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1. 伊奈町議会 2010-12-06
   12月06日－03号

   
   取得元: 伊奈町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   平成２２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　平成２２年第４回伊奈町議会　定例会　第８日平成２２年１２月６日（月曜日）　　議事日程（第３号）　　１、開議の宣告　　１、議事日程の報告　　１、一般質問　　　　　１０番　　村山正弘議員　　　　　　３番　　大沢　淳議員　　　　　１６番　　山本重幸議員　　　　　　６番　　永末厚二議員　　　　　　２番　　水上邦雄議員　　１、次会日程の報告　　１、散会の宣告午前９時００分開議　出席議員（１４名）　　　　１番　　　加藤利明議員　　　　２番　　　水上邦雄議員　　　　３番　　　大沢　淳議員　　　　４番　　　佐藤弘一議員　　　　５番　　　大谷保雄議員　　　　６番　　　永末厚二議員　　　　８番　　　矢部松男議員　　　　９番　　　青木久男議員　　　１０番　　　村山正弘議員　　　１１番　　　小林菊江議員　　　１２番　　　永沼時子議員　　　１３番　　　鈴木　明議員　　　１４番　　　平田義雄議員　　　１６番　　　山本重幸議員　欠席議員（１名）　　　１５番　　　鳥井文典議員　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　　野川和好　　町長　　　　　　　鈴木健史　　副町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務　　　坂井貞雄　　教育長　　　　　　渡辺善行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　統括監　　　　　　　　　町民生活　　　　　　　　　　　建設産業　　　田辺健夫　　　　　　　　　　　川田貴雄　　　　　　　　　統括監　　　　　　　　　　　　統括監　　　小山敏夫　　会計管理者　　　　清水　弘　　教育次長　　　関根茂夫　　消防長　　　　　　栗原弘喜　　企画課長　　　齋藤武夫　　総務課長　　　　　波多野修一　生活安全課長　　　斎藤仲司　　収税課長　　　　　岡安利之　　住民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健センター　　　三日尻憲一　福祉課長　　　　　小平　進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長　　　大熊康雄　　環境対策課長　　　出野隆一　　産業振興課長　　　戸井田正吉　土木課長　　　　　長島晴夫　　都市計画課長　　　斎藤史明　　都市整備課長　　　野本初美　　教育総務課長　　　大塚　勉　　生涯学習課長　本会議に出席した事務局職員　　　菊池春雄　　事務局長　　　　　大津真琴　　局長補佐 △開議の宣告（午前９時００分） ○青木久男議長　議員の皆さん、おはようございます。執行部の皆様、よろしくお願いいたします。　ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○青木久男議長　本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付したとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○青木久男議長　日程第１、町政に対する一般質問を行います。　質問は一覧表にてお手元に配付したとおりでありますので、ご了承のほどお願いいたします。　なお、質問並びに答弁は簡潔に要領よく、議事進行にご協力をお願いします。　質問時間は１人１時間であります。　初めに、10番、村山正弘議員の発言を許可いたします。　10番、村山正弘議員。　　　〔１０番　村山正弘議員登壇〕 ◆１０番（村山正弘議員）　おはようございます。10番、村山正弘です。　通告に沿って質問いたします。　今回の質問は、４点について質問させていただきます。　初めに、１、保育所関係についてです。　保育行政を取り巻く環境は、国の政策に沿って進んでいくものと思います。共働き家庭の世帯の児童を対象とした児童福祉施設の保育所は、待機児童をなくすために、数年前の補正予算で安心子供基金が設けられ、当町では３か所の認可民間保育所が建設されています。幼稚園、保育所を廃止し、こども園に統合、政府が2013年度から実施予定の幼保一体化制度は、10年程度の経過措置を経て、就学前児童環境を大きく変えようとしています。　幼稚園は文部科学省所管の教育施設に対し、保育所は厚生労働省所管の児童福祉施設です。新制度では、教育、福祉を合わせ、親の働き方に関係なく利用できる仕組みとする構想です。　ことし文教民生常任委員会が、所管事務調査で長岡市の状況を調査いたしました。委員長報告でもありましたように、長岡市では就学前児童を対象に教育委員会内に子ども家庭課と保育課を設け、文部科学省所管の教育施設である幼稚園と厚生労働省所管の児童福祉施設である保育園を、保育課で行政運営を行っていました。これにより就学前児童の行政が一本化され、児童保護者にとっても好評のようでした。そして、児童クラブ、児童館などは同じ教育委員会内の子ども家庭課所管でした。同様に組織を統合し、就学前児童への行政運営の一本化をしている自治体は、ほかにもあります。共通点は教育委員会内に統合されていることです。　現在の伊奈町は、保育所、児童クラブは福祉課、幼稚園は教育委員会の所管として行政運営がされていますが、直近の平成13年に合わせて行政組織の検討が必要と考えます。　質問１、国策から見て、就学前児童を所管する組織の統合を検討すべきと思うが、どうか。　11月２日から11月11日までの６日間、来年４月からの町立保育所及び私立認可保育園の新規入所の申し込みが行われました。予備日を11月27日として行われたわけですが、今年度の町立３保育所の定員は250人、来年度は私立３保育園の定員240名が加わり、490名の定員となり、20％の運用幅をプラスすると約600名の児童入所が可能となったわけです。　質問２、新規入所申し込み数は何人か。　質問３、４月からの６保育所の入所児童総数は何人か。また、予想される待機児童数はどうか。　質問４、民間保育園入園申し込み状況はどうか。また、町立保育所から民間への移動希望状況はどうか。　次に、２、県の特別災害地域指定とその対応についてです。　夏の猛暑で彩のかがやきを中心に米の品質が低下したことから、11月９日に県農業災害対策特別条例が適用される特別災害地域に、21市13町を指定いたしました。伊奈町も指定を受けたのです。天災などで被害を受けた農家に、その状況により翌年の種もみや肥料代を県と市町村が負担する、また無利子で資金貸し付けを行うとあります。県は、今回、猛暑による品質低下で規格外となった米も対象になるように条例の運用基準を見直したと報道されています。助成は特別災害地域市町内に限り行われ、平年に比べ収穫量が３割以上減り、総収入で１割以上減った農家が対象になるわけです。　各市町が所得証明などで対象農家を確定するとありますが、質問１、町内の米作被害状況について、収穫量、品質、金額面でどうか。　種もみ、肥料代は、年内に発生するものから補正等が考えられるが、全協等で説明を受けましたが、質問２、対象農家数及び町の負担額はどうか。　一方、粒の状態から規格外とされた米でも味に影響がないことから、県は市町村の教育委員会に学校給食での利用を要請し、鴻巣市、上尾市、桶川市、行田市、加須市、羽生市の６市と吉見町が、11月以降の小・中学校での給食を規格外米に切りかえたそうです。　質問３、小・中学校給食の規格外米への切りかえはどうか。　次に、３、中部特定土地区画整理地内の第一調整池についてです。　この調整池については、６月議会で一般質問いたしました。懸念された底のたまり水は、２基の水中ポンプで常時揚水しても解消されませんでした。　第一調整池を考えてみました。この調整池のあるべき姿、つまり工事完成後の調整池は、通常は乾燥底、ドライであったと思います。この調整池の排水レベルは側面より約30センチ、あるいは40センチ高い位置です。底水は地下浸透によって解消する以外に底をドライにすることができません。設計では内周り一面に鋼矢板を打ち込み、外部と隔離して地下浸透を図ったと思います。通常ではうまくいくはずですが、誤算があったとも考えられます。西浦排水路流域は低い場所にあります。したがって、地下水位が浅く、一、ニメートル掘れば水が出ることは、だれもが周知のとおりです。　揚水ポンプでたまり水をくみ上げ、ドライ状態に近くなっても、雨が降ればまたたまる状態の繰り返しで、ことしの夏が過ぎました。たまり水には藻が発生し、猛暑のためかにおいが発生していると近所の住民からの苦情も聞きます。自然循環、ビオトープ化は難しい状況だと思います。建造物は設計に基づいて行われるものですから、この調整池が今の状態にあるのは、設計に問題があったのではないでしょうか。10月末には大がかりな清掃も実施されています。また、さきの決算特別委員会においては、対策に１年ほどの時間をとのことでした。　質問１、たまり水の解決施策はどのようなものか。また、設計責任は問えないか。　次に、４番目、上尾・伊奈広域事業のごみ処理施設建設についてです。　10月１日に平成22年度上尾・伊奈広域協議会総会が上尾文化センターで開催されました。ここで会議内容を説明するつもりはありませんが、現在唯一の事業としての平成35年を目標年度とする上尾・伊奈ごみ処理施設建設について言及いたします。　処理規模は１日当たり100から120トンと推定します。ごみ処理範囲は上尾駅東側と伊奈町と推測いたします。トン当たりの建設単価について質疑いたしました。用地費を除いて焼却施設で7,000万円、附帯施設を入れて１億円が見込まれるとのことでした。多額の建設費を必要とする事業だけに、昨年12月定例議会において基金設立を一般質問しました。また、９月議会においても、他議員より一般質問されたと記憶しています。　ごみ処理場建設については、上尾市と伊奈町は足並みをそろえていかなければならないと思います。上尾市は既に基金条例を制定し、建設資金の準備を始めたとのことです。上尾市と伊奈町は、つつじ苑を広域事業で運営しています。建設費用、運営費等は人口比負担という恵まれた環境にあります。　しかし、ごみ処理施設については、その負担はつつじ苑方式ではなく、より折半に近いと思います。また、公共施設整備基金では、多額のため対応できないのではないかと思います。　質問、ごみ処理施設建設基金の設立についての考え方はどうか。　以上、答弁を求めます。 ○青木久男議長　ただいまの10番、村山正弘議員の質問に対して、執行部の答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔渡辺善行企画総務統括監登壇〕 ◎渡辺善行企画総務統括監　村山議員ご質問の１、保育所関係についてのうち１、国策から見て、就学前児童を所管する組織の統合を検討すべきだにつきましてお答え申し上げます。　今回、平成23年度からの実施に向けた組織改正案を議案として提出させていただいておりますが、行政組織の見直しは、急激な人口増加や、それに伴い多様化する行政需要に迅速な対応を図ることを目的として行うものでございます。今回の組織改正は、保健・医療・福祉部門の再編が柱となってございますが、検討過程におきましては、住民にとってわかりやすいこと、また効果的かつ効率的な事務執行が行えることなどを視点として、総合的な判断として結論に至ったものでございます。　議員ご指摘のとおり、児童関係につきましては、現在、町部局と教育委員会部局でそれぞれ所管する事項が分かれておりますが、事案によっては双方が連携しながら対応しております。町といたしましては、行政組織はその時代時代に適応したものであるべきと考えておりますので、今後も継続的に検討を行う必要がございますが、ご提案の就学前児童を所管する組織の統合につきましては、国においても幼保一体化に向けた検討が行われている最中と伺っておりますので、その動向を注視し、組織検討の課題としてまいりたいと存じます。 ○青木久男議長　町民生活統括監。　　　〔田辺健夫町民生活統括監登壇〕 ◎田辺健夫町民生活統括監　村山議員のご質問のうち１、保育所関係についての中の２、新規入所申し込み及び４、上尾・伊奈広域事業ごみ処理施設建設についてにつきまして、順次お答え申し上げます。　初めに、１、保育所関係についての中の２、新規入所申し込みにつきまして、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　現在のところ、平成23年度の保育所の新規の受け入れ人数は、公立、私立合計で274人を予定しております。これに対しまして、新規の入所申し込みを11月27日までで延べ７日間受け付けいたしましたが、入所申し込み者数は266人でございました。入所者全体で見ますと新規の受け入れ人数より少なくなっておりますが、年齢別の入所者の申し込み状況を見ますと、３歳までの低年齢児がかなり多く、受け入れ予定枠をオーバーしている状況でございます。逆に４歳児、５歳児は非常に少なくなっておりまして、受け入れ予定枠の各年齢ごとの定員とのバランスがとれていない状況でございます。このことから、低年齢児の入所希望の方が入所できない可能性がございます。　なお、266人のうち現在は保護者が就業していない、いわゆる就業確約の方が66人おりますので、具体的な待機児童数につきましては確定しておりません。　次に、平成23年４月の入所児童数の見込みでございますが、現段階ではあくまで概数でございますが、公立分で260名程度、私立分で210名程度と見込んでおります。また、民間保育所の申し込み状況でございますが、入所申し込みにつきましては１人で複数の保育所の希望を出すことができますが、第１希望に限りますと266人のうち178人でございます。また、転園希望者数は全体で22人で、そのうち公立から私立へ希望する方は12人でございます。　なお、この22人につきましては、新規申し込み者数には入っておりません。　次に、４、上尾・伊奈広域事業ごみ処理施設建設についての１、基金設立の①ごみ処理施設建設基金の設立についての考え方はどうかにつきましてお答え申し上げます。　ごみ処理施設建設基金の設立につきましては、現在のところ具体的な建設費は明確になってございません。しかし、その建設に当たり巨額な経費が見込まれており、平成35年度での施設の稼働実現のためには、計画的な財源確保が必要であると考えております。上尾市においては、上尾市一般廃棄物処理施設建設基金条例が本年４月から施行されております。当町におきましても、町の財政部局と十分に協議検討してまいりたいと存じております。　以上です。 ○青木久男議長　建設産業統括監。　　　〔川田貴雄建設産業統括監登壇〕 ◎川田貴雄建設産業統括監　村山議員のご質問のうち２、県の特別災害地域指定と対応について、３、中部特定土地区画整理地内の第一調整池についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、２、県の特別災害地域指定と対応について、１、町内の米作被害状況の①収穫量、品質面、金額でどうかでございますが、収穫量につきましては、平成22年10月28日付農林水産統計によりますと、埼玉県では10アール当たり426キログラムとなっております。平年値が10アール当たり493キログラムですので、67キログラムの収量減となっております。町全体ではおおむね80トンの収量減と推定しております。　品質面につきましては、コシヒカリ、キヌヒカリ、約１割、彩のかがやきにおきましては、約８割が白未熟粒米による規格外米となっております。　金額につきましては、ＪＡによりますと、彩のかがやきの規格外米の概算金は60キログラム当たり6,000円となっており、彩のかがやき３等米の概算金が60キログラム当たり7,400円ですので、1,400円低くなっております。　次に、②対象の農家数及び町の負担額はについてでございますが、現在、町内の農事組合を通じて助成対象農業者等を調査中でございますが、今回の農業災害対策特別措置事業に該当する農業者は、白未熟粒米による規格外米相当の量が水稲の平年収穫量の30％以上で、さらに規格外米相当による損失額が平年農業収入の10％以上となる農業者となります。　助成の内容につきましては、平年産の水稲の種子及び肥料を購入するための費用で、助成額は種子購入費分が10アール当たり1,890円で、肥料購入費分が10アール当たり4,650円で、合計で10アール当たり6,540円になります。負担割合は県が２分の１、町が２分の１となっております。　次に、２、対応の①小・中学校の規格外米への切りかえはどうかについてでございますが、県内の状況といたしますと、現在、６市１町が規格外米を学校給食に提供していると伺っております。町といたしましては、以前から地産地消と食育を推進する観点から、ＪＡあだち野四季彩館から地元産の米、野菜等の利用を積極的に行っておりますので、規格外米の給食への利用につきましても、実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　次に、３、中部特定土地区画整理地内の第一調整池について、①たまり水の解決策はどのようなものかについてでございますが、現在の状況は、降雨時においては調整池の底に水がたまり、浸透に時間がかかる場合がございます。夏場には放置しておくと蚊の発生原因ともなりますので、水中ポンプを使用し、速やかな水の排除に努めているところでございます。　今後につきましては、今年度の状況を見きわめた上で、より効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。　次に、②設計責任は問えないかについてでございますが、第一調整池の設計につきましては、平成18年に埼玉県河川砂防課との協議に基づき実施したものでございます。調整池底面の設計高は必要調整池容量の確保のため設定され、Ｕ字溝の設計高は排水先である西浦排水路敷高の関係により、調整池底面より高い位置に設計されているものでございます。また、調整池の構造は、鋼矢板護岸及び浸透構造にすることにより調整池面を縮小し、区画整理地権者の負担を軽減しているものでございます。 ○青木久男議長　村山議員、一通り答弁がありました。　10番、村山正弘議員。 ◆１０番（村山正弘議員）　答弁ありがとうございました。　何点か再質問させていただきたいと思います。　まず、就学前児童を所管する組織統合を検討されたらどうかと。いつという話ではないんですけれども、一昨年、企画総務常任委員会で静岡県の清水町を事務調査したときも、清水町もやっぱり教育委員会で統一されて、ワンストップ的な形で、いわゆる就学前児童を中心とした業務を一貫できるからいいんだというような話を伺ったことがあります。　今回、長岡市に行って、それを目の当たりに、やはりもう一回確認したんですけれども、聞くところによると、静岡県では自治体でもやられているところが多いような感じです。前政権のときは幼保一元化と言っていたんですけれども、今は一体化という言葉になっているような気がするんですが、長岡市の場合は教育委員会で700人とか、大きな市ですので、保育所関係とかそういう職員がふえたというようなことで、今の市役所は、もう教育委員会で全部で占めて、トータル900人になるとか、そのようなお話も聞いて、ああそんなに大きくなるんだなと思っています。　教育委員会がいいか、福祉課がいいかどうかわかりませんが、いずれにしても2013年ということは、あと二、三年後になりますので、ぜひ検討を進めていっていただきたいと考えています。　保育所関係についてご答弁いただきました。ある意味では待機児童がこれで減るのかなと。正確に計算すると20％プラス入れて590名ですよね。250名の20％が今の公立３保育所で300人、民間が240人で20％アップしてということでやると、590人のキャパシティーがあると。そういう中でも待機児童の可能性があるということは、ちょっと心配していたところなんですけれども。　よく考えてみますと、ゼロ歳から５歳という６段階の子供が、大まかにですけれども、計画上は3,200人いるという後期基本計画となっていますけれども、大まかに１年次500人として、それで３歳、４歳、５歳は幼稚園の年少・年中になるんですね。ここの幼稚園に入園している方は、去年の12月ですか、答弁いただいたんですが、伊奈町でも10幼稚園に1,200人ぐらい行っているということですよね。そうすると、もろに500人ずついるというのは、ゼロ歳、１歳、２歳ですよね。そんなことで、今、全国的にも、つい最近でも報道されましたけれども、待機児童の８割はゼロ・１・２・３歳未満と言われているんです。中でも３歳超えていくと、私も概略承知しているんですが、１人の保育士で見られる児童数というのは、マキシマム30人とか、そういうベースが、ゼロ歳だと３人とか２人とか、多分そうなっている状況があるのではないかと思うんです。そうするとこれから、今回申し込みされた新たに入園したいという人が、申し込まれた人たちの中で、やはりゼロ・１・２というのが多い現実を、ある意味では市場調査として、民間ではマーケティングリサーチ、市場調査して確定したと。この対応について、どうしていくのかと。もし待機児童が出たら残念ですよね。何とかできないかと。　それで、町長も民間の社長さんを経験されていて、それで幾つか出張所とか違う事業でやっていくとしたら、私もそういう大きな会社にいたことあるんですが、出向社員とか派遣社員とか、そういう人材を派遣していって補っていくというようなことも考えられるんです。これから知恵を働かせて、何とかしていっていただきたいなというのが、この保育所の関係の本音です。　それで、再質問ですが、低年齢児の待機児童の発生をなくすために、保育室の広さなどをフレキシブルに対応できる施設建設を、建設中の民間保育所に期待できないかということで、大まかにとらえて、何とか待機児童を減らしていただく施策をお願いしたい。　２番目に、私もこういう一般質問をしていて迷ってくるんですけれども、保育所と言ったらいいのか保育園と言ったらいいのかわからなくなってくる面があるんです。条例上はどうなのかというようなことも考えたりするんですが、２番目の質問ですが、呼称面で公営は保育所、民間は保育園と区分けされているようですが、保育所に統一できないものかというのが２番目の質疑です。　同じ統括監が答弁されました上尾・伊奈広域事業ごみ処理施設建設についての関係については、広域事業であって、かなり折半に近いようなことも想像されると。施設だけで100億円規模の大変な事業ですから、基金の設立を期待いたします。これは再質問はありません。　次に、県の特別災害地域指定について、再質問を２点ほどさせていただきます。　私の把握している状況として、ＪＡあだち野の規格外米在庫は、11月25日時点で30キロ入り4,800袋と。私が把握している数字です。また米の値段は、先ほどご答弁でいただきましたが、大変いいなと思っているんですが、３等米までは値段がつくと。規格外米については値段がないと、その時点では聞いていました。今回、白未熟粒米について、３等米で通常7,400円が6,000円というようなお話がありましたが、やはり行政で把握している言葉が正しいと思いますが、白未熟粒米という言葉も、私は初めて今回質問して認識しました。単純に今言われているのが白化米、未熟米が入っていないんですね。これきのう折り込みが入った上田知事の「彩のかがやきを応援して」というような、こういうのもありますけれども、ＪＡで販売されているとかいろいろありますが、その白化米をどうするかと。味は変わらないんだよと。確かに私も試食しました。味は確かに変わらないと思います。　ＪＡあだち野の管内で、先ほどの私の数字は私の数字ですから、公ではないんですが、4,800袋の米を考えたときに、１袋30キロで約300食の米食という考え方がとれると思うんです。給食ベースでも大人ベースでも、そのくらいだと思うんです。そうすると、これをいわゆるＪＡあだち野管内の上尾市、桶川市が学校給食に切りかえたと。あと残るのは北本市と伊奈町で、やっぱり早期に期待をしていたわけです。その給食に切りかえるということでご答弁をいただきました。それで大変いいと思います。町行政が特別災害地域指定の34自治体に入ったこと、迅速な対応をしたんだなと高く評価しています。また、規格外米の給食利用が実施されることも、高く評価したいと思います。　それで、再質問ですが、県の指定を申請する判断、手続はいつごろしたんでしょうか。何月ごろしたんだろうなと。いち早くやられて大変すばらしいことだったと思います。　質問の２点目、学校給食に前向きな答弁をいただきましたが、規格外米を給食に使用する時期はいつごろからを考えておりますかということを２点目で質問させていただきます。　次に、中部特定土地区画整理地内の第一調整池について、設計責任はないかと大変きつい質問をいたしました。確かに今のが設計どおりだということも理解できます。しかし、外観的に町民の目で見ていくと、第三、第四調整池の完成像とこの第一調整池の落差が、１つは美的感覚の落差がかなりあるのではないかなということ、これが現状ではないかと思います。　この調整池、32ヘクタールをカバーして、8,300立米の貯水をしているんだということも大変理解できます。12月３日の朝７時半ごろ、大変な雨が降りました。あのわずか30分の雨であの調整池、残りあと１メートルぐらいまで水位が上がりました。しかし、その下の西浦排水路を流れるところは本当にコントロールされて、過去の一般質問で答弁いただきましたが、毎時32ミリぐらいでコントロールするんだと。本当に大変な設計をされて、すばらしい設備だと思います。そういう面では問題とかそういうのは、本当に納得しながら、いい設備をつくっていただいて、これは本当に町民のためになっているんだなということを感じています。　一方で、地下浸透ということを主眼に今回質問させていただいて、要請のあった人たちといろいろ調整池の観察なんかしていますと、調整池の東側、一番北、北東にある流入口からのオーバーフローというのが、たまり水、下から上がってくるもの以上に影響されているのではないかなという話があって、それを見ているんですが、西浦排水路はもとは今の浄水場の上まで水路があったんですけれども、区画整理事業後、面整備されたことによって、一番の上流が水道浄水場にあるわけですね。それで周りの32ヘクタールの雨水が流れ込んでくるという状況なんですけれども。そんなことで、地下浸透、今２つの揚水ポンプでやっていることが、じわりじわりと効果を上げているんですが、その何倍もの量の調整池北東の流入口からのオーバーフロー、あれを改善したら何とかたまり水に相当効果が出るのではないかなという観察をしています。それでＵ字溝の設計値が小さ過ぎたのかもしれないかなと。設計値という言葉を使うと抵抗あるかもしれないんですが、あの東側のＵ字溝に流入する量が少なかったのではないかなと。それで再質問ですが、調整池東側のＵ字溝改良はどうかと。　以上、お願いいたします。 ○青木久男議長　ただいまの10番、村山議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。　町民生活統括監。　　　〔田辺健夫町民生活統括監登壇〕 ◎田辺健夫町民生活統括監　村山議員さんの保育所関係についての再質問につきましてご答弁申し上げます。　１点目の保育室をフレキシブルに活用できないか、定員枠の関係のご質問かと思いますが、入所に当たっては、児童福祉施設最低基準をクリアしなければなりません。この基準では、村山議員さんのご質問にありましたとおり、児童１人当たりの部屋の面積や年齢に応じた児童に対する保育士の人数などが規定されております。保育所については、これらに照らしてみますと、定員枠を大きく超えて入所はできないものでございますので、難しいものというふうに考えております。もし仮に最低基準をクリアした場合でも、単年度に特定の年齢の児童を定員枠を大きく超えて入所させることは、次年度、さらにその次の年度へと影響してまいりますので、安定した運営ができなくなりますので、入所の枠の決定につきましては、最低基準はもちろん、長期的な展望なども考慮し、慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。　それから、２点目の保育所と保育園の呼称につきまして、統一できないかというご質問ですが、呼称につきましては、公立が保育所、民間が保育園と区分けしたものではございません。民間については、運営する各法人がいろいろな思いを込めて独自に決めているものと思います。児童福祉法第７条では、児童福祉施設として保育所となっておりますが、これは必ずしも名称を保育所としなければならないということではございません。また、多くの自治体でも、保育所や保育園などさまざまな言い方をしているようでございますし、運営する各法人の方々の考えもございますので、現行のとおりとしてまいりたいと存じます。　以上です。 ○青木久男議長　建設産業統括監。　　　〔川田貴雄建設産業統括監登壇〕 ◎川田貴雄建設産業統括監　村山議員の再質問にお答えいたします。　初めに、県指定を申請する判断、手続はいつごろしたかでございますが、10月上旬にＪＡあだち野から、県の推奨品種である彩のかがやきが著しい品質低下となっている旨、農業者への支援をお願いしたいとの要請がございました。このことを受けまして、県の農業災害対策特別措置条例適用について、手を挙げさせていただいたところでございます。この時期は10月中旬でございます。　次に、第一号調整池東側のＵ字溝改良についてでございますが、ご指摘のとおり雨水管から多量に流入するときは、Ｕ字溝からオーバーすることがありますので、それらの対策も含めてこの対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。
   ○青木久男議長　教育次長。　　　〔清水　弘教育次長登壇〕 ◎清水弘教育次長　村山議員の再質問にお答えしたいと思います。　規格外米の学校給食の提案の関係でございますけれども、これは今、学校給食では学校給食会、あと四季彩館から今お米を購入しているところでございますけれども、四季彩館の関係につきましては、四季彩館のほうで出荷準備が整い次第、直ちに対応していきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 ○青木久男議長　10番、村山正弘議員。 ◆１０番（村山正弘議員）　再質問に答弁、ありがとうございました。　これ再々質問ではないですけれども、保育所、保育園については、やはり今のベースでいっても、施設の容量、いわゆるキャパシティー、入所人員、入園人員の余裕があるという環境が生まれておりますので、ぜひ行政に意地でも待機児童をゼロにするぞというような意気込みで、知恵等を絞っていただけたらと思います。　それと、第一調整池について何度も指摘して大変申しわけなかったんですけれども、朝６時から７時過ぎのあたりにどっと水が出てきてオーバーフローしているのは、浄水場関係の水ではないかなと、そんなようなことも感じています。そういうことも含めて、同じ統括監のもとで行われることですので、ぜひ改良をお願いしたいと思います。　私、今回一般質問したかったことは、すべて申し述べました。質問を終わります。ありがとうございました。 ○青木久男議長　以上で、10番、村山正弘議員の質問を終わります。　次に、３番、大沢淳議員の発言を許可いたします。　３番、大沢淳議員。　　　〔３番　大沢　淳議員登壇〕 ◆３番（大沢淳議員）　日本共産党の大沢です。　通告に沿って質問します。住民の立場に立ったわかりやすい答弁を期待するものであります。　初めに、観光行政のあり方と小規模小売店の支援を求めて質問します。　第１に、観光行政のあり方について質問します。　国では、2008年10月に観光庁を設立しました。人口減少、少子高齢化が進む我が国において、観光は地域における消費の増加や新たな雇用の創出など、幅広い経済効果や地域の方々が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地の創出など、幅広い経済効果や地域の方々や地域社会の実現をもたらすことから注目されるようになってきたこと、また近年において、さらなる社会のグローバル化が進む中で、成長するアジアの活力を我が国に取り入れていくといった観点からも、観光立国の実現は、21世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題となってきたこと、以上のような背景から、平成19年１月には観光立国推進基本法を施行、平成19年６月には観光立国推進基本計画が閣議決定され、国土交通省に観光庁を設立し、観光立国を総合的かつ計画的に推進することとしました。　同様に、この後詳しく触れますが、埼玉県でも上田知事が、ことしを埼玉観光元年と位置づけ、ことし１月、埼玉「超（ちょ～）」観光立県を宣言しました。そこでは「長引く景気低迷の中、県民の皆様に夢と元気を与えるために、ここに埼玉「超（ちょ～）」観光立県宣言を発表します。これまでの古いタイプの観光ではなく、新しい切り口の観光プログラムで、常識にとらわれない、埼玉ならではの大胆なアイデアの観光振興を図ります」とあります。　以上のような国・県の動向のもと、町は観光というものにどのように向き合っているのかが気になるところです。　１つに、町にとっての観光行政の位置づけと目的です。　先日の総務建設産業常任委員長の報告のとおり、県外視察で山梨県笛吹市を訪ねました。目的は観光行政についてでした。対応していただいた先方の課長さんは、大変ユニークというか率直な方で、逆に複雑な心情をぶつけていただき、その実情をかえって深く知ることができました。　笛吹市は、2004年３月に県央部の５町１村が合併してできた新市ですが、新市誕生５周年を迎え、観光振興ビジョンを策定することになりました。笛吹市は、石和温泉、春日居温泉の温泉、桃、ブドウの果物、甲斐の国千年の都としての歴史という全国有数の資源を有しているものの、それが笛吹市の地域イメージとして市民、観光客に伝わっているかといえば、必ずしもそうなっていないという認識から始まったようです。結局は合併の弊害だと私は思ったのですが、いずれにしてもそれを乗り越えるため、ビジョンを策定してまで観光振興を図る必要性があるわけです。というのも、そのビジョンの中でも観光が基幹産業であると言い切っているように、観光の衰退は自治体としての衰退に直結し、またその逆も言えるからです。　その課長さんは、伊奈町のことも事前によく調べていただいた上で、なぜ我々が観光というテーマで視察に来るのかが理解できないということをおっしゃっていました。つまり観光の成否が死活問題である笛吹市に比べ、東京や県南のベッドタウンとして人口が急増する町が、なぜわざわざ観光行政に興味を持つのか理解しがたいということです。笛吹市の市税収入は歳入比で３割程度ですが、伊奈町の町税収入が５割に達することをお話すると、その疑問はますます深まったようです。　私はこのやりとりを受け、そもそもなぜ観光行政が必要なのか、力を入れるのか、その地域の実情に見合った目的をはっきりさせ、財政的な面も含めて位置づける必要性を強く感じました。町としても、そのことを改めて考え直し、位置づけをはっきりさせ、またその目的が達成されたのかという検証も含め、新たな施策展開に臨む必要があります。　２つに、先ほども少し触れた観光立国推進基本法と埼玉「超（ちょ～）」観光立県宣言を、町としてどのように受けとめているのか質問します。　観光立国推進基本法は、先ほど触れたような経過から、観光基本法を全面改正して施行されました。埼玉「超（ちょ～）」観光立県宣言の宣言文は、なかなか県の実情を踏まえたものですので紹介します。　１、海なし、温泉地なし、世界遺産なしの埼玉県は、常に新しい切り口の観光プログラムで大胆に勝負します。　１、埼玉県はひとつずつは小粒でもキラリと光る新しい観光資源を徹底的に結び付け魅力倍増をはかります。　１、埼玉県は首都圏4,000万人のマーケットを控える優位性を最大限活かし、気軽に訪ねることができる日本一の日帰り観光県を目指します。　最後に、埼玉県は自然、歴史、文化など日本の縮図といえる特徴を活かし、東京を訪れる外国人観光客を積極的に横取りします。　３つに、町と観光協会、それぞれの役割と協力体制について質問します。　民間の活力といいますが、私は観光こそ民間の活力を活かす分野だと思います。観光行政という言葉が使われますが、そもそも観光とは、一般的には楽しみを目的とする旅行のことであり、観光資源を利用して観光を事業として展開する側と、それを楽しみとして利用する側とのかかわりであり、本来、行政のかかわりが薄いものだったはずです。　