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吉川市議会 > 2019-06-14 >
06月14日－06号

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  1. 吉川市議会 2019-06-14
    06月14日－06号


    取得元: 吉川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    令和　１年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和元年第２回吉川市議会定例会議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１４日（金）午前１０時００分開議第１　議会運営委員長の報告第２　市政に対する一般質問　　　　３番　加藤克明　　　　４番　松崎　誠　　　１６番　伊藤正勝　　　　７番　岩田京子第３　第５８号議案　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例第４　議員提出第５号　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成制度の創設を求める意見書第５　議員提出第６号　国民健康保険に対する国庫負担を増額し均等割り額の軽減を求める意見書第６　議員提出第７号　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書第７　議員提出第８号　日米地位協定の見直しを求める意見書第８　議員提出第９号　放射性物質による環境汚染を防止するための法整備を求める意見書本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり　　　　追加日程　　　　第１　閉会中の継続調査の件　　　　第２　議員派遣の件出席議員（１９名）　　　１番　　　遠藤義法　　　　　　　　　　２番　　　雪田きよみ　　　３番　　　加藤克明　　　　　　　　　　４番　　　松崎　誠　　　５番　　　中嶋通治　　　　　　　　　　６番　　　濱田美弥　　　７番　　　岩田京子　　　　　　　　　　８番　　　降旗　聡　　　９番　　　林　美希　　　　　　　　　１０番　　　妹尾百合子　　１１番　　　佐藤清治　　　　　　　　　１３番　　　小野　潔　　１４番　　　五十嵐惠千子　　　　　　　１５番　　　互　金次郎　　１６番　　　伊藤正勝　　　　　　　　　１７番　　　稲垣茂行　　１８番　　　齋藤詔治　　　　　　　　　１９番　　　戸田　馨　　２０番　　　稲葉剛治欠席議員（１名）　　１２番　　　小林昭子地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市長　　　　　　　　中原恵人　　　副市長　　　　　　　椎葉祐司　　政策室長　　　　　　野尻宗一　　　総務部長　　　　　　浅水明彦　　こども福祉部長　　　伴　茂樹　　　健康長寿部長　　　　鈴木　昇　　市民生活部長　　　　中山　浩　　　産業振興部長　　　　山崎　守　　都市整備部長　　　　竹内栄一　　　水道課長　　　　　　秋谷裕司　　教育長　　　　　　　戸張利恵　　　教育部長　　　　　　中村詠子本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　　戸張悦男　　　局次長兼総務係長　　篠田好充　　議事調査係長　　　　奥村泰介　　　主事　　　　　　　　齋藤亮太　　主事　　　　　　　　石田春佳 △開議　午前９時５８分 △開議の宣告 ○議長（中嶋通治）　おはようございます。　ただいまの出席議員は19名でありますので、定足数に達しております。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会運営委員長の報告 ○議長（中嶋通治）　日程第１、議会運営委員長の報告を求めます。　松崎委員長。　　　　　〔議会運営委員長　松崎　誠登壇〕 ◆議会運営委員長（松崎誠）　おはようございます。　議長の命をいただきましたので、議会運営委員会の協議の概要につきましてご報告をいたします。　議会運営委員会を去る６月11日に開催し、予定されております追加議案、第58号議案　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の審議方法の協議を行いました。　協議の結果、追加議案の審議方法につきましては、先例に基づき委員会付託を省略し、本日６月14日の一般質問の終了後に市長より提出議案を上程いただき、質疑につきましては通告なしで２回までとし、討論、採決することで決定をいたしました。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　ただいまの委員長報告に対し質疑がありましたら、発言を許可します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。　以上で、議会運営委員長の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（中嶋通治）　日程第２、市政に対する一般質問を行います。　本日は、通告第15号から通告第19号まで順次行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加藤克明 ○議長（中嶋通治）　初めに、通告第15号、加藤議員。　　　　　〔３番　加藤克明登壇〕 ◆３番（加藤克明）　おはようございます。加藤でございます。　議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。　今回、１点ご質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　我が国の持続的な成長にとって最大の課題は、少子高齢化です。元号は令和にかわりましたが、平成30年間で出生率は1.57から1.26まで落ち込み、逆に高齢化率は10％から30％へと上昇いたしました。世界で最も早いスピードで少子高齢化が進む我が国にあっては、もはやこれまでの政策では対応できない違った次元の政策が必要になってくると思います。　しかしながら、子どもを生み育てたい、そう願いつつも、子育て、教育に係る負担が大きな制約となり、少子化の一因になっていると思います。これらの問題を社会全体で分かち合うことで、子どもたちを生み育てやすい日本へ転換していくことが今後の課題であり、希望出生率の実現が見出していけると思います。　10月からは、３歳から５歳までの全ての子どもたちが、幼児教育が無償化になる予定となっております。実に小学校、中学校９年間の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革となっております。　また、国では、来年４月から公立高校だけでなく私立高校も実質無料化に向けて動き出しております。高等教育を無償化にし、生活費を補うために十分な給付型奨励金も検討されていると聞いております。家庭の事情にかかわらず、生まれてきた子どもたちの誰もが、自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる、そうした社会をつくることが私たち大人の責任だと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　生活困窮者世帯など貧困の連鎖解消に向けた小学生の学習・生活支援を行うジュニア・アスポート事業を早期に設置し、さらなる支援の拡大をお願いするものでございます。　埼玉県では、生活困窮者世帯や生活保護世帯の子どもたちを対象に、学習支援事業を実施してきました。平成29年度時点で、中学生教室100教室、高校生43教室まで拡大をしております。　民間の調査によれば、学力の土台となる意欲ややり抜く力などの非認知能力、学力の差が小学生の段階から生じているという分析結果もあります。　そこで、埼玉県では、平成30年度からモデル事業として、困窮世帯の小学生向け学習・生活支援事業、ジュニア・アスポート事業を県内６市町で実施をしてきました。　学習支援では、大学生ボランティアや教員ＯＢなどが、一人ひとりのペースに合わせて基礎から無理なく学習し、マンツーマンで教えてくれます。　また、生活支援では、食事の提供や挨拶、歯磨きなど規則正しい生活習慣を定着させ、職場体験ではキャンプや工作、職場体験などを実施をしております。　本年２月20日、定例県議会で、上田知事の提案説明の中で、貧困の連鎖の解消に向け、小学生の学習・生活支援を行うジュニア・アスポート事業を全県展開するため、新たにコーディネーターを設置し、教室の立ち上げ支援などを行いますと力強い提案がありました。　市としても、この貧困連鎖を防ぐため、積極的にこの事業に取り組むべきと考えますが、ご見解を伺います。　壇上からは以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋通治）　答弁を求めます。　中原市長。　　　　　〔市長　中原恵人登壇〕 ◎市長（中原恵人）　担当部長からお答えをさせていただきます。 ○議長（中嶋通治）　次に、こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（伴茂樹）　お答えをいたします。　生活困窮者世帯など貧困の連鎖の解消に向けた小学生の学習・生活支援を行うジュニア・アスポート事業を早期に設置し、さらなる支援の拡大をについてでございますが、埼玉県の事業であるジュニア・アスポート事業につきましては、平成30年度にモデル事業として実施され、５市２町６教室が開設されました。　事業実績としましては、学習支援のほか食事の提供、体験学習などを行っており、子どもたちが宿題やお手伝いなど前向きに取り組めるようになった、保護者が家事や子育てに積極的になった、食事の提供などでシニアボランティアが活躍しているなどの一定の成果があったと伺っております。　当市としましても、小学生を対象とした学習支援事業の効果は期待できるものと考えておりますが、教室への通所における安全性の確保や公平性を確保するためにも小学校区ごとでの開設が理想であることなど、事業化に当たりましては課題も多い状況でございます。　県は、新たにコーディネーターを設置し、ボランティア募集、団体・企業との連携、子ども食堂とのマッチング、体験授業のコーディネート、各種研修などを行っていくと伺っておりますが、当市が捉えている課題の解決までは難しい状況でございます。　また、今年度より県のモデル事業は終了し、今後は県の補助対象事業となりますが、補助期間が限定され、かつ補助金にも上限額が定められているようでございます。　いずれにいたしましても、小学生からの学習支援については貧困の連鎖を防ぐ一つの手段として有効な事業であるため、今後も引き続き調査研究に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　加藤議員。 ◆３番（加藤克明）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、今ご答弁いただきました。この事業につきましては有効で期待のできる事業ということで、まだ実施には至らないということでしたけれども、前向きに進んでいるというふうに理解して再質問させていただきたいと思います。　今、ジュニア・アスポート事業と、ちょっと今回、こういったすごくいいものをつくっていただきましたので、これに準じた形で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　まず、私この質問に至るまで、今、吉川市でも中学生と高校生には学習支援はされていると思うんですけれども、毎週金曜日でしたっけ、そのときに、この今、生活困窮している中学生、高校生の弟さんとか妹さんとかというのはどうしているのかなというふうに思ったんです。　例えば、大きくなれば自転車でとかいろんな形で来られますけれども、小さいうちで小学生なんかだと、例えばじゃ家で友達と遊んでいるとか、それから外で遊んだりとか、あるいはどこか習い事に行っているだとか、あるいはまた家の中にいるとかという形になっちゃうと、やはり見守りという形ではなかなか難しくなってきちゃっているのかなというのはまずそういったちょっと疑問があったので、そういった形で、今、吉川の現状、ちょっとお聞かせ願いたいんですが、現在受講している生徒さん、中学生、高校生の中に、その中学生、高校生の人数と、受講されている人数と、またその受講されている兄弟、弟さんだったり妹さんだったり、その方が小学生には何人いるか分かりましたらお答えいただきたいと思います。
