 小林薫子 生涯学習課長 本会議に出席した
事務局職員 小林 仁 事務局長 影山 歩
事務局長補佐 大熊康雄 主任
△開議の宣告（午前９時００分）
○大沢淳副議長 本日、議長は午前中所用のため、私、副議長がかわって議事を進めてまいります。よろしくご協力のほど、お願いいたします。 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○大沢淳副議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付したとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。
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△一般質問
○大沢淳副議長 日程第１、昨日に引き続き、町政に対する一般質問を行います。 なお、質問並びに答弁は、簡潔に要領よく、議事進行にご協力をお願いいたします。 質問時間は、答弁時間を含め１人90分であります。 初めに、16番、
山本重幸議員の発言を許可いたします。 16番、
山本重幸議員。 〔１６番
山本重幸議員登壇〕
◆１６番（
山本重幸議員） おはようございます。16番の山本でございます。 通告しました事項につきまして、順次お伺いしますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。 私は元来、全文通告を原則として今までずっとやってきました。 まず、伊奈町の将来像はということでご質問申し上げます。 昭和45年11月１日、伊奈村から伊奈町となり50年を迎えようとしています。私も昭和58年に議員とさせていただき36年目を迎えました。感慨深いものがあります。 その間、１万人台の町から、２万人、３万人、４万人と人口が増加し、本年５月１日現在は４万4,704人と公表されています。埼玉県では第１位、全国でもトップテンに入る町となりました。
まちづくりの目標を振り返ってみますと、昭和56年に制定された伊奈町基本構想では「
田園文教都市の創造」でありました。
埼玉中枢都市圏構想の一角として、
新幹線分岐通過で導入された新都市交通の５駅を中心とした
まちづくりを目指しました。 次に、平成７年に伊奈町
総合振興計画が策定され、「緑とやさしさに満ちたにぎわいのまち」を将来像として、
埼玉中枢都市圏構想を発展させて４市１町による
政令指定都市、
合併特例法による２市１町、１市１町による合併を目指した10年間でありました。 ここで、伊奈町の歴史を振り返ってみたいと思います。 私の
ホームページに書いてありますけれども、あまり読んでいただけないと思いますので、ここでその一部を読ませていただきます。 伊奈町の過去を振り返ってみますと、小室村と小針村が合併し、伊奈町が発足したのは戦時下の昭和18年、
ビジュアル版伊奈の歴史には戦争完遂のための
国内体制整備並びに行政の簡素化の国策に即し、18年１月に
合併協議会を開始し、同年７月15日に伊奈村が誕生したと記されています、国策のためならわずか半年で合併の協議がまとまったことに、３回の合併協議に中心的に関与してきた私には複雑な思いをさせられます。 村名についても、小室と小針の小をとって「二小村」とか「示村」等の候補が挙がったが、関東郡代、
伊奈忠次公にあやかって伊奈村に決定したと記されています。先人の地域の歴史を大切にする思いに、現在に生きる者として深い感謝の念と同時に伊奈氏屋敷跡が県の指定史跡に選定されながら、その後の管理保存を地権者の皆様にお任せし、以降－－これを書いたのは10年前ぐらい前ですから、きょうまで76年の間、現在はもう83年ぐらいたっていますけれども－－行政としてほとんど関与してこなかったことに、行政の
チェック機関としての議会の一員としての責任を感じます。 次に、その後の合併の歴史を振り返ってみますと、昭和34年に
埼玉県知事より新
市町村建設促進法に基づき、上尾市と伊奈村との合併の勧告がされ、合併に積極的であった上尾市が先に合併を決議しましたが、伊奈村は合併反対の住民が臨時議会を妨害して、１票差で否決されたという歴史があります。当時、議長を車の中に閉じ込めて臨時議会を開いたということをちょっとうわさで聞いております。 そして、平成の合併です。伊奈町は、昭和57年に発足した
埼玉中枢都市圏構想の一員として、浦和、大宮、与野、上尾の４市とともに議会としても国内外の視察等を含め、活発な動きを展開しました。平成６年ごろから
広域的都市連合から合併志向に傾き、平成７年ごろから伊奈町も積極的に関与するようになりました。平成８年、私の議長のときは、
主導権争いで張り合っていた浦和と大宮の議長を引き合わせる仲立ちをし、
伊奈町議会も正式に参加し、対等に意見交換ができる場を与えられました。その後、３市合併か４市１町での合併かをめぐってせめぎ合いがあり、紆余曲折、伊奈町としては３市先行合併を容認せざるを得なくなりました。折衝の結果、最後に取り交わしたのが、いわゆる意向確認であります。 そして、平成12年、３市が合併し、
約束どおりさいたま市の相川市長が意向確認のために来町されました。対応したのは、当時の稲橋町長をトップとする執行部と、当時の正副議長と
特別委員長の私です。丁重に承り、追って回答することになりました。しかし、何ゆえか回答するときには、合併推進を主張する私を外して
合併見送りの回答を伝えたのです。
埼玉中枢都市圏構想から始まって18年目、私が合併問題に中心的にかかわって５年、努力が一瞬についえてむなしさばかり残りました。 その後、上尾市、桶川市との２市１町の合併協議の破綻、そして上尾市との協議も不調に終わり、平成の大合併に乗る形での伊奈町の合併は終えんしたのです。 ２市１町の合併協議、あるいは上尾市との合併協議の詳細については、私の
ホームページに記してありますし、後で皆さんに見ていただきたいんですけれども、
伊奈町議会で当時、全戸配布しました合併の経過についても記してあります。 次に、平成17年策定の
総合振興計画では、将来像を「自然と調和した、ふれあい・安心安全・住みよいまち」として、人口目標を５万人とし、市制移管を目指した10年となりました。なりましたと表現しましたが、合併問題のさなかで振興計画が作成され、
新野川町長のもとで平成17年３月議会に提案されましたが、十分考察する時間もなく新町長のもと、
伊奈町議会としても承認せざるを得ない状況でありました。 その後、人口の伸びは続きましたが、
後期基本計画を見直す時点で人口５万人、市制移管を目指すための施策を提案しましたが、実施実現せずに時は経過しました。そして、平成27年に次の10年間の振興計画が策定され、将来像は「ずっと住みたい緑にあふれた安心・安全なまち」です。これは安易につくられています。業者委託のかわりばえのしない伊奈町
総合振興計画であります。しかし、法改正により振興計画の策定は市町村の自主的判断でよいことになりました。柔軟に対応できるということでございます。 前故野川町長は、市制を目指す、郡は必要ないとの意思であったと思いますが、今はうかがい知ることはできません。前町長に１郡１町で人口が４万人を超えていたら、特例的に市制に移管できるように国への働きかけを上田知事にお願いしたらと提案しましたが、明確な返答がなかったと聞き及んだこともあります。私も直接上田知事にこういう話をしたことがありますけれども、的確な回答はございませんでした。 そこで、お伺いいたします。 大島町長の目指す伊奈町はどんな町ですか。「キラキラ光る元気なまち」は何を目指しますか。 ２番目。北足立郡伊奈町がいつまで続きますか。このまま町制でよいとお考えですか。伊奈の地をついの住みかとして移り住んだ多くの人々の思いをどのように受けとめられますか。 ３番目。近い将来、伊奈町は町制でよいのか。市制か合併か。市制のためには、人口増、５万人の早期現実を考えなければなりません。そのためには伊奈町振興計画を抜本的に見直す必要があります。おくれている丸山駅、志久駅周辺、伊奈町で路線価格が最も高い栄二丁目周辺の下郷区、
中島地区等は、早期に市街化区域に変更すべきです。多くの町民の皆様の支持を受けた大島町長は、独自な路線を歩むべきです。町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 広域行政の取り組みは、上尾市との関係が問題なのです。
ごみ処理場については新たな展開になりましたが、簡単な問題ではないと思います。伊奈町も今のところに
クリーンセンターをつくるときには、大変苦労しました。私もそのとき、もう議員でございましたので、いかにその周辺住民の人たちに対して理解していただくかということで、当時の町長、小林町長ですけれども、町長あるいは議長も一緒になって周辺住民に説得し、最後には土下座までさせられたということを聞いております。それだけ、そういったいわゆるごみの処理場の場所の決定には苦労したことでございます。上尾市でも管理の問題で、ああいった事件が起きております。平成32年度末までに場所を決定するというような協定でございますけれども、大変なことだと思いますけれども、ひとつご努力をお願いしたいと思いますが、そういった難しい、伊奈町の立場についてお聞かせ願いたいと思います。 つつじ苑のときもそうだったんです。つつじ苑のときは、伊奈町のすぐ周辺の人たちは大反対をしました。当時は、上尾の新井市長ですが、たまたま私に伊奈町には体育館ぐらいつくってあげるよと、了解していただければと、そこまで言われたことがあります。しかし、いまだかつてそういったことはございません。ですから、いかにこういった施設をつくることの難しさがあるかということを私も感じているところでございます。 消防の広域行政についても、交渉過程で伊奈町消防職員の不満が鬱積していたと退職した職員から聞いたことがあります。 また、原市沼川の改修も遅々として進みません。これらの広域行政の現状と今後の対応をお聞かせ願いたいと思います。 合併については、一つの歴史として私の思いを語りましたが、町長に合併に対する考えをお聞かせ願いたいと、このように思います。 続きまして、丸山駅を核とした
まちづくりということでお伺いいたします。 大島町長は、町長になられる以前から、
伊奈備前守忠次公を伊奈町のシンボルにと、いろいろな施策を展開されてきました。町長になられる前は、人物をメーンに観光の目玉としての対応しかできない立場でしたが、今は町長として埼玉県指定史跡としての伊奈屋敷を含めての対応できる立場になられました。施策を展開されていることに敬意を表します。 私が
伊奈屋敷跡を含む丸山駅周辺の問題を取り上げた最初は、昭和61年12月議会であります。丸山・志久駅周辺の開発についての中で、５年後に
伊奈備前守忠次公が伊奈に陣屋を開いて400年を迎える記念事業の考えはとの質問に、これから検討したいとの答弁がありました。これは、昭和61年のことでございます。 次に、昭和63年３月議会ですけれども、
伊奈忠次公陣屋開設400年事業をという項目で取り上げ、その中で昭和61年３月に策定された伊奈氏
屋敷跡保存管理計画についてただしています。自来30有余年、当時の記事ですので、何回も同様な質問をしなければならない自分を情けなく思います。私の
ホームページに記載してある一部を聞いていただきたいと思いますけれども、ちょっと時間がありませんのでこれは省略させていただいて、原稿はあるんですけれども省略させていただいて、私の
ホームページを関心のある方は見ていただきたいと、このように思います。 結論としましては、丸山駅の整備計画でございます。10年ぐらい前に質問したときには、まだ駅前に墓石の陳列がありました。これについては撤去していただきましたけれども、しかし丸山駅周辺に関しましては、少なくとも駅前として、伊奈町の南の玄関口として、きちんとした駅前整備をしなくちゃいけないんじゃないかということを、私は強く感じます。 それから、史跡伊奈氏屋敷跡の保存管理のあり方につきましては、今検討されている、諮問されているということでございますけれども、昭和61年３月に策定された伊奈氏
屋敷跡保存管理計画が、私は一番いいんじゃないかと。これらを参考にすべきじゃないかと、このように思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 それから、屋敷周辺の
耕作放棄地です。今、田んぼではない、畑ではない、何だかわからないような土地があの周辺、特に南中学校のあの辺までずっと広がっております。あいたところのもっと有意義な
土地利用計画をすべきではないかと、このように思いますけれどもお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、行政改革についてお伺いいたします。 大島町長の
行財政改革への取り組みは、評価されるところであります。私も
行財政審議会の一員として、諮問事項には真剣に議論し、少しでもよい方向を見出すべく努力しているところであります。 ただ、今回取り上げる問題の第１番は行政区についてです。
議会報告会等で町民の皆さんから強いご意見をいただいています。現状をしっかりと検証し、今後のあり方を見直すべきではないか。具体的には以下の項目について検討すべきだと思います。お考えをお聞かせください。 まず、行政の末端機関としての役割を明確にするべきだということです。後で申し上げようと思いますけれども、例えば配布物につきましても届いていない件数が物すごくあるわけです。そういったことをどこの誰がやるかということ、そういったことも含めてお考えをお聞かせ願いたいと思います。 それから、区の大きさです。一番小さいところは光ヶ丘ですか、136世帯。それから小針内宿は2,000世帯を超えているんです。やはりそれを大きいところは分割すべきだと思います。これは、今、区でやりなさいといってもなかなかできるものではございません。私は町主導でそういったことをすべきだと思います。 それから、今は特に栄のほうですけれども、自治会という組織がしっかりしているんです。それと区との関連が非常に難しいわけです。それらも含めて本当に真剣に検討すべきだと、このように思います。自主組織あるいは自主防災、
防犯ボランティア組織等と行政区の役割を明確にしなくては。行政区、今、区長ですね。区の役割をもっと明確にしてかなくちゃいけないと、このように思います、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 それから、報酬、区長報酬あるいは
区長代理報酬、手当、班長手当、区長手当とかそういったものです。それから運営費、これは
区運営補助金とか集会所の補助金があると思いますけれども、そういった補助金のあり方は現状でよいかどうかを考えていただきたいと思います。 それから、これは大変皆さん、高齢化を迎えた区では嘆いているわけですけれども、
町民運動会、あるいは駅伝大会、こういったものを2,000戸以上超えた区と、それからもう高齢化で年寄りしかいないような同じ区と一緒に競争させるという、そういった
町民運動会、
駅伝大会等は、これはしっかりと見直しを考えていかなくちゃいけないと、このように思いますけれども、ご意見をお聞かせ願いたいと思います。 それから、今回行政改革についての第２番目は、行政改革の最も基本になる事項であります。 意識改革です。私たち議員を含めて、行政に携わる者が常に心しなければならないことは、伊奈町に住んでいただいている一人一人の町民の皆さんによって、支えながら働かせていただいているということであります。私自身、36年間こうして町会議員という職を与えられているのは、町民の皆さんのために生かされているという意識を常に持っているからと思っております。 本題を申し上げますと、我々議員も含めて町長以下伊奈町で働く者は、町民の皆さんの奉仕者であるという意識を持って行動することであります。 自治体の仕事は、もちろん
サービス業です。
サービス業であるならば、いかに町民の皆様に喜んでいただけるものを提供するかということであります。そういった意識改革こそ行政改革の第一歩でございます。以前、総務省から出された行政改革の推進のための指針の中で、
行政改革推進に当たっての基本事項として示されていることは、今日でも生きています。私は何回も申し上げていることでございますけれども、
地方自治法第２条で、
地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないという地方自治の原則に立ち返り、
サービス精神と経営感覚に立脚した行政改革、経営改革を鍛えなさい。 それから、もう一つは、町長の
リーダーシップが不可欠である。そして町長の
リーダーシップのもとに職員の新しいことに前向きに挑戦することができる、そういった体制をつくる、支援をする、これが行政改革の第一であるということでございます。お考えをお聞かせいただきたいと思います。 そのために研修がどのようになされているかということです。職員の研修であります。職員の学びの場として研修の状況を教えていただきたいと思います。その対象とか内容とか、研修の成果の把握であります。私はまず役場に入ってきますと、受付で案内してくれる人がいます。これも私が提唱したんです。最初のころは、椅子に座って下を向いている人がいましたので、それではだめですよと、やはり
サービス業の一番入り口であるならば、もう前に出てきて何かちょっと迷っている人があったら、そうやって手助けをしてやる、そのぐらいの気持ちがなくちゃいけないんですよということを申し上げて、最近は非常に皆さん頑張っていただいている様子をうかがえてうれしいことでございます。ですから、やはり
サービス業であるということに職員の皆さんが徹底する。そして、どうしたら町民のためになるかということを常に考えて行動するということが、私は非常に大切だと思います。そのためには、いろいろなところで勉強するということ、学ぶこと、これが大切でございます。そういった意味で研修をどのようにされているか、その成果、あるいは研修した結果についてどのように報告をしているかということも含めてお尋ねしたいと思います。 行政改革の第３にお尋ねすることは、町民参画の推進事業ということでございます。 議会でも議会改革の一環として
議会報告会を毎年行っていますが、関心を持って参加していただける方は少数でございます。大体決まっている人がほとんどでございます。町民参画の推進事業で行政として何を期待するのか、何を求めるのか、議会としても模索しておりますけれども、実施計画にあります各種会議での公募委員の状況、公募の会議、公募して応募する人の人数等をお伺いしたいと思います。
町長タウンミーティングの参加人数、その効果をどのように捉えておられるかもお聞かせ願いたいと思います。議会としても、
議会報告会はこれからの大きな課題だと考えております。参考にさせていただきたいと、このように思います。 次に、財政改革についてですけれども、歳出の削減に偏り過ぎていないかと、このように通告しておきました。もろもろの指数はよくなっているんですね。しかし、町民の福利につながる新たな挑戦がなかなか難しい。財政がない、金がないからということです。各課で考える町民のために必要であるという切なる要求も、財源がないので一蹴されるというケースが多いと聞いております。私もお願いしていることを、いつやっていただけるのかという話をしますと、金がありませんという答えが返ってきます。やはり、それでは町民の福利につながらないと、このように思います。町長の
リーダーシップで金を使って思い切った仕事ができる、そういった状況をつくっていただきたいと、このように思います。必要な金ですね、必要な金を使って思い切って職員が仕事ができる、そういった体制をつくっていただきたいと、このように思います。 財源の確保のためにはということを通告しておきましたけれども、やはり税収の確保、
徴収率向上への取り組み、あるいは課税の見直し等がございます。 それから、国・県からの補助金とか助成金等の確保への努力です。これもたしか伊奈屋敷のことでもって、前、野川町長の時代にどのようにするかというようなことでもって、ある専門家にいろいろ図面を引いたり、あるいはどこからどうやって補助金が出るかということを調べていただきましたら、20項目ぐらいありました。きょう私の手元に資料を持ってきているんですけれども、ですからこういったことをやりたい、やりたいからどうしたら、どこから金が入ってくるかというそういったことをもっと真剣に取り組む必要があると、このように思います。 それから、法人税確保のために優良企業の誘致への
取り組み姿勢。ちょっと極端に書いておきました。陸の孤島にならないためにと書いておきましたけれども、今、せっかくできた圏央道を伊奈町が使える状況ではないんです。私も頼まれて伊奈町にこういうものをつくりたいんだということでもって、前の町長に紹介し、そのときにちょっと大島町長が当時、ある場所ですけれども、町長が昔ですよ、協力していただいたこともあるんですけれども、結局何がだめかと言いましたら、道がない、アクセスがない、これがもう最大のやっぱり伊奈町の弱点です。企業誘致とかいろいろな言葉では言えますけれども、そういった来たいという機能がちゃんと機能として仕事ができるかできないかというのが、今、物すごくこのアクセスにかかわっているんです。ですから、そういった意味で私は道路網の整備の促進というのは、本当に真剣に取り組まなくちゃいけないことだと思っているんです。
街路整備推進エリアというのが