ところが、観光立国推進基本法の制定文では、「観光は国際平和と国民生活の安定を象徴するものであって、その持続的な発展は、恒久の平和と国際社会の相互理解の増進を念願し、健康で文化的な生活を享受しようとする我らの理想とするところである。また、観光は地域経済の活性化、雇用の機会の増大と国民経済のあらゆる領域にわたり、その発展に寄与する」とあるように、時代の発展とともに、広い意味でいわゆる公共性を持つものとして扱われるようになってきたのでしょう。ですから、今日の観光振興を考える際、行政と民間の性格を踏まえ、それぞれの役割を明確にし、協力体制を構築していくことが重要です。また、広い意味で民間といっても個々にありますから、その集合体としての観光協会の存在意義も大きくなる可能性を持っています。　４つに、その観光協会の組織と運営形態について質問します。　一般的には、町村の観光協会のほとんどは法人化を行っておらず、任意団体の形態をとっています。また、観光協会の意思決定は、年に１回の会員総会において行われますが、実際には決算報告と予算案の審議が行われる形式的なものであるとも言われています。通常は会員から選ばれた会長・副会長のほか、数名から十数名の理事・幹事による役員会が年に数回開催され、実質的な意思決定機関となっているようです。　観光協会によっては、地方自治体の首長や議員、商工関係団体から顧問、参与などを迎える場合もあると言われています。ただし、事務局の体制が充実していると、これも形骸化する場合もある。このほか役員を中心に幾つかの専門委員会や作業部会が設けられることもあるようです。　以上は一般的な例の一つですが、町の実態はどのようになっているのでしょうか。　第２に、地域の小規模小売店の現状と支援策について質問します。　１つに、現在、町で行っている支援策について質問します。　２つに、観光行政の成果が支援に結びついているかという課題です。　先ほど観光立国推進基本法の制定文で触れたように、観光は地域経済の発展に大きく寄与する可能性をはらんでいます。また、そうであってこそ町が観光行政を行う意義もあります。　３つに、近年、伊奈町では、ウニクスを初め、その周囲にも新たな商業施設の進出に著しいものがあります。周辺の小規模小売店への影響を把握し、対策を講ずるべきではないでしょうか。　４つに、商店会街路灯電気代補助の町負担の増を求めるものであります。　商店会の街路灯は、その商業的な目的以外にも、地域を明るく照らし、安心して夜道を歩ける環境づくりにも大きく寄与しています。不況の影響、また大型商業施設進出の影響もあり、商店会に加盟する小売店の経営は極めて厳しく、廃業を余儀なくされる方々も少なくないというようです。加盟店の脱退により商店会の街路灯の電気代の負担は、残された加盟店の負担をふやすことにつながります。　５つに、寿さくら通り商店会の中心街路となる、県道上尾・久喜線の歩道スペースはカラー舗装化されていますが、どういうわけか北側の片方のみになっています。両面のカラー舗装化を求めるものです。　次に、障害者計画の具体化と発展を目指して質問します。　天下の悪法と言われた障害者自立支援法の応益負担制度が、憲法に定められた法のもとの平等等に違反しているとして、2008年10月、全国一斉訴訟が行われました。この訴訟は、旧自公政権下で始まりましたが、その後、新政権が発足し、当時の長妻厚生労働大臣が悪法の廃止を表明、話し合いによる解決を模索する方針が打ち出されました。訴訟団も協議の申し入れに応じ、訴訟終結の基本合意に達し、長妻大臣も2013年度までに自立支援法を廃止し、新たな総合福祉法実施などを内容とした基本合意書への署名を行いました。合意書の内容は、１、自立支援法廃止の確約と新法の制定、２、総括と反省、３、新法制定への論点、４、当面の低所得者負担無償化措置などです。あわせて、訴訟団は具体的な改善項目を示した要望書を提出し、この合意書と一体となるものでした。　こうした画期的な成果がある一方で、自治体の法制度の見直しは、低所得者の無償化が実現したのみで、自立支援医療を対象から外すという極めて不十分なものとなっています。法の廃止との立場からすると、実質的な到達点の応益負担制度の撤廃や障害程度区分や日割り単価等の悪法の諸問題は何ら解決されていません。　さて、第１に、そうしたもとでの今日の障害を持った方を取り巻く環境について質問します。　１つに、特別支援学校の卒業生の進路をどう保障するのかという問題です。　昨年10月４日、テレビ東京で「収穫！ドリームファーム」という番組が放映されました。埼玉県で言う農業大学校の社会人枠を卒業した２人の新規就農者を追うドキュメンタリー番組でした。そのうちの１人、神奈川県藤沢市で就農した井上宏輝さんは、それ以前は特別支援学校の教員をしていましたが、卒業生の行き先のない生徒たちを目の当たりにし、その行き先を自分でつくろうと決意、卒業生を受け入れられる農園をつくろうというのが、本人の就農のきっかけだったそうです。　私がこの番組を見たのは、個人的な楽しみと新規就農の実態を見るためでしたが、特別支援学校卒業後の進路をめぐる困難な状況を、あわせてかいま見ることになりました。町の状況と対応を伺います。　２つに、自立支援給付と地域支援事業の見込みと実績について質問します。　町の第２期障害福祉計画では、介護訓練等自立支援医療、補装具といった自立支援法の給付と地域生活支援事業の見込み量が設定されています。先ほどの応益負担や施設入所者の追い出しにつながりかねない目標など、そもそもいろいろ問題を抱えていると指摘せずにはいられない部分もありますが、いずれにしても重要なのは、必要な人が必要なサービスを十分利用できているのかということです。　３つに、就労の現状と課題です。　就労という言葉は広い意味で使われますが、ここでは民間企業や公的機関などへの就労を指します。障害の種類や程度にもよりますが、そもそも障害を持った方が、民間企業や公的機関で健常者と同じように働くことは極めて困難なことです。計画では県の民間企業における障害者雇用率の推移を示していますが、平成15年に1.38％だったものが、19年には1.46％へとほぼ横ばいで推移し、数値そのものが極めて低いものです。本当に就労を進めようと考えたとき、中小企業で言えば、それ相応の優遇策や、大企業に対しては、罰則の強化などの誘導策が必要なはずですが、現在、実効性あるものとは言えません。　４つに、施設整備の現状と課題です。　以前も言いましたが、人口がふえ、保育所や学校など施設整備を余儀なくされている伊奈町で、障害を持った方のサービス全般を含めた施設整備が進んでいません。障害を持った方も人口の増加とともにふえています。この計画では、平成15年の975人が平成19年には1,247人へとほぼ1.3倍にふえています。また、その後の推移でも、平成23年には1,367人にふえることになっています。唯一の施設であるまつぼっくりも定員超過が続いており、施設整備は喫緊の課題です。　５番目に、障害者の表記の「害」の字を平仮名にする動きが広がっていることについてです。　近年、「害」の字が入っているのは好ましくないとして、地方自治体を中心に、まぜ書きで「障がい者、障がい児」と「害」の字を平仮名で表記を変更する動きが広がっています。この変更については議論も多く、今まで意識していなかった負のイメージを逆に意識してしまう、または過度な言葉狩りである、あるいは障害者の実情から目を背けているだけとの批判もあります。当の障害者側は、どちらでもよいと感じている人も多いようであり、どちらかと言えば障害当事者の家族や障害者団体の方が、変更の推進に積極的であるようです。「害」の字に不快を感じている人が一人でもいるのであればというスタンスで、2009年には政府が従来の障害者施策推進本部にかえて、障がい者制度改革推進本部を設置、ちなみにこの「害」は平仮名です。このように表記の変更は着実に進んでおり、当推進本部に設置されている障がい者制度改革推進会議では、法文における表記を見直すことも協議されています。　第２に、県のデイケア事業の今後とまつぼっくりについて、これまでの到達点も踏まえ質問します。　１つに、県のデイケア事業の今後です。以前の質問で、平成23年度までということでしたが、その後もそういう方針なのでしょうか。　２つに、まつぼっくりには、どのような選択肢があり、それぞれどのような影響を受けるのでしょうか。以前の質問では、自立支援法による地域支援事業の地域活動支援センターへの移行と、町単独事業としての継続の２つの体制を示し、検討するということでしたが、現在の検討状況や結論を伺います。　３つについて、今後についての利用者や家族、職員との意見交換の場を改めて持つべきではないでしょうか。そもそも地方の単独事業としては、すぐれた県のデイケア事業がなくなることが問題なのですが、しかし実際にそうなるのであれば、新たな今後の体制を検討し、決めていかなければなりません。そうしたときに、そこにかかわる方々に対して、十分な情報提供による話し合いによって方向性を決めていくべきです。どのような結論に至っても、そのような丁寧な対応なしには、理解と納得を得るのは難しいものがあります。　次に、民間保育所の参入に当たって質問します。　第１に、来年度の申し込み状況で待機児童の解消と、あわせて公立保育所の充足率の改善が図られるのかという問題です。　来年度開所する民間保育所に多くの方が注目しています。10月には説明会も開かれ、例年より早い11月には新規の保育所申し込み受け付けも行われています。何より待機児童の解消、つまり希望者が全員入れることが期待されていますが、あわせて図られなければならないのは充足率の改善です。保育所の定員を超えた子供の受け入れは、待機児童の解消という名目で1990年に認められました。年度当初は定員の115％、年度途中からは125％までの範囲内で子供の詰め込みを認めました。2001年からは、毎年10月以降の無制限の受け入れを認めました。ことしの４月からこの115％、125％という上限も取り払われました。定員を超す受け入れは、子供１人当たりの保育室面積などを定めた保育所最低基準の範囲内でやるとされてきましたが、実際には既に各地で最低基準を割り込む例が出てきています。保育施設などの事故で重度障害を負ったり亡くなった子の家族や支援する弁護士でつくる「赤ちゃんの急死を考える会」の調べでは、毎年10月から無制限の受け入れを認めた01年度以降、認可保育所での乳幼児の死亡事故が急増しています。　伊奈町では、平成21年４月１日で112.1％、５月１日では117.5％、10月１日では118.8％、定員を大きく超えて受け入れています。大きな事故などあったという話も聞きませんが、その背景には決して十分とは言えない体制の中で、保育士の大変な苦労があることは言うまでもありません。事故防止のためにも、保育士の体制充実と労働条件の改善とともに、定員超過状態を改める必要があります。　第２に、保育所の運営実績がない法人はどのように人的な体制整備を進め、保育の質、量ともに保証するのかという問題です。　来年度から３つの法人が参入するわけですが、翠陽会はカオルキッズの名で上尾市や桶川市で以前から親しまれ、実績もあります。私たち当議員団も、桶川市の委託を受けて実施している病後児保育の視察に伺ったことがあります。　一方で、丸山駅近くの大樹会と役場近くの光彩会には、保育所の運営の実績がないため、率直に言って当初から安定した運営ができるのか心配です。とはいっても、そうしていただかなくては困るため、町としても開所に向けた準備、とりわけ人的な体制整備を、質、量ともにどのように進めるのか把握する必要があります。　次に、今後の体育施設の整備計画について質問します。　国の今年度のスポーツ関係予算は227億円です。事業仕分けで縮減と判定されたことに対し、オリンピックメダリストがそろって会見し、選手の経済的負担を軽減してほしい、弱小と言われる競技にこそ支援をなど強い要望が出されました。この予算のうち増額となったものは、有力競技の強化費補助、ナショナルトレーニングセンターの整備促進などです。地域のスポーツ施設の整備としては、５億6,700万円が計上されていますが、昨年度３億1,100万円の減額で、身近な条件整備は削減されています。　ことしは町でも水泳で記録的な結果を残し、将来的にも有望な選手が育つなど、目立つ成果もありますが、町としてはスポーツ都市宣言にあるように、町民一人一人がスポーツに親しみ、たくましい心身をつくるとともに、お互いの交流と連帯の輪を広げ、明るい伊奈町を築くための施設整備などの条件整備が求められます。特に年数が経過して老朽化した施設への対応や、人口が増加する中で多様化するニーズにこたえることが求められています。　第１に、町の体育施設の現状について質問します。　１つに、改めて町内にどのような体育施設があるのか質問します。　２つに、現在の利用状況はどのようになっているのか。またあわせて、近年、人口が急増する中で、その利用状況に特徴はあるのでしょうか。　３つに、全体的に課題はあるのでしょうか。先ほど触れたように施設の老朽化や人口の増加による体育施設の全体的な不足など考えられます。また、実際に人口が増加している北部地域でも、ゆめくるのような施設の整備を求める声も少なくありません。　第２に、体育施設の整備を考えるに当たって、幾つか質問します。　１つに、温水プールの整備を求める町民の声が多いことを把握し、どのように受けとめているのでしょうか。私たちの実施した住民アンケートでは、これから優先的に整備してほしい公共施設について設問を設けました。設問の設定の仕方も影響したかもしれませんが、第１位が温水プールでした。ちなみに次は老人ホーム、保育所、図書館と続きます。同時に町の財政状況や自然環境が損なわれることを心配して、公共施設の整備に消極的な声があったことも一応つけ加えておきます。　私たちはこの結果を受けて、改めて温水プール整備を求める声の高まりを実感し、４月に白岡町の町営温水プールＢ＆Ｇ海洋センターを視察しました。同施設は平成９年度、Ｂ＆Ｇ財団地域海洋センターとして指定され、平成11年２月に開設されました。開設に至った経過に、白岡町の中学校にはプールが設置されていないということもあったようです。総工費は約12億円で、負担割合は財団と町が約４割ずつ、残りが県の１割です。財団から一定の補助を受ける一方で、財団の掲げる海洋性スポーツの振興、実践の場としての施設のあり方が求められます。現在は指定管理者制度が導入され、施設の直接的な管理運営は民間企業が行っています。もともと経費の大半を占める実質的な施設の管理運営と機械の運転管理等を委託していたため、大幅な経費削減にはならなかったようです。また、気になる安全管理は、必要な研修を受けた監視員が一定数確保されていますが、アルバイト等の臨時職員が多いということです。最近の利用状況は、町内外比較では同程度に近い数字ですが、町外のほうが上回っています。平成19年度に料金の値上げを行い、利用者が大幅に減少しています。平成21年度予算での運営経費は約7,500万円、使用料収入は約1,800万円です。利用者をどうふやすかが課題のようで、料金の値下げも検討しているようです。現在の料金体系は、大人500円、小・中学生、町内在住の65歳以上が200円、障害をお持ちの方、未就学児が無料です。　２つに、老朽化が著しい武道館ですが、今後の対策を考えているのでしょうか。私も以前は余り行く機会がありませんでしたが、現在、農業委員として、文化祭の際には中からも外からもよく見る機会があります。そもそも老朽化だけではなく、構造的に見ても相当古い建物だということがよくわかります。卓球などさまざまなスポーツでの利用が大変多いということも聞いているため、施設の必要性は大変高いものがあるようです。　３つに、テニスコートには幾つか種類があるようです。屋外コートは表面に用いられる素材によって、クレイコート、オムニコート、ハードコート、グラスコートの４種類に大別され、選手のプレースタイルにより向き不向きがあるようです。そのほかにも維持管理の手間や設置の際の費用など特徴があるようです。日本で広く普及しているのがオムニコートだと言われ、そのほかにもオーストラリア、ニュージーランドでも普及しているようです。これは住友ゴム工業の商品名で、人口芝に砂をまき、適度に摩擦を軽減しているもので、90年代に急速に普及し、日本における公営コートは、ほとんどがこの砂入り人口芝となったようです。プレーにおける使用感はともかく、天候に左右されないという点においては、他のサーフェスを圧倒しており、真の意味での全天候コートと言えます。雨の多い日本においては、頭痛の種だった大会運営の負担が飛躍的に軽減されました。また、硬式テニスとソフトテニスの共存が日本のテニスにおける特異な事情ですが、その妥協点としての存在もあるようです。　町のテニスコートについて、町の現状と利用者の要望への対応を質問します。 ○青木久男議長　ただいまの３番、大沢淳議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。　建設産業統括監。　　　〔川田貴雄建設産業統括監登壇〕 ◎川田貴雄建設産業統括監　大沢議員のご質問のうち１、観光行政のあり方と小規模小売店の支援について、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、観光行政のあり方の①町にとっての観光行政の位置づけと目的はでございますが、観光行政につきましては、町の総合振興計画の第４章「暮らしと活力を支える産業を育む」の中の第４節「地域の資源を生かした観光の振興と産業おこし」の中に位置づけられており、町のＰＲを図るとともに、農業や商業との連携のもと、町の活性化を図ることを目的としております。　次に、②観光立国推進基本法と埼玉「超（ちょ～）」観光立県宣言の受けとめはでございますが、観光立国推進基本法は、国民経済の発展、国民生活の安定、向上及び国際相互理解の増進に寄与することを目的に平成18年12月13日に成立、平成19年１月１日から施行されています。基本施策として、国際競争力の高い魅力ある観光地形成、国際観光の振興などが掲げられており、観光における国際競争力の強化に力点が置かれております。　また、埼玉「超（ちょ～）」観光立県宣言につきましては、平成22年１月12日に、長引く景気低迷の中、県民に夢と元気を与えるため宣言されたもので、宣言文の一文に「埼玉県はひとつずつは小粒でもキラリと光る新しい観光資源を徹底的に結び付け魅力倍増をはかります」とうたっております。　町におきましては、観光協会主催によるバラまつりやさくらまつりの実施、また今年度はゆるキャラのぬいぐるみ「ローズちゃんとローズくん」の作成、商工会主催によるＢ級グルメ大会など夢と元気を与える事業を実施しており、今後も観光資源の発掘に努めてまいりたいと考えております。　次に、③町と観光協会、それぞれの役割と協力体制は、④観光協会の組織と運営形態はでございますが、関連がございますので、一括してお答えいたします。　町観光協会は、本会の目的に賛同する団体会員、企業会員及び賛助会員で組織され、現在、26団体、40社、６名が加入しております。現在行われておりますさくらまつり、バラまつり、伊奈まつりなどの事業は、平成14年度に観光協会が設立されたことに伴い、観光協会の事業として町から引き継がれたもので、町といたしましては、事業実施に必要な経費について、補助金という形で支援しております。　また、協力体制につきましては、町長を中心に、町からは理事に副町長と教育長が就任しており、また参与や幹事として町職員が参画し、事業の打ち合わせや準備などに当たっているところでございます。さらに事業の実施や準備の中で人手が不足する場合などは、行政として協力体制をとっているところでございます。　次に、２、地域の小規模小売店の現状と支援策につきまして、順次お答え申し上げます。　初めに、①現在の支援策はでございますが、町では商業活性化事業等の予算の中で、商工会景気対策事業、商店会連合会活動費、商店会街路灯電気料について、補助金という形で支援しております。内容につきましては、景気対策事業の商業支援事業では、歳末福引大売出しへの景品、宣伝費、イルミネーション設置などの経費やＢ級グルメ大会開催への支援を行っております。また、町の商工業製品及び特産品等をより多くの方々に知っていただくため、町民と産業の触れ合いの場としての商工フェア事業への支援も行っております。　次に、②観光行政の成果が支援に結びついているかでございますが、バラまつりの開催に当たっては、本年度から町内３商店会が参加できる環境を整備し、地元購買の向上と雇用の創出のための臨時の販売員を雇い、売り上げの向上を図っております。また、このようなイベントへの参画によって消費者ニーズをとらえるなど、既存事業の展開を向上させることや、来園者がこれを機会にリピーターとなり、地元購買の向上につながるものと考えております。　次に、③近年の新たな商業施設の進出の影響を把握しているかでございますが、近年、県道上尾・久喜線沿いに飲食店等が進出しており、少なからず影響はあると推測しております。　今後の事業展開につきましては、消費者ニーズに合わせた特色のある商品を扱うなど、専門店としての特色を強めることやサービスの向上に努めるなど、自助的な努力も必要であると考えております。　次に、④商店会街路灯電気代補助の町負担の増をでございますが、厳しい財政状況の中で行っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、⑤寿さくら通り商店会の歩道の両面カラー舗装化についてでございますが、当該地は県道であり、以前から県に要望しておりますが、全線の整備には至っておりません。今後も引き続き県に要望してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○青木久男議長　町民生活統括監。　　　〔田辺健夫町民生活統括監登壇〕 ◎田辺健夫町民生活統括監　大沢議員のご質問のうち２、障害者計画の具体化と発展及び３、民間保育所の参入に当たってにつきまして、順次お答え申し上げます。　初めに、２、障害者計画の具体化と発展の１、障害を持った方を取り巻く環境の中の①特別支援学校の卒業生の進路保障についてでございますが、町として把握しておりますのは、上尾かしの木特別支援学校及び川島ひばりが丘特別支援学校の高等部卒業生の進路でございますが、平成20年度卒業者は６名で、このうち就職者２名、通所施設利用者４名、平成21年度卒業者は２名で、２名とも通所施設を利用となっております。　高等部の卒業に当たりましては、保護者と特別支援学校の進路指導担当者や担任を中心としまして、生徒との進路相談を通し、希望に配慮した中で事業所での体験を行うなど、進路決定に結びつけている状況であると伺っております。　次に、②自立支援給付と地域支援事業の見込みと実績はについてでございますが、平成21年度の主なサービス利用について申し上げますと、自立支援給付につきましては、訪問系のサービスの居宅介護は、町の障害福祉計画では１か月当たり17名で延べ340時間を見込んでおりましたが、実績では14名で、延べ207時間となっております。また、日中活動系サービスのうち昼間、排せつや食事の介護を行うとともに、創作的活動、または生産活動の機会を提供する生活介護サービスは、１か月当たり19名で延べ410日を見込んでおりましたが、実績では16名で、延べ287日となっております。居住系サービスといたしましては、居住支援のグループホーム等サービスが１か月当たり６名を見込んでおりましたが、実績では８名となっております。施設入所支援サービスでは、１か月当たり25名を見込んでおりましたが、実績では28名となっております。　次に、地域生活支援事業の主なものといたしましては、相談支援事業を３事業所で行い、１年間で143名、延べ人数にしますと617名の方に利用いただき、さまざまな相談に対応してまいりました。手話通訳者等を派遣するコミュニケーション支援事業は、１年間で４名の利用を見込んでおりましたが、利用者はございませんでした。介護訓練、排せつ管理用具などの日常生活用具等給付事業は、１年間で延べ580件の給付を見込んでおりましたが、実績では延べ518件の給付となっております。外出の移動を支援する移動支援事業は、１年間で15名、延べ2,175時間を見込んでおりましたが、実績では14名、1,971時間となっております。障害者の日中活動の場、または介護者の一時的な休息を目的とした日中一時支援事業は、１年間で８名を見込んでおりましたが、実績では５名となっております。居宅へ訪問しての入浴サービスを提供する訪問入浴サービス事業は、１年間で６名を見込んでおりましたが、実績では３名となっております。　次に、③就労の現状と課題についてでございますが、現在、就労に係る相談につきましては、ハローワーク大宮、上尾市にございます障害者就業生活支援センターにおきまして実施しているところでございます。平成21年度のハローワーク大宮の障害者職業紹介状況によりますと、平成22年３月末現在１万2,476名の方が登録されており、相談件数は5,605件、対前年比31.5％の増、事業所等の紹介件数は2,422件、対前年比38.9％の増、就職件数は267件、対前年比6.8％の増となっております。また、本年10月末現在、障害者就業生活支援センターでの本町在住の方の登録は23名、うち８名が就労の場についていると伺っております。　今後も障害者就業生活支援センター等との連携協力のもと、就労につながる支援をしてまいります。　なお、就職した後、職場環境等により長く続かないという方もおられると伺っております。就職後のアフターケアにつきましても、大変重要なことと認識しておりまして、障害者理解等の啓発にも努めてまいりたいと存じます。　次に、④施設整備の現状と課題についてでございますが、本年11月１日現在の県内の障害福祉サービス提供の施設といたしまして、日中系サービスの主なものといたしましては、昼間、排せつや食事の介護を行うとともに、創作的活動、または生産活動の機会を提供する生活介護施設が122施設、自立した日常生活、または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能、または生産能力の向上のために必要な訓練を行う自立訓練施設が28施設、一般企業への就労を希望する人を対象とし、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労支援施設が74施設、一般企業での就労が困難な人を対象とし、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労継続支援施設が158施設ございます。また、居住系サービスといたしましては、夜間において介護が必要な人を施設入所により、入床、排せつ、食事の介護などを行う施設入所支援施設が55施設、地域での共同生活を通し、日常生活の介護、または援助を行うケアホーム、グループホームが404施設ございます。　なお、これらのほか旧法施設、障害児施設といたしましては、入所施設が62施設、通所施設が91施設ございます。本町には心身障害者デイケア施設まつぼっくりの１か所だけでございますが、利用される方の適性に合った近隣施設のサービス利用の支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、⑤「障害者」の表記を「障がい者」とする動きが広がっているがについてでございますが、国におきまして障害者自立支援法の見直しを実施しておりまして、この中で「障害者」の表記につきましても検討されております。今後、国の状況を見ながら対応してまいりたいと存じます。　次に、２、県のデイケア事業の今後とまつぼっくりの中の①県のデイケア事業は今後どうなるのかについてでございますが、県におきまして、当初、平成23年度までとしておりましたが、現在のところ平成24年度以降の状況につきましては、確定していないと伺っております。　次に、②まつぼっくりにはどのような選択肢があり、それぞれどのような影響を受けるのか及び③今後についての利用者や家族、職員との意見交換の場を持つべきではにつきまして、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　まつぼっくりのこれからの体系移行の選択肢といたしましては、３点が考えられるところでございます。　まず、１つといたしましては、現状のままデイケア施設としまして運営していくことでございますが、先ほど申しましたとおり、平成24年度以降の県からの補助金がなくなることも予想され、町の実質負担額の増が予想されるところでございます。　２つ目といたしましては、通所により創作的活動、または生産活動、社会との交流活動を行う地域活動支援センターに移行することが考えられます。障害者手帳を所持されている方が対象であり、専門指導員等の配置が必要となるものと考えております。　３つ目は、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスを提供する事業所への移行でございます。提供するサービスの種類としましては、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動、または生産活動の機会を提供する生活介護や働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労継続支援施設などが考えられるところでございます。移行に当たりましては、職員等の配置面におきまして、看護職員等の専門職員の配置が必要となります。また、利用者の条件といたしましては、生活介護の施設にあっては、障害程度区分３以上の方などと利用が制限されるところでございます。また、原則といたしまして、サービス費の１割の利用者負担が必要となってまいります。　なお、利用者や家族等との意見交換は、現在でも機会をとらえて実施しておりますが、まつぼっくりの今後につきましては、利用者や家族等の意見を伺いながら、利用者にとりましてどのような方向がよいのか検討してまいります。　次に、３、民間保育所の参入に当たっての中の１、来年度の申し込み状況で待機児童の解消と充足率の改善は図られるのかについてでございますが、先ほどの村山議員のご質問にお答えしたとおり、平成23年度の保育所の新規受け入れ人数は、公立、私立合計で274人を予定しておりまして、これに対しまして入所申し込みを11月27日までで延べ７日間受け付けいたしましたが、入所申し込み者数は266人でございました。しかし、このうち３歳までの低年齢児がかなり多くなっており、受け入れ予定枠をオーバーしている状況でございます。このため入所希望の方のすべての入所は難しい状況でございます。しかし、申し込みをされた方の中には、いわゆる就業確約の方もおりますので、現段階では待機児童解消となるかどうかわからないものでございます。　また、充足率につきましては、現在、約116％となっておりますが、民間保育所が開所いたしますので、公立保育所は可能な限り100％に抑えてまいりたいと考えております。しかし、現在入所している児童は変わりませんし、待機児童との兼ね合いもございますので、すぐに実現は難しいものと存じます。何年かかけて実現できるものと考えております。　次に、２、保育所の運営の実績がない法人はどのように人的な体制整備を進め、保育の質、量ともに保証するかについてでございますが、初めに保育所の運営を行う２つの法人ともに、保育園の園長につきましては、他の保育園での園長の経験者をそれぞれ予定していると伺っております。また、他の保育士につきましても、新卒者のほか保育士の実務経験者を採用する予定と伺っております。保育の質、量の保証につきましては、保育所の運営に当たっては、児童福祉施設最低基準はもちろん、県の保育所設置認可を受けておりますので、それらに沿って適切に運営を行うことになります。また、具体的な保育内容につきましても、ほぼ協議を終えておりますが、この保育事業につきましても、国・県の補助事業として実施されますので、その補助基準に沿って適正な補助事業が実施されるものと考えております。　以上です。 ○青木久男議長　教育次長。　　　〔清水　弘教育次長登壇〕 ◎清水弘教育次長　大沢議員のご質問のうち４、今後の体育施設の整備計画につきまして、順次お答え申し上げます。　初めに、１、体育施設の現状の中の①改めて町内にどのような体育施設があるのかにつきましてお答え申し上げます。　現在、学校体育施設のほかに町が管理している施設は、屋外施設といたしまして、町制施行記念公園内にある野球場２面、テニスコート３面、丸山スポーツ広場にサッカー場１面、テニスコート４面、南テニスコート２面がございます。そのほか少年スポーツグラウンドや南部大公園などのグラウンド、ジョギングロードなどがございます。　また、屋内施設といたしまして、武道館及びふれあい活動センターの体育館、トレーニングルーム等がございます。　なお、町の施設以外に県民活動総合センターに多目的グラウンドやテニスコート、体育館、トレーニングルーム等がございます。　このほかに町内には民間のテニスコートやフィットネスクラブもございます。　次に、②利用状況と近年、人口増加する中での特徴はと③全体的に課題があるのかにつきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　近年、伊奈町の人口増加は、県内でも屈指の状況にありますが、町の体育施設の稼働率からは、まだ余裕がございます。しかしながら、従来から休日における野球場やサッカーなど、種目や曜日によりまして希望日が集中し、施設予約が困難な状況もあり、課題となっているところでございます。　次に、施設整備を考えるに当たっての中の①温水プールの整備を求める町民の声が多いことを把握し、どのように受けとめているのかにつきましてお答え申し上げます。　最近における町政のご意見箱やスポーツイベント後のアンケート、総合振興計画作成時におけます町民アンケート等によりますと、温水プールの設置への要望は特にございませんでした。また、施設建設やその後の維持管理等に多額の費用が必要になりまして、昨今の厳しい財政状況をかんがみますと、プール単独での建設は難しいものととらえております。　次に、老朽化が著しい武道館だが、今後の対策を考えているのかにつきましてお答え申し上げます。　ご指摘のとおり当館は築後52年を経過し、経年劣化が著しい状況でございます。さらに耐震化優先度調査を行った結果、耐震化の優先度ランクが最も高い評価でございました。したがいまして、利用者には既存の体育施設への利用を促し、安全確保のため近年中に閉鎖・解体を検討しているところでございます。　次に、テニスコートは幾つか種類があるようだが、利用者の要望と町の現状と対応はにつきましてお答え申し上げます。　さきに述べました町内のテニスコートは、県民活動センターを除いてすべてクレイコートでございます。利用者からは、人口芝化やナイター設備の要望も伺っております。このほど埼玉県立精神保健センターにおける地域共生施設整備事業の一環といたしまして、丸山スポーツ広場のテニスコート２面を人工クレイ化に改修する計画で国からの内示をいただきました。採用を予定している人工クレイコートは、排水性にすぐれているため、降雨後でもすぐに使用でき、今後の利用率の向上に寄与するものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○青木久男議長　ただいまから10時55分まで休憩いたします。 △休憩　午前１０時３７分 △再開　午前１０時５４分 ○青木久男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　大沢議員、一通り答弁がありました。　３番、大沢淳議員。 ◆３番（大沢淳議員）　まず、観光についてお伺いしたいと思います。　地域の資源というお答えがあったわけなんですが、そもそも町の地域の資源に何があるのかというふうに町で認識しているのかというものをお聞きしたいと思います。その地域の資源を明らかにさせて、ではそれをどう活用するかという議論が、改めて必要になってくるのではないかということでお聞きしたいと思います。　次に、ＰＲという言葉も出てきたわけなんですが、何のためにＰＲをするのかということも、あわせて問われると思うんです。やはり伊奈町の状況として、今、基本計画で５万人という人口目標を設定して、それに向かっているわけなんですが、区画整理も１つ終わり、もう１つも終わりに近づき、人口のふえ方もかなり緩くなっている中で、なかなか５万人は難しいのではないかという思いが広がっている一方で、住民の中には何となく市制に移行をするのかということも興味が強くわいています。そういう意味で、町も５万人の人口増という目標を掲げている以上は、そこに向かっていくわけですから、そういう意味での観光行政、町の魅力を発信して、町に引っ越してきてもらうと、そういう視点を持っているのかということを伺いたいと思います。　