平成２９年 １２月 定例会（第４回） 平成２９年第４回
伊奈町議会 定例会 第８日平成２９年１２月５日（火曜日） 議事日程（第３号） １、開議の宣告 １、議事日程の報告 １、一般質問 ３番
藤原義春議員 １２番 大沢 淳議員 ２番
戸張光枝議員 １番
栗原惠子議員 １、
次会日程報告 １、散会の宣告午前９時００分開議 出席議員（１６名） １番
栗原惠子議員 ２番
戸張光枝議員 ３番
藤原義春議員 ４番
五味雅美議員 ５番
上野尚徳議員 ６番
中原敦子議員 ７番
齋藤照夫議員 ８番
奥田とみ子議員 ９番
上野克也議員 １０番
加藤利明議員 １１番
水上邦雄議員 １２番 大沢 淳議員 １３番
佐藤弘一議員 １４番
青木久男議員 １５番
村山正弘議員 １６番
山本重幸議員 欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人 大島 清 町長 田沢純一 副町長 高瀬 浩 教育長 小平 進
企画総務統括監 渋谷鉄二
くらし産業統括監 田口豊明
健康福祉統括監 塚本精一
都市建設統括監 齋藤仲司
会計管理者 戸井田寿美 消防長 新井 勉 教育次長 藤倉修一 企画課長 石田勝夫
秘書広報課長 嘉無木 栄 総務課長 瀬尾浩久
生活安全課長 小島健司 福祉課長 松田 正
保険医療課長 小林美雪
健康増進課長 久木 正
環境対策課長 鳥海 博
クリーンセンター所長 中本雅博 土木課長 安田昌利
都市計画課長 今田利信
学校教育課長 辻本一也 生涯学習課長 本会議に出席した
事務局職員 小林 仁 事務局長 影山 歩
事務局長補佐 大熊康雄 主任
△開議の宣告（午前９時００分）
○
佐藤弘一議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○
佐藤弘一議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付したとおりでありますので、ご了承お願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○
佐藤弘一議長 日程第１、町政に対する一般質問を行います。 質問はあらかじめ一覧表にてお手元に配付したとおりでありますので、ご了承のほどお願いいたします。 なお、質問並びに答弁は簡潔に要領よく、議事進行にご協力をお願いいたします。 質問時間は、答弁時間を含め１人90分であります。 初めに、３番、
藤原義春議員の発言を許可いたします。 ３番、
藤原義春議員。 〔３番
藤原義春議員登壇〕
◆３番（
藤原義春議員） 議長から発言の許可をもらいましたので、質問させていただきます。 議席番号３番の藤原義春でございます。 私の所属する
文教民生常任委員会では、
所管事務調査として10月に茨城県神栖市に
介護予防事業について行政視察しました。神栖市では
一般介護予防事業として、高齢者の
居場所事業を行っています。保健・福祉会館で週３回、は
さき福祉センターで週２回、65歳以上の高齢者に居場所を提供しています。平成28年度実績では、
延べ利用者数が年間5,255人、
延べ協力員数が1,041人、開所日が年間260日、１日平均の利用者と協力員数が24.2人となっています。徐々に利用者が増加していますが、協力員の数は減少しているそうです。神栖市の
居場所事業の今後の課題は、
居場所づくりの施設拡充、
協力ボランティアの増員のようです。 さて、伊奈町ではどうかというと、
社会福祉法人伊奈町
社会協議会が町内16か所でふれあいいきいきサロンを月１回行っています。例えば栄中央では
栄ローズサロン、細田山ではさくら会、羽貫ではサロン・はぬきんちが開かれています。茨城県の神栖市の
居場所事業が週二、三回であるのに対し、伊奈町のサロンは月一、二回です。伊奈町のいきいきサロンももっと開催する回数を増やしたらどうでしょう。伊奈町の高齢者の皆さんが、いきいきサロンに行くと楽しいよ、伊奈町の居場所はすばらしいよと、口々にうわさするくらいのサロンを目指したらどうでしょう。
居場所事業で問題となるのが参加しない高齢者の方も多くいることです。引きこもりがちになっている高齢者を居場所に足を運んでもらうよう働きかける必要があります。せっかくの楽しい場所ですから、ぜひ参加してもらいたいものです。また、せっかく居場所に来てくれるなら、そこで
居場所づくりの取り組みを行いたいものです。元気なお年寄りを多くすることは、福祉のスローガンでもありますから。 それでは、質問します。 茨城県神栖市では高齢者の
居場所づくりに力を入れていますが、伊奈町の
居場所事業の現状はどうでしょうか。
居場所事業に参加しない高齢者の取り込みをどう行っているのでしょうか。
居場所事業での
健康づくりをどう考えているのでしょうか。 次に、中学校が作成する調査書について質問します。 生徒への評価は、公平・公正でなければなりません。
文部科学省の指導要領に基づいた基準に照らして、公平・公正に評定されていると思います。ただし、この評価は相対評価ではなく、絶対評価のはずです。５％の生徒に５段階評価の５をつけたり、１をつけることを義務づけられているわけではありません。でき上がった評価をもしオープンにしてみるならば、この中学校の評価は少し甘目で、別の中学校の評価は少し厳し目ということもあるかもしれません。この調査書は当然、生徒もその保護者も目にします。 そこで、私が望むのは、生徒にとって積極的で前向きな姿勢で評価してほしいということです。生徒や保護者が自分の評価を知って、ただ落ち込めばいいというものではないはずです。よし、自分はこれから努力するぞと生徒が前向きに受けとめるような評価、調査書を作成してあげるべきだと望みます。自分はあの調査書でやる気を失ったのだと思ってしまうような事態をできるだけなくすのが教師の仕事ではないでしょうか。教師は、自分のつける評定が生徒のこれからの人生に与える影響を自覚しているとは思いますが、生徒の将来を考え、積極的に評価してほしいものです。 次に、小学校と中学校のいじめと不登校について質問します。 福井県では、中学２年生の男子生徒が担任と副担任の叱責等が原因で自殺をしました。その生徒は追い詰められ、逃げ場を失い、自殺をしたとういう報道がありました。教師が生徒をいじめて、生徒を自殺に追いやった形です。その担任や副担任に本当に教師としての自覚があったかどうか疑わしいように思います。精神的に多感な小・中学生にとって、教師の態度や振る舞いはそれほど影響力の大きなことなのです。教師によるいじめだけではなく、ほかの生徒にいじめられている生徒にとって、先生がその生徒にどう接するかはとても重要なことなのです。 我々大人は子供たちをしっかり育てて、未来の社会を担う若者を育てなければなりません。小学生や中学生が自殺するなんて論外の出来事であります。 伊奈町において、
小・中学校の教師が生徒に対してきっちりと対応しているとは思いますが、学校側から
教育委員会にいじめの件で報告があったとき、どういう対応をとっていますか。ただ、事情を聞いているだけではないと思いますが。また、
教育委員会として、いじめをなくすためにどういう試みをしていますか。教師の側からいじめをなくすよう働きかけてもいいように思います。また、中学生の不登校の生徒が多いと聞いていますが、その原因と対策を教えてください。 それでは、まとめて質問します。平成28年度のいじめの認知件数と不登校の生徒数を教えてください。また、いじめの認知件数を減らし、不登校の生徒を減らすためにどういう対応をとっていますか。 次に、
南部大公園の
砂じん対策についてお伺いします。
南部大公園では、強風が吹くと周辺に砂が舞い散り、民家の人は窓をあけることもできず、洗濯物を外に干せないと大変な状況になります。私も延べ10人以上の方から、
南部大公園の砂じんを何とかしてくれ、一般質問をしてほしいと頼まれ、今回、質問をいたします。
砂じん対策として、町が対応してきたことをまとめてみます。平成22年以降の対応です。まず、公園の脇に芝生を植えました。これについては、
真ん中部分の砂が依然飛んだので、余り効果はなかったようです。次に、
グラウンドののり面に植栽をしましたが、これも余り効果はなかったようです。その後、
フェンス部分に砂防ネットを地面から１メートルの高さでつくり、これはそれなりの効果があったようです。 次に、
グラウンドに水をまく散水ということで、
グラウンドを使用する人、近所の
ボランティア、町の土木の職員が定期的に散水を行い、効果はありましたが、人手のこともあり、いつもはできない状況です。
グラウンドの表面に防じん材も砂が飛ばないようにまきましたが、効果は余りなかったようです。 以上が大まかなこれまでの対策だと思いますが、執行部として反省を含め、これまでの対策をどう総括しますか。 また、
南部大公園は雨水の流出を抑制する施設であり、貯留機能と
保水浸透機能を持っており、難しい問題を抱えていることはわかっています。
砂じん対策として、以前、奥田議員が、岩を砕いた粒の大きいものを表面１センチ程度まくという
ヘルシーグリーンの対策が効果があるのではないかと提案され、執行部として前向きに取り組んでいるとも聞いております。私としては、公園周辺の民家の皆さんが砂じんで相当苦しんでいますので、できるだけ早くしっかりとした形で解決してほしいと願っておりますので、執行部の見解をお伺いします。 次に、ごみ処理の広域化について質問します。 私の所属する
文教民生常任委員会では、茨城県石岡市のごみ処理の広域化について、視察、研修しました。石岡市、かすみがうら市、小美玉市、茨城町の人口約20万3,000人の３市１町をエリアとする
ごみ処理施設を建設する予定です。平成33年３月に完成する運びです。費用は約169億円であり、財源としては
環境型社会形成推進交付金52.5億円、
震災復興特別交付税、
一般廃棄物処理事業債・
合併特例債を起債することとなっており、残額を一般財源で負担する予定です。４市町の負担割合は、均等割１割、人口割１割、搬入量割８割と決定しています。 伊奈町の
クリーンセンターは平成元年４月に稼働しており、29年以上経過しています。聞くところによると、
クリーンセンターを運営するのに毎年５億円程度かかっています。伊奈町の財政規模を考えると、かなり大きな負担です。石岡市の場合、新しい
ごみ処理施設をつくるのに、一般財源からは４億円程度の負担です。 それでは、質問をいたします。 上尾市と共同で新しい
ごみ処理施設をつくる場合、どういう
ごみ処理施設を考えていますか。今の
クリーンセンターの維持に高額の費用をかけていますが、この状況をどの程度続けることができるのでしょうか。新しい
ごみ処理施設をつくる場合、伊奈町としてどの程度の出費を考えていますか。 以上で、私の檀上での一般質問を終えます。
○
佐藤弘一議長 ただいまの３番、
藤原義春議員の質問に対して、執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔
田口豊明健康福祉統括監登壇〕
◎
田口豊明健康福祉統括監 藤原議員のご質問のうち、１、伊奈町の高齢者の
居場所づくりについてにつきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、１、茨城県神栖市では、高齢者の
居場所づくりに力を入れているが、伊奈町の
居場所事業の現状はでございますが、現在、町では
社会福祉協議会が主体となり、それぞれの地域に合った形で、身近なところで、楽しく気軽に無理なく参加できる地域ふれあい事業、ふれあいいきいきサロンを行っております。このふれあいいきいきサロンは、おおむね月１回、各地区の集会所などで地域の担い手の方が中心となり、お茶飲み、ゲーム、物づくりなどの創作活動を行うことにより高齢者の交流を図っており、現在、町内に16か所ございます。町といたしましては、できれば各地区に１か所のサロンが立ち上げればと考えております。また、昨年の５月には、栄北区に子供からお年寄りまで、誰でも気軽に集える交流の
居場所ふるさとを地域住民の
ボランティアで開設し、毎週、月曜日から金曜日の10時から16時まで運営しております。 次に、２、
居場所事業に参加しない高齢者の取り込みをどう行うつもりかでございますが、居場所に参加しない方の１つの理由としてひきこもりがあります。ひきこもりがちになると、健康面の不安や認知症のリスクが高まり、本人だけでなく、家族や近所の方々にとりましても大きな問題となります。こういったひきこもりがちな方に対し、これといった有効な対処方法はございません。地域の中で、日常的な挨拶を初め、地域の行事や各種のイベントなどへの参加の積極的な声かけなどによりコミュニケーションを図り、信頼関係が築けるよう粘り強くかかわっていくことが大切なものと存じます。 次に、３、
居場所事業での
健康づくりをどう考えるかでございますが、ふれあいいきいきサロンでは、
健康長寿教室や
認知症予防の体操など
健康づくりにも取り組んでおります。また、町では
介護予防事業の１つとして、運動機能の向上を目的とした
ロコモ体操と
ラジオ体操を組み合わせた
ロコラジ体操を作成し、推進しております。この体操を全町的なものとしていくため、ふれあいいきいきサロンで
ロコラジ体操を取り入れてもらい、そこを核として各地区に広めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
佐藤弘一議長 教育次長。 〔新井
勉教育次長登壇〕
◎
新井勉教育次長 藤原議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、２、中学校が作成する調査書についての１、高校入試を受ける生徒の立場に立った調査書を希望する保護者もいるが、どう考えるかでございますが、平成30年度埼玉県
公立高等学校入学者選抜実施要領によりますと、調査書等の作成要領の中で、１、一般原則といたしまして、中学校長は調査書等の作成に当たっては、その客観性と信頼性を高めるために、校長を委員長とする
調査書等作成委員会を設け、厳正を期するとあり、各中学校では、これに即して公立、私立を問わず、客観的な事実に基づき、公正、公平、厳正を旨として、調査書を作成しているところでございます。 このようにして作成した調査書を中学校から高等学校へ提出し、積み上げていくことが、調査書の内容、そして当該中学校の信頼を確かなものにしていくと考えております。 次に、３、
小・中学校のいじめと不登校についての１、平成28年度のいじめの認知件数と不登校の生徒数はでございますが、平成28年度の
町立小・中学校のいじめの認知件数は、小学校が505件、中学校が99件でございました。また、同じく不登校の児童・生徒数は小学校が５人、中学校が26人でございました。 次に、いじめの認知件数を減らし、不登校の生徒を減らすためにどういう対策をとっているのかでございますが、いじめの対策につきましては、
町教育委員会といたしまして、いじめを漏れなく認知するため、初期段階のものを含めて適切に認知し、その解消に向けて取り組むことが重要であると捉えております。そして、認知された
いじめ事案の一件一件にしっかりと向き合うとともに、
いじめ防止対策推進法に基づいて、各
小・中学校で策定しております
学校いじめ防止基本方針に沿いまして、それぞれの個別の実情に即した対応をしているところでございます。 「いじめは、どの子供にもどの学校でも起こり得るという認識を持ち」とよく言われておりますが、今後も児童・生徒の望ましい人間関係を醸成するとともに、小さなサインや予兆に注意を払い、教職員が情報を共有し、いじめを見逃さない
指導体制づくりを前提に、いじめの早期発見と早期対応に努め、解消率の向上を図るよう各学校に指導してまいります。 次に、不登校の児童・生徒についてでございますが、不登校の児童・生徒を減らすことは、重点的な
取り組み課題であると捉えております。各学校におきましては、家庭訪問を行うなど、不登校解消に力を入れておりますが、初期対応と未然防止の２点についても重要と考えております。 初期対応といたしましては、休み始めたら不登校の前兆として捉え、速やかに対応するようにしてきております。また、当該児童・生徒の状況につきまして、全教職員で情報の共有化を図り、組織的な対応に努めているところでございます。 未然防止といたしましては、学級や学校をどの児童・生徒にも落ち着ける場所にしていく
居場所づくりを進めること、また、日々の授業や行事等において、全ての児童・生徒が活躍できる場面を実現する
きずなづくりを進めることを目指し、特に人権教育の視点に重点を置いた教育活動を推進しております。
町教育委員会といたしましては、今後も学校と緊密に連絡をとりながら、いじめ、不登校への適時適切な対応をするよう継続的に各学校に指導してまいります。 以上でございます。
○
佐藤弘一議長 都市建設統括監。 〔
塚本精一都市建設統括監登壇〕
◎
塚本精一都市建設統括監 藤原議員のご質問のうち、４、
南部大公園の
砂じん対策についての１、