総合振興計画でありますけれども、そう言ったら本当に推進してほしいです。そうしなければ、伊奈町は今のまま本当に住宅地としてだけでは、人口減少になりつつあると言ってもいいくらいでございます。ですから、その辺をもっときちんとした考えを持って対応していただきたいと、このように思います。 あと最後に、南部地区の問題として、今これから申し上げる（仮称）南運動公園とか、あるいは南部大公園とか、あるいは原市沼調節池の活用、これはみんな関連しているんです。ですから、一応とりあえず最初から通告しておいた文書に書いたのをちょっと読みますと、昭和58年、私が議員となった年から始まった（仮称）南運動公園、当初は小室東公園の有効活用を前提に質問します。 36年間の経緯をまず説明してほしいと思います。町で土地を買収しているわけでございますけれども、そういったものの状況も聞かせていただきたい。 それから、基金を取り崩したんですね。せっかく４億円以上たまっていたと思うんですけれども、金がないからということで基金を取り崩して、そしてそのときの約束では、もしそういった事業が展開できるようになったら、その基金がなくても一般財源でやるように考えるよという話であったような記憶があるんですけれども、その状況を聞かせていただきたいと思います。 それから、町が所有している土地ですね、これはどのように管理しているか、あそこにある土地です。昔は都市計画課であそこを立て看板立てて、ちょっとした遊び場みたいに利用してくださいというような立て看板を立ててあったことがあるんですけれども、今は残土がひどいです。町が率先してあんな残土を、町の所有地に残土を盛り上げたまま、そのままにしておいていいかどうかということを、まずこれは重大な問題です。ほかの人には言えません。ほかの方には、町がやっているじゃないかと、こういうのになってしまいます。即解決する問題だと思います。 それから、農林関係、都市計画の関係は問題はないはずだと思います。私は、あそこをとりあえず土地を確保して、今不足しているスポーツ広場等で活用を考えたらどうかということです。この南運動公園、当初の小室東公園ですけれども、これも本当にいろいろな経緯をたどっているんです。なんであそこにと言ってから、南にスポーツ施設、北には記念公園があるけれども、南はそういったものがないじゃないか、ではあそこにつくりましょうということから始まったわけです。そして、次に南部大公園の話を先にしますけれども、南部大公園は近隣公園として、子供から大人まで一緒に遊べる憩いの場とするということでもって、あの南部大公園はつくられているんです。私もそのことをもう一回思い返してするべきだということを何回か提唱して、ちゃんと考えます、これから検討しますという答弁があったように記憶しております。 結局、南部大公園は今、スポーツ施設として近所の迷惑がかかるからだんだん使えなくなってきているんです。特に私は、ソフトボールを昭和56年からあの地域でソフトボール大会を開催し、ほとんどあの地域の人でもってチームをつくって年２回、競技を続けております。もう75回目を経過したところでございますけれども、当時はソフトボールは２面を使ってしっかりとした競技ができたんですけれども、最近はもう１面やっと使える、あそこに集会所があるんですけれども、集会所側は昔からあそこは余り使わないようにしていたんですけれども、ボールが飛んでいって屋根を壊したり、そういったことが何回もあったんです。ですから、あそこは少なくてもそういったスポーツの広場じゃない、近隣公園としての使い方をしなければならない。それにはどこかにスポーツのできる広場がなくちゃいけないということでもって、原市沼調節池の活用です。下ノ池にあそこはわざわざ乾式にしていただいたんです。乾く、常に水がたまらない、それは伊奈町としてやっぱりそういった利用主体、スポーツ関係とか、あるいは公園とかそういったことで利用主体ということでもって、あそこを乾式で来ていただいた。ワークショップを開催していろいろな意見を聞いているはずなんです。しかし、残念ながらなかなか使用できない状態で、今、芝を張ってありますけれども、あそこに駐車場がない、トイレがない、トイレは中島の公園まで行きなさいと書いてある。あれはちょっと、トイレで中島公園まで行くに、男性はいいんです、男性はちょいちょっとしてしまえば済むかもしれませんけれども、女性があそこまで500メートル以上先ですから、トイレ行きたいとそんなことでいいかどうかということを私は強く思います。 ですから、駐車場とかトイレなんていうのは、ちゃんと用意して、そしてどのように使っていくかというのは、やはり地域の人たちとか、あるいはスポーツの関係する人たちとかみんなで協議していただいて、もうせっかく芝生が張ってあるんですから、そこのところを使える状況にしてほしいということです。ですから、関連していることは最初の南運動公園にしても南部大公園にしても、それから原市沼、これは少なくてもやっぱり南のほうにある１つでスポーツができる、何が欲しいということから私は強く今まで主張してきているわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 きのう、多目的広場を通行していましたが、藤原議員が質問されましたけれども、この多目的広場をつくったの私なんです、無理して。最初あそこを釣り堀にするという人がいたんです。釣り堀にするんだったら広場として使えないかということでもって広場にし、最初のころは女子のソフトボールがよく使っていました、女子のソフトボールとか軽スポーツとかああいうことで使っていましたけれども、最近、少女のソフトボールに使っていましたけれども、最近そういったチームがなくなって使えなくなりました。きのうの教育委員会の答弁を聞いていて、使っていますよと言っている。私が一番近くにいてよくわかっているんです、使っていないんですよ、全然。それから、草の観察に使っているということを答弁していましたよね、たしか。まるっきり見当違いもいいところです。そうじゃなくて、もうちょっとやっぱりせっかくあそこをニシヤマさんという方が好意でずっと貸していただいているんですから、せっかく貸していただいていることに応えるような有効利用というものを、私はもう少し教育委員会のほうで軽スポーツとかそういったものを普及させる、そしてそういったこと、やはり教育委員会で管理しているんだったら教育委員会でもってちゃんと率先してそういうことをやってみる。駐車場じゃないんですよ。勘違いしてもらっては困る。駐車場はソフトボールをやるときしょうがなくて、近所に迷惑かからないためにあそこを駐車場にしているだけの話なので、そこのところ大きな勘違いされているようですので、その辺をよろしくお願いします。 もう一つ、排水溝ということを書いておきました。どのような基準で整備していくのかという話なんですけれども、これは抜本的に考えなくちゃいけないということなんです。というのは、あそこは昔は田んぼだったですから、できたばかりのときは田んぼだったですから、やっぱり田んぼの排水のためにずっと排水溝はなければいけなかったんです。今、田んぼをやっているのは１軒だけです、あの辺で。田んぼの排水の必要はないんです。それで、あと六丁目の向こうの田んぼから流れてくる水は、ほとんど五丁目に流れてきて左へ曲がるところがあるんです。あそこへほとんど流れていって、その先の排水溝は全部よどんでいるんです、通常。そして、なおかつ草ぼうぼう、この間もちょっと話したんだけれども、まず草が生えて全く草で下が見えないぐらい、特にあの南部大公園の横なんていうのはまるっきりひどい草です。そして三丁目あたりは水がよどんでいて、もうじきボウフラが湧くんじゃないかなと思うぐらいの状況です。ですから抜本的に見直すということは、もう必要が、多分田んぼの水を流すためには、あそこの五丁目から左に曲がったあれだけで私は済むんじゃないかと思うんです。ですから、その辺は本当に農林サイドも含むかもしれないけれども、やっぱりきちんとした状況に考え直すべきだと、このように思いますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ちょっと久しぶりにやると時間がなくなってしまいますので、壇上ではこのぐらいにしておきますけれども、私のきょう今お話ししたことは、即答できるようなことは少ないと思いますので、答弁をしていただいて、あと答弁書に書いてある以外のことは答弁していただけるかどうかわかりませんけれども、答弁していただけない場合には私、再質問としてお聞かせ願う状況になると思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上、壇上での質問はこれだけにさせていただきます。
○大沢淳副議長 暫時休憩します。
△休憩 午前９時５２分
△再開 午前９時５２分
○大沢淳副議長 再開します。
◆１６番（
山本重幸議員） ちょっと忘れていた大事な項目……。 南部地区の問題として、大問題を忘れていました。 町道4156号線、これ、いな穂通りから伊奈中央線ですね、私の前の道、前へ出る、いわゆる西用水の側道といわれる道ですけれども、あれは本来、平成30年までにあそこはいな穂通りとしての第４期事業として完成させるという約束だったんです。今、平成30年度ですけれども、まるっきり全然手をつけた様子はないので、それはちゃんと早くやっていただきたいということは、あそこの伊奈中央線から西用水に入った一部がばあっと広がっているんです。すぐ狭くなっているんです。ですから、非常にあそこは事故が多発していまして、事故が多発するところはちょっと一部、角になっているところを直したこともあるんですけれども、やはりあそこはそんなに難しい仕事じゃないと思うんです。ですから、早くやっていただきたいということでございます。よろしくお願いします。 すみませんでした。
○大沢淳副議長 ただいまの16番、
山本重幸議員の質問に対して、執行部の答弁を求めます。 町長。 〔大島 清町長登壇〕
◎大島清町長 山本議員のご質問につきまして、お答えを申し上げたいというふうに思います。 多岐にわたりますので、ちょっと時間がかかるかもしれません。 初めに、１、伊奈町の将来像の１、町制施行50年、北足立郡伊奈町はいつまで続くでございますが、当町は昭和45年11月１日に町制施行したことにより伊奈村から伊奈町となり、町としての歩みを開始をいたしました。その後、昭和55年には人口２万人に達し、昭和58年の埼玉新都市交通ニューシャトルの開通や、各地区の区画整理事業の進捗に伴って人口は順調に増加を続け、平成19年には人口４万人を突破しました。平成29年12月１日の埼玉県の推計人口では県内で最も人口の多い町となり、本年５月１日現在の人口は４万7,004人となっております。 再来年には、町制施行50周年という節目を迎えることとなります。町
総合振興計画における将来人口では、平成36年の人口を
地方自治法に定められた市制移行の要件の１つである、人口５万人を下回る４万7,000人と設定しており、私の思いといたしまして、まずは日本一子育てしやすいまち、住みよいまち日本一、住んでみたいまち日本一の実現に向けて、住む人の笑顔が輝く元気あふれる
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、２、平成の大合併が終えんして十数年、合併に向けて伊奈町の歩んだ道をどう捉えるか、今後の取り組みはと、３、伊奈町として広域行政をどのように進めるかは関連がございますので、一括してお答えを申し上げたいと存じます。 平成の大合併と呼ばれる全国的な流れの中で、合併に関する当時の動きにつきましては旧浦和、大宮、与野の３市と上尾市とともに取り組みました。YOU And Iプランや上尾市、桶川市との２市１町での合併協議、その後の上尾市との１市１町の合併協議がございました。いずれの協議につきましても、各自治体の考え方の相違や時間的制約等により合併には至らず、当町は単独での歩みを進めることとなったものでございます。これまでの合併に関するさまざまな取り組みでは、町が将来どうあるべきかといったことを町民の皆様が考える契機となったものと考えております。 今現在、合併については全く考えてございませんが、広域化が必要な施策につきましては近隣市との取り組みを積極的に進めてまいります。既に上尾市とは、上尾伊奈斎場つつじ苑及び消防指令業務の共同整備、共同運用を行っております。また、さいたま市、上尾市、蓮田市及び桶川市と図書館の相互利用を、上尾市及び桶川市とし尿処理事業を実施しております。加えて、上尾市とは消防の広域化についての協議のほか、６月11日には上尾市伊奈町ごみ処理広域化の推進に関する基本合意書を締結し、ごみ処理広域化に向けた具体的なスタートを切ったところでございます。本日、各報道新聞等に掲載をされたとおりでございます。 次に、２、丸山駅を核とした
まちづくりはの２、史跡伊奈氏屋敷跡の管理保存への町長の考えはにつきまして、お答えを申し上げたいと存じます。 私が町長に就任した直後の平成28年６月５日に、丸山区長を初め、丸の内地区にお住まいの方々と
伊奈屋敷跡にございます頭殿権現社におきまして、丸の内地区の
まちづくりについて直接お話をさせていただきました。その後、速やかに関係職員による庁内検討会を開き、翌７月には丸山公民館にて丸の内地区住民と私を含め４統括監、教育次長、関係課長による懇談会を開催いたしました。８月には、私自身が県に出向き、地元要望事項及び町の整備方針について協議させていただきました。さらに地元からいただいたご意見やご要望を取りまとめ、町と地元にお住まいの皆様と連携協力し、平成28年度より国の地方創生推進交付金を活用し、
伊奈備前守忠次公を観光資源として生かす平成の町普請伊奈備前の守忠次公による
まちづくり事業を進めております。屋敷跡周辺を自然や歴史と触れ合える新しい観光の拠点とし、季節を問わず多くの方々にお越しいただくため、散策路整備や各種イベントなど地元と一体となって実施するほか、忠次公ＰＲ映像の作製、公開、さくらまつりでの忠次公イメージソングの発表等も行ってまいりました。今後も伊奈氏屋敷跡周辺を観光資源とした
まちづくりを進めてまいります。また、伊奈氏屋敷跡の地形や自然環境を含めた歴史的価値の確認と保存活用の基本方針を定めるため、平成30年度末までに伊奈氏屋敷跡保存活用計画を策定いたします。今後の伊奈氏屋敷跡の管理保存につきましては、地元の方々とともに保存活用計画に基づく将来的な方向性を踏まえ、進めてまいりたいと考えております。 次に、３、
行財政改革についての１、行政改革とは何かの③首長の
リーダーシップと職員の意識改革につきましてお答え申し上げます。 首長としての
リーダーシップによる職員の意識改革は、
まちづくりや住民サービス向上に直結する大変重要なことであると考えております。私は町長に就任した当初に、職員が自分自身を見詰め直し、町民の立場に立った対応をしてもらいたいということで、職員規範10か条を作成し、職員に示したところであります。課長会議や職員研修等を利用して直接職員へ意識改革を促すこともしております。また、昼食をとりながら各課職員とのコミュニケーションを図るランチミーティングを部署ごとに実施しており、直接職員と対話しながら意識改革を積極的に行っております。日ごろから私の目指す、住みよいまち日本一、住んでみたいまち日本一の実現に向け、各課ごとにそれぞれの仕事の中で、日本一を目指せる目標を持って業務に取り組むよう意識づけを行っておるところであります。現在では、就任当初よりも職員の意識は変わり、住みよい
まちづくりのため、また住民サービスの向上のため、より前向きに取り組んでいると感じているところでございます。 残された部分につきましては、担当より答弁させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。 以上でございます。 答弁の中で数字が違っているよということでございまして、本年５月１日現在の人口は、４万4,704人でございますので、ご訂正をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○大沢淳副議長
企画総務統括監。 〔小平 進
企画総務統括監登壇〕
◎小平進
企画総務統括監 山本議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、２、丸山駅を核とした
まちづくりはの１、丸山駅周辺の整備はでございますが、丸山駅は埼玉新都市交通ニューシャトルの当町の南の玄関口であり、駅周辺の整備は長年の懸案でございます。平成28年度から丸山駅に隣接しております丸の内地区におきまして、地域の方々と連携協力した平成の町普請、
伊奈備前守忠次公による
まちづくり事業により、伊奈氏屋敷跡周辺の散策路整備を進めております。今後は、整備された散策路等を活用し、案内看板等の整備を進めるとともに地元の方々の意見を伺いながら、丸山駅からのアクセス環境を整えるなど丸山駅周辺の活性化を図ってまいりたいと存じます。 次に、３、屋敷跡周辺の
土地利用計画の見直しをでございますが、伊奈町
総合振興計画土地利用構想において、にぎわい活力ゾーン、くらし交流ゾーン、ふれあい連携ゾーン、みどりと歴史・文化ゾーン、農と水辺のゾーンという５つに区分し、将来の土地利用を示しております。伊奈氏屋敷跡周辺は、みどりと歴史・文化ゾーンとして位置づけしており、伊奈氏屋敷跡、原市沼調節池や緑のトラスト保全第13号地、無線山・ＫＤＤＩの森を活用し、自然や歴史、文化とのかかわりを深めることができる魅力ある地域づくりを地元の方々の意見を伺いながら進めているところでございます。 今後につきましては、平成30年度末までに策定する伊奈氏屋敷跡保存活用計画の方針に沿った事業について、地元の方々と一緒に検討し、
まちづくりを進めてまいります。 次に、３、
行財政改革についての１、行政改革とは何かの①古い体質の打破、今回は行政区のあり方を考えるでございますが、町の現在の行政区数は23区でございますが、区によっては自治会等の組織をベースとしているところもあり、各区の実情は一様ではございませんが、基本的には各区とも行政区の区長を筆頭に行政との連絡、連携はもとより、区民が協力し合いながら住民自治の原則に基づき、区民主導による区運営が図られているところでございます。 また、地方自治体を取り巻く環境は、刻々と変化しておりますことから、町もきめ細やかな行政サービスの提供を行うため、区のあり方についても柔軟な思考が求められていると認識しております。 また、各行政区におきましても、自治組織という一面の中で区に加入している世帯の減少や高齢化問題、行政区の規模の違いから生ずる懸案事項等、それぞれの地域が抱える実情は多種多様であり、これらの地域の課題等を行政と区が共有することが重要であると認識しております。このような背景もございますので、町といたしましては地域のさまざまな課題解決に向け、区が主体となって自主的に活動できる仕組みづくりを一層進めていく必要があると考えており、行政区の見直しにつきましても区民の意向が何よりも重要であると考えております。 現在の行政区は、地域コミュニティーがベースとなっておりますことから、自治会組織や自主防災、自主防犯と明確に区分することが事実上難しくもあるとは存じますが、行政組織としての役割を念頭に置きながら、地域住民の方々の一層の参画により円滑な運営が図られる仕組みづくりの支援を図っていくため、区長や区長代理に対する報酬及び区に対する町からの支援のあり方について、現在検討を進めているところでございます。 また、
町民運動会や駅伝大会の運営等のあり方につきましては、行政区が抱える課題や地域コミュニティーの変化を踏まえた開催方法を検討するなど、主催者である伊奈町体育協会に諮りながら協議を進めていきたいと考えております。 次に、②
サービス精神と経営感覚でございますが、
地方公共団体は住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようしなければならないと
地方自治法で定められており、職員は日々コスト意識を持ちながら効率的な業務執行に努めております。今後も自立した
まちづくりを進めるために、財政の健全化、弾力性を維持しながら町を取り巻く状況や町民ニーズの変化に的確に対応するため、住民の視点に立ち、より質の高いサービスを適正なコストで提供していけるよう行政運営に努めてまいります。 次に、③首長の
リーダーシップと職員の意識改革でございますが、職員の人材育成の観点から、人づくり広域連合主催や近隣自治体で構成する協議会の研修を利用し、職階に応じた必要な知識を身につけるための研修や、職員個人の希望によるスキルアップを図る研修などに参加させるほか、社会情勢等により職員として身につける必要があるものについては、町の独自研修として実施しているところでございます。それぞれの研修において、対象者や内容等を定め、毎年計画的に実施しております。研修受講者には修了後に、今後の仕事にどう生かすかという内容のレポートを付した研修復命書を必ず提出させ、総務課において研修の成果を確認しているところでございます。 次に、④町民の参画とはでございますが、当町におきましては広く町民の意見を反映するため、８つの審議会等で公募による委員が規定されております。そのうち４つの審議会等につきましては、現在休会中であるため委員の委嘱をしておりません。残りの４つの審議会等で、６名の方に公募委員をお願いしているところでございます。 また、町民参画の具体的な事業といたしましては、平成23年度から公益社団法人埼玉中央青年会議所と共催で伊奈町民討議会を開催しております。これは無作為抽出によって選ばれた町民が集まり、
まちづくりに関するテーマについて情報提供を受けた上で話し合い、そこで出た意見を集約して
まちづくりに生かそうという住民参加手法の一つでございます。 また、手紙やインターネットを活用した町長への提言の制度もございます。さらに、町民の皆様からご提言をいただき町政へ生かしていくため、
町長タウンミーティングを実施しております。町長がみずから足を運び、直接町民の皆様から町への提言や要望を伺うことで、町と町民の皆様との信頼関係を構築し、
まちづくりへの理解を深めていただくとともに、
まちづくりに参加していると実感できる環境づくりを行っております。平成29年度は全３回の開催で合計で47名の方にご参加をいただきました。効果といたしましては、参加者の皆様からじかに町政への提言や要望をいただき、町長と直接顔を合わせ語り合ったことで
まちづくりへの理解も深まったものと認識しております。 次に、２、財政改革とはの①歳出の削減に偏り過ぎないかでございますが、平成30年度の一般会計当初予算は、いい伊奈魅力いっぱいの113億6,500万円でございます。ちょうど10年前の平成20年度の一般会計当初予算を申し上げますと91億6,000万円でございます。各年度で前年度比に対する増減はあるものの、過去10年間の当初予算の伸びは24％の増となっております。増加傾向で推移している状況でございます。 次に、②財源確保のための施策をでございますが、最も重要な財源である町税につきましては収納率を向上させるため、口座振替の普及促進を目的とした納税環境の整備や収納業務の負担軽減を図り、町税の徴収に係る体制を強化しております。また、