次に、推進基本法の受けとめなんですが、この法律には地方公共団体の責務という規定がありまして、その中で地方公共団体相互の広域的な連携協力に努めなければならないということがあるんですね。先ほど資源ということを言いましたが、やはり伊奈町の資源といっても限りがありますから、やはり近隣の自治体と協力して、観光のネットワークというか、先ほど県のほうの文書でも、一つ一つを結びつけていく等というのがありましたが、そういう意味での広域的な連携や協力を、どのように町が今図っているのかということを教えてください。　次に、この法律には、もう１つ国と地方公共団体との協力という項目で、観光立国を実現するために行政組織の整備をしなければいけないという規定があるわけですね。これをどういうふうに受けとめるかという解釈にもよるのですが、観光行政を行う町の部署や職員体制をどうするかということだと思うんですが、町としてこの規定を受けて、観光行政にかかわる部署とか職員体制が、実際、今現状がどうなっているのかということと、今後、強化する考えなどはあるのかということをお聞きしたいと思います。それで以上です。　次に、観光協会の組織と運営形態なんですが、役員の中に町からも町長を初め参加しているということなんですが、町以外の恐らく商工関係団体などから役員の方は出ていると思うんですが、その役員体制が町以外ではどのような方がなっているのかということです。　もう１つは、町長は恐らく会長になられているんだなというふうに理解しているんですが、今の答弁ではっきりそういうふうに言っていなかったと思うので、会長になっているのかどうかということを、ちょっと教えていただきたいと思います。　それから、運営に関して、事業費については町から補助していると。当然、町がやっていた経過がありますから、そうなんだろうと思うんですけれども、日常的な観光協会として、組織として発展して、これから施策を展開するには、経常的な運営をどのように行っていくかというのが、やはり問われてくると思うんですが、そういう意味で事業費以外の経常的な財政が観光協会はどのように賄われているのかと。つまりその財政基盤がしっかりしているのかということですね。それを教えていただきたいと思います。　次に、小売店の現状で、商業施設の進出の影響を少なからず受けているということなんですが、私は少なからずという程度ではないというのを、この間、地域の商店の方とお話しして痛感しています。　それで、町も影響がないというわけではないという立場なんですが、もう少し客観的に把握するためにも、簡単なアンケート程度でもいいですし、調査を実施して、実際影響がどうだったのか、売り上げが何割減ったとかふえたとか、そういうのを客観的にやはり一回把握する必要があると思うんです。そういうことで、町が今後そういうことを行う考えがあるのかどうかということを伺いたいと思います。　次に、街路灯の電気代についてなんですが、確かに私が一般質問しているだけでいろいろなテーマがありますから、町として抱えているものというのはいっぱいありますから、いろいろな要望にすべて一気にこたえていくことができないというのは、よくわかるんだと思うんです。その中で町長がどういうふうに政治性を発揮していくかということで行われると思うんですが、電気代の補助については、逆にむしろあるだけでもいいではないかみたいな発想も一部にあるんだと思うんです。ただ、先ほどその影響も含めて、そもそも商業施設は町でも大きくかかわって、用途変更して誘導したものですから、やはりその影響もちゃんと調査をして、それで対策、支援策を新しく打ち出していかなければいけないというふうに思います。　それで、最近流行というか、ふえているのが、商店会の街路灯に限らす、防犯灯とかをＬＥＤにつけかえていくというのがはやりですよね。例えば横須賀市の商店会で、商店街の街路灯をＬＥＤに切りかえていくという事業をやっていまして、それによってランプの寿命は１万2,000時間から２万時間へと1.7倍伸びると。電気代も大幅に安くなるということで、ある商店街の例で、交換費用の866万円のうち市の補助が766万円、だからほとんど市の補助で実現できたわけですね。これは市と商店街として電気代を払っているわけですから、将来電気代の節約になれば、お互いの負担軽減にもつながります。ＬＥＤということで言えば、今、防犯モデル地区を中心に、ＬＥＤへの切りかえというのも９日から行う予定だというふうに聞いていますので、そういう意味では合理性のある施策の一つではないかなと思いますので、今後の検討の視点も含めて、ちょっと考え方をお聞きしたいと思います。　次に、障害を持った方の福祉の問題です。　特別支援学校の卒業生の進路保障の問題で、通所施設と就職ということで、それぞれ人数を教えていただきましたけれども、実際その方が、つまりどこの就職にしても通所施設にしても、町内外でどこに実際に、どこの施設に通うことになったのかという状況を教えてください。　次に、施設整備の現状と課題で、県内の整備状況というのを説明していただいたんですけれども、この間どうなったのかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。具体的には、今、第２期の計画ですので、その前の第１期の計画と第２期合わせて、その間で町内と近隣で新たに整備された施設が、どのような状況であるのかということを教えていただきたいと思います。　それから、障害者の表記なんですが、これは先ほど私の質問でも言いましたように、今いろいろな思いがあって、簡単に結論づけられるものではないと思うんですが、この計画のタイトルを平仮名にしている自治体もあるんだと思うんです。そういう中で、その計画づくりそのものに当事者や関係者がかかわっているわけです。特に障害福祉計画については、公募の委員を２名採用しているということで、町の計画策定に関しては、比較的多いほうではないかと。近隣でも１名というところが多くて、１名か２名かというところなんですけれども、そういう意味では大変進んだ部分もありますので、そういう関係者がこの審議会について、この「害」の字の表記に仕方について何か意見とか議論があったのであれば、その内容を教えていただきたいと思います。　次に、まつぼっくりと県のデイケア事業なんですが、今、岐路に立たされているわけなんですが、そもそも町は今の県のデイケア事業というものについて、どのような評価を行っているかということなんですね。当然実施しているわけですから、いい意味で当然評価を行っているわけなんですが、私もこの県のデイケア事業というのは、県のつくった事業として、地方の単独事業としては、いろいろ充実とか改善を求められる余地はあるとしても、本当にすばらしいものだと思うんですね。そういう意味で、町はそもそもどういうふうに評価しているのかというのを、改めてお聞きしたいと思います。　それで、まつぼっくりの今後の選択肢について幾つか示していただいて、町のことと利用者のことを両方考えると、どれも難しいなという感じもあるんですけれども、いずれにしても町として、現時点ではどこに重きを置いて検討しているのかというのがあれば、考え方を聞かせていただきたいと思います。　次に、民間保育所なんですが、やはり就業確約の方がいらっしゃるということで、その人数なんかも気になったんですが、先ほど村山さんの質問の答えで明らかになったので、それは結構です。　次に気になるのが充足率なんですけれども、100％を目指していくということで、町の姿勢がしっかりあらわれたということはいいことだと思うんです。もう１つは、その側面として、充足率という言い方は別にして、公立保育所の子供の数が来年度減ることは明らかなわけですよね。その中でやっぱり私が心配しているのは、臨時の保育士の方が引き続き働き続けられるかということですね。ほとんどの方が４月で一たん雇用期間が切れるわけで、そこで新たに希望しても、採用されなければ働けなくなるということで、決して現状でも十分な体制とは言えないと私は思いますので、少なくとも希望者に限っては、ちゃんと雇用するということを前提に考えるべきだと思うんですが、実際に臨時の保育士の雇用に影響するのかどうか、ちょっと町の考え方を聞かせていただきたいと思います。　次に、民間の保育所なんですが、園長は園長経験者を置くと。それで経験者と新卒を両方採用するということなんですが、やはり問題になるのは、園の中で保育士同士のチームワークをどうやって築けるかというのが課題だと思うんですね。そういう点で、さすがというか、実績もありますし、そういう体制というか余裕もあるカオルキッズさんでは、もう既にホームページにカオルキッズ伊奈園という場所を設けて、そこで求人も行っているわけなんですが、そこをよく見ていくと、採用した人は何か月か前に、今、上尾市や桶川市にある保育園で実際に働いてもらって、そのカオルキッズの保育というものをしっかり身につけて、その上で伊奈園に４月から配置されるんだということは、もう説明しているわけですね。なるほど、逆に言えばそういう体制があるからできることなんですが、そういう体制のないところは、チームワークとして、組織としての保育士体制をどう築いていくかということについて、ちゃんと民間保育所が考え方を持っているのかということを教えていただきたいと思います。　体育施設の整備なんですが、温水プールのことで、私もはっきり建設を求める質問ではなかったわけです。町民の思いをどう受けとめているかということを聞いたら、幾つか示したものには一切そういう声がなかったということなので、はっきり言うとちょっと信じがたいというのが率直な思いなんですけれども、私たちに限って言えば、そういう声をたくさん聞いているわけですよね。実際に町民の声でも、町長の手紙にも書いたよなんていうのを聞いているんで、抽出したものがどの範囲なのかなということもいろいろ気になるんですが、ここで町長にちょっと聞いておきたいのが、町長自身は温水プールが欲しいという町民の聞いたことがあるのか、ぜひ答えていただきたいと思います。もちろん先ほども言ったようにいろいろな課題がある中で、どれもこれも一遍にというのはできませんけれども、やっぱり一つ一つ町民の声を町がどう受けとめているのかということを示しながら、着実に行政サービスを推進させていくという姿勢が必要だと思いますので、町長のそういう声を聞いているのかという率直な質問に答えていただきたいと思います。　それから、温水プールに当たっては、あわせて町民の声として多いのは、良心的な意味で、今度予定されている、先ほど少しありましたごみ処理施設の建設にあわせて、その余熱を使ってプールができないかと。実際、広域の相手である上尾市でもやっていますよね。私はこれをやるとごみが燃料になるわけで、ごみが減ると燃料が減ると。ごみがふえては困るということにつながっていくので、余り積極的ではないんですが、やはり住民の中では、熱そのものはすべて再利用できるわけではないですから、一つの検討課題であるのかと思いますので、このごみ処理施設の建設の中で、そういうのが今、町として何か考えがあれば教えていただきたいと思います。　武道館なんですが、はっきり閉鎖するというようなお答えがあったわけなんです。それで利用者に対して、ほかの施設－－学校の体育館などの利用を促すということなんですが、実際その促した結果、進んでいるのかということですね。武道館を使ってらっしゃる方というのは、恐らく武道館に何か使い勝手がいい理由があって使っていらっしゃるんだと思うんです。ですから、なかなかそんな簡単にいかないと思うんです。　もう１つは、今後の対策なんですが、そもそも武道館というのは、その名前のとおり武道館だったわけで、ほかの目的があったわけではなかったと思うんですが、現状ではいろいろなスポーツの利用に使われていると。行くと何か剣道のお面とか置いてありますので、武道としても引き続き使われているのではないかと思うんです。そういう意味では、ほかの体育館とか現状の施設での利用の移行がスムーズに進まないのであれば、どういう形かは別にして、やはりいろいろな新たな体育施設の建設も検討しなければいけないのではないかと思うんです。実際に前期の基本計画では、北部にもゆめくるのようなものをつくるということもあったわけですが、後期の計画にはなくなってしまいましたよね。あそこに絵にかいたもちみたいのを幾つも載せればいいと思わないので、それはそれでいいんですけれども、武道館に関しては、やはり現在あるものですから、閉鎖するのであれば、新たな施設の建設も、やはり検討課題の一つではないかと思うので、ぜひ考え方を聞かせていただきたいと思います。　テニスコートについては、人工クレイということで、ちょっとどういうコートなのかよくわからないんですが、若干の説明はあったんですが、今までいわゆる全天候とかと言われると、オムニコートというのが共通語みたいになっていたんですけれども、今度の人工クレイとオムニコートが具体的にどういうふうに違うのかということを、１つ教えていただきたいと思います。　今回、人工クレイという新しい全天候型を設置したことによって、町として初めて設置になるわけですね。ですから、ほかのコートについても、そういうふうにしてほしいという要望がますます強まってくると思うんです。今回２面ということだけですから、実際に大会になって直前まで雨が降っていたというような状況の中で、実際に大会の運営がスムーズにできるのかということも含めて、この人工クレイコートであれば、そのタイプがこれから普及していくことが、さらに求められてくると思います。町として、今後の考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○青木久男議長　ただいまの大沢淳議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。　町長。　　　〔野川和好町長登壇〕 ◎野川和好町長　大沢淳議員の再質問の中のプールの件で、要望を聞いたことがあるかということでございますが、これは平成15年、16年に三位一体の改革があったわけでございまして、その15年から16年にかけて、私も一軒一軒、選挙運動で回りまして、２軒ばかり直接言われました。ちょうどそのときには、新聞等でも平成16年は三位一体のことがありましたので、住民側も強い要望ではなくて、よろしくお願いしますというような形で記憶がございます。　それと、手紙の件でございますが、手紙も５年ぐらい前、ちょっと定かではありません、ここに書類は何もありませんので、そのときにプールをつくってほしいということと料金、これは菖蒲町の話が出ていました。菖蒲町の料金が住民なら幾ら幾らだけれども、外から来る人は高いから、それをただにしてもらいたいという要望があったのは記憶がございます。　以上です。 ○青木久男議長　建設産業統括監。　　　〔川田貴雄建設産業統括監登壇〕 ◎川田貴雄建設産業統括監　大沢議員の再質問にお答えいたします。　初めに、観光行政の位置づけと目的のうち、地域の資源には何があるのかでございますが、町の花であるバラや通称無線山の桜、町名の由来となってございます伊奈備前守忠次公に関することや、本年度実施したＢ級グルメなどが挙げられると考えております。　次に、観光ＰＲを人口増加に結びつけていくこともねらっているのかでございますが、観光目的で伊奈町を訪れた方が、伊奈町の環境のよさを認識して転入してくれるということも、十分考えられることだと思っております。　次に、観光立国推進基本法の第４条第２項の広域的な連携協力をどのように図っているかでございますが、観光協会の事業でございますが、バラまつりや伊奈まつりには、近隣の市町や福島県南会津町、群馬県水上町などの出展協力によって相互交流が図られていると考えております。　次に、観光立国推進基本法第26条、行政組織の整備を受けて、観光行政にかかわる部署と職員体制の現状と今後強化する可能性があるかでございますが、現在、観光協会の事務局として、企画課、産業振興課が参画しており、事業の実施に当たっては、行政全体で協力していく体制をとっておりますので、当面はこの現状の体制で推進してまいりたいと考えております。　次に、役員体制はどのようになっているかでございますが、町長が会長で、副会長に商工会長、区長会長、ＪＡの組合長が理事に、レクリエーション協会の会長、果樹連合会の会長、飲食店組合の会長などが就任してございます。　次に、事業費以外の経常的な財政をどのように賄われているのかでございますが、観光協会の経費は、会則により「会費、補助金、寄附金、事業収入その他の収入をもって充てる」となっております。平成21年度決算では、会費が66万5,000円、町からの補助金が800万円、事業収入が198万4,532円などとなっております。合計で1,239万9,852円であり、この中で人件費等の経常経費が賄われているところでございます。　次に、新たな商業施設の進出の影響を把握しているのかでございますが、簡単な調査実施をでございますが、景気低迷の中、新たな商業施設の影響について、正確な調査結果が得られるか懸念もございますので、現状では難しいものと考えてございます。　次に、商店会の街路灯をＬＥＤへ変換してはということでございますが、この電気代が30％から70％の削減につながることは、私どもも承知しているところでございますが、電気器具等の交換や建てかえに相当の費用がかかることもありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○青木久男議長　町民生活統括監。　　　〔田辺健夫町民生活統括監登壇〕 ◎田辺健夫町民生活統括監　大沢議員さんの再質問につきましてお答え申し上げます。　初めに、障害者関係につきまして、１点目の卒業生の進路、町内外のどこに行かれているかということですが、平成20年度卒業者６名のうち２名の就職先は、町内が１名、町外が１名で、通所施設へ通われている４名につきましては、町内が１名、町外が３名となっております。また、平成21年度卒業者２名が通われております通所施設は、町内が１名、町外が１名となっております。　２つ目の施設につきまして、このほかにどうなっているか、第１期、第２期の町内と町外の状況はということですが、具体的な数字につきましては把握しておりませんが、現在把握してございます近隣の新たな整備された施設といたしましては、昨年４月にケアホーム、グループホームが１施設、上尾市で整備されているというふうに聞いております。　それから、３点目の障害者の表記についてですが、審議会等でも審議されているかということですが、審議会におきましても議論されております。国におきまして障害者自立支援法の見直しを実施しておりますが、この中で障害者の表記につきましても検討されており、今後、国の状況を見ながら対応すると説明し、ご了解をいただいております。　それから、デイケア事業、町はどういう評価を行っているかということでございますが、障害者の利用施設として重要な役割を果たしてきているというふうに考えております。　それから、町としてどこに重きを置いているかということでございますが、選択肢が３つほどあるわけですが、その中の現時点での重点ということになるかと思いますが、まつぼっくりの今後についてでございますが、障害者自立支援法における新体系への移行を考えますと、利用者の制限もあり、現在利用されている方の中には利用できなくなる方も出てまいりまして、難しいことも考えられます。現時点では、利用者のことを考えますと、現状のままか地域活動支援センターとしての運営が考えられますが、今後、制度の見直しの中で、障害程度区分などの見直しも行われていくと伺っておりますので、その状況を見まして、利用者にとって、よりよい方向に向けて検討してまいりたいと考えております。　それから、次に民間保育所の関係ですが、充足率につきまして、臨時の保育士が働き続けられるかどうかというようなご質問でしたが、充足率につきましては、可能な限り100％指定という考えでおりますが、どのくらいで実現できるかどうかの見通しは難しいものでございますが、入所者人数が定員までになった場合、全体の保育士の数は多少は減ることになりますので、その場合は臨時の保育士を減らすことになります。　なお、現在の段階では、なかなか見通しは難しいものというふうに考えております。　それから、保育士同士のチームワークの関係ですが、３保育所とも新設の保育所になりますので、初めのうちは多少ふなれなこともあるかもしれませんが、よりよい保育所となるよう、誠意と意欲を持って運営していくものと期待しております。また、町といたしましても、町立保育所と民間保育所との打ち合わせ会議や連絡会などを実施し、保育についての意見交換、情報提供などを行い、安定した保育所運営の支援を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○青木久男議長　教育次長。　　　〔清水　弘教育次長登壇〕 ◎清水弘教育次長　大沢議員の再質問にお答えしたいと思います。　１点目の今、武道館を使っている人の対策の関係でございますけれども、この施設はご指摘のとおり非常に利用率が高うございまして、現在、平成21年度実績で言いますと利用率が66％ございます。使用している団体につきましては、社交ダンス、フォークダンス、卓球、剣道等、15から16団体が今、利用していただいているところでございます。この関係につきましては、今後、利用者の方に現在の武道館の状況等を話し合いながら、よりよい方向で学校開放、パブリックルーム、県民活動センター、ゆめくる等に振り分けていくことにつきまして、ご理解をいただきながら進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、新たな体育施設の建設の検討をしたらどうかというお話でございますけれども、町の人口は４万少しあるわけでございますけれども、４万程度の町にしますと、このほかに県民活動センターという県の施設もゆめくるもございます。しかしながら、減るということは、利用者からすれば大変重大な問題でございます。この建設の検討につきましては、財政状況等もございますけれども、今後の検討課題とさせていただきまして、よりよい方向に持っていければと考えているところでございます。　次に、今度整備いたします人工クレイコートの関係でございますけれども、オムニコートと人工クレイコート、どういう違いがあるのかというご指摘でございますけれども、これにつきましては、基本的には表面だけが違う、あとの排水性につきましては、構造的にはほぼ同じでございます。今回の人工クレイコートにつきましては、簡単に申しますと、ちょっとじゅうたんの固めのもの、凹凸があるカーペットを敷きまして、その上に比重の重い砂を用いまして転圧していくというコートでございまして、オムニコートと人工クレイコートの違いといいましても、基本的には余り変わらないのかなと思いますけれども、これは今入れようと思っているのは、最新版の今一番新しい手法でございます。　次に、その他のテニスコートを今後改修する予定はあるのかというご指摘でございますけれども、今回にテニスコートにつきましては、１面約2,000万円強のお金がかかってまいります。今後、今回の事業につきましては、国庫補助を100％受けまして共生事業の関係でやるわけでございますけれども、今後のテニスコートの改修につきましては、財政状況等を見ながら検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○青木久男議長　企画課長。　　　〔栗原弘喜企画課長登壇〕 ◎栗原弘喜企画課長　大沢議員のごみ処理施設と一緒に温水プール等ができないかというご質問でございますが、現在まだごみ処理施設自体について検討している段階でございまして、付随する施設については、具体的な検討はまだ始めておりません。ただ、議員おっしゃるとおり、上尾市の西貝塚のごみ処理施設については、そのような施設がございます。　以上です。 ○青木久男議長　大沢議員、再質問に対して執行部の答弁がありました。　３番、大沢淳議員。 ◆３番（大沢淳議員）　地域の資源について、最初に答えたものも含めて幾つかお答えいただいたんですけれども、今、ニューシャトルをおりると、新しくつけかえた看板がありますよね。そこに書いてあるのは、「フルーツアンドグリーン伊奈」ということが書いてあるわけですよね。それは前のやつか、いずれにしてもそういう中身のものが書いてあるわけです。つまりフルーツというのは、ナシやブドウに代表されるような果樹ですよね。それからグリーンというのは、無線山の緑ですよね。この２つについて、やはり町の特色として再認識すべきではないかと思うんですが、町の考え方を伺いたいと思います。　特に果樹の町ということは、ニューシャトルをおりた途端、看板でアピールしているんだけれども、実際この果樹の伐採がこの間、残念ながら進んでいるという現状を、何とか支援して盛り立てていくという意味でも、改めて再認識が必要なのではないかということです。　緑についても、今出た丸山のスポーツ広場を見に行ったときに、その前の町道の改修も含めて、無線山の紅葉と落ち葉の散る様子を見て、昔はこうだったとかいろいろ話をして、町の緑の重要性をその場で体験することができたわけなんですが、この２つは、やはり伊奈町の町民がつくり上げてきた昔からの特色ではないかと思うんです。そういう意味で町の考え方を伺いたいと思います。　人口の増加も、町のやはり現状というか状態から言えば、人口増加と観光の取り組みを結びつけていくということが、やはり一番実態に見合ったものではないかなと思うので、そういう意味で、そういうこともあるということですので、ぜひ今後もまた新たな方策も含めて検討していただきたいと思います。これは結構です。　最後に、行政組織の整備なんですが、先日、子供を連れて日高市の日和田山というところに登ったんですけれども、駐車場がどこにあるのかわからなくて、いろいろ調べたんだけれども、わからなくて、結局聞いたのが、日高市の観光産業振興課なんですね。その観光というのがついていることによって、そういうことを問い合わせやすいんですね。伊奈町の場合は、恐らくそういうのを町外の方が調べるときに、どこに聞いたらいいんだろうというのを率直に疑問に思うこともありますので。もちろん代表にかければ適切なところにつないでくれるんだと思うんですが、そういう意味で行政組織の整備という意味で、産業振興課の頭に観光産業振興課とつけるだけで、また違ったものも出てくるのではないかと思いますので、この点について、本当に簡単にできることではないかと思いますので、町の考え方を聞かせていただきたいと思います。　それで、観光協会の会長を町長がしているということで、町長がしているからいい悪いということではないんですけれども、例えば北本市では、今お答えになった町長、区長会会長、それから商工会会長というのは顧問になっていて、そうでない方が会長や三役になっているんですね。どういうやり方がいいかということで、私、最初に申し上げたように、観光こそ民間の活力をいい意味で導入すべきだという点で、今後、会長ほか三役の体制に、それ以外の民間中心にしていくという方法もやられているようですので、町長自身、何か考えがあれば教えていただきたいと思います。町長がだめだとかという意味で言っているわけではありません。　次に、障害を持った方の福祉のほうに移りますが、全体を通して施設整備をやっぱりどうやって進めていくかということで、この間、ほとんど進んでいないわけですね。それで一番やっぱり気になるのが、この間もずっと言ってきましたけれども、まつぼっくりに入っている方がどんどんふえていると。わかっている範囲で平成20年に24人、21年に25人。以前質問したときには、面積基準から言えば30名程度の受け入れは可能だということで、実際には職員体制とか中の状況からすれば、本当に30人受け入れられるかどうかと言えば、なかなか難しい状況だと思います。そういう意味で、町としての施設整備の緊急性というのが高いと思うんです。　特別支援学校を卒業される方も、この間、まつぼっくりに入ってくるわけです。これからもそういう方がふえていくときに、本当にいつまでまつぼっくりがそういうことに対応できるのかということで、やはり新たな施設整備の必要性というのは、かなり高まっていると思います。そういう意味で民間の施設を町としてちゃんと誘導してくるとか、もしくは町で新たに、まつぼっくりについて言えば、今度の新しい体制をどうするかということを含めて、拡充する意味で、ちゃんと役割を果たしていくべきだと思います。その点について答えをいただきたいと思います。　もう１つは、町もこの県のデイケア事業に対して重要な役割を果たしているというふうに認識しているわけです。私もそう思いますし、デイケアがなくなったまま、この事業を続けていくことは、結局、町にとって、財政的な負担がふえるという町にとってのデメリットがあるわけです。２年前に私が質問したときは、県ももう平成23年に終わりますという答えで、今回は平成24年度以降はちょっとまだわかりませんということなんですね。町もそういう重要な役割を果たしていると認識しているのであれば、県に対して、しっかりと県として続けてほしいということを要望すべきだと思うんです。実際は社協という形ですけれども、公営でやっている施設が県内でも全然移行していませんよね。それは移行したときのデメリットがわかっているからなんですね。ですから、やはりこれは町の問題だけではなくて、全体的にそういう思いが共通しているわけですから、しっかり県に事業の継続を、評価する立場から継続を要望するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。　最後に、スポーツ施設ですが、武道館について、15から16団体の利用があるということで、ほかの施設に振り分けていくということなんですが、先ほど休日には集中するけれども、全体的にはまだ余裕があるということなんですが、振り分け先について、簡単な話ではないので、傾向だけでもわかればいいんですが、そういう余裕がそもそもほかの施設にあるのかどうかという現状を伺いたいと思います。　以上です。 ○青木久男議長　大沢議員の再々質問に対して、執行部の答弁を求めます。　町長。　　　〔野川和好町長登壇〕 ◎野川和好町長　大沢議員の再々質問にお答えします。　観光協会の件が話に出ました。また商店街やショッピングセンター等のご心配をかけているようでございますが、ありがとうございます。なぜそう申すかと。商店街作成のときに、ちょうど町会長でございまして、先生方と話したときに、伊奈町は商店街がないんだねということで商店街を、さくら通りから始まって役場前、そして小室商店街というふうに作成してきた本人でございます。　また、道路のカラー舗装の件もございました。これもいきさつは全部わかっております。この辺もできれば私も早くつけたいところでございます。　それと、ショッピングセンターですが、これは決して行政が主導したわけでもなく、これは自然的に商工会の方々で手を挙げた方々、これはさくら通り商店街の方もメンバーに入っております。そういった形でショッピングセンターをつくってきたわけでございます。細かい点、あると思いますが、いろいろとご指導願いたいと思います。　観光協会でございますが、考え方はどうかということでございますが、私は会長は民間の方にやっていただきたいというのが本音でございます。というのは、前から申し上げているんですが、まだ今、組織つくって間もないものですから、なかなか動きが悪いものですから、町長として意見を述べさせてもらったりしていきますので、どうか立候補していただきたい。しっかりと、だれでも、先生でも結構ですが、大沢先生は若いから、できればいいかと思います。そういった形でしっかりと、そしてまたいい意見を出して、いいまちづくりをしていければ幸いだと思います。　また、組織のほうですが、前、商工会の事務局長でありました大島氏が専務理事という形で観光協会に残っていただきまして、今指導していただいておるわけでございまして、今のところしっかりといっていると思いますが、ただ心配なのは予算がないものですから、無料でやっていただいたということで、二、三年は頑張るということになっていますので、私も一生懸命、今、指導させてもらおうと思っております。観光協会への思いはいっぱいありますので、どうか皆さんのご指導のほどよろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○青木久男議長　企画総務統括監。　　　〔渡辺善行企画総務統括監登壇〕 ◎渡辺善行企画総務統括監　再々質問にお答え申し上げます。　産業振興課の前に観光という名称をつけたらどうかということのご質問でございますが、町にはご承知のように観光協会も組織されておりますし、また仮に役場にそういう問い合わせのときは、観光を所管する課ということであれば、十分、産業振興課のほうにつながります。また、他市町村におきましても、観光と頭についていないところもあるかと思いますので、組織的には問題ないと考えております。　以上です。 ○青木久男議長　町民生活統括監。　　　〔田辺健夫町民生活統括監登壇〕 ◎田辺健夫町民生活統括監　１点目の施設整備について、民間誘導などまつぼっくりの拡充につきましてお答え申し上げます。　県内におきましても、新たな施設整備については、なかなか話がないというような現状だというふうにお聞きしております。町といたしまして、どういう支援がいいか、今後検討してまいりたいと考えております。　また、２点目のデイケア施設につきまして、県への要望ということでございますが、今回のご質問の中で、担当のほうで県のほうに電話等で問い合わせしておりますが、県といたしましても、この補助事業につきましては、重要というふうに認識しているというふうに聞いております。また、他の市からも要望等があるというふうに聞いております。また、町のほうでも、担当が県のほうにもお話ししてございますので、今後、県の動向等を見守ってまいりたいというふうに考えております。 ○青木久男議長　建設産業統括監。　　　〔川田貴雄建設産業統括監登壇〕 ◎川田貴雄建設産業統括監　大沢議員の再々質問にお答えさせていただきます。　地域の資源には何があるかの中に、シャトル駅の近接場所にフルーツアンドグリーンの看板が掲示してあるが、これをどのように考えているかについてでございますが、このフルーツは、ご指摘のとおり町の特産として重要なものとしてとらえてございます。また、年々耕作地を失っていることも現実であるということも考えてございます。したがいまして、今後、生産者と引き続き方策を考えながら、支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　次に、グリーンのほうで、みどりと歴史ゾーンの場所かと思いますが、総合振興計画にもこの位置づけはしてございます。したがいまして、町もその総合振興計画に沿った計画を今後も考察していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○青木久男議長　教育次長。　　　〔清水　弘教育次長登壇〕 ◎清水弘教育次長　大沢議員の再々質問にお答えしたいと思います。　武道館の関係で、振り分けられるのかというご質問かと思いますが、今現在、事務局で考えているものにつきましては、先ほど申しました学校開放、他のパブリックルーム、県民活動センター、ゆめくる等でございます。この団体の中で社交ダンス、フォークダンス等につきましては、パブリックルームで大丈夫なのかなと。パブリックルームの稼働率が現在約50％でございますので、今でも社交ダンス等に使ってございますので、振り分けられるのかなという考え方を持っています。ただ、今までパブリックルームにつきましては、卓球につきましては利用されてございません。過日、担当課と協議いたしました結果、卓球程度のものなら大丈夫だろうというご回答もいただいてございますので、今後のお話の中で、卓球もパブリックルーム等につきまして振り分けていきたいなという考え方を持ってございます。　あと、剣道の関係でございますけれども、剣道の関係につきましては、学校開放の中で対応していきたいと思っています。南中の武道館、またそのほかの学校施設の体育館等で、どうにかお願いしながらご理解をいただきたいと思ってございます。　なお、それらの利用率の関係でございますけれども、学校開放、パブリックルーム等もまだ余裕がございます。なお、屋外の体育施設につきましても、ほぼ30％から40％程度の利用率でございますので、サッカー場が50％を超えていますが、以上のような利用率で推移しているところでございます。　以上でございます。 ○青木久男議長　大沢議員、よろしいですか。　３番、大沢淳議員。 ◆３番（大沢淳議員）　私が観光協会会長になんて考えたこともなかったので、ちょっと戸惑ったりしていますけれども。　いろいろお聞きしましたけれども、臨時国会も終わって、いよいよ町の予算編成もほとんど形づくられたことと思います。ぜひそこに町民の要求がしっかり反映されることを願って質問を終わります。 ○青木久男議長　以上で、３番、大沢淳議員の質問を終わります。　次に、16番、山本重幸議員の発言を許可いたします。　　　〔「暫時休憩、時間がかかるので」と言う人あり〕 ○青木久男議長　それでは、そういうことでございますので、１時15分まで休憩いたします。 △休憩　午前１１時４３分 △再開　午後１時１４分 ○青木久男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　16番、山本重幸議員の発言を許可いたします。　16番、山本重幸議員。　　　〔１６番　山本重幸議員登壇〕 ◆１６番（山本重幸議員）　議席番号16番の山本でございます。　通告に従いまして、順次お伺いいたしますので、よろしくご答弁をお願いいたします。　きょうは町長の大ファンである傍聴人がたくさん来ていらっしゃいますので、町長の答弁、特によろしくお願いします。　まず、伊奈町の将来の姿はということで通告しておきました。　町制施行40年、伊奈町はいつまで続くかということと、２番目の町長の合併についての見解はということ、これは一緒に質問させていただきます。　昭和45年11月１日、伊奈村から伊奈町となり、40年を経過しました。私も昭和58年に議員とさせていただき、28年目を終わろうとしています。町制施行後20年目、30年目の節目を経験し、そして40年目の節目となりました。感慨深いものがあります。　伊奈町の過去を振り返ってみますと、小室村と小針村が合併し、伊奈町が発足したのは戦時下の昭和18年、ビジュアル版伊奈の歴史には戦争完遂のための国内体制整備並びに行政の簡素化の国策に即応し、昭和18年１月に合併協議を開始し、同年７月15日、伊奈村が誕生したと記されています。国策のためなら、わずか半年で合併の協議がまとまったことには、３回の合併協議に中心的に関与してきた私には、複雑な思いをさせられます。　村名についても、小室と小針の小をとって双小村とか、二に小で示村等の候補が挙がったが、関東郡代、伊奈忠次公にあやかった伊奈村に決定したと記されています。　先人の地域の歴史を大切にする思いに、現在に生きる者として深い感謝の念と同時に、伊奈氏屋敷跡が県の指定史跡に選定されながら、その後の管理保存を地権者の皆様にお任せし、以降、今日までの76年の間、行政としてほとんど関与してこなかったことに、行政のチェック機関の議会の一員としての責任を感じます。　次の項での質問で、問題提起をさせていただきます。　その後の合併の歴史を振り返ってみますと、昭和34年に埼玉県知事より新市町村建設促進法に基づき、上尾市と伊奈村との合併の勧告がなされ、合併に積極的であった上尾市が先に合併を決意したが、伊奈村は合併反対の住民が臨時議会を妨害し、１票差で否決されたという歴史があります。このことは、過去その当時携わった議員と思われる方から文書をいただきまして、「あなたが議員としていられるのは、当時、私たちが合併に反対したからだ」ということを言われたことがあります。そして、今回の平成の大合併であります。　伊奈町は、昭和57年に発足した埼玉中枢都市圏構想の一員として、浦和、大宮、与野、上尾の４市とともに、議会としても国内外としての施策等を含め、活発な動きを展開しました。平成６年ごろからは広域的都市連合から合併志向に傾き、平成７年ごろからは伊奈町も積極的に関与するようになりました。平成８年、私の議長のときは、主導権争いで張り合っていた浦和市と大宮市の議長を引き合わせる仲立ちをし、伊奈町議会も正式に参加し、対等に意見交換ができる場を与えられました。その後、３市合併か４市１町での合併かをめぐってせめぎ合いがあり、紆余曲折、伊奈町としては３市先行合併を容認せざるを得なくなりました。　折衝の結果、最後に取り交わしたのが、いわゆる意向確認です。そして平成12年、３市が合併し、約束どおりさいたま市の相川市長が、意向確認のため来町されました。対応したのは、稲橋町長をトップとする新執行部と当時の正副議長と特別委員長の私です。丁重に承り、追って回答することになりました。しかし、何ゆえか回答するときには合併推進を主張する私を外して、伊奈町としては合併を見送りますとの回答を伝えたのであります。埼玉中枢都市圏構想から始まって18年目、私が合併問題に中心的にかかわって５年、努力が一瞬のうちについえ、むなしさばかりが残りました。　その後、上尾市、桶川市との２市１町との合併協議の破綻、そして上尾市との協議も不調に終わり、平成の大合併に乗る形での伊奈町の合併問題は終えんしたのです。２市１町の合併協議、上尾市との合併協議の詳細については、私のホームページに記しています。　合併問題の真っ最中に、現在の伊奈町総合振興計画が作成され、平成17年３月議会に提案されましたが、野川新町長のもとに合併が不調に終わった伊奈町の将来の姿を十分考察する時間もなく、総合振興計画は可決せざるを得ない状況となりました。このような振興計画ですから、５年後の後期基本計画では、伊奈町の現在置かれている状況を十分把握した後期基本計画であってほしいと再三要望し、町長以下執行部もある程度了解しているものと期待していましたが、全く無視されたに等しい計画でありました。　総合振興計画では、将来の指標として、「平成26年の人口フレームを５万人と想定し、新たな産業や市街地整備による人口定着を展開し、活力ある都市形成を図るための目標値として設定したものです」と記されています。後期基本計画でも全く同じ文言です。伊奈町行政に携わっている人で、平成26年に伊奈町の人口が５万人になると思っている人はどのくらいいるでしょうか。まず、５万人と想定した根拠をお聞かせ願いたいと思います。　次に、５万人と設定した人口増加の指標と言える新たな産業や市街地整備は、どこから読み取れるのでしょうか、お聞かせください。　人口５万人は、市制に移管できる条件です。後期基本計画を見たときに、町民の皆様の多くは、伊奈町は近い将来人口５万人を超えて市となれる、郡ではなくなると錯覚します。町民の皆様の思いを裏切ることになります。どのようにお考えでしょうか。　地方分権、地域主権の流れの中で、もう一度合併について考える必要があるのではないでしょうか。町長の目指す伊奈町の将来像と、合併についての率直な見解をお聞かせ願いたいと思います。　私は、現在、北足立郡の代表として、埼玉県体育協会の理事をしています。また、北足立郡テニス協会の会長もしています。しかし、北足立郡といっても伊奈町だけで、大変寂しい状況です。１郡１町であるがゆえにゆえんです。無駄があります。特例的に１郡１町の場合は、市制に移管できるような法整備の働きかけを県・国にしてみたらと思いますが、町長はいかに考えられるでしょうか。　次に、広域行政への取り組みについてですが、地方自治体は第一に財政力が問われます。現在の伊奈町は、平成21年度の決算状況を見て、財政指数では特に悪い状況ではありません。しかし、生産的な財源確保によるものではありません。経費の節減だけでは限界があります。将来的に伊奈町単独で生きられないでありましょう。そこで必要になるのは広域行政です。　現在進行中の水道、消防、ごみ処理場の広域化への取り組み状況と、伊奈町としての考え方をお聞かせください。　次に、質問事項の第２番目、丸山駅を核としたまちづくりをということで質問をいたします。　丸山駅周辺の整備はということで、平成17年度に策定された伊奈町総合振興計画では、土地利用構想として、丸山駅、伊奈氏屋敷跡を含めて、あの地域をみどり・歴史文教ゾーンとして、自然や歴史文化などと触れ合えるゾーンとして位置づけますと、意味がわからない都市利用地域に位置づけされています。今回の振興計画策定に当たっては、どのような経緯で、前の振興計画並びに都市計画マスタープランが変更されたか、以前にも質問をしましたが、明確な答えが返ってきませんでした。策定当時の伊奈町の状況は、合併協議の真っただ中で、合併特例債の使途として、伊奈氏屋敷跡を含めた丸山駅周辺の整備を要望の項目の一つに掲げていました。このような状況の中で、公園的要素を強く打ち出した都市利用計画になったのは、やむを得ないと判断せざるを得ませんでした。　しかし、伊奈町の置かれている状況が変わりました。合併特例債での整備が不可能になった以上、伊奈町独自で丸山駅周辺全体の整備計画を考えなければなりません。このことは以前、私の一般質問でも取り上げています。原点に立って歴史をひもといてみましょう。　まず、新幹線の分岐通過、その代償として導入されたニューシャトルから始まります。第三セクターで運営する埼玉新都心交通の経営を主眼として、昭和56年３月に策定された新交通システム関連地域環境整序計画の土地利用の基本方針として、次のように記されています。　最初の項目に、「新交通システム駅を核としてまちづくりを推進する」とあり、１番目に、「13の駅を核として、駅勢圏に土地利用の再編を図る。現市街化区域に設定されている駅にあっては、駅関連道路の整備等とあわせて、市街化の計画的形成を誘導する。現市街化調整区域に設置されている駅にあっては、必要な都市施設の新設とあわせて、新たな都市機能を設置する」。そして２番目に、「各駅勢圏の土地利用は、地区特性を生かした特色のあるものとする」。　上記環境整序計画で示されているとおり、駅を核とするまちづくりは、まちづくりの基本であります。伊奈町にあって、南の玄関口とも言うべき丸山駅を核とするまちづくりの必要性、重要性を真剣に考えるべきであります。私は二十数年前、雑誌でも取り上げられて以来、今日まで同じ主張を繰り返してきました。何もしない結果として、駅周辺は学校、病院、高齢者施設、それから墓地です。駅前の墓石の展示は非常に珍しいものと思います。真剣に取り組む時期が来ています。見解をお聞かせ願いたいと思います。　次に、史跡伊奈氏屋敷跡の管理保存計画についてでございますけれども、これは私ももう問題提起を私のホームページにしております。質問でございますので、少しそのところを読ませていただきますと、本年は伊奈備前守忠次公没後400年として、商工会を中心にイベント等の実施があり、町民の皆様の関心を高めたことでございます。　私も二十数年来、伊奈氏屋敷跡の問題を取り上げて、考え方を申し上げてきました。その視点は、伊奈氏屋敷跡という貴重な文化財は、地元の人々の痛みの中にあって守られてきたということであります。そして、その痛みを分かち合い、解消しつつ、今後この貴重な文化財を管理保全していかなければならないことであります。　昭和９年（1934年）に県の指定を受けた史跡として70年以上、自分の土地でありながら、現状の変更すら自由にできない状態が継続しています。昭和61年には史跡伊奈氏屋敷跡保存管理計画が策定されましたが、策定段階において、地域住民との意思の疎通が希薄であったことが障害となり、住民の皆様に受け入れられませんでした。　私は何回となく一般質問で取り上げ、まず住民の皆様の声を聞くことから始めなければならないと訴えてきました。ようやく平成15年２月に、住民の意識・意向調査が中心の調査報告書がまとめられました。その後７年が経過しながら、報告書に基づく対応がまるでなされていません。変革を期待してアンケート調査等に協力した地元の皆さんの期待を、全く裏切ることになります。　まず、その基礎調査報告書についてお尋ねします。調査の目的は何であったかということでございます。　報告書では、調査の目的は「伊奈町丸の内地区は昭和９年に伊奈氏屋敷跡として埼玉県の史跡に指定され現在に至っている。本調査は、この長期にわたる経過を踏まえ、歴史的に貴重な遺跡の保全を基本にしながら、町・県と地区住民が一体となったまちづくりを進める方向を検討するために基礎調査を行うことを目的とする」と、きちんとその目的が記されています。このような目的を持った調査であるならば、なぜ速やかに次のステップに移行しないのでありましょうか。昭和61年の伊奈氏屋敷跡管理保存計画と同じ轍を踏まないためにも、この調査報告書を、時間はたっておりますけれども、またたたき台として将来像を明確にし、地元住民の皆様と話し合うべきであると思います。いかがお考えでしょうか。　報告書では、意見シートの意見内容として、アンケート調査の生の声が記されています。大変興味を持って読ませていただきました。この声を聞くことから、丸の内地区のまちづくりが始まると思います。今後の取り組みとしまして、早急に方向をまとめて、住民の皆様との協議に入るべきであります。　私なりに調査報告書から読み取った基本方針は、次のとおりであります。　まず第１に、史跡整備、山林・農用地の維持管理及び住環境整備をあわせて、当該地区再生計画の枠組みとする。　第２番目に、史跡指定地域内の住居地域－－19世帯でありますが、は基本的に指定地域から解除し、建設協定、あるいはデザインガイドライン等により調和ある景観の保全に努める。　第３番目に、周回道路を設けることにより、通過交通は迂回させ、当該地区は居住者車両、緊急車両、管理用車両に限定し、歩行者優先道路とする。　第４番目に、自然環境の保全に努めながら住環境を整備し、生活基盤の充実を図る。　指定区域内19世帯の生活インフラ－－道路、下水道、街灯等、及び環境整備－－山林、荒れ地等、当該地区周辺のインフラ整備、丸山駅周辺の整備、周辺地域の開発。　５番目に、山林・農用地については、保全のあり方を基本に具体的方策を提示し、地権者と協議する。　６番目に、土塁、空堀、外堀、二の丸跡、障子堀等、保存すべき史跡を明確にし、保存管理について地権者と十分な協議をする。　７番目に、資料館等の建設に関しては、展示内容、活用の仕方等を慎重に検討して判断すべきである。　というように、一応私なりにまとめてみました。いかがお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。　次に、伊奈氏屋敷跡周辺の土地利用計画をお聞かせ願いたいと思います。　伊奈町都市計画マスタープランは、都市計画法第18条を根拠として、平成８年に20年後の平成28年を目標として策定されているものでありますけれども、土地利用全体構想図の中で、丸山駅、伊奈氏屋敷跡周辺は住宅地として位置づけられており、伊奈氏屋敷跡と原市沼調整池だけが自然と文化を学び育むゾーンと描かれています。平成17年の振興計画策定に当たっては、何ゆえにマスタープランに反して、地域全体を意味不明なみどり・歴史文教ゾーンと指定したか、これは以前にも質問していましたが、理由があったら教えてください。　平成20年３月７日、おととしの総務常任委員会の予算審議において、後期基本計画策定の予算に関連し、私の長年の主張を念頭に、当時の参事兼企画課長は次のように答弁されています。「来年度におきまして、後期基本計画の策定の事務作業を進めていく考えでございます。この中で後期基本計画の策定とあわせて、基本構想の見直しも検討する考えでございます。これは人口が急増する町の現状や新しく変化する状況を踏まえて、町全体の土地利用構想や目標人口などを検証し、町の将来を見据え、見直す必要があるものは見直しを行う考えでございます」と答弁されております。私の主張が聞き入れられたすばらしい答弁でありました。結果は、まるで見直しがなされていません。見直しは必要ないとどこで判断されたか、その根拠をお伺いします。特に今回問題として取り上げている伊奈氏屋敷跡周辺の耕作放棄地を含めた休耕地帯を、現在組み込まれているゾーンとして、どのような計画があるのかお伺いいたします。都市計画マスタープランの原点に返るべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、丸山駅を核としたまちづくりをということで、前に述べましたとおり、丸山駅周辺整備、伊奈氏屋敷跡の管理保存、屋敷跡周辺の土地利用計画と３つの課題でお考えをお伺いしてきましたが、新交通システム関連地域環境整序計画の原点に戻り、丸山駅を核としたまちづくりに真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。　最後に、平成19年３月15日付の埼玉県教育委員会生涯学習文化財課の文書「県指定史跡伊奈氏屋敷跡の現状及び取り扱いについて」についての見解をお聞かせいただきたいと思います。文書の最後で課題として示唆されていますが、「教育委員会と町部局の垣根を取り払った、専門に担当する職員の配置が必要不可欠と思います」と記されていると思いますけれども、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、行政改革についてお伺いいたします。　ちょっと長くなりますが、原稿を読みます。　21世紀を迎えて、20世紀後半から始まった時代の変化、特に世界的流れとして、冷戦体制の崩壊を受けての経済のボーダレス化、グローバル化の進展、人々の価値観の多様化、少子高齢化社会、環境に対する関心の高まり等々、社会情勢、経済情勢が大きく変化していく中で、明治以来続いてきた中央集権的発想では、国民の多様なニーズに対応することが難しくなる状況の中で、地方分権の推進を図ることが国家的課題となり、地方自治は全く新たな時代を迎えています。　このような状況の中で、地方公共団体において、みずからの責任において社会経済情勢の変化に柔軟に、かつ弾力的に対応できる体質を強化し、住民福祉の向上とその地域社会に最もふさわしい、活力ある行政の展開が求められています。そのためには、それぞれの自治体では、まず行政の古い体質の抜本的見直しを図り、変化の時代にふさわしい行政体制を構築することが、行政改革の最大の目的であります。地方分権が強化されればされるほど、それぞれの自治体の力が試され、格差が生じます。経営感覚が問われています。　自治体の仕事はサービス業であります。サービス業として常に考えなければならないことは、いかに住民の皆さんによいものを安く提供することができ、そして喜んでいただけるかであります。行政の携わる者の意識の問題であります。意識改革こそ行政改革のかなめでございます。　前の自治省、今の総務省から出されていた行政改革推進のための指針の中で、行政改革推進に当たっての基本的事項として示されていることを、行政改革を真に成功させるためのバックグラウンドとしなければなりません。私が以前から申し上げていることであります。内容を要約すると、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない－－これは地方自治法の第２条でありますけれども、という地方自治運営の基本的な原則に立ち返り、まず第１に、サービス精神と経営感覚に立脚した行政改革、第２に、首長のリーダーシップと職員一人一人の意識改革、３番目に、職員の意欲と主体的な創意工夫、４番目に、住民の視点に立った住民参画の行政であります。　そこでまず、野川町長が行政改革をいかにとらえておられるかお聞かせください。　次に、伊奈町の行政改革の歴史を振り返ってみますと、行政改革への取り組みが本格的に始まったのが、昭和60年からだと思います。昭和60年度には第１次行政改革大綱が制定され、次に平成８年の第２次行政改革大綱、そして平成13年の第３次行政改革大綱であります。そして平成17年度から21年度の第４次行政改革大綱、それから今回、平成22年度から26年度を目標とする第５次の行政改革大綱が策定されました。この歩みを振り返るとともに、第４次行政改革をどのように評価しているかをお聞かせ願いたいと思います。　今回、第５次行政改革大綱よりと通告しておきましたが、私の次に質問されます永末議員が非常に詳細に通告されていますので、重複を避けて、私は事務改革の取り組みの中で、組織機構の見直し、それから職員改革の取り組みについて、意識改革の推進、人材の育成について、実施計画プランを踏まえて、取り組みの決意をお聞かせ願いたいと思います。　最後の通告ですけれども、南部地区の問題として通告しておきました。　まず、伊奈中央線の現状と課題、今後の整備計画はということで、伊奈中央線については過去２年間工事が継続しましたが、本年度はその気配がありません。県道蓮田・鴻巣線の一部を町へ移管しながら、手つかずの状況を、平成16年12月１日の上田知事の「とことん訪問」の際、野川町長が連れて、私の家のわきまで来て早期開通を陳情していただきました。はや６年、地権者のいる新しい道の構築は、大変難しいことはわかりますけれども、現在の状況をどのように把握されているのか。県道さいたま・栗橋線から西用水までの町道のバリアフリー化は、県道に移管後、速やかに実施するべく県にお願いするとのことでありますけれども、中央線がこのような状況では、いつになるかわからない状態で、非常に困っております。それをどのようにしていただけるかお聞かせ願いたいと思います。　次に、いな穂街道の整備計画はということであります。　伊奈中央線開通の見通しが立たない今日、伊奈町を縦断する道路として、いな穂街道は年々混雑が増しています。栄６丁目の県道上尾・蓮田線までの早期改修が切望されています。　過去の議会答弁では、平成26年に完成予定と聞いておりますけれども、平成26年までの後期基本計画では、80％の完成予定と記されています。具体的に正しい年次整備計画を教えていただきたいと思います。　３番目に、栄地区内の西用水側道－－町道4156号線の整備計画をお聞かせ願いたいと思います。何度もお願いしている道でございますけれども、その後どのように検討されているか。前に述べました伊奈中央線が、少なくとも県道蓮田・鴻巣線まで開通し、いな穂街道の改修が終了したならば、ますます交通量が多くなり、危険度が増すことは目に見えています。４年前の質問時には、何らかの対策を立てるということでありましたが、何の変化も見えてきません。早期に拡幅改修をするべきだと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。　それから４番目としまして、南部大公園改修工事とは何であるかということでございます。　平成22年度版伊奈町総合振興計画の実施計画でありますけれども、第３章、緑地施策で南部大公園改修事業とあり、事業内容は南部大公園のユニバーサルデザイン化及びバリアフリー化、地域のニーズに沿った近隣公園としての位置づけに向けての整備とあり、実施年度は平成23年と記されています。どのような事業なのか地元にいる私たちもわかりません。お聞かせ願いたいと思います。　なお、過去の実施計画をさかのぼってみますと、平成17年度版では18年度事業、18年度版では年度記載なし、19年度版では20年度事業、20年度版では21年度事業、21年度版では年度記載なし、そして今回の22年度版では23年度と記されているところでございます。これはどのように検討された結果で、こういった先送りになっているのかお聞かせ願いたいと思います。　次に、原市沼調整池土地利用計画事業についてお尋ねします。　この事業に関しては、南地区として大変関心のある事業であります。しかし、総合振興計画年度版実施計画、今の南部大公園と同じことでございますけれども、やはり先送りの経過をたどっているように私は思います。この事業も、平成22年度実施計画では23年度以降の事業と記されています。ちなみに事業内容は、下の池第２調節池の有効利用のための整備ということで、平成16年にワークショップを開催し、利用方法を住民主導で作成したものの整備及び維持管理と記されています。７年も先送りでは住民参加の意味がないのではないでしょうか。住民が理解できる今後の具体的な対応をお聞かせ願いたいと思います。　次に、街路樹及び植栽の管理についてであります。　私のホームページに、「切られざくら」と無残に枝を切り取られた桜の写真を掲載したところ、大分反響がありました。40年前、区画整理のときに子供、子孫のためにと植えてくれた桜、その枝をいとも簡単に切り払った理由は何なのか、それを許可した指示系統は。これはさきの決算委員会でも、地元議員から指摘があったとおりであります。理由をお聞かせ願いたいと思います。　また、街路の植栽の管理はどのようにされているか、県道も含めてお聞かせ願いたいと思います。　７番目として、栄４丁目の多目的広場の有効活用はいかに検討されているか、地域の意見・要望等にどのように対応しているかお聞かせ願いたいと思います。　８番目としまして、排水溝の整備計画は、側溝にはふたをと記しておきましたが、少なくとも整備計画はきちんとつくっていただき、とりあえずは側溝が危険な状態にさらされているような状況では大変困ります。ふたをきちんとして、危険のないようにしていただきたいと思いますけれども、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。　以上、最初の質問とさせていただきます。よろしくご答弁お願いいたします。 ○青木久男議長　ただいまの16番、山本重幸議員の質問に対して、執行部の答弁を求めます。　町長。　　　〔野川和好町長登壇〕 ◎野川和好町長　山本議員のご質問のうち１、伊奈町の将来の姿につきましてお答え申し上げます。　議員各位もご存じのとおり、伊奈町はことしで町制施行40周年を迎えたところでございます。この間、５つの区画整理事業が完了し、ニューシャトルの開通も現実のものとなりました。当時１万1,000人余りでありました人口は４万2,000人を超え、平成21年には出生率県内第１位となるなど、若く活力のある町となりましたのも、議員各位並びに諸先輩の並々ならぬご尽力のたまものであると深く感謝申し上げます。現在、町政を担う者として、身の引き締まる思いでございます。　私は、この町で生まれ、この町で育ったきっすいの伊奈っ子でございますので、伊奈を愛する気持ちはだれにも負けないと自負をしておりますが、この伊奈の風土を若い世代に引き継いでいくことが、私の重要な仕事の一つであると存じております。　ご質問の伊奈町はいつまで続くかでございますが、合併の問題とも関連してまいりますので、一括してお答え申し上げます。　平成16年度に策定した現行の総合振興計画では、平成26年を展望した人口フレームとして５万人を想定しております。５万人につきましては、県施行の区画整理事業進捗や過去の人口の伸び率等、さまざまな要素を勘案して設定したわけでございます。５万人というのは、一般的には市制への移行に当たっての一つの基準値となっているようでございますが、私は必ずしも市制への移行を目指すということではなく、活力ある都市形成を図るための目標値であると前から考えております。現状として大切なことは、やはり町民の方々に安心・安全で住みよい町であると実感していただけるまちづくりを行っていくことではないかと、そのように考える次第であります。　合併につきましては、過去においては、YOU And I プランに端を発する現在のさいたま市及び上尾市との協議に始まり、平成15年から平成16年にかけては、上尾市、桶川市との合併交渉、またその後の上尾市との協議のいずれも不調に終わった経緯がございますが、この間、山本議員が粉骨砕身ご尽力されていたことは、私もよく覚えております。　この問題には、常に合併の形態や合併後の自治体の名称、財政課題への対応などがついて回るわけでございますが、私のこの問題に対する考え方は一貫して、ただいま申し上げたことを含め、議会の皆様の意向とともに、何よりも住民の方々の理解と納得が不可欠であるということでございます。　市町村合併は、全国的には一つのピークを過ぎ、落ちつきを見せた感もございますが、町の最重要案件の一つでございますので、その機運を見逃さず、判断を誤ることのないよう対応してまいりたいと存じます。　なお、残された部分につきましては、担当のほうから答弁いたします。 ○青木久男議長　企画総務統括監。　　　〔渡辺善行企画総務統括監登壇〕 ◎渡辺善行企画総務統括監　山本議員ご質問のうち、所管事項について順次お答え申し上げます。　初めに、１、伊奈町の将来の姿はのうち３、広域行政への取り組みはについてお答え申し上げます。　今のところ目に見える形での広域行政への取り組みとしましては、上尾市及び桶川市とし尿処理事業を、また上尾市とは葬祭事業を、さいたま市、上尾市、蓮田市及び桶川市と図書貸し出しの相互利用を行っております。さらには現在、上尾市との間でごみ処理施設について、上尾市消防及び桶川市、北本市、鴻巣市で組織する県央広域消防とは消防の広域化について、上尾市、桶川北本水道企業団、鴻巣市及び蓮田市を枠組みとした水道の広域化につきましても、担当部署におきまして協議を重ねております。　広域行政は、厳しい財政状況のもと、近隣市町村が連携共同して事業を行うことで、各種の行政サービスを効率的かつ効果的に実施する取り組みでございますので、今後も積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、２、丸山駅を核としたまちづくりにお答え申し上げます。　まず、１点目の丸山駅周辺の整備及び４点目の丸山駅を核としたまちづくりでございますが、特に丸山駅周辺の整備は、長年の懸案事項であると認識しております。やはり駅というものは、おのずと人の集まる場所になるわけですが、駅前の景観やその広がりが相乗効果を生むことになりますので、地区の発展には欠かせないものでございます。　今般、精神医療センター絡みで地域共生事業の活用や新がんンセンター建設に伴って、県道整備や町道の整備も、全体の一部でありますが、前進する見込みとなりました。これらの事業を進めるに当たっては、区長さんを初めとする地元の方々と十分協議をさせていただきましたが、やはり基盤整備に対する地元の方々の期待も大きなものがあると再認識したところでございます。　地元からも要望をいただいております丸山駅の墓石展示場でございますが、高架下の地権者であるＪＲには繰り返し要望してきておりますが、現段階では解決しておりません。引き続き一層、地区住民の方々のご要望にこたえられるよう、粘り強く関係機関とも調整を図りながら改善に努めてまいりたいと存じます。　２点目の史跡伊奈氏屋敷跡の管理保存計画は、及び３点目の屋敷跡周辺の土地利用計画につきましてお答えいたします。　伊奈氏屋敷跡は、議員ご承知のとおり障子堀を初め土塁、空堀などが現存し、また陣屋跡、二の丸跡や表門後、物見やぐら跡など、それらに囲まれて現存しており、歴史の規模等において、学術上価値のあるものとして、昭和９年に県指定史跡として指定を受けております。　これらの貴重な史跡の保存と活用のため、測量を初めとした基本調査や学術調査の必要性が、昭和61年に教育委員会が策定した伊奈氏屋敷跡保存管理計画に示されておりますが、もろもろの事情により、これら調査は実施されておりません。　伊奈氏屋敷跡につきましては、90％以上が民地であり、調査を行うにも地権者の全面的な協力が必要となります。平成14年度に取りまとめました丸の内まちづくり基礎調査報告書においては、地元の方々の考え方もさまざまであることがうかがえます。　屋敷跡周辺の土地利用計画の関係でございますが、歴史的資源を残しながら、かつ基盤整備を行うことは、地区の方々の意見も多様であること、町の財政状況も逼迫していること、また平成10年３月策定の都市計画マスタープランと平成15年３月策定の総合振興計画における土地利用構想にずれが生じてきていることを含め、課題が多くあるのは事実であります。土地利用につきましては、昨年度策定した後期基本計画の検討過程におきましても議論を重ねたところでございますが、10年間の計画の道半ばであり、骨子である基本構想実現の施策をより具体化させ、平成26年を目途とした町の将来像の実現につなげるべきと判断したものでございます。ご理解賜ればと存じます。　丸山駅を核としたまちづくりは、このような状況を一つ一つ解決し、歴史的にも重要な意味を持つこの地区の保全と、地区にお住まいの方々の住環境整備をバランスよく進めていくことが求められております。今後はこれまでの経緯を十分に理解した上で、地域の皆様と共通理解のもと物事を進めることが肝要でございますので、議員ご指摘の点を十分踏まえ、町部局と教育委員会部長が一体となり、あらゆる機会を通じて地元の方々からご意見を伺うとともに、県に指導・助言も仰ぎながら、その方向性を見出してまいりたいと存じます。　次に、３、行政改革についてお答え申し上げます。　行政改革につきましては、議員ご指摘のとおり最少の経費で最大の効果を上げることが基本と存じます。町では昭和60年度以来、継続して行政改革に取り組んでおりますが、昨年度には平成22年度から５か年を経過期間とする第５次行政改革大綱を定め、事務改革、財政改革、職員改革の柱から、それぞれ改革に取り組んでいるところでございます。　町を取り巻く状況といたしましては、厳しい財政状況によるコスト管理の重要性、住民への説明責任と行政情報の公開の必要性、さらには地方分権社会を初め社会環境の変化への対応などいろいろとございますが、中でも行政改革を推進する上で、職員の意識改革と創意工夫が大変重要な要素の一つであると認識しております。　第４次行政改革の評価でございますが、第４次の期間内に町民コメント制度の導入、権限移譲事務の積極的受け入れ、指定管理者制度の導入や一般競争入札の実施など、実施改革プランに掲載している事業については、おおむね達成できたものと理解しております。　しかし、残された課題もございますので、精査の上、継続実施すべき事項については、第５次行政改革において、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　事務改革の中で、組織機構の見直しの取り組みにつきましては、時代に即した機構により住民の方々のニーズに対応すること、また機能と効率を高めるという観点から、今議会でも保健医療課及び健康増進課を新設することについて、議案を提出させていただいております。機構改革は時代の変革とともに行うべきと考えており、既存の概念にとらわれず、継続的に検討してまいりたいと考えております。　次に、意識改革の推進及び人材の育成でございますが、行政運営においては、職員一人一人の意識改革や技術の向上が必須でございます。このことは、ひいては住民サービスの向上に直結いたしますので、人材センターの活用を初め、あらゆる研修機会を設け、これからの時代を担う行政職員としての意識の改革や技能の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○青木久男議長　建設産業統括監。　　　〔川田貴雄建設産業統括監登壇〕 ◎川田貴雄建設産業統括監　山本議員のご質問のうち４、南部地区の問題としてのうち、都市計画課、土木課関係につきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、１、伊奈中央線の現状と課題、今後の整備計画はでございますが、伊奈中央線につきましては、栄３丁目境から小針新宿在家前までの5,780メートルを都市計画決定し、現在までに区画整理事業を中心に2,510メートルを整備しております。残りの区間のうち栄３丁目境から中部区画整理事業地境までの2,490メートルにつきましては、埼玉県で３期に分けて整備していただけることになっております。　第１期整備区間でございますが、用地買収につきましては、買収率約86％で、未買収率の約14％は現在、交渉継続中とのことでございます。　工事につきましては、栄３丁目境より下郷農村センター付近までの約320メートルは完成しておりますが、それ以降につきましては、用地買収の進捗に合わせ工事着手すると伺っております。　また、栄３丁目境から県道さいたま・栗橋線を通り抜け、県道蓮田・鴻巣線と接続する幅員16メートルの現町道につきましては、整備等詳細は決定しておりませんが、県に引き続きお願いしてまいりたいと存じます。　第２期整備区間であります県道蓮田・鴻巣線－－ＮＴＴ交換局の付近でございますが、そこから県道上尾・蓮田線までの650メートル、第３期整備区間であります県道上尾・蓮田線から中部区画整理事業地境までの1,290メートルでございますが、現段階では具体的な時期、詳細等は決定していないとのことでございます。　次に、２、いな穂街道の整備計画について、３、栄地区内の西用水側道の整備はにつきましては、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。　初めに、いな穂街道の整備計画区域についてでございますが、いな穂街道は町の南北軸の主軸である伊奈中央線に次いで補助的役割を担う路線として、北部区画整理済み区画境から栄３丁目地内の伊奈中央線交差部までを連絡する、総延長4,170メートルの計画路線でございます。この全区間を４期の事業分けといたしました。第１期事業といたしましては、北部区画整理事業済み区画境から小貝戸排水路までの延長1,334メートルを、平成11年度から平成15年度の４か年で完了、第２期事業といたしまして、小貝戸排水路から伊奈病院前通り交差部までの延長488.3メートルにつきまして、平成18年度、平成19年度の２か年で完了、第３期事業といたしまして、伊奈病院前通り交差部から県道上尾・蓮田線交差部までの延長1,450メートルを、平成20年度から平成26年度の６か年で完了する予定でございます。　最後に、第４期事業といたしまして、県道上尾・蓮田線交差部から栄３丁目地内の県道伊奈中央線交差部までの延長910メートルでございます。