南部大公園の砂じんに苦しむ民家は多いが、これまでにとった対策はと、２、
南部大公園の
砂じん対策で、今後考えていることはにつきましては、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。
南部大公園の
砂じん対策につきましては、平成22年度に浸水対策として
雨水貯留機能を兼ねた
多目的グラウンドの再整備以降、周辺住民の皆様から
砂じん対策のご要望をいただき、限られた予算の中で実施しているところでございます。 ご質問のこれまでにとった対策の総括でございますが、平成23年度から定期的に実施しております
グラウンド表面への
防じん材散布は、
一定期間効果はありますが、気象状況や
グラウンド利用状況により影響を受け、長期間効果が持続することが難しい状況でございます。そのため、平成23年度には、
周辺フェンス及び
グラウンドのり面への植栽を行い、
グラウンドのり面からの発生する砂じんを軽減させております。また、平成24年度からは、貯留機能に影響を及ばさない
グラウンド外周への芝張りにより、外周部分からの砂じんを軽減させております。 平成25年度には、散水設備を設け、
グラウンド利用者や地域の
ボランティアのご協力をいただき、散水を実施しておりますが、専門の管理人が常駐しておりませんので、適宜な散水ができない状況でございます。また、平成27年度からは、周辺道路への砂の流出を軽減するため、継続して防砂ネットの設置をしております。このように、限られた予算の中でさまざまな対策を実施しておりますが、効果は限定的であり、乾燥が続いた強風時にはこれらの対策でも砂じんが発生する状況であると認識してございます。 また、
砂じん対策で今後考えていることはでございますが、
雨水貯留機能を損なわずに、経済的で、土ぼこり、砂ぼこりの軽減に大きな効果が予想できる輝緑岩を粉砕した表層材による
グラウンド舗装を考えており、現在、地元区長や
グラウンド利用団体にご意見を伺い、実施に向け検討しているところでございます。 以上でございます。
○
佐藤弘一議長 くらし産業統括監。 〔
渋谷鉄二くらし産業統括監登壇〕
◎
渋谷鉄二くらし産業統括監 藤原議員ご質問の５、ごみ処理の広域化についてにつきましてお答えを申し上げます。 初めに、１、上尾市と共同で新しい
ごみ処理施設をつくる場合、どういう
ごみ処理施設を考えているか及び３、新しい
ごみ処理施設を広域でつくる場合、伊奈町としてどの程度の出費を考えるかにつきましては、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。 町では平成20年度より、両市町の職員で組織する上尾・
伊奈広域ごみ処理検討会において、これまで広域化を目指し、広域化の方向性等について協議を重ねてまいりました。検討会の協議では、１市１町による新施設の建設、稼働をもって広域化するという方向性が今年度確認されたところでございます。 ご質問のどういう
ごみ処理施設か及び町としてどの程度の出費かについてでございますが、施設につきましては、両市町の
一般廃棄物全般を処理するため、焼却施設及び
リサイクル施設等になると存じますが、町の出費も含めまして、今後協議を進めていく中で明らかになると考えております。 次に、２、今の
クリーンセンターの維持に高額の費用をかけているが、いつごろまでこの状況を続けられるかにつきましてお答えを申し上げます。
ごみ焼却施設につきましては、平成元年の稼働から28年、
粗大不燃施設が平成４年稼働から25年が経過し、老朽化してきております。町といたしましては、毎年実施しております施設の点検、清掃におきまして、各施設のふぐあいを把握し、運転に支障を来す箇所について優先順位をつけ修繕を実施し、施設の運営を図っているところでございます。 今後も広域化が実現するまでの間、限られた予算の中で修繕を行い、施設の延命を図り、住民生活に影響が生じないよう維持管理に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
佐藤弘一議長 藤原議員、一通り答弁が終わりました。 ３番、
藤原義春議員。
◆３番（
藤原義春議員） 丁寧な回答をありがとうございました。 それではまず１つ目、
居場所事業について再質問をいたします。 現在、ふれあいいきいきサロンが16か所で、月１回行われている状況です。神栖市では週二、三回行われています。
居場所事業を盛り上げるために、月１回を週１回へと増やすべきだと考えますが、町の執行部の考えをお伺いしたいと思います。 また、
居場所事業に参加しない高齢者の方が相当数いると思いますが、この人たちを取り込む方法をもっと具体的に教えてほしいと思います。
ロコラジ体操を普及させたいという気持ちはわかりますが、もっと普及させるための具体的な方策を教えていただきたいと思います。 以上です。
○
佐藤弘一議長 ただいまの３番、
藤原義春議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔
田口豊明健康福祉統括監登壇〕
◎
田口豊明健康福祉統括監 藤原議員の再質問につきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、ふれあいいきいきサロンの開催を月１回から週１回に増やすべきと考えるが、町の考えはでございますが、開催回数を増やすことにつきましては、主催する担い手の方々にお願いをしているところでございますが、準備や開催に負担が大きいこともあり、実現はしておりません。引き続き、開催回数の増加、またサロンの数も増やしていきたいと思いますので、担い手や地域の方々に働きかけをしてまいりたいと存じます。 次に、
居場所事業に参加しない高齢者の具体的な
取り込み方法でございますが、趣味のサークルやスポーツ、地域の
ボランティア活動などで充実した生活を送られている高齢者の方々もおられます。必ずしも全ての高齢者が
居場所事業に参加する必要はないものと考えておりますが、単身の高齢者や外出する機会が少ない高齢者、家にひきこもりがちになっている高齢者などが外出する
きっかけづくりのため、居場所が求められているものと存じます。 ふだんからの声かけも必要ですが、そういった方々に興味を持っていただけるような内容も必要かと存じます。今後はいろいろな方法につきまして検討してまいりたいと存じます。 次に、
ロコラジ体操普及のための具体的な方策でございますが、地域で
ロコラジ体操を広めていただくロコラジサポーターの養成講座を来年２月に定員20名で実施する予定でございます。広報いなやＰＲチラシのほか、サロンの担い手や各区長、長寿クラブなどに直接参加の呼びかけを行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○
佐藤弘一議長 藤原議員、答弁が終わりました。 ３番、
藤原義春議員。
◆３番（
藤原義春議員） 答弁ありがとうございました。 今の答弁のほうから、週１回に増やすことに関しては、いろんな形でこれから努力していきたいということ並びに参加しない高齢者の方にもまたさまざまな方法でのアプローチ、ロコラジについては、来年の２月にロコラジサポーターの養成講座を定員20名で実施するということでございますので、神栖市ほどではないにしろ、今後、伊奈町の
居場所事業というのが徐々に盛んになっていくことを期待したいと思います。 それでは、次に移りますが、２番目の調査書については、再質問はいたしませんが、私が最初の壇上で申し上げましたように、この調査書をもらって、がくっとやる気をなくした生徒もいるわけでございまして、そういった生徒の痛みを教師の側の人たちが共感していただければありがたいかなと思います。 続いて、次の３番目、こちらについて再質問をいたします。 小学校が、いじめの認知件数が505件ということで多過ぎます。
文部科学省によると、埼玉県の国公私立学校での平成28年度のいじめの認知件数が9,258件となっています。これは埼玉県で9,258件なんですが、その中で、伊奈町の小学校のいじめの認知件数が505件となっているのは多過ぎます。いじめの兆候を早くから認知していたとしても、やはりちょっと多過ぎるように感じます。早急な対策が必要でございます。教育長の見解をお伺いしたいと思います。 また、中学校の不登校の児童・生徒数が26人、こちらの数字もちょっと多過ぎるかと思います。これも早急な対策が必要となりますが、教育長の見解をお願いいたします。 以上でございます。
○
佐藤弘一議長 ただいまの３番、藤原議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。 教育長。 〔高瀬 浩教育長登壇〕
◎高瀬浩教育長 藤原議員の再質問につきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、伊奈町の小学校のいじめの認知件数が多過ぎる、早急な対策が必要です。教育長の見解をでございますが、私は、いじめは絶対に許されるものではないと思っております。しかし、子供たちの成長過程において、集団生活を送る上でどうしても発生するものであり、むしろいじめはどの学校でも、誰にでも起こり得るという捉え方でこの問題に取り組んでいったほうが、適切に対応できると思っております。 現在、いじめの定義は、
いじめ防止対策推進法で当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものとされております。 その具体的な例といたしまして、平成28年10月に開催されました
文部科学省のいじめ防止対策協議会での配布資料では、児童・生徒のトラブルの例として、次のようなものが掲載されております。Ａさんが算数の問題を一生懸命考えていたところ、隣の席の算数が得意なＢさんは解き方と答えを教えてあげた。Ａさんは、あと一息で正解にたどり着くところであり、答えを聞いた途端に泣き出してしまった。このことでＢさんは困惑してしまったというものでございます。いかがでしょうか。これは親切でしょうか、いじめでしょうか。 この場合、ＢさんがＡさんに解き方と答えを教えた行為により、Ａさんは泣き出しており、苦痛を感じたと認められますので、定義に当てはめますと、いじめとして認知することになります。相手の人が困っているので、好意で手を差し伸べたとしても、受けた側が嫌な思いをした場合、いじめとして認知されます。 このように、法律上のいじめの概念は、社会通念上のいじめの概念より範囲が広くなっているということでございます。一方、このような法律の理解が全国的に十分徹底されていなかった部分があり、都道府県間のいじめの認知率の差が極めて大きく、平成26年度分調査では、最多の都道府県と最少の都道府県とでは30倍以上の差が生じていたことなどが課題として指摘されました。 私も校長時代にこの情報を聞き、困惑したところでございますが、こういった現場の状況に対しまして、
文部科学省からは、平成27年８月に次のような内容の文書が出されております。
文部科学省としては、いじめの認知件数が多い学校について、いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取り組みのスタートラインに立っていると極めて肯定的に評価する。また、いじめの認知件数が急増したとしても、いじめの発生が増加したと捉える必要はないというものでございます。
町教育委員会では、このような
文部科学省の通知を受け、いじめの具体的な事例を読み解き、共通理解を図り、積極的に法律に即したいじめの適切な認知を行うよう学校に指導したところ、法律上のいじめの認知件数の増加に至ったということでございます。
町教育委員会といたしましては、初期段階のいじめであっても、あるいは１回限りのいじめであっても、学校が組織として把握し、見守り、指導し、解決につなげていくことが重要であると捉えております。 今後も認知した
いじめ事案に早急に、そして適切に向き合い、解決に向けた取り組みを大切にしてまいりたいと存じます。その結果として、いじめの問題が減少するようにしていければよいと考えております。 なお、補足いたしますと、いじめは単に謝罪をもって安易に解消するものではございません。いじめが解消している状態とは、いじめに係る行為が３か月を目安にやんでいること。被害の子供が心身の苦痛を感じていないこと。少なくとも、この２つの要件が満たされている必要がございます。さらに、その後も両者の様子を日常的に注意深く観察することが大切であります。現場の先生方はここまでして取り組んでいることを十分ご理解いただきたいと存じます。 次に、伊奈町の中学校の不登校の生徒が多過ぎる、早急の対策が必要である。教育長の見解をでございますが、議員ご指摘のとおり、近年不登校の増加は全国的に生徒指導上の大きな課題とされているところでございます。
文部科学省の平成28年度の調査結果によりますと、公立中学校の不登校生徒数の割合は、全国が3.14％、埼玉県が2.52％となっており、ともに、平成27年度より増加しております。これに対しまして、伊奈町の割合は1.75％でございます。また、伊奈町の中学校の不登校生徒数は、平成27年度の43人から平成28年度は26人と、約40％減少したという状況でございます。 このように、伊奈町の中学校の不登校生徒の割合は、国・県より低く、また町としても減少しておりますが、さらなる解消に向けて取り組んでまいりたいと存じます。そのために、
町教育委員会といたしましては、不登校生徒減少の成果を検証しながら、引き続き各学校と緊密に連携をとるとともに、不登校児童・生徒の一層の減少を目指して、きめ細かい対応を各学校へ指導してまいります。不登校の原因は子供によってそれぞれでございます。一人一人の不登校の状況を受けとめ、子供や家庭と向き合い、寄り添い、
居場所づくり、
きずなづくりを大切にして取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
佐藤弘一議長 藤原議員、答弁が終わりました。 ３番、
藤原義春議員。
◆３番（
藤原義春議員） 教育長、どうもありがとうございました。 教育長のほうから丁寧な答弁がありましたが、中学校の不登校者数については40％減少しているということですので、引き続き減少することを望んでやみません。 あと、いじめについては、おっしゃったように人間の集団でございますので、いろんな捉え方、いろんな認知の仕方もあろうかと思いますので、今の教育長のお言葉を聞きますと、教師陣全員が腹をくくって対応しているんだということでございますので、その姿勢を続けていただくことを希望いたします。 続きまして、次の再質問に移ります。
南部大公園の砂じんで苦しむ民家の意見を多くもらっています。対策として実施した
防じん材散布、植栽、芝張り、防砂ネットは、少し効果があっただけですが、執行部の反省をお伺いしたいと思います。 この流れの中で、輝緑岩を粉砕した表層材による
グラウンド舗装は本当に間違いないものでしょうか。執行部の見解をお伺いしたいと思います。 以上でございます。
○
佐藤弘一議長 ただいまの
藤原義春議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。
都市建設統括監。 〔
塚本精一都市建設統括監登壇〕
◎
塚本精一都市建設統括監 藤原議員の再質問にお答えを申し上げます。 先ほどの答弁の繰り返しとなってしまいますが、町といたしましては、周辺住民の皆様から防じん対策の要望をいただき、限られた予算の中で、暫定的な対策ではございますが、砂じんを少しでも軽減させるため、努力し、継続して実施してきたところでございます。しかしながら、期待した十分な砂じん抑制効果は得られず、周辺住民の皆様にはご迷惑をおかけしております。 より効果的な対策につきましては、厳しい財政状況の中、大きな工事費が必要とされることから、工事実施がおくれておりますが、早期に効果的な対策を実施していきたいと考えており、現在、地元区長や
グラウンド利用団体にご意見を伺い、検討しているところでございます。 次に、輝緑岩を粉砕した表層材による
グラウンド舗装は本当に間違いないものかでございますが、県内の導入施設の視察や担当者からの状況等を伺い、検討した結果、効果的であると考えております。 以上でございます。
○
佐藤弘一議長 藤原議員、答弁が終わりました。 ３番、
藤原義春議員。
◆３番（
藤原義春議員） 今の答弁を聞きました。正直言って、やっぱりこれまでの対策が限られた予算内であったとはいえ、大きな効果を上げたものではなかったので、今度やる
ヘルシーグリーンについては、ぜひきちっと解決して、今の民家の苦情がなくなることを期待しております。 では、次に移ります。 上尾市と共同で
ごみ処理施設を建設する場合、10年以上先の建設と聞いています。10年以上先となると、伊奈町の
クリーンセンターは約40年超経過することになりますが、ここまで老朽化して大丈夫なのでしょうか。維持費、修理費がかさむのではないでしょうか。執行部の見解をお伺いします。