行財政改革推進会議の答申を受けて、バラ園の魅力アップに取り組むとともに、バラ園の入場料の適正な見直しを行ったほか、下水道使用料、国民健康保険税につきましても適正な見直しを行い、一般会計繰入金の縮減を図ったところでございます。 なお、広報いなのリニューアルでは内容の充実を図るほか、カラー広告の掲載を採用するなど、広告掲載料を増額しております。国・県補助金、交付金の活用を積極的に進めるなど、財源確保につきましては今後とも町全体として取り組んでまいります。 次に、③陸の孤島にならないために道路網整備の促進を企業誘致のためにもでございますが、現在、町の南北を縦断し軸となる幹線道路であります伊奈中央線の整備を県事業により進めております。第２期事業としましてＮＴＴ伊奈電話交換センターから、県道上尾・蓮田線までの区間650メートルにつきまして、昨年11月に地元説明会が行われ、現在用地測量を行っており、その後物件調査等が済み次第、順次用地買収に入る予定となっているとのことでございます。伊奈町にとって伊奈中央線の完成は企業誘致の促進や町民の皆さんの利便性の向上などが期待されるものであり、町といたしましても伊奈中央線の早期完成を強く要望するとともに、円滑に事業を進捗するよう県へ協力してまいりたいと存じます。 また、東西方向の都市計画道路として整備が望まれている上尾・伊奈線につきましては、早期着手に向け整備手法等を検討しているところでございます。 次に、４、南部地区の問題としての１、（仮称）南運動公園の行方はでございますが、これまでの（仮称）南公園の経緯につきましては、昭和58年に公園予定地の地権者の方々に対し公園建設計画についての説明会を開催し、昭和60年より土地の取得を開始いたしました。昭和62年には公園を目的とし、公園予定地約３万9,000平方メートルを農業振興地域から除外し、これまで６筆、約3,900平方メートルを取得しておりますが、公園の整備が具体化していないことから、行政目的が定まらない土地ということで普通財産として管理しているところでございます。平成３年には（仮称）南公園建設を目的とした、伊奈町南公園建設基金条例を制定いたしましたが、平成18年に厳しい財政状況から伊奈町南公園建設基金等を廃止し、基金の有効利用を図るため、新たに公共施設整備のための伊奈町公共施設整備基金を設置いたしました。 （仮称）南公園につきましては、過去にご答弁を申し上げましたとおり、これまでの経緯及び町の財政状況等を考慮いたしますと、公園としての整備を進めていくことは事実上難しいものと考えております。本年５月21日に行った関係部署の打ち合わせにおいて、（仮称）南公園の整備予定区域の今後の土地利用について、多角的かつ柔軟にその手法等について検討するため、関係統括監及び関係課長を委員とする南公園整備予定区域検討委員会の設置を決めております。今後はこの検討委員会において、整備予定区域の土地利用やその手法等について検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○大沢淳副議長
都市建設統括監。 〔塚本精一
都市建設統括監登壇〕
◎塚本精一
都市建設統括監 山本議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、４、南部地区の問題としての２、いな穂通り町道4156線整備計画はでございますが、いな穂街道につきましては南北の幹線道路である伊奈中央線を補完する地域幹線道路として、北部区画整理地区境から県道上尾・蓮田線までの区間3,270メートルが平成27年度に完成いたしました。町道4156線につきましては、第４期事業として県道蓮田・鴻巣線、伊奈中央線までの区間延長910メートルの拡幅及び歩道整備を計画しており、
総合振興計画の実施計画の中にも位置づけ、取り組んでいるところでございます。しかしながら、当該区間は小室側の隣接住宅へのすりつけが難しいことや、栄地区の市街化区域に隣接することから道路拡幅整備による交通量増加の住環境への影響など、慎重に検討しなければならない課題がございますので、現在、課題の抽出、検討を行っているところでございます。 整備着手につきましては、現在のところおくれている状況でございますが、財源確保に努め事業の推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、３、南部大公園の今後の位置づけはでございますが、栄四丁目地内の南部大公園につきましては、南部土地区画整理事業により都市公園法に基づく近隣公園の規模に相当する公園として位置づけられ、近隣住民の方が利用されることを目的として整備されたものでございます。 現在、南部大公園の広場におきましては、ソフトボールや地区のお祭り、グラウンドゴルフ、学校の授業などさまざまな利用がされております。南部大公園の施設におきましては、利用者の要望などから昨年度はトイレの洋式便器への交換や、遊具の更新、移設を実施し改善を図っており、今年度は広場の防じん対策を行ってまいります。将来的には、現在の利用の状況や利用者のニーズを考慮したリニューアルが必要と考えておりますが、厳しい財政状況の中でございますので、当面は施設の修繕や部分的な改善等で対応してまいりたいと考えております。 なお、南部大公園の今後の位置づけにつきましては、広場が流域貯留浸透施設を兼ねていることや、地域内の建築物などが都市公園法の定める施設以外のものもあるため、今後どのように整備を進めていくか検討してまいりたいと存じます。 次に、４、原市沼調節池、下ノ池２をいかに活用するかでございますが、ご承知のとおり原市沼調節池につきましては、河川施設のため構造物の設置が困難な状況にあります。現在、伊奈町では河川占用により底地の約36％に当たる8,600平方メートルに芝張りを行い、広場として活用させていただいております。 しかしながら、トイレや駐車場がなく、利用者の方にご不便をかけている状況は認識しております。トイレにつきましては、近接の中島児童公園のトイレをご利用いただくようご案内させていただいているところでございます。また、駐車場につきましては、底地以外の調節池用地が埼玉県の管理となっておりますので、今後、県と駐車スペースの協議、検討等を行い、利用しやすい広場を目指してまいりたいと考えております。 次に、６、排水溝の整備計画はでございますが、栄地区の排水溝整備につきましては、排水溝の老朽化や排水溝上部の有効活用の点から、改修工事が望まれているところでございます。しかし、既存排水溝の機能、通水断面は十分に確保されていることから現在の町財政状況を勘案し、具体的な整備計画は立っていない状況でございます。 既存側溝の全面的なふたかけにつきましては、降雨時の表面排水が排水溝に流れにくくなったり、清掃、除草等の排水溝の維持管理に影響があり、難しい状況でございます。また、既存排水溝のふたかけを実施するには、排水溝の補強等が必要であり、多額な費用が見込まれるため、排水溝更新整備にあわせて実施していきたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○大沢淳副議長 教育次長。 〔新井 勉教育次長登壇〕
◎新井勉教育次長 山本議員のご質問のうち、４、南部地区の問題としての５、栄四丁目の多目的広場の活用はにつきましてお答えを申し上げます。 多目的広場、子供や親子、高齢者の方々がさまざまレクリエーション活動や遊びの広場として自由にご利用いただけるよう管理をしておるところでございます。利用頻度が少ないとの議員のご指摘を真摯に受けとめまして、今後はグラウンドゴルフなど軽スポーツやさまざまな用途でご活用いただけるよう、良好な施設管理に努めてまいりますのでご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○大沢淳副議長 暫時休憩します。
△休憩 午前１０時２５分
△再開 午前１０時２５分
○大沢淳副議長 再開します。 山本議員。
◆１６番（
山本重幸議員） ちょっと最初しゃべり過ぎてしまって、時間がなくなってしまいましたけれども、最初申し上げた伊奈町の将来像はということですけれども、
総合振興計画というのは、これは現在法令で決まっているものではないんです。つくらなくていいものですから。それは自治体で考えればいい。非常に柔軟になったわけです。ですから、私は町長には思い切って見直しができるということを申し上げたいんです。やっぱり将来像につきましては、この北足立郡伊奈町というのは皆さんがここにお座りになったときに、引っ越しされたときには特に北のほうがそうだと思うんですけれども、私も言われるんですけれども、合併して市になると思っていたと、みんなそのように考えて来られているんです。ですから、私はやはり人口５万人を目指して、そして市制をしくというそういった考え方を私は町長は持っていただいて、そして基本計画あたりをしっかりと見直す、それをできるような状況にしていただきたいというのが私の願いです。 ちょっと時間がありませんので答弁は必要ありませんが、私はきょう申し上げているのはそういったことでもってそれぞれの今まで過去にわたってお話ししましたけれども、そういう目標があったんです。大体合併するときに目標があったんです。伊奈町は合併するとき市制にするという目標があったもんですから、そういった過去のことを取り上げたんです。ですから、どうかせっかくこの
総合振興計画が柔軟になったわけですから、前の町長がつくって１年もたたない振興計画ですから、思い切って見直してもいいということを町長に考えていただきたいと、このように思います。 ちょっと時間がありません。 伊奈氏に関しましては、これは今まで初めてです。今までずっと各町長にお願いしていたんですけれども、なかなか手をつけていただけなかったんです。私は昭和61年から言い出しているんですけれども、手をつけない。しかし、大島町長はこれに対して非常に積極的に対応していただくということに対して私はうれしいことでございます。ですから、一番大切なことは地域に住んでいらっしゃる方々が今まで、昭和９年から我慢してこられたその姿、それをもって今の伊奈氏があるということを、これがやっぱり一番重要なことだと考えてやっていただきたいんです。管理保存計画は今、
行財政改革推進会議にいらっしゃる永田誠一さんのお父さんの永田栄さんも一緒になってつくられた管理保存計画なんです。物すごくよくできていると思うんです。私はそれが一番いい参考になるんじゃないかというような気がしています。 それから、行政改革についてですけれども、特に区は見直してほしいです。大体配布物が、熱心な方がいらっしゃって、全世帯数、あるいは配布物が配布されているかどうかというような状態を全部ここに書いた資料があるんです。見てみますと、本当に広報いなが伝わっていないんです。行っていないところが40％ぐらいあるような地域もあるんです。これをもってせっかく伊奈町が一生懸命やっていることが伝わっていないわけです。ですから、そういったところをよく調査していただいて、そして、どのようにあるべきか、少なくとも私は広報は各戸に全部配れるようなそんな状況を考えなくちゃいけない。だから、全然無関心になってしまうか、これから選挙があるんですけれども、選挙でも投票率は40％いかないなんていうのは無関心の人が多くなっちゃうからです。伊奈町のことを真剣に考えていることを知らせていただければ、もう少しは関心を持っていただけるような状況になるんじゃないかと、このように思います。 ちょっと、きょう申し上げたのは一応これから私もまたお聞きするかもしれません、どういう状況であるか。ですけれども、ぜひとも私の言うことも聞いていただいて、長いことやっている私の言うこと聞いていただいて、どうかすばらしい
まちづくりをしていただきたいと大島町長にはそのことを申し上げまして、終わらせていただきます。 大変ありがとうございました。終わります。
○大沢淳副議長 以上で、16番、
山本重幸議員の質問を終わります。 ただいまから10時45分まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時３１分
△再開 午前１０時４５分
○大沢淳副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、４番、
五味雅美議員の発言を許可いたします。 ４番、
五味雅美議員。 〔４番
五味雅美議員登壇〕
◆４番（
五味雅美議員） 議席番号４番、日本共産党の五味雅美です。 通告に従って、順次質問いたします。 質問事項の１番目、道路整備の促進をということで伺います。 町の道路に関して、さまざまな声が寄せられています。通学路であるのに狭くて危険、高齢者、障がい者が気軽に外出できるよう歩道を整備してほしい。車椅子に支障がないよう段差をなくしてほしい。溝をなくしてほしい。標示が消えてしまっている。傷んでいるところは大型車で家が揺れる。アスファルトがひび割れてでこぼこだとか、地理的制約によるもの、構造的なもの、破損、補修に関するなど内容はさまざまです。 そこで、道路整備の促進をということで、現状と今後の計画等について伺います。 第１に、とりわけ緊急に処置が必要な道路修繕について、その内容、件数及び処置計画を伺います。第２に、その緊急修繕の内容、件数、年間金額について近年の推移を伺います。第３に、修繕の優先順位について、その判断基準を伺います。 次に、昨年３月に伊奈町公共施設等総合管理計画が策定されました。そのインフラ資産の道路部分を見ますと、一般道路の面積が1.47平方キロメートル、町面積が14.79平方キロメートルですので、ちょうどその１割を占めます。道路の更新年数15年、舗装道路の税法上の法定耐用年数は15年ですので、それに沿ったものと推察します。平方メートル当たりの更新単価は4,700円となっています。そうすると15年で69億円、年４億6,000万円ほどになるのではないかと思います。そこで、第４に、この更新計画について予算や順序、あるいは手順、スケジュール等を伺います。 次に、２番目、プラスチックごみの収集日を増やせないかということで伺います。 タイの海岸に打ち上げられたクジラの胃から、８キロのプラスチックごみが出てきたと報じられました。欧州連合（ＥＵ）は５月28日、海洋汚染を広げている使い捨てプラスチック製品の禁止を提案しました。使用削減について数値目標を義務づけ、販売時の有料化などを進めます。飲料用ペットボトルは2025年までに90％を回収するよう義務づけます。プラスチックは細かく分解されて、大気、海洋や土壌に広がり、人間が食べる食料に取り込まれている重大さを指摘しています。ＥＵは既に15年、レジ袋の使用減少へ指令を出し、有料化などの措置を義務づけています。 先日、カナダで開催されたＧ７サミット（先進７か国首脳会議）で海洋プラスチック憲章に、日米を除く５か国と欧州連合（ＥＵ）が署名しました。これは深刻化する海のプラスチックごみを減らすための数値目標を盛り込んだもので、産業界と連携して2030年までにプラスチック製品の再利用、リサイクル、回収100％を目指し、使い捨てを大幅に減らすとするものです。日本がアメリカとともに署名しなかったことに、環境団体から「恥ずべきことだ」「海から恩恵を享受している日本は、プラスチックごみ問題に率先して対応する必要がある。長年政府と連携して削減に取り組んできたのに理解できない」との声が上がっています。 伊奈町でもごみの減量化を推進していますが、伊奈町ごみ処理基本計画でもリサイクルなど川下での取り組みが中心になっています。ごみの収集に関して、プラスチックごみの回収回数を増やしてほしい、夏場のペットボトルや缶の収集を増やしてほしいなどの声が寄せられています。これらの要望を受けてどのような検討ができるか、伺います。 第１に、プラスチックごみは可燃ごみとともにパッカー車で収集していますが、このパッカー車の稼働状況について、台数、
クリーンセンターとの往復回数、所要時間、また稼働のあき状況を伺います。 以前に、年末のプラスチック特別収集について、瓶、缶などの収集日を変更することで検討するとの話がありました。そこで第２に、プラスチックごみをパッカー車以外で収集することは可能なのか。瓶、缶との変更でどう配車するのか、伺います。 質問事項の３として、ごみ集積所への補助をということで伺います。 集積所を増やしてほしい、カラスによるごみの散乱を何とかしてほしい、ネットではカラスに効果がない、物置のような、あるいは箱型のものにしてほしいなどの要望が出ています。衛生の上でも、また町の環境の上でも対策が求められると思います。 そこで、集積所設置について、第１に、ごみ集積所についてその数と設置の基準を伺います。第２に、ごみ集積所への費用負担と町の補助について伺います。第３に、設備改善や維持補修に町からの補助を充実できないか、伺います。 ４番目として、街路灯ＬＥＤ化推進をということで伺います。 昨年度、防犯灯をＬＥＤ化しました。そのためか、明るくなったけれども、暗いところがある。あるいはＬＥＤ化で漏れているのではないか。そのほかにも照明灯が少なく暗いなどの声が寄せられています。防犯灯がＬＥＤ化された結果、ＬＥＤ化されていないものが余計に見劣りするようになった。あるいはどの部分がＬＥＤ化され、どれが対象外なのかの区別がわからないなどの影響が考えられます。 そこで、第１に、町で設置した以外も含めた町内の街路灯について、その区分、各件数及び設置基準を伺います。第２に、今回実施した（昨年度ＬＥＤ化した防犯灯）以外の街路灯について、ＬＥＤ化の予定を伺います。第３に、防犯との地域的な配分は適切であるのか、伺います。 ５番目として、いなまる運行見直しについて伺います。 町内循環バスいなまるについて、利用が少ないのではという声もありますが、助かっているとの好意的な声や本数を増やしてほしい、循環時間や回数、経路の見直し、上尾、北上尾、桶川、蓮田駅まで行ってほしいなど、利便性向上を求める声も多く寄せられています。高齢者の痛ましい事故が相変わらず起きています。国の交通政策がマイカー推進で公共交通を軽視してきた、そのゆがみが出ているのではないかと考えます。伊奈町が住みよい町であるために、高齢者がマイカーに依存しないで暮らせる、交通弱者を生まないことは重要な課題です。 そこで、この町内循環バスが住民の足として大きな役割を担っているのではないか。したがって、時代の変遷に合わせて進化していくことが求められるのではないかと思います。そのために、住民・利用者の声を常に取り入れていくことが大事ではないかと思います。 第１に、いなまるの運行見直しが行われていますが、その見直しの状況について伺います。第２に、いなまるの運行について、タウンミーティング等でどのような声が出されているのか、伺います。３つ目に、利用者の声が反映されることが必要と思いますが、それについて伺います。 ６番目として、ニューシャトル利用者負担の軽減をということで伺います。 町民のニューシャトルへの関心は高く、しかもそのほとんどがエレベーターと高い運賃、定期代についてです。エレベーターについては町の事業で進んでいますが、運賃については新都市交通が黒字になればと期待していたにもかかわらず、進展しないことに失望が生まれています。私たち日本共産党伊奈町議員団会派は、去る４月23日、主に伊奈、上尾のニューシャトル利用者の会の人たちとともに国土交通省へ出向いて、「鉄道運賃の料金格差をなくし、地域住民の移動・交通権を保障するため、鉄道事業者や
地方公共団体等関連団体に指導・財政援助を政策化すること」との要望を行ってきました。 伊奈町は新都市交通の株主であり、大島町長は取締役になっています。何よりも伊奈町民は利用者ですから、その声をしっかりと伝えていただきたいと思います。 自治体による動きがあります。新聞報道によりますと、栃木県栃木市、山梨県山梨市、静岡県長泉町、茨城県石岡市など、東京などの大学へ進学しても地元に残ってもらおうと、通学定期代を補助する取り組みが広がっています。一度地元を離れると卒業後もそのまま地元に戻らないことが多いことから、東京で暮らすより定期代のほうが安く済むので自宅通学を選ぶなど、若者の定住促進につなげたいことを期待し、学生からは定期券代を補助してもらっているので、地元に貢献したいとの声も上がっているとのことです。 また、京成線や成田スカイアクセスと並行して走る北総鉄道は、余りに運賃が高く、運賃を認可した国に対して住民訴訟が起こされているほどですが、鉄道に頼らない路線バス運行が拡大しています。千葉県印西市は北総鉄道の株主になっていますが、北総鉄道が使用している千葉ニュータウン鉄道に支払う線路使用料が高いからということで、市長が運賃値下げの要求書を出したとのことです。 条件は異なりますが、住民の交通権を守ろうとする自治体の動きであります。 そこで、質問として第１に、株主総会、取締役会等での運賃についての議論はなされているのか、伺います。第２に、株主、取締役、自治体（すなわち住民の代表）として要求すべきであると思いますが、それについて伺います。第３に、町として利用者負担軽減の施策を行うべきではないかということについて伺います。 最後に、７番目として、西暦表記に統一をということで伺います。 来年５月に元号が変わることになり、改元に向けての作業が始まることと思います。昭和の時代は元号表記が当たり前でしたが、平成の改元とコンピューターシステムの2000年問題を経て、また次の改元が近づくにつれ、年号表記は大きく変わってきています。役所などへの帳票、書類を除けば、民間のレベルでは年号表記に関してはほとんど西暦表記になっているのではないでしょうか。元号表記が改元の都度混乱を生じることは目に見えていることで、来年の改元を機会に、ますます西暦表記に進むことになるのではないでしょうか。その次の改元もあり得ることで、将来の混乱を避けるために、今回の改元を機会に可能な限り西暦表記に切りかえていくべきではないかと思います。 政府は、各省庁がコンピューターシステム間でやりとりする日付データについて、西暦と和暦、すなわち元号で混在している現状を改め、西暦に一本化するとのことです。来年の改元に間に合うものではないけれども、将来も改元が繰り返されることから、今後数年のうちに統一するとのことです。 そこで、第１に、改元に伴う費用はどのぐらいかかるのか、伺います。第２に、元号表記について、根拠がどこにあるのか伺います。第３に、西暦表記に統一すべきと考えますが、それについての見解を伺います。 以上、壇上での質問を終わります。
○大沢淳副議長 ただいまの４番、
五味雅美議員の質問に対しての執行部の答弁を求めます。
都市建設統括監。 〔塚本精一
都市建設統括監登壇〕
◎塚本精一