この区間は、議員ご質問の栄地区内の西用水側道を包含した区間で、平成23年度から平成30年度までの７か年の計画で完了予定としております。第３期、第４期事業区域の幅員につきましては、車道７メートル、片側に歩道3.5メートル、反対側にプラス水路幅の整備で、全幅10.5メートルプラス水路幅等でございます。　次に、４、南部大公園改修事業とはでございますが、昭和53年に伊奈南部土地区画整理事業により整備されました南部大公園は、規模で申し上げますと都市公園法で示す近隣公園に該当いたします。しかし、現状では近隣公園としての位置づけが難しい形態となっておりますので、地域のニーズに沿った近隣同等公園として、バリアフリー化及び国の基準に則した遊具等の方針を実施計画に位置づけたものでございます。　現在、平成23年度版実施計画におきまして、平成24年度に改修計画を実施しておりますが、町の財政状況等を勘案しながら調整してまいりたいと存じております。　次に、５、原市沼調整池土地利用計画事業の進捗状況はでございますが、原市沼調整池下の池２につきましては、埼玉県が綾瀬川の治水対策として、調整機能を保持しながら底面の利用ができるよう整備を行い、平成19年度に完了いたしました。しかしながら、当初の想定とは相反し、底面の状態が安定せず、ドライな状態での利用ができないため、県は平成20年度に状態のよくない部分に暗渠管を増設する等の改修工事を行い、また今年度は湧水処理対策といたしまして、周囲側溝及び底面の一部改良を試験的に行っており、現在その状態を経過観察していると伺っております。　町といたしましても、10月に試験的に芝生を植栽し、底面が有効活用できるかどうか経過観察をしているところでございますが、引き続き底面の状態及び芝の生育状況の観察を行い、県と協力しながら早期に有効利用が図れるよう努めてまいりたいと存じます。　次に、６、街路樹及び植栽の管理についてお答え申し上げます。　街路樹や植栽帯の管理につきましては、計画的に街路樹の剪定や草刈り、害虫駆除、側溝の清掃等、環境改善に努めているところでございます。また、樹木の周辺住民の方々にとっては、落ち葉、日陰、毛虫等、樹木に関する対策に苦慮されている実態もございます。特に植物は新緑の時期から繁茂となり、夏の最盛期に集中して町に剪定や駆除の相談が頻繁に寄せられます。また、樹木の管理は大変な反面、桜を初めとする樹木の多くは四季の到来を感じさせ、住民の皆様から愛され、親しまれ、地域と共生している大切な緑であることも認識しております。　街路樹や植樹帯の樹木は、年々、樹高、根周り、枝ぶり、幹周り等成長して舗装を盛り上げたり、河川側フェンスを変形・損壊させたり、枝が道路部を覆うなど、道路や河川の機能を著しく阻害している現状もございますが、地域住民の意見を伺いながら、適切な時期に剪定や駆除を実施し、周辺住民の要請にこたえるとともに、道路機能の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、８、排水溝の整備計画は、側溝にはふたをにつきましてお答え申し上げます。　栄区につきましては、昭和53年度に区画整理事業完了後、町が管理を引き継いで以来、排水整備につきましては、計画的に実施しているところでございます。現在のふたかけ率につきましては約95.4％となっておりますが、ふたかけ率100％を達成するよう、計画的かつ適正な方法で積極的に対応してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○青木久男議長　教育次長。　　　〔清水　弘教育次長登壇〕 ◎清水弘教育次長　山本議員のご質問のうち４、南部地区の問題としての中の７、栄４丁目の多目的広場の有効活用はについてお答え申し上げます。　当該施設は、昭和60年に少年スポーツ広場施設整備事業の一環としまして、町が子供スポーツ広場用地として借用し、供用を開始したところでございます。現在は多目的広場としまして、地域住民が気軽に軽スポーツ等が行える場として、さらには地区や保育所等のレクリエーション活動などに利用されているのが現状でございます。　過去におきまして、土地の一部を返還した事例もございますので、恒久的に土地に定着するような遊具やスポーツ器具の設置等は避け、今後のおきましても、子供たちの遊び場や軽スポーツ、また区の行事等に有効に活用していただきたいと考えております。　以上でございます。 ○青木久男議長　山本議員、一通り答弁がありました。　16番、山本重幸議員。 ◆１６番（山本重幸議員）　答弁ありがとうございました。　まず、１番目の伊奈町の将来の姿ということで、先ほどもちょっと述べたんですけれども、人口５万人と想定するということ、これは何人に想定しようと、数は一応予定ですから、いいんですけれども、ただこの５万人というのを継続して、何年たっても、もう前期の構想でも５万人だと思うんですよ。ということは、５万人という言葉を聞くと、先ほども言いましたけれども、近い将来、市になるなと、これは町民は必ず思っていると思うんですよ。ですから、それは私たちが見て、多分町長も考えられて、５万人になるということは、私はこの伊奈町だけでは、あと10年か15年先だと思うんですよ。しかし、今の地方分権、地方主権のこの時代において、町として、しかもなおかつ１郡１町という形、ということは、本当に全部市に囲まれている都市でございます。そこのところで、町という姿をいつまでも残しておくことができるかどうかということ、これは特に財政的な問題も含めて、それからやはり町民としましては、北足立郡何とか町というよりは、やはり市のほうがこれはいい、これは決まっている話でございまして、そういった要望は非常に強いわけです。　そこで、一つの案としまして、先ほどもちょっと述べたんですけれども、１郡１町というのを、特例的に人口が４万人超えていたら、一応市制をしくことができるような、そういったことも、今、大都市の県でもそんなに、埼玉県でも２町しかないですね。それからあとほかを見てもそんなに、この１郡１町というのは少ないと思うんですよ。こういったのを県、あるいは国へ働きかけて、そして市制が施行できるような、そういった陳情をしてもいいのではないかと思うんですけれども、これは町長に、またお聞かせ願いたいと思います。　それから、非常に相反することと思うんですけれども、人口５万人と想定した根拠としまして、新たな産業や市街地整備というふうに書いてあるんですよ。ただ、その人口５万人と想定した根拠というのは、これは何もなければ５万人になりっこないんです。だけれども、基本構想の中では、新たな産業や市街地整備と、このように記してあるんですよ。見ていただければわかると思うんですけれども。ただ、新たな産業や市街地整備ということに関して、どのような方策があるかということは、全然読み取ることができないんですよ。ですから、それはどこから読み取っていいですかということを先ほどお伺いしましたけれども、もう一回それを教えていただきたいと思います。　根拠のない５万人という数字を並べておくことは、これは町民の期待を裏切るということになります。だから、何かの方策があるはずです。先ほど観光の問題で話がありましたけれども、観光産業を強化したって、そんなに簡単に人口がふえるわけではございません。私が調べたら、本年度の人口増加というのは、600人いかないような状況ですね。去年のを見ましたら五百七、八十人なんですよ。年間大体、何か物すごく伊奈町は人口がふえていると思っていても、大体その程度なんです。ですから、10年かかっても、今その数字でいったら、6,000人ぐらいですね。しかも、今、伊奈町の北部の開発が進んで人口がふえているときでそのくらいの状況ですから、この５万人というのは、これを達成するという意欲があるのでしたら、新たな産業の誘致とか、あるいは市街化地区の整備、あるいは土地利用計画の見直しその他はどうしても必要ではないかと思うんですけれども、そういったことに触れていないその理由をお聞かせ願いたいと思います。　それから、広域行政への取り組みということは、まず少なくとも今、伊奈町は町でありまして、これは財政的には、先ほども申し上げましたけれども、私、数字を見ていましても、指標は悪くありません。ですけれども、これから本当に将来の財政計画というのを、少なくとも10年先まで検討し、そして果たしてこれでもって町としてやっていけるかどうかということをしっかり考えて、それでは何の方策があるかといったら、広域行政ということが言えるわけですけれども、この広域行政がみんなうまくいっていないような気がするんですよね。　見ていましたら、例えば水道は、上尾・伊奈広域水道基本計画という調査報告書というのが平成10年にできているんですよね。それで全然進まないで、今度は平成15年ですか、伊奈町水道ビジョンという伊奈町だけの水道ビジョンが策定されているわけですよ。ほかに触れましたら、例えば調査報告書とか、それから基本計画というのは、物すごくたくさんあるんですよね。商業ビジョン何とかというのが、前、羽貫のほうでありましたよね。商業ビジョンの計画という報告書があった。そういうのをつくったって、結局は何も用を足していないんですよ。　だから先ほど、また後で触れますけれども、伊奈町の丸の内地区まちづくり基礎調査報告書、これでも結局、報告書を金をかけてつくって、それでその後の活用をしようとしないわけです。しようとしても、まあ何かにぶつかったのかもしれないけれども、そういった努力をしていないんですよ。これ物すごい無駄遣いですね。だから、そういったことが本当にずっと今まで行われているということ、私も長い間、議員やっていますけれども、そういったのが数限りなくあるんですよ。志久駅周辺だって、あれ二、三回やっていますよね。志久駅周辺の調査報告をして、それで結局だめになった。だから、やはりそういったことをきちんと、報告をつくったのなら、それを完成させる、それに基づいて何かをするというアクションをもっとしていただかないと、非常に無駄が生ずると思うんですよ。ですから、広域行政の中で、私が言いたいのは、そのことを物すごく言いたいですね。　あるいはごみ処理でも、一生懸命、これは桶川市と一緒にやってきたら、いつの間にか桶川市が抜けてしまって、今度、伊奈町と上尾市ということになる。消防でも、これは最初のころは消防も、もうすぐにでも合併できるかなという状況であったんだけれども、これも非常に遠のいている。　ですから、こういった広域行政への取り組みについて、伊奈町がどういった態度をとっているかということを、やはり示していかなくてはいけないと思うんですよ。伊奈町は受容的で、大きなところがやってくれるから、ついてこいと言われれば、ついてくるというような、そんな状況ではいけないと思うんですよね。伊奈町としてはどうするかということを、常に明らかにしていかなくてはいけないということを思いますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、丸山駅を核としたまちづくりということで、これはもう何回も質問しているんですが、私はもう25年ぐらい前に、この辺は畑知事がちょっとかかわって、畑知事にお願いして、この丸山駅を中心にしたまちづくりをしようということでもって、雑誌にも、ちょっと畑知事も一緒に載っていた雑誌があるんですけれども、その辺から始まっているんですから、もう25年以上、私、この丸山駅を核としたまちづくり、丸山駅、特に伊奈氏屋敷跡の保存とか、そういったことに関して、ずっと提言をしてきているんですけれども、なかなか聞いてくれない。私は埼玉県にも行きました。県にも行って話をしましたら、やはり伊奈町の意欲だと。伊奈町がどうしてもこうしてほしいということであるならば、県としては検討せざるを得ないんだということでもって、先ほど平成19年３月に、町のだれが行ったかわからないんだけれども、県に相談に行っているんですね。これ伊奈氏屋敷跡のことで相談に行っているんですよ。そのときに指導されたのが、これはありましたか、最初、教育委員会へ行ったら、そういうのは知りませんと、前の教育次長のときに言われたんですけれども、それがあったか、そしてそのことについて、どのように考えているか、もう一回お聞かせください。それが見つかったらです。見つからなければ、私のほうにありますから。それをお聞かせ願いたいと思います。　ですから、せっかく調査して、これ調査報告書ですね、そして何か取り組もうとしても、だれかが反対してできなかった。あるいはだれかがそういう意欲がなかったからできなかった。そういった結果がずっと伊奈氏屋敷跡では続いているような気がするんですよ。一時、私が提言したら、ある退職間近な課長が、私がやりましょうということまで、この調査報告書をつくった担当の課長ではなかったかと思うんですけれども、その人が、では私が担当して、総合的にやりますよという発言までしていただいたんだけれども、当時の偉い人が、一番偉い人ではない、次の人ぐらいが大反対して、それができなかったという経緯があるんです。それ以来、私は言っているんです。だれかがちゃんと、教育委員会と町部局との垣根があるわけですから、だれかがそれを取り払って、本当に伊奈氏屋敷跡、あるいは丸山地区のために、では何とかしなくてはいけないということで取り組んでいただければ、こんなのは絶対、意欲があればできると私は思います。そういった取り組みを、どうしても私はしてほしいと思うんですよ。調査報告書、これ読み方は幾らでもありますよ。私はもう熟読していますよ。こんなにいろいろ線を引いたりなんかして、よく見ているんですよ。そうすると、やっぱり丸山地区の人は何とかしてほしいと思っているんですよ。だから、何とかするために、だれかが中心的になってやっていただかなくてはいけないと思うんですけれども、そのことについて、もう一度お聞かせください。　県で言っているのは、教育委員会と町部局との垣根を取り払ってやらなくてはできませんよと。縦割りで教育委員会のせいだと言ったり、あるいは企画のほう、町部局がやっていないんだとか、そういったなすり合いをしたって、こんなのできっこないんですから。少なくともその辺から取り組んで、そして何とか、丸山駅は一応南の中心ですよ。南の玄関口で、これからがんセンターだとかいろいろ新しいのができるんですから。おりてみたら墓石の広い展示場があったというような、そういった駅の状態ではだめだと私は思います。だからその辺を何とか、本当に取り組む姿勢が全然見受けられないので、その辺をもう一度、どうするかを教えていただきたいと思います。　あの辺、屋敷周辺の土地利用計画だって、もともとはマスタープランというプランが、平成28年までですか、そういったプランでちゃんと、あそこは一応、伊奈氏屋敷跡とあの周辺は文教、グリーンの公園という要素のゾーンにして、その周辺、南中のあそこの辺まで、間あけたところは住居地域にするというふうにちゃんとうたってあるわけですよ。そういったのが、いつのまにか振興計画のところで変えられては困ってしまいます。ですから、その辺を今後どうするかお聞かせ願いたいと思います。　それから、時間がちょっとありませんので、行政改革、特に私はいつも言っているんですけれども、行政改革というのは、これは人がやるんですよ。だから職員がいかに意識してやるかということ、これが物すごく大切だと思うんです。だから公務員というのは、入るときからそうなんですね。上田知事が12月３日の新聞で、皆さんごらんになったかもしれないんですけれども、新しい、今度は来年の新人に対して、希望する新人としましては、知事は「県民を元気にし、幸せにするのが仕事である」ということを、そういったふうに自覚して受験してくださいということを言っているわけですね。それからもう１つは、「法律や条例を説明するだけではだめ。やわらかな発想で結果を出さねばならないんだ」と。法律で規制されて、法律でここはだめ、条例でこれはだめなんだからだめですよというのではなくて、ではそれをどのように解釈して、いい方向にして持っていくかという柔軟な発想というのが、どうしても必要だということを、県知事が来年の募集に受験しようとする400何名、何名ぐらいだったっけな、まあ人数はいいんですけれども、前で話をされていますね。さらに、「３つの目を持とう」ということで、「一生懸命取り組む虫の目、幅広く物事を見る鳥の目、トレンド潮流を読む魚の目同時に持つことが必要とアドバイスしている」ということが、ちょうど12月３日の新聞に載っていました。12月２日に知事が話されたということですけれども、本当に上田知事を褒めるのではないんだけれども、そのとおりだと私は思うんですよね。　ですから、やっぱり新しく入ってくる職員から、そのようにちゃんと教育していかなくてはならないのではないでしょうかね。少なくとも私は、行政改革というのは人によってできるんだということを思います。少なくとも町民のための奉仕者であるという、そういった自覚が必要ですよ。もう１つは、私はボランティア活動ね、私はもうボランティア、議員の皆さんもボランティアで防犯活動等その他されていますよね。だけれども、やっぱり少なくとも伊奈町の職員がそのくらいに少し首を突っ込むのは、私だって月に１回ぐらい予約するぐらいですけれども、そういうことを言うのだったら、そこら辺、地域のところへ登録して、そのくらいは自分たちが率先してやるぐらいの気持ちが職員の中になければ、私はだめだと思うんですよ。そういったボランティア精神、やはり奉仕をするんだと。そのために伊奈町に奉職しているんだという気持ちがなければいけない。そういったことを私はもっと、第５次の計画ではいろいろ実施計画その他書いてあります、前の第４次とも余り変わってはいませんけれども、そうやって書いてありますけれども、私は基本的には、そういった行政改革というのは人の問題だと。もう１回言いますと、サービス精神と経営感覚、それから首長のリーダーシップだけれども、それにちゃんとついてこなくては、聞いてついてくる状況でなければいけないですね。それから、そういった職員を育てることを考えていただきたいと、このように思います。　それからあと、地域の問題としてですけれども、伊奈中央線といな穂街道と、それから栄地区の西用水というのは、これはもう一緒なんですよ。これは全部開通した場合には、もうこの通り、すべてが物すごい通りになるんですね。ですから、これはあわせてきちんとやってほしいですよね。もう年度を決めて、平成26年度に全部できるのだったら、26年度に合わせる見通しをつくるという形をとらないと、あそこら辺は非常に危険度が増すんですよ。だから安心・安全の町にならないんです。ですから、そういったこともお願いしたいし、特に栗橋線から西用水までの16メートルですね、あそこは今ひどい道の状況ですよ。トラックが通ると私の家がつぶれるのではないかぐらいの、そういった振動を起こします。それでそういったことを前に申し上げたら、県道に移管するときに県にお願いして工事をするというように答えていただきました。それで今、伊奈中央線の現状が変わらないということで質問したんですけれども、これはいつ完成するかわからない。ということは県道にいつ移管するかわからない。そうしましたら、私の前のあの道も、いつになったら整備されるかわからない。こういった状況では、私どもとしては非常に困りますし、今、私の家の前というのは、ほとんど家が建っていませんけれども、今ちょうど開発をしていまして、これからあそこのところは全部住宅になります。そういった人たちも、入り口をどうするかということ自体だって、歩道の前には街路樹がずっと植わっていますから、そういったことで、では入り口をどうするかということでやって、非常に難しい問題になってきますね。そういったことも含めて、私はきちんと対応してほしいと、このように思うわけであります。　それから、もう１つ関連することは、南部大公園と原市沼調整池ですけれども、南部大公園は、もう前から私は言っていますけれども、近隣公園として位置づけしなくてはいけない公園でありますから、少なくとも子供から大人まであそこで過ごせるような本当の公園にするのが、これが南部大公園の本当の姿なんです。ですけれども、とりあえず何も広場がないから、今はあれだけ、ソフトボールは２面できるような状況になっているんですけれども、これがもし原市沼調整池がきちんとしましたら、もうそこで間に合うようになるわけですね。そうしましたら、ちゃんと南部大公園が近隣公園として対応できるようになると、このように思うわけですね。ですから、そういったこともあわせて、やはり一つの計画があるんでしたら、その後のことがちゃんとできるように、先ほどの武道館の話ではないんですけれども、武道館もつぶれたら、次の対応ができるような状況にということを前の人が言っていましたけれども、そういった状況ができるような形でもって、私は計画を進めてほしいと、このように思うわけでございます。　それから、街路樹の管理については、おかげさまで県道が、きのうかおととい、きれいに草刈りができていました。私がちょっと申し上げた県道は、きれいに草刈りができていましたし、また西用水の壊れたところも、きょう工事していました。ちゃんとやはり早目早目に、そういったことに気がついたら、手をつけてほしいということをお願いしたいと思います。　時間が来ますので、あと答弁をお願いします。 ○青木久男議長　ただいまの山本議員の再質問に対して、執行部の答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔渡辺善行企画総務統括監登壇〕 ◎渡辺善行企画総務統括監　それでは、再質問にお答え申し上げます。　まず、１点目の５万人の根拠でございますが、これは先ほど町長のほうから答弁申し上げましたとおり、市制への移行を目指すものではございません。活力ある都市形成を図るための一つの目標数値と考えているということでございます。　それから、２点目の新たな産業や市街地整備の関係でございますが、これにつきましては、新たなものも含めまして、現在行っておりますそれぞれの区画整理、県、それから中部も含めました中で、また構想の中に載っています志久駅、また新宿等を含めた中での関係でございます。　それから、広域行政の中で、特に質問がありました広域行政協議会の中で、いろいろそれぞれの共益を考えるいろいろな会議がございますので、その中で町は町としての意見を十分述べさせていただきたいと、そのように考えているところでございます。　以上でございます。 ○青木久男議長　建設産業統括監。　　　〔川田貴雄建設産業統括監登壇〕 ◎川田貴雄建設産業統括監　山本議員の再質問にお答えさせていただきます。　伊奈中央線の現状と課題、今後の整備計画の早期実現でございますが、この伊奈中央線につきましては、県のほうが今年度、買収、来年度、工事着工、現道の蓮田・鴻巣線までの接続については行うということを伺っておりますので、粘り強くお願いしていくということをしたいと思います。また、あわせて西用水側の側道についても、皆さんが希望されるような実現に向けて、調査研究してみたいと考えております。　なお、この西用水側の案でございますが、行政側としてもさまざまな案を出させていただいておりますが、なかなか実践できないのが現状でございます。優先順位がそれぞれにありますので、順を追って一つずつ解決していきたいということを考えておりますので、ご理解を賜ればと思います。　それから、さいたま・栗橋線を通過する現道の16メートル幅員の現在の町道の、これは歩道の高さを低くする、もしくは車道を歩道の高さまで上げるということになろうかと思いますけれども、そのような工事は引き続き県のほうと調整してまいりたいということを考えてございますので、ご理解賜りたいと存じます。　それから、南部大公園の大改修と、それから原市沼調整池の土地利用がリンクしているではないかと。ご指摘の部分もありますが、こちらは県が町のほうに伝えてきた、底地の利用ができるというものが、なかなか今ではつかめない状態になっておりますので、今後、引き続き現状を見ながら考察してまいりたいと考えております。先ほどの答弁でありましたとおり、現在、芝生等を植えてございます。それから一部改良を県のほうで行っておりますので、それとボランティアでコスモスを植えて、現状を観察等ができるような状態にもありますので、その面も含めて、今後の課題にさせてもらえればと思います。　それから、街路樹につきましては、おかげさまをもちまして清掃等をさせていただきましたけれども、引き続きこのような環境が保持できるように、関係機関との調整をしてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　　〔「伊奈氏屋敷の」と言う人あり〕 ○青木久男議長　伊奈氏屋敷のほうの答弁が１つ漏れております。　　　〔発言する人なし〕 ○青木久男議長　暫時休憩します。 △休憩　午後２時４４分 △再開　午後２時４４分 ○青木久男議長　休憩を解いて会議を開きます。　教育次長。　　　〔清水　弘教育次長登壇〕 ◎清水弘教育次長　山本議員の再質問にお答えしたいと思います。　実は先ほど山本議員のほうからご指摘がございましたとおり、当町では平成19年３月15日、県の生涯学習文化財課の文書はございませんでした。そういうことで、私のほうで取り寄せまして、最後の課題という段だと思いますが、町の体制整備、専門職の配置について、どうかというご指摘だと思います。この関係につきましては、教育委員会と町部局のほうの垣根を取り払うということだと思いますので、今後、組織改正の中でいろいろな議論をしていきたいと思います。　以上でございます。 ○青木久男議長　山本議員、よろしいですか。　16番、山本重幸議員。 ◆１６番（山本重幸議員）　もう時間が来ましたので、ちょっと私の言いたいことをたくさん言いましたけれども、これは前から言い続けていることでございますので、どうか少し参考にして、これからの町の行政をしっかりとしていただきたいということを最後にお願いして終わります。どうもありがとうございました。 ○青木久男議長　以上で、16番、山本重幸議員の質問を終わります。　ただいまから３時０分まで休憩いたします。 △休憩　午後２時４５分 △再開　午後３時００分 ○矢部松男副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　議長が所用のため退席しておりますので、私、副議長がかわって議事を進めてまいります。よろしくご協力のほどお願いいたします。　６番、永末厚二議員の発言を許可いたします。　６番、永末厚二議員。　　　〔６番　永末厚二議員登壇〕 ◆６番（永末厚二議員）　６番、永末でございます。　私は、行政改革をもっていいまちづくりをしていただきたいと思いまして、ずっと行政改革を追及していきましたけれども、ここのところほかの要件で一般質問に取り上げませんでしたので、多少きょうは項目が多くなってしまいましたけれども、ぜひおつき合いをいただきたいと思います。　行政改革についてです。　伊奈町の行政改革は、５次を迎えています。これまでいろいろな改革を掲げ、実施改革プランでは一定の成果を上げられました。町民コメント制度などは、格段の評価ができる事項だと思います。　さて、第５次行政改革大綱では、改革の基本方針に「住民本位のまちづくりという方針から改革に取り組んでいきます」とあります。住民主体のまちづくりでは、「住民にとってわかりやすい行政情報の提供と住民ニーズの把握により情報共有化を図るとともに、住民などが主体的・自主的に行う公的な事業・活動を支援すること、それにより住民参画を促進していきます」、また各事業については、「ＰＤＣＡサイクル－－計画、実行、評価、改善に基づき徹底的に事業を見直し、その内容を住民に公開することにより、住民に開かれて行政運営を行っていきます。さらには、住民に一番身近である行政機関として、住民目線に立った職員の意識改革や業務の改善を行い、住民サービスの向上を図ります」とあります。　住民主体や住民目線、さらには住民に開かれた行政運営、職員の意識改革など、これまでとは違った認識が述べられています。私はこの認識を大切にし、実際に計画された実施改革プランの各項目をただしながら、計画された町当局の見解も伺いたいと思います。　最初に、ホームページの充実です。　この項では、「町民にわかりやすい情報を積極的に提供するため、町ホームページのリニューアルを行い、ホームページの充実を図ります」とあり、アクセス数を現状１万4,000件を目標月２万件としています。これまで機会をとらえてホームページの改革を私は指摘してまいりました。部分的に改善されたところはあるにしても、基本的には各課に運営を任せるような小回りのきく体系になっていないため、きめ細かなフォローができていないように思えます。さらには、データベースが完備されていないように思います。現状は現状として、実態を伺っていきたいと思います。　ホームページのバックナンバーはどのような位置づけになっているのでしょうか。例えばバックナンバーの2009年１月５日「町民コメントを募集します」とあります。2009年３月９日には「町民コメントの結果を公表します」というぐあいにあります。今になって見れば、どれも同じページに誘導されます。このようなつくりは体系的なもので、仕方がないかもしれませんが、その時点ではどんな情報を提供しようとしたのか、データベースとして確かなものとすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　また、埼玉県のホームページや他の機関のホームページを利用したリンク的な情報も、バックナンバーでは相手のページが変わっていたり、現在はもう提供が終了していたり、リンクエラーになったりもしています。　次に、各種会議の透明化について伺います。　ここの項では、町で行っている主要会議について、「町民に開かれた会議運営を行うため、町情報公開条例に基づき会議公開基準を作成し、原則会議を公開していきます。また、会議資料についても、町情報公開条例に留意しつつ、原則公開していきます」としていますが、現在は審議会など公開する会議がどのようなものか明示していないので、その規定を明確にすることはよいことだと思います。　そこで伺いますが、ここで検討しようとする会議の公開は、どんな会議を公開しようとしているのでしょうか。また、公開基準を決めることで公開しないことを決めることにならないか心配になりますが、いかがでしょうか。一般的にはすべての会議が透明化されるべきではないでしょうか。　次に、行政課題の把握の項です。　ここでは、「町民と行政との情報の共有化を進めるため、各課で行っている町民アンケートの実施内容を庁内で情報共有することで行政課題の把握に努めます。また、外国人向けアンケートの実施についても検討します」とあります。アンケートの実施内容など共有しようとしていますけれども、この部分だけを見れば、一体これまでどんな方法で行政課題の把握をされてきたのか疑問になってきます。そこで、現行制度の行政課題を把握できるものは何かを伺いたいと思います。　情報発信の充実の項ですが、ここでは「町民視点による行政情報の提供をするため、町民が広報サポーターとなり、定期的に広報記事を掲載する広報サポート制度の実施や情報発信の充実について検討を進める」とありますが、ここに言う行政情報とはどんなものでしょうか。また、広報サポート制度とはどんなものでしょうか。さらには、「広報紙などの行政情報をコンビニに設置する」とありますが、広報の設置場所の拡大は区長経由の配布を補うものでしょうか。職員が積極的に町民に接し、制度理解や情報提供のため出前講座なども考えてはいかがでしょうか。　次に、住民参画の推進の項です。　ここでは「委員会などにおける住民参画の促進を掲げ、積極的に町政への住民参画を推進するために、委員会などへの公募を積極的に行います。また、計画などについて、形成段階からの町民参画を推進します」とあります。　そこで伺いますが、公募委員の現状、委員会名と公募委員の参加率などお聞かせください。　公募委員の参加促進は、その委員会の数を５から８へとしていますが、その公募委員の構成比率について目標を持っていませんが、私は公募委員構成を５割としてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　今回新たな考え方の計画段階から住民を参加させるパブリック・インボルブメントの導入を掲げています。先進的な考え方で大変評価できるところです。　そこで伺いますが、パブリック・インボルブメントと町民コメント制度の関係は、また前者はどのような事業に、どんな時期に適用するのでしょうか。現在はまだ検討中で、明確にはなっていないでしょうが、考えられる範疇でお答えいただきたいと思います。　町民との協働事業の推進の項です。　「住民と協働で進めるまちづくりを進めるために、住民、地元企業、学校などが地域において行う自主的・主体的な活動や公共施設の管理について、その体制づくり、支援に努めます」とあります。協働という言葉は最近よく使われるようになってきました。私は幾つかのＮＰＯの立ち上げのお手伝いをさせていただきましたが、その際、事業として協働という言葉を使いながら、行政とのコラボレーションを提案されることもありました。その際、その位置づけやお互いの関係について議論をしてきました。　そこで伺いますが、伊奈町で言う協働とはどのような構造を言うのか、また住民主体の公的事業参加の想定事業には、どんなものがあるのか伺います。　次に、住民サービスの向上、ここでは「住民サービスの向上を図るため、北部の県民活動総合センターと南部のふれあい活動センターにある各出張所の機能を検証し、その結果をもとに機能強化を検討します」としています。端的に伺いますが、出張所機能の強化の具体的内容はどんなものをお考えなのでしょうか。　次に、業務改善では、「住民に一番身近に接する機会の多い窓口において、窓口アンケートの実施や業務マニュアルの作成に取り組みます。また、あらゆる業務の現場において、あらかじめ目標を設定するなど業務改善に取り組み、住民サービスの向上を図ります」としていますが、窓口アンケートや１課所１改善など５か年に１回しかないのは残念な思いですが、驚くのは業務マニュアルの作成を挙げていることです。現在の業務はマニュアルに沿っているのではなく、経験則や慣例によって行われているのでしょうか。業務マニュアルの現状について伺います。　行政評価システムの確立については、「効率的な行政運営を推進するために、ＰＤＣＡサイクルに基づいた業務事業の見直し・改善を行い、その効果を住民に明確に示すことにより、施策・事業・予算が連携した行政評価システムを確立させます」としていますが、第４次の実施改革プランでは、「平成20年から実施として、平成21年度の総括では、行政評価システムについては試行的に実施を行ったが、事業の見直しとの連動までは進まなかった。そのため、今後は予算との連動や事業の評価による事業の見直しなどを平成22年度策定予定の総合振興計画後期基本計画と歩調を合わせるように検討を進めていく必要がある」というぐあいに総括をされています。そして５次に引き継いでいるわけですけれども、ここでも試行をしながら新システムの制度設計をすることになっています。試行に飽きてしまったりしないのでしょうか。心配になりますが、伺います。スケジュールでは公表が平成25年度になるのはなぜでしょうか。すなわち公表を平成25年度まで待たなければいけないのはなぜでしょうか。もっと早く公表ができるのではないでしょうか。　民間活力の活用の項です。　「民間活力を活用して効率的な行政運営を行うため、具体的・総合的な指針を策定し、計画的に民間委託を進め、また委託期間の複数年度化を実施します」としています。　一方、指定管理者制度の充実では、「民間活力を活用して効率的な行政運営を行うために、新たな指定管理者制度の導入施設を検討します。また、現在行われている導入施設について、その効率性や住民サービスを検証するために評価制度を構築します」としていますが、当初、指定管理者制度導入検討対象の公共施設の方向性を示した別紙２というものがございます。ここに記載されたものが公の施設のすべてかどうか不明ですが、このような施設を最大限有効活用できるか、さらに質の高い住民サービスを提供できるなどを、コストも含め、直営、一部業務委託、指定管理者制度、民間委託、民営化など考えられますけれども、委託を検討する際、民間委託と指定管理者の違いは、また同じような問いではありますけれども、民間委託と指定管理者はどう仕分けするのか伺いたいと思います。　入札制度の見直しについてです。　ここでは「入札に対するさらなる透明性や競争性を高めるため、入札基準の見直しを検討します。また、公平な行政運営を行うために、入札結果について公表を進めます」としています。第４次では、公平性と経済性を高めるためとしたものを、今回は透明性や競争性を高めるためとしていますが、特に意味はないと思いますし、同じような意味であると解釈しました。また、公表することを目指すことは大変よいことだと思います。　さらに、電子入札も最終年度には導入されるようですが、伺います。　