    ○議長（中嶋通治）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（伴茂樹）　お答えいたします。　議員ご指摘のように、現在、市のほうでは中学生と高校生の学習支援教室を実施しております。　５月末現在の受講中の生徒の状況でございますが、高校生が13名、中学生が32名、合計で45名の児童にご利用をいただいている状況でございます。　また、この利用者のうちのご兄弟というお話でしたので、小学生、受講中の生徒の兄弟のうち小学生がいる、小学生の数を調べましたところ、13名の兄弟がいるという状況でございます。 ○議長（中嶋通治）　加藤議員。 ◆３番（加藤克明）　ありがとぅございます。　じゃ、45人プラス13人ということで、58になりますか、合計になると。そういった形で把握させていただきました。大変これを少ないと見るのか多く見るのかというのはいろいろ人それぞれかと思いますけれども、決して少ない数字ではないなというふうには私は感じております。　また、再度ご質問させていただきますが、その中学生以下の子どもがいる世帯のうち、いわゆる低所得線を下回る世帯数はどれぐらいありますでしょうか。 ○議長（中嶋通治）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（伴茂樹）　お答えいたします。　先ほど議員のほうからご紹介いただきました子どもの貧困対策の推進計画でございますが、その調査は29年度に実施しておりますが、当市の場合、低所得線を下回る世帯の割合は7.4％でございました。　この実態調査、29年度に行った調査でございますが、この調査は全数調査を行ってはおりません。サンプルでございますので、世帯数ということでは把握していない状況でございます。　ただ、この7.4％という数字をもとに、推計でございますが、ゼロ歳から15歳の児童数が１万1,493名の児童数がおられますので、それに7.4％ということで推計いたしますと約850名ぐらいが該当になってくるのではないかというふうに捉えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　加藤議員。 ◆３番（加藤克明）　ありがとうございます。すごい人数になるんですね。　じゃ、ちょっともう１点ご質問させていただきますけれども、その中学生以下の子どもがいる、じゃ今度はひとり親世帯のうち、その低所得線を下回る世帯数、それからまた、それを基準を高校生以下までに対象に広げると、今度は何世帯ぐらいありますでしょうか。 ○議長（中嶋通治）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（伴茂樹）　お答えいたします。　先ほど7.4％という数字申し上げましたが、この調査の中で、中学生以下の子どもがいるひとり親世帯のうち低所得線を下回る世帯の割合は、全体ですと7.4だったんですが、ひとり親世帯ということで限りますと44.4％という状況でございました。　それで、29年度の調査につきましては、先ほど申し上げましたとおり全数調査ではございませんので、ひとり親世帯の世帯数というものはちょっと把握をしていない状況でございます。　また、高校生につきましても、これは調査対象となっておりませんでしたので、世帯数のほうの把握も難しい状況でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　加藤議員。 ◆３番（加藤克明）　分かりました。ありがとうございます。　ちょっと１点だけ、このプロジェクトの計画の中から、持っていればあれですけれども、58ページなんですが、中段になりますけれども、可処分所得の設問が無回答の世帯（全体で211件、約10％）を除いて割合を算出しているとありますが、この中に、こちらの対象の方というのは中に入っていらっしゃいますか。 ○議長（中嶋通治）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（伴茂樹）　お答えいたします。　ご指摘の部分に関しましてですが、29年度の調査の中で、可処分所得どのくらいでしょうかというような設問がございました。この部分につきましては、その設問に関して無回答であったという世帯が全体で211件、パーセントで約10％あったということで、先ほどの申し上げました7.4ですとかひとり親の44.4という数字の中にはこの部分は加味されておりませんので、一切含めないで出てきた割合ということになってまいります。　したがいまして、この211件の中には、対象となっておられる世帯もいるかもしれませんし、いないかもしれないと、そのへんの状況はちょっと不明確なところでございます。 ○議長（中嶋通治）　加藤議員。 ◆３番（加藤克明）　分かりました。含まれているかもしれないし、含まれていないかもしれないということで、必然的にいろんな事情があって無回答となったと思うんですけれども、この中にもこういった世帯、対象の方の世帯が含まれていると考えてもよろしいかなというふうには私、個人的には思っております。　そうなると、かなりの大きな人数になりますので、ぜひ中学生、高校生にもうちょっと、教室のキャパとかもあるかと思うんですけれども、もうちょっと周知をしていただいて、ぜひ一人も取り残すことなくこういった支援もやっているよと、ぜひ来てくださいねということで周知をしていただけたらなと思います。　また、最近ではちょっと聞いた話で、食事のほうも何か、福祉楽団かでしたっけ、何か食事のほうとかも提供していただいているみたいで、本当にありがたいことだなと思って、この場をおかりしてお礼を言いたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、ちょっとジュニア・アスポート事業につきましてちょっと移らせていただきたいと思います。　今、私もこの上田知事の提案の理由説明の中で、ジュニア・アスポート事業を全県下展開するということで、大変大きな決断をされながら、どういった事業なのかなということで少し調べさせていただきました。　先ほどご答弁いただきましたとおり３年間ということで、その３年間の事業が終わりまして、今は普及促進事業費でしたっけ、そういった形で今後、対応されるということなんですが、この中で、今さっき６市町村でしたっけ、少し内容のほう紹介させてもらいますと、富士見、ジュニア富士見、こちら対象が小学３年生から６年生、ジュニア・アスポート事業自体が対象が３年生から６年生になっておりますが、こちらにつきましては火、木で15時半から19時半、土曜日の10時から14時までがこれは体験の時間をとっております。　同じく新座になりますが、今度は月、水で同じように15時半から19時半、金曜日も同じで、こちらは体験やっていないようなんですけれども、そして本庄も火、水、木、同じく小学３年生から６年生、ジュニア蓮田については、こちらは１年生から６年生になっております。ジュニア宮代・杉戸、こちらも１年生から６年生、ジュニア狭山、こちらも１年生から６年生ということで、ちょっと大変失礼なんですけれども、お電話させていただいて、事業内容、どういった形でやっておられるのかなということを少しお聞きしました。二つのジュニア・アスポートセンターのほうにお電話させていただきまして、お話聞かせていただきました。　まず、宮代・杉戸になりますけれども、小学生１年生から６年生を対象となっています。先ほど申し上げましたとおり火曜、木曜の15時半から19時半。内容はということですが、まず18時ぐらいまで宿題などをやり、18時以降は食事の提供をして、食事をいただいた後に皿洗いなどをして、当然、規則正しい生活を身につけるために実施を行っていると聞いております。　そこの中で、子どもたちが小学生なのでいろんなところから来るかと思うんですけれども、支援員さんが送迎を行っているそうなんです。支援員さんが送迎を。それで、土曜日には体験や工作実施をしておりまして、例として挙げていただいたのが、鴻巣の防災センターに行ったり、あるいは農家に芋ほりに行ったり、あるいは老人ホームに慰問に行ったりとさまざまな社会体験をしているということをお聞きしました。　なぜ対象を１年生からにしたんですかということでお聞きしましたところ、上の兄弟が来ているから特例としてということでした。上のお兄ちゃん、お姉ちゃんが来ているので一緒に来る形ということでお聞きしております。　もう一つです、狭山です。こちらも１年生から6年生、同じく月曜日、木曜日の15時半から19時半、体験は土曜日の14時から18時となっております。こちらも対象は１年生から６年生になっておりますが、どういった背景があってこのような１年生から６年生になったんですかというふうにお聞きしましたところ、年齢に関係なく全世帯対象に、ここが問題で、地域の孤立を防ぐためというふうなお返事をいただきました。まさに先ほど言った見守るといった観点からこういったことが出てきいているんじゃないかなというふうに思います。　例としては、特にその中でどういった家庭の環境があるのか分からないですけれども、生活保護世帯で、家で夏休みの宿題が終わらなかったりとか、そういった形でそういった子どもたちも来ているようなので、ぜひジュニア・アスポート事業、なかなかこれから難しい、答弁結構なんですけれども、なかなか難しいかなと思うんですけれども、今後こういったことも加味しながら、先進事例を酌んでいただきながら、こちらの未来につながる、つながる未来プロジェクト、実施をしていただけたらというふうに思います。　じゃ、続きまして質問変わりますが、先ほど答弁の中で、事業実施に向けてということだかなと思うんですけれども、教室に通う安全性の確保とか、あとは公平性とかという問題があって、学区ごとの開設が理想というふうに聞いたんですけれども、理想というのはどういったものを考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいなと思います。 ○議長（中嶋通治）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（伴茂樹）　お答えいたします。　まず、市の基本的な姿勢としましては、小学生におきましても学習支援事業の効果は大変大きいのではないかというふうな基本姿勢でおります。　そして、今回のジュニア・アスポート事業でございますが、先ほど安全性の確保、公平性の確保というような観点のお話を申し上げました。　それで、市としましては、小学生を対象としていくということになりますと、やはり先ほどちょっとお話もございましたけれども、送迎の問題、またできれば学童のように各小学校区で事業展開をやっぱりしていくのが、これがベストなんではないかなというふうに考えているところでございます。　また、そして今回の県の事業についてでございますが、市のほうでも県のほうから事前にご案内はございました。ただ、県のほうのもう仕様というものがいろいろとやはりその中で細かく規定がされておりまして、市としましてはその準備に当てる、十分な環境整備に当てる時間もなかなかちょっととれない中でのお話でございましたので、そのようなことも理由の一つでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　加藤議員。 ◆３番（加藤克明）　ありがとうございます。　本当にこの事業つくられたときに、どうして手を挙げてくれないのかなというふうな思いはちょっとありました。　その中で、３年間でしたけれども、今回も普及促進事業ですか、一応県に問い合わせて聞いたところ、一応予算はとってあると。その中で、10の自治体分の予算をとってあって、ただし、ちょっと今月末までらしいんです、手を挙げるのは。当然、今はこういった整備ができていない状態なので、まずは無理かとは思うんですけれども、またもしかして今回、私の個人的な見解になっちゃうんですけれども、10の自治体が手挙がらなかったとしても、今後、少し事業を引き延ばしたりとか、また来年度新たに予算計上していただけるような形がとっていただければまた違うのかなというふうには思いますので、ぜひ動向に注意していただきながら見ていただきたいと思います。　今、先ほど送迎についてと、あと学童などということでしたけれども、今後、学童の中で、仮定ですけれども学童の中でやるとすると、学童支援員さんがいると思うんです、学童支援員さん。その方にその学習支援というのはなかなか無理なので、当然今言った、先ほど紹介しました金曜日の夜やっている先生方、来ていただいて、ボランティアの方に例えばこの学童に来てもらって、宿題なり予習復習みたいな勉強させてもらうとか、あとは新たに募集をかけるとか、そして、もしくは本当にそれでも来ないようだったら費用弁償という形で、少し予算もかかってしまうかもしれないんですけれども、少し、せっかく市民に必要な事業には積極的に予算をつぎ込んでいただきたいと思うんですけれども、どこだっけな、支援員さんについては、例えば送迎したりしているときに、ちょっと学童で関係なくなっちゃうんですけれども、支援員さんについては、その送迎をするのに費用弁償とか、あとは交通費、それから保険代、そういったものも入っていますので、そういったことを確保して、保険じゃないですけれども確保していただければ、そういった参加もしやすくなってくるのかなと思いますので、今後の課題として少し考えていただけたらと思います。よろしくお願いしたいと思います。　いろいろ、ちょっとじゃ最後質問させていただいて、最後になりますけれども、今このつながる未来プロジェクトの中で、吉川市子どもの貧困対策推進計画策定委員名簿というのがありまして、63ページになりますが、市長にじゃ質問させて、ご答弁いただきたいんですが、この中に企業の方がいらっしゃらないので、ぜひ企業の方をご協力していただいて、委員として参加していただきたいなというふうには思っております。　私個人としては、小さな子どもたちが大人になるにつれていろんな、思い出もそうなんですけれども体験、社会体験をしていただくことが、すごく将来のために役に立つかなというふうに思っています。いろんな、例えば会社、企業を見て、自分が例えば将来こういった世界を描いている、もしくはこういった会社に行きたいというながらで、その中で吉川の市内の企業で行ってもらって、ぜひこういった会社もあるんだなと。社会に出るときに、あのときにこういった体験をしたよな、じゃ僕にはこういった仕事向いているのかなというふうな、少しずつでもいいですけれども経験を積んでいただいて、中学生でいうとスリーデイズみたいな形になるかなと思うんですけれども、そういった形で社会経験をさせていただけるように、そういった形でご協力いただきたいというふうに思っております。　今回、そのスリーデイズの話、出ましたけれども、ちょっと私の知り合いのお子さんが、スリーデイズで経験をしてずっと、すごい、こんな仕事があるんだということでずっと思い続けて、高校を卒業して専門学校へ行って、それから吉川のところに就職をしたんです。でも、すごくこれは、スリーデイズとしては効果はすごく絶大になると思いますし、ましてそのずっと思い続けるということ、その情熱と、それからあと、まして地元に勤めてもらえるということはすごくありがたいことだなというふうに思って、なかなか東京に行く子とかが大体多くなって、若い人多いんですけれども、やはりその中でも地元に勤めていただいて、そういった方が、スリーデイズで効果があったということが少し一抹あるかなというふうに思いますので、ぜひ企業の方に協力をしていただいて、協力を伸ばしていただきたいと思います。　