都市建設統括監 五味議員のご質問のうち１、道路整備の促進をにつきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、１、緊急修繕が必要な内容、件数及びその処置計画はと、２、緊急修繕の内容、件数、年間金額の近年の推移はにつきましては関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。 緊急修繕が必要な内容につきましては、舗装の破損、路面の陥没、側溝ぶたの破損等の状況により、危険性が高く通行に支障がある場合に、通行者の安全確保を最優先に考えて即時対応しております。緊急修繕の処置といたしましては、現地確認後、道路穴埋めなどの応急処置的な修繕は町作業員で速やかに対応し、町作業員で対応できない修繕のうち、小規模な修繕は単価契約を締結している町内業者により、緊急修繕工事を実施しております。また、広範囲にわたる修繕は、臨時工事として早急に工事請負契約を締結し、修繕工事を実施しております。 次に、件数、年間金額の推移についてでございますが、町作業員による緊急修繕対応につきましては、作業日誌の保存年限により、平成29年度分だけの実績となりますが、道路穴埋め修繕が67か所、側溝のふた割れによるふた交換が34件のほか、道路上の倒木対応など、さまざまな作業を行っております。町内業者による部分的な舗装修繕を行う小規模舗装修繕工事におきましては、平成27年度が修繕箇所45か所、工事金額979万6,495円、平成28年度が修繕箇所29か所、工事金額1,086万8,688円、平成29年度が修繕箇所26か所、工事金額1,106万4,397円でございます。それ以外の路線での舗装修繕工事におきましては、平成27年度が修繕箇所11か所、舗装面積2,693平方メートル、工事金額1,912万6,800円、平成28年度が修繕箇所12か所、舗装面積4,007平方メートル、工事金額2,917万8,360円、平成29年度が修繕箇所18か所、舗装面積6,354平方メートル、工事金額3,663万4,680円でございます。 次に、３、修繕の優先順位の判断基準はでございますが、明確な判断基準を設けておりませんが、危険性が高いと判断した箇所につきましては、すぐに修繕を実施しております。また、それ以外の箇所の修繕につきましては、交通量の状況や振動などの住宅への影響等を考慮し、地域の方のご意見を聞きながら、総合的に勘案して優先順位を決めております。 次に、４、道路更新計画の予算、順序等はでございますが、平成29年３月に策定いたしました伊奈町公共施設等総合管理計画では、インフラ資産としての道路の更新費用を今後40年間で184億8,000万円と推計しております。これは、舗装を15年間で更新していくと仮定し、今後必要となる更新費用を算出したもので、現実的に充てることができる更新費用と比較し、財政負担を軽減、平準化するとともに、必要な公共サービスを持続的に提供することができるよう、長期的な視点で公共施設を管理していくための基本計画として策定したものでございます。 町道につきましては、老朽化に伴い、修繕すべき箇所が増加していくとともに、開発道路の帰属等により、町管理道路も増加する傾向であり、町道全部の定期的な更新は難しい状況と考えております。現在は、損傷ぐあいや緊急性を判断し、必要な修繕を行っております。今後は、費用対効果を重視した効率的な修繕改修を実施していくに当たり、幹線道路など交通量の多く重要度の高い路線を選定した上で個別に計画を作成し、道路更新工事を実施していくとともに、生活道路におきましても安全性、利便性が高く快適な道路環境の構築と維持管理に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○大沢淳副議長
くらし産業統括監。 〔渋谷鉄二
くらし産業統括監登壇〕
◎渋谷鉄二
くらし産業統括監 五味議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、２、プラスチックごみの収集日の増をの１、パッカー車の曜日別稼働状況、台数、
クリーンセンターとの往復回数、所要時間、あき状況などはでございますが、町内のごみ収集は、古紙、古着の収集にパッカー車のほかにトラック等を使用しますが、基本的には、委託業者がパッカー車６台で朝８時からごみ収集運搬業務委託契約に基づき実施しております。 ことしの５月14日、月曜日からの５日間で、パッカー車の稼働状況、台数、
クリーンセンターとの往復回数、所要時間を見ますと、月曜日の北地区は可燃ごみで４台稼働、16往復、収集終了時刻は15時29分、南地区はプラスチックごみで２台稼働、10往復、収集終了時刻は14時49分、火曜日の北地区はプラスチックごみで２台稼働、11往復、収集終了時刻は14時56分、南地区は可燃ごみで４台稼働、13往復、収集終了時刻は15時24分でございまして、月曜日、火曜日両日とも、可燃ごみを担当する車両が一部箇所につきましてはプラスチックごみの回収もあわせて行っております。水曜日の北地区は、古紙、古着で２台稼働、10往復、収集終了時刻は15時10分、南地区は不燃ごみで４台稼働、８往復、収集終了時刻は11時49分で、終了後、北地区の古紙、古着の回収に合流、木曜日の北地区は可燃ごみで４台稼働、12往復、収集終了時刻は15時14分、南地区は缶、ペットボトルで２台稼働、14往復、収集終了時刻は15時25分で、可燃ごみを担当する車両が、一部箇所につきましては缶、ペットボトルの回収もあわせて行っております。金曜日の北地区は色つき瓶で２台稼働、４往復、収集終了時刻は14時３分、南地区は可燃ごみで４台稼働、９往復、収集終了時刻は14時21分となっております。 １週間を通してのパッカー車のあき状況でございますが、ごみ収集運搬業務委託契約に基づき、各曜日ごとに収集車両の台数を決めごみ収集を実施しておりますので、現状ではパッカー車のあきはございません。 次に、２、パッカー車以外での収集は可能なのか、瓶、缶との変更でどう配車するのかでございますが、プラスチックごみはパッカー車以外でも収集が可能なのかにつきましては、プラスチックごみはかさが増す割には重量が軽いという特徴があることから、パッカー車内に圧縮して回収し、周囲に散乱しないようにすることが重要です。トラック等による回収は、一度に回収できる量が少なくなることや飛散するおそれがあることから、難しいものと考えております。 また、瓶、缶との変更でどう配車するのかでございますが、年末のプラスチックごみの特別回収につきましては、プラスチックごみの排出量の状況や年末年始の曜日のめぐり等を考慮しながら、瓶、缶などの比較的長期保管が可能と思われる品目の収集日をプラスチックごみの収集日へ変更するなど、
クリーンセンターのごみ処理状況を勘案しながら配車も含めまして検討してまいります。 また、プラスチックごみや夏場のペットボトルの収集を増やすことにつきましては、現行の収集体制や
クリーンセンターでのごみ処理体制等の大幅な見直しが必要なことや、多大な費用負担が発生することなどを総合的に勘案しますと、非常に難しい状況でございます。 なお、町では、ごみの減量化を推進しており、ペットボトルや食品トレー等をみずから回収しているスーパー等を活用するなどの協力を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、３、ごみ集積所への補助をのうち、集積所の数と設置基準はでございますが、集積所の数につきましては、平成30年５月末現在、1,220か所でございます。設置基準につきましては、伊奈町開発行為等に関する指導要綱に該当する場合につきましては、計画戸数が10戸以上の場合には、ごみ集積所を事業者負担により設置し、原則としてその土地を町へ無償譲渡することとしております。設置の条件といたしましては、ごみ集積所の位置は、収集車が容易に進入・退出ができ、収集業務に支障のない場所とすること、ごみ集積所の面積は１か所当たり3.3平方メートルを原則とし、１戸増すごとに0.1平方メートルを加えること、設置施設数は計画戸数20戸につき１か所の割合で設置すること、共同住宅のごみ集積所は原則として１か所の設置とすること、構造につきましては、道路部以外を高さ１メートル以上のコンクリート類等の不燃材で囲い、床は開口部へ緩やかな勾配をつけた生コンクリート仕上げとすること等としております。 次に、伊奈町開発行為等に関する指導要綱に該当しない等の分譲や一般的な集積所を設置する場合につきましては、おおむね10戸以上で１か所の設置をお願いしております。しかしながら、近所にある既存の集積所に出すことができない場合や集積所までの距離が遠い場合等、地域の実情に応じて10戸以下でも設置することは可能でございます。設置の条件といたしましては、ごみ集積所の位置は、伊奈町開発行為等に関する指導要綱に該当する場合と同様、収集車が容易に進入・退出ができ、収集業務に支障のない場所とすることとしており、面積などの基準はございません。 なお、伊奈町開発行為等に関する指導要綱の基準に準じて設置されたごみ集積所の土地につきましては、設置者等の希望があれば、無償での譲渡をお受けしております。また、道路上に設置する場合には、通行に支障を来すため箱などの工作物は設置はできませんので、ごみ散乱防止用のネットでの対応をお願いしております。 次に、２、集積所への費用負担、補助は及び３、設備修繕や維持補修に町の補助をにつきましては関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。 ごみの集積所につきましては、原則利用する方々での設置及び維持管理をお願いしておりますが、集積所に対する費用負担、補助金としましては、伊奈町ごみ集積箱設置費等補助金制度がございます。補助金の内容についてでございますが、補助対象者は適切な設置場所を確保し、かつ適正な管理を実施できる方、営利を目的としない方、町が行うごみの収集に関する指導等に協力できる方で、対象となる経費は集積箱の設置または修繕に要する経費で、集積箱の購入費や修繕費、集積箱の作成材料費となっており、補助金の額は購入等に要した経費の２分の１で、集積箱１基当たり２万5,000円を上限としております。 集積箱につきましては、カラス等によるごみの散乱のほか、町の衛生美化にも有効であると考えられますので、集積所の新規設置や改善を考えている場合にはぜひ本制度をご利用いただければと存じます。また町では、カラス等によるごみの散乱防止対策としまして、一部を除く一般の集積所に対しましてごみ散乱防止用ネットを貸与しておりますので、こちらにつきましても必要に応じご利用いただければと存じます。 続きまして、４、街路灯ＬＥＤ化推進をの１、町設置以外も含めた街路灯の区分、各件数、設置基準はでございますが、一昨年度に実施いたしました街路灯の全灯調査業務の結果によりますと、町全体の灯数は4,223灯、そのうち町が管理しているものが4,081灯、町以外が管理しているものが142灯でございます。町以外が管理しているものの代表といたしましては、埼玉県各区や自治会、団地あるいは個人等が個別に設置しているケースが挙げられます。町管理の街路灯のうち、防犯灯が2,350灯、道路照明灯が1,731灯となっております。設置基準といたしましては、平成４年４月施行の伊奈町防犯灯及び道路照明灯の設置基準において、設置場所や設置間隔等を定めており、防犯灯につきましては、防犯上必要と認められる場所であることや町道に沿っていること、住宅地においてはおおむね60メートル間隔、それ以外の場所についてはおおむね100メートルの間隔とすること等を基準としております。 また、道路照明灯につきましては、町道で夜間の交通量が相当数あり、交通量が多発する恐れのある交差点、見通しの悪いカーブ箇所及び道路幅員が急激に変化する場所等を基準としております。 次に、２、今回実施した以外の今後のＬＥＤ化はでございますが、防犯灯につきましては、昨年度に国の補助金を活用し、2,085灯をＬＥＤ化し、もともとＬＥＤ化されていた241灯と合わせ2,326灯がＬＥＤ化されております。補助対象外のナトリウム灯などが若干残されておりますので、順次ＬＥＤ化を検討してまいります。 道路照明灯につきましては、1,731灯のうち36灯についてはＬＥＤ灯であり、残り1,695灯が水銀灯及びナトリウム灯となっております。水銀に関する水俣条約という国際条約を背景として、2020年末に水銀灯が製造中止となることから、現在、故障等により器具を交換する場合や要望等により、新たに設置する場合におきましてはＬＥＤ照明灯を採用し、順次対応しているところでございます。 ワット数の大きい道路照明灯につきましては、現在のところ設置費用が高額でありますので、さまざまな手法を研究し、早期のＬＥＤ化の実現に向けて検討してまいります。 次に、３、防犯灯の地域的な配分は適切かでございますが、調査結果によりますと、住宅地域とそれ以外の地域では差はあるものの、住宅地域内では大きな差はございませんでした。さまざまな理由により街路灯の設置要望も年間で十数件いただいており、要望をいただいた箇所につきましては順次夜間に現地を確認し、基準を考慮しながら設置の要否について判断しております。今後も引き続き夜間の照明が真に必要とされる箇所を見きわめながら、安心・安全な
まちづくりを目指してまいります。 続きまして、５、いなまる運行体制の見直しはの１、運行見直し状況はでございますが、平成15年１月からそれまでの総合センター送迎バスにかえて運行が開始されたいなまるでございますが、これまで県立がんセンターへの乗り入れなど、細かなルートの変更等は行ったものの、大幅な見直しは実施しておりませんでした。運行から15年が経過し、時代の変遷とともに、いなまるに求められる役割も変わってきているものと理解しております。平成31年11月からリニューアルしたいなまるの運行を予定しておりますが、一昨年度に実施いたしましたバス利用者アンケートの結果や
行財政改革推進会議からの答申をもとに、運行本数の増便、運行時間の延長、運行日数の増、バスロケーションシステムの導入等により、利便性の向上を図り、また民間企業のさまざまなノウハウ等も取り入れることを目的として、公募型プロポーザルによって委託業者を選定いたします。引き続き町民満足度の高いいなまるの実現に向けて詳細な協議・検討を重ねてまいります。 次に、２、タウンミーティング等での声は及び３、利用者の声の反映をにつきましては、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。 平成28、29年度に実施されました
町長タウンミーティングにおきましては、車を使わなくても、さまざまな施設に行けるようにしてほしい。免許返納後のことを考え、使い勝手をよくしてほしい。増台や逆回り便等の検討をしてほしいなど、参加された幅広い世代の方々から多くの要望をいただきました。タウンミーティングやバス利用者アンケートからの生の声や
行財政改革推進会議からの答申を重く受けとめ、今後のいなまるの運行形態を確立してまいりたいと存じます。 続きまして、６、ニューシャトル利用者負担の軽減をの１、株主総会、取締役会での運賃についての議論は及び２、株主、取締役会、自治体としての要求をにつきましては関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。 平成28年９月の取締役会において、町長より埼玉新都市交通株式会社に対し、学生定期券の割引をＪＲ並みにできないかとの要望をしたところでございます。それに対して、会社側からは、ＪＲと同様の割引を行った場合、概算で１億6,000万円程度の減収が見込まれ、次回の老朽化設備の大規模更新に向け積立中の当社としては、実施することは非常に難しいと考えているとの回答でございました。また、平成29年11月の経営安定化に関する会議においては、町からの要望として、料金の見直し及び通学定期の割引率引き上げについて、検討をいただきたいとの申し出を行ったところでございます。それに対する会社からの回答は、通学定期の割引率引き上げは減収に直結すると考えており、割引をすることは厳しい。今後も自立経営が保証できるまでは、補填する目途がない限り、料金の見直しはできないとの回答がされたところでございます。 次に、３、負担軽減の施策をでございますが、料金に対する町独自の補助につきましては、現在のところ考えておりません。町といたしましては、通学定期代の割引率がＪＲに比べて低く、ＪＲ並みとしてほしいという町民の方々の願いを重く受けとめ、周辺自治体とも連携しながら、引き続き粘り強く要請してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○大沢淳副議長
企画総務統括監。 〔小平 進
企画総務統括監登壇〕
◎小平進
企画総務統括監 五味議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、７、西暦表記に統一をの１、改元に伴う費用はでございますが、関連するシステムは財務会計を初め文書、契約管理等７システムで、総額490万9,000円でございます。 なお、県内町村情報システム共同化による町内の住基や税などの基幹系システムにつきましては、現行の保守に関する業務委託の範囲内ということで、改元に関する費用はございません。 次に、２、元号表記の根拠はでございますが、元号表記に関する法的明文はございませんが、国・県等の公的文書で慣習的に元号表記が用いられており、当町におきましては国・県等に倣って使用しているところでございます。長い年月の間で、国民がなれ親しんだ慣習的なものと考えております。 次に、３、西暦表記への統一をでございますが、議員ご案内のとおり、来年５月の元号の改元に伴い、国は各省庁がコンピューターシステム間でやりとりする日付データを西暦に統一するということでございますが、行政手続で使用する書類や証明書などは元号表記を継続するとのことでございます。こうした国の対応を踏まえるとともに、元号表記は、長きにわたり、国民になれ親しんだものでございますので、西暦表記に統一することは難しいものと考えております。 以上でございます。
○大沢淳副議長 五味議員、答弁が終わりました。 ４番、
五味雅美議員。
◆４番（
五味雅美議員） 順次再質問していきたいと思います。 最初の道路整備の促進の件なんですが、道路の破損、陥没、側溝ぶたの破損等による緊急修繕に対して町作業員による応急処置から小規模工事、さらには広範囲にわたる臨時工事等対応しているということがわかりました。 ５点、再質問します。第１に、道路の破損情報の把握についてですが、職員の見守りですとか、住民からの通報等があると思います。あるいはそれ以外にもあると思いますが、その情報量の比率はおおよそどのような配分になっているのか、伺います。 次に、直近３年間で見ますと、緊急修繕が毎年約1,000万円ぐらいですけれども、緊急修繕でない、「それ以外」の舗装修繕では1,900万円、2,900万円、3,600万円と直近３年間で急増しています。そこで２番目に、緊急修繕でない、それ以外の舗装修繕について、どのような内容のものがあるのか、また直近３年間で急増している背景は何なのか、そして、現在、修繕必要箇所がどのぐらいあるのか、伺います。 次に、伊奈町公共施設等総合管理計画では、インフラ資産の今後40年間の更新費用総額609億5,000万円、そのうち道路整備額が184億8,000万円、毎年４億6,000万円となっています。そこで３番目に、現状で道路維持に係る費用額は年間でどのぐらいかかっているのか伺います。ちなみに、町道維持管理、町道改修、町道整備の３事業合計では、平成28年、29年決算で9,000万円ないし１億円程度、平成30年度予算では１億2,500万円となっています。おおよそこれぐらいということなのかどうかということです。 第４に、平方メートル当たりの単価は答弁によりますと、それ以外の修繕では平均6,500円になります。総合管理計画では、一般道路の更新単価4,700円となっています。修繕のほうが割高になるということなのでしょうか。この辺を伺います。 最後、５番目として、優先順位は危険性の高いところ、それ以外は交通量など総合的に勘案するとのことでした。そこで、地域の方の意見を聞きながらとありますが、これはどのような方法なのか、それについて伺います。 以上です。
○大沢淳副議長 答弁を求めます。
都市建設統括監。 〔塚本精一
都市建設統括監登壇〕
◎塚本精一
都市建設統括監 五味議員の再質問にお答えを申し上げます。 初めに、道路破損状況の把握についてでございますが、住民からの情報につきましては、道路修繕以外にもさまざまな情報提供があり、集計していないため、件数、比率は把握できておりませんが、幹線道路などの大通りは職員によるパトロールや通行者の方からの通報によるもの、また、住宅地の生活道につきましては近所の住民の方からの連絡が多い状況でございます。 次に、緊急修繕ではない、それ以外の舗装修繕の内容についてでございますが、工事規模が大きく、設計工事金額が多額となるような修繕箇所につきましては、わだちやひび割れ等の舗装の劣化状況及び通行の安全性などを考慮し優先順位をつけ、予算の範囲内で実施しているものでございます。 直近３年間で急増している背景でございますが、舗装修繕工事につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、道路更新計画の中では15年で更新工事が必要とされております。現在、更新の対象となる町道が多く、また交通量の増加などにより舗装損傷箇所が多く発生し、住民の皆様からもたくさんの修繕の要望をいただいておりますが、舗装修繕に充てることのできる予算には限りがある状況でございます。こうした中、その年度の他の必要事業などの予算を考慮した上で、できる限り修繕工事の予算を確保しているところでございます。 次に、舗装維持に関する費用額についてでございますが、近年の道路事業の中で、道路維持費の占める予算額につきましては平成28年度は6,611万5,000円、平成29年度は8,725万2,000円、平成30年度は8,438万9,000円でございます。捻出できる予算の中でできる限りの維持管理に努めてまいりたいと存じます。 次に、修繕の単価は割高ではないかでございますが、計画の更新単価１平方メートル当たり4,700円につきましては、道路面のアスファルト舗装、厚さ５センチメートルのみの修繕費用で算出しております。実際の修繕費につきましては現場の交通量や地盤の状況に応じて舗装を厚くしたり、アスファルト合材のグレードアップ、路盤の改良なども含めて施工しており、修繕内容によって、単価に差が出るものでございます。 次に、地域の意見を聞きながらとあるが、これはどのような方法によるものなのかでございますが、地元区長や地域住民の方から要望があった際は、現地の確認や関係者と立ち会いをしております。その中で、現況の把握、修繕方法、修繕時期等、地域のご意見を伺い、町全体の優先順位を検討し、予算の範囲内で修繕工事を実施しております。 以上でございます。
○大沢淳副議長
五味雅美議員。
◆４番（