○
佐藤弘一議長 ただいまの
藤原義春議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔
渋谷鉄二くらし産業統括監登壇〕
◎
渋谷鉄二くらし産業統括監 藤原議員の再質問にお答えを申し上げます。 上尾市と共同で
ごみ処理施設を建設する場合、10年以上先の建設と聞いています。10年以上先となると、伊奈町の
クリーンセンターは約40年超経過することになるが、ここまで老朽化して大丈夫なのでしょうか。維持費、修理費がかさむのではないでしょうかについてでございますが、
クリーンセンターにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、清掃点検及び修繕等を行うことで、現状の体制を維持してまいりたいと考えており、広域化が実現するまでの間、できる限り使用していく予定でございます。 また、今後の維持費、修繕費につきましては、基幹的な設備の修繕等、大規模な改修の必要性が生じた場合には、修繕費が膨らむ可能性もございますが、計画的に修繕を実施していくことにより、毎年の修繕費をできるだけ平準化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
佐藤弘一議長 藤原議員、答弁が終わりました。 ３番、
藤原義春議員。
◆３番（
藤原義春議員） 今度の12月17日に上尾の市長選の投開票がございますが、そういった絡みもいろいろあるかとは思います。これまで積み上げられた協議会でのこともありますが、いずれにしても10年以上先の話になりますので、こちらで答弁されたように、維持修繕に関しては、非常に注意深くやっていただきたいということと、一時的に大きな金額が出る場合があるということですが、そういうときもできるだけ平準化して、きっちりとした対処をしていただくことを望んでおります。 以上で質問を全て終わります。
○
佐藤弘一議長 以上で、３番、
藤原義春議員の質問を終わります。 次に、12番、大沢淳議員の発言を許可いたします。 12番、大沢淳議員。 〔１２番 大沢 淳議員登壇〕
◆１２番（大沢淳議員） 日本共産党の大沢です。通告に沿って質問します。 住民の立場に立ったわかりやすい答弁を期待するものです。 初めに、行財政改革推進会議の答申。 行財政改革推進会議は、町長の公約に掲げられており、ことし３月議会の市政並びに予算編成方針の中で、社会経済情勢の変化及び喫緊の課題に着実に対応し、将来にわたり持続可能な町政を実現するため、有識者をメンバーとする行財政改革推進会議を立ち上げました。年４回程度会議を実施し、私の諮問事項をご審議していただきますと述べています。 町長は、ことし３月27日付で費用対効果を踏まえた循環バス「いなまる」の運行形態の方向性について、伊奈町制施行記念公園バラ園の適正な入場料金設定についての２件を行財政改革推進会議に諮問し、10月２日付で同会議が答申しています。また、そのことが同16日、町のホームページに掲載されました。どちらの答申も参加者によって建設的な議論がなされたようで、全体としては前向きな答申結果と意見が付されております。一方、一部に町長の政治姿勢にも沿わないのではないかと懸念されることや、私自身、看過できないことも見受けられます。 第１に、「いなまる」の高齢者有料化は取り入れないこと。循環バス「いなまる」については、利用者から利便性が悪いとの意見があることを真摯に受けとめた上で、バスの規格、運行台数及びルートの見直しなど、検討が必要であるとの結論に至っています。特に、運行台数については、我が党もかねてから要求していた２台逆回り運行の導入によって利便性は飛躍的に向上し、利用者の大幅増加も見込まれます。また、意見として付された医療機関や商業施設利用者への配慮、他の交通機関との連携は利用者から求められているものであり、運行経路内での柔軟な乗降者策の研究など、新たな提起も期待されます。 しかし、残念なのが、高齢者利用料の有料化についても検討されたいとあることです。「いなまる」が70歳以上が無料とされているのにはさまざまな経過があってのことですし、何より大島町政の基本理念、「子育てとお年寄りに優しい 夢のあるまち」とは相入れないはずです。 第２に、バラ園入場料引き上げに伴い、町民への無料措置が必要では。 バラ園の適正な入場料設定に対しては、バラ園の維持管理経費を含む全体経費が増加傾向にあり、入場料収入を差し引いた町の負担額が、有料化を開始した平成17年と比べて1,000万円以上増加していることなどから、バラ園の１日入場料金を現在の200円を見直し、300円から400円程度に引き上げると答申しています。 入場料の引き上げは、せっかくお越しいただくお客様には大変申しわけなく残念ですが、町の負担が少なくなれば、町の本来の役割である福祉や教育の財源確保にもつながります。バラ園が有料化された際、我が党としては反対いたしましたが、その理由の１つが町民も有料化の対象とされていたことです。町民の税金で整備したバラ園にもかかわらず、税金を支払っている町民も料金を支払わないとバラ園には入れないという矛盾を当時指摘いたしました。また、それを解決するための具体策として、東松山市のボタン園では広報紙の角に市民向けの無料券を印刷している例なども紹介してきました。 バラ園の入場料を引き上げるのであれば、町民向けの無料策を導入しなければ、町民の理解と納得を得るのは厳しいものがあります。 次に、職員の時間外勤務縮減に向けた具体策、３月議会でも同様のテーマで質問し、役場の時間外勤務の実態が明らかになりました。平成27年度、全体の時間外勤務が３万1,000時間、時間外勤務手当が約8,500万円、最も時間外勤務が多い職員は、年間848時間、過労死基準並みの時間外労働も一部に行われていることがわかりました。同時に、町長の指示した時間外勤務縮減に向けた取り組みの成果と必要な人員配置、業務改善についての質問に一定の成果が出ているものの、課題も少なくないことが確認されました。 そこで、第１に、その後、各部署で取り組む業務改善は進んだのでしょうか。また、具体例があれば例示していただきたく質問します。 第２に、民間コンサルタントの活用を提案するものです。 今後も役場として業務改善に取り組むに当たって、個々の職員や部署の自主性、自発性に基づき成果を得ることができれば、それにこしたことはないでしょう。しかし、これまで当たり前のように続けてきたことを変えるのは簡単なことではありませんし、自分たちの意識や業務内容のどこに問題があるのか、実は当事者自身には気づきにくいことがたくさんあります。管理職にも限られた人材や時間資源などを活用し、成果を求める組織運営が求められてきます。 そこで、今求められるのが第三者の専門家のノウハウを活用することです、それによって、各職場の課題や職員のニーズ踏まえて、他団体のまねごとではない、その自治体ならではの働き方改革を実現していくことで、男性職員が育児や介護などに従事しやすい環境や、女性職員が出産、子育てを行いつつ、キャリアアップを図ることができる環境、多様な職員が意欲と能力に合った働き方を実現できる環境を段階的に整備していくことができます。 近年、民間企業でこの働き方改革実行のため、コンサルタント企業にコンサルを依頼する例が増えています。その結果、残業代を減らし、業績を伸ばす例も珍しくありません。また、実は民間だけでなく、中央官庁や地方自治体でもそうした例が増えており、県内ではさいたま市がこの手法を活用しています。 次に、町外医療機関での医療や健（検）診の受診における利便性の向上。 第１に、医療費無料化制度において、近隣市の医療機関でも窓口払いをなくすこと。伊奈町には、重度心身障害者やひとり親、高校卒業までの子供を対象にした医療費無料化制度があります。以前は、医療機関の窓口で一部負担金を支払い、後日、返金される償還払いでしたが、現在では全ての制度で窓口完全無料化が実現しています。しかし、それらは町内医療機関だけが対象です。町が協定を結んでいる町内の医療機関だけだからです。 一方で、地理的な条件、医師との相性や専門性など、さまざまな理由で町外の医療機関を利用する方も少なくありません。以前も紹介しましたが、滑川町は町内医療機関だけでなく、近隣の比企郡市町と協定を結び、さらに同町の北部地域にお住まいの方が隣接する熊谷市、旧江南町の医療機関を利用することが多いことから、熊谷市とも協定を結んで、町外の医療機関でも窓口無料化を進め、住民の利便性向上に努めています。 伊奈町も同じ地区医師会である桶川市、北本市、また近隣の上尾市などの医療機関と協定を結び、まずは近隣市でも窓口無料化を進めることを求めるものです。 第２に、特定健診やがん検診を近隣市の医療機関で受診できるようにすること。医療費無料化制度と趣旨は同じです。町外の医療機関にかかりつけ医を持つ方が、健診もそこで受けたいと思うのは当然です。これも同様に、町外の医療機関と協定を結ぶことで可能です。特定健診やがん検診は、医療費無料化制度より、自治体によって内容が異なるので、困難な点もあるかもしれませんが、大きな財政負担を伴わない住民サービスとして期待されます。 次に、教育公務員特例法改正と教員研修。 昨年11月、教育公務員特例法等の一部改正が教員研修を中心に行われました。法案提出の表向きの理由は、団塊世代の大量退職、若い世代の大量採用で、経験の浅い先生が増加しているので、教員の資質向上のためには新たな研修体制を構築する必要があるというものでした。教員の資質向上と研修は大事ですが、権力側が、あるべき教員の資質はこれで、そのためにはこういう研修を行うとすれば、教員研修の充実には逆行し、教員支配の手段となりかねません。一口に研修といっても、一般公務員と教育公務員とは随分意味合いが異なり、法律上も区別されています。 一般公務員の研修は、勤務能率の発揮及び増進のために任命権者が行うものに限定されています。これに対し、教育の研修は研究と修養です。研究とは教育に関するさまざまな研究であり、修養はみずからの人間性を豊かにする人間修養です。形態も個人的なもの、学校内外の各種研究会、さらに
教育委員会主催の行政研修など、さまざまな形があります。国会審議でも研修の特別な性格については、文科省が、教育の本質は教員と児童・生徒の人格的な触れ合いにあり、単なる知識、技術の伝達にとどまらないことであることから、公教育の担い手である教育公務員には、絶えず研究と人格の修養が求められると答弁しています。 法改正の中心である都道府県及び政令指定都市の
教育委員会が、公立学校の教員としての資質に関する指標を定めていることです。この指標に基づき、教員研修計画で同じく
教育委員会が定めます。
教育委員会が指標を定めるときは、国のつくる指針を参酌します。要するに、行政が教員のあるべき資質を設定し、そういう資質を身につけさせるために行政研修の計画を立てようというものです。教員一人一人の自由と自主性が特質の教員研修を、権力が本格的に支配する危険がこの法改正にはあります。 国会審議を受けて、衆参それぞれの委員会で附帯決議が上がりました。そこでは、国が策定する指針は、地域や学校現場に対する押しつけにならないようにすること。
教育委員会が策定する指標は、画一的な教員像を求めるのではないことなどが明記されました。 第１に、行政研修の現状と課題は。 行政研修は、その精選と内容の改善が現場の教員から求められています。例えば、東京で行われている東京教師道場という行政研修があります。相互研さんでリーダー格の教員を育てるという名目ですが、実態は研修班の指導者が教授と呼ばれ、その教授の言うとおり授業を行わせるなどの不満が広がっているそうです。行政研修が教員を鋳型にはめるような中身で、負担が重い割には余り役に立たない場合が少なくないと言われています。 中でも初任者研修に対する不満は強く、その改善は急務です。初任者研修は、法律で義務づけられた２つの行政研修の１つで、1988年に導入されました。時間数などを目安に国が決め、都道府県
教育委員会等がそれぞれの内容をみずから決め、実施しています。１年目の先生にとって、授業時間中に子供たちから引き離されて、月一度、校外で研修を受けることはとてもつらいことです。研修についてのレポート作成も重い負担です。授業のかわりの教員が配置されておらず、ずっとそのクラスが自習になったケースすらあります。初任者研修を精選し、内容を改める必要があります。 初任を含め、先生は現場で育つことが基本で、その時間を保障するためにも多忙化の解消を急ぎ、また学校の自由闊達な雰囲気を大事にすべきでしょう。また、教員の意見を広く反映させることも重要です。現場教員、あるいは自由に物の言いやすい退職したての元教員へのアンケート調査や意見募集などが有効でしょう。人と時間をかけて行う行政研修ですから、効果を検証して改善する必要があります。 第２に、「いじめ」の問題を詳しく学ぶ機会の確保を。 子供の権利や人間の尊厳についての行政研修はほとんど見当たりません。横浜市立の公立中学で、原発事故避難者１名が長期間放置され、その後も市教委や150万円ものお金が被害者から渡ったことをいじめと認めず、国民的批判が集中したことは記憶に新しいところです。さらに、茨城県取手市で2015年11月、市立中３年女子生徒がいじめを苦にする書き込みを日記に残して自殺した問題で、学校側が死亡当日、受験を控えた同級生たちへの配慮を理由に、自殺の事実を伏せる方針を両親に伝えていました。市教委は、これまで遺族の意向もあったと説明していましたが、両親は取材に意向を否定しており、自殺当初から事実を隠そうとしていた疑いがありました。 以上の２件を初め、学校や
教育委員会でいじめに対する放置や隠蔽が後を絶ちません。当然、それらに対する対応への批判も強まっていますが、実は教員は養成課程の大学でいじめの問題を詳しく学ぶ機会に乏しく、行政研修でも深くは行われません。近年の人事評価制度や主観性の導入、職員会議の形骸化などの中で、教員の中の柔らかな連携が失われていることと相まって、学校の対応能力の低下が心配です。 いじめ被害の遺族団体によると、自分たちが教員研修で講師をすると、いじめられる側にも問題があるというのは間違いだと初めて気がついたという感想が少なからず寄せられていると述べていました。日弁連もいじめ問題の出前授業などに取り組んでいます。
教育委員会サイドでない当事者、関係者の話を聞く機会をぜひ全教員に広める必要があります。 第３に、教員研修における「自由と自主性」の尊重に対する基本的な認識を問うものです。 教員研修において特に大事なのは、教員の研修に関しては、自由と自主性は尊重されなければならないという札幌高裁判決によって見地が確立していることです。この判決は、校長の許可なしに勤務時間中に研修に出かけたことはとがめありとしましたが、教員の研修とは何かという点で合理的な判断を示しました。 自由と自主性の根拠は、教員の仕事の特殊性にあります。教員は子供の人格形成に深い影響を与える特別な職業です。教科の指導などを通じて、人類の蓄えた文化を子供たちに伝える職業でもあります。そのためには本来、専門分野でも高い能力と人間味あふれる人格を持つことが高く期待されます。そういう教育研究と人間的修養は他人がお膳立てしてうまくいくはずはなく、教員みずからが自主的に取り組む以外にありません。判決はほぼ同趣旨でこう述べています。 したがって、教師にとっての研究、修養は自己完成目的に思考された手段であるとともに、教師という資格を具備するための必要不可欠の要件とも言わなければならず、その自由と自主性は尊重されなければならない。この自由と自主性は法的には絶えず研究と修養に努めなければならない。教員基本法９条、教特法21条、研修を行うことができる教特法21条という、教員の主体性に力点を置いて、法律の規定ぶりに見て取れます。絶えずというのは、勤務時間以外も含んでいます。そして、行うことができるとは、主体が教員であることを示しています。勤務時間内の校長の承認を受け、勤務場所を離れての研修、現職のままの長期の研修を行うことも定められています。 他方、行政には、教育公務員の研修について、それに要する施設、研修を奨励するための方途、その他施設に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならないと条件整備を義務づけています。 最後に、北部地域での公共施設の整備、体育室やトレーニングルーム、図書室を備えたふれあい活動センターゆめくるが人気です。建設当時、同様の施設を将来的には北部地域にも整備することが議論されていましたし、現在でも北部地域の住民からは期待されています。以前は、基本計画にも生涯学習の分野で、北部地区における生涯学習活動の拠点的機能を持った施設を整備するとともに、ふれあい活動センターや町内の各施設とのネットワーク化を図り、効果的な生涯学習環境づくりを目指しますと、具体的な整備計画とともに、ネットワーク化による効果的な環境づくりの一環としても位置づけられました。 しかし、そうした具体的な位置づけも、平成17年から平成26年の基本構想のうち、平成17年度から平成21年度までの前期基本計画を最後に見られなくなり、最新の基本計画では、生涯学習施設の検討及び計画的な更新と適正な管理運営程度の記述に後退しました。この間、人口増加に対応するため、さまざまな施設整備を行ってきました。また、現在は役場庁舎の老朽化、耐震への対応もあり、新規の施設整備から遠のいている現状ですが、新しい大島町政のもと、改めて北部地域への生涯学習拠点の整備を求めて、壇上での質問を終わります。