それから、あとここの、今度戻りまして４ページになりますけれども、計画の期間というのがあるんです。　これで、中読んでいきますと、子どもの貧困対策推進計画の計画期間は５年間とし、計画の目指す姿として基本理念や基本目標ごとの施策を明示しますというんですけれども、ちょっと５年というスパンが、これがとてもちょっと長いような気がするので、まだ立ち上がったばかりだからそんなこと言われても困ると言うかもしれないんですけれども、例えば５年ということは、１年生が今度６年生になっちゃうし、中学１年生は今度高３ぐらいになっちゃう、高２、高３ぐらいになっちゃうので、その空白ができちゃうので、私が言っているそのジュニア・アスポートの年齢層、小学生にそういった形で支援を１日も早くできるように、この期間、５年という期間ではなくて、できることからやっていただきたいなと思うんです。特に、学習支援については１日も早く対応していただいて、例えば今、先ほど申し上げましたとおり学童保育でやるというのであれば、今、金曜日の夜ボランティアでやっていただいている講師の方に来ていただく、もしくはあとは児童館ワンダーランドとかで教員のＯＢの方も学習の支援をやっているようなことを聞きましたので、できたらそういった方々にご協力をいただいて、ぜひこの５年という、ちょっと長いかなというふうに思いますので、できることから。　例えば、食事の提供も、６時からやっている学習支援の中で食事の提供もしてもらっているわけじゃないですか。　例えば、じゃこのジュニア・アスポート事業という形で大きくくくりますと、３本の柱になるかと思うんです。まずは学習支援、それから生活支援、それは体験社会の三つになると思うんですけれども、まず学習支援という面では少しクリアなところもあるじゃないですか。それから、あとは食事の提供という分には、福祉楽団の方にご協力いただいて、今でもやっているわけですから、そういったことにお声がけしてもらったり協力いただく。　社会体験ということであるならば、先ほど申し上げたとおり企業の方々にこの委員会の中に参加していただいて、先ほど言っているとおり企業のスリーデイズに近いような形をとっていただけるような、そういった政策を考えていただく。　クリアに、今のところなかなか難しいところは企業の方に参加いただくということだけになるかなと思うんですけれども、その点に関しまして、ぜひ市長のほうに前向きなご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中嶋通治）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山崎守）　お答えいたします。　産業振興条例の基本的方針と役割というところに、産業会と連携して、将来の子どもたちを担う、将来の吉川を担う子どもたちのものづくりとか歴史文化を学んでいただくということで、産業を通した子どもたちの教育、支援を位置づけてございます。　今年は、産業振興会議におきまして、企業の立場から子どもたちへの教育支援というのも一つのテーマとして協議をする予定となっております。　また、こども福祉の担当のほうからも、子ども未来、この後、子ども未来応援集会が開催されると聞いております。各企業、事業所のほうに積極的に参加がいただけるよう、産業振興担当としてもお話し、お願いをしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（中嶋通治）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（伴茂樹）　お答えいたします。　ただいま産業振興部長のほうからもございましたが、まず計画のほうの策定委員会につきましては、計画のほうの策定が終わっておりまして、この後、その計画の推進に関しましてはこども未来応援集会というものを考えておりまして、この集会を開いて、できるだけ多くの仲間を募っていきたいというふうに考えております。　我々としましても、その中で当然市内の企業様にもできるだけ多く声かけをさせていただいて、参加をしていただきたい。そのへんが、先ほど議員がおっしゃっていた体験のほうにもつながっていくんではないのかなというふうに期待をしておるところでございます。　また、計画の期間が５年間、少しちょっと長いんではないのかというようなご質問もございましたが、我々としましては、この計画中に記載させていただいた、いろいろな事業が含まれておりますけれども、できるものからもう速やかに、もう直ちにもうこれは行っていきたいというふうな気持ちで取り組んでまいります。　そして、もう既に取り組みを始めさせていただいているものなどもありまして、先ほどご案内がありましたけれども、児童館で行っている宿題レスキュー隊という、これは宿題なんかを見てあげる学習支援の一種になりますけれども、これは３月から既に開始をさせていただいております。また、ひとり親の交流会というものも、これは年４回ほど開催を予定しておりまして、もう既に５月に第１回目の交流会を実施させていただいております。　また、現在、調整中でございますが、フードドライブに関しましても、現在、関係団体のほうとお話し合いをさせていただいているところでございます。そして、先ほど申し上げました子ども未来応援集会、これも幅広く声かけをして、今年度から実施していきたいというふうに考えているところでございます。　また、一昨日、また昨日と、林議員と佐藤議員のほうから学童のご質問もいただきました。その中でも種々申し上げてきたことなんですが、学童の保育内容の充実に関しましても、具体的にどんな充実策が考えられるかという検討をこちらのほうでは行わせていただいている。その中で、子どもたちの学習という部分も含めていろいろちょっと充実させる方向で、これから前向きに考えてまいりたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　加藤議員。 ◆３番（加藤克明）　どうも前向きなご答弁いただきましてありがとうございました。　ぜひ、１日も早い実施に向けて、本当に学力の差が小学生のうちから広がっているということは確かなデータかなというふうに思いますので、ぜひ一人のお子さんも取り残さず学習支援のほう、それからこのジュニア・アスポート事業にしっかり対応、またこのつながる未来プロジェクトが大成功になりますようお祈り申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中嶋通治）　これで加藤議員の一般質問を終わります。　次の、通告第16号、小林議員の一般質問につきましては、欠席に伴い小林議員から取り下げる旨の申し出があり、これを許可したので報告します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △松崎誠 ○議長（中嶋通治）　次に、通告第17号、松崎議員。　　　　　〔４番　松崎　誠登壇〕 ◆４番（松崎誠）　松崎でございます。議長の命をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　１点目は、公園再生プロジェクトについて、２点目は安全安心のまちづくりについてでございます。　３月定例会で施政方針が述べられ、その中の公園再生プロジェクトにおいては、第１弾となる関公園において、市民の皆様の声に丁寧に耳を傾け、市民ニーズを捉え、それらを踏まえた上で筑波大学が監修してくださったグランドデザインが完成し、今後はそれをもとに新たなアスレチック遊具を設置し、非認知能力の向上につなげる事業を展開してまいります。　また、一般財団法人ワンアースと連携し、宇宙を旅した桜の種から育った「きぼうの桜」を公園のシンボルツリーとして植樹するなど、桜の公園という関公園のコンセプトのもと、誰もが利用しやすい公園となるよう再生を図ってまいります。　さらには、他の公園についても並行して改修を進め、市民の皆様に市内の公園により親しみを感じていただけるよう事業を展開してまいりますと施政方針にございます。　そこで、お伺いをいたします。　①関公園が桜の公園に至った経緯について。　②公園内には、桜の木をはじめアケボノスギ等多種多様な品種がある中で、なぜ桜の公園としたのかをお伺いをいたします。　２点目につきましては、安全安心のまちづくりについてのうち、江戸川堤防強化対策事業の進捗状況と防災ステーションの整備に向けての考えをお伺いをいたします。　壇上からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋通治）　答弁を求めます。　中原市長。　　　　　〔市長　中原恵人登壇〕 ◎市長（中原恵人）　担当部長から答弁をさせていただきます。 ○議長（中嶋通治）　次に、都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　初めに、１点目の公園再生プロジェクトについてでございますが、関公園のコンセプトを桜の公園とした経緯につきましては、平成28年度に行った市職員による検討会におきまして公園の現地調査を行い、公園の特徴や課題を検討する中で、公園を囲うように桜が植樹されていることやさくらまつりが開催されていること、公園の東側にある二郷半用水路沿いの桜並木やポケットパークと一体感を持たせ再生を行うことなどから、桜の公園と定めたところでございます。　続きまして、２点目の安全安心のまちづくりについてのうち、江戸川堤防強化対策の進捗状況についてでございますが、平成31年２月末現在の市内における工事の進捗状況は、用地買収が約９割、工事が約６割で、現在、盛り土工事を実施していると国から聞いております。　また、防災ステーションの整備に向けた考えについてでございますが、活動拠点となる水防センターや平時における土地の利活用方法につきましては当市が担うこととなっておりますので、よりよいレクリエーションスペースとなるよう、地域の皆様と意見交換を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　松崎議員。 ◆４番（松崎誠）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。　①の関公園が桜の公園に至った経緯につきましては、今、ご答弁いただきました。市職員による内部の検討により、桜の公園に名称したということでございますけれども、この関公園におきましては、昭和50年代から始まったのでしょうか、第一土地区画整理事業、その整備の中で今の場所に関公園が整備されたと。面積的には1.35haですか、その面積がその関公園の面積として今現在、至っている。　そして、それから、関公園ができたのは平成３年に竣工しているというようなお話も伺っておりますし、約30年が経過した中で公園再生プロジェクトが数年前からスタートし、最初に関公園がそのプロジェクトの最初のプロジェクトとして整備されるというように至っているわけでございますけれども、私も吉川市の関公園でホームページを検索いたしますと、今、先ほど部長が答弁されたように、桜の公園という形で紹介がございます。そして、「きぼうの桜」を植樹しましたよというような内容の記事が関公園の検索しますと出てくるわけでございます。　そういった中で、関公園には桜の木のほかにもたくさんの樹木が植えられているかなと思いますけれども、そういう点についてちょっとお話を伺いたいと思います。 ○議長（中嶋通治）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　関公園につきましては、桜の木、また今ご質問に出ているメタセコイア、アケボノスギといいますか、そのほかにつきましては、すみません、手元にちょっとデータがございません。申しわけございません。 ○議長（中嶋通治）　松崎議員。 ◆４番（松崎誠）　どうもありがとうございます。　関公園には、桜の木をはじめ、今、部長が答弁されたようにメタセコイア、和名で言いますとアケボノスギと言われますけれども、非常に貴重な樹木というような形で広く皆様にも知られているのかなと思っているわけでございますけれども、今回はそのメタセコイアにつきまして、若干私なりのお話をさせていただきたいなと思って一般質問させていただいているところでございます。　メタセコイアにつきましては、市内に広く公園がありますけれども、いただいた資料を見ますと関公園をはじめ平成４年には中曽根公園で11本、平成２年に吉川児童公園で３本、平成４年、木売公園に２本、平成４年、川野公園に２本、平成３年、道庭公園に１本、平成４年、高久公園に１本、そして平成16年になりまして、きよみ野第１公園には４本、そして25年になりまして美南１丁目第４公園に１本、同じ年の美南２丁目公園に２本、平成23年、吉川中央緑地には１本のメタセコイアの木が植樹をされていると資料をいただいております。　ちなみに、関公園には何本のアケボノスギが植えられているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。 ○議長（中嶋通治）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　現在、関公園におきましては55本のメタセコイアが植樹されております。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　松崎議員。 ◆４番（松崎誠）　ありがとうございます。　関公園におきましては、55本のアケボノスギが植樹をされて育っているわけでございます。 ○議長（中嶋通治）　暫時休憩します。 △休憩　午前１０時５１分 △再開　午前１０時５１分 ○議長（中嶋通治）　再開します。　松崎議員。 ◆４番（松崎誠）　今、メタセコイアとアケボノスギの違いが皆さん理解できていない状況ですので、少しお話をさせていただきますと、アケボノスギというのは、属性でいいまして、和名でいいますとアケボノスギというように呼称されていまして、広くアケボノスギと称されているわけです。