五味雅美議員） 修繕の金額が増えてきているということで、更新該当道路が多く、交通量の増加により損傷箇所が多発しているというお話であります。修繕単価が割高ではないかというふうに私はとがめて聞いたわけではなくて、割高になるのは大体一般的にはわかります。要は、更新という作業があるわけですけれども、それに間に合わなければ緊急に修繕せざるを得ないでしょうと、当然それはそういうふうになるわけです。それが更新することになった場合に、修繕してからわずか数年、あるいは更新の数年前に多額な費用をかけて修繕したものがまた掘り返してやり直すということになるわけで、決してそれが無駄だということは言えないと思いますけれども、もったいない話になると思うんです。そういう意味で考えますと、なるべく更新をむしろ早目にしていって、そういう臨時の修繕は減らしていくという形のほうが望ましいのかなというふうに思います。 限られた予算の中での今後インフラ設備のものについて取り組んでいかなくてはいけないという大変さはわかりますので、いろいろなことについて、今言ったことについてもぜひ検討して進めていただきたいというふうに思います。 次に移ります。 プラスチックごみの件ですが、パッカー車等の稼働状況に余裕があれば、プラスチックごみの回収に回せるのではないかということで伺ったんですが、結局は委託契約の問題だということだと思います。答弁の中でペットボトルやトレー等を自主回収しているスーパー等を活用することを呼びかけるとありました。これに関連して２つ再質問したいと思うんですが、第１に、スーパー等の自主回収が町内で何か所されているのか、わかったら伺います。第２に、その自主回収を活用することを町の皆さんへ周知するとともに、自主回収していない特に大手スーパー、個人商店は大変でしょうけれども、大手スーパー等に自主回収を求めること、あるいはそもそもプラスチックごみを減らす取り組みを求めるということが求められないかどうかについて伺います。
○大沢淳副議長 答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔渋谷鉄二
くらし産業統括監登壇〕
◎渋谷鉄二
くらし産業統括監 五味議員の再質問にお答えを申し上げます。 １点目のスーパー等の自主回収は町内で何か所されているのかでございますが、町で確認いたしましたところ、自主回収する品目等に違いはございますが、町内３か所のスーパーで実施していることを確認しております。 次に、２点目の自主回収についての町民への周知を強めること、また自主回収していない大手スーパー等には自主回収を求めること、プラスチックごみを減らすための対策も考えるべきではないか、求めるべきではないかでございますが、自主回収についての町民のへの周知につきましては、スーパー等の利用者向け提供サービスの一環であることを踏まえ、スーパー等と調整し、町
ホームページなどを通じて周知してまいりたいと考えております。 また、町内における大手スーパー等では、既に自主回収を行っていることを確認しておりますが、容器包装リサイクル法の規定に基づく国の基本方針の中には、事業者の取り組みとしまして、事業者による店頭回収については多様な回収ルートの確保による分別収集等の促進及び住民の意識向上への効果が期待されることから、その促進を図ることが望ましいとされておりますことから、町といたしましても、プラスチックごみの減量化、資源化を目的に、各店舗の自主回収を推進してまいりたいと思います。 以上でございます。
○大沢淳副議長
五味雅美議員。
◆４番（
五味雅美議員） プラスチックごみに関しては、先ほど言いましたように、そもそものごみの発生、プラスチックの発生自体を減らしていくということとあわせて考えていかなくてはいけない問題だと思います。町ができることには制約があると思いますが、引き続き私も勉強していきたいと思います。 次に移ります。 ごみ集積所の問題ですが、私も幾つか集積所を回ってみました。中には物置のような構築物になっているものもありますし、新しいもの、工夫されたものが時々見受けられます。集積箱の普及あるいは充実のために、補助が現行ある補助でも最大限活用できるように進めていただきたいと思うんですが、１つだけ再質問として伺います。 区長や集積業者などから情報を得て集積箱の設置が可能なところ、こういうところについて、集積箱を普及するために町からの働きかけはどのようにされているのかについてだけ伺います。
○大沢淳副議長 答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔渋谷鉄二
くらし産業統括監登壇〕
◎渋谷鉄二
くらし産業統括監 ごみ集積所への補助の関係の再質問にお答えを申し上げます。 区長や収集業者からの情報を得て、集積箱の設置が可能なところへ集積箱を普及するために町の働きかけはでございますが、町では現在、集積所の状況につきましては住民やごみ収集委託業者等からの連絡により情報を得ております。その中で、既設の集積箱が破損している場合にはごみ集積箱設置費等補助金制度のご案内をし、修理等をお願いしております。集積箱の新設につきましては、個々に費用負担が発生することなどから、その集積所を使用している方々全員の合意形成が必要となることや、集積所の設置や管理につきましてはそこを使用している方々に自主的にお願いしておりますことから、町が積極的に関与することは難しいものと考えております。 しかしながら、広報等により、補助制度について周知するとともに、集積所についてのご相談が町にあった場合には、積極的にＰＲしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○大沢淳副議長
五味雅美議員。
◆４番（
五味雅美議員） 補助が可能なところについては、最大限活用できるようにＰＲしていただきたいと思います。 次に移ります。 街路灯のＬＥＤ化の件ですが、道路照明灯のうち水銀灯は製造禁止になるということで新設、交換等で順次切りかえる。また防犯灯のうち補助対象外のナトリウム灯、それからワット数の大きい道路照明灯も早期にＬＥＤ化を実現したいということでした。 街路灯の設置について、２つ再質問します。 １つは、町内の照明について、電線の都合上照明をつけられないところもあるというふうに伺っています。具体的に言いますと、伊奈学園前の学園通りの東側なんですが、ここは電線が通っていないのでとりづらいということのようです。そのような障害がある地域もあると思うんです。それで、配分が適切なのかということで伺ったんですけれども、こういった対応については、どのように考えているのか。 それから、２つ目に、私道の街路灯について、これは３月の一般質問でも同僚議員が取り上げていましたけれども、私道の街路灯について、地域の安全のため、また減らすためにも町が補助するなど、かかわるべきではないかと思うんですが、その辺の見解を改めて伺います。
○大沢淳副議長
くらし産業統括監。 〔渋谷鉄二
くらし産業統括監登壇〕
◎渋谷鉄二
くらし産業統括監 街路のＬＥＤ化についての再質問にお答えを申し上げます。 １点目の電線の都合上照明がつけられないところの対応についてでございますが、電柱共架ができないときには、独立した柱を建柱し対応するほか、近くに電気を供給する電柱がないなどの状況があるときには、電線の中継ポールを建柱し、照明灯への電気を供給するなどで対応しております。 ご指摘の伊奈学園前横断歩道付近への設置につきましては、ただいま申し上げました手法を念頭に置いて設置を検討してまいります。 次に、２点目の私道の街路灯について、地域の安全のため、また減らすためにも町が補助するなどかかわるべきではについてでございますが、現在、防犯灯の街路灯は町道に沿っていることを前提に設置をしております。しかしながら、本年３月議会における青木議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、整理すべき課題もございますが、公益性の視点を念頭に置き、現在、設置の基準について見直し作業を進めているところでございます。 したがいまして、個別の町の私道への街路灯に対する町の補助については現在は考えておりません。 以上でございます。
○大沢淳副議長
五味雅美議員。
◆４番（
五味雅美議員） 次に移ります。 ５番目のいなまる運行見直しの件なんですが、１つ再質問いたします。 利用者の声を日常的にくみ上げる制度を設けてほしいというふうに、例えばバスの中に利用者の声の箱などを設けるとかという形で、先ほども申しましたが、これは一度決めたらそれでいいということではなくて、時代の趨勢とともに利用する層も変わってきますし、町の内容も変わってくると思います。それによって対応していかなければいけないと思いますので、利用者の声を日常的に聞くということが一番大事じゃないかなと思います。そういう意味で、そういう制度の一つとして利用者の声が反映できるような、バスの中に箱を設けるとか検討できないかというふうに思いますので、再度お願いします。
○大沢淳副議長
くらし産業統括監。 〔渋谷鉄二
くらし産業統括監登壇〕
◎渋谷鉄二
くらし産業統括監 いなまるにつきましての再質問にお答えを申し上げます。 利用者の声を日常的にくみ上げる制度についてでございますが、町ではいなまるにかかわらず、町政に対しまして、広く町民の方々からのご提案やご意見を伺うため、各公共施設の窓口等にポストを設置しております。また、
ホームページにおきましても、町政へのご意見箱を設置していることに加え、各課への問い合わせフォームなどにより、町民の方々からのご意見をいただく環境を整備しております。 電話や窓口で直接ご意見をいただくこともございますが、ご意見を真摯に受けとめ、丁寧な対応に心がけてきております。ご提案のいなまる車内に利用者の声の箱などの設置につきましては、現時点では実施する予定はございませんが、今後、ご意見も踏まえ、利用者の方々の声を吸い上げる取り組みについてバス運行事業者とも連携しながら、研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○大沢淳副議長
五味雅美議員。
◆４番（
五味雅美議員） 町の人の声を聞く、いろいろなチャンネルがあるのはわかります。ただ、いなまるを利用する人で役場に来ない人もいますし、まして
ホームページを見ない人は大勢います。ですから、そんなに大げさなものではなくても、大量に意見があるということではなくても、年に数回でも貴重な意見としてぽっとそこに、タクシーの後ろのほうに意見を書いたものが入れられるとかありますけれども、その程度のものでいいと思うんですが、ただ、常にそういったものが届くんだというものとして、受けとめてもらえればいいかと思います。利用している人の声ですから、利用しているところで声が出せるようにということでお願いしたいと思います。 次に、ニューシャトルの問題に移ります。 取締役会、それから経営安定化会議等で要望していただいているとのこと、利用者の関心の高さを知ってもらうためにも引き続きお願いしたいと思います。 新都市交通が通学定期のＪＲ並みということで１億6,000万円ほどの減収になるということでした。ただ、利用したいけれども、高くて利用できないという人たち、特に学生の負担が大きく、近くのＪＲ駅までバス、自転車を利用するなど、いわゆる潜在的な利用者が多く存在しています。その営業機会のロス、チャンスの損失が生じているということをどこまで考えているのか、疑問です。 公表されています2016年度決算によれば、収益34億2,500万円、純利益３億600万円、新都市交通ですけれども、純資産が35億3,200万円といずれも着実に増加しています。純資産に至ってはこの３期で５割増やしています。１億6,000万円の減収、これは税引き前当期純利益４億4,000万円の36％です。当期利益の範囲で賄えるということです。新都市交通が第三セクター経営でさまざまな補助、援助のもとに経営している状況で、経営の厳しさは大もととしてあるのはわかります。そこで、１つだけ再質問をしたいと思うんですが、会社経営陣に親会社あるいは出向先に対して黒字経営を誇るような経営姿勢ではなく、住民の立場に立った住民と向き合った、その声をＪＲや国に伝えていくべきではないか。そういう経営姿勢を求めたいと思うんですが、これについての見解を伺いたいと思います。
○大沢淳副議長
くらし産業統括監。 〔渋谷鉄二
くらし産業統括監登壇〕
◎渋谷鉄二
くらし産業統括監 五味議員のニューシャトルの関係の住民の立場に立って、その声をＪＲや国に伝えていく経営姿勢を求めるべきではないかでございますが、町といたしましてはこれまでどおり、埼玉新都市交通株式会社には安定した経営のもと継続的かつ安全なニューシャトルの運行を求めるものでございますが、議員または住民からのご意見や要望につきましても引き続きしっかりと伝えてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○大沢淳副議長
五味雅美議員。
◆４番（
五味雅美議員） 新都市交通の山根社長とはお会いしたこともありますが、利用者のことは経営者として考えているという話を伺いました。しかし、経営には経営の論理というものがあります。ローカル企業の枠では解決できないことがあります。それを踏み越えて、住民に向き合うという姿勢を求めたいということで伺いました。 最後に、西暦表記の問題ですが、再質問として、１つ、２つ伺いたいんですが、システム関係だけで490万円という話なんですが、それ以外にも申請書の刷り直し、手直し等によるロスがさまざま出てくるんじゃないかと思うんです。そういったことを含めると、コストはもっと大きくなるんではないかと思うんですが、どの辺までそれを考えていらっしゃるのか。 ２つ目に、西暦表記することでどういう不都合が生じるのか、この２点だけ伺います。
○大沢淳副議長
企画総務統括監。 〔小平 進
企画総務統括監登壇〕
◎小平進
企画総務統括監 五味議員の西暦表記統一をについての再質問に、順次お答えを申し上げます。 初めに、システム関係以外にも申請書等の刷り直しによるロスなど、さまざまに影響してくる。全てを含めたコストはでございますが、現在、平成と印刷された申請書は複数の所管課で使用しておりますが、印刷に当たっては単年度プラス余裕月を考えた発注数としているところでございます。また、今後作成するものは、元号の欄を空白とした申請書とするなど対応を図っております。改元後にも申請書が在庫として残存する場合にはスタンプ等を活用し、新元号に対応してまいりたいと存じます。 次に、西暦表記でどのような不都合が生じるのかでございますが、現状といたしまして、住民の方が役所に提出する各種申請や届け出書類は法的に強制されているものではございませんので、西暦で記入されても手続はできるものでございます。しかしながら、住民票や戸籍謄本などの諸証明につきましては、法令により元号表記が定められているものもございます。各種申請や届け出書類への記入などについては法的強制力もなく、必ずしも不都合が生じるものとは言えず、今回の元号改元に伴い、西暦表記に統一してはとの意見もございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、長きにわたり国民になれ親しんだものでございますので、当面の間、元号表記を継続していきたいと考えております。 以上でございます。
○大沢淳副議長
五味雅美議員。
◆４番（
五味雅美議員） 日ごろ無駄をなくす、あるいは民間の手法を取り入れるというふうに言われるんですが、そのことの是非はともかくとして、この分野では民間は素早く対応していると思います。それはなぜかと言えば、単純にコストにかかわる問題だからです。元号表記が求められるのは役所が元号にこだわっているからで、国・県も含めてですけれども、役所が変われば一気に変わるということになるんじゃないかというふうに私は思っています。伊奈町の広報も含めて、町の発行物も西暦表記が混在しています。そういう意味で慣習的なもの、なれ親しんだものという理由で無駄なコストを費やす必要はないのではないかということで伺いました。 来年の改元を機会に改めて見直していただいたらどうかというふうに思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○大沢淳副議長 以上で、４番、
五味雅美議員の質問を終わります。 ただいまから午後１時30分まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１時３０分
○佐藤弘一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、９番、
上野克也議員の発言を許可いたします。 ９番、
上野克也議員。 〔９番
上野克也議員登壇〕
◆９番（
上野克也議員） 皆さん、こんにちは。 議席番号９番、公明党の上野克也でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、町政に対する一般質問をさせていただきます。 第１項目、加齢に伴う身体機能の変化を自覚するなどの理由により自主的に運転免許を返納した高齢者に対して、日常生活における行政の支援についてお伺いいたします。 高齢者の運転免許証保有者は右肩上がりに増えております。その分、心配するご家族の数も増えています。2017年の道路交通法の改正により、75歳以上のドライバーの方は高齢者講習に加え、記憶力や判断力を検査するため、講習予備検査（認知機能検査）を受検することが必須となっています。 高齢運転者に厳しくなる道路交通法。2017年３月12日に道路交通法が改正されました。今回の改正では、高齢者の運転による交通事故の多発を受け、75歳以上の高齢運転者に対し検査や講習の強化が盛り込まれました。今回の道路交通法の改正では、状況に応じ専門の医師による検査や診断が義務づけられ、それが行われない場合は、「運転免許証の取り消し又は停止」が明文化されたことがポイントです。 このような中、伊奈町在住の高齢のご婦人の方から、次のようなご相談をいただきました。相談内容をご紹介いたします。 ご主人が、医師より認知症の疑いがあり、運転免許証返納を勧められ、返納をしました。このご夫妻は二人暮らしで、年金生活者です。二人とも病気があり、定期的に通院をしています。二人とも同じ病院ではありません。免許証返納前までは、ご主人の運転で奥様の病院やご自分の病院に行っていました。免許証返納後は、それぞれの病院に通院するためにはタクシー等を使わなければならない。二人の年金額ではタクシー代を支払うと日常生活の生活費が非常に厳しくなり、困っている。町の援助は何かありますかというような相談です。 ちなみに、このご夫妻は障害者手帳を持っておりません。なお、障害者手帳をお持ちの方は無料タクシー券ワンメーターの援助があることも知っておりました。生活保護も受けず、障害者手帳対象者でもなく、持病があって病院に通院しています。今後、このような相談をしてきた方が増加傾向になってくるのは間違いないと思います。高齢化社会になってまいりますので。 そこで、伊奈町の人口構成をちょっと見てみました。老齢人口（65歳以上）は、生産年齢人口が順次老齢期に入り、また、平均寿命が延びたことから一貫して増加を続けております。平成22年（2010年）まででは年少人口よりも少ないものの、平成52年（2040年）には町全体の約30％が65歳以上となり、生産年齢人口約２人で１人の老年人口を支えることとなるということが、伊奈町まち・ひと・しごと創生総合戦略、平成28年３月の資料にこう載っておりました。 運転免許証を自主返納した方へのサポートでは、警察が推進しているシルバーサポート制度があります。運転免許証を自主返納した方が運転経歴証明書を提示して受けることができます。一例ですが、タクシー代金10％割引きをする事業所もございます。これは大宮自動車桶川営業所です。また、デマンド交通の実証実験運行などいろいろ開始している自治体もございます。 このように、今後、高齢の方が増え、免許証の返納が増加し、年金暮らしで病院通いの方々の通院等の援助について、町のお考えを伺います。 １、現状での支援はどのようなものが存在するのか。 ２、病院などへの通院時の足の確保等の支援はあるのか。 ３、町内の各公共施設やニューシャトル各駅を結び、北・南循環の２ルートを交互に１日各５便運行している「いなまる」で上記の支援はできるのか。また、今後の循環バスの台数増でどの程度まで支援は可能になるのか。 ４、今後、伊奈町で考えられる支援策についての考えをお伺いいたします。 以上、前向きな建設的なご答弁をお願いいたします。 次に、第２項目、行政区と町との協力関係について質問いたします。 ２年後、2020年11月には、我が伊奈町が町制施行されて50周年を迎えます。伊奈町が発展していくためには、基本23区ある行政区との関係を今以上に協力的に推進していく必要があると思います。 現在は、実質22区の行政区になっていますが、その各区では、少子高齢化や世帯数の増減などの関係で、いろいろな課題を抱えていると思います。その課題とは、区長会議などで表面化しないその地域地域で抱えている問題があるかもしれません。 伊奈町区設置規程の第１条には、「町行政の円滑な運営を期するために区を設置する」とあります。区はその指定された区域内で区長を選出し、区が推薦により町長が委嘱するとなっています。これは、伊奈町区設置規程に書いてあります。 その区長の任務は、同第７条に、「区長は、住民協力のもとに次の任務を担当するものとする」として規定されています。その区長の任務規定は、次のとおりとなっています。 (1)町行政の連絡調整に関すること。 ア、回覧文書、広報等の配布。 イ、周知文書等の掲示。 (2)公共事業に関すること。 ア、町道の維持管理のこと。 イ、国・県道等の要補修箇所の通報連絡等。 (3)区内住民の福祉増進に関すること。 ア、災害の防除のこと。 イ、環境衛生のこと。 ウ、防犯のこと。 エ、青少年の育成指導のこと。 オ、体育行事その他区民の健康増進のこと。 (4)社会福祉事業に関すること。 ア、共同募金、日赤募金等のこと。 (5)前各号のほか、区に直接関係ある行政事務の連絡協調に当たること。 となっています。 これらの規定や現在の伊奈町の状況を踏まえ、今後の伊奈町の発展に期することを考え、行政区と町との協力関係についてお伺いいたします。 １、各行政区（23区）の現在の状況は。 ①各区の高齢化率は。 ②行政区の世帯数と区への入会世帯数は。 ③各区長の在任年数は。 ④区長の承認を得なければならないものは、どのようなものがあるのか。 ⑤各区の課題等について、町の掌握状況は。 ２、今後、伊奈町の発展には行政区は不可欠な自治組織と思いますが、将来に向けて町の取り組みについてのお考えは。 以上、前向きな建設的なご答弁をお願いいたします。壇上での質問を終わります。
○佐藤弘一議長 ただいまの９番、
上野克也議員の質問に対して、執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔渋谷鉄二
くらし産業統括監登壇〕
◎渋谷鉄二
くらし産業統括監 上野議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、１、加齢に伴う身体機能の変化を自覚するなどの理由により自主的に運転免許証を返納した高齢者に対し、日常生活における行政の支援についての１、現状での支援はどのようなものが存在するのかについてでございますが、現在、免許証を自主返納した方に対しての特別な施策は講じておりませんが、平成15年１月の開業当初から「いなまる」につきましては、70歳以上の方を無料として運行をしております。また、埼玉県警察の事業ではございますが、運転免許を自主返納した方で、運転経歴証明書を取得後、協賛店で提示することにより商品の割引等が受けられるシルバーサポーター制度がございます。 次に、２、病院などへの通院時の足の確保等の支援は及び３、町内の各公共施設やニューシャトル各駅を結び、北・南循環の２ルートを交互に１日各５便運行している「いなまる」で上記の支援はできるのか。また、今後の循環バスの台数増でどの程度まで支援は可能になるのかにつきましては、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。 現在、「いなまる」につきましては、一昨年度に実施いたしましたバス利用者アンケートや