○
佐藤弘一議長 ただいまの12番、大沢淳議員の質問に対して、執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔
渋谷鉄二くらし産業統括監登壇〕
◎
渋谷鉄二くらし産業統括監 大沢議員のご質問のうち、１、行財政改革推進会議の答申の１、「いなまる」の高齢者有料化は取り入れないことにつきましてお答えを申し上げます。 現在、「いなまる」の料金につきましては、未就学児、70歳以上の高齢者、障がい者及び介護者の方は無料となっているところでございます。行財政改革推進会議の答申には、財政負担軽減及び持続的運行を維持するという観点から、高齢者利用料金の有料化についても検討すべきとの意見が付記されております。 一方、会議においては、昨今の運転免許証自主返納の促進、高齢者の交通手段の確保という福祉的な観点につきましても、考慮するべきとの意見もございますので、料金体系のあり方につきましては、今後の運行形態の見直しの中で慎重に検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
佐藤弘一議長 都市建設統括監。 〔
塚本精一都市建設統括監登壇〕
◎
塚本精一都市建設統括監 大沢議員のご質問のうち、１、行財政改革推進会議の答申の２、バラ園入場料引き上げに伴い、町民への無料措置が必要ではにつきましてお答えを申し上げます。 町といたしましても、町税をいただいている町民の方々への優遇措置は必要と考えております。バラ園入場料の減免につきましては、本議会に上程しております伊奈町都市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例において、新たに減免の規定を加え、規則で定めたいと考えております。町民の方々への無料措置につきましては、規則により町長が必要と認めた場合の規定を設け、運用の中で無料招待券等を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○
佐藤弘一議長 企画総務統括監。 〔小平 進
企画総務統括監登壇〕
◎小平進
企画総務統括監 大沢議員のご質問のうち、２、職員の時間外勤務縮減に向けた具体策につきましてお答えを申し上げます。 初めに、１、業務改善は進んだか。具体策はでございますが、昨年10月より時間外勤務時間縮減対策として、ノー残業デーを従来の水曜日に加え、金曜日を追加し週２日とするとともに、午後８時以降の時間外勤務を原則禁止といたしました。またあわせて、全課を対象としたヒアリングを行い、時間外勤務の縮減のための意識づけを行ったところでございます。 その結果、昨年10月からことし９月までの１年間の時間外勤務時間につきましては、その１年前と比較して約16％ほど縮減されたところでございます。部署によっては、具体的な業務年間スケジュールを作成し、定期的に進捗を確認するなど、それぞれの部署で工夫をしながら業務改善に努めているところでございます。 次に、２、民間コンサルタントの活用をでございますが、当町といたしましては、国が推進する働き方改革の一環として、外部講師を招いて研修会を実施しているところでございます。先日は、対応の仕方によっては無駄に時間を費やしてしまうクレームへの対応研修や、仕事を効率的に行うために個人の生産性向上研修を実施したところでございます。今後は、課長補佐や係長を対象とした働き方改革のリーダーとしての研修や、管理職を対象としたコーチングの研修を実施する予定でございます。 職員のスキルアップと時間外勤務の縮減は密接に関係しているものと考えておりますので、今後も外部講師を招くなど、民間のノウハウを参考にしながら時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
佐藤弘一議長 健康福祉統括監。 〔
田口豊明健康福祉統括監登壇〕
◎
田口豊明健康福祉統括監 大沢議員のご質問のうち、３、町外医療機関での医療や健（検）診の受診における利便性向上につきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、１、医療費無料化制度において、近隣市の医療機関でも窓口払いをなくすことでございますが、福祉３医療の窓口払いの廃止につきましては、町内医療機関等を対象に平成20年４月１日から子供医療費を、平成27年４月１日からは重度心身障害者医療費及びひとり親家庭等医療費に順次拡大し、町内の各医療機関等と個別に協定を締結した上で実施しているところでございます。 医療費の助成状況でございますが、平成28年度決算ベースでは、３医療費合計で、総額２億5,928万5,297円と年々増加をしております。また、申請件数は12万4,076件、そのうち約７割が町内の医療機関での受診でございます。 議員ご質問の近隣市の医療機関でも窓口払いをなくすことにつきましては、現在、町内には、一部の診療科目を除き、充実した医療機関等が開設されていること、国は身近な地域で患者の生活背景を把握し、日常的な医療を提供したり、あるいは健康の相談等を受けることができるかかりつけ医の普及を進めていること、また、近隣市に拡大するには、医師会を初め、町内の医療機関等とのご意見を伺った上で、個別に医療機関と協定を締結する必要があること、窓口払い廃止の対象エリアを拡大することにより、新たな財政負担が発生することなど多くの課題があり、町内での対応を継続してまいりたいと考えております。 次に、２、特定健診やがん検診を近隣市の医療機関でも受診できるようにすることでございますが、現在、町の特定健診につきましては、毎年、桶川北本伊奈地区医師会と委託契約を締結し、本年度は町内12の医療機関で実施したところでございます。県内で特定健診を近隣市に拡大している市町村は、朝霞地区医師会館内の朝霞市、志木市、和光市、新座市の４市のみでございます。 近隣市での特定健診の実施につきましては、桶川北本伊奈地区医師会を初め、各医師会との調整が必要となりますが、それぞれの市町村で実施時期、委託料、健診項目、自己負担額など、実施内容が異なるため、調整が難しいものと考えられます。受診者が健診後、地域の身近な医療機関で治療や相談を受けられる環境は、生活習慣病の予防を目的とした特定健診の実施において大変重要でありますので、町内医療機関での実施を継続してまいりたいと考えております。 また、近隣市でのがん検診の実施でございますが、現在、個別の集団検診につきましては、町内のみでは対応が難しいことから、桶川・北本・上尾市の医療機関で実施をしておりますが、その他のがん検診につきましては、町内医療機関で実施をしており、がん検診につきましても、身近な医療機関としてのかかりつけ医の重要性に鑑み、町内の医療機関をご利用いただくことが望ましいものと考えております。 以上でございます。
○
佐藤弘一議長 教育次長。 〔新井
勉教育次長登壇〕
◎
新井勉教育次長 大沢議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、４、教育公務員特例法改正と教員研修の１、行政研修の現状と課題はでございますが、教育公務員特例法の一部を改正する法律が平成28年11月28日に公布されました。内容といたしましては、大量退職、大量採用の影響により、経験の浅い教員が増加する中、教育課程、授業方法の改革への対応を図るため、教員の資質向上に係る新たな体制を構築するという趣旨で改正されたと理解しております。 まず、行政が行う研修、いわゆる行政研修の現状についてでございますが、県
教育委員会主催の初任者研修、10年経験者研修等のキャリアステージに応じた研修、小学校体育科研修会、生徒指導・教育相談中級研修会、学校組織マネジメント研修会などの専門性を高めるための研修や、
町教育委員会主催の教職員全体研修、若手教員研修など、さまざまな研修があり、研修を通して教職員の資質向上を図っているところでございます。 また、課題といたしましては、受講する教職員が学校を離れて研修する際に、受け持つ学級をあける時間ができてしまうこと。研修を行うだけの旅費の確保が十分ではないこと。さらに、いじめや不登校、新学習指導要領への対応、道徳の教科化などの今日的な課題等の社会の要請に応じた研修の推進及び教職員が学ぶ必要科に応じた機会の設定等が挙げられます。 次に、２、「いじめ」の問題を詳しく学ぶ機会の確保をでございますが、まず、いじめの問題につきましては、初任者研修の中で必ず取り扱う研修内容となっております。また、平成25年９月から施行の
いじめ防止対策推進法、それを受けての文部科学大臣決定、「いじめの防止等のための基本的な方針」の趣旨や内容につきまして、
町教育委員会では校長会議、教頭会議、町内生徒指導主任会議にて継続的に周知を図ってまいりました。 さらに、各学校ではそれらをもとに、それぞれいじめ問題に対する研修を深めてきたところでございます。具体的には、生徒指導主任を中心とした校内研修会を開催して、法令に即したいじめの認知のあり方や、いじめの解消の捉え方等につきまして、教員一人一人が理解を深める場としたり、いじめに関するアンケートをもとに学年会議や生徒指導委員会で各教員が法令等に照らして、具体的にいじめの認知やその対応について協議したりしております。 このように、具体的な事例を取り上げ、具体的な協議を進める中で、法令等の内容や児童・生徒の心情を考えるなどして、研修を深めているところでございます。 議員ご指摘のとおり、
町教育委員会といたしましては、教員一人一人がいじめの問題につきまして、十分理解を深められるよう、今後も教員の研修の機会の確保に努めてまいります。 次に、３、教員研修における「自由と自主性」の尊重に対する認識でございますが、教育公務員の研修は、一般の公務員の研修と、その目的におきまして異なっており、一般の公務員の研修が、職務効率の発揮及び増進のため、任命権者が行うものなのに対し、教育公務員の研修は、その職責を遂行するため、絶えず研究と修養に努めなければならないとされております。 現在、学校を取り巻く課題は極めて多種多様であることから、これからの教員には校内研修、また郊外での研修などさまざまな研修の機会を活用し、自主的、自発的な研修と修養を積み重ねながら、常に探求心や学び続ける意識を持つとともに、情報を適切に収集し、選択し、活用する能力や知識を有機的に結びつけ、構造化する力を身につけることが求められております。これからの教員には、変化の激しい時代を生き抜く子供を育てるために、議員ご指摘のように、自主的に学び続ける姿勢こそが大切であると捉えております。
町教育委員会といたしましても、教員の資質向上を図り、児童・生徒が毎日楽しく学校に通い、この先生に教えてもらってよかった、学力が高まったと言われるように、さまざまな研修の機会を通して、みずから学び続ける教員を育てていくよう、また、みずからが関心を持ち、意識を高め、学び続けることを大切にしていけるよう支援してまいりたいと存じます。 次に、５、北部地域での公共施設の整備の１、生涯学習拠点の整備をでございますが、町の南部地域には、生涯学習活動の拠点となるふれあい活動総合センターがあり、町内外の多くの利用者でその目的を果たしているところでございます。また、北部地域には、県民一人一人の生涯学習の充実を図るためにつくられた埼玉県県民活動総合センターがございます。どちらの施設も、町民にとってなじみの深いものとしてご利用をいただいているところでございますが、今後の住民ニーズや財政状況等を踏まえ、北部地域における将来的な生涯学習拠点の整備のあり方について検討してまいります。 以上でございます。
○
佐藤弘一議長 ただいまから10時50分まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時３２分
△再開 午前１０時５０分
○
佐藤弘一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 大沢議員、一通り答弁が終わりました。 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） まず、「いなまる」の高齢者有料化ですが、２台の逆回り運行と勝手に決めつけていますが、そういうふうにすることによって、まず運転手の人件費、それから２台分のバスの減価償却で財政負担はほぼ倍になると思います。限られた財政の中で、やはりその財源をどうするかというのは、当然議論にはなると思うんですね。ただ、それを簡単に利用者に求めるのであれば、ちょっとこの場合は単純過ぎると私は思います。 今、利用者が少ないのは、とにかく一回おりると次にバスが来るまで何時間も待たなきゃいけないと、そういう意味で、私は交通システムとしてはちょっと未完成な部分があるというふうに思っています。それを今度、２台逆回り運行によって初めて完成形になると、その段階で便利になったから料金で負担してもらいますよというのは、私はちょっと理解されづらいと思います。 もう一つは、そもそも今の「いなまる」は、もともと老人センターのバスがあったものを現在の形に発展して、老人センター利用者の方が使っているという経過がありますので、やはり高齢者有料化にした場合、老人センター利用者への影響を考えたとき、高齢者有料化というのは難しいんではないかというふうに思いますので、その点を質問します。 バラ園の入場料なんですが、これは９月議会に
齋藤照夫議員も質問していまして、そのとき町民の無料化も今後検討していくというお話がありました。そういう経過があったことをまず紹介させていただくのと、それで、私は答申の中できっとそのことも出てくるだろうと思って、答申書を見たら、そのことは触れていないので、12月議会で改めて質問していましたが、我々議会に対しては、全員協議会でも無料化を阻止するという説明がありました。そういうわけですから、再質問はありません。 同時に、この答申書の意見の中で、要するに心配されるのが、一般の方への値上げによってバラ園を遠のく方が増えてしまったら困るわけです。やはり花というのは割と咲く時期は大体同じですから、この時期みんな花関係のイベントはあちこちでやっているんですね。ですから、やはり花を目当てにしたお客さんの取り合いみたいなのが今始まっていまして、やはりそれを心配して、答申の中でも、バラ園自体のみならず飲食施設を含む休憩場所等の周辺環境を整備すると、それからイベントの実施、話題性のある施策を展開と、さまざまな意見を言ってくださっているんで、これはぜひ町長は得意分野だと思いますので、この実施をして、バラ園にいらっしゃる方が減らないように対策をお願いしたいと思います。ですから、再質問はありません。
○
佐藤弘一議長 ただいまの12番、大沢淳議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔
渋谷鉄二くらし産業統括監登壇〕
◎
渋谷鉄二くらし産業統括監 大沢議員の再質問、老人センター利用者への影響を考えたときに、高齢者有料化は難しいのではないかにつきましてお答えを申し上げます。 「いなまる」を利用する高齢者の利用料金につきましては、さきにもご答弁申し上げましたとおり、さまざまなご意見がございますが、今後一層の高齢化が進展する中、車を使用しなくても、高齢者の方々が安心して町内を移動できる手段を確保するという福祉的な観点も踏まえつつ、決定すべきであると認識しております。 議員ご質問のとおり、現在、多くの70歳以上の老人福祉センター利用者には、無料の交通手段としてご利用をいただいている実績もございますので、この点も十分に踏まえ、最終的に判断してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