それでよろしいですか。　メタセコイアと表現したほうが分かりやすいんでしょうか。では、メタセコイアで表現をさせていただきたいと思います。　そのメタセコイアが、関公園に55本も植えられていた。そうすると、吉川市内には70本に満たないメタセコイアが植えられているという認識でよろしいんでしょうか。公共施設においては。いかがでしょうか。 ○議長（中嶋通治）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えさせていただきます。　先ほど議員からご指摘いただきました28本と、関公園の55本になるかと思います。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　松崎議員。 ◆４番（松崎誠）　どうもありがとうございました。　そうすると、数としては83本のメタセコイアの木が市内の公園に植樹をされているという認識でよろしいわけですね。どうもありがとうございます。　そして、私が今回、この公園再生プロジェクトにおいてメタセコイアを取り上げさせていただいたのは、公園というものは、四季折々その樹木によって色合いが変わってくるんだろうと、彩りが変わってくるんだろうという認識を持っているわけでございます。当然、桜の木も春先に咲いて、皆さん桜の祭りをやってみたり、桜を見てみたり、本当ににぎわいのある部分というのは私も重々理解をしているところでございます。　私が今回申し上げたいのは、そのメタセコイアという木が非常に貴重な木でありまして、約70年前に日本にアメリカから送られてきたというような歴史を踏まえて少しお話をさせていただきたいと思って今回、質問させていただきました。　その貴重な木が、吉川市においては多分、公共施設しか植わっていないのかなと、個人のお宅ではなかなか見かける木ではないなという理解をしているところでございます。　70年前に、日本に１本の苗木と50個の種子が昭和天皇に献上されて、それから広く日本全国に広がってきたというような歴史を踏まえて、吉川市には平成３年からそのメタセコイアが植えられて、広く皆様に知られるようになってきたのかなと、私はそう理解しております。　ところが、正直私も吉川市にメタセコイアがこれほど植わっている、植樹をされているということをつい最近まで知らなかったものですから、今回の再生プロジェクトにおいては、そういったことを知らしめていただいて、本当に感謝をしているところでございます。　皆さんもご存じのように、東京都の水元公園にもたくさんのメタセコイアが植えられております。数とすると1,800本、メタセコイアの木が植樹をされております。秋になりますと本当に色鮮やかに紅葉して、メタセコイアの公園というような形でネットを調べると紹介もされております。　そういった中で、今回、関公園は桜の公園として、新たに関公園コンセプトとして、関公園として新たにスタートされたということでございます。　私が申し上げたいのは、公園というところは、地域の人はもちろんのこと、たくさんの人が集まって四季を、四季を感じていただける、そういったスペースである中で、あえて桜の公園と呼称する必要があったのか、またそのメタセコイアが貴重な木だということをご存じであったのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（中嶋通治）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　正直申しまして、私もメタセコイアの歴史といいますか、今回お話をいただきまして調べさせていただきました。　1939年当時、メタセコイアという植物が絶滅したと推定されておりまして、その後、中国のほうで発見されていると。生きた化石と呼ばれるものであるということを確認をさせていただいております。　そのような中で、昭和天皇の好んだ木というところも今回調べさせていただいた、不徳のいたすところでございますが、今回調べさせていただいた中で私が理解したところでございます。　そういう歴史の中で、ただ、関公園、なぜ桜の公園になったかと申しますと、私も当時公園整備、関公園の整備を担当した職員から聞き取りをさせていただきました。　関公園は、まず桜の木が先に外周を埋めるように植樹させていただいたという話を聞いております。その後にメタセコイアが植樹をされているわけでございますが、なぜメタセコイアを植樹したのかというふうにお聞きをさせていただいたところ、メタセコイアは成長が早く葉が落ちにくいという理由、また成長すると管理がしやすい、また病害虫にも強いという面から植樹をしたようなお話を伺ってございます。　現在、関公園には、先ほどもお話ししましたとおり55本のメタセコイアが植わっておりますが、一方、桜の木につきましては72本植わっております。また、先ほどもお話しをさせていただいたとおり、桜並木、桜並木もございまして、そこからポケットパークに伝って関公園に桜が見られると、入ってこられるというところもございまして、多くの人が桜の時期には関公園のほうにお花見に訪れるというところもございましたこともあり、桜の公園として市民の皆さんにも浸透しているんではないかというふうに理解しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　松崎議員。 ◆４番（松崎誠）　どうもありがとうございます。　私も、関公園が桜の公園、春先には咲き乱れて本当にきれいな公園だなというのは認識をしているところでございますし、広く市民の皆様もそういった認識をもっておいでになっていると、そういう認識を持っているところでございます。　そして今、部長がメタセコイアについてお話ありましたけれども、非常に貴重な木でありまして、70年前に日本に苗木１本と50個の種子が献上されて広く全国に広まった。吉川市には、それから遅れること40年遅れて公園に植樹をされて、広く皆様にも親しみを持たれてきているのかなというところでございます。　そして、例えばホームページを見て、検索の多いものは関公園で検索をすると、やはり出だしがもう全て桜、桜なんです。なかなかメタセコイアという部分が出てこないものですから、できればそのメタセコイアにつきましてもホームページ等で紹介をしていただけるとありがたいし、なおかつプレートの、プレートを作成をしてそういったことを知らしめていただくことも一つのことかなと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（中嶋通治）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　今後、研究させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　松崎議員。 ◆４番（松崎誠）　どうもありがとうございます。　ぜひ、メタセコイアの歴史を調査研究をされて、一人でも多くの方にそれを知っていただける機会を設けていただければありがたいと思いますので、お願いをしたいと思います。　それでは、続いて安全安心について、堤防強化対策事業と防災ステーションについて再質問をさせていただきたいと思います。　この堤防強化対策事業と防災ステーションにつきましては、昨年の６月定例会でも一般質問させていただいておりますし、今回の質問におきましても一部重複する内容があるかと思いますけれども、そのへんはお許しをいただいて、再質問をさせていただきたいと思います。　先ほど、堤防強化対策事業におきましては進捗状況のお話がありました。昨年は５割でありましたけれども、今年は６割、１割進捗が見られたということでございます。　昨年の６月定例会で、私も、下新堀地区にございます共同墓地について取り上げをさせていただいたところでございます。共同墓地ですから、移転をするにしても法令を遵守しながらさまざまな課題をクリアして新たな候補地を選定し、認可をとって移転をしていかなければいけない難しい事案だったというふうに思っております。その進捗状況につきましてはいかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（中嶋通治）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中山浩）　お答えいたします。　治水のための築堤強化という公共事業のために、公共移転にご協力いただいた墓地の関係でございますけれども、かねてより協議を進めさせていただく中、平成31年１月から３月にかけて事前の協議等を済まさせていただいた状況にございます。　現時点におきましては、農地転用の許可の申請がなされ、県のほうに送られているという。審査された上で許可が出るような状況が整いましたら直ちに墓地の許可となりますので、順調に行っているという状況と、この順調の中で進んだ場合については、６月、７月に墓地の許可申請が受けられるのかなという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　松崎議員。 ◆４番（松崎誠）　ありがとうございます。　共同墓地の移転につきましては、今ご答弁をいただいた中で、地権者の方、そしてまたお墓を所有される方たちの協議がスムーズに進められているということを確認をさせていただき、本当によかったというふうに理解をしているところでございます。この共同墓地が移転をできませんと、その堤防強化においては工事の進捗に少し遅れが出てしまう可能性もありましたものですから、昨年から自分なりに推移を見守っていたところでございました。　今のお話を聞いて、多分来年、今年度、３月いっぱいには全ての墓地が移転の完了を見るのかなということで理解しておりますけれども、よろしいでしょうか。 ○議長（中嶋通治）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中山浩）　お答えいたします。　先ほど申し上げましたとおり、今、県のほうでの農転の審査が進んでおりますので、その結果が出てということになりますが、先ほどの私の見込みどおり進めばいいなと私も望んでおりますし、この公共移転でご協力いただいていることを考えますと、いろいろと手続の中でも、審査はきちんとさせていただきますけれども、協力、協議を詰めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　松崎議員。 ◆４番（松崎誠）　ありがとうございました。この件につきましては、よろしくお願いをしたいと思います。　この墓地移転が完了しませんと堤防強化対策事業も進捗いたしませんし、その堤防強化対策事業が完了しませんと、防災ステーションの整備にもなかなか入っていけない状況を見込まれますので、ぜひそのへんはひとつよろしくお願いしたいと思っております。　続いて、防災ステーションについて再質問をさせていただきたいと思います。　昨年の６月にもお話をさせていただいて、防災ステーションにつきましてはいま一度確認をさせていただきたいと思います。　防災ステーションにおいては、その目的、設置目的を考えたときに、防災ステーションは、有事においてはそこに備蓄をされている根固めブロックであり、矢板であり、そして砕石等をそこから搬出をし、決壊した川の補修に当てるべき物資の拠点というように理解をしておりますし、また、そのいざ有事のときには現場を仕切る、建物の中で管理棟が生じてきますけれども、そういったことがございます。　そして、その防災ステーションの役割につきましては、有事においてはそういった、今申し上げましたことがございますけれども、平時におきましては、その空き地、根固めブロック、そして矢板、砕石等の置いていない平場といいますか空き地があろうかと思いますけれども、そういった部分はレクリエーションに使えたり、そして憩いの場所として使えたり、そしてまた広く市民に開放することも可能だというような認識でおりますけれども、そういった認識でよろしいでしょうか。いま一度確認したいと思います。 ○議長（中嶋通治）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　江戸川河川事務所と調整を、打ち合わせをさせていただいております中で、今、スケジュールがございまして、その中で多目的グラウンドの整備を含んだスケジュール表などをいただいており、多目的グラウンド、レクリエーション施設として整備される予定と聞いております。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　松崎議員。 ◆４番（松崎誠）　どうもありがとうございます。　そして、防災ステーションには、その設置をするときの必須条件といたしまして、上物を吉川市が整備をして整えていかなければいけないという申し合わせがあったと思います。　そして、その水防センターにおいても、前回、昨年の６月定例会での答弁におきましては、部長答弁におきましては、多目的な施設を有することが可能かどうか、そういったことを調査をしていきたいというようなお話もいただいておりますけれども、多目的な使い方がどの程度なのかを、どの程度、調査研究をされたのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（中嶋通治）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えさせていただきます。　水防センターの建屋のお話でよろしいですか。水防センターにつきましては、現在、内容につきましては何も決まっておりません。今後、これにつきましては、現在示されているスケジュールの中で、地元等も含めて意見交換をしながらやっていかなくてはならないものだと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　松崎議員。 ◆４番（松崎誠）　水防センターにつきましては、本当に有事の際には指令拠点となるものですから、強固なものが想像できると思っております。　