行財政改革推進会議からの答申をもとに、さらなる利便性向上を目指し、平成31年11月の運行開始を目標として、運行本数の増便や運行時間帯の延長、年末年始の運行、バスロケーションシステムの導入などを仕様書にまとめ、プロポーザル方式による業者選定を進めております。委託業者決定の後には、世代間を超えた多くの町民の方々の生活手段として活用される町民満足度が高い「いなまる」の運行を実現するため、医療機関や商業施設等への移動に便利なルートの設定等を目指して、協議・検討を重ねる予定でございます。 したがいまして、免許返納後の通院や買い物の移動手段を提供し、高齢者が日常生活を送る上での足の確保としても、その活用が期待できるものと考えております。 次に、４、今後の伊奈町で考えられる支援策についての考えはについてでございますが、高齢者の支援につきましては、基本的には「いなまる」の充実で対応してまいりますが、送迎は含まれないものの、地域支え合い事業として、町商工会で実施しております「いなささえあいサービス」も買い物の代行や通院時の付き添いに利用できます。また、町のＮＰＯ法人等でも同様のサービスを実施しております。 なお、埼玉県警察が取り組んでいるシルバーサポーター制度につきましては、伊奈町内の企業や店舗で協賛していただけるよう、現在、伊奈町商工会が発行する会報紙へ協賛店募集記事を掲載することについて、上尾警察署の協力のもと依頼をしているところでございます。 続きまして、２、行政区と町との協力関係についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、１、各行政区（23区）の現在の状況はの①各区の高齢化率は。②行政区の世帯数と区への入会世帯数は。③各区長の在任年数はにつきましては、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。 なお、大山区は日本薬科大学のキャンパスと重なることから、区長を委嘱しておりませんので、残りの22区について順次お答えをさせていただきます。また、高齢化率につきましては、各区における65歳以上の人口の割合とし、区への入会世帯数は各区長から報告された世帯数になります。基準日につきましては平成30年１月１日現在とし、区長の在任年数につきましては平成30年４月１日現在でございます。 丸山区、高齢化率26.4％、区の世帯数552世帯、うち区入会世帯数511世帯、区長の在任年数１年目。 下郷区、高齢化率29.3％、区の世帯数781世帯、うち区入会世帯数516世帯、区長の在任年数１年目。 綾瀬東区、高齢化率43.5％、区の世帯数253世帯、うち区入会世帯数235世帯、区長の在任年数８年目。 綾瀬南区、高齢化率42.0％、区の世帯数198世帯、うち区入会世帯数188世帯、区長の在任年数８年目。 綾瀬北区、高齢化率50.7％、区の世帯数172世帯、うち区入会世帯数168世帯、区長の在任年数３年目。 栄南区、高齢化率30.1％、区の世帯数622世帯、うち区入会世帯数354世帯、区長の在任年数11年目。 栄中央区、高齢化率27.7％、区の世帯数784世帯、うち区入会世帯数457世帯、区長の在任年数２年目。 栄北区、高齢化率25.6％、区の世帯数989世帯、うち区加入世帯数620世帯、区長の在任年数８年目。 志久区、高齢化率23.1％、区の世帯数598世帯、うち区加入世帯数320世帯、区長の在任年数２年目。 南本区、高齢化率23.2％、区の世帯数1,216世帯、うち区加入世帯数784世帯、区長の在任年数４年目。 北本区、高齢化率24.5％、区の世帯数862世帯、うち区加入世帯数584世帯、区長の在任年数２年目。 中央区、高齢化率35.7％、区の世帯数338世帯、うち区加入世帯数273世帯、区長の在任年数７年目。 小貝戸区、高齢化率25.2％、区の世帯数1,362世帯、うち区加入世帯数975世帯、区長の在任年数１年目。 柴中荻区、高齢化率33.3％、区の世帯数716世帯、うち区加入世帯数486世帯、区長の在任年数１年目。 若榎区、高齢化率18.7％、区の世帯数492世帯、うち区加入世帯数480世帯、区長の在任年数６年目。 大針区、高齢化率20.9％、区の世帯数1,449世帯、うち区加入世帯数1,167世帯、区長の在任年数１年目。 学園中央区、高齢化率12.2％、区の世帯数289世帯、うち区加入世帯数279世帯、区長の在任年数６年目。 細田山区、高齢化率39.7％、区の世帯数439世帯、うち区加入世帯数392世帯、区長の在任年数５年目。 羽貫区、高齢化率18.6％、区の世帯数1,782世帯、うち区加入世帯1,166世帯、区長の在任年数３年目。 小針新宿区、高齢化率18.2％、区の世帯数1,548世帯、うち区加入世帯1,280世帯、区長の在任年数１年目。 小針内宿区、高齢化率12.4％、区の世帯数2,462世帯、うち区加入世帯2,335世帯、区長の在任年数３年目。 光ヶ丘区、高齢化率34.9％、区の世帯数132世帯、うち区加入世帯120世帯、区長の在任年数18年目。 以上となります。 なお、区長の在任期間が最長となっているのは光ヶ丘区の18年となります。 次に、④区長の承認を得なければならないものは、どのようなものがあるのかでございますが、基本的なものといたしまして、町が区に支出しております各種補助金等の申請や行政に対する要望等につきましては、区長の確認、了承を得た上で申請していただく形になっております。 なお、行政が事業等を実施するに当たり区長の承認を得なければならないものはございません。 次に、⑤各区の課題等について、町の掌握状況はについてでございますが、複数の区から、区に加入している世帯が年々減少傾向にあるや、高齢化等により区の役員のなり手がいない。自主防災や自主防犯組織のメンバーが減少してきており、活動が大変だなどのお話を伺っております。 続きまして、２、今後の伊奈町の発展には行政区は不可欠な自治組織と思うが、将来に向けての町の取り組みについての考えはにつきまして、お答えを申し上げます。 議員のご質問にございますとおり、町の発展には行政区の役割は重要なものと考えております。また、町行政を円滑に推進するために、日ごろから各行政区の区長には行政と町民との大切なパイプ役を担っていただいているところでございます。先ほどご答弁させていただきましたとおり、高齢化率の高い行政区や世帯数の多い行政区、または少ない行政区など、その地域を取り巻く環境の変化や課題等はさまざまでございます。 町といたしましては、それぞれの地域の特性や課題を十分に把握し、できる限りの支援を行いながら、各行政区が住民自治の原則に基づき運営が図られるよう、区に対する補助金の見直し等を含め方策を検討してまいります。 以上でございます。
○佐藤弘一議長 上野議員、一通り答弁が終わりました。 ９番、
上野克也議員。
◆９番（
上野克也議員） それでは、何点か再質問をさせていただきます。 まず、第１項目の加齢による運転免許証の返納した方への町としての援助でいろいろご答弁いただきました。その中に、埼玉県警が主体となるシルバーサポート制度についてのご紹介をいただきましたけれども、これは県警でやっている部分が主ですので、いろいろサービスがあるというようなことを伺いましたけれども、伊奈町内ではどのような利用ができるものか、もし伊奈町内で利用できるものがあれば教えてください。 あと、この制度について、伊奈町町内の企業や店舗などに、商工会とか何かの広報紙を使って協賛いただけませんかというような働きかけをしているというようなことでございますが、現在、その状況はどのような状態になっているのか、教えていただきたいと思います。 あと、「いなまる」に関して、バス利用アンケート及び
行政改革推進会議での答申にはどのような具体的なものがあったのか、教えていただきたいと思います。また、町長主催のタウンミーティングでも、「高齢者の交通手段が不安で、乗り合いバスとかは考えられないか」とか、「いなまるの増便、増発をお願いしたい」「免許証返納したことを考えると、利便性を上げてほしい」とか、いろいろな部分がありましたので、その辺を踏まえて、バス利用者アンケート、
行政改革推進会議での答申の具体的な「いなまる」に関してのものを教えてください。 次に、バスロケーションシステムの導入やプロポーザル方式による業者選定とありますが、現行の運行路線との違い、改善点など詳細な仕様について教えていただきたいと思います。ご高齢の方の足として利便性や満足度を考慮した仕様を組んでいるのか、教えてください。 町の
ホームページには、医療機関一覧ということで17の病医院及び14の歯科医院が掲載されています。現在の停留所は、北循環で35か所、南循環で30か所ですが、病院等の停留所は南循環で、がんセンターの１か所だけがとまるようになっています。今後、病院等をどのように組み入れるのか。 それと、近隣でバスロケーションシステムを導入しているところはあるのか。また、このバスロケーションシステムについて、町ではどういうシステムを考えているというか、構想しているのかも教えてください。 あと、今後、伊奈町で考えられる支援についての部分で、基本は「いなまる」の充実で対応したいという部分で、町民満足度、足の確保というふうなお答えでしたけれども、商工会の「いなささえあいサービス」とか、町内ＮＰＯで実施しているとの答弁もいただきました。ささえあいサービス及びＮＰＯで高齢者に対してどのような事例の実績があったのか。また、料金体系がおわかりでしたら、教えていただきたいと思います。 以上、再質問よろしくお願いいたします。
○佐藤弘一議長
上野克也議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔渋谷鉄二
くらし産業統括監登壇〕
◎渋谷鉄二
くらし産業統括監 上野議員の再質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、１点目のシルバーサポーター制度で、伊奈町内で利用できるものはどのようなものがあるのか及び２点目の制度の周知について現在の状況をについてでございますが、シルバーサポーター制度につきましては、現在、埼玉県内で約200以上の事業所が協賛し、高齢者の運転免許返納後の生活をサポートしているところでございます。 その特典内容はさまざまであり、伊奈町内にいながらにして受けられるサポートとして例を申し上げますと、埼玉県内のイオンで買い物をし、自宅までの配達を依頼した際の割引や、補聴器の出張販売無料相談、大宮交通や大宮自動車といったタクシー利用の際の割引等がございますが、伊奈町内には飲食店や理髪店での料金割引等を行う協賛店の登録は、現在のところございません。さきにもご答弁申し上げましたとおり、町内の事業所に対して積極的に制度の周知を図りたいことから、本年５月14日に上尾警察署交通課職員とともに商工会と打ち合わせを実施し、今後発行される会報紙への制度周知の記事掲載をお願いしたところでございます。 次に、３点目のバス利用者アンケートや
行財政改革推進会議の答申には具体的にどのようなものがあったのかについてでございますが、まず、役場総合案内前でのアンケート結果から重立ったものを申し上げますと、今後もどのような取り組みを行えば利用するかという問いに対し、最も多い回答は、「運行本数の増便」で全体の33％となっております。次に「乗り継ぎが便利なダイヤ」が全体の18％、「運行ルートの変更・見直し」が全体の15％、「運行時間帯の拡大」が全体の11％となっております。また、「いなまる」車内でのアンケート結果からは、「いなまる」の利用をより一層高めるために必要とされるサービスの改善点に対して、最も多かった回答は「運行本数の増便」で全体の52％となっており、次に、逆回り便の創設を含めた「運行ルートの変更・見直し」で全体の21％となっております。
行財政改革推進会議の答申におきましては、さきのアンケート結果等をお示しした上で答申をいただいたところでございます。なお、答申においては、高齢者の運転免許返納への対応など、今後期待される役割を明確にした上で、運行形態等の検討をされたいとの意見もいただいております。 ４点目の現行の運行路線との違いなど、詳細な仕様はどうなっているのかについてでございますが、現行路線につきましては、北循環が現行約14.6キロメートル、停留所数34か所、南循環が現行約13.7キロメートル、停留所数29か所でございます。新たな事業者選定に向け策定いたしました仕様書では、北循環、南循環ともおおむね16キロメートルとの記載にとどめたところであり、今後、選定した委託業者からの提案を取り入れながら、委託業者と町とで協議を重ね、よりよい路線設定について検討してまいります。 ５点目の高齢者の足として利便性や満足度を考慮した仕様を組み込んでいるか及び６点目の今後、病院等をどのように組み入れるのかについてでございますが、利用者アンケートや
行財政改革推進会議の中でも、高齢者の足の確保、医療機関、商業施設等への乗り入れにつきましては、多くのご意見をいただいているところでございます。 プロポーザルに参加する提案者からは、高齢者、障がい者、子供など弱者への配慮、
取り組み姿勢や、バリアフリー対策への取り組み、さらなる利用者増加、利便性向上策の提案等の提案をいただき、委託業者決定の後には提案内容をもとに、さらに町と委託業者とで世代間を超えた多くの町民の方々の生活手段としての「いなまる」を念頭に置き、協議・検討を重ね移動に便利なルートを設定する予定でございます。 ７点目の近隣でのバスロケーションシステムの導入状況及び８点目の町で考えているバスロケーションシステムについてでございますが、県内では上尾市や川口市、深谷市、春日部市等が同システムを導入済みと伺っております。また、民間バス事業者といたしましては、東武バスや丸建自動車、国際興業バスが導入しております。同システムの多くがパソコン及びスマートフォン等にて現在のバスの位置情報が地図上でリアルタイムに表示されるものとなっていることから、町におきましても同様のものを想定しております。 ９点目の、今後の高齢者の足の確保については、基本的に「いなまる」で対応とのことだが、現在実施している、いなささえあいサービスや町内のＮＰＯが実施するサービスでは具体的にどのような事例があったか、また、利用料金はどうなっているのかについてでございますが、商工会のいなささえあいサービスにつきましては、町商工会に登録しているボランティアが高齢者等の困り事など簡単な手助けを行い、地域の暮らしを応援する事業であり、利用料金は１時間当たり600円とのことでございます。利用の例といたしましては、清掃や片づけ、庭の草むしり、ごみ出しなどと伺っております。 ＮＰＯ法人たすけあい伊奈につきましては、一般高齢者への援助に加え、障害者手帳の所持者等で単独では移動が困難な方や、介護保険制度の要介護・要支援の認定を受けている方に限定されるものの、外出ができない方の役所、銀行などへの移送サービス、病院の介助送迎、リハビリや趣味の会など会場への介助送迎等を行っているとのことでございます。なお、費用につきましては、サービスを受ける人と提供する人となる正会員の場合、入会金1,000円、年会費3,000円、お手伝いの謝礼は１時間または１回800円。このほかガソリン代として実費負担があるとのことでございます。 以上でございます。
○佐藤弘一議長 上野議員、答弁が終わりました。 ９番、
上野克也議員。
◆９番（
上野克也議員） ありがとうございました。 何点かお伺いさせていただきたいと思います。 プロポーザル方式というのは、要は、私、質問のときに言いましたけれども、病院とか何かの、今、回っている停留所三十何か所ありますけれども、プロポーザル方式の仕様書の中に延長16キロの中で、病院だとかそういうものも含まれての距離数に、まずなっているのかどうか。例えば、100％病院を全部回るということも場合によってはあるかもわかりません。現状の停留所に、プラス病院全部を入れて16キロで回り切れるんですかという部分が一つ疑問点があるんですね。 ですから、ある部分距離数を指定しますと、その距離数で組まれてしまいますから、住民が要望している高齢者の足として使っていくためには、商店街だとか公共施設、病院というのをマックスで考えたときの距離数はどの程度になるのかというのも、一つ仕様の中に入れておくべきだと思います。この16キロというのは、そういう部分も含まれていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。 また、住民の人たちの足を基本的に考えていくために、「いなまる」だけの増便で運行本数を今の倍、もしくは、当面１時間に１本というような仕様になっているのかなとは、仕様書をちょっと拝見させていただきましたら、ちょっと私が勘違いしているかもわからないんですけれども。もし１時間で１本、２便で回るといったときに、住民満足度というのはどの程度改善できるのか。ある程度シミュレーション的に行政のほうでは、それを今の「いなまる」が満足度、例えば20％ですよと、低いかもわかりませんが。それが、今度増便して、きちんといろんなところを回るようになったら50％行くよ、80％行くんだよというような、満足度のシミュレーションはなさっている部分でのこの仕様書になっているのかどうか、その辺ですね。 それと、「いなまる」だけではなく、もう少し、他の自治体では、埼玉県吉川市では、高齢者の移動手段としてタクシー利用の助成券交付というのを昨年12月から試行的に始めました。民間のタクシー会社へのものです。また、鴻巣市では、鴻巣市デマンド交通実証運行の利用登録というのをことしの６月15日からですから、今週だと思うのですけれども、開始をして、いろんな試行錯誤をし出したという部分があると思います。 そういったものを含めて町民の満足度を上げていくために、いろんな議員からもお話が出ていますけれども、財源難だよとか、いろんな部分であると思います。行政というのは、いろんな議員が言いますように、住民がいて行政があるという部分で、住民に対しての
サービス業という部分から含めますと、予算との兼ね合いですと、費用対効果という部分を十分吟味した上で計画立案をしていかなくちゃいけないと思います。「いなまる」に対する費用対効果と、例えばデマンドだとか、タクシー利用券を使ったときの費用対効果もきちんと計算した上での今回の提案になっているのか、お伺いしたいと思います。 その答弁の後、町長から、そういった部分に対して、住民の足の確保に対してこれでいいのか。もっとやることがあるんじゃないかとかという部分の、
リーダーシップ的なお考えをお聞かせいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○佐藤弘一議長
上野克也議員の再々質問に対しての執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔渋谷鉄二
くらし産業統括監登壇〕
◎渋谷鉄二
くらし産業統括監 上野議員の再々質問にお答えを申し上げます。 まず、16キロで病院ですとかそういうところを全部回れるのかというご質問でございますが、「いなまる」につきましては、現在、５便でございまして、町の考えといたしましては、それを倍にしたいと。台数を倍にして倍にしたいという考えでございます。その関係でいきますと、休憩時間を入れまして、１時間で南北それぞれ１周するような形で考えておりまして、その距離数が16キロになるということでございます。 もちろん、この中で病院ですとか、商業施設とかは、できる限りなるべく近いところで回りたいと考えておりますが、町の職員のほうでも、その辺につきましては、いろいろルートを想定したりしてつくってはおるんですけれども、全部賄えるかどうかにつきましては、今回、プロポーザルにした理由というのはそういう面もございまして、事業者のほうから町の職員が考えたルートよりもいい提案があるかもしれませんので、そのようにしたところでございます。 それと、住民満足度の関係でございますが、そちらのシミュレーションと、あと吉川市とか他市のデマンドの話とかが出ましたが、ちょっとこちらにつきましては関連がございますので、あわせて答弁させていただきますけれども、自治体にはそれぞれ地域性がございます。 伊奈町につきましては、真ん中にニューシャトルが通っておりまして、ニューシャトルの駅からほぼ１キロ圏内、両側へ行くと長さは長いほうが７キロで、３キロから４キロぐらいですね、幅の一番多いところでも。その中でどういう方法が一番住民の足として活用できるのかということを考えたときに、デマンド交通とか、あと補助金ですか、そういうものよりも、「いなまる」を充実したほうが、先ほど、議員からも意見として述べられておりましたけれども、費用対効果を考えたときに、「いなまる」の充実が一番効率的で費用対効果があると考えて、このような方向で現在進んでいるということでございます。 以上でございます。
○佐藤弘一議長 町長、見解いかがですか。 〔「すみません。ちょっと１点だけ」と言う人あり〕
○佐藤弘一議長
くらし産業統括監。 〔渋谷鉄二
くらし産業統括監登壇〕
◎渋谷鉄二
くらし産業統括監 すみません。１点、答弁が抜けておりまして。 シミュレーションをしたのかどうかということでございますが、シミュレーションについては、細かなシミュレーションはしておりませんが、アンケートの中で、実際に使っている方が運行本数の増便52％。それと、乗っていない方でもやはり運行本数の増便というのが一番大切だというそのような意見から、今回このような選択をしたところでございます。 以上でございます。
○佐藤弘一議長 町長。 〔大島 清町長登壇〕