入札基準の見直しの重点はどんなものでしょうか。最近では総務省からも意見が出されているようですが、予定価格の公表について、功罪相まって見直されているところが多いようです。この際、伊奈町も予定価格の公表を再考してはいかがでしょうか。また、施工内容なども含む点数制も取り入れてはいかがでしょうか。　次に、情報化の推進についての項では、「インターネットなどの情報通信技術（ＩＣＴ）の進展による急速な情報化に対応するため、情報技術に対する職員の資質向上や各情報化施策の推進を図ります」とあります。情報化や電子化を否定するものではありません。大いにＩＴ化を進めていただきたい、こういうぐあいに思います。しかし、経費もかかります。１つだけ伺っておきたいのは、この情報化はだれのために、目的は何なのかであります。　次に、補助金の見直しでは、「補助金を効果的・効率的に運用するため、補助交付基準を適正に運用し、補助事業の評価・見直しや補助金の終期設定を行います」としていますが、補助金がなければ運営できない団体もあるのではないでしょうか。　そこで伺いますが、すべての補助金に終期設定を行うのでしょうか、伺います。　次に、中長期的視点に立った経済運営についてであります。　「過度に公債に依存せず、中長期的に安定した財政運営を行っていきます」としています。単年度主義でなく、中長期の計画に沿って運営することは大変結構なことだと思います。　そこで伺いますが、ここで実質公債比率13％を目標とした意味はどうでしょうか。中長期の視点に立って、経常収支比率と将来負担比率の値は幾つが適当であると考えられますか。また、地方債の残高200億円余をどう考えられますか。以上、伺います。　次に、定員の適正管理です。　「最少で最大の効果を上げるため、人口数や業務量に見合った定員管理を行います」としていますが、現状での要件を加味した上で伺いますが、適正な定員とは何人になるのでしょうか、伺います。　以上で行政改革を終わりまして、次に教育委員会事務点検評価報告書について伺います。　そもそもこの報告書は、平成19年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、その27条に「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等」が規定され、「教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、それを議会に提出するとともに、公表しなければならない。２、教育委員会は前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し、学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする」と規定された法に基づいて、平成20年から報告書が出されているものです。　伊奈町でも、議会に提出されています。私も２年間見せていただきました。中身に間違いがあるわけではありませんが、「評価と課題」の評価では、実際に行っていることが記述されていて、評価に値しないものもあるように見えます。また課題では、前年度の課題をそのまま持ち越したのか、全く同じ記述をしているものもあります。また「法に言う点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする」を受けて、「伊奈町では自己評価を行った後、その客観性を確保する観点から、教育に関して学識経験を有する前教育委員長の鈴木様と元校長の加藤様に意見をいただき、評価に反映した」とありますが、どのように反映されたのか、その報告書を見るだけではあらわれていません。せっかくの報告書ですから、改善すべきはしていただき、よりよい報告書にしていただきたいと思い、少し議論をしておきたいと思います。　そこで、まとめて５つほどお伺いします。　１つに、評価の手順はどのようにされているのか、２つに、評価の形式は定められているのか、３つに、評価の意義についてどう考えているか、４つ目に、公表による町民からの反応はどうであったか、５つ目に、公表をどう町民にＰＲしたか、以上お願いいたします。　次に、教育行政法４条４項について伺います。　これはさきに申し上げた法の改正時に規定された同法第４条に「任命」の項が規定されています。「教育委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し見識を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する」の４項に「４、地方公共団体の長は、第１項の規定による委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者（親権を行う者及び未成年後見人をいう）である者が含まれるようにしなければならない」としています。　この趣旨は、文科省の法改正時の通達によれば、「教育委員会への保護者の任命の義務化の説明の中に、今回の改正は現に子供を教育している者である保護者の意向が、教育行政に適切に反映されるようにする趣旨から行うものであること。保護者とは、親権を行う者及び未成年後見人をいうものであるが、実際に当該地域で教育を受けている子供の保護者の意向が反映されるようにすることが望ましい」としてあります。　以上でおわかりのように、教育委員会の委員の中に保護者を入れることが義務づけられたわけです。　そこで伺いますが、教育委員会への保護者の選任の義務化は満足しているかどうかであります。当然に法は犯していないと思いますが、問題は、この法は平成20年に施行されていますから、平成20年からこれまでに議会は町長から提案された教育委員会の委員２名の方の推薦に同意をしました。その法－－すなわち４条４項に該当する方は、どなたであったかを知らずに同意したことになります。議会には町長の推薦する人物が適当であるかどうかの判断材料は提供されています。今後、４条４項に該当する方の交代時には、そのような情報は提供されるべきではないかとの意から、この質問をするものであります。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○矢部松男副議長　６番、永末厚二議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔渡辺善行企画総務統括監登壇〕 ◎渡辺善行企画総務統括監　永末議員のご質問のうち１、行政改革について、順次お答え申し上げます。　初めに、１、ホームページの充実のバックナンバーの位置づけとデータベースとして確かなものとすべきについてお答え申し上げます。　現在、バックナンバー化についての統一した基準等はございませんが、人口を初めとする統計情報、広報、または町の計画など、一定の期間、バックナンバーとして保管すべきと考えております。　データベースとしての活用を前提としたバックナンバー化すべき事項及びその期間については、ホームページの見やすさなどにも影響すると考えられますので、今後、ホームページの充実の一課題として検討してまいります。　２、各種会議の透明化でございますが、現在の実施改革プランでは、会議及び会議資料の公開基準の作成、公開を位置づけております。プランは今年度に策定済みの自治体から情報収集し、次年度以降、基準の検討、作成を行っていくこととしておりますが、多くの自治体では、法律、または条例の規定に基づき設置された附属機関及び要綱等に基づき、町長その他の執行機関が、住民や有識者を構成員として行政運営について意見交換を行う審議会、協議会、委員会等の会議を公開対象としているようでございます。　一方、関係機関の連絡調整の場や専ら施設の運営状況について意見を求めるもの、会議が特定の個人や法人に関する内容を含むもの、庁舎内の内部会議や国・県等の機関との検討会議など意思決定過程を含むものは、非公開、または一部公開としているようでございます。　各種会議の透明化は、あくまでも町民に開かれた会議運営を目的としておりますので、ご懸念の点も十分留意しつつ議論を重ね、基準を作成してまいりたいと存じます。　３、行政課題の把握の、現行制度で行政課題を把握できるものは何かでございますが、現状では町政へのご意見箱や、直接住民の方からいただくご意見、各種計画策定の際に実施する町民アンケートや団体ヒアリング、委員会等における有識者や公募委員からのご意見等でございます。　４、情報発信の充実でございますが、ここで言う行政情報とは、町の広報や町で作成した制度解説などのパンフレットなどを想定したものでございます。　広報サポート制度でございますが、現在考えておりますのは、行政の目線で物事を見るのではなく、町民の方々に町民の目線で行事などを取材していただいたり、各種制度への疑問点などを取材し、記事にしていただく、そんなことを想定しておりますが、これにより今まで気づかなかった視点で町の情報が発信できるものではないかと考えております。　広報の設置場所の拡大の関係でございますが、第一義的には町民の方々が広報を見たいときに、いつでもお近くで見られるようにとの発想で行うものでございます。　出前講座でございますが、町職員によるもの、また県職員にもご協力いただくなどにより、説明会等を実施してきております。今後も広報を中心として、より充実した情報発信を行うこととともに、必要に応じて出前講座の活用も図ってまいりたいと存じます。　５、住民参画の推進。公募委員の現状、委員会名と公募委員の参加率でございますが、平成21年４月現在の状況では、総合振興計画審議会に１名、男女共同参画推進協議会に１名、介護保険事業計画審議会に２名、障害者計画等策定審議会に２名、次世代育成支援対策推進協議会に１名となっております。　公募委員構成を５割としてはどうかとのご提言でございますが、各委員会においては、多様で専門的な知識を擁した委員も必要であると思われますので、一律の基準を設けるのではなく、それぞれの委員会において柔軟に検討すべきものと考えます。　しかしながら、公募委員募集を行っても、応募も少ないという現状もございますので、繰り返し公募委員募集を周知しながら、できるだけ参加率の向上を図ってまいりたいと存じます。　パブリック・インボルブメントと町民コメント制度の関係及び前者の適用の関係でございますが、町民コメント制度が素案に対するご意見をいただく制度であるのに対し、パブリック・インボルブメントは、素案策定段階から町民の方々にご意見をいただく、あるいは策定主体として関与していただく仕組みと理解しております。　パブリック・インボルブメントの活用につきましては、現段階では具体的な実施時期、適用範囲は決まっておりませんが、広く計画策定等にかかわっていただけるというメリットがある反面、ともすると合意形成に困難が伴うといった事例もあるようでございますので、今後、先進事例等を研究しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。　６、町民との協働事業の推進の協働の定義でございますが、町といたしましては、共通の目的に向けて、町、町民及び事業者、各種団体などがそれぞれの対等な立場でかかわり、協力しながら事業を進める仕組みであると考えております。　協働の意味は、何よりもそれぞれの役割を納得・理解し、ともに協力することが必要でありますので、行政主導だけではなく、住民の方々が発案から実施まで事業の中心となっていただくことが望ましいと考えております。しかし、一朝一夕にはまいりませんので、制度設計を図りながら、まず意識の醸成を図ってまいりたいと存じます。　公的事業参加の想定事業でございますが、現段階ではこれといった事業を明確に想定しているものではございませんが、ここで言う公的事業とは、町と町民や事業者がかかわる共同事業とご理解いただければと存じます。　７、住民サービスの向上の出張所機能の強化と具体内容でございますが、役場出張所につきましては、平成14年５月にふれあい活動センター出張所を、また平成19年10月には県民活動総合センター出張所をそれぞれ開設し、住民課関係及び税務課関係の各種証明書の交付事務を基本とした業務を行っております。その後、平成19年度からは、公共施設予約システムの専用端末を設置し、公共施設の貸し出し業務を開始したほか、町民コメント制度の対象となる条例や計画等の閲覧場所に指定するなど、町民サービスの向上に努めてきております。　今後、職員配置や出張所のスペース等の問題もございますが、ご利用いただける町民の方々のニーズ等を踏まえ、出張所機能の強化について、関係各課で協議検討してまいりたいと存じます。　８、業務改善の業務マニュアルの現状はでございますが、基本的には各業務を所管する係単位で窓口の対応などを行っております。一時的に担当者不在の場合など、他の係の職員が一定の対応を図っておりますが、その多くは係官同士の職員の連携と経験に基づくものでございます。一部の業務では、文書等によるマニュアルを作成し、対応しているところでもございますが、業務マニュアルの作成は、窓口サービスのさらなる向上にもつながってまいりますので、窓口を持つ課につきましては、必要に応じて課単位でマニュアルを作成し、一層の窓口充実を図ってまいりたいと存じます。　９、行政評価システムの確立の、公表が平成25年度になるのはなぜかでございますが、第４次の行政改革においても、試行的に行政評価を行っておりますが、公表には至りませんでした。本年６月の永末議員の一般質問にもお答えしたとおり、今後は後期基本計画に合わせて、成果指標や評価方法を含め、制度設計の確立を図ってまいります。制度設計においては、事務事業の見直し状況をわかりやすい形で公表し、ＰＤＣＡサイクルの確立による事業の見直しや改善に資することが重要であり、十分に時間をかけて、よりよいシステムを確立してまいりたいと存じますので、ご理解賜ればと存じます。　10、民間活力の活用、民間委託と指定管理者の違いでございますが、ご案内のとおり平成15年に地方自治法の一部が改正され、従来、地方自治体の出資法人等に限定されていた公の施設の管理が、民間企業や各種団体も行うことが可能となりました。通常の民間委託は施設管理の一部の業務に限定されるものに対して、指定管理者は公の施設全体の管理運営を行う点が大きな相違点であると認識しております。　仕分けの関係でございますが、指定管理者制度導入の視点でございます民間のノウハウを活用しながらサービスの向上を図り、かつ経費の縮減に資する目的に合致するか否かについて、指定管理者制度導入検討委員会において、各施設ごとに個別に判断しております。　11、入札制度の見直しでございますが、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　まず、入札基準の見直しの重点はについてでございますが、入札基準につきましては、入札の透明性を確保し、より公平公正な入札を実施するため、入札方法について継続的に見直しを図っていくことが必要であると考えております。町といたしましては、平成17年度より一般競争入札を導入し、昨年度まで１億円以上の工事について実施しておりましたが、今年度から5,000万円以上の工事に拡大したところであります。　入札基準見直しの重点につきましては、一般競争入札基準の拡大や新たな入札制度の導入などを考えております。　続きまして、２、予定価格の公表を再考し、施工内容等も含む点数制にしてはどうかについてでございますが、町では入札契約業務における透明性、公平性の確保、公共事業に対する介入の排除や不祥事の未然防止などを目的に、平成13年度から予定価格の事前公表を行っており、一定の成果を上げているものと考えております。　しかしながら、一方では、入札に際し適正な見積もり積算を行っていないと思われる事例や、くじ引きによる入札件数が増加するなど、業者の経営努力や技術・能力の向上に対する意欲の低下を招くなどの弊害も指摘されてきております。町といたしましても、予定価格の事前公表の是非につきましては、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。　また、業者の施工内容を考慮した点数制による入札制度の実施につきましては、最低価格の業者が落札できないなど、工事価格の上昇を招くおそれもありますので、経済性、工事の難易度等の要素を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。　情報化の推進の、だれのために、目的は何かでございますが、情報化の推進につきましては、町住民のために、広くは伊奈町に関係する住民のために、その利便性の向上を目的として行うものと考えております。　また、役場組織における情報化の推進につきましても、窓口を訪れた方の待ち時間の短縮や個々の住民情報の適切な取り扱いにつながる重要なものと考えているところでございます。　13、補助金の見直しの、すべての補助金に終期設定を行うのかでございますが、平成19年度に制定いたしました補助金交付基準では、一部の補助金につきまして、一定の条件はあるものの、５年程度の期間をもって終了するものとしております。ただし、個々の補助金の持つ性格や現状における有効性などを考慮いたしますと、再度検討すべきものもあると考えております。　次に、14、中長期的視点に立った財政運営につきましてお答え申し上げます。　実質公債費率13％を目標とした意味でございますが、公的資金保証金免除繰上償還に係る財政健全化計画における目標数値及び県内同等規模町村の状況から設定したものでございます。今後も起債の発行を厳しく抑制するとともに、目標数値のレベルアップについて、積極的に見直しを図ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、経常収支比率と将来負担比率の数値は幾つが適当であると考えるかでございますが、両方とも公に適正な数値を示す基準はございません。将来負担比率につきましては、早期健全化基準が設定されておりますが、これはあくまで上限基準数値でございます。また、経常収支比率につきましては、一般的に70％から80％が財政構造に弾力性があると言われておりますが、県内市町村を見てみますと、全般的に80％以上の市町村が多いようでございます。　よって、本町といたしましては、現状の数値を上限としてとらえ、今後この数値をできる限り減少させていきたいと考えているところでございます。　次に、地方債の残高約200億円をどう考えるかでございますが、地方交付税の実質的な代替財源となる臨時財政対策債を含む一般会計及び特別会計等の残高を合算させた額になると思います。大変多額であると認識しておりますので、今後も厳しく起債の発行を抑制していくこととともに、繰上償還等の検討など、町全体として残高の減少に努めてまいりたいと存じます。　最後に、15、定員の適正管理の適正な定員とは何人を指すのかでございますが、平成22年４月１日現在の職員数は、特別職及び再任用短時間職員を除き293名でございます。町では平成18年３月に作成しました伊奈町定員適正化計画に基づき、指定管理者制度の導入や民間委託等を行いながら、職員数の抑制を図ってきたところでございます。　増大する行政需要及び複雑化する事務処理に対して、効率的かつ迅速に対応していくためには、それ相応の職員数は必要であるものと考えます。現在の職員数は、現時点での人口数や業務量から必要とする最少限度の職員数であり、その意味では適正な職員数であると考えているところでございます。現在、平成26年度までの定員管理計画を作成中でございますが、その中で今後の人口予測や類似団体等の比較検証等も十分に行い、行政運営を適正に行っていくために、必要な職員数について計画していきたいと存じます。　以上でございます。 ○矢部松男副議長　教育次長。　　　〔清水　弘教育次長登壇〕 ◎清水弘教育次長　永末議員のご質問のうち２、教育委員会事務点検評価報告書について、３、教育行政法４条４項につきましてお答え申し上げます。　２、教育委員会事務点検評価報告書についてでございますが、平成20年４月施行の中央教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育委員会は毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないこととなりました。　初めに、１、評価の手順はどのようにされているのかについてでございますが、点検評価報告書の作成の手順といたしましては、前年度の事業内容及び実施状況、実績等を総括するとともに、その評価を行い、課題や今後の取り組み等に関しまして作成しております。その際、評価及び課題の取り組みにつきましては、学識経験者２名の方のご意見を伺いながら報告書を作成し、町教育委員会での議決を得て議員各位に報告するとともに、町民に対しましても公表しているところでございます。　次に、評価の形式は定められているのかでございますが、具体的な点検評価の項目や報告書の書式、議会への報告及び公表の方法につきましては、国において特に基準が定められているものではなく、各教育委員会が独自に決定することとなっております。　次に、評価の意義についてどう考えるかでございますが、この点検評価報告書を作成することにより、町教育委員会の活動の透明性を高めるとともに、より一層の効果的な教育行政の推進が図れるものと考えており、評価は意義あるものと認識しているところでございます。　次に、４、公表による町民からの反応はと５、公表をどう町民にＰＲしたかにつきまして、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　この点検評価報告書の町民に対しての公表につきましては、平成20年度より町のホームページに掲載し、周知しておりますが、現在のところ町民からのご意見などはございません。　いずれにいたしましても、町教育委員会の活動の透明性を高め、町民に信頼される教育行政を推進してまいりたいと存じます。　次に、３、教育行政法４条４項について、１、教育委員会への保護者の選任の義務化は満足しているかについてお答え申し上げます。　教育委員会への保護者の選任の義務化につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、努力義務から義務化になったところであり、同法第４条第４項の規定により、委員の任命に当たっては、委員のうちに保護者が含まれているようにしなければならないこととされました。現在、町教育委員会の委員５名のうち保護者である委員は、平成20年10月１日付で任命されました渡辺暁男委員であり、同法第４条第４項の規定は満たしているところでございます。また、今後、町教育委員会の委員の任命の議案の提出の際には、その旨をご説明したいと存じます。　以上でございます。 ○矢部松男副議長　永末議員、一通り答弁が終わりました。　６番、永末厚二議員。 ◆６番（永末厚二議員）　ご答弁ありがとうございました。　ちょっと多岐にわたりましたので、ご迷惑をかけましたが、少し点検をさせていただきたいのですが、ホームページについて、日々変わる、更新をしなければいけないものというのがあると思うんですけれども、適当かどうかわかりませんが、町長の予定表というのがあるんですけれども、その町長の予定表というのは月初めに１回しか公表しないんですよね。その後ずっと更新されていないんですけれども、こういうものというのは、これは町長の思いで、公約も含めて出しているやつですから、これをどうこうしろと言うつもりはないんですけれども、これで不都合がないのかなというのが１つ。何回か更新をしていったほうがいいのではないかというのがあって、月初めにやったものが月終わりになって、それがそのまま何年もしまわれてしまうという今の形態なんですね。そうするとやっぱり町長の思いとしては、あのときこういうところへ行ったんだけれども、それが入っていないというのはおかしいではないかというのがないのかなと、こういうことも思いますので、ぜひそういう観点から、こういうものは変えるべきだということを私は思うんです。でなければ、別な方法として、町長の実際に実行したそういう日誌などを出すという方法もあると思うんですけれども、それはお任せするとして、町長の予定表に限って私は申し上げているのではなくて、全般的にこういうものがあった場合に、どうするのかということ、日々変わるようなものの更新、例えば町長の予定などは、今見てみると確度、すなわち正確度はどれくらいになっているのかなというのを、ちょっとお答えいただければなというぐあいに思います。　それから、この項目では、やっぱりデータベース、どこのまちを見ても、まちの面積とか、人口についても動向をつくったものがあるんですね。何年から何年までの動向とかいうのがありますから、そういうデータベースをやはり町民に提供すべきではないかなというぐあいに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。　それから、各種会議の透明化ですけれども、この件については、おっしゃるように町民に開かれた会議運営を明らかにしていくということですから、それはもう全くそのとおりで、いいんだと思うんですね。ですから、お答えいただいたように、懸念するようなことは、そうしないということですから、ぜひそういう観点から検討していただければなというぐあいに思います。　それから、行政課題の把握ですけれども、私はアンケートを庁内で共有するというのは、別に反対するつもりはないんですが、今、回答を伺った中でも、実は区長の位置づけなんかも入ってこないわけですよね。あれだけたくさんの区長がいて、区長がやっぱり一番最先端にいる、行政組織としては町民と接するところだと思うんです。そういうところの意向は、やっぱり行政意向として受信すべきではないかなというぐあいに思いますので、これは回答は要りませんが、ぜひ今後の課題として、別にそれを無視しているわけではありませんでしょうけれども、回答の中にあってほしかったんですが、なかったので、そのことをつけ加えておきます。　それから、もう１つ伺いたいのですが、外国人向けアンケートをここでやるように書いてありますけれども、これは言語が違うので別の用紙をつくらなければいけないというのはわかりますけれども、そのほかに何か外国人独特の何かをするようなアンケートというのをお考えなのかどうか、そのあたりを伺いたいと思います。　それから、情報発信の充実、広報サポート制度だとかそういうのを新しくお考えになっていることは、大変いいことだと思います。ここの項では、行政改革としての視点ですから、現状がどうかということは余り触れていないんですけれども、私はやはりいつでもどこでも町民が広報を見られるようにという思いはいいと思うんですけれども、現在、行政広報が区を通して、組織されていないところには行かないところもあるということですから、こういうところも、ぜひ改善をすべきではないかというぐあいに思いますが、現行の区配布の届いていない現状把握をすべきだというぐあいに私は思うんですが、この点についてどうか、お考えがあるかどうか伺いたいと思います。　それから、住民参画の推進ですが、ここで考えていらっしゃることは、町の公募委員のない審議会などに追加をしていこうという思いで、ここは述べられているようですけれども、私が申し上げているのは、委員会をふやすこともさることながら、逆に公募委員の数をふやしたらどうかという提案でありまして、５割がいいかどうかは別にして、やはり今報告のあった１名、１名、２名、２名ですか、これではやっぱり町民の声が届くというぐあいには余り思わないので、もう１人、２人、やっぱり公募委員というのはふやすべきではないかな、１名を２名にするとか３名にするとか、そういう気がしてなりません。これは私の意見でありますが。　そこで、そういうぐあいに一方的に言ってもなんでしょうから、伺いたいのは、公募委員の位置づけですね。何のために公募委員を募集するんだということをはっきり言っていただければ、その人数もおのずと理解できるところに来ると思うので、それをお伺いしたいと思います。　それと、町民との協働ですが、私は今おっしゃった回答を聞いて、割に近づいているなというぐあいに思うんですね。私は大変いいことだと。要するに協働するときに、ここまで議論がなってきているわけですから、世の中にもいろいろな協働があるんですが、一般的に行政は協働という言葉を使いながら、これまで問題になったのは、協働ではなくて一方的に押しつけるとか、安さをとるとかということではないかというようなことが議論されたんですが、ここでおっしゃったように、何よりも役割とか納得を、お互いに理解し合いながらというのは、私はすばらしいフレーズだと思いますし、そういうことをぜひやっていただきたいなというぐあいに思います。　ただ、協働する考え方は、とりあえずそれで一致をしたにしても、これはそのとおりに、協働相手が現在、伊奈町にたくさんいるとは思えないんですね。そうするとやはり両者の思いを一致させるためには、協働の視点で、そういう相手を育てる必要もあるのではないかというぐあいに思いますので、ぜひ今後、あらゆる施策の中で考えていただきたいかなというぐあいに思います。率直に言って、上田知事は全国一のＮＰＯ大国にするということを宣言していますけれども、伊奈町はＮＰＯだとか、そういうボランティア団体だとかいう、その育成について、果たしてどうかなという思いもありますので、ぜひ協働を表に上げたのであれば、協働する相手をどういうぐあいに育てるかという観点からも、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これは回答は要りませんので。　それから、住民サービスの向上ですが、さっきも歴史をちょっと言っていただいたんですが、これまでこれをめぐる取り扱いというんですかね、町長の公約で、休日開庁をしようというのが公約だったと思うんですね。それで指定管理者制度をゆめくるに実行するときに、これはそういうこともあるので引き上げたいという提案が１点されたんですけれども、反対が多くて、それをもとに戻して残置するという結論になったわけですね。それに加えて、今度は休日のところを落として、改革実行のところでは北に出張所を設けた、すなわち県活に出張所を設けたという経過になって現在に来ているんですが、さらに今度の改革案によりますと、各課すべて、企画から収税まで検討を始めるということですから、何か方針が少し変わったのかなというぐあいに思うんですね。ですから、これまでの方針と変わったのかどうか、このあたりをちょっと伺いたいというぐあいに思います。　それから、業務改革の業務マニュアルですが、私はこれにコメントするつもりはないんですけれども、結構だと思います。ただ、本当はもうあってもよかったのではないかなというのが私の驚きなんで、遅きに失したとは思いますが、これからでも大丈夫ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ただ、心を込めてやっていかないとうまくいかないと思いますので、この問題もそうですが、協働の問題もそうですけれども、やはり職員の意識改革というんですか、これがやっぱり一番大事なのではないかなというぐあいに思いますので、そのあたりも含めて、このマニュアルをつくるときに、重点的にそういうものを押し込んでいただきたいなというぐあいに思います。　それから、行政評価システムですけれども、これは私は期待をしているからこういうぐあいに思ってしまうのかもしれないんですけれども、やはりどこを見ても今は公会計とか、それからこういう評価表をもとに、この事業はちょっと衰退しているとか、もう少しこういうところに力を入れなければだめだとかいう表を見ると、何となく寂しい感じがするので、ぜひやっぱりそういうものは、早く実現してほしいなという思いを込めて申し上げました。　それから、民間活力の活用ですけれども、やはり仕分けのときに一番大切なのは、指定管理者にすることによって、サービスの向上が本当にできるのかということを重点にやっていっていただきたいなというぐあいに思うんですね。そういう意味では、まだ住民に一番近いところで行われている事業というのがあるのではないかなと。そういうことを、ほかのところではやっているところもあるわけですけれども、そういうところも、やっぱり指定管理者制度に乗せてやったほうがいいのではないかなという項目がありますので、あえてそれは申し上げませんけれども、ぜひ検討をしていただきたい。その際ちょっと伺いたいのは、指定管理者制度を検討した別紙２というのがあるんですが、触れていただかなかったので、これはあれですけれども、別紙２というのに30施設ばかりそれを入れてあるんですね。それは一定の仕分けを終えて、これは職員がいないから当面何とかだと書いてあるんですね。これを見直すのか、そのほかに何かあるのか。別紙２と、それからそのほかに何かあるのかという、このことを伺いたいと思います。　それからもう１つ、現行の記念公園とか、それから丸山スポーツ広場に、これはシルバーの方だと思うんですが、いらっしゃるんですけれども、これは人材派遣なのか業務委託なのか、ちょっとこの辺を伺いたいと思います。これは、だからどうだということを申し上げるのではなくて、事実はどうなのかということを伺うだけですから。　それから、入札制度の見直しですが、これは図らずもおっしゃるように、この前の入札報告があった経過で言うと、最低価格に張りついて抽選になってしまったとか、そういうことがあるので、総務省が一定の見解を出して、地方公共団体の予定価格の公表のあり方について、「予定価格の事前公表については、法令上の制約がないことから、地域の実情に応じて地方公共団体の判断により実施、最近の公共工事の入札をめぐる状況、同額入札におけるくじ引きの増加などを踏まえて、下記について要請する」というのがあって、「予定価格の事前公表の取りやめなどの対応及び事前公表を行う場合の理由の公表について、適切に対応すること」というようなことが総務省から出ているわけですけれども、こういうものによって、やっぱり伊奈町も同じような現象が起きているなというのを痛切に感じるわけです。　したがって、これはやっぱりいろいろな方法で検討していくということですから、ぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、１つさっきの回答の中に「点数表を使うと最低価格の業者が落札できない」、そうおっしゃったと思うんですね。最低価格の業者が落札できないことがある、または工事価格の上昇を招くというぐあいにおっしゃったと思うんですが、私は最低価格の業者で点数が一番いい、この業者が一番いいのではないですか。もしその人の点数が一番よければ、その業者を選べばいいわけで、その人が最低価格にいるから工事内容が悪いという判断は間違いではないかというぐあいに思います。そういう意味でなければ反論をしていただきたいと思いますが、私は「最低価格の業者が落札できないなど、工事価格の上昇を招くため、これは取りたくない」という言い分は、私は正しいかどうかなというぐあいに疑問を呈しておきますので、もし反論があれば言ってください。　それから、補助金の見直しについてですが、すべてについて補助金の終期、終わりを告げることはないよというような意味だったと思います。例えば文化協会とか体育協会なんかは、補助金なしには仕事も何もできないんですよね。ここに終期を設けられたら何にもできないということになるので、ぜひそういうものは、補助金という言葉が悪かったら、何かほかの言葉にかえてでも、ぜひそういうことは残して、それでしか生きていけない団体もあるということを、ぜひ一律にしないようにお願いをしたいと思います。　それから、中長期ですけれども、これはもともと健全化判断比率と、それから経常収支比率を一緒に議論するのは、ちょっとやっぱり無理があるので、経常収支比率は余裕度の問題ですから、これが硬直すると本当にほかの事業ができないということですから、ぜひ改善をしていただきたいというのは、そのとおりです。ただ、これを改善するのは、並大抵のことではないということは確かですよね。というのは、恒常的な支出を抑えなければ余裕が出ないわけですから。それで恒常的な支出、扶助費などに追われてしまうということで、これが硬直するわけですから、そこを抑えるということは、もう並大抵のことではない。人件費を含めてやっていかなければいけないということなので、ぜひこれは、課題としては大きいですが、ひとつよろしくやっていただかないと、新規事業がなかなかできないということになろうかと思います。　それから、健全化比率ですけれども、これは今、伊奈町が、例えば平成21年度で言えば、実質公債比率は12.9ですよね。早期健全化基準までには、25.0ですから、ここまで行くにはまだ大分ある、だから安心だということではないんですけれども、そこまで行ったら、もう終わりなわけですよね。ですから、なるべくそこに行かないようにするには、何とも政府の出した基準も変だなとは思うんですが、なかなか比較にならないような数字になってしまっているので、毎年公表されているんですけれども、緩みのないようにしないとだめだなというぐあいに私は感じました。　