そしてまた、平時におきましては利活用ができるという理解もしておりますし、そういったときに、どの程度のものの、どの程度、面積ですね、どの程度の上物が建つのかなと、そういったことについて少しお話しをさせていただきたいと思っておりますけれども、昨年の６月定例会におきましては、地元の方たちは、複合施設で、その中に道の駅があったりフードコートがあったり、そういった商業施設が入って地域のにぎわいが望めるような、そんなお話をさせていただいたと思うんですけれども、実際問題、そういったことが可能かどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長（中嶋通治）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えさせていただきます。　以前の計画は、なごみ堤のころの計画ということでよろしいですか。　以前、この防災ステーションにつきましては、平成21年度から用地買収だったかなと思うんですが、その当時に地区の代表者からなるワークショップによりいろいろなもの含めて多面的に計画したように認識しているところでございます。　ただ、その後、当初、防災ステーション事業はスーパー堤防事業と同じ予算の中で進められており、平成23年の政府による事業仕分けにより廃止事業になった経緯がございます。　また、その後に、国では学識経験者による検討が行われて、別の予算枠で事業を継続することになったと、そういう経緯がございまして、以前との計画と違った、何というんですか、堤防だけからこういうふうに段々におりていくような内容に変わってきたというふうに認識しておるところでございます。　当時、スーパー堤防のときに皆さんとワークショップにより計画されていた形態とは変わってきておりますので、今後、整備するに当たってどういうものができるという話になりますと、やはり有事の際にはそこに資機材等を格納させていただいたり、詰所として使わせていただくことが基本的な施設の内容になるかと思いますが、後は、平時の際にはどのようなものをやって、つくっていくかということにつきましては、やはり地元の方も含めてお話し合いを、意見交換をしながら、また河川事務所と調整をさせていただきながら進めていかざるを得ないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　松崎議員。 ◆４番（松崎誠）　どうもありがとうございました。　地元の皆様も、水防センターの建設に向けましては大きな期待を持っているわけでございます。　議会におきましても、２年前に香取市の防災ステーションを視察をさせていただいたというお話は昨年もさせていただいておりますけれども、防災ステーションと、そしてまたにぎわいのスペースというのは、もう別に考えられるのかなというふうに私は思っているところでございます。　香取市なんかは、防災ステーションは防災ステーションの機能をそのまま有して、そのにぎわいの部分にいては併設する形で道の駅、川の駅を併設して香取市が整備をされているところであったと思います。　そして、昨年も、昨年のお話なんですけれども、江戸川水防事務組合でも、伊豆のゲートウェイ函南というところを視察をさせていただいて、同じく今、防災ステーションが整備をされていて、水防センターも今年の４月に完成をしてオープンしているんです。その水防センターも、多目的なセンターとしてオープンしております。　利活用を考えると、そういったことが考えられていくのかなと思っておりますし、なおかつその函南の、ゲートウェイ函南の防災ステーションにおいては、隣接して道の駅、川の駅が併設されておりまして、そこにはフードコートがあったり、またコンビニがあったりという形で、車で来られる方、そしてまた自転車で来られる方の休憩をする場所としてあるわけでございますけれども、立地条件を考えると、吉川市に整備される防災ステーションも同じような形態をとれるかどうか、いま一度確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（中嶋通治）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　にぎわいの施設の関係になりますが、この点につきましては、今、河川事務所と調整をさせていただいている形態の中でとれるのかどうかというところもありますし、現状において、今の中ではちょっととれるかどうかというのは今後の調整になろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　松崎議員。 ◆４番（松崎誠）　道の駅、川の駅につきましても調査研究をしていただいて、そういった形がとれるかどうかも調査研究をしていただければ非常にありがたいと思いますので、まだまだ時間はありますから、そういったことをお願いをしておきたいと思っております。　今回の一般質問につきましては、地元の期待も大きいものですから、防災ステーション、水防センターの整備につきましては地元の要望も大きいものですから、あえて同じような内容になってしまいましたけれども、質問させていただいたわけでございます。　皆様におかれましては、本当に知恵を絞っていただいて、地域の活性化につながるような、まちづくりにつながるような施策をお願いをしたいと思っております。ぜひその辺を酌んでいただいて、調査研究をしていただくようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中嶋通治）　これで松崎議員の一般質問を終わります。　会議途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。　再開を11時35分とします。 △休憩　午前１１時１８分 △再開　午前１１時３４分 ○議長（中嶋通治）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊藤正勝 ○議長（中嶋通治）　次に、通告第18号、伊藤議員。　　　　　〔１６番　伊藤正勝登壇〕 ◆１６番（伊藤正勝）　16番、伊藤でございます。　梅雨の時期であります。この新しい吉川の庁舎の周辺も緑がぐんぐんと増して、とてもさわやかでございます。　本日、朝刊を開きますと、埼玉県の知事選挙、現職の上田知事が出馬をしないということを決めたという観測を含めた記事が出ておりました。午後には記者会見が行われる予定でございます。　質問に移ります。　今回は、まちづくり、とりわけ東口開発の整備に焦点をあわせて質問を重ねてまいります。また、当面している働き方改革、さらには新教育長の登場でもございますので、学習指導要領が大きく改訂をされるこの軸への取り組みもあわせて伺っておきたいと思っています。　まず、まちづくりについてでございます。東口開発、吉川市の公共施行で10年計画、現在、実質３年目ということだと思います。179億円の総事業費、順調に進んでいると伺ってはおりますけれども、現状を浮き彫りにさせていただきたい。　質問の第１は、基盤整備についてでございます。　土地の造成事業、骨格道路、河川、上下水道、調整池、そして公園づくりの取り組み、この４点に関連して、また、まちづくりのコンセプトでありますエブリバディズガーデン、みんなの庭というこのコンセプトも関連させて基盤整備の進捗状況をまず伺っておきたいということであります。　次に、この60ha弱の東口開発、商業・業務ゾーン、産業ゾーン、住宅ゾーンなど、いわゆるゾーニングが行われている事業でございます。それぞれについてどういう実態なのか、どういう関心の度合いなのか、今後の展開を含めてご説明をしていただければということでございます。　とりわけ、商業・業務ゾーンについては、教育、文化、子育て等の施設の立地もパンフレットでうたっているわけでありますけれども、駅前でございます、ここがしっかりした立地が行われないと、まちづくり全体が揺らぐのではないかと、そういう重要なゾーンだと思います。どんなふうな今、関心の度合いなのか、何が見込めそうなのか、どういう調整が必要なのか。　パートナーシップ事業ということで、33社がエントリーをしているということは聞いておりますけれども、パートナー事業の決定は去年の６月でございました。ちょうど１年たちました。具体的に一歩進んでいるところだろうと受けとめております。伺っておきます。　また、とりわけ文化、教育ということになると、民間、あるいは企業という側面だけではなくて、吉川市がイニシアチブをとるという場面もあるだろうと思います。吉川市等の公共施設の配置の考えについても伺っておきます。　東口開発についての３点目の質問は、美南駅の位置づけであります。　美南駅は、吉川駅と並ぶ交通の要衝であり、まちづくりの拠点でございます。もう一つは、この庁舎とおあしす周辺、この３カ所が吉川の主要な拠点ではないかと考えています。その前提に立てば、この東口開発の整備とあわせて、この３拠点を結ぶ道路の整備、交通網の整備、同時並行して進める、そういう視点が欠かせないのではないかと思います。どういう認識に立っているか、どういう取り組みが行われているのか、それぞれを点ではなくて線で結んで、そして将来は面としての発展を期待していくと、そういうことではないかと思います。　４点目は、資金計画についてでございます。　159億円の総事業費の収支、吉川市の負担金は34億円、県の補助金は28億円、用地買収益、保有地処分でありますけれども105億円などが予定をされていたわけでありますけれども、こういう収支に変更はないか、出ていくほうと入るほうと両方に関連して承っておきます。　５点目は、この後、整備が行われて、税収の確保はどういう状況になるのか、その見通しについても伺っておきます。徴収はどの時点からになるのか、それはいつごろになるのか、税収額はどういうふうに推移を見込んでいるのか、費用対効果ということを含めた質問であります。　また、関連して、これまで吉川では幾つかの区画整理事業が先行して行われてまいりました。一つの参考としてしっかり踏まえて、そのいいところをとり、そして反省すべき点はそういうことの中にもあろうとも思いますので、開発と税収の収支について伺っておきます。　この庁舎を含めたきよみ野の地域、きよみ野は実質的に吉川の金は一銭も投入されていないと、基盤整備等では、庁舎とおあしすは別格であります。というようなことを、美南地区はどうなのか、操車場跡地はどうなのか、中央土地の実態はどう最終的になりそうなのか、東埼玉テクノポリスは県の開発公社の施工だと承っておりますが、これについてはいかがか、また小松川工業専用地区についてははるか前からの整備でありますけれども、分かる範囲内で事業費、吉川市の比率負担金額、年間の税収についてご紹介をいただきたいということであります。　７点目は、県などの公的機関の誘致、これはいわゆる吉川市の基盤整備に対する資金投入という別の側面で、例えば文化施設や、あるいは市役所の出先なども必要なのかと見ておりますが、その公的な施設、あるいは資金の導入について伺っておきます。　とりわけ、文化施設、教育施設、この商業・業務ゾーンにそういうものをつくるとすれば、吉川市単独ではとても無理じゃないかと私は思います。いわゆる経営感覚という視点まで含めれば、国や県立の文化施設の誘致はできないか、そういう視点をしっかり入れ込んでもらいたいという気持ちを込めた質問でございます。文化施設だけではなくて公園も、そういう発想があってしかるべきだろうと。　また、大場川の改修も、この東口開発整備の中でそのエリアについては行われていくわけでありますけれども、大場川も県管理にできないかと。　というのは、大場川はどういうことか、美南地区の調整池のとこらへんまでが県管理の１級河川の扱いということでありますけれども、そこから先は準用河川という位置づけで吉川市の川と、つまり整備も吉川市の責任ということであります。これをもうちょっと上流部まで、少なくとも今残っている武蔵野線の操車場の下ぐらいまで伸ばせないかと、こういうことで県の責任でやってもらえないかと、そういう働きかけや考え方があってもいいだろうと思います。　そういう意味で、大物の参与も迎えているわけだし、県会議員の経験もおありな市長がいるわけでありますから、政治力、広い意味での行政力を発揮できないかということであります。　民間資金の導入も、同じような視点から検討をいただきたいと思うわけであります。　まちづくりの第２点としては、吉川橋、流山橋、常磐道スマートインターチェンジのフル化、片側ではなくてフルに通過できるようにする。　吉川橋、流山橋、東口開発より先にこの骨格を形成する、橋と道路が進行していくんじゃないかと推測しております。吉川橋は、オリンピック前後に片側通行、その２年後に４車線のフル稼働ということが想定をされています。　流山橋も、三郷流山橋ということでありまして、これもほぼ吉川橋が完成した翌年ぐらいにはできるであろうというのが有力な見方のようであります。普通であればそう簡単ではないんですけれども、この流山橋は県の公社の、何といいますか、県の直接的な予算計上ではなくて、有料道路でやりますので民間資金を導入できるということで、関係者も令和の４年ごろには片側通行は可能ではないかと、そういうことで、もう着工しているようでございます。　この吉川橋と流山橋、道路を含めて吉川の道路事情、吉川のいろんな環境に与える影響の大きさ、東口開発にまさるとも劣らないこの目配りが必要だろうということでございます。どういうふうに展望されているか、どんな影響、そしてどんな活用を今お考えなのか、三郷市側などとの関係も含めて伺っておきたいということでございます。　当面している課題として、働き方改革が全国的に大きな課題として提示をされているわけでありまして、生涯現役、総活躍社会、あるいは女性の活躍、日本人のライフスタイルを変える、そのチャレンジだと受けとめてよいのかと思います。　来年の４月には、この吉川市でも臨時職員、あるいは非常勤職員の扱い、同一労働同一賃金、あるいは有給休暇の取得義務、ボーナスの付与などを、そういうことを整理し、整備し、条例化をして明らかにしていく、そういう時期が迫っているんだろうと思います。