◎大島清町長 上野議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思います。 今、統括のほうから話をるるさせてもらいましたけれども、町長のタウンミーティングをやったときに、一番大きな声が出るのは、「２時間に、町長、１本だね。これをもう少し増やしてくださいよ」という意見、それから、「病院、買い物施設、駅、この辺のところもしっかりとまれるようにしてください」という意見、これらが非常に多いということでありました。 なおかつ、今、総合センターで最終便がおりていますけれども、細田山から来られた方が、総合センターでたしか６時におりて、そこでおしまい。細田山までは歩いて帰ると、こういうのが最終便であります。そういう意味では「６時じゃ少し早過ぎますよ、何とかもう少し時間を遅くまでやってくれませんか」、こういう意見もございました。 ですから、そういう意味では２時間に１本、もうちょっと便を増やそうよ。そして、もっとお年寄りには病院や駅や、あるいは買い物施設なども小まめに回れるようにしようよという、こういう考え方であります。 そんな中で、今、統括から話をさせていただきましたが、基本的には民間のノウハウも利用して、我々行政マンだけではなくて、民間の人たち、民間のいわゆるバス会社の専門家の意見も聞きながら、より今の意見を入れてもらって充実したものにしようよと、こういう考え方でやっていこうということであります。 そういう意味では、２時間が１時間になる、こういうことですので、そういう意味では、非常に便利になるな、倍以上のものになるな。なおかつ、小まめに回るということはちょっと時間、距離が延びますので、そういう意味では大変な部分もありますが、それだけ便利になるぞ、こういうことになるなというふうに思っております。 「いなまる」については、もちろん身障者の方も乗れますし、バスの大きさも今までと同じでございますので、うんと利用してほしいという気持ちでありますので、そういう意味では、これからもたくさん利用してもらおうということもありましたものですから、小まめに回るということで、細い道も入ろうかというふうに考えたりはしましたが、大勢の方に乗ってもらう、身障者の人にも乗ってもらいたい、そういうことを考えれば、今より小さいバスというわけにはいかないぞということで、車椅子の方も利用できるよと、こういうふうに考えているところであります。 住民サービスの一環として「いなまる」は、そういう意味では利用されている方は年中利用されているよということもありますので、さらにこれをもっともっと増やそうという、そういうことでの今回の施策であります。 なおかつ、今、上野議員のほうからのご質問の中でも、そういう意味ではデマンドのタクシーをやる。これは足の本当に不自由な方で歩けない人、こういう部分では、この「いなまる」の趣旨とは若干違って、それは福祉政策の中で考えていかなければいけないなというふうには思います。ですから、これからそういう意味では、そういう部分で本当に歩けなくて不自由な方、この方については、今、タクシー券若干出ておりますけれども、これらをもっときっと充実していかなければならないなと、こんな部分も考えていく必要があるだろうというふうに思います。 「いなまる」については、まさに町民の足として、ぜひ利用してもらいたいということを50周年を記念して、来年の11月２日からやりたいという希望もございますので、町制施行50周年のスタートの日に向けてやれればいいな、こんなふうに思いながらやってまいりたいというふうに思うところであります。 議員の皆さん方についても、ぜひ大いにＰＲをしていただきまして、「いなまる」がうんと利用してもらえるようにご支援をいただければと、こんなふうに思っているところでございます。 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○佐藤弘一議長 上野議員、答弁が終わりました。 ９番、
上野克也議員。
◆９番（
上野克也議員） 町長、大変ありがとうございました。 私の趣旨的には、高齢者の方が要は免許証返納という部分で足がなくなるよと。でも、補助的に障がい者でもないし、生活保護でもないという部分の人たちが、今、抜けちゃっているわけですよね、年金生活で。そういう人たちに対してどうするかという部分で、今、「いなまる」の例でいろいろお話しいただきました。「いなまる」は確かに若い人たちから高齢者、歩ける人が使うには非常に便利になると思います。 先ほど、町長がおっしゃっていたように、高齢者、歩けないとかという人に関しては、福祉政策でいろいろとこれから考えていく必要があるよというようなことをおっしゃっていただきましたので、ぜひともその辺は、今後、期待させていただきますので。 だんだん高齢化の人が増えてきます。私だって免許証をいつ返納するかわかりません。そういったときに足がなくなると非常に困りますので、その辺、要は、町長が言う日本で一番住みたいまち伊奈にするために、要は免許証がなくても、伊奈町はどこへでも買い物できるんだよというような町にするのも、一つのＰＲの手段だと思いますので、ぜひとも積極的にお願いしたいと思います。 また、「いなまる」に関しては、短いタイムスケジュールの中でプロポーザルという新しい手法の入札というか、業者選定になると思います。業者が手を挙げるのは、今月中に手を挙げて、いろいろ町とのいろんな意見交換をしながら、先ほど言った病院を回ったり、いろんなところを回る、何というんですか、利便性を考えることを行政というか町とやらなければなりませんので、職員の方、ここ半年ぐらいは非常に大変だと思いますが、住民の満足度を得るために一生懸命やっていただきたいと思います。 ２番目の再質問に移らせていただきます。 ２項目めの行政区と町との協力関係という部分で、22区のそれぞれの行政区の高齢化率というのと、世帯数及びその行政区での入会世帯数というのをお伺いいたしました。羅列してずっと数字を言われていまして、まず、私も書きながら計算しましたけれども、合っているかどうか確認させていただきたいと思います。 まず、それぞれの区の高齢化率というのをお聞きしましたけれども、町全体での高齢化率というのは幾つぐらいになっているのか、教えていただきたいと思います。ちなみに平成29年２月ごろは22.25％だと思いますが、それよりも若干１年たっていますが、上がっているのかどうか。あと、平均年齢も平成29年が42歳と言っていましたけれども、それより上がっているのかどうか。そうしますと、先ほど各区の高齢化率いろいろお話いただきました。そうすると、町の平均高齢化率よりも高齢化率が高い区は幾つぐらいあるのか。もう大半が多分平均高齢化率よりも高いんだと思います。 あと、世帯数全部の合計と、未入会というか、自治会に入っていない世帯を計算しますと、多分4,396世帯が行政区の区に入っていなくて区費も払っていない。逆に言えばこの世帯には、区長からの回覧板で広報いなが届いていないのかもわかりません。この数字が合っているかどうか。ちなみに世帯数が１万8,000ぐらいになります。その中の4,400が未入会という部分ですから、ちょっとすごい数字になるのかなと、行政区に入っていない世帯というのがあります。その辺ですね。 あと、区長の承認を得なければならないものは、どのようなものがあるのか。区から町へのものとして、各補助金の申請とか行政への要望などがありますが、それ以外にどんなものがあるのか。 あと、行政が実施する事業で具体的に区だとか何かに承認というか、連絡しなくちゃいけないのはどんなものか。承認を得るものはありませんというような最初のご答弁でしたけれども、いろいろ聞きましたら、ある建設業者がマンションをつくるよ、アパートをつくると言ったら、区長の承認をとらなくちゃいけないんですよと言われて、区長のところに来たという業者も聞いています。あと、道路をつくるというか、直すんだかどうかちょっとわかりませんけれども、道路関係でもやっぱり区長の承認というか捺印をとってくださいと言われたこともあるということを聞いていましたので、その辺があるのかどうか。 あと、各区の課題、いろいろ先ほどいろんな世帯増だとか、役員のなり手がないというようなご答弁もいただきましたけれども、課題の中に、区に加入している世帯が減っているよと、そういった部分に対して何か行政的にアドバイスなりなんなりしているのか。あと、高齢化によって役員のなり手がないよといったときにいろいろ何かやっているのかどうか。あと、自主防災、自主防犯組織のメンバーが減少している、活動が大変だという答弁がありました。これらに対して、町は何か具体的に区にアドバイスなり、何らかの手を差し伸べていらっしゃるのかどうか。役員のなり手云々という部分に対しては、区に対する役員特別手当だとかそういった部分の関係も場合によってはあるかもしれませんし、そういった部分についても教えていただきたいと思います。 あと、将来に向けて行政区と自治会の役割ですけれども、ご答弁の中には、必ず補助金その他でいろいろ手助けをしますという部分があります。お金以外にもっと具体的に何か、心情的な部分も含めて、行政区のほうに対して手助けしていただける部分はあるのかないのか、その辺を教えていただきたいと思います。 その辺について、答弁よろしくお願いいたします。
○佐藤弘一議長
上野克也議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。 〔発言する人あり〕
○佐藤弘一議長 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時３４分
△再開 午後２時３５分
○佐藤弘一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
くらし産業統括監。 〔渋谷鉄二
くらし産業統括監登壇〕
◎渋谷鉄二
くらし産業統括監 上野議員の再質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、１点目の町全体の高齢化率、平均年齢、町の高齢化率より平均が高い区はについてでございますが、平成30年１月１日現在で申し上げますと、高齢化率は23％、平均年齢は42.8歳となっております。高齢化率、正確には22.96％ですが、23％でございます。 町の高齢化率より平均が高い区はでございますが、丸山区、下郷区、綾瀬東区、綾瀬南区、綾瀬北区、栄南区、栄中央区、栄北区、志久区、南本区、北本区、小貝戸区、中央区、柴中荻区、細田山区、光ヶ丘区の16区となっております。 次に、２点目、区に未加入の方の合計は4,396世帯で間違いないかでございますが、議員ご確認により間違いはございません。しかしながら、こちらにつきましても広報等につきましては80％は住民の方に、区に入っていない方でも届いているということでございます。 それと次に、３点目の未加入者の方への対応はどうしているかでございますが、町と町区長会は明るく住みよい安全で安心な
まちづくりを目的として、区への加入促進のため、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部と協定を締結しまして、住宅購入者やアパート入居者等へ区への加入を促す取り組みを行っております。 また、区長に対しましては、現在、自治会としての区への加入がなされていない場合でも、加入を勧めていただき、広報紙などの配布物につきましても区費納入のいかんにかかわらず、その配布について区長会議などを通じてお願いしているところでございます。その結果、先ほどの数字となっているところでございます。また、諸般の事情によりまして広報等が届かない場合もございますので、自由に手にしていただけるよう公共施設などにも広報紙を置いてございます。 次に、行政が実施する事業にはどのようなものがあるかでございますが、具体的に申し上げますと、住民への行政文書等の回覧の配布のほか、クリーンデー、道路愛護、総合防災訓練、避難行動要支援者への支援、お年寄り見守りたいへの加入促進など多岐にわたっております。 次に、５点目、マンションやアパート等の建設や道路工事に対して、施工業者が区長の承認を得るよう町が行っているというのは事実かでございますが、町が区の承認を求めるということは基本的にはございませんが、排水路の廃止の場合には区長にお話をしているということでございます。 それと、道路工事等で通行どめ等が生ずる場合でも、
道路使用許可申請を行う際、工事中のトラブルを防ぐ観点から、警察が施工業者に対して地元の理解を得ておく旨の助言を行っていることから、施工業者によっては、書面等で区長の承認をお願いしている例があるようでございます。 次に、６点目、各区の課題に対して町としての対応策は講じているのか。また、手当面での問題はないか及び７点目の補助金以外での方策の見直しはどのようなことを考えているのかにつきましては、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。 先ほどの答弁でもお答え申し上げましたが、各地域が抱える課題はさまざまでございます。町といたしましては、各区から相談等がございましたら、真摯に対応してアドバイス等も行っております。何よりも区につきましては、住民自治の原則に基づき、区の運営が図られることが大切であることから、その仕組みづくりを支援する観点で、現在、区長や区長代理に対する報酬、区に交付している補助金等のあり方についても検討しているところでございます。 以上でございます。
○佐藤弘一議長 統括監、続けてください。
くらし産業統括監。 〔渋谷鉄二
くらし産業統括監登壇〕
◎渋谷鉄二
くらし産業統括監 すみません。先ほど、基本的には道路工事等に対して施工業者が区長の承認を得るよう町が行っているというところで、基本的には区長の承認を求めるということはないんですが、例外としまして水路の廃止の場合というふうなお話をさせていただきましたが、道水路の廃止の場合には区長の承認をいただいているというようなことでございます。 以上でございます。
○佐藤弘一議長 上野議員、答弁が終わりました。 ９番、
上野克也議員。
◆９番（
上野克也議員） ありがとうございました。 本当に22の行政区で高齢化率というのが非常に多いです。今、平均より高いところが16の区がそうだという部分で、逆に平均高齢化率より低いところは、若榎、大針、学園中央、羽貫、小針新宿、小針内宿という部分で６区ですね。これが、どちらかというと南北に分けると北のほうになっているという部分になります。 あともう１点は、世帯が一番少ない光ヶ丘で入会世帯数が120軒、一番多いのが小針内宿で2,335世帯ということで、10倍以上20倍も差があるという部分で、この世帯に関しても区の分割だとか、いろいろ合流だとかというか、再編成の話もいろいろあって、それを統括している町は生活安全課だと思うんですけれども、そういったところにいろんなお話は行っていると思います。 そういう中で、自治だから自治会でいろいろ提案して進めてくださいというようなお話は今までも何回もお聞きしているわけです。区長に聞いてもそういうお話。で、区がなかなかまとまらなくて、ではこうしますと、決定的なものを行政のほうに渡していない。渡してもらわなければ、行政のほうは、それをこうしろああしろとはできないという部分が、今の現状かなとは思うんですね。 ですから、自治という部分で行政区イコール自治になっている部分と、自治会というのが行政区というのは別個にできている区という部分のあり方が、ちょっとまちまちだと思いますので、その辺に対してもうちょっと踏み込んで、ちょうど町制50周年に向けて、いろんな部分での問題点をきれいに行政区と町との協力関係をもうちょっと綿密につくるためというか、つくっていく必要はあるんだと思います。 また、先ほど、いろんな
総合振興計画で山本議員の質問にもございました。町のままでいいのか、市にするのか。人口５万人というレベルが一つのネックというか、あります。シミュレーションではなかなか５万人にはなっていかないと。そういったときに、行政区という部分のあり方と町との連携が密にできてよりよい町になっていけば、人口も一つ増やせる部分にもなるのかなと思います。 ですから、自治は自治という部分で突っぱねるという言葉はよくないかもわからないですけれども、それぞれの自治を尊重するという意味では確かにそのとおりだと思います。でも、高齢化が進んで役員のなり手も少なくなってきているわけです。ある部分、町のほうの若い職員のいろんなアイデアを含めて、分割なり、合併というか区の合流をするとかという部分で、こういうふうな手段を講じてこうやったらいいんじゃないですかというようなアドバイスも、これは必要だと私は思います。助言だとか何かというのは、一つの行政サービスとして住民に対するサービスの一環だと思いますので、その辺を含めて、今後の区と町のあり方について、町長のご意見なり、ご感想をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○佐藤弘一議長
上野克也議員の再々質問に対して、執行部の答弁を求めます。 町長。 〔大島 清町長登壇〕
◎大島清町長
上野克也議員の再々質問にお答えをいたしたいというふうに思っております。 区のことでありますけれども、我が町は22区ということで、22人の区長がいて、それぞれの立場で、それぞれの区のいいところを引き出して一生懸命、区長を中心にやっていただいているということであります。 基本的には、ほとんどの区がうまくいっているというふうに思っているんですけれども、私の住んでいるところは柴中というところですけれども、ここは65歳以上の人は高齢率のほうから言うと６番目か７番目ですけれども、75歳以上の人は13.5％、伊奈町で一番年寄りのところなんですね。それでも、すごくまとまっていて運動会はいつも優勝か準優勝。やはり、区というのは、住んでいる人たちのいろんな今までの100年も200年もの歴史ある我が町でありますので、そういう意味では、区民の皆さん方が持っている、住んでいるところに対する愛着と言いますかね、これがあります。 昔は、我が町は１万人ぐらいしかいませんでしたけれども、今は４倍になっているぞということが言えるわけでありますが、そういう意味では、新しく来られた社会増の多い地区と、昔からの調整地区が地域で非常に人口が余り増えないところとの差異はあるかなというふうには思っておりますけれども、私はそれぞれの区がそれぞれの立場で頑張っていただくこと、これが我が町全体の元気につながっていくというふうに思います。そういう意味では、区のあり方というのはすごく難しいし、大変なんですけれども、でもこれがうまくいくとおもしろいぞということだろうなというふうに思うんです。 上野議員のほうから、若干、分区という話も出ましたし、私もある区のほうからもちょっとそんな話も聞いておりますが、私は、基本的にはそこに住んでいる人の総意で方向を決めることだと思うんですね。ということは、総会でしっかりと方向性を区で決めるということが基本だと思うんです。それで、総会でこういうふうに決まったぞということであれば、それを行政がしっかりと受け継いで応援をしていくと、こういうことだろうというふうに私は思います。 ですからそういう意味では、それぞれの区がいろんな歴史を持って、催事、イベント、運動会、お祭り、こういうことをやっておりますけれども、その区の歴史がある。その歴史の中で、いろんな形の人間関係がある。これを簡単に縦割りで切ってしまっていいのかということだと思うんです。 ですから、それはなかなかそうもいかないという部分があって、たまたま私のところは中荻というところなんですけれども、市街化と調整で分かれたんですね。我が町、我が中荻の私のところまでが６メールの道路の市街化になったんです。うちは寿というところでありますが、反対側の調整地域は小室でございます。我が家のところは寿。大島さん、寿なんで、今度は羽貫区に入るんですよというふうな話があったんですね。もう20年前の話でございますけれども。そうしたら、そこのところに住んでいる人たち10世帯の人が、とんでもないよ、もう200年も中荻でつき合ってきたんだから、今までどおり中荻なんだというお年寄りがあって、切れなかったんですね。まさに、私は、今やっている区というのは、そういう長いおつき合いがあって区が成立をしているということであろうというふうに思うんですね。 ですから、そういう中で分区をするのもいいでしょう。でも、それは各区で、区の総会でしっかり決めていただくということであります。皆さんがそうしようということで決まれば、行政はしっかりと応援をする。当然そうする、しなければいけない、こういうことであります。ですから、それは区のことについては、区の意見を尊重しようというのが、我が行政のあり方だろうと私は思っております。 それから、いろいろ報酬のことも言われておりまして、広報も全世帯に配らなくてはと、こういうことであります。あえてはっきり申し上げますけれども、区長の手当は全世帯分の手当が行っております。ですから、先ほど、4,000幾つとありましたが、これは配らなければならないという分でもあります。ですから、これは今後しっかりやらなくちゃならないなというふうに思います。印刷をしているのは80％という、今、統括のほうから話がありました。本来は、印刷は100％やるべきであります。それぞれ各区に各世帯に全部配る。これが当然やらなければならないことであろうというふうに思いますね。ですから、この辺のところは予算もまたかかることでもありますし、よりよい町、全部情報が入るそんな町、そういう町にするにはそういうことが必要であります。 そして、未加入者という言葉が出たので、私はこれにぴんときません。伊奈町に住んでいる以上は伊奈町民であります。町民であり区民であります。ですから、加入、未加入ということはないと私は思っています。伊奈町に住んで、伊奈町の区民であるわけですから、区費を払う、これは当然のことであります。要するに払わない、未納者がいるということだと思うんですね。 ですから、それは区にお任せするしかないし、行政もまた協力していかなくちゃならない。みんなが払ってもらえる、これが理想の町であろうというふうに思います。しっかりとそれは、これからも町も頑張っていく所存でありますので、議員の皆さん方、そしてまた、行政の一端を担う区長の皆さん方も同じように連携をとりながら、しっかりとした形をつくってまいりたいと、こんなふうに思っております。 以上です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○佐藤弘一議長 上野議員、答弁が終わりました。 ９番、
上野克也議員。
◆９番（
上野克也議員） 町長、大変ありがとうございました。 行政区と町の関係、また、住民との関係という部分が、町長の思いどおり、要は伊奈町に住んでいる人はみんな伊奈町の人という部分で、そういう観点で行政のサービスも末端まで届くように、ますます力を入れて、執行部は大変だと思いますけれども、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤弘一議長 以上で、９番、
上野克也議員の質問を終わります。 ただいまから午後３時10分まで休憩いたします。
△休憩 午後２時５６分
△再開 午後３時１０分
○佐藤弘一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２番、
戸張光枝議員の発言を許可いたします。 ２番、
戸張光枝議員。 〔２番