それから、200億円ですが、実は200億円が多いか少ないかというのは、私はよく住民の人に聞かれるんですね。これでちょっとやっぱり伊奈町は多いかなという感じがする資料がありましたので、ちょっとその辺を検証だけしておきたいと思うんですが、町の中で200億円を超えるのは、うちと白岡町だけなんですよね。あとはほぼ200億円を切っているんです。切っている額も、宮代町180億円、騎西町の180億円ですか、中でも伊奈町は多少気をつけなければいけないのは、法の非適用事業のほうに結構多い負債が残っているわけですね。ですから、そのあたりはやっぱり気をつけなければいけないと思うんですけれども。　それで、伊奈町がどこにあるかというと、順位としては白岡町の239億円に次いで、伊奈町は207億円で２番目です。その次が180億円とかいう騎西町とかそういうところになるんですが、町村で30ぐらいあるんですか。そのうちの２番目という位置づけですから、多いか少ないかと言えば、多いというぐあいにおっしゃっていましたので、確かに多いんですが、その位置は、そのあたりにあるということを確認しておいていただきたいのと、それから１つ伺いたいのは、これを減らすには、目標値とか、それから目標スパン－－期間、やっぱりこういうものを決めて取り組む以外にないのではないかなというぐあいに思うんですが、この辺について見解を伺いたいと思います。　それから、定員の適正化ですが、定員の適正化については、今がやっぱり最適の状態だということなんですが、いずれにしても状況が変われば、そういうぐあいに変わっていくということでしょうから、現在見れば今が適当だということなんですが、１つ伺いたいのは、定年以降、年金を受給する。今は職員の方は60歳で定年ですよね。それで年金が受給できるのは65歳ですよね。やっぱりこの間を埋めることは、私は労働者をきちっと就労させるということで言えば、役場もそういう責任はあるのではないかなというぐあいに思うんですけれども、こういうことは義務づけられていないのか、その点について、ちょっと伺いたいと思います。　それから、教育委員会のところですが、第１に私が疑問に思ったのは、平成20年度と21年度に出ているんですが、平成20年度は19年度対象分なんですね。それから平成21年度は20年度対象分なんです。それで平成22年度というのはまだ出ていないですよね。これはいつになるかというと、まだ先になるんでしょうが、実はここに川口市の報告書があるんですが、これはもう既に出ているんですよ。平成22年度版として、21年度の決算見込みも含めて、そういうものがあるわけですけれども、これはどういうことなんでしょうか。そのおくれている原因を、伊奈町は多少時期がおくれてようですけれども、この原因は何だというのを１つ伺いたいと思います。　それから、川口市のを見させていただきますと、例えば大きい項目、これは伊奈町でいう振興計画に基づいているんだと思いますが、「彩り豊かな川口をつくる」という中で「生きる力を育む学校教育の推進」とか「生涯学習の推進」「スポーツレクリエーションの振興」「文化財の保存と活用」と２章が大きく４つの章立てに分かれているわけですね。そこをそれぞれに小さな中柱があるんですが、その柱ごとに、全体を含めて評価をまずしているんですね。さらに中柱に入ってくると、中柱の中に例えば児童の「読む・書く」「計算」の平均正答率ですか、その目標を平成21年度は95％と立てましたけれども、実績では92.75％でしたと。したがって、達成状況はＢですと。これは学力のそういうことだと思うんですけれども、そのほかに例えば小・中学校耐震化整備計画と。これは我が町にも書いてありますけれども、これが平成21年度目標として59.20％と出したんだけれども、実績は61.10％になって、達成状況はＡだというぐあいに書いてあって、総合評価には、評価結果ということで言うと、「どちらかというと改善されている」と。前回評価結果は同じ評価だったけれども、そうなっていると。それから、ここに対して外部評価委員の評価も出ているんですね。「どちらかというと改善されている」と。その前は「達成されている」というぐあいになっていたんですけれども。　私が申し上げたいのは、川口市ではこういう評価表に基づいてやっているわけですが、２点目の再質問は、ここで出ている調書というか評価シートですね、これは今、企画が中心になってやっている行政評価表と同じものかどうかというのを１つ伺いたいと思います。　それから、川口市はそういうぐあいになっているわけですが、その違いについて、私は川口方式のほうがわかりやすいなというぐあいに思っているわけですね。それから、この川口方式には予算と決算の模様が出ているんですけれども、例えば「幼稚園教育の充実」というところで言うと、概算人件費が537万9,000円で、平成21年度と20年度の人件費が出ているんですね。それから翌年の取り組みはどうするかということで言うと、同じく「継続で実施」と。それで寄与度はＡというぐあいに、各項目について評価をしているわけです。　そういうことをしているわけですが、私は川口方式が、これとかまだいっぱいあるんですけれども、見やすいなというぐあいに思いますので、そういう２つのものがあるのを、どういうぐあいに感じますかというのを１つ伺いたいと思うんですね。　それから、かかった予算なんかも入れたらどうだろうというぐあいに思うわけですが、その点について伺います。 ○矢部松男副議長　ただいまの永末議員の再質問に対する執行部の答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔渡辺善行企画総務統括監登壇〕 ◎渡辺善行企画総務統括監　再質問にお答え申し上げます。　まず、１点目のホームページの関係でございますが、町長の予定の確度はどのぐらいございますかということでございますが、町長の予定につきましては、公務の概要を町民の方々に事前にお知らせすることを目的としまして、平成16年７月以降、ホームページで公開をしてございます。突発的な公務等もございますが、その確度はおおむね９割程度と認識しております。町長のスケジュールについては、その予定を事前にお知らせすることに意味があるものと考えておりますので、今後も公表してまいりたいと考えております。　続きまして、外国人のアンケートの関係でございますが、ここ二、三年の外国人の登録者数は260名から270名の範囲で推移しております。国籍別で登録者が多いのは、中国を筆頭に韓国、フィリピン、ペルー、ブラジルの５カ国、全体の８割を占めております。多種多様な考え方を持ち、言語や習慣の異なる外国人に対して、行政課題に関するアンケート調査を実施するのは難しい作業でありますが、調査項目も含め、他市町村の実施状況も参考にしながら、外国人の方々の意見を集約できるよう検討してまいりたいと考えております。　それから、区配布物の届いていない現状把握の関係でございますが、町全体における区への加入率はおおむね８割程度となってございます。広報につきましては、さっきも答弁しましたとおり、第一義的には住民の方々が見たいときに見られるようにとの発想でございますが、区に加入していない方々に対する補足的な役割も果たすことになると存じます。　続きまして、公募委員の位置づけとその目的でございますが、募集対象の会議の性質にもよりますが、一般的には広く町民の方々のご意見等を伺い、審議・議論に反映させることにあると考えております。　それから、出張所の機能の強化の関係で、方針は変わったのかというご質問でございますが、出張所の設置目的でございます町民の利便性向上を図るためでございまして、現在のあり方を踏まえ、機能の強化を検討していく考えでございますので、特に方針が変わったということではございません。　それから、民間活力の活用の中で、指定管理の関係で別紙２、当初30施設以外に検討する施設はほかにあるのかというご質問でございますが、当初の想定で指定管理化の方向性が示せない施設については、そのほとんどが指定管理化が具体化されております。いまだに具体化されていないのは保育所でございますが、今後この施設については、対象者が乳幼児でもございますので、慎重に検討していかなければならないと考えております。　ほかにも検討施設があるかどうかでございますが、現在新たに指定管理化を検討すべき施設は想定してございません。　次に、入札制度の関係でございますが、点数制にしますと最低価格の業者が落札できない、それが弊害になるのではないかということでございますが、点数制とは総合評価のことでありまして、総合評価のガイドライン等が示されます。主に技術提案をしてもらう内容と、価格を点数化して総合的に判断することになっていきますので、したがいまして、最低価格で入札した業者が必ず選定されるとは限らない、そういうことになります。　いずれにしましても、今後このような制度について、研究課題とさせていただきたいと考えているところでございます。　続きまして、記念公園の関係でございますが、記念公園や丸山スポーツ広場でございますが、両者とも高齢者事業団に管理の一部をお願いしておりますが、いずれも業務委託でございます。　続きまして、地方債残高の取り組みの目標数値やスパンを想定して取り組む必要があるのではないかにつきましてお答え申し上げます。　人口が増加している町の状況におきましては、今後もやらなければならない数々の事業が発生することが十分に想定できます。今後も適切な事業選択を実施するとともに、昨今の臨時財政対策債の大幅な発行増という現状下でありますが、起債の抑制を厳密に実施しながら、町全体で起債残高をこれ以上増加させないよう、真摯に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　それから、定年以降の年金受給年齢までの再任用は義務づけされていないのかというご質問でございますが、再任用制度については、公務員の年金の支給年齢の引き上げを補完するための制度として、地方公務員法第28条の４及び第28条の５で規定されております。町におきましては、職員の再任用に関する条例等により、年金受給年齢等を考慮し、規定しているところですが、これらの規定の中で、義務というものではなく、任意で採用することができる旨規定されているところでございます。　以上でございます。 ○矢部松男副議長　教育次長。　　　〔清水　弘教育次長登壇〕 ◎清水弘教育次長　永末議員の再質問にお答えしたいと思います。　一番初めに、伊奈町は事業評価表がおくれているのかというご指摘だと思いますが、これはあくまでも前年度分の事業の評価をしまして、翌年度に報告するということになってございます。したがいまして、平成20年度には19年度の対象のものを、また平成20年度の対象のものについては21年度にご報告申し上げているところでございます。　次に、この評価シートは行政改革実施プランの中で執行していることと同じかというご質問でございますけれども、この評価シートにつきましては、町の施策の評価表、事業評価表をもとに、独自の様式をつくってございます。　次に、評価表の中に費用と事業費、人件費などを入れたらどうか、川口方式でやったらどうかというご指摘でございますけれども、これにつきましては、今後、他の市町村等も参考にしながら、評価内容等も含めまして検討してまいりたいと考えてございます。　なお、川口市の関係につきましては、丸々市の行政評価システムを活用してございますので、町につきましても、そういう状況になれば、同じようなシステムがとれるのかなと考えているところでございます。　以上でございます。 ○矢部松男副議長　永末議員、一通り答弁が終わりました。　６番、永末厚二議員。 ◆６番（永末厚二議員）　評価システムのほうは、せっかく出していますので、やっぱりわかりやすいように出してほしいなというぐあいに思いますので。できれば二重手間にならないように、行革で言う評価制度と合わせたほうが、私はいいのではないかなというぐあいに思います。ただ、ちょっと年度が違うというのは、確かに平成22年度には21年度を出すということなんですが、例えば川口市はもう既に平成22年度分が公表されているということですね。平成22年度に21年度分が公表されているんですよ。平成22年度ですから、今この年に21年度分が公表されている。これは伊奈町と同じですかね。　　　〔「出ています」と言う人あり〕 ◆６番（永末厚二議員）　出ているんですか。伊奈町も21年度分が出ているんですか。　　　〔「前年度のものを……」と言う人あり〕 ○矢部松男副議長　永末議員、再質問の……。 ◆６番（永末厚二議員）　ごめんなさい。　それでは、それをお答えいただきましょうか。もう一度整理をしますと、平成22年度発表分に、これは括弧して平成21年度実施事業というのが川口市では出ているんです。ところが、伊奈町は、私どもがもらったのは、まだ２冊しかもらっていないはずなんですが、伊奈町はもう既に平成22年度－－すなわち21年度分が出ているのでしょうかというのを１つ伺いたい。　それから、あとの再質問の内容については、ぜひそういうわかりやすいものにするのと、それから手間を省くためにも、やはりそういう事業計画を明らかにしながら透明性を図るということで言えば、改革プランでやっている評価と同じにすべきではないかなというぐあいに私は思いますので、そういうことをしていただきたいなというぐあいに思います。　それから、４条４項の関係については、今後明らかにしていただくということですから、その方がゼロにならないことを、私どもは監視をしていくということになろうと思いますので、よろしくお願いしたい。　それから、行革のほうですが、先ほど言った入札の関係ですが、どうもやっぱり納得がいかないのは、当然、入札額に点数を持ち、内容にも点数を持つわけですね。そうすると入札額で点数がいいのは、やっぱり安いほうが点数はいいんでしょう。高いほうがいいわけないですよね。そうなるわけでしょう。だって、もしそういう価格があるとすると、それを中心に安いほうがいいわけですね。それで最低制限価格を切れば失格ですから、そこが一番点数としてはいいわけでしょう。ところが、工事内容がずさんであれば、評価は悪くなるわけですね。そうすると安かろう悪かろうになる。安かろうよかろうという例もあるのではないですかというのが私の指摘なので、最低価格が落ちるという一方的な言い方は間違いではないかということを申し上げているんです。別に議論はしませんが、再度そういうことをお聞きはしませんが、私はそういうぐあいに思います。もう一度整理をしてお考えいただいて、もし間違いがあれば、後日でも教えてください。　それでは、教育委員会の最後の発表時期の問題だけ、ちょっと整理をして、私の質問は終わりたいと思います。 ○矢部松男副議長　永末議員の再々質問に対する執行部の答弁を求めます。　教育次長。　　　〔清水　弘教育次長登壇〕 ◎清水弘教育次長　初めに、永末議員と、ちょっと問題がわからなかったので、申しわけなかったわけでございます。　この関係につきましては、もう川口市が出ているというお話でございますけれども、前年度の評価を翌年度中に行うということになってございますので、当町におきましては、今、事務を進めている最中でございまして、これからまた知識経験者と定例教育委員会にかけていくとなりますと、早くても２月ごろになるのかなということでご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○矢部松男副議長　総務課長。　　　〔齋藤武夫総務課長登壇〕 ◎齋藤武夫総務課長　永末議員の再々質問にお答えします。　ちょっとうまく説明できるかわかりませんけれども、そもそも新しい入札制度の検討ということにつきましては、いわゆる総合評価制度を想定してございます。　総合評価につきましては、背景としましては、先ほどご指摘がいろいろありましたように、低価格で入札したり、あるいはくじ引き等による選定ですね、そういったものが増加してくると、適切な技術能力を持たない者が施工することになるような、要するに不良工事の発生等が危惧されるということで、公共工事の品質確保の促進に関する法律というのが制定されまして、その中で総合評価というものが制度化されてございます。それにつきましては、先ほど統括監が申し上げましたようにガイドラインというものがありまして、正直まだ研究不足のところもありますけれども、要は最低価格でとりあえず応札した業者だけを選んでやるのではなくて、もともと工事ごとに総合評価でやりますよということを公表して、それで工事ごとに評価項目を定めて提案をしていただきます。その提案した中身を一定のやり方で点数化いたします。価格のほうについても、やはり点数化するわけですけれども。ですから、Ａ社、Ｂ社あって、Ａ社のほうが価格が高かったと。だけれども、提案がよければＡ社が選定されることもあるということで、必ずしも安い価格で応札した業者が選ばれるとは限らないという意味でございます。　以上です。　　　〔「こともあります……」と言う人あり〕 ◎齋藤武夫総務課長　こともあるということです。失礼しました。 ○矢部松男副議長　以上で、６番、永末厚二議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○矢部松男副議長　ここで時間延長が予想されますので、あらかじめご了承をお願いいたします。　ただいまより45分まで休憩いたします。 △休憩　午後４時３１分 △再開　午後４時４５分 ○矢部松男副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２番、水上邦雄議員の発言を許可いたします。　２番、水上邦雄議員。　　　〔２番　水上邦雄議員登壇〕
   ◆２番（水上邦雄議員）　議席番号２番、日本共産党の水上邦雄でございます。　明快な答弁を期待して質問に入ります。　最初に、国民健康保険について質問いたします。　国民健康保険は、06年度厚労省調査によれば、国民の約４割、4,738万人が加入する公的医療保険であり、1961年の皆保険体制確立の根幹をなす制度です。しかし、滞納世帯は加入世帯の20.8％、約445万4,000世帯に及んでいます。　伊奈町における滞納世帯も毎年ふえ続け、平成21年度の決算参考資料によれば、国保加入世帯5,860に対し滞納世帯数1,533世帯、26.2％、前年度比88世帯増で、所得区分ゼロから100万円以下は65世帯、100万円から200万円以下、20世帯増の96.6％になっています。景気の悪化と相まって、保険税を払いたくても払えない人が今後さらにふえることが予想されます。　1958年12月成立の国民健康保険法第１条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」として、憲法25条の生存権規定を具現化したものとして評価をされています。しかし現実は、格差と貧困が医療格差を拡大し続けているのが実態です。　国保の加入者は、自営業者、農・漁業従事者、退職者などで構成されていますが、1980年代にまでは自営業者の割合が高かったが、近年、退職者が５割を超え、2015年には約６割が退職者になる可能性があると厚労省は推計をしています。　国保における重い負担料は、そもそも社会保険における社会的扶養部分の一翼を担う事業主負担がなく、協会けんぽ、組合健保の倍以上の負担になっていると全国保険医団体連合会が算出しています。厚労省保険局国民健康保険実態調査によれば、02年度に初めて世帯平均所得に占める国民健康保険料の割合が８％を超え、07年には8.73％であり、低所得者にとってその負担は耐えがたいものになっています。　具体的な質問に入ります。　最初は、支払いのできる国保税についてです。　１番目は、資産割の見直しについて質問いたします。　現在、固定資産税額に応じて、平成20年度に改正された税率27％が課税されています。固定資産を活用・運用し、収入に結びつけられない資産割課税は、国民年金生活者を初め低所得者にとって耐えがたいものになっています。生活していくために最低限必要な土地・家屋部分は課税対象から外すべきではないでしょうか、見解を伺います。　次に、均等割18歳未満の減免について質問いたします。　社会保障の原則は応能負担です。収入のない子供が１人ふえるごとに１万1,400円の負担は、子育て支援の流れに逆行するものです。義務教育終了までの国保税は減免するべきです。見解を伺います。　次に、法定減額の改善について質問いたします。　低所得者の国保税の法定減額について、これまでは６割４割の減額でしたが、今年度からすべての自治体で７割５割２割の減額を実施できるようになりました。低所得者に配慮した法定減額を実施すべきです。見解を伺います。　次に、失業者の国保税を軽減する制度の周知徹底をについて質問します。　民主党政権は、さきの通常国会で通した改訂国保法と2010年度予算により、国保にかかわる一連の制度改正を行いました。その１つが、非自発的失業者の国保税の軽減です。失業で国保に加入する人が、前年所得に基づく高い保険税に苦しめられることを防ぐために、前年所得を３割で計算できるようにします。軽減を受けるには、失業理由や雇用保険への加入期間などの要件をクリアし、雇用保険法の非自発的失業者の条件に適合しなければなりません。09年４月の通達に基づく条例減免と非自発的失業者の国保税軽減は別の措置であるとしています。　失業者は依然として増加傾向にあり、制度の周知徹底により未保険者や滞納者を生み出さないことにもつながります。見解を伺います。　次に、国保法第44条による一部負担金減免・猶予について質問いたします。　厚生労働省は、９月13日、国保の患者負担を減額・免除する市町村の制度に関する新たな基準を示す数値を出しました。同省は、新基準による減免額の２分の１を国が特別調整交付金で負担する方針を表明しています。　国保法44条は、「保険者は、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関に42条又は前条の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、１つ目に、一部負担金を減額すること、２つ目に、支払いを免除すること、３つ目に、保険医療機関に対する支払いにかえて、一部負担金を直接に徴収することとし、猶予すること」とし、患者負担、現役世代３割、高齢者１割から３割の減免を市町村が行えると定めています。しかし、これまで国による具体的な運用基準や財政支援がありませんでした。　今回の厚労省通知は、災害、廃業、失業などで収入が生活保護基準以下に急減し、預貯金が生活保護基準の３か月以下である世帯を、減免の対象とする基準を示しました。減免の期間は１か月ごとの更新制で、３か月までを標準としました。３か月に制限はしないものの、減免が長期に及ぶ場合は、必要に応じて生活保護などの利用が可能になるよう、福祉部局との連携を図ることとしました。　新基準を出すのに先立ち、参院厚生労働委員会で日本共産党の田村智子議員の質問に、厚労省の足立慎也政務官は、「国の基準は最低限を示すもので、市町村が自主的に上積みを行うことは望ましい」と答弁しています。　伊奈町としての基準を明確にするとともに、住民への周知徹底を求めます。見解を伺います。　次に、国保法第77条による保険税の減免猶予について質問します。　国保法第77条は、「保険者は、条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」とし、各自治体の条例や規約において、その具体的な内容を定めることができるとしています。　伊奈町としての基準を明確にするとともに、住民への周知徹底を求めます。見解を伺います。　次に、短期保険者証の窓口交付の廃止について質問いたします。　現在、伊奈町では、10月の保険証一斉更新時に、有効期間６か月の短期保険者証を郵送しています。しかし、３月の更新時には、滞納世帯等の状況を把握し、収納率の向上を図るために、加入者と面談する機会を設けるのが目的であるとして、郵送はせずに窓口交付にしています。伊奈町における滞納世帯数の割合は、平成21年度決算によれば、所得区分200万円以下の世帯が528世帯、34.4％にも達していることを考え合わせれば、払いたくても払えない世帯にとって事実上の制裁措置です。結果として受診を見送り、重症化、手おくれをふやすことにもつながります。ペナルティーを含まない相談活動の充実と窓口交付の廃止を求めます。見解を伺います。　次に、普通調整交付金の現状について質問します。　国保財政のおおむね７％を占める国からの普通調整交付金は、国保税収納率が低い市町村ほど減額されることになっています。１万人から５万人規模の市町村は、90％から92％未満は減額率５％、最高75％未満で減額率20％となっています。伊奈町の減額率と金額をお聞きします。　次に、国保税の延滞金について質問します。　初めに、地方税法に基づく延滞金軽減措置実施状況について質問します。　国保法では、保険税を滞納した場合、その未納・滞納期間に応じ、最高年利14.6％の延滞金が課せられます。延滞金減免に関する事務取扱規定では、「町税を納期限後に納付し又は納入する場合、減免申請があったときは、納期限を経過したことについて事情やむを得ないと認められる場合に限り、延滞金を減免することができる」としています。延滞金軽減措置の実施状況をお聞かせください。また、町独自の軽減措置があればお伺いいたします。　次に、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種について質問します。　政府は、10月26日、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンについて、今年度内に無料接種を始める方針を決め、同日閣議決定した補正予算案に関連経費1,085億円を計上しました。補正予算で計上したのは、今年度と来年度分の経費としています。　厚労省は、予防接種法の定期接種に位置づけ、市町村が行う接種事業に対し助成し、国と市町村で費用を折半し、将来的に無料にする方向で検討しているとしています。　ワクチンの有効性については、６月・９月議会でも質問していますが、早期実施が望まれています。見解を伺います。　次に、伊奈町農業を持続するためにについて質問いたします。　ことしの米、果樹、花卉、野菜の被害状況について、調査の実施方法と被害状況についてお聞きします。　次に、県農業災害対策特別措置条例対象以外の被害に対する支援措置について質問します。　県は、11月24日、12月定例県議会で、県ブランド米の彩のかがやきの高温障害で被害を受けた農家支援策を補正予算に計上すると発表しました。伊奈町も指定されている特別災害地域に、翌年度の種もみ代や肥料代の助成、無利子貸し付けの利子補給が計上されます。　しかしながら、その条件はＪＡ納入米が主で、補償対象が限定されています。対象以外の米、ナシ、ブドウ、サトイモなどのイモ類についても、被害状況に応じた支援策が必要です。見解を伺います。　次に、規格外米の販路の確保と拡充をについて質問いたします。　ＪＡでは、町文化祭で規格外米の試食と販売を実施し、味も食感も変わらないと好評でした。期間がたてば味、食感が変わる可能性もあります。既に業者に買いたたかれている実態もうかがえます。緊急な対策が望まれます。見解を伺います。　次に、農業研修者の今後はについて質問いたします。　伊奈町で農業を目指している青年の研修が３月で終了します。新規就農者として認定し、支援するとともに、農地の規模と集積、農業技術の習得、農機具の保管場所など、本人の思いと合致するよう町が積極的にかかわるべきです。見解を伺います。　次に、ＴＰＰ参加をやめるよう国に要請をについて質問します。　菅直人首相が10月１日、所信表明で、環太平洋戦略的経済連携協定への加盟を検討すると突然表明しました。首相が突然検討を言い出した背景には、日本の農産物市場の開放を求める米国と、それにこたえつつ工業製品の輸出拡大を図る財界の要求があります。　ＴＰＰは、例外なしに100％貿易自由化を進める協定です。菅首相は開国と農業の両立と言っていますが、加盟による自動車、電気など工業製品輸出増の国内総生産押し上げ効果は、政府試算でも0.5％程度です。　農林水産省は、11月９日、ＴＰＰ参加の影響を試算しました。関税を即時撤廃した場合、農林水産全体で４兆5,000億円程度の生産減、食料自給率、カロリーベースで40％が13％へ低下、就業機会は350万人程度減少するとしています。　政府は、農林水産物を中心に鎖国状態にあるとしていますが、主要国の農産物の平均関税率は、インド124.3％、韓国62.3％、メキシコ42.9％、ＥＵ19.5％、日本11.7％で、アメリカ5.5％に次いで２番目です。関税率の低さが日本農業の疲弊、困難の主要な原因となっているのは明らかです。　ＴＰＰ参加で低下する食料自給率について国民はどう思っているのかについて、鹿野農水相は内閣府10月の世論調査で、９割を超えている報告をしています。　今、世界では、市場任せにする弊害が明らかになり、食料主権を保障するルール確立を求める流れが広がっています。「安全で安心な食料は日本の大地から」の町民の願いにこたえ、ＴＰＰ参加をやめるよう国に要請すべきです。町長の見解を伺います。　次に、丸山の緑の保全と環境整備をについて質問いたします。　丸の内地区の今後はについて、最初に質問いたします。　丸の内地区は、伊奈氏屋敷跡として昭和９年に文化財保護法による県の指定史跡に指定され、４分の３世紀が経過しました。地区住民の方々は高齢化が進む中、農業と史跡の保存のはざまの中で苦労を強いられているのが現状です。　つい最近も、長く野菜をつくり、四季彩館に出荷していた方が耕作できなくなりました。ブドウ畑を縮小した方も出ています。現状のまま推移するならば、未耕作地がふえる一方で、田畑は耕すが、農作物はつくれず、税金だけは負担するだけの土地になってしまいます。さらに進めば、耕作放棄地の増加につながり、緑の保全もままならない状況になります。　丸山駅にも近く、緑豊かな自然に恵まれ、歴史ロマンもある丸の内地区の緑の保全と活用、未耕作地の有効利用を図りながら、どのように活性化していくかは喫緊の課題であり、町の責任でもあります。さまざまな経過があるとしても、一日も早く地区活性化に向け、住民と対話し、合意を図るべきです。見解を伺います。　次に、丸山駅エレベーターの早期設置について質問します。　現在、伊奈町にあるニューシャトル５駅の中で、エレベーターが設置されているのは終点の内宿駅のみです。全駅での早期設置が望まれていますが、伊奈町の玄関口とも言える丸山駅への設置は、がんセンター建てかえによる周辺整備とがんセンター利用者の増加を考えると、優先度は高いと言えます。　11月16日のニューシャトル利用者の会と新都市交通との交渉の中で、丸山駅の構造上の問題として、設置にふさわしい場所の下が駅の心臓部に当たることが指摘されていました。しかし、設置場所を駅より奥にすれば、費用も少なく設置できる可能性の認識も示されました。　がんセンターに行く駅利用の高齢者の方からは、「階段が長くて怖い」「おりるときは手すりにつかまり後ろ向きでおりる」「早くエレベーターを設置してほしい」などの声が寄せられています。さいたま市でも順次設置が進んでいます。丸山駅への一日も早いエレベーターの設置が望まれます。見解を伺います。　次に、丸山駅を中心とした新がんセンターを含む遊歩道の設置について質問いたします。　住民の皆さんの健康志向の高まりの中で、朝、昼、夕の時間にかかわらず散歩に親しむ人がふえています。現在、町東側には綾瀬川に沿ってジョギングロード、ふるさと歩道もあり、利用者もふえています。西側にも欲しいとの声が以前から寄せられていましたが、今夏の異常な猛暑の中で、熱中症の心配をしないで歩ける歩道が必要との声が高まっています。　丸山駅南側の丸の内地区にもふるさと歩道がありますが、住民の私生活を脅かさない配慮をし、緑を生かした自然散策の遊歩道の整備が望まれます。丸山駅北側は伊奈町住民の健康増進とがんセンター通院患者の安全に配慮した、新がんセンター周辺を含む、木陰を生かした遊歩道の設置が望まれます。見解を伺います。　次に、いな穂街道の交通安全対策について質問いたします。　最初は、栄５丁目西側農業用水路のフェンスの後退をについて質問いたします。　栄地内の道路は、狭隘の上、５丁目の部分はカーブになっていないため、車のすれ違いに支障を来し、事故多発地点になっています。該当地の住民の家のブロック塀は、衝突が後を絶たず、修復してすぐに衝突され、犯人もわからないままそのままになっています。農業用水路のフェンスも壊れたままになっています。住民の方の要望もあり、道路灯を設置し、改善されていますが、依然として車のすれ違い時の急ブレーキなど、危険性は改善されていません。　用水西側の歩道に支障のないように、用水にふたを延長し、フェンスを後退することにより危険性も少なくなります。見解を伺います。　次に、いな穂街道と東北新幹線下交差点に信号の設置をについて質問いたします。　東北新幹線下交差点は、いな穂街道の交差点の中でも事故多発地点になっています。死亡事故もあり、早期の信号機設置が望まれます。見解を伺います。　以上です。 ○矢部松男副議長　２番、水上邦雄議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。　町民生活統括監。　　　〔田辺健夫町民生活統括監登壇〕 ◎田辺健夫町民生活統括監　水上議員のご質問のうち１、国民健康保険について及び２、子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌ワクチン接種につきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、国民健康保険について、１、支払いのできる国保税にの中の①資産割の見直しをでございますが、国民健康保険税は、所得割、資産割、均等割、平等割の４つの中から各市区町村が法令で規定されている組み合わせを決定し、１世帯当たりの課税額を決定することとされており、本町では国民健康保険税条例第２条第２項において規定しているところでございます。　資産割は、所得がない方でも通常に賦課されるため、低所得者世帯の負担となっていることや、資産割は固定資産税に対する二重課税との認識が被保険者にあることなどから、平成20年度には、それまでの31％から27％に引き下げたところでございます。　現在、埼玉県では、国民健康保険広域化等支援方針の策定について検討を進めており、賦課方式も所得割と均等割の２本式を軸に調整されているところと伺っておりますので、今後の動向を見守りたいと考えております。　次に、②均等割18歳未満の減免をでございますが、国内では愛知県一宮市において、18歳未満の被保険者に対する均等割を一律30％減免することを規則で定めているものと伺っております、しかし、負担と給付の公平性という観点から、減免は年齢で区分するものではなく、その世帯の所得や就労状況等に応じ、きめ細やかに対応することが必要であると考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。　次に、③法定減免の改善についてでございますが、所得が一定額以下の世帯に対する６割及び４割軽減は、議員おっしゃるとおり地方税法等の一部を改正する法律が本年４月１日に施行されたことにより、それまで応益割が45％以上、55％未満の保険者のみ認められていた７割・５割・２割軽減を、応益割にかかわらず全保険者が適用できることとなったものでございます。　言うまでもなく、７割・５割・２割軽減は、低所得者対策として大変有効なものであるものと認識しておりますが、国保財政の主要な財源である国民健康保険税の税率や賦課限度額等、全体的な見直しを行う中で検討してまいりたいと考えております。　次に、④失業者の国保税を軽減する制度の周知徹底をでございますが、本年４月１日、地方税法等の一部を改正する法律が施行され、事業所の倒産や解雇、雇いどめなど、本人の意思によらない非自発的失業者の国民健康保険税を算定する上で、前年分の給与所得を100分の30とみなして計算することとされました。これは国民健康保険税を在職中の水準に維持し、失業者の国民健康保険税が過重な負担となることを防ぐことができ、離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までを対象期間としております。　町では、広報いなへの記事の掲載や加入窓口でのポスター掲示、チラシの配布など、退職に伴う加入者に対し、周知したところでございます。　次に、国保法第44条による一部負担金の減免猶予について、及び国保法第77条による保険税の減免猶予についてにつきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　医療機関での一部負担金や国民健康保険税の減免等の取り扱いにつきましては、国民健康保険法第44条、第77条の規定に基づき、町国民健康保険に関する規則第12条及び町国民健康保険税条例第21条に規定しているところです。