佐藤弘一議長 大沢議員、答弁が終わりました。 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） わかりました。ただ、老人センター利用者だけを無料にするとかいったことは、利用者間の対立を招きかねませんので、引き続き今の料金体系を維持していただきたいということを述べておきたいと思います。 次に、職員の時間外勤務なんですが、昨年町長が指示をして、それから１年間で一定の成果、16％ということですが、成果があったことが確認できました。それから、前にも聞いたような気もするんですが、具体策として業務年間スケジュールを作成して、部署で進捗の状況を確認していると、そういう事例もわかりました。 そこで、やはりもちろん課によって仕事の中身は違いますが、基本的には役所の仕事ですので、やはり共通する部分も多いと思います。ですから、こういう具体的な事例を、例えば総務課で集約して各課へ周知するとか、課長会議の中で交流するとか、そういった取り組みが広く部署に広がっていくようなことは、やっているのかどうかをお聞きしたいと思います。 次に、民間コンサルの活用ですが、外部講師を招いての研修を実施しているということが、これは３月議会に質問したときに、そういう予定をしたということで、具体的に実施したことが分かりました。それはそれで１つの取り組みとして結構なんですが、私がもともとこの民間コンサルという言い方をしたのは、こうした個々の研修だけではなくて、小針中と小室小で導入している、そこの働いている場所全体のコンサルティングということなので、そういったことは検討していないのか。それから、小針中、小室小で実施していますので、そうした学校現場における効果は把握しているんでしょうか。 以上、２点お願いします。
○
佐藤弘一議長 ただいまの大沢淳議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。
企画総務統括監。 〔小平 進
企画総務統括監登壇〕
◎小平進
企画総務統括監 大沢議員の再質問にお答えを申し上げます。 初めに、具体的な業務改善の取り組みについて、部署を超えて広めたり交流する機会はあるのかでございますが、先ほどご答弁申し上げましたクレームへの対応研修や生産性向上研修につきましては、研修の中でグループ討議なども行われ、事務改善の取り組みについて情報の共有が図られたと考えております。また、今後実施予定の管理職や係長級の職員を対象とした研修につきましても、同様なグループ討議を通し、部署を超えた交流が図られるものと考えております。 次に、個々の研修だけでなく、小針中と小室小で導入している全体的なコンサルティングは検討していないか、また学校現場における効果などは把握しているかでございますが、
町教育委員会が実施しております事業では、町内７
小・中学校を対象に、学校現場における業務改善加速事業の一環として民間コンサルタントを招き、働き方改革の必要性を深め、会議の簡略化等の指導を受けているなど伺っております。 町といたしましても、全体的なコンサルティングを行えば、町職員全体への働き方改革の意識づけを深めることとなり、有意義なことと考えておりますが、昨年度より実施しているノー残業デーの追加や原則時間外勤務８時以降禁止などにより、時間外勤務に対する意識づけの効果は出ているものと考えております。当面の間は、働き方改革関連の研修会を実施し、継続して効果が出るよう努めてまいりたいと存じます。 また、学校現場における業務改善加速事業につきましては、本年度からの３か年事業でございまして、本年度は初年度につき効果の検証中であると伺っております。 以上でございます。
○
佐藤弘一議長 大沢議員、答弁が終わりました。 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 最初の答弁にあった研修会が、一方的に聞く研修会ではなくて、参加者同士で議論し合う機会もあるということで、それは大変結構なことだと思います。 それから、確かに業務改善加速化事業は本当に始まってまだ半年ということで、効果の検証も実際これからだと思いますので、ぜひその辺も踏まえて、若干の費用もかかってくると思いますので、費用対効果も含めて検討していただくということで、わかりました。 次に移ります。 次に、町外での窓口払いの廃止なんですが、答弁にあったような身近な医療機関とかかかりつけ医とかというのは、一般論としてはよくわかるんですけれども、実際、医療はやはり人と人、医師と患者の具体的な信頼関係が重要でして、地理的な近さ以上のものがあります。それから、難病や障がいで町外に行かざるを得ない人もいますし、場所によっては、町内の医療機関より町外の医療機関のほうが近いという方もいらっしゃるんですね。例えば、寿一丁目とか小針新宿には、すぐ隣の上尾市に医療機関があります。それから、栄では、川と大きな道路を隔ててすぐ近くに眼科医があったりします。ですから、そこは町内、町外ということでは決して割り切れない状況があります。 実際、先ほどの答弁ですと、３割の方が町外を利用して申請しているということですから、これは決して私は少ない数字だとは思いません。 そこで、最初に何かできない理由をいっぱい並べていただいたんですが、まず基本的なことを確認しておきたいと思います。私が今回の質問を通告した後、その通告内容を知った町民の方が、私も実はそういう願いを持っているということで資料を届けたりしていただきました。そこで、町として、そもそもそういう町民の要望があることを把握しているのかどうか、そこをまず確認したいと思います。 次に、そういうわけでなかなか難しいという答弁だったんですが、私が最初に紹介した比企郡の例では、市外、町外の窓口払いの実施を広域的に行っている例を紹介しました。そこ以外でも、県内で市町村外での窓口払いをなくしている例を把握しているのか、把握していればその例を教えていただきたいと思います。 それから、健診です。健診は、健診項目が違いますと、間違いは絶対あってはなりませんし、医療機関の現場で確かに困難を伴うのかなというのは、私も理解できます。私も知らなかったんですが、朝霞地区医師会の４市では相互利用ができるということを知りました。そこで、朝霞地区医師会４市の特定健診で制度の異なる点があるのかどうかを教えていただきたいと思います。
○
佐藤弘一議長 ただいまの12番、大沢淳議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔
田口豊明健康福祉統括監登壇〕
◎
田口豊明健康福祉統括監 大沢議員の再質問につきましてお答えを申し上げます。 初めに、町民の要望の把握でございますが、ここ五、六年、受給者からの要望はなかったとのことですが、今年度１件要望をいただいております。 次に、県内において市町村外での窓口払いをなくしている例でございますが、本年10月１日現在、窓口払いを廃止している市町村は37市町村あり、内訳といたしましては市が18か所、町が18か所、村が１か所でございます。 次に、朝霞地区医師会４市の特定健診制度の異なる点でございますが、朝霞市の担当に確認しましたところ、４市の特定健康診査の実施につきましては、特定健康診査事業がスタートした平成20年度から４市で合同実施をしており、実施内容につきましても実施期間、７月１日から12月31日、健診項目、委託料を４市で同一のものとして、朝霞地区医師会とそれぞれ契約し、実施しているとのことでございます。 なお、自己負担額につきましては、朝霞市、新座市は無料ですが、志木市、和光市は1,000円とのことでございます。 以上でございます。
○
佐藤弘一議長 大沢議員、答弁が終わりました。 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 役場に直接来られた方が１件ということで、実際にはかかわっている多くの方がこれは要望していることなので、そのことをしっかり受けとめていただきたいと思います。 県内で市町村外の窓口払いをなくしている例は37市町村と、要するに恐らく半分以上の市町村がそれを実施しているということがわかりました。ですから、できない理由ばかりを言うのではなくて、どうしたらできるかということを、これはしっかり研究していただきたいと思います。 私がさきに言った比企郡も、それからその健診で出てきた朝霞地区４市も、多くのところで近隣市の相互協定を結んでいるんですね。ですから、勝手に１つの市がどこかの医療機関とそれぞれ個別に交渉するというのではなくて、医師会とか行政的なつながりの深いところとそれぞれ相互に協定を結んでいる例が多いと思います。 そこで、最後に町長にお願いしたいんですが、きょうはとりあえず困難な理由があって難しいということだったんですが、近隣の首長間で、何かの機会で構わないので、ぜひこういう話が出たということだけでも意見交換をしていただけないかということをお願いしたいと思います。その点については町長に答弁をお願いしたいと思います。 それから、特定健診なんですが、桶川北本伊奈地区医師会では、健診項目はどういうふうになっているんでしょうか。
○
佐藤弘一議長 ただいまの12番、大沢淳議員の再々質問に対して、執行部の答弁を求めます。 町長。 〔大島 清町長登壇〕
◎大島清町長 大沢議員さんの再々質問にお答えをしたいと思います。 医師会との関係ということがございます。そして、首長も、実は桶川、北本、伊奈、この首長と桶川、北本、伊奈の医師会とで定期的に会合はやっております。健診内容についてもやっておりまして、特にがん検診も今は口から、あるいは鼻から入れる胃カメラ検診の件についても、この医師会で相談をさせていただいておりまして、伊奈、最先端で最初にやってくれませんかというのは、胃カメラを持っているお医者さんが伊奈は６件もあるよと、こういうことで、各地区のお医者さんの事情にもいろいろよる部分が結構健診というのはあるんですね。 そういう中で、話としては、これからのあり方はということで、首長、医師会、そして県議会の議員さんも含めて会合をやっておりますので、今、大沢議員さんのおっしゃるようなことについても、これから話題として私のほうから提供させていただきながら、より町民の皆さん方が満足できる体制ということについて、しっかりと意見を申し上げてみたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
佐藤弘一議長 健康福祉統括監。 〔
田口豊明健康福祉統括監登壇〕
◎
田口豊明健康福祉統括監 大沢議員の再々質問にお答えを申し上げます。 伊奈町と桶川市と北本市の特定健診の状況でございますけれども、いずれも町内、市内でやっております。違うところは、追加の健診として伊奈町のみ貧血の検査をしております。 それから、健診の負担金なんですが、桶川市が70歳以上は1,000円、70歳未満が1,500円、北本市が70歳以上800円、70歳未満は1,500円という状況でございます。その他については同一でございます。 以上でございます。
○
佐藤弘一議長 大沢議員、答弁が終わりました。 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 首長と医師会の集まりが実際にあると、そこで話題にしていただけるということで、胃カメラもそこを起点に伊奈町で始まったということですので、ぜひそこでの発言によってこの問題が発展していくことを期待して、次の質問に移りたいと思います。 次に、教員の研修なんですが、先ほどから何度も話題に出ているように、伊奈町は国のモデル事業として教員の多忙化の解消に取り組んでいます。この間、国は一定の、１時間の授業には１時間の準備ができるように教員定数を配置していると説明してきたんですが、実際には平均勤務時間で過労死ラインを超えても、小学校では45分の授業に対して14分の準備、中学校では50分の授業に対して20分の準備しかできていません。これは文科省の教育勤務実態調査です。要するに、業務が多過ぎて、一番肝心な授業の準備に手が回っていないというのが現状です。 教員研修も本来維持をするためのものです。その大目的である授業の準備をする時間すらとれないときに、行政研修をさらに増やすのは本末転倒であります。 今回の教育公務員特例法の審議においても、松野文科大臣も、各主体が実施する研修の体系化、効率化が全体として図られ、研修の精選が進む、あるいは学校現場における教員の負担軽減の観点からも、効果は期待できると答弁しています。 そこで、教員の多忙化解消のためにも行政研修をこれ以上増やさないことと、やはり一つ一つ精選が必要ではないかと思いますので、その点について考え方をお聞かせください。 それから、自主研修に対する基本的な認識は、私の提起に対して非常にかみ合う答弁でした。そこで、答弁の最後に、意識を高め、学び続けることを大切にしていけるよう支援したいというふうにありましたが、この支援というのは、具体的にどのようなことが考えられるのか教えていただきたいと思います。
○
佐藤弘一議長 ただいまの12番、大沢淳議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。 教育次長。 〔新井
勉教育次長登壇〕
◎
新井勉教育次長 大沢議員の再質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、教員の多忙化解消のための行政研修をこれ以上増やさないことと、精選が必要ではないかについてでございますが、行政が行う研修のうち、
町教育委員会主催の若手教員研修につきましては、精選を行い、研修の回数を削減したところでございます。 議員ご指摘のとおり、教員の多忙化は課題となっており、
町教育委員会といたしましても、行政が行う研修を増やさないことと、精選はもちろんのこと、業務改善加速事業を通して業務改善を図り、多忙化の解消を目指しているところでございます。 教員は職務の特質上、資質、能力を高めるために研究と修養に努めることが義務であると捉えております。その研修は教員自身が問題意識、目的意識を持って取り組んでこそ大きく成長し、その姿勢は子供たちへも主体的な学びとして伝わるものと考えております。このような考え方も大切にし、教員の主体的な研修につながるような精選が大切であると捉えております。 次に、具体的にはどのような支援が考えられるのかについてでございますが、具体的な支援といたしましては、教職員の校内、校外における自主研修の奨励を行ってまいります。教職という、未来を担う子供たちを育てるという崇高な職業であるという特質から、その職への自覚と誇りを持って自主的、主体的な研修となるよう、意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。 なお、教育公務員特例法第22条にございます本属長の承認を受けて勤務場所を離れて行う研修につきましても、公務運営に支障がなく、研修の内容が実質的なものであるかどうか確認の上、適切に承認してまいりたいと存じます。 また、より自主性の高まる研修のあり方や、教職員の自由と自主性を生かした研修のあり方について、今後も検討してまいります。 以上でございます。
○
佐藤弘一議長 大沢議員、答弁が終わりました。 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 自主研修を奨励していくということで、幾ら奨励されても忙し過ぎては研修ができないという現状もありますが、そこについては、それはそれで業務改善とかをやっていくということを改めて答弁ありましたので、わかりました。 そこで、忙しいんだけれども、それを理由に自主研修しないというのもまた間違っていると思うんですね。我々議員もやはり常に勉強しなきゃいけないという立場で、８月に学校現場における業務改善加速化事業研修会が総合センターで開かれました。私もたまたま保護者枠として案内があったんで、申し込み、参加しましたが、その最後に、今回それを委託しているワーク・ライフバランス社の田川氏と、それから高瀬教育長の対談の中で、教育長自身も多忙な教員生活の中でも社会科の勉強会に参加されていたというお話を聞きました。まさに自主研修なんですが、そうした教育長の実体験から、今回のこの自主研修の重要性、そして今の先生方にぜひそういう機会を保障するための思いがあれば、最後に聞かせていただきたいと思います。
○
佐藤弘一議長 ただいまの大沢淳議員の再々質問に対して、執行部の答弁を求めます。 教育長。 〔高瀬 浩教育長登壇〕