吉川市の取り組みのポイント、現状と今後のスケジュール、正職員、臨時職員、あるいは非常勤特別職等も含めて伺っておきます。　そのうちの一つのポイントではありますけれども、働き方改革と関連して産休や育休の取得もさらに充実をするということになるんだろうと思います。吉川市の職員同士で働いている方もいらっしゃるわけでありますけれども、そういう方たちが気持ちよく、そしてマイナスにならないような、そういう取り組みも検討されなければならないと思っています。そういう点はいかがでしょうか。　女性の活躍と同時に、高齢者の活躍ということも大きな課題であります。再任用職員、現状とこれからの65歳定年へ向けて、吉川市の場合はどういうことになりそうなのか、一段と活気と活力が出るような、そういう取り組みが求められていると思います。その認識と取り組みがあれば伺っておきます。　もう一つ、新しい教育長が就任をされました。歓迎の意味を込めて、一つ質問をさせていただきたいということであります。　時はまさに学習指導要領が大幅に改訂をされて、来年度からスタートをするという、そういう重要なタイミングでございます。その一つの象徴であります時代に即応した教育、プログラミング教育や英語教育が小学校中学年から導入をされてくる、英語の場合。あらゆる教科の中にプログラミング的思考教育の手法が取り入れられてくる、そういう新しい時代状況に今、入っていると、迎えていると、そういうことだろうと思います。　その準備状況、越谷や三郷など、あるいは埼玉県全域、あるいは全国的な視野の中で、吉川の取り組み、準備状況はどうなのか、職員のレベルアップ、スキルアップと同時にパソコンやＩＣＴ等の機材の整備も一つ重要なテーマであろうと思っています。いろんな目配りができている新教育長だと思います。吉川の状況をどんなふうに受けとめて、どういうふうにこれから充実をさせていくのか、本当に新しい教育課程の改革が、子どもたちにとっても学校にとっても画期的で、そして達成感のある、一方で楽しいものになってもらいたいと、そういう期待も込めて教育長の見解を最後に伺っておきます。　壇上からは以上であります。 ○議長（中嶋通治）　答弁を求めます。　中原市長。　　　　　〔市長　中原恵人登壇〕 ◎市長（中原恵人）　担当部長からお答えをさせていただきます。 ○議長（中嶋通治）　次に、都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　初めに、１点目のまちづくり、東口開発についてのうち、１番目の基盤整備の進捗の現状についてでございますが、吉川南駅東口周辺地区につきましては、平成29年12月より現場工事に着手し、令和元年５月末では、駅前から地区の北側にかけて約30haの土地を地権者より借り上げ、都市計画道路を中心に盛り土工事などを実施しております。　次に、課題や変更点でございますが、盛り土工事には多くの土を必要とすることから、安定した土の受け入れが課題となっております。　なお、変更点につきましては、現在のところございません。　次に、今後の見通しについてでございますが、令和元年度からは、当初の計画どおり１号調整池や都市計画道路に埋設する下水道の工事、また上第２大場川の改修を開始、基盤整備の進捗を図ってまいります。　次に、まちづくりのコンセプトと公園づくりの取り組みでございますが、「笑顔と緑あふれるみんなの庭」のコンセプトを具現化する一つとして、近隣公園整備の検討に市民参加型の公園ワークショップを実施しており、６月２日には、これまでに出たアイデアを参加者が自ら体験してみる社会実験を行ったところでございます。　今後におきましては、この社会実験の結果も踏まえ、近隣公園の設計に取り組んでまいります。　次に、２番目の商業、産業、住宅等各ゾーンについてのうち、それぞれの取り組みと進展状況などについてでございますが、商業・業務ゾーンと産業ゾーンにつきましては、平成30年度に募集したまちづくりパートナー事業者との意見交換の状況を踏まえ、現在、企業公募の実施に向け募集要件の整理などを行っております。　また、住宅ゾーンにつきましては、大部分が一般地権者の換地となりますが、良好な住環境の整備が誘導できるよう検討をしてまいります。　次に、商業・業務ゾーンのイメージ、民間の関心と動向、公的施設の配置についてでございますが、商業・業務ゾーンにつきましては、駅前という立地特性を生かし、複合的な機能の集約でにぎわいのある空間を創出できるよう企業誘致に取り組んでおり、まちづくりパートナー事業者についても、当地区への進出に大変興味を持っていただいている状況でございます。　また、公的施設の配置につきましては、多様化する市民ニーズや将来的な人口構成の変化などを捉えながら検討しているところでございます。　次に、３番目の吉川駅、吉川美南駅、庁舎周辺の整備、発展についてのうち、拠点と道路網、吉川美南駅周辺における一体的なまちづくりの考え方についてでございますが、第５次総合振興計画と都市計画マスタープランにおきまして、市全体の発展を見据えた将来あるべき姿を、面、拠点、軸という３つの視点で捉え、市の将来都市構造図を示しているところでございまして、拠点につきましては、市全体に多様な都市機能の充実を図るとともに、バランスよく都市サービスを提供するため機能別に配置しており、吉川駅周辺は商業拠点として、吉川美南駅周辺は商業拠点と複合新拠点として、また市役所と市民交流センターおあしす周辺はコミュニティ交流拠点として位置づけているところでございます。　また、軸となる道路網につきましては、市全体、また各拠点へのアクセスの向上や拠点間の移動の利便性などを図るため、幹線道路によるネットワークを形成しているところでございます。　今後におきましても、この三つの視点を踏まえ、吉川美南駅周辺を含む市全体としてまちが発展できるよう、総合的かつ計画的にまちづくりを進めてまいります。　次に、４番目の資金計画についてのうち、保留地処分金についてでございますが、保留地につきましては販売時期がまだ先となりますが、計画どおりの保留地処分金が得られるよう取り組んでまいります。　次に、国・県の補助金についてでございますが、国の補助金につきましては、要望額に対する内示率が流動的でございますので、国の動向をしっかりと捉えながら、必要な額が確保できるよう要望してまいります。　また、県につきましては、令和３年度以降に、県道越谷流山線の歩道拡幅整備に係る費用の負担をしていただく計画となっておりますので、今後、必要な調整を行ってまいります。　次に、市の負担金の現状と見通しについてでございますが、現状といたしましては、資金計画に基づき事業に対する市の負担を投入しております。　今後の見通しにつきましては、総事業費約179億円が、他地区の実績額を参考に算出した概算事業費であることや工事単価の上昇、また国の補助金や保留地処分金の収入状況など、今後とも総合的な事業費の精査が必要となってまいりますが、市といたしましては、できる限り事業費の縮減が図れるよう事業運営に取り組んでまいります。　次に、６番目の主な開発への支出と税収についてのうち、開発の支出についてでございますが、土地区画整理事業の事業計画における総事業費は、きよみ野地区は277億6,000万円、吉川駅南地区は396億円、武蔵野操車場跡地地区は119億8,000万円、吉川中央地区は144億8,000万円の見込みとなっております。　また、市の支出につきましては、確認のとれた地区となりますが、武蔵野操車場跡地地区は市の支出はございませんが、吉川中央地区は28億8,000万円の見込みとなっております。　なお、東埼玉テクノポリス地区につきましては、埼玉県企業局により開発をしており、小松川地区の工業専用地域につきましては、面的な開発ではなく個別の開発により形成された工業団地でございます。　次に、７番目の公的機関設置、公的資金、民間資金の導入のうち、国や県の文化施設や公園施設の誘致についてでございますが、吉川美南駅東口周辺地区の計画では、現在のところ国や県の施設の誘致はございません。　次に、上第二大場川の県管理への格上げについてでございますが、当市で管理している準用河川上第二大場川につきましては、県管理に変更する予定はないと越谷県土整備事務所から聞いております。　続きまして、２点目の吉川橋、（仮称）三郷流山橋、常磐自動車道の三郷料金所スマートインターチェンジの整備についてでございますが、吉川橋につきましては、令和２年秋に２車線の暫定供用開始、また新たに江戸川にかかる（仮称）三郷流山橋につきましては、令和５年度に供用開始を目指していると事業主体の埼玉県から聞いております。　また、常磐自動車道の三郷料金所スマートインターチェンジにつきましては、三郷市において、まず令和２年春から大型車も利用できるよう周辺道路の整備などを進めており、その後のフルインター化にも取り組んでいるところでございます。　これらの整備に伴い、周辺道路の交通量に変化が見られるものと考えられますが、隣接する市や広域的な移動を支える道路網が構築され、交通の円滑化や市民の交通利便性の向上はもとより、さらなる産業振興など市のまちづくりの発展に大きく寄与するほか、災害時における緊急輸送道路の確保も図れるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　次に、政策室長。 ◎政策室長（野尻宗一）　お答えをいたします。　１点目の東口開発についての３番目、３大拠点のうち、公共バス等交通網整備の考えについてでございますが、これまでの交通ニーズ調査などからも、重要となるのは、バス路線においては鉄道とバスの結節点である駅へのアクセスだと捉えております。　また、今後のまちづくりを進める上では、美南地区と市役所や総合体育館などを結ぶバス路線の整備の必要性が高いと考えられますので、吉川美南駅東口周辺地域の区画整理事業の進展などを捉え、引き続き事業者と調整を図りながら公共交通網の充実に努めてまいります。　続きまして、３点目の働き方改革の進展のうち、１番目の当市の取り組みのポイントと、２番目の現状と今後のスケジュールでございますが、職員につきましては、さきの３月定例会でご審議もいただきましたが、時間外勤務の上限に関して、国の制度に準じ今年度から適用を始めているところでございます。　また、臨時職員につきましては、任用の根拠の明確化や給与などの処遇の改善を図るため、令和２年度からの会計年度任用職員制度への移行に向けて現在、検討を進めております。　次に、３番目の産前産後休暇と育児休業に関してでございますが、職員につきましては、対象となる全ての女性職員が、産前産後休暇と育児休業を取得しており、男性職員に関しましては、必要に応じて出産補助休暇と育児参加休暇を取得している状況でございます。これは、職員同士の夫婦においても同様でございます。　産前産後休暇や育児休業の取得期間中は、当該職員の職務職責や休業期間などを踏まえまして、職員または臨時職員を代替として任用するなど、業務に支障がないよう対応しているところでございます。　また、臨時職員につきましては、令和２年度からの会計年度任用職員制度への移行に伴い、対象となる要件などを条例で定めた上で、育児休業を取得することが可能となってまいります。　続きまして、４番目の再任用職員でございますが、現在、21名の職員が勤務しており、今後５年ほどは増加する見込みでございます。　それぞれの職員のこれまでの知識や経験を生かし、その能力が十分発揮できるよう、配置に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　次に、総務部長。 ◎総務部長（浅水明彦）　お答えいたします。　１点目のまちづくり、東口開発について、５番目の税収確保の見通しのうち徴収はいつからかについてでございますが、平成29年６月に都市計画決定がされておりますので、市では、平成30年度から市街化区域として固定資産税に加え都市計画税を賦課徴収しております。　次に、税収額の推移の見通しについてでございますが、商業・業務ゾーンと産業ゾーンが完成した段階では、固定資産税と都市計画税を合わせて年間２億円程度の増加が見込まれます。　また、事業が完了し、土地利用が十分に図られた段階におきましては、市民税、固定資産税、都市計画税を合わせて年間５億円程度の増加が見込まれるところでございます。　次に、６番目の主な開発への支出と税収、きよみ野、美南地区、操車場跡地、中央土地、東埼玉テクノポリス、小松川工業専用地区の年間の税収についてのうち税収についてでございますが、これまで課税額ベースで集計しているところでは、平成29年度分として、東埼玉テクノポリス内企業の法人市民税が約7,129万円、きよみ野地区の固定資産税が約２億752万円、中央区画整理地内の固定資産税が約２億2,412万円、操車場跡地を含めた美南地区の固定資産税が約４億8,193万円でございます。　税収といたしましては、地区ごとの収納額についてシステム上対応していない現状から、市税全体の当該年度現年度収納率が99.1％であったことを踏まえますと、課税額ベースが目安として考えるところでございます。　小松川工業専用地区につきましては、他地区とは異なる開発であることなどから、特に集計を行ってきておりません。　以上でございます。