戸張光枝議員登壇〕
◆２番（
戸張光枝議員） 議席番号２番、公明党の戸張光枝です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、町政に対する一般質問を行います。 まず、大きな項目１、社会的孤立に対する施策「地域における訪問型就労準備支援事業」の取り組みについて。 厚生労働省は、今年度から自治体の担当者がひきこもりの人を訪問して、就労体験への参加を促す地域における訪問型就労準備支援事業をスタートさせました。 家族だけで、ひきこもり状態を脱出させるには限界があるだけに、行政の新たな支援に対する期待は大きく、社会的に孤立し苦しんでおられる当事者や家族にとっても大いなる希望になると言えます。 訪問支援事業では、自治体担当者らが、ひきこもりの人の家を何度か訪問して、本人や家族に状況を聞いた上で、地域で行われる就労体験への参加を促す。まずは、商店街や社会福祉法人、公民館、農園などで働く喜びや達成感を感じてもらい、最終的に企業での就労につなげていき、あわせて就労体験先の開拓や参加対象者とのマッチングも行っていくというものです。 人間の究極の幸せは、人に愛されること、人に褒められること、人の役に立つこと、人から必要とされることと聞きますが、人の役に立ち、人から必要とされている経験は障壁を超える大きな力となります。この地元での就労体験は大きな心の糧となると考えます。 内閣府が2015年に行った調査によると、15歳から39歳までのひきこもりの若者は約54万人いると推計され、ひきこもりの期間は７年以上の人が約35％に及び、長期化していることが浮き彫りになり、加えてひきこもりの高齢化も大きな課題となっています。ひきこもりが長期化すると親も高齢となり、収入がなくなったり、病気や介護で生活が困窮してくるケースも顕在化。 80代の親と50代の無職の子供が同居し、社会から孤立して困窮する状況は「8050問題」と呼ばれ、新たな支援のあり方を考える段階を迎えています。このため、内閣府は今年度、40歳から59歳までを対象とした初の全国調査に乗り出します。ひきこもり状態にある方を放置すれば、本人や家族が苦しむだけでなく、将来的には生活保護費などの公的扶助の増大を生むわけで、できるだけ早期に支援につなげる必要性があり、町としてどう取り組むべきかを考察し、一般質問といたしました。 政府は既に、ひきこもりの人の社会復帰に向けて就労体験を行う就労準備支援事業を2015年４月から進めています。福祉事務所が設置されている自治体が取り組むこの事業は、2017年４月時点で393自治体が実施しており、ひきこもりの人に就労体験の機会の提供やマナー指導などを行っていて、国は同事業を実施する自治体に対し事業費の３分の２を補助。また、新たに訪問支援を行う場合も同等に補助を行うとなりました。 ひきこもりの自立支援に独自に取り組む自治体は増えており、秋田県藤里町では、ひきこもりを地域の力にしていこうという挑戦を2007年から開始。地域福祉を担う社会福祉協議会が自治会や民生委員、ＰＴＡなどのネットワークを活用し、広く情報を集め、町に埋もれる人たちのリストをつくりました。当初、予想していた人数は10人か20人程度かと思っていたそうですが、それをはるかに超え、その数100人以上、町に住む現役世代のおよそ10人に一人が家に引きこもっているという事態が明るみになったということです。 東京大学の玄田有史教授は、「藤里町が、特別にひきこもりが多いような町だという捉え方は正しくない。丁寧に一戸一戸訪問し、話を丁寧に聞けば、恐らくどんな地域でも同じような厳しい状況にある方、困った状況にある方はたくさんいる」と語られています。 藤里町では、地域福祉拠点を開設して戸別訪問で呼びかけた人に就労体験をしてもらい、着実に社会復帰をさせています。また、仕事を紹介する登録制度も創設しています。 和歌山県田辺市の事例では、支援活動が開始される前に準備したこととして、まず、支援ネットワークとなる検討委員会を設置、そして、ひきこもり支援の相談窓口を開設、ひきこもりの背景の見立てが可能な専門職の配置をしました。その他民間の力もかり、居場所づくり、体験活動、就労支援、家族会の結成など構築。 なぜ、支援が成功したかという理由について、畿央大学健康科学部看護医療学科の目良宣子氏は、①相談窓口が社会的信頼度の高い行政機関であったためネットワークを築くに当たり関係機関が集合しやすい。②市町村役場は住民にとって身近な存在である。③支援が無料で提供される。④当事者の経済状況などさまざまな情報が集積しており、社会資源の活用に結びつけやすい等を挙げられています。 ひきこもりは、現代社会が生み出した誰にでも起こり得る状態であり、第三者のかかわりなくしての回復は期待できないと言われています。 ただし、厚生労働省が出している「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」の中の定義、関連要因、当事者への支援の考え方、訪問支援のあり方などを勉強すると、一口に訪問支援をして就労に結びつけるといった言葉にしてしまえば簡単なことですが、長期間引きこもっている人が社会復帰をすることは容易ではなく、ひきこもりに至るまでのプロセスは個々に応じてさまざまで、とてもデリケートな問題も抱えているので、一長一短では事が運ばないであろうと推察できます。 そこで、地元の公的機関のほかに第三の支援者として「精神対話士」という専門職があります。人生を明るく前向きに歩んでいくための心の支援をしていくエキスパートです。当事者に胸襟を開いてもらうまでじっくり寄り添いをしていかれます。じっくり時間を費やすと、それに伴い派遣費用もかさんでいきますが、そのあたりの補助等を含め、伊奈町の現状と具体的な取り組みと課題をお伺いいたします。 １、町内のひきこもり調査を行ったことはありますか。 ２、「8050問題」について、80代の親と50代の無職の子供の世帯をどのような方法でカウントできますか。また、どのくらいいますか。 ３、定期相談会やアスポートセンター、精神保健センターの紹介以外の支援策はありますか。また、過去５年間でアスポートセンター及び精神保健センターにつないだ人数はどのぐらいいるでしょうか。 ４、地元で就労体験ができるような体制づくりはありますか。 ５、各関係機関の連携が重要ですが、支援ネットワークとなる検討委員会はありますか。 ６、ひきこもり相談窓口の開設はどうお考えでしょうか。 ７、家庭訪問の担い手は。 ８、寄り添いの支援に精神対話士の派遣が有効と考えますが、費用助成のお考えはいかがでしょうか。 続いて、大きな項目２、災害弱者と外国人住民のための防災訓練の取り組みはに関して。 伊奈町の
ホームページをのぞくと、大規模災害に備えるために、伊奈町地域防災計画及び伊奈町防災マップの案内や、避難所に避難する際の諸注意、準備しておきたい非常用持ち出し品や備蓄品の詳細、自助・共助・公助で災害に備える心構えなど、大切な情報がくまなく明記されています。 また、毎年行っている町の防災訓練においては、避難、初期消火、救護、炊き出し、煙体験、仮設トイレ設営、給水訓練、災害図上訓練など、回を重ねるごとに内容が濃く、充実したものとなっており、町の危機管理体制がきちんと整備されていることが伝わり、一町民として安心しているところであります。 今回は、公助に当たる防災訓練の実施について、災害弱者や外国人住民の積極的参加を促し、そこから見えてくる必要なことを前もってお互いに確認できる場を設けるべきではないかと考え、一般質問といたしました。 災害時において、自分の身に危険が差し迫ったとき、それを察知する能力がない、または困難な者。自分の身に危険が差し迫ったとき、それを察知しても適切な行動をとることができない、または困難な者。危険を知らせる情報を受け取ることができない、または困難な者。危険を知らせる情報を受け取ることができても、それに対して適切な行動をとることができない、または困難な者。 以上のようなことが一つでも当てはまれば、「災害弱者」と指しますが、具体例として、肢体不自由者、知的障害者、内部障害者、視覚障害者、聴覚障害者などの障がいをお持ちの方。体力の衰えた、あるいは認知症の高齢者。健常者に比べて重い保護を必要とする妊婦。健康でも理解力・判断力が乏しい乳幼児や子供。そして、日本語がわからない外国人。その場所の地理に疎い旅行者などです。 災害弱者は、その特性から避難所に着くのが災害弱者ではない人より遅く、よって、避難所で災害弱者がスペースをとることができず、避難所で受けられる情報などの支援を受け取ることができないことが過去に幾たびもあったということです。 そこで、内閣府や総務省などの指導のもと、全国の市町村で災害弱者の避難支援計画や避難行動要支援者名簿の整備が進められていて、伊奈町においても同様の整備が進められていると認識していますが、いざ災害ともなると、さまざまな悪条件により計画どおり事が運ばないのが常であり、また、計画上で見落としていた部分も当然出てくると推察できます。その大切な部分を拾えるのが防災訓練です。 そこで、災害弱者や外国人住民を積極的に巻き込んだ防災訓練が有効な手段と考えます。 近隣の上尾市は、本年２月４日に上尾市消防本部東消防署で、上尾市聴覚障害者協会・上尾市手話通訳問題研究会主催による第32回合同研修会が実施されました。ことしは、聴覚障害者の方に避難所開設をイメージしてもらうことをテーマとし、危機管理防災課職員と障害福祉課職員が参加し、ブルーシートによる避難所区割り訓練、救急救命講座、資機材組み立て訓練、炊き出し訓練などの実施訓練を行ったそうです。訓練内容を踏まえた上で各訓練について、よかった点、悪かった点、どのようにすればよいか、さまざまな意見が出され有意義な意見交換となったということです。 また、香川県三木町では、外国人住民や通訳ボランティアらを対象とした防災訓練を開催しています。訓練の目的は、生活習慣が違う外国人の防災意識向上を目的とし、また、通訳ボランティアらには災害発生時に多言語での情報など必要な支援を迅速に外国人に行えることを目的としています。 インドネシアやバングラデシュなど10か国から参加した外国人らは、三木町で起こり得る地震などの災害について学んだ後、居住場所に一番近い避難所の確認、また、簡易担架や簡易トイレ・テントの作成、起震車での地震体験など、地震発生から避難所生活までの疑似体験をしたそうです。参加者らの声として、「地震は初めて、怖い」「近くの避難所に逃げればいいのね」など防災意識の向上の目的を果たすことができたとのことです。 この防災訓練は、外国人が災害弱者のままではなく、いざとなったら支援の担い手になっていただくことにつながるのではと考えます。一方、通訳ボランティアらは、災害対策本部が設置された際、次々と発表される情報の中から外国人に伝えるべきものの取捨選択や伝達方法を学んだということです。日本語にふなれな外国人は情報の不足で不安が倍増します。繊細な心の機微を酌める通訳者が災害時はもちろんのこと、防災訓練においても配置する重要性は高いものと言えます。 そこで、質問をいたします。 １、現行事業の状況。 ２、町内の災害弱者の方及び外国人住民の人数と防災訓練への参加者人数は。 ３、災害弱者や外国人住民に対する防災訓練の周知方法は。 ４、外国人住民のための通訳者派遣状況は。 ５、障がい者の方のサポート体制は。 ６、今後の取り組みとして考えられることは。 以上、壇上での質問を終わります。
○佐藤弘一議長 ただいまの２番、
戸張光枝議員の質問に対して、執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔田口豊明
健康福祉統括監登壇〕
◎田口豊明
健康福祉統括監 戸張議員のご質問のうち、１、社会的孤立に対する施策、「地域における訪問型就労準備支援事業」の取り組みについてにつきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、１、町内のひきこもり調査を行ったことはあるかでございますが、町では調査を行ったことはございません。 国では、2009年に成立した子ども・若者育成支援推進法に基づき、2010年、2015年と過去２回、全国の15歳から39歳までを対象に、サンプル抽出によりひきこもり調査を実施しており、本年度は40歳から59歳を対象に調査を行うと聞いております。参考までに申し上げますと、町で平成25年度から実施しております心の健康相談では、平成30年５月現在で、ひきこもりに関する相談は３件でございました。 次に、２、「8050問題」について80代の親と50代の無職の子供の世帯をどのような方法でカウントできるのか。また、どのくらいいるのかでございますが、平成30年５月現在、住民登録をもとに80代の親、50代の子の世帯をカウントしたところ、184世帯でございました。この世帯の子が無職であるかどうかは町では把握しておりません。 次に、３、定期相談会やアスポートセンター、精神保健センターの紹介以外の支援策は。また、過去５年間でアスポートセンター及び精神保健センターにつないだ人数は。６、ひきこもり相談窓口の開設は。７、家庭訪問（アウトリーチ）の担い手はにつきましては、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。 過去５年間で、生活にお困りの方に対する支援を行うアスポートセンターへ就労準備支援事業でつないだ人数につきましては、センターが開設された平成27年度は３人、平成28年度は４人、平成29年度はゼロ件、平成30年度は５月現在で２人でございます。精神保健福祉センターへつなげた方はございませんでした。その他の支援といたしましては、平成30年４月から伊奈町を含む鴻巣保健所管内の４市１町を中心に、鴻巣済生会病院が埼玉県の委託を受け、ひきこもりの方やその家族、精神科医療を中断した方等を対象に、自宅等への訪問や、電話による支援を行うアウトリーチ支援事業が始まりました。 ひきこもりに対しては、既に精神保健福祉センターや、保健所、または越谷にあるひきこもり相談支援センターが相談窓口として既に開設されているところでございます。相談をされてもなかなか支援につながらなかったり、支援が中断されることも想定されます。行政だけでは対応し切れない定期的な電話や訪問での支援など、精神保健福祉士を中心に他職種によるきめ細やかな対応が必要でございますので、それらの機関が有効に活用されるよう周知してまいります。 次に、地元で就労体験ができるような体制づくりは、５、各関係機関の連携が重要だが支援ネットワークとなる検討委員会はあるのかでございますが、ひきこもりに対しての体制づくりは今後の対応課題となっております。ひきこもりの背景には身体・精神の疾患や経済的不安、発達障害、家族内不和など複雑な状況が隠れており、ひいては自殺念慮を引き起こす可能性も秘めていると推定されます。庁内関係課や行政を超えたさまざまな機関と連携をとりながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、８、寄り添いの支援に精神対話士の派遣が有効と考えるが、費用助成のお考えはでございますが、町といたしましては、さきに述べましたアウトリーチ支援事業により訪問等の支援も行いますので、一般財団法人メンタルケア協会が認定する精神対話士の派遣、費用助成につきましては、近隣市町の状況も参考に研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○佐藤弘一議長
くらし産業統括監。 〔渋谷鉄二
くらし産業統括監登壇〕
◎渋谷鉄二
くらし産業統括監 戸張議員のご質問のうち、２、災害弱者と外国人住民のための防災訓練の取り組みはにつきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、１、現行事業の状況でございますが、現在、町が実施している総合防災訓練は、雨天でも訓練が行えるよう伊奈中学校の体育館を利用し、住民参加型の訓練をメーンとして実施しております。昨年度は中学生にも参加をいただき、災害時に想定される避難所生活において、みずからが大きな力となることを実体験していただくなど、訓練参加者や内容を年々充実させてきております。災害弱者向けには、避難者に車椅子利用者が含まれているとの想定で避難誘導訓練を実施してきております。 次に、２、災害弱者の方及び外国人住民の人数と防災訓練への参加者人数はでございますが、災害弱者とは、自分の身に危険が差し迫ったときに、それを察知する能力がない、または困難な方を指し、具体的には障がい者、傷病者、体力の衰えた高齢者、外国人等が想定されております。町の避難行動要支援者名簿には、記載要件でございます75歳以上の単身の方、または75歳以上のみで構成されている世帯の方、要介護認定３から５の方、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持する方を合わせ3,484名が記載されております。このうち、避難に関して支援を求める個別計画策定の申し出のあった方は1,035名でございます。また、町内における外国人住民の人数は、平成30年４月30日現在で400名でございます。 なお、これまで災害弱者や外国人住民に特化した訓練は実施していないことから、災害弱者及び外国人住民の防災訓練への参加人数については集計しておりません。 次に、３、災害弱者や外国人住民に対する防災訓練の周知方法はでございますが、現在のところ町が実施している総合防災訓練において、災害弱者や外国人住民に参加を促すような特別な周知は行っておりません。しかし、大規模災害時には、さまざまな方が避難所に避難してくることが想定されますので、今後は災害弱者や外国人住民にも積極的に参加していただけるよう、訓練参加対象区に対し案内をしてまいりたいと存じます。 次に、４、外国人住民のための通訳者派遣状況はでございますが、現在、町の防災訓練において、外国語通訳者を派遣しての訓練は実施しておりません。外国語通訳者の派遣につきましては、外国人避難住民の話せる言語もさまざまでございますので、まずは、避難所における外国人住民の支援ツールである災害時多言語表示シートや外国語翻訳アプリ等の活用を訓練に取り入れてまいります。 次に、５、障がい者の方のサポート体制はについてでございますが、町といたしましては、各地区の自主防災組織の方々を中心とした住民の方々による支援なしには災害弱者の方々のサポートは難しいと考えており、これまで以上に共助の理解を深めていただくよう努めてまいります。また、上尾市では、総合防災訓練とは別に聴覚障害者の方を対象とした防災訓練を実施していると聞いてございます。町におきましても、町社会福祉協議会や手話の会などの協力を仰ぎながら、同様の研修を実施しできるか、今後検討してまいりたいと存じます。 最後に、６、今後の取り組みとして考えられることはでございますが、大規模災害時には、年齢、性別、国籍はもとより身体、精神の状況を問わず、自宅での生活が困難に場合には避難所への避難が必要となります。一定の期間共同生活を営む上で、避難者それぞれが抱える課題をどのように乗り越えられるか。また、周囲の方々がどのように支援できるか。町といたしましては、災害弱者や外国人住民の町総合防災訓練や地区の防災訓練への参加により、訓練主催者側も避難者側もそれぞれの立場で課題を見つけ、解決方策を模索することが肝要であると考えております。 今後につきましては、災害弱者や外国人住民のための防災について、近隣市の取り組み事例等を参考に検討を進めるとともに、まずは、災害時多言語表示シートの配備と、聴覚障害者用に筆談でコミュニケーションが図られるツールなどを活用しながら、円滑に意思疎通を行うことを目的とした訓練が実施できるよう順次見直しを図ってまいります。 以上でございます。
○佐藤弘一議長 戸張議員、一通り答弁が終わりました。 ２番、
戸張光枝議員。
◆２番（
戸張光枝議員） ご答弁ありがとうございました。 大きな項目の再質問はないんですが、ひきこもりに対してのさまざまな体制づくりや庁内関係課と行政を超えた機関と連携をとり、対応を検討してくださるという前向きなご答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。さきにも申し述べましたが、デリケートな問題であるゆえ、一長一短では事は運ばないかもしれませんが、今のままではいけない、何とか自分を変えていきたいと思われている方が生きる喜びを見出せるように、一歩でも前に踏み出すことができるように、一番身近で信頼のできる地元行政からの一歩前進のお力添えを何とぞよろしくお願いいたします。 続いて、大きな項目２の災害弱者と外国人住民のための防災訓練の取り組みについて、１点だけ、再質問させていただきます。 ご答弁にもありました多言語表示シートや、また、筆談によってコミュニケーションをとっていくというお話でしたが、これとはまた別に手話通訳者や外国語通訳者のボランティア登録制度を設けているかどうかと、設けていない場合、ボランティア登録制度を設置するお考えがあるかどうか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○佐藤弘一議長
戸張光枝議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔田口豊明
健康福祉統括監登壇〕
◎田口豊明
健康福祉統括監 戸張議員の再質問にお答えを申し上げます。 手話通訳者と外国語通訳者のボランティア制度の関係でございますが、現在、ボランティアの登録につきましては、社会福祉協議会でボランティアセンターとして実施しておりますが、災害時のためを含めまして手話通訳者や外国語通訳者のボランティアの登録制度は設けておりません。また、登録もございません。 また、今後のお話でございますけれども、通訳については一定のレベル以上の方が業務としてやっておりますので、これをボランティアにしてやっていけるのかどうかということもございますので、今後検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○佐藤弘一議長 戸張議員、答弁が終わりました。 ２番、
戸張光枝議員。
◆２番（
戸張光枝議員） 災害が起きてしまってから、例えば手話ができますかとか、外国語ができますかという呼びかけをしても、混乱している状態なので探すのが困難を伴うものだと思います。前もっての登録制度があれば要請もスムーズに、またそして、災害弱者の方々の不安も少しでもすぐに拭えるような大きな手段だと思いますので、ぜひともご検討をいただければと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤弘一議長 以上で、２番、
戸張光枝議員の質問を終わります。
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