◎高瀬浩教育長 大沢議員の再々質問につきましてご答弁申し上げます。 先ほど私自身の体験、経験についてご紹介いただいたところですが、ちょっとだけ紹介させていただきますと、私は初任から４年間ですが、公立の小学校の教員をやっていましたが、そのときはまだきょう話題になっております初任者研という制度はありませんでした。新任研と言っておりました。現在での機関、教育センターでの研修も少なく、また学校の中での授業研究会を初めとした研修も少ない中での研修でした。 私のその４年間の中での自主的な研修というものは、当時、まだ土曜日があった時代でしたが、土曜日の午後、月１回社会科のサークル活動、地域のサークル活動へ行きまして、学ばせていただいた思い出があります。ちょうどことしと同じような年に当たりまして、新しい学習指導要領が告示され、そしてその解説が出されました。私はそのメンバーと、会員とともに、４年かけてその解説書を読み解いて、そして全学年の年間指導計画、社会科の年間指導計画を作成したということを思い出します。 その際は月１回３時間程度ですが、そのための準備、そして研修会、そしてその後のまとめ等を含めて相当な時間やエネルギーを割いたかなと思うんですが、その当日のサークルの場だけでなく、その後、場所を変えて飲食をともにした研修なども含め、会員とともに学級経営について語り合ったり、生徒指導について語り合ったり、あるいは社会科以外の教科指導について語り合ったりする、そういうことを通していろいろな指導力、資質を高めるとともに、人間としての修養も積むことができたのかなというふうに思っております。 初任者研修が法制化されたのはその後です。そのとき私が思ったことは、うらやましく思いました。体系だった内容、あるいは場や時間がきちんと整えられている、そして無料で参加できる、学校をあけている時間には学級にちゃんとほかの教員が、非常勤の職員が配置される、すばらしい制度だなと思いました。 また、現在もそれが進められていますが、昨年度私がおりました総合教育センターがその研修機関でありますけれども、その中で毎回研修生、ほかの研修もそうですが、その初任者研修におきましてもアンケートをとります。ほとんどの者が、きょう学んでよかった、こういうことが学べた、学校で生かしたいということで、非常に有意義な研修になっているのかなと思います。 ただ、そういった中で、一方では、やはり学校をあける時間が多いということもありまして、今、国のほうでも見直し、県でも見直しをしながら、例えば埼玉県では１年目にやる研修をステップアップ研修ということで２年目に実施し、来年度からは３年目、ジャンプアップ研修ということで改善するというふうに伺っております。つまり、１年目に学校をあける時間を減らし、２年目、３年目、あるいは継続的な研修にしようという、そういう試みではないかなと思います。 法定研修につきましても、こういった行政が中心にやっております研修につきましても、先生方、現場の声を反映させながら、内容もどんどん改善されておりますし、毎回のようなアンケート調査等から改善されておりますので、そういったものに対してもご理解いただければなというふうに思っております。 また、そういった研修以外に学校での研修などもございます。そういう中でも私自身が大事だなと思っているのは、行政がやるか自分でやるか、それが問題なのではなくて、そういった研修に対していかに、議員の言葉をかりますと自由と自主性という言葉になりますが、私の言葉ですと、主体性、あるいは目的意識、問題意識を持った研修にできるかどうかというところではないかなというふうに思っております。 ですから、サークル活動へ参加しても、義務的な気持ちで参加していれば効果はないでしょうし、法定研修、あるいは学校の中での例えば校内研修等においても、受け身であればそれは余り成長がないでしょうけれども、主体的、自分自身がその中で自分をどう高めるかという意識を持って参加できれば、これは非常に有意義な研修ではないかなと思います。トータルとしては、全体として見れば、自由と自主性、これは大事にしつつ、これからも先生方の育成を
教育委員会としてもやっていきたいなと思っております。 以上でございます。
○
佐藤弘一議長 大沢議員、答弁が終わりました。 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 最初の答弁にはなかった行政研修の改善についても語っていただきました。それから、教育長自身の実体験から、私の言葉で言うと自由と自主性の、それから、要するに言っていることは同じだと思うんですね。そのことと、大変忙しい中でもそうした勉強をされてきたということで、多忙化の解消は今後引き続き力を入れて取り組んでいただきたいと、そのことを言って最後の質問に移ります。 ゆめくるの体育館が大人気で、だけれども予約がとれなくて大変だという声をよく聞きます。今後の住民ニーズを踏まえるということだったんですが、私はもう既にニーズは十分あると思います。町の教育振興基本計画には、スポーツ施設の利用者を31万4,492人から36万人に増やそうとしているわけですね。ですから、もちろん時間帯とか曜日にばらつきがあったとしても、やはり施設を増やさなくては増えないと思います。この間、南テニスコートもなくなって、町のスポーツ施設は減っていく傾向にあります。 それから、基本計画からは消えても、
教育委員会の伊奈町生涯学習まちづくり推進計画、ここには、学習活動の拠点となる施設を町内にバランスよく配備するために、北部地区に生涯学習活動の拠点的機能を持った施設整備を検討しますと。つまり、バランスよくというのが重要で、南にはゆめくるがある、それから中央には総合センターがある、そして北部にも必要だという町の認識がここにも示されていると思います。再質問はありませんが、このことからもこの計画の具体化を最後に求めて、私の質問を終わります。
○
佐藤弘一議長 以上で、12番、大沢淳議員の質問を終わります。 次に、２番、
戸張光枝議員の発言を許可いたします。 ２番、
戸張光枝議員。 〔２番
戸張光枝議員登壇〕
◆２番（
戸張光枝議員） 議席番号２番、公明党の戸張光枝です。議長より発言の許可をいただきましたので、町政に対する一般質問を行います。 大きい項目１番、民生委員・児童委員の担い手確保に向けて。 民生委員法は昭和23年、1948年に制定されました。民生委員制度そのものは岡山県で生まれた制度で1917年に誕生しており、ことしは民生委員が誕生してから100周年に当たります。民生委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員です。人格、識見高く、広く地域の実情に通じ、社会福祉の増進に熱意のある人など、民生委員法に定める要件を満たす人で、市町村ごとに設置される民生委員推薦会による選考等、公正な手続を経て推薦、委嘱がなされています。 給与の支給はなく、無報酬、
ボランティアとして活動しており、任期は３年、また民生委員は児童福祉法に定める児童委員を兼ねることとされており、職務内容は住民の生活状態の把握、要援助者への相談対応や助言等の援助、要援助者への福祉サービスの情報の提供、社会福祉事業者、活動者との連携、福祉事務所等関係機関への協力等、多岐にわたります。交通費や通信費などの活動費のみ自治体から支給で、無給の
ボランティアでありながら、一方で責任が重く、福祉における重大な役割を担っており、負担も大きく、３年の任期満了まで全うするのも困難なことから、途中でリタイアする方も少なからずあるようです。 急速に進む少子高齢化を初め、人々の価値観や生活様式の多様化に伴って、家庭や地域の連帯感や支え合いの力が弱くなってきている中、認知症高齢者の増加や孤立死の問題、周囲からの支援を拒む人への対応など、地域福祉を取り巻く環境は著しく変化し、解決が難しい問題が増えつつあります。民生委員の負担は高まり、さらに民生委員自身の高齢化も相まって、全国的になり手が不足している傾向にあると言われております。 民生委員・児童委員制度のあり方検討部会報告書によると、民生委員・児童委員が抱える負担として大きく３つに分類。１つ目が身体的負担として、業務量の増加と時間的拘束の頻度が高いことを挙げ、２つ目の精神的負担としては、困難事例への対応の難しさや責任の範囲、そして個人情報の取り扱いに苦慮するなどが挙げられ、３つ目の経済的負担としては、地域活動に参加する金銭的余裕がない慶弔や地域の祭事などの際の経済的負担が大きいと分析されております。
ボランティアでありながら、これだけの負担が生じている中、伊奈町においても負担軽減を図るための方向性と対応策を見出していかねば、次の担い手が見つかりにくいのではと推察し、一般質問といたしました。 そこで、以下７項目質問させていただきます。 １つ目として、伊奈町における民生委員・児童委員の定数、配置数、充足率、欠員数、年齢構成など、配置状況をお聞かせください。 ２として、直近で委員になられた人は何年前か教えてください。 次に、３として、兼務する役職数が多いと聞きます。それに伴い出席する研修、会合、町の行事が必然的に増え、本来の業務が思うようにできない現状もあると聞きますが、委員１人に対して兼務する役職数はどのくらいか教えてください。 次に、４として、民生委員法第４条の規定に基づく定数は、町村においては70から200までの間のいずれかの数の世帯ごとに１人とあるが、定数を超過している委員はどのくらいいるか。また、超過数はどのくらいかお聞かせください。 ５として、民生委員・児童委員１人に対して年間の相談、支援のおおよその件数はどのくらいかお聞かせください。 ６として、訪問や支援活動以外の研修、会合等の件数はどのくらいかお聞かせください。 実際、制度の性質上、民生委員・児童委員の選出は推薦制度をとっているため、委員そのもの、また業務の内容等、知らない人も多いと思いますが、７番として、民生委員の役割を住民によく知ってもらうことが重要と考えますが、民生委員・児童委員の認知度はどう見るか教えてください。 続きまして、大きな項目２、部活動遠征の安全対策について伺います。 ここ数年、全国各地で中学校の部活動改革の議論が高まっています。例えば、教師が抱える問題として、長時間労働の強制、プライベートの剥奪、本来の仕事への支障など。生徒が抱える問題としては、強制入部、体罰や理不尽な指導が行われるブラック部活、連日の長時間練習による家庭学習への支障、慢性的な疲れ、疲労骨折などの弊害など。保護者が抱える問題としては、休養日なしの長時間練習による我が子と過ごす家庭の時間の剥奪や、加熱した部活動への献身的な支援が強制される、例えば送迎や合宿、運営等、また我が子への体罰、いじめなどの被害についての心配など。 それらのことを受けて、
文部科学省やスポーツ庁でもさまざまな議論がなされ、本年１月には、中学校や高校における部活動について休養日を適切に設けるよう、全国の
教育委員会などに通知されました。また、ことし５月にはスポーツ庁において、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン作成検討会議も開かれております。民意の結集でやっと動き出したという感じを受けますが、顧問の先生にとっても生徒にとっても、また見守る保護者にとっても、よき方向へ向かうことを願ってやみません。 今回、一般質問として取り上げるのは、部活動遠征による安全対策です。 先ほど挙げた部活動における保護者の問題として、加熱した部活動への献身的な支援が強制される、例えば送迎や合宿、運営等とありました。新年度に行われる部活動の保護者会において、前例主義もしくは同調主義で、保護者が遠征先に送迎するといったことが同調圧力によってアルバイトのようにシフトが組まれている現状が伊奈町においてもあると聞いています。 強い部活動こそ遠征や大会を数多く計画し、それをこなすために現場に行く手段が考えられる。毎回、公共交通機関を使えば経済的負担が生じるゆえ、保護者による車出しが提案され、勝つためには協力しましょうといった勝利至上主義が先行し、実際、子供の安全面や保護者への負担は二の次になってはいないかと危惧します。 ここで、去年10月に石川県七尾市で起きた保護者による送迎事故についてご紹介します。 午前６時40分ごろ、石川県七尾市中島町の自動車専用道路のと里山海道で、同県珠洲市立緑丘中の野球部員ら23人が乗ったマイクロバスと、対向の２人乗りワゴン車が衝突。県警七尾署や消防によると、双方の車の計23人が救急搬送され、バスに乗っていた中学１年の男子生徒２人が死亡しました。ワゴン車を運転していた金沢市内の男性は重傷。 同署によると、ワゴン車の車体底部から、中央線に設置されているポストコーンをすったような跡が見つかったということです。現場は緩やかなカーブで、徳田大津インターチェンジから北へ約３キロの丘陵地帯を走る対面通行の片側１車線。バスの後続車の運転手の目撃情報もあわせ、同署はワゴン車が対向車線にはみ出した可能性があると見ています。 同校によるとバスは学校の所有で、金沢市で予定されていた県中学校軟式野球大会の開会式に出席するため、同日午前５時半ごろ学校を出発。野球部員の１・２年生21人と同部の顧問教諭、保護者の計23人が乗車。保護者が運転していました。珠洲市
教育委員会は、特に指導してこなかったが、プロドライバーへの委託も検討していくとありました。 また、この痛ましい事故のほかにも、部活動で利用されたバスの事故は後を絶ちません。2009年７月には大分県日出町で、私立高校の野球部員らが乗った大型バスが横転し、部員１人が死亡。11年７月にも同県別府市で、県立高校野球部のマイクロバスが大型トラックに追突し、監督が死亡しました。共通するのは、専属の運転手ではなく、教諭や保護者がハンドルを握っていることです。このことを受け、大分県
教育委員会はプロの運転手による送迎を促す補助制度を導入しています。 プロのドライバーは当然厳しい健康チェックを受けています。乗務前の点呼で確認する、脳・心臓疾患の前兆や自覚症状の確認、日常との比較など、総合的に常務可否を判断するチェックを受け乗務します。熱はないか、疲れを感じないか、気分は悪くないか、頭痛や吐き気や下痢がないか、眠気を感じないか、運転上影響を及ぼす薬を服用していないかなどです。 しかし、アルバイトのシフトのように組まれた保護者による遠征先送迎において、少々の症状があっても、交代者を探す困難さや断れない空気があったとしたら、さきに挙げた悲惨な事故につながる可能性は非常に高くなるものと考えます。部活動の送迎は誰がすべきなのか統一されたルールはなく、教員や保護者がハンドルを握る実態や、各地で毎年のように重大事故が起きていることを踏まえ、単なる交通事故として見過ごすことのないよう、大切な命を守るため質問いたします。 質問１として、部活動において公共交通機関を基本使用するとなっているが、保護者が自家用車で他人の子供を乗り合わせで送迎している現状を把握しているかお聞かせください。 質問２として、送迎保険は存在するが、部活動の移動に関しては適用にならないと聞くが、現状はどうかお聞かせください。 質問３として、マイクロバスなどで遠征する際、プロのドライバーを使用しているのかどうか、また、遠征の頻度をお聞かせください。 質問４として、プロの運転手による送迎を促す補助制度を導入する考えはあるかどうかお聞かせください。 最後に、５として、各地で起きている痛ましい事故を受けて、伊奈
町教育委員会としてどう考え、今後どう対応していくのか、お考えをお聞かせください。 以上、壇上での質問を終わります。
○
佐藤弘一議長 ただいまの２番、
戸張光枝議員の質問に対して、執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔
田口豊明健康福祉統括監登壇〕
◎
田口豊明健康福祉統括監 戸張議員のご質問のうち、１、民生委員・児童委員の担い手確保に向けてにつきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、１、伊奈町における民生委員・児童委員の定数、配置数、充足率、欠員数、年齢構成など配置状況はでございますが、民生委員・児童委員の定数は66名で、現在の配置数は……
○
佐藤弘一議長 暫時休憩します。
△休憩 午前１１時３９分
△再開 午前１１時３９分
○
佐藤弘一議長 休憩を解いて会議を開きます。 答弁を開始してください。 〔
田口豊明健康福祉統括監登壇〕
◎
田口豊明健康福祉統括監 初めにから申し上げます。 初めに、１、伊奈町における民生委員・児童委員の定数、配置数、充足率、欠員数、年齢構成など配置状況はでございますが、民生委員・児童委員の定数は66名で、現在の配置数は63名ですので、欠員数は３名で、充足率は95.5％でございます。年齢構成につきましては、50代が７名、60代が38名、70代が18名となっております。 次に、２、直近で委員に就任した人は何年前かでございますが、昨年度は３年に一度の民生委員・児童委員の改選が行われ、新任の委員が12名就任いたしました。また、直近では、平成29年10月１日付で１名の委員が就任いたしました。 次に、３、兼務する役職数はでございますが、各地区などの役職までは把握しておりませんが、行政関係の役職では会長が一番多く、15組織を超える役職を兼務しております。副会長は４組織、主任児童委員は３組織の役職を兼務している状況でございます。 次に、４、担当世帯数が定数を超過している委員はどのくらいかでございますが、国が示す目安といたしまして、町村の民生委員・児童委員が担当する世帯数の基準は、70から200世帯となっておりますが、市町村の人口や面積、地理的条件、在校生などを総合的に勘案し、地域の実情に合った弾力的な定数設定が可能となっております。これを踏まえて、町ではおおむね300世帯を基準といたしました。現在この基準を大きく超えている委員は２名でございます。 次に、５、民生委員・児童委員１人に対して年間の相談、支援のおおよその件数はでございますが、担当する地区により年間での相談、支援の件数は異なりますので、参考までに全体の相談、支援件数で申し上げますと、平成28年度で5,064件となっております。１人当たりでは年間で約86件でございます。 次に、６、訪問や支援活動以外の研修、会合等の件数はでございますが、民生委員・児童委員の会合として毎月定例会を実施し、研修会に参加した委員の報告や町