    ○議長（中嶋通治）　次に、教育部長。 ◎教育部長（中村詠子）　お答えいたします。　４点目のプログラミング教育と英語教育の取り組みについての準備や取り組みの方針についてでございますが、プログラミング教育につきましては、新学習指導要領で求めている主体的・対話的で深い学びを実現するために有効な手段の一つであると捉えております。　今年度、プログラミング教育用ソフトを全小学校のパソコン教室に試験的に導入し、児童のプログラミング的思考を養うべく、授業での活用を推進しております。　今後は、市内全小学校のパソコン教室の整備と授業実践研修により、教職員の指導力向上につなげてまいります。　英語教育につきましては、昨年度より小学校英語専科加配教員を１名配置し、各校での英語教育にばらつきがないように配慮するとともに、昨年度より全各学校の英語担当教員を集め研修の充実を図っております。　さらに、全ての小学校にＡＬＴを学校規模に応じた時間にて配置しており、学級担任とともにきめ細かで効果的な授業実践に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　会議途中ですが、ここで暫時休憩いたします。　なお、再開は13時15分とします。 △休憩　午後零時１３分 △再開　午後１時１３分 ○議長（中嶋通治）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤正勝）　まず、教育長にプログラミング教育と英語教育への取り組みということで、学習指導要領改訂について質問をしています。答弁がないので、答弁を求めます。 ○議長（中嶋通治）　教育長。　　　　　〔教育長　戸張利恵登壇〕 ◎教育長（戸張利恵）　それでは、伊藤議員のご質問にお答えしたいと思います。　まず、プログラミング教育の重要性ということで、伊藤議員のほうからもこれからの社会を生き抜くために必要な力であるということのお話がございました。私どもも、まさにそのように捉えております。　そこで、考えておかなければならないことでございますが、まずプログラミング教育が求められる社会的な背景でございますが、皆様ご案内のとおり、ＩＴ化の急速な発展やＡＩの台頭など、人として生きていくために重要であるということ、それのほかに、ＩＴ社会に対応できる人間を育成していくこと、これこそが次期の子どもたちへの我々のすべきことであろうと考えているわけでございます。　そこで、中教審の答申等も見ますと、ＩＴ活用、そしてＩＴ社会を牽引していく人材育成、さらには、将来を担う子どもたちにプログラミング教育をはじめとするＩＴを活用する能力を醸成することが重要であるというふうに記してございます。これを受けまして、私どもがプログラミング教育の位置づけをしていかなければならないなと考えております。　結論から申し上げますと、私は、プログラミング教育をすることが目的ではないというふうに思っています。プログラミング教育を通してつけていく力があるんだということでございます。　それは、先日、私が答弁をさせていただいたつけたい力の中に多く含まれているものでございますけれども、まず、これからの社会で活躍するためになる力ということでは、課題に対してチャレンジし続ける力であったり、また異なる意見を認識し、許容しながら対話をする力、そういったものでございますが、では、子どもたちに対するプログラミング教育の重要性ということでは、まず一つ目に高度なＩＴ活用社会における基礎的なスキルの醸成、これが一つ目でございます。　二つ目として挙げられるのは、こういった社会に必要な論理的、あるいは思考的、そういった力の醸成というふうに考えております。　三つめは、そういった人材の育成基盤の醸成ということでございますので、繰り返しになりますが、プログラミング教育を学校でもちろん行うのですが、行うことこそが目的ではなく、その学習を通して何を学校は身につけさせるのかということが重要であろうと私は考えております。　そこで、既に各学校においては、移行期間ということでございますので、本市が整備をいたしました、先ほど部長の答弁にもございましたが、さまざまな機器、それからアプリ、ソフトですね、ソフトを活用しつつ、既にプログラミング教育を行っているところでございます。　ここで、私が考えていきたいなと思っているのは、そのプログラミング教育を今、移行措置で行っていますが、４月に私が校長と、校長会で着任をしたときに校長に指示をしたことは、さまざまな学校課題がある。このプログラミング教育や英語や外国語活動もそうである。教育課程を編成するのは、これは校長なんです。なぜなら、校長がその所属の長であり、その校の経営者であるからです。その校長が、地域や、それから児童、さまざまな実態を通してどのように教育課程にこういったものを位置づけていくのかということ、私はこのように申し上げました。　各校の存在には、大きな一つ一つの価値がある。その価値を見極め、皆様の、校長として皆様の学校が持っている価値をしっかり見出して、地域や保護者の方々に説明責任ができる学校経営をしていただきたい。その中には、教育課程の編成というものが第一に大きく含まれるというものでございます。その中の一つとして、プログラミング教育や英語、また外国語活動も入りますよということでございます。　ですから、一概に、学校には全てどの学校にもプログラミング教育ができるように、私どもはそういった教育インフラは整えていく。これは、私どものさまざまな関係課と連携をして整えていくことが私たちのお仕事であろうと思います。そして、それをしっかり活用して授業を行い、そして子どもたちに力をつけるのは各学校の校長の使命であり、教員の力量であろうというふうに考えております。　ちょっと戻りますが、このプログラミング教育というのは、総合的な学習の時間を使って、実際にソフトを使ってプログラミングを操作する、これはもちろん新しい学習指導要領では行うということでございます。それに加えて、例えば論理的思考を養うこと、それから先般、妹尾議員もご質問にありましたように、ＩＴのさまざまな光と影、つまり陰にある部分も踏まえながら学習を進めることも、これ一つＩＴの勉強の大事なところなんです。　そこで、例えばその論理的な思考を養うということでは、こんなことが例としてございます。　算数の問題を解く、これは電卓やさまざまなものを使ってしまえばもちろん簡単に答えは出るわけです。それはそれでよろしいんです。時間がかかってどうにもならなくて授業が終わっちゃうんじゃどうにもなりませんから、それは使っていいと思います、場面によっては。　しかし、プログラミング教育を考えたときに、論理的思考を行うに当たっては、例えば筆算の行い方をしっかりと習得させる、これは、例えば割り算でも足し算でもそうですが、例えば今の割り算のやり方の筆算で、立てる、掛ける、引く、そしてまたおろすなんていうことを、学校では恐らく授業で行っていると思うんです。そういった基礎基本の地盤が、素地がしっかりあってこその論理的思考であるということは校長がしっかり捉えながらプログラミング教育を行っていくことが肝要であろうと私は考えております。　ほかにも、プログラミング教育につきましてもそういった指示をしましたが、訪問しての確認や、また全面実施に向けての確認をこれからしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤正勝）　丁寧にありがとうございます。　それで、教育長は、越谷で校長先生をお務めになった、三郷でも教頭先生をお務めになったり、吉川の以前に教育部長として、次長か、全体をごらんになっていた、そういういろんな意味で比較ができる、そして今、教育長というポジションで県全体だとか文科省も含めた全国的な流れみたいなものもそれなりにかいま見られるんだろうと思います。　吉川は、例えば以前に私、質問したことがあるんですけれども、機器の整備なんかで九州の佐賀やなんかに比べると10分の１程度の機器の整備状況みたいなこと、全国比較の中では出ていたように思うんですけれども、そういう意味でいうと学校、今のソフト面的な対応と同時にハード面を含めて、学校間や地域間で相当な違いがあるんじゃないかなと、そういうことの実態については。　特に越谷と比較して、何か大体似たような移行期間の過ごし方と準備状況なのか、吉川はこういう点で先行しているよと、あるいはこういうことを今年はてこ入れしていきたいというようなことがあればご紹介いただきたい。 ○議長（中嶋通治）　教育長 ◎教育長（戸張利恵）　比較といいますと、本当に難しいところがあると思います。越谷市さんは、やはり人口ですとかさまざまな状況、予算ですとかそういった財源の問題、そういったことはちょっと私も詳細までは知りかねます。　ですから、一概に比べてここがどうだ、どうだということは、ちょっとここでは申し上げられないということはお許しいただきたいと思いますが、移行措置に向けての動きについては、どの市町も同じ歩調で行っているようには感じておりますが、ただ今後、私が、実はこれからこういったソフトですとか教育機器をそろえていくに当たって、どんなことに重点を置いて、そしてどのような計画でどのようなもの、そしてより教育的効果が上がるものをどうしたらよいかということは、担当課で今、いろいろなところの視察やそういった資料も全て集約をして、これから計画を出してまいるところでございます。　ただ、これはお金がやはりかなりかかることでございます。潤沢にお金があれば、もうぱっとできることではございましょうが、なかなかそこが難しいことでございますので、さまざまな市の財政の関係と我々の思いということを折り合わせながら、子どもたちのためにそろえてまいりたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤正勝）　慎重なご答弁ですが、本当に、例えば戸田市は教育日本一と、隣の三郷市は読書日本一というものを掲げて、それなりに何というかシンボルとして力を入れているわけでありまして、実情にいろいろ配慮しなきゃならないということと同時に、吉川で学んでよかったなというような学校教育、社会教育をぜひ実現をされるようにご尽力いただきたいということを、改めてここでお願いをしておきます。　それで、質問は政策室長に一つ、働き方改革で１点だけ。　これは、どういうことが条例に盛り込まれることになるのか。年間の契約みたいなふうにいわゆる臨時職も変わってくるようでありますけれども、これから条例提出の時期、ポイント、それから条例提出までにやらなきゃならないそういう合意形成みたいなことはどういうことになるのか、もう１回だけの質問にしますので、しっかり答弁をいただきたいと思います。 ○議長（中嶋通治）　政策室長。 ◎政策室長（野尻宗一）　お答えをいたします。　会計年度任用職員制度に関するご質問でございますけれども、まず対象と、その制度の中において対象となるのは、現行の臨時職員と現在の非常勤特別職のうち、各種審議会委員さんとかそういった方を除いた労働性のある、週何日勤務とかしている方が対象となります。ですから、条例の対象となるのは、臨時職員と現在の非常勤特別職のうちの…… ◆１６番（伊藤正勝）　何人。何人かというのを一言言って。 ◎政策室長（野尻宗一）　臨時職員、大体おおむね今、180から200名、200名弱と思っていただいてよろしいかと思います。それから非常勤のただいま申し上げた対象人数は、大体80名程度だったと思います。合わせて280名程度を対象として条例のほうに規定のほうをさせていただきたいと。　それで、以前の議会で、私は今回の６月議会に条例改正の提案を目指したいというお話もさせていただいたこともありましたけれども、スケジュールが間に合わずに、できましたらば９月の議会に提案のほうをさせていただければと思っております。　提案するに当たりましては、当然内部の、内部での考え、そしてまた職員団体との交渉なども経まして、それを経た後、９月議会に提案のほうさせていただきたいと思っております。 ◆１６番（伊藤正勝）　それまでに折衝みたいなことは。 ○議長（中嶋通治）　伊藤議員、立ち上がって質問してください。座ったままでは。 ◆１６番（伊藤正勝）　聞いていることに答えて。 ○議長（中嶋通治）　質問があれば。 ◆１６番（伊藤正勝）　折衝はどこともしなくてもいいのか。 ○議長（中嶋通治）　勝手にしゃべらないように。 ◆１６番（伊藤正勝）　さっき質問に入れているんだ。 ○議長（中嶋通治）　どうぞ。 ◎政策室長（野尻宗一）　私、発言させていただきますが、先ほど申し上げましたように、職員団体との交渉を経た後、９月議会に提案をさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤正勝）　それじゃ、東口開発を中心としたまちづくりに関連して伺ってまいります。　まず、商業・業務ゾーンについて、このパートナー事業者は何社ぐらいで、この１年間どんなことが話し合われたのか。そして、どういう事業あるいは企業が想定をされるのか。　このパンフレットによりますと、期待する誘致施設の例として、商業、物販、アミューズメント、ホテル、子育て・高齢者支援施設、医療・介護施設、結婚式場、文化施設と、こんな多様に書いてあるわけですけれども、どういうものに関心が集まっているのか。例えばホテルなどはあり得るのか、民間で医療や文化や教育、子育てみたいな、あるいは介護を含めて、そういう打診もあるのか、商業性や物販に絞られているのか、そして、その関心の度合いは相当強いのか、見込みはどうなんだと、抽象的に一言あっただけでしたので、もうちょっと具体的に伺っておきたい。 ○議長（中嶋通治）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　まず、まちづくりパートナー事業者、各ゾーンにおける数ですか、商業・業務ゾーンが13社、産業ゾーンが17社、両ゾーンに対して３社で33社というふうになってございます。　それと、どういうところに興味があるかというところなんでございますが、先ほど、今述べました数というのが、やはりそうですね、産業、業務ゾーン両方に興味があるので、感触としては皆さん興味をいただいて加入していただいているというところはございます。　どういう、先ほど吉川市が期待する業種としてということで伊藤議員のほうからお話がございましたが、これはあくまで市側がパートナー事業者募集に当たって期待をしている業種、例示を行ったものでございますので、詳しい内容につきましては今後、募集要件や、募集要件の中で定まってくる内容だと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤正勝）　もうパートナー事業者が決定して１年たつわけです。１年間で何回話し合いが行われたのか、その話し合いの中でこういう事例が幾つか出ているわけですけれども、多岐にわたる関心が示されたのか。　そして、１年もたっていくと、最初はちょっと様子見を含めて手を挙げておこうかと。しかし、現実の問題として、いよいよ着手、提案をしなきゃならないということになると、当初とは計画が違うというようなことも多々あるんだろうと思います。