この中で失業や災害、事業所の廃止等の特別な事情により、収入が著しく減少し、医療費の一部負担金の支払いや納税が困難となった被保険者を救済する制度でございます。景気の低迷が長期化し、依然として雇用情勢の回復が見込めない中、事業所の統廃合や従業員の整理・削減に伴い、町国民健康保険に加入する方は増加傾向にあり、その中には経済的不安を抱えた被保険者からの相談も数件ございます。　町では、このような相談に対し、相談者の家族構成や就労状況を初め失業保険の受給や預貯金等の資産などについて聞き取りを行い、生活保護で定める最低生活費と照らし合わせながら対応しているところでございます。　今後も関係部署と緊密な連携を図りながら、一部負担金の支払いや納税が困難な被保険者の生活実態に即した、きめ細やかな対応を心がけてまいりたいと考えております。　次に、４、短期保険者証の窓口交付の廃止をでございますが、本年10月１日に更新している本町の被保険者証は、通常１年間を有効期限としているところですが、国保税軽減世帯を除き、何ら特別な事情もなく国民健康保険税を納付していない被保険者に対しましては、６か月間有効の短期保険証を交付しております。10月の一斉更新では、全世帯に郵送し、短期保険証の対象となった世帯は、６か月の有効期限が切れる翌年４月に、住民課窓口において更新をお願いしているところです。　短期保険者証は、保険証の更新という機会をとらえ、未納世帯に対して納税相談、納税督励等を実施し、国民健康保険事業の円滑な運営を確保するための財源である国民健康保険税の収納率向上を図るとともに、納税義務者間の公平を保つためのものでございます。　今後も未納世帯の状況把握に努め、必要に応じ減免制度や納税相談などを活用しながら、制度の適切な運営を図ってまいります。　次に、５、普通調整交付金減額率の現状はでございますが、普通調整交付金は、ご案内のとおり保険給付費を中心とした調整対象需要額から国民健康保険税等の調整対象収入額を控除した金額を調整対象基準額としております。この調整対象基準額から各市町村における被保険者の規模や国民健康保険税の収納率により、ペナルティーとして減額される仕組みとなっております。　本町では、平成20年度に減額率７％、472万1,000円減の6,272万6,000円を、また平成21年度は減額率５％、433万9,000円減の8,244万7,000円の交付決定を受けているところでございます。　次に、６、国保税の延滞金についてにつきまして、順次お答え申し上げます。　初めに、①地方税法に基づく延滞金軽減措置状況はでございますが、平成17年度の収税課発足以降では、事業不振などを理由といたしまして、町税及び国保税10件の減免を行ったところでございます。　次に、②町独自の軽減措置につきましては、地方税法及び伊奈町国民健康保険税条例等に規定がございますので、この規定に基づき、天災や事業不振等で納付が困難になり、滞納となった場合などやむを得ない理由がある場合は、減免をしているところでございます。　なお、減免規定を適用するに当たっては、納期限内に納付をいただいている大多数の納税者の方々との均衡もありますので、滞納者の個々の実情や財産、収支状況等を十分に把握した上で、ケースごとに対応してまいりたいと考えております。　最後に、２、子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌ワクチン接種について、１、接種時期と接種方法はにつきましてお答え申し上げます。　子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の補助につきましては、厚生労働省の平成23年度予算概算要求において計上されていたところでございますが、本年10月26日に円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策として閣議決定された平成22年度厚生労働省補正予算案に、子宮頸がん等のワクチン接種の促進として盛り込まれ、11月26日に成立したことは、ご存じのとおりでございます。　現在把握している補助の内容については、仮称ですが、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金として、平成23年度までの２か年、都道府県に基金を設置し、市町村が実施するワクチン接種事業を受ける事業費の２分の１を国が負担する制度であると聞いております。ただ、その補助基準単価や補助要綱など、その詳細等につきましては、今なお国から何も示されていないほか、県の対応方針等につきましても、引き続き検討されている状況でございます。　補助事業を実施するとした場合、町内の医療機関の協力も不可欠でございますので、今後協議を行う必要もございます。接種希望者に対しましては、病気の知識や必要な情報の提供のほか、定期的ながん検診を受診していただき、早期発見の機会を持っていただくことが、より大切であるものと考えておりますので、今後、啓発に努めてまいります。　これらを含め、本年度は国・県から詳細な内容が示された段階で、接種方法等の検討を行ってまいりたいと存じます。　以上です。 ○矢部松男副議長　建設産業統括監。　　　〔川田貴雄建設産業統括監登壇〕 ◎川田貴雄建設産業統括監　水上議員のご質問のうち３、伊奈町農業を維持させるために、５、いな穂街道の交通安全対策についてのうち１、栄５丁目地内の農業排水路フェンスの後退をにつきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、３、伊奈町農業を維持させるためにの１、ことしの米、果樹、花卉、野菜の被害状況は、２、県農業災害対策特別措置条例対象以外の被害に対する支援措置を、及び３、規格外米の販路の確保と拡充をにつきましては、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。　米につきましては、夏の高温障害の影響で、白未熟粒による規格外米が多く発生しております。県産品種である彩のかがやきでは約８割が、コシヒカリ、キヌヒカリにおいては、それぞれ約１割が規格外となっております。果樹、花卉、野菜につきましても、春先の低温、７月から８月の高温少雨による影響を受け、例年に比べて作況は悪く、生育のおくれにより出荷がずれ込むなどの影響が出ていると生産団体等から報告を受けております。　今回の規格外米の多発による災害指定及び助成措置は、県の条例に基づいて実施しているもので、対象以外の品目の被害に対する支援措置は、難しいものと考えております。　なお、規格外米の販路については、ＪＡあだち野に確認したところ、企業、市場への販売、また四季彩館など直営の農産物直売所で販売しているとのことでございます。　町といたしましても、ＪＡからの納入依頼があり次第、給食センターでの受け入れ等を実施する予定でございます。　次に、４、農業研修者の今後はについてでございますが、現在、県農林公社の営農実践研修を平成21年度から実施して２年目を迎え、ことしが最終年になります。県によりますと、本人の野菜栽培に対する研究心や意欲も十分であり、順調に経過していると伺っております。ことし４月からは一般の農家として自立していくことになるわけですが、栽培技術の支援については、一般の農家同様、県の普及指導員にお願いしたいと考えております。　町といたしましては、本人が県の認定就農者になられた場合には、町新規就農者奨励金を交付できるよう要綱を改正し、経済的支援など自立に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、５、ＴＰＰ参加をやめるよう国に要請をについてでございますが、行政といたしましては、国の方針が決定しておりませんので、答弁は差し控えたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　次に、５、いな穂街道の交通安全対策についてのうち１、栄５丁目地内の農業排水路フェンスの後退をについてでございますが、ご質問のフェンスにつきましては、今定例会において、さきの山本議員に答弁させていただいたとおり、いな穂街道整備計画における第４期事業の中で、道路拡幅により問題は解消されるものと存じますが、工事完了が平成30年度を予定していることから、その間の安全対策といたしまして、事故の頻度の多い箇所につきましては、今後フェンス後退も視野に入れた中で調査研究し、対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　以上です。 ○矢部松男副議長　企画総務統括監。　　　〔渡辺善行企画総務統括監登壇〕 ◎渡辺善行企画総務統括監　水上議員ご質問のうち、４、丸山の緑の保全と環境整備及び５、いな穂街道の交通安全対策につきまして、順次お答え申し上げます。　初めに、４、丸山の緑の保全と環境整備の１、丸の内地区の今後はでございますが、町の総合振興計画では、丸の内地区は豊かな緑と県の指定遺跡である伊奈氏屋敷跡が存在することから、みどり・歴史文教ゾーンとして位置づけております。また、最寄りの丸山駅は、町の南玄関口となってございます。　丸の内地区は、このようにさまざまな顔を持っておりますが、今後については、さきに山本議員のご質問にもお答えしましたとおり、やはり地元の住民の方々の意向を十分に踏まえながら、今後のあり方について検討してまいりたいと存じます。　次に、２、丸山駅エレベーターの早期設置をでございますが、さきの９月議会で永沼議員のご質問に対して町長からご答弁しておりますとおり、がんセンターや精神医療センターといった県立の病院も立地しておりますので、地元住民及び病院利用者の利便性向上を図る観点から、町といたしましては、エレベーターの早期設置に向けて取り組んでおります。　現在、埼玉県にも強力に支援を仰ぎながら、新都市交通株式会社やＪＲとも、その実現に向けて協議を重ねておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　次に、丸山駅を中心とした新がんセンターを含む遊歩道の設置をでございますが、町では無線山、丸山周辺をルートとしたふるさと歩道を位置づけており、現段階では新たな遊歩道を設置する予定はございません。県病院局から示されておりますがんセンター新病院の概要によれば、その一つの特徴として、敷地の緑をできるだけ残し、散策路を整備するとのことでございますので、完成後は町民の方々にも利用可能なものと考えております。　続いて、５、いな穂街道の交通安全対策についての中の２、いな穂街道と東北新幹線下交差点に信号機の設置をにつきましてお答え申し上げます。　議員ご指摘の交差点につきましては、いな穂街道の整備及び本村堰橋の改修に伴いまして交通量がふえ、事故も多く発生し、町民の方々からも信号機の設置について要望をいただいていたところでございます。このため、町では再三、信号機の早期設置を上尾警察署を通じ埼玉県警察本部に強く訴えていたところでございますが、この11月の埼玉県公安委員会において、設置されることが決定したと伺ったところでございまして、来年３月末ごろ完了予定とのことでございます。　以上です。 ○矢部松男副議長　水上議員、一通り答弁が終わりました。　２番、水上邦雄議員。 ◆２番（水上邦雄議員）　ありがとうございます。　幾つか再質問させていただきます。　最初に、資産割の見直しの問題ですが、これはちょっと答弁の確認なんですけれども、県でやる広域化の中で検討をされているということの理解でよろしいでしょうか。それが１点です。　それから、次の均等割、18歳未満の減免の問題ですけれども、やはり子供の数がふえれば高くなると。これは国保世代、本当に生活が大変だと。子供も産めないという形にもなります。応益負担の弊害ではないかというふうに私自身は考えております。社会保障の原則は、やっぱり応能負担であって、今後の課題として、これは検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。これは答弁は要りません。　それから、法定減額の改善についてですが、具体的に７割・５割・２割軽減ができるという形になったわけですね。そういう点で考えれば、減額の対象者がふえてくれば、滞納世帯の減少にもつながっていくのではないかというふうに考えるわけですが、その辺で、これは減額制度そのものは国の制度ということで、保険基盤安定制度で国から財政的に補てんをされるという形になっていると思うんですね。そういう点では、町の国保に対しては、かなり財政的に幾らか助かるという可能性もあるのではないかと思うんですが、その辺についての見解をちょっとお伺いしたいと思います。　それから、失業者の国保税を軽減する制度の周知徹底の問題です。　先ほど答弁の中で、チラシの配布、退職加入者に周知をしているという、確かに答弁のとおり広報いな５月号には掲載されているのは承知していますけれども、広報いなというのは、かなり読まれてはいると思うんですけれども、大体ああいうページ数の中で１枚書かれていても、なかなかそこまで目が通らないという部分もあろうかと思うんですね。そういう点でチラシの配布や、ポスターの掲示は窓口に張ってあったということで、それでいいと思うんですけれども、退職加入者に周知するというところは、どういうところでやっているのかについて再質問をさせていただきます。　次に、国保法の44条・77条の減免猶予の問題ですけれども、これはやっぱり基準が明確になっていないというところがあって、なかなか利用者数が少ないという、こういう実態になっているのではないかというふうに考えるわけです。そういう点では、やはり伊奈町の基準をある程度、わかりやすい部分だけでもいいと思うんですけれども、こういうことなら大丈夫なんですよということの周知徹底を図っていく必要があると思うんですけれども、そういう考えはあるのかどうか、その点について再質問させていただきます。　それから、短期保険者証の窓口交付の廃止の問題です。　これは、伊奈町はかなり他市町村に比べて資格証明書は発行されていないということは、再々私たちも評価はできるというふうに申し上げているところですけれども、やはり１回は郵便でやって、次は窓口なんだというその期間が、やっぱり払えない人にとっては、なかなか来づらいというところになってくると思うんですね。そこら辺でやっぱり窓口交付という形ではなくて、ほかの相談活動、人員的な面もあって、なかなか難しいとは思いますけれども、そこら辺、これから考えていけるのかどうかという点。　それから、ちょっと質問では聞いていなかったんですけれども、短期保険者証から正規保険者証になった人、平成21年度と22年度で人数がわかればお聞かせ願いたいと思います。　それから、普通調整交付金の問題です。　７％で472万円ほど減になっているということで、わかりました。本来、国が市町村に対して行う支出を減らしながら、それで納付率が悪いと、こういう形で減額をしてくるという、たしかメタボ健診でもパーセンテージが悪いとペナルティーがあるという、こういう方式は非常に悪いと思うんですね。未納がふえれば減額するのは、やっぱり問題があるということで、答弁は要りませんけれども、国の制度そのものが、ちょっとひど過ぎるということだけは主張しておきたいと思います。　それから、国保税の延滞金の問題ですね。　これは率直に言って、14.6％の滞納税率というのは余りにも高いというふうに判断をしているわけですね。そういう点で伊奈町としては柔軟に対応しているというふうにも聞いておりますけれども、やはりここの部分で特に病気とか、これは44条、77条にも関連しますけれども、病気やけがの場合が対象になるのかどうかという点について、その１点お伺いしておきます。それと軽減措置、以前に滞納があった場合は軽減措置の対象になるのか、その２点についてお伺いします。　それから、次に子宮頸がんとヒブ、肺炎球菌の問題です。　国ではきちんと出す方向を示されていますし、今、全国的に見ても、あちこちで具体的に無料接種を始めるというところはふえてきています。今の答弁からいきますと、補助基準単価、あるいは補助要綱などが詳細に明示されていないというために、できないんだというふうな答弁だったと思うんですけれども、その基準がはっきりするまで、事前の準備やなんかを進めながら、きちんと決まれば実施していくという方向で理解をしていいかどうか、その点についてお伺いします。　それから、伊奈町農業を持続するためにということで、一括答弁していただきました。実際に今、猛暑の中で被害を受けた状況がどうなっているのかという点について、把握されていないような答弁だったと思うんですね。ご承知のとおり彩のかがやきが埼玉県の特産となった理由というのは、主にナシとの農繁期をずらすということが中心になって、この彩のかがやきができたという経過があるんだろうと思うんですね。そういう形と同時にナシ、ブドウ、それからサトイモ、ヤツガシラ等も、やっぱりかなりの被害を受けているんですね。特に皆さん、伊奈町の畑を見て回ればよくわかるかと思うんですが、イモ関係については、ほとんど壊滅に近い状況になっているんですね。夏、少し水くれをやったところが背丈は伸びていますけれども、今の時期ですと本当に背丈はぐんと高くなって、青々とした緑が畑に見られるところなんですが、それが全然ないという状況になっています。　ナシ・ブドウに対しても、やはりナシについては、袋を切ってみたら、もう中がぐずぐずになっていたと。ブドウに至っては、通年は９月いっぱいぐらいまで販売もできるような状況にあったにもかかわらず、ほとんど８月で終わってしまったと。収量がかなり不足しているという、そこがやっぱり問題になっていると思うんですね。　これは町として、被害を受けた方に、多少でもいいですから、来年も頑張ってくださいよという意味を込めて、幾らかやっぱり補償というか、そういうものを考えていく必要があるのではないかと思うんですね。その辺、ちょっと見解を伺いたいと思うんです。　それから、米については、ＪＡに納めている人だけではないんですね。やはり個人にじかに販売している方、あるいは業者に出している方、いろいろいるわけですけれども、個人に出している方も、ことしは米が悪いから幾らか引きますよと。業者買い付け価格については、これは大体60キロ5,500円ほどに買いたたかれているという現状があるわけですね。米については、作付面積が大体どのくらいあれば、どの程度やっているのかというのはわかるわけですし、ＪＡに納入しているところだけではなくて、そういう業者、あるいは個人の販売の部分も含めて、やっぱり何らかの補償を考えていく必要があるのではないかと。そうしないと、やっぱり次への意欲がわいてこないと。ヤツガシラなんかについては、もう種イモも取れないような状況だと言われていますので、その辺はぜひひとつ考えてもらいたいと思います。　あと、もう１つつけ加えますけれども、白未熟粒、それは彩のかがやきが中心ですけれども、単に収量が減ったというだけではなくて、ことしの米全般にわたって、精米をしたとき、使っている精米機がよいほど精米した量が減る。通常ぬかになる部分というのは１割ぐらいなんですけれども、多いと２割とか２割５分ぐらいが飛ばされてしまって、収量減になると。こんな実態が農家の皆さんからも報告されていますし、そこら辺も考えて、ぜひ何らかの形で町の温かい手を差し伸べてもらいたいというふうに考えています。ぜひ答弁をいただきたいと思います。　それから、農業研修者の今後の問題ですけれども、今まで町の指導農家という形でついていたと思うんですけれども、これは県の普及指導員にお願いするということで、町の指導農家はかかわりを持たなくなるということなのかどうかという１点ですね。　それから、奨励金の要綱を改正して、自立に向けて支援をしていくということですけれども、現行はたしか最初に20万円、それで５年間に総体的に30万円ですよね、それを５年間に分けて出していくという、年間ですと平均すれば６万円ぐらいにしかならないわけなので、これはやっぱりちょっと少ないのではないかと思うんですね。今これをやっている方は、要するに親がかりの中で一生懸命頑張っているわけなので、もう少しふえるような方向を考えてもらえないのかというふうに考えています。　それから、ＴＰＰの参加の問題ですけれども、答弁を差し控えたいという、その答弁の趣旨はよくわかりますけれども、これは11月１日に全国町村長大会で、「物、人、サービスに関する関税や非課税障壁をすべて撤廃する、これまでにない貿易協定である」として、これまで政府が推進してきたＥＰＡ－－経済連携協定ですけれども、こういうものに異を唱えるものではないけれども、地域経済・社会の崩壊を招くおそれの強いＴＰＰは、それと同一視できないと決議しているわけですね。町長も住民の皆さんの安心・安全を願いながら、農産物の生産や供給や地産地消、これを積極的に推進しているわけですから、町としてどういう形で意思表示をするかは別にして、何らかの意思表示はしておく必要があるのではないかということで、ぜひこれは町長のほうにお答え願いたいと思います。　次に、丸山の緑の保全の問題です。　これは山本議員がかなり詳しく質問しておりましたので、できるだけ簡潔にやりたいと思うんですけれども、とにかく丸の内地区というのは、丸山駅から本当に直近の場所ですし、本当に利便性という点では、かなり高いところがあると思うんですね。　先ほど答弁の中に、地元住民の意向を十分聞きながらということがありました。これについて、率直に言って今までいろいろ話し合いがあったり、いろいろないきさつがあったにしても、75年間にわたって待たされ続けてきているわけですね。そういう点では、一番近い時期の話し合い、いつごろやるのだという、そういう日時をやっぱり明確にする必要があると思うんです。このまま推移していくと、また先へ先へと延びる可能性もあるので、その辺について見解を伺いたいと思うんです。　もう１つは、要するに歴史ゾーンとして有効活用した場合は、当然、発掘調査等にかからざるを得ない状況が出てくると思うんですけれども、それをやった場合、概算でいいですけれども、総額的にどの程度の費用がかかるのか、その点について、わかればちょっとお伺いしたいと思います。　そういう点で、さっき質問で申し上げたとおり、どんどん以前からの住民の人たちが亡くなっている状況で、畑やなんかも、どんどん荒れている畑がふえていますし、この前、もうやらなくなった人が、ネギやなんかを植えているやつを、だれでもいいから持っていってくれみたいな話にもなっていますから、やっぱりできるだけ早目に結論を出していくような方向を考えてもらいたいと思います。見解をお聞かせ願いたいと思います。　駅のエレベーターについては、全力を傾注して、県にも働きかけながら早期設置ということで努力をしているということですので、それは結構です。　それから、遊歩道の問題ですね。　これは率直に言って、丸の内地区の住民の人たちは、あそこを歴史的なものもあるというふうに理解をしながら、丸山駅をおりて、かなりの人たちが入ってくる状況なんですね。地区の住民の人たちは、そういう散策者が住居内のほうにも入り込んで、どこに何があるのだということで聞かれたりなんかしているんですね。そういう点で、それを何とかしてもらいたいという声がかなり聞こえているんですね。そういう点を考えると、住居地のふるさと歩道ではなくて、新田地区から丸の内へ抜けるところは町道で認定されているところで、未整備になっている利用されていない町道もありますし、そこら辺も利用しながら散策路みたいな形をつくってもらえれば、多分、丸の内の住民の人たちも大変助かるのではないかというふうに考えているんですが、そこら辺ひとつご答弁願いたいと思います。　それから、丸山駅から北側のほうですね、これは端的に私がいろいろ調べまして、緑が多いところで、猛暑にも耐えながら散歩ができる道というのをちょっと考えてみたのですが、ちょっと言います。4015号線とがんセンター、血液センターを経由して4005号、3187号、それで志久駅へ向かうような遊歩道、あるいは散策路みたいなやつをつくれば、これはかなり可能ですし、そんなにお金のかかる話でもないと思いますので、ぜひご検討を願いたいということです。　それから、先ほど建設関係で、フェンスの後退については、これは農業用水路のふたを少しやればできるので、30年待つということになるとかなり長くて、調査研究していくということですので、これはできるだけいっときも早く、そこら辺の調整をつけてもらって、少し交差が楽なような形にできないかなと。　西用水については、まだ利用している方がかなりいまして、ただ用水を脱退するときの脱退金が高くて抜けられないというような話も、ちょっと聞いておりますけれども、そこら辺は先の問題ですから、別に質問とは関係ないのですが、そんな形ですので、できるだけ車への支障、あるいは住民の方の家、たまたまあそこは今住んでいないですけれども、飛び込まれるたびに直さなければならない。逃げられてしまうと本当に自分で直さなければならないということで、もう最近ぶつけられたやつはそのままになっていますね。そういう点がないように、ひとつぜひご配慮を願いたいということで再質問を終わります。 ○矢部松男副議長　２番、水上議員の再質問に対する執行部の答弁を求めます。　町民生活統括監。　　　〔田辺健夫町民生活統括監登壇〕 ◎田辺健夫町民生活統括監　水上議員の国保関係の再質問についてお答え申し上げます。　初めに、資産割の見直しの関係で、ご確認ということでしたが、現在、埼玉県市町村国保広域化等連携会議で、２方式につきまして検討されております。　それから、２点目の法定減免につきまして、国から補てんがあるのではないか、また対象者が減るのではないかというようなご質問でしたが、７・５・２割の軽減を行った場合についても、国・県から合わせて４分の３の補てんがありますが、４分の１は町の負担になります。保険税か一般会計からの繰り入れで対応することになります。税で補てんした場合、他の被保険者が４分の１の増を負担することになりますので、今後、医療費の動向や近隣の状況等を見きわめながら、国保税全体の中で検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、３番目の非自発的失業者への周知の徹底ということだと思いますが、ハローワーク大宮で実施している雇用保険受給者説明会において、失業等で参加されている方に軽減制度の説明を行うとともに、受給資格決定の際には、リーフレット等を一人一人手渡しで配布しているというふうにお聞きしております。町といたしましても、チラシの配布等も行い、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。　それから、４つ目の国保税の減免猶予につきまして、基準が明確ではないのではないかということでお答え申し上げます。　国からの通達では、減免はあくまでも個々の納税者の担税力いかんによって決定すべきもの、納税者の総所得額等の多寡など、画一的な減免基準を設けるのは適当ではないとされております。しかし、生活保護の支給額を基準とした預貯金の額などによって減免の目安としている自治体もあることは承知しております。今後とも研究してまいりたいというふうに考えております。　なお、減免制度について周知することは、生活困窮者を救済するためにも必要なことと考えておりますので、啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。　それから、短期保険者証について、窓口交付ではなく別の方法でということですが、ご自宅へ伺っても留守のことが多く、また電話で連絡がとれないことも多い状況でございます。窓口で収税課とも協力し、収納方法も含め、きめ細やかに相談に乗っていきながら対応することが大切というふうに考えております。　なお、実績でございますが、平成20年度につきましては４か月になっておりますので、平成21年の10月の一斉更新の数値ですが、567世帯に短期保険者証を郵送しましたが、６か月後の平成22年４月までに税金の完納や納税相談において、特別な事情があると判断されたことにより、13世帯が短期保険者証から一般被保険者証に変更になり、４月の中間更新では、対象者が554世帯、そのうち窓口更新世帯が211世帯、更新率は38.1％というふうになっております。　それから、ヒブ等のワクチンの補助等につきまして、今回の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金につきましては、平成22年度・23年度の２か年事業となっております。平成23年度につきましては、新年度の予算編成の中で検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○矢部松男副議長　建設産業統括監。　　　〔川田貴雄建設産業統括監登壇〕 ◎川田貴雄建設産業統括監　水上議員の再質問にお答えいたします。　前後しますが、初めに具体的な補償額と精米時の目減り分の補償についてでございますが、補償額は10アール当たり6,540円でございます。また、精米時の目減り分の補償につきましては、精米の仕方等により数量が変動いたしますので、難しいものと考えております。　次に、業者買い付け分についてでございますが、助成の対象になるのは、規格外の米が平年収穫量の30％以上で、かつ規格外による損失額が平年農業収入の10％以上となっております。この条件をクリアし、米の格付検査結果と販売数量や金額が確認できる領収書があれば対象になります。　なお、個人への販売については、販売金額や数量の確認が困難であるため、難しいものと考えております。　次に、ナシ、ブドウ、サトイモ等の被害状況についてでございますが、ナシについては、春先の低温や７月の少雨の影響により小玉傾向の収穫となり、前年の６割程度の出荷量でございました。ブドウについては、夏の猛暑と少雨の影響で、糖度は高いものの、房上部の日焼けにより前年の７割程度の出荷量でございます。桃については、春先の低温により５日程度収穫開始がおくれ、７月の少雨により、ナシと同様に小玉傾向の出荷となりましたが、量的には平年並みでございました。　花卉については、高温の影響で根が枯れたり育ちが悪く、８月、９月に限っては出荷量が例年の１割程度落ち込んだ農家もございました。また、少雨の影響で生育がおくれ、ことしの出荷がおくれそうだとの報告を受けております。　野菜についてでございますが、夏野菜は、高温少雨による乾燥が原因で、特に果菜類のナス、キュウリ、ピーマンやイモ類が大きな影響を受けてございました。また、秋野菜については、苗を植えても枯れてしまうため、雨待ちの状態が続き、定植おくれにより収穫もずれ込むといった状況になってございます。　次に、農業研修者の今後はの町の指導農家はでございますが、現在１名の農家さんが県の委嘱を受け、指導に当たっておりますので、引き続きお願いしてまいりたいと考えております。　次に、奨励金の増額をでございますが、現行は初年度が30万円で、その後、年間５万円を４年間支給しますので、５年で50万円となるところでございます。増額につきましては、財政的にも厳しいものがございますので、ご理解願いたいと存じます。　また、農機具の保管場所など、町が積極的にかかわるべきということもございますが、町といたしましても、農家として自立できるよう、多面的に支援してまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○矢部松男副議長　企画総務統括監。　　　〔渡辺善行企画総務統括監登壇〕 ◎渡辺善行企画総務統括監　国保税の延滞金についての再質問にお答えいたします。　町独自の軽減措置についてでございますが、現在、町の窓口での対応といたしましては、個別の状況を伺いながら、生活困窮に至るおそれがある場合など、状況によりまして、まず本税を優先に納付していただき、その後、引き続き病気、けが等によりまして収入の回復が見込めず、生活困窮に至るおそれがあるなど減免規定に該当する場合には、延滞金の減免を行ってまいりたいと考えております。　次に、丸の内地区の今後はにつきましての再質問にお答えいたします。　日程を決め、具体案を示しながら住民との対話をとのことでございますが、議員ご指摘のとおり丸の内地区の今後については、やはり地元住民の方々の意向が大切であると存じます。具体的な日程は決まっておりませんが、埼玉県とも協調関係を保ち、共同歩調をとる必要もございますので、これらを取りまとめ、地元の方々のご意見を伺ってまいりたいと存じます。　以上です。 ○矢部松男副議長　教育次長。　　　〔清水　弘教育次長登壇〕 ◎清水弘教育次長　水上議員のご質問のうち発掘調査の関係でございますけれども、当該地は約15ヘクタールございます。発掘をするためには、初めにこの当該地区で、ある程度わかっていますけれども、試掘をやります。試掘をやりまして、どの部分を発掘したらいいかということを見きわめなくてはなりません。そういう状況でございますので、どのぐらいの発掘面積になるかによって単価は変わると思います。ちなみに、この間、皆さんにお見せしました諏訪久保遺跡は、約2,300平方メートルでございますけれども、これに1,100万円強のお金がかかっています。　以上でございます。 ○矢部松男副議長　水上議員、一通り答弁が終わりました。　２番、水上邦雄議員。 ◆２番（水上邦雄議員）　44条、77条の問題ですけれども、これは答弁は要りませんけれども、困ったときに本当に相談できるような体制を、これからぜひつくっていってもらいたいということを要望しておきたいと思います。　それから、短期保険者証の問題ですけれども、やはりなかなか正規の保険者証に戻らないという面、これはやっぱり本当に納税に苦労している人たちというのが多いのだろうと思うんですね。そういう点で、だた郵送だけで、あとは窓口に来ないとだめだというだけではなくては、そこは再質問で申し上げたとおり、ひとつぜひ積極的に町として、そういう相談にきちんと乗れるような体制が必要なのではないかと。これは私の考えですから、答弁は要りません。いいです。　それから、大変恐縮なんですが、町長、ＴＰＰ参加の問題について、一言コメントがあれば、ぜひひとつお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。　それから、丸山の問題です。これは本当に県とすり合わせていくということで、いろいろ時間もかかるということかと思うんですけれども、一定のめど、どの程度、最初の話し合いのめどを置くのかという点は、やっぱり早急に明確にしないと、住民に対して、町の思いというのが伝わっていかないと思うんですね。やっぱり町の思いが伝わらないと余計硬化するという、またなかなかその話が進まないという面もあると思うので、それはぜひひとつ、答弁要りませんけれども、早目にできるだけ日程を設定してやっていくということをお願いしておきたいと思います。　以上です。 ○矢部松男副議長　水上議員の再々質問に対する執行部の答弁を求めます。　町長。　　　〔野川和好町長登壇〕 ◎野川和好町長　議員の再々質問にお答えいたします。　ＴＰＰ参加をやめるよう国に要請をについてでございますが、現在、国は今議論を交わしている最中でございます。農業及び食料自給率の問題等、それと工業立国であります、国益を考察しますと、慎重に対応したいと私どもでは考えております。また、国のほうでは、これと交えて、国民とコンセンサスをしっかり図って結論を一本化して対応していただければ、私とすれば幸せに感じます。 ○矢部松男副議長　水上議員、答弁が終わりました。　２番、水上邦雄議員。 ◆２番（水上邦雄議員）　ありがとうございました。　ぜひ町長、伊奈町の農業を守るというために、今までも頑張っていただきましたけれども、これからもぜひひとつ頑張ってもらいたいということを最後にお伝えしまして、私の質問を終わります。 ○矢部松男副議長　以上で、２番、水上邦雄議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○矢部松男副議長　以上で本日の日程は全部終わりました。　お諮りいたします。12月７日から12月13日までを休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○矢部松男副議長　ご異議なしと認めます。　したがって、12月７日から12月13日までを休会とすることに決定いたしました。　12月14日は午前10時から本会議を開き、委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決を行います。定刻までにご参集くださいますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○矢部松男副議長　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後６時０２分...