社会福祉協議会からの情報連絡を行い、委員全体での情報共有を図っております。また、研修としましては、全委員での県外研修を１回、町内研修を２回、各部会の県外研修を１回実施しております。このほか、防災訓練や敬老会、福祉大会などのイベントにも参加をしております。 次に、７、民生委員の役割を住民によく知ってもらうことが重要と考えるが、民生委員・児童委員の認知度をどう見るかでございますが、全国的に民生委員・児童委員のなり手不足が問題となっている中、当町におきましても、全町民に対し民生委員・児童委員の役割や活動について知っていただくことは大変重要なことと認識をしております。多くの方は民生委員・児童委員につきまして理解していただいていると思いますが、中には知らない方もいると思いますので、総合文化祭など多くの方が集まる機会などを捉え、民生委員・児童委員の役割や活動について広報、ＰＲしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
佐藤弘一議長 教育次長。 〔新井
勉教育次長登壇〕
◎
新井勉教育次長 戸張議員のご質問のうち、２、部活動遠征の安全対策につきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、１、保護者が自家用車で他人の子供を乗り合わせで送迎している現状を把握しているかでございますが、町内３中学校で行われている状況でございます。部活動にもよりますが、月に１回から数回程度行われており、約半数の部活動で行われております。 次に、２、送迎に対する保険は存在するが、部活動の移動に関しては適用にならないと聞くが、現状はでございますが、保護者の送迎回数が多い部では、スポーツ安全保険等に加入している運動部もあると把握しております。部活動は学校の教育計画に基づく課外活動であり、移動については、合理的な経路、方法による場合は給付対象と聞いております。 次に、３、マイクロバスなどで遠征する際、プロの運転手を使用しているのか、また、遠征の頻度はでございますが、現状といたしましては、町内３中学校ともマイクロバスなどで遠征する場合は、運転手つきの借り上げバスを利用しております。その頻度といたしましては、部により差異はございますが、年間２回程度、主に中学校総合体育大会や新人体育大会の移動で利用しております。 次に、４、プロの運転手による送迎を促す補助制度はあるか、また、導入する考えはでございますが、現状といたしましては、プロの運転手による送迎を促す補助制度はございません。導入につきましては、中学校の部活動であり、学校、保護者、生徒が行える範囲での活動であるべきと捉えております。 最後に、５、各地で起きている痛ましい事故を受けてどう考えるかでございますが、議員ご指摘のとおり、昨年10月に石川県の中学生が部活動での学校所有のマイクロバスを保護者の運転で移動中に交通死亡事故が発生しており、部活動での移動のあり方が問われました。 議員ご指摘のとおり、部活動の大会や練習試合等におきましては、貸し切りバスや公共交通機関の保護者負担の問題や、それを軽減するための保護者の協力による移動における交通事故のリスクや、保護者の協力体制に対する考え方の違い等もあると聞いております。学校、保護者のより安全な移動のあり方や、よりよい部活動のあり方を検討していく必要性を感じております。
町教育委員会といたしましては、交通手段について、公共交通機関等のより安全な手段を原則とすることを通知するとともに、今後も国の運動部活動のガイドラインに沿った適切な部活動のあり方を指導してまいります。 以上でございます。
○
佐藤弘一議長 ただいまから午後１時20分まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時４７分
△再開 午後１時２０分
○
佐藤弘一議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 戸張議員、一通り答弁が終わりました。 ２番、
戸張光枝議員。
◆２番（
戸張光枝議員） ご答弁ありがとうございました。 民生委員・児童委員の担い手確保に向けて、再質問３点させていただきます。 伊奈町の欠員数は３名、充足率は95.5％ということですが、充足率、一見高いようにも思えますが、１人が抱える担当世帯は300世帯とかなり多い現状です。欠員地域の穴埋めをしている方も当然おられる中で、民生委員の充足率向上を図っていかねば、委員が抱える負担は増すばかりです。 そこで、ほかの自治体の取り組みとして、何か所かご紹介したいと思います。 まず、兵庫県芦屋市では、
社会福祉協議会の福祉推進委員が協力員として活動し、１地区に２人がつき、民生委員とあわせて３人で見守る体制を築き、協力員を務めた経験から、後任として民生委員に推薦され、充足率が高くなっている。また、別の自治体では、個人情報を扱わない範囲で民生委員の活動を支える協力員制度を独自に導入しているとあります。 伊奈町も２年後には改選があります。70代の民生委員さんが18名、改選後も継続してご活躍いただければありがたいですが、既に３名欠員が出ている現状です。 そこで、再質問１として、今から福祉協力員にお力をいただいて、民生委員の活動を支えていただき、後任者としての流れをつくることが望ましいと考えますが、お考えをお聞かせください。 再質問２として、現場の声というのは大変重要であります。大事な民生委員のお声を吸い上げる手段として、部会ごとの意見交換会もありますが、忌憚なく抱える思いを書ける無記名のアンケート調査実施は考えられないか伺います。このアンケート調査を受けて、課題が具体的に見え、業務改善、業務軽減につながり、また、なかなか言い出せなかったことが伝えられたという精神的負担の軽減にもつながると考えますが、いかがでしょうか。 次に、民生委員の認知度の低さの改善策や、担い手不足解消のためにほかの自治体が取り組んでいる事例をご紹介しますと、大阪府は地元の大学生に地域福祉の現状や課題、民生委員・児童委員制度の基礎知識を学んでいただき、その後インターンシップに臨み、実態と課題を見出し、解決へ向けた施策を提案してもらうほか、民生委員・児童委員活動のＰＲを担い、地域住民や国内外へ情報発信し、認知度のアップを図っています。 佐賀県嬉野市では、地域福祉の学習を小学生から行っており、小学生が「一日民生委員」を請け負い、近所の独居老人宅を訪問し、困り事の手助けをし、市役所や区長、小学校の校長につないで、みんなが幸せになるように努めているそうです。 また、熊本県の天草市
社会福祉協議会は、市内の小学生を「天草市子ども民生委員」として委嘱する取り組みを２年前から実施、現在、市内の約半数の小学校に通う子供が地域の高齢者に対する見守りが行われています。この取り組みの狙いは、子供たちにも地域社会の一員として自覚を持ってもらうため、また、子供たちの福祉活動が地域を元気にするという思いも込められているそうです。市内の小学校の約５割に当たる10校、894人が取り組み、2019年度中に全小学校の委嘱をと目指しておられます。活動の効果について社協常務理事は、「子供の意識が変わったと地域からの評判も上々。また、保護者にも民生委員の存在を知ってもらうことで、より地域の課題を拾うことができれば」と話され、担い手不足の解消に期待を寄せているとありました。 伊奈町では、敬老会欠席者の中で記念品を取りに来られなかった方へ、民生委員が記念品を持って訪ねてくださっていると聞きました。業務過多の中、本当に頭の下がる思いですが、その際、小学生と一緒に訪問していただくことにより、若い年齢のうちから福祉活動を具体的に起こすことができると考えますが、いかがでしょうか。 再質問３として、他の自治体が担い手確保につながる策として、さまざま取り組みをしているが、我が町として考え得るものがあればお聞かせください。よろしくお願いします。
○
佐藤弘一議長 ただいまの２番、
戸張光枝議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔
田口豊明健康福祉統括監登壇〕
◎
田口豊明健康福祉統括監 戸張議員の再質問につきましてお答えを申し上げます。 初めに、１番目の福祉協力員にお力をいただいて、民生委員の活動を支えていただき、後任者としての流れをつくることが望ましいと考えますが、お考えはでございますが、現在、
社会福祉協議会で地域福祉の増進を図ることを目的に設置している福祉協力員は、18名の方が委嘱されており、主に
社会福祉協議会の活動の補助的な役割を担っております。民生委員とは直接的なかかわりは現在ありませんが、地域福祉を支えるという目的は同じであることから、連携、協力のあり方について、
社会福祉協議会と今後検討してまいりたいと存じます。 次に、２番目の委員が忌憚なく抱える思いを書ける無記名のアンケート調査の実施は考えられないかでございますが、地域福祉を取り巻く環境も著しく変化してきており、各民生委員・児童委員ごとに抱える問題も多種多様化してきております。委員の素直な気持ちや思いなど、本当の声を聞くことは大切なものと存じますので、アンケート調査の実施を図りたいと存じます。 次に、３番目のさまざまな自治体の取り組みに対し、担い手確保につながる策として、我が町として考えるものはでございますが、さまざまな自治体で行っております取り組みを参考に、どのようなものが当町に合うのか研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
佐藤弘一議長 戸張議員、答弁が終わりました。 ２番、
戸張光枝議員。
◆２番（
戸張光枝議員） 大変前向きなご答弁、ありがとうございました。 志が高く、慈悲にあふれた励ましの達人でおられる民生委員、児童委員が抱える３つの負担、身体的負担、精神的負担、経済的負担が少しでも緩和されること、また、小学生のころからの地域福祉教育の徹底など、さまざまご検討いただき、民生委員、児童委員の担い手に苦慮することのなきよう、引き続きご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、部活動遠征の安全確保について、再質問２点させていただきます。 再質問１として、保護者の送迎回数が多い部では、スポーツ安全保険などに加入しているとありました。その中で、合理的な経路、方法による場合は給付対象とありましたが、少し漠然としていてわかりかねますので、もう少し具体的にお願いいたします。また、その保険代が、回数が重なれば経済的負担にもなります。１回おおよそ幾らぐらいなのか教えてください。 再質問２として、今までも原則、遠征先移動については公共交通機関を使ってと注意喚起はしてきたと思います。しかし、実際は、４月の部活動保護者会において、保護者による送迎が慣例になり、シフトのように組んでいる部も実際ある。それが問題視されるところであります。 移動手段については、安全第一は当たり前とし、保護者会に丸投げではなく、学校教育課及び学校側がしっかり介入し、運営管理をしていくことが今後の課題であると思いますが、いかがでしょうか。２点、よろしくお願いいたします。
○
佐藤弘一議長 ただいまの２番、
戸張光枝議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。 教育次長。 〔新井
勉教育次長登壇〕
◎
新井勉教育次長 戸張議員の再質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、スポーツ安全保険の給付対象の具体的な内容と１回の保険料についてでございますが、スポーツ安全保険の補償対象となる事故の範囲につきましては、団体での活動中と往復中となっております。合理的な経路、方法による場合につきましては、団体が指定する集合・解散場所と被保険者の自宅との通常の経路往復中となっております。対象にならない具体的な例といたしましては、保険会社に確認しましたところ、往復中に食事や買い物などの私的な用事を入れた場合となっております。 保険費用の経済的負担についてでございますが、スポーツ安全保険の掛金は、掛け捨てタイプで、１人年間１回払いで800円、これと補償内容に個人練習なども対象となる1,450円の２つのタイプがございます。 次に、遠征移動についての今後の課題についてでございますが、議員ご指摘のとおり、遠征移動につきましては、公共交通機関を使っての移動を原則としておるところでございますが、保護者による送迎が慣例となっている現状もあると把握しております。
町教育委員会といたしましても課題として捉え、部活動における保護者による協力体制のあり方、より安全な移動手段のあり方について、各学校に指導してまいります。 以上です。
○
佐藤弘一議長 戸張議員、答弁が終わりました。 ２番、
戸張光枝議員。
◆２番（
戸張光枝議員） ご答弁ありがとうございました。 勝利至上主義が先行して、結果ばかりを追い求めますと、さまざまひずみが出てまいります。早急に各学校において入念な検討が行われることを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○
佐藤弘一議長 以上で、２番、
戸張光枝議員の質問を終わります。 次に、１番、
栗原惠子議員の発言を許可いたします。 １番、
栗原惠子議員。 〔１番
栗原惠子議員登壇〕
◆１番（
栗原惠子議員） 議席番号１番、栗原惠子でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って順次質問をさせていただきます。 まず初めに、期日前投票所の設置についてであります。 10月22日に投開票が行われました衆議院議員選挙により、当町においては初めて期日前投票所が設置されました。かねてより、投票所環境の整備をお願いしてまいりました私にとっては、大変うれしく思い、町民の皆様にかわりまして感謝を申し上げます。 さて、このたび初めて小針北小学校に期日前投票所を設置していただきました。その結果、私は投票行動の促進につながったものと捉えておりますが、いかがでしょうか。 このたびの衆議院議員総選挙での当町の投票率を見ますと、最近の選挙では見られなかった数字が出ました。有効投票数１万7,139票、無効投票数439票、投票率49.20％。このうち期日前投票が6,215票。期日前投票が占める割合は35.36％でありました。期日前投票を選択する人が多くなっている現在、投票所が近くにあれば、そちらに足を運ぶのが現実です。超高齢社会ということを考えても、近い場所、また、行きやすい場所の設置が必要と考えられます。 また、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて、初めての総選挙でありました。少子高齢化が進む中で、若い世代と一緒に考え、議論を重ねることは、これからの社会構築のためには大変重要なことだと思います。18歳からの若い世代の方が投票行動を行うことで、社会が少しでも変化していくことを望んでおります。 また、このたびは初めて大学生が立会人に携わっていただきました。このことについても感想をお聞かせください。 そして、最近では期日前投票所の利用者は増加傾向にあります。このたびの総選挙においても、数多くの人が期日前投票所を利用した結果が出ております。課題はあると思いますが、新たな期日前投票所の設置も必要と考えますが、いかがでしょうか。 質問の１点目は、今後、公共施設などに期日前投票所設置のお考えはいかがでしょうか。 ２点目は、小針北小学校の期日前投票所では、経費、人件費などはどのぐらいかかったのかお伺いいたします。 ３点目は、小針北小学校に期日前投票所を２日間設置した効果はいかがだったでしょうか。 ４点目は、立会人の大学生からの意見は。 以上、４点についてお伺いいたします。 次に、空き家対策についてお伺いいたします。 この質問は、これまでも取り上げておりますが、改めて質問をさせていただきたいと思います。 空き家が老朽化し、倒壊のおそれがあるような危険な空き家につきましては、景観、美観を損なうことはもちろんですが、ごみの不法投棄などにより生活環境の悪化を招いたり、また、放火などの犯罪が発生する危険性を考えますと、町としては喫緊の課題と捉えなければならないと考えます。 空き家になっても、所有者による適切な管理が行われていれば、空き家が周囲に対して悪影響を及ぼすことはありません。空き家の所有者が遠方に住んでおり、管理意識が低い場合や、相続を契機に管理責任が不明確になる場合などは、空き家は管理不全に陥りやすくなっていきます。また、さまざまな諸事情により、管理したくてもできない方もいるものと思います。 空き家対策には二通りの考えがあるものと思います。１つは、国が定めた空き家対策特措法による倒壊の危険性のある空き家については、これを撤去するものであり、もう一つは、活用が可能と思われる空き家については、利用を促進していくもの、この二通りだと思います。 この有効活用という点では、空き家バンクが考えられます。全国の多くの自治体では、空き家対策として空き家バンクに取り組んでおります。空き家バンク制度は、地域の住環境の整備や町の活性化にもつながるものであります。検討し、実施すべきと考えております。 また、効果的な空き家などの抑制方法や利活用、除去に対する支援策などを踏まえた町独自の条例制定についても準備を進めるべきと思います。 そして、近い将来、所有者不明の空き家が急速に増えることが危惧されております。現在は空き家になってからの対策や議論が活発ですが、本来は空き家になる前の対策が重要ではと考えます。住民の皆様が今住んでいる家の将来のことを考えてみますと、数年または数十年先には管理することが難しくなり、空き家になる可能性が高いかどうかは、ある程度把握されていることと思います。親族が相続して、適正に管理していける場合は問題ありませんが、そうでない場合はどうすればよいのか、困っている方もいらっしゃることでしょう。 そこで、空き家となり管理ができなくなる前の対策として、相談窓口を構えてみるのはいかがでしょうか。気軽に相談できる窓口は、行政だけではなく、不動産業者、建設業者、その他の関係機関とも連携することにより、相談者の将来の不安をより一層払拭でき、行政としては、空き家となる前の段階で情報収集ができ、今後の空き家対策に生かせるメリットにつながるものと思います。 今後も空き家対策を総合的かつ計画的に推進し、町民の皆さんが安心して快適に暮らせるまちづくりに努めていただきますようお願いいたします。 質問の１点目は、４市１町空き家対策情報交換会が開催されているとお聞きしましたが、いつごろから開催されたのでしょうか。また、その内容についてお聞かせください。 次に、２点目は、空き家対策に関する協定について。 ３点目は、空き家バンク制度設置について。 以上、３点についてお伺いいたします。 次に、「町政へのご意見箱」及び「町長への手紙」の取り扱いについてお伺いいたします。 ご承知のように、「町政へのご意見箱」は平成14年３月から、「町長への手紙」は平成17年１月から実施されてまいりました。それぞれ町民の皆様にとって、住んでよかったと実感できるまちづくりのため、町政に対して町民の皆様が考えていることを提案や意見として町長に直接提言し、今後の町政運営に反映させていただくことを目的としております。 当町で現在実施しておりますそれぞれの取り扱いについてお伺いいたします。 質問の１点目は、それぞれの件数について。 ２点目は、どのような内容なのか。 ３点目は、意見をもとに施策として、または施策の変更として取り上げた件数は。 ４点目として、質問の回答に当たり、担当課内ではどの職くらいの者まで内容を確認して回答しているのか。また、町長は全て把握しているのかお伺いいたします。 以上、壇上での質問を終わります。
○
佐藤弘一議長 ただいまの１番、
栗原惠子議員の質問に対して、執行部の答弁を求めます。
企画総務統括監。 〔小平 進
企画総務統括監登壇〕
◎小平進
企画総務統括監 栗原議員のご質問のうち、所管事項につきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、１、期日前投票所の設置についての１、今後、公共施設等に期日前投票所設置のお考えはでございますが、本年10月22日に執行された衆議院議員総選挙におきましては、小針北小学校に期日前投票所を増設したところでございます。本来、当町の面積から考えますと、町の中央に位置する役場に設置している期日前投票所１か所で、十分対応できるものと考えておりますが、町北部地区の人口が他の地区と比べ増加している中で、投票率が低迷していることから、投票率の向上を目指し、設置したものでございます。期日前投票所をさらに公共施設等に増設する場合、施設利用者への影響やシステム関係及び人件費などの経費がかかることに加え、立会人の手配も必要となってまいりますので、慎重に検討する必要があると考えております。 次に、２、小針北小学校の期日前投票所では、経費、人件費などはどのくらいかかったのかでございますが、人件費で17万9,000円、システム関係の費用として52万3,000円、合計で70万2,000円でございます。 次に、３、小針北小学校に期日前投票所を２日間設置した効果はでございますが、投票日前週の土曜日及び日曜日の２日間のみの開設であったにもかかわらず、323名のご利用がありましたことを鑑みますと、投票に対する意識づけなど、一定の効果があったものと考えております。 次に、４、立会人の大学生からの意見はでございますが、今回の衆議院議員総選挙におきましては、立会人だけでなく、啓発活動にも日本薬科大学の学生に協力をお願いしたところでございます。学生からは、選挙のことを身近に感じられたなどの意見がございました。また、大学側からは今後も選挙が行われる際には、ご協力いただけるというお話をいただいております。 次に、３、「町政へのご意見箱」及び「町長への手紙」の取り扱いについてでございますが、「町政へのご意見箱」は住民サービスの向上と広聴制度の充実を図るため、平成14年３月５日から町ホームページの開設と同時に運用されております。 また、「町長への手紙」については、住民の皆さんから町長宛てに、町政に関する提案やご意見などをお寄せいただく制度として、平成17年１月から「町長への手紙ポスト」を設置し運用しております。現在、「町長への手紙ポスト」は、役場、図書館、ゆめくる、総合センター、県民活動総合センターに設置しております。 ご質問のうち、１、それぞれの件数についてでございますが、「町政へのご意見箱」への件数は、平成27年度、27件、平成28年度、26件、平成29年度につきましては、11月16日現在、15件となっております。「町長への手紙」への件数は、平成27年度、37件、平成28年度、52件、平成29年度につきましては、11月末現在、41件となっております。 次に、２、どのような内容なのかでございますが、「町政へのご意見箱」、「町長への手紙」ともに町内道路、施設などの環境整備に関するものが最も多く、次いで、教育行政、子育て支援に関するものなどとなっております。 次に、３、意見をもとに施策として、または施策の変更として取り上げた件数はでございますが、いただいております町政に関する提案やご意見は、主に現行事業の改善、拡充でございます。ここ２年間では、道路表面の雨水を効果的に道路側溝へ落とすための側溝ぶたの調節や、
小・中学校のトイレの一部を洋式トイレへ改修、オレンジ色で見づらいとのご指摘をいただきました介護保険料納付通知書の色を小豆色への変更の３件が施策への反映事例でございます。また、その他のご意見の中には、検討事項としての回答をしたものも多くございます。 次に、４、回答に当たり、担当課内ではどの職くらいまでの者まで内容を確認して回答しているのか、また、町長は全て把握しているのかでございますが、「町政へのご意見箱」、「町長への手紙」への回答に当たりましては、担当課内で情報共有をされていると認識しております。また、事務手続に関する簡易な質問を除き、「町政へのご意見箱」、「町長への手紙」へいただきました内容につきまして、全て町長決裁で対応しているところでございます。 以上でございます。
○
佐藤弘一議長 都市建設統括監。 〔
塚本精一都市建設統括監登壇〕
◎
塚本精一都市建設統括監 栗原議員のご質問のうち、２、空き家対策についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、１、４市１町空き家対策情報交換会が開催されているが、いつごろから開催されたのか、また、その内容についてでございますが、昨年の５月から、近隣の上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市、伊奈町の４市１町で、空き家対策の情報交換の場を設け、不定期ではございますが、７回ほど実施しております。関係各課と連携し、参加しているところでございます。 情報交換会では、各市町の空き家対策における実態調査、庁内会議の設置、協議会の設置、条例等の制定、相談窓口の協定及び空き家バンクの設置などの取り組み状況や、今後の課題について情報交換し、研究を行っているところでございます。 次に、２、空き家対策に関する協定についてでございますが、町では昨年10月に、伊奈町シルバー人材センターと空き家の管理に関する協定を締結し、空き家の管理を希望される方に斡旋できるようにしたところでございます。また、今後も効果的な空き家対策を推進するため、空き家に関する相談窓口として、不動産関係団体等と二次相談窓口の協定につきまして検討しております。 次に、３、空き家バンク制度の設置についてでございますが、空き家バンクの設置につきましては、空き家の利活用の促進対策における有効な選択肢の１つと考えられることから、国や県の動向を踏まえながら、４市１町空き家対策情報交換会において、効果的な空き家バンクの設置について研究している状況でございます。 以上でございます。
○
佐藤弘一議長 栗原議員、一通り答弁が終わりました。 １番、
栗原惠子議員。
◆１番（
栗原惠子議員） それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。 何点か再質問させていただきます。 期日前投票所の設置についてですが、小針北小学校に期日前投票所を設置していただき、ありがとうございました。小針北小学校に開設した期日前投票所にかかった経費についてですが、先ほどのご答弁では人件費17万9,000円、システム関係で52万3,000円、合計70万2,000円とのご答弁でした。国の支援になりますが、国は2016年度予算に投票率の向上に向けた投票環境の整備費として、59億6,000万円を計上しております。 質問の１点目は、このたびの国政選挙の期日前投票所設置についてですが、今年度は国からの支援はいただけたのかお伺いいたします。 ２点目といたしまして、投票率の低い北部地区として、小針北小学校に期日前投票所を設置していただきました。中部として役場があります。同じように設置のことを考えてみますと、今後、南部地区にも期日前投票所を開設すべきではと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
佐藤弘一議長 ただいまの１番、
栗原惠子議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。
企画総務統括監。 〔小平 進
企画総務統括監登壇〕
◎小平進
企画総務統括監 栗原議員の再質問にお答えを申し上げます。 初めに、このたびの国政選挙の期日前投票所設置について、今年度、国からの支援はいただけたのかでございますが、衆議院議員総選挙における選挙費委託金は、２回に分けて交付されることとなっております。１回目は概算交付となっており、期日前投票所経費として、既に39万1,300円の交付を受けておりますが、２回目につきましては、精算交付ということで、来年の３月ごろ交付予定と伺っているところでございます。精算交付は、実際にかかった執行経費の実績報告により、概算交付との差額が交付されるものでございますので、期日前投票所の増設経費分70万2,000円につきましても、財政支援が受けられるよう請求してまいりたいと存じます。 次に、南地区にも期日前投票所を開設すべきではでございますが、最初の答弁で申し上げたとおり、当町の面積から考えますと、役場の１か所で十分対応できるものと考えております。今回、小針北小学校の体育館の増設につきましては、町北部地区の投票率低迷対策として実施したところでございますので、南地区への期日前投票所の増設につきましては、難しいものと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
佐藤弘一議長 栗原議員、答弁が終わりました。 １番、
栗原惠子議員。
◆１番（
栗原惠子議員） ご答弁ありがとうございました。 私は、このたびの小針北小学校に期日前投票所を開設したことについては、住民の皆さんの投票行動の促進に大いにつながったものと考えております。また、最近の選挙においては、期日前投票をする人が増加傾向にあり、今後もさらに増加していくものと思います。今後も投票所環境の整備に努めていただきますようお願い申し上げます。 次に、空き家対策について再質問させていただきます。 昨年の５月から、近隣の上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市の４市１町で空き家対策情報交換会が開催され、内容は各市町の空き家対策における実態調査、庁内会議の設置、協議会の設置、条例などの制定、相談窓口の協定、空き家バンクの設置などの取り組み状況や今後の課題について情報交換し、研究を行っている。そして、効果的な空き家対策を推進するために、空き家に関する相談窓口として、不動産関係団体などとの協定も検討するとのご答弁をいただきました。質問は、４市の取り組み状況についてお伺いいたします。
○
佐藤弘一議長 ただいまの
栗原惠子議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。
都市建設統括監。 〔
塚本精一都市建設統括監登壇〕
◎
塚本精一都市建設統括監 栗原議員の再質問の上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市の４市の空き家対策の取り組み状況につきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、空き家の実態調査でございますが、桶川市と北本市で実施しております。 次に、庁内会議の設置でございますが、４市とも関係各課と連携を図り、取り組んでおります。 次に、協議会の設置でございますが、上尾市と北本市で設置しております。 次に、条例等の制定でございますが、上尾市は協議会条例を、北本市と鴻巣市は空家等対策の推進に関する特別措置法施行細則を制定しております。 次に、相談窓口の協定でございますが、上尾市はシルバー人材センターと上尾商工会議所の２団体と、桶川市は埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部や全日本不動産協会埼玉県本部
大宮支部等の６団体と、北本市と鴻巣市はシルバー人材センターと埼玉縣信用金庫の２団体との協定を締結しております。 次に、空き家バンクでございますが、現在のところ設置している市はなく、空き家対策情報交換会で４市１町の広域的な空き家バンクの設置を研究を行っているところでございます。 以上でございます。
○
佐藤弘一議長 栗原議員、答弁が終わりました。 １番、
栗原惠子議員。
◆１番（
栗原惠子議員） ご答弁ありがとうございました。 ただいまご答弁いただきましたように、他自治体ではさまざまな取り組みをしております。伊奈町の今後の取り組み状況について、再々質問させていただきます。 空き家の有効活用という点では、空き家バンクが考えられ、事実多くの自治体においても取り組まれております。この制度は地球の住環境の整備や、町の活性化にもつながるものであり、実施すべきと思います。そして、効果的な空き家などの抑制方法、利活用、除去に対する支援策などを踏まえた条例の制定も準備を進めるべきと考えます。 最後に、空き家となり管理ができなくなる前の対策として、相談窓口の設置など、これは行政だけでなく、不動産業者、建設業者、その他の関係機関とも連携をすることにより、空き家対策を総合的かつ計画的に促進できると思います。 また、公益社団法人埼玉宅地建物取引業協会との協定締結の可能性はいかがでしょうか。ご答弁では、研究、検討しているとのことでありましたが、再度ご答弁のほうよろしくお願いいたします。
○
佐藤弘一議長 １番、
栗原惠子議員の再々質問に対して、執行部の答弁を求めます。
都市建設統括監。 〔
塚本精一都市建設統括監登壇〕
◎
塚本精一都市建設統括監 栗原議員の再々質問につきましてお答えを申し上げます。 空き家対策に関する協定の締結につきましては、効果的な空き家対策の推進につなげるため、町がどのような団体と協定を締結すべきかという視点で、近隣市の協定締結先の状況を踏まえながら検討しているところでございます。このような中、空き家の売買等の不動産取引を促進していくことも問題解決につながる１つの方策と考えられることから、空き家の二次相談窓口の協定先として、栗原議員ご提言の公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会も含めた不動産関係団体との協定を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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佐藤弘一議長 栗原議員、答弁が終わりました。 １番、
栗原惠子議員。