そういう意味で、何回話し合いをやっているのか、これからどういう進め方をするのか、関心の度合いがありそうだみたいな抽象的な答弁がありましたけれども、もうちょっと具体的に言えませんか。もう１年もたっているわけで、これからどんな進め方、展開になりそうか。そして、にぎわいのゾーンが間違いなくできると担当者、確信しているのか、伺っておきます。 ○議長（中嶋通治）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　まず、先ほどちょっとお話の中で漏れていた点がございますので、ちょっとお話しさせていただきますが、まちづくりパートナー事業者につきましては、２回に分けて募集を行ってございます。今、先ほど述べた、述べさせていただいた業者数については、その２回の中で応募いただいた事業者さんとなってございます。　それと、回数については、１事業者当たり二、三回、１年に二、三回の意見交換をしているというところなんでございますけれども、それ以外につきましては、常時電話で問い合わせ等がございますので、そういう部分で補足なり意見交換をさせていただきながら補わさせていただいている部分もございます。　意見交換の内容でございますが、事業者が検討する施設の内容や施設の規模、事業者が立地することによる付加価値、市が目指す企業像ということが意見交換の内容になっておりまして、企業側からの意見につきましては、文化施設についてはちょっと難しい、どこの事業者も民設民営ではちょっと難しいかなというところや、工場見学機能の導入については、多くの事業所が前向きな姿勢を示していると。会議室の開放や地域イベント等への協力、清掃活動等の取り組みには、多くの事業所が前向きな姿勢を示しているというところでございます。　それと、今後のスケジュールというご質問だったかなと思うんですが、以前より申し上げておりますとおり、今年度中に企業の公募を行います。この企業公募に当たりまして、現在、募集要領等を整理させていただいているというところでございまして、それが済み次第、公募をさせていただきます。　というところでございまして、今後、これだけの企業の方々、まちづくりパートナーとして登録をいただいている事業者さんでもこれだけの反響がある。　ただ、このほかにももしかしたら違う事業者さんが公募の中に入ってくる可能性もございますので、そういう意味からもすると、関心が高い場所であるのかなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤正勝）　追加公募もあり得ると、同時に辞退するところも出てくるのかなと。今の話では、商業、物販を中心にした関心が示されているというふうに受けとめましたけれども、例えばスーパーみたいなものは、もう新三郷にもレイクタウンにも美南の西口にもそれなりにあるわけで、東口に進出をしてくるというのはよほどの何か工夫がないと、普通は出てこられないんであろうなと。　もう一つは、これ高さや何かどういうことになるのかと。低層で物品販売だけでは成り立ち得ないかなと。とすれば、その上層部はむしろ文化施設みたいなものや教育施設、あるいは場合によっては介護施設など、住み分けみたいなことが行えるのかなと。そういう意味では、そういう複合的な建設の仕方。　同時に、進出するほうも、ジョイントベンチャー、ＪＶで提案をするようなこともあるのかなと思いますけれども、そういう動きはどうなんだと。　それから、今、部長は答弁を聞いているとかなり自信満々みたいなふうに受けとめたんだけれども、客観的に見ると、なかなかここで何かを商業的な施設で成功させるというのはとても難しいかなというふうに思います。もう一言伺っておきますし、同時に、今年度中には立地企業の公募を開始して、決定するわけです。一方で、使用収益開始が33年度で、33年度中には土地の引き渡しも予定されていると。地権者との合意も含めて、スケジュールはこういうふうに受けとめてよろしいか、この２点、確認しておきます。 ○議長（中嶋通治）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　先ほど、私の答弁の中で自信満々というお話をいただいた、そう受け取られたと。自信が持てるより興味を多くの事業者さんにはいただいているのかなという感触を得ているというところでございます。　それと、スーパーの立地というお話がございましたが、これは正直言って今の段階でどういう事業者さんがご提案いただけるのかというところが分かりませんので、その動向については今の段階では何とも言えない状況でございます。　それと、用途、高さのお話があったかと思うんですが、これにつきましては、募集要件の中に用途や地区計画等を記載させていただかなければなりませんので、今後その中で、今後整理させていただいた中でその中に入れさせていただくという内容になろうかなと思います。　あと、スケジュールのお話だったと思います。地権者の方には、９割以上の、９割ぐらいのもうご同意、賛同をいただいておりますので、私どもといたしましては、このスケジュールがどうのというよりは、今、計画させていただいている事業期間の中で、いかにそれどおり、もしくは条件に基づいた中で完成させるということが一番の基本かなというふうに私は考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤正勝）　ＪＶは。 ○議長（中嶋通治）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　申しわけございません。ＪＶで公募があるかどうかというのは、これは私ども、公募をしてみないと分からないという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤正勝）　地権者との合意形成も、１割であってもやっぱり丁寧に着実に進めておかないと、後でほぞをかむことになりかねないと心配しています。　商業・業務ゾーンについては、本当に進出する企業に魅力がないと進出しようがないんじゃないかと思いますが、そういうことをぜひ念頭に進めてもらいたいし、その一つとして、この市長さんがパンフレットでの挨拶の中で、吉川美南地区開発の将来は吉川の将来、吉川の未来のシンボルなんだと。そして、抜群の交通アクセス、人口増で労働力の確保、首都圏での貴重な大規模用地であるというようなこともうたっているわけですけれども、二つばかり市長にちょっと伺っておきます。　人口増で労働力の確保に期待できますかということが一つ。　もう一つは、最近、市長キャラバンか何かの席で、西口に民間が購入した用地の一角にマンションが建てたいというような動きがあったけれども、児童・生徒の受け入れができないのでやめてくれみたいなことを言ったんだというようなことも発言をされたように思います。　こちら側の、人口増で労働力の確保に期待ができますよと、吉川の洋々たる未来を、人口増の中で一つ紹介をしているわけですけれども、心配しているのは、学童の、学校の問題は分かりますけれども、そちら側の事情と同時に、地権者には地権者の営業権だとか土地利用権だとかいろいろあるんだろうと思うんです。それから、こういう東口を含めた総合的な判断。その中で学校はどうするのか、学校は学区みたいなことで、いろんなことで、東京など密集地帯ではいろんな工夫もされているわけでありまして、一方的に市長が公開の場で、マンションの進出をとめたんだと胸を張っていっていいんだろうかなと。　同時に、そういうようなエリアだったら、パンフレットはよく書かれているんだけれども、ちょっと進出が心配だなというようなことにもなりやせんかなとちょっと心配をしていますということが一つ。それに対する見解。　もう一つは、これもどこかで市長から生で聞いたんですけれども、私がその部分といいますか、後ろのほうで傍聴して聞いて、もう文化施設が大事だと思っていますと。美南駅には文化施設の立地をぜひ実現したいと思いますと大きな声でおっしゃって、私もそうかと、初めて聞いて、議会でもそんな話聞いたことなかったなと思っていたんですけれども、いつもどこかでさっとぶち上げて、どういうイメージなんだと。　文化施設といったって、サンシャインも建てられますよと、文化施設だって、さっき言っているように、民間でお願いしますか、県や国を巻き込みますかと、今どんな考えなんだと。どういうつもりで文化施設ということをおっしゃっているのか。それは、商業施設が商業施設で成り立たない、一緒になって盛り上げようという発想なのか、そこらへんを含めて伺っておきます。 ○議長（中嶋通治）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　まず、人口増と労働力の確保という点でございますが、パンフレットを多分お持ちになっているかなと思いますが、この10地区の中には産業ゾーン、商業・業務ゾーン、また沿道ゾーンや住宅ゾーンがそれぞれ配置させていただいておりますので、それに伴いまして人口増、また労働力の確保につながるものと考えておりますし、市内の中から要するに市外へ働きに行っている方が多い中で、それもまた市内で労働力を確保できるのではないかなというふうに考えております。まずそれが１点です。　それと、文化芸術のまちづくりについてでございますが、市としても文化芸術については力をいれるということで、いろんなところで位置づけているということがございます。　パンフレットの中にも、駅前に広がる商業・業務ゾーンには、商業施設を中心に魅力ある文化施設や子育て施設などの機能を集約し、産業ゾーンに新たな産業や雇用を生み出し、工場見学、地域との交流、防災拠点などの地域に開かれ地域の魅力を高めていただける企業立地というふうなことを書いてありますし、文化施設等を含めて重要性があるということで、これをこの中に、地区の中に入れた中で文化芸術を振興していくということで、市の大きな文化芸術の中でも取り組んでいたさせていただいているということ、この地区も取り組ませていただくということになろうかと思います。 ○議長（中嶋通治）　次に、中原市長。 ◎市長（中原恵人）　どこから。まず、じゃ今、部長も答弁をしたんですけれども、文化芸術というのはいつ言ったんだと言われちゃうと、もう長いこと、僕、市長になってからずっとこの部分には文化芸術の施設をと言い続けて、議会でも何回も伊藤議員にも答弁をしているので、いつ言ったんだと言われると本当にびっくりしてしまうし。パンフレットにももう既に…… ◆１６番（伊藤正勝）　そんな抽象的な話と違うだろう。もうちょっとしっかり答えてくれよ。 ◎市長（中原恵人）　じゃ、もう答弁しません。 ○議長（中嶋通治）　伊藤議員。勝手に発言しないように。　それで、中原市長、答弁してください。今度はしゃべらないと言っているから。しゃべらない。　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　もう何回も、三郷と越谷との差別化を図って魅力あるまちづくりをするには、文化的な拠点をつくろうじゃないかということは、もう何年も前からずっとお話をしてきて、前回の市長選でもお話して、その前に今、部長が紹介したもうパンフレットは既にできてお話をしているので、どこから始まった話だと今さら言われると、今まで議会で何をお聞きになっていたのかなと感じます。　あと、もう一つ、人口のことについては、これだけマンモス化の美南の小学校の問題を、問題になっていて、その増加をどうするんだと聞きながら、そこの人口を増やすべきだというお話をされているんだったら、もう全くそこも理解ができません。ぜひ会派の中で、人口増加だけを求めるのか、美南小学校の問題をどう捉えるのか、部分的だけじゃなくて全体を見てしっかりと方向を打ち出されたほうがいいんではないかなと思います。会派として。　あの部分を民間が、もちろん民間が持っている土地ですから私たちがどうにかできるわけではありません。しかし、今の美南小学校人口増加率を考えれば、もう数年待つという形で協力はしていただけないかというのは、トップとして、当然まちづくり全体を見れば、そういう話を先頭切って民間の業者さんに理解を求める、これは当然のことだと思いますし、今回それを理解していただいて、市と協力しながらやっていこうという形の結論が出たということをお伝えしたわけでして、それはやめて、あそこ人口増加をどんどん求めるべきだというんであれば、そういうふうにおっしゃっていただけたほうが、そう言っていただけたほうが分かりやすいんですけれども。 ○議長（中嶋通治）　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤正勝）　誰もそんなことまで言っていないだろう。 ○議長（中嶋通治）　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤正勝）　美南小学校とか中学校と関係があるテーマではあるけれども、それを、私も相当情報ネットを張っているつもりなんだけれども、キャラバンか何かでどんと私がとめましたよみたいな、そういう伝わり方というのはあまりよくないなと。　私が市長ならばとめる可能性が強いです、そこは。だけれども、そういうことを言っているんじゃないんだよ。そういうことを一方的に言われたほうは、自由に使えると思って、土地の利用については柔軟に考えて購入したという側面もあるでしょうし、その土地の価値みたいなもの、それから何年待つんだとかいろんな条件があるわけだから、一方的に行政の都合だけでほわんと言えるような、そんな安易なやり方でいいんですかと。ちゃんとお願いをして、いつからいつまでこういう状況なんだと、学区についてはこうしますよと。　学区だって、美南の今の状況をつくる前に、じゃ中曽根とどういうふうに分区をするんだと、栄小と関小の割り方だっていろんなことがあって、調整をして割っていくわけであって、今ごろになってどうするんですかと、対案出して来いとか、そういうようなことを答弁に求めているわけじゃないんです。どういう配慮をしたのか、どういう事態なのか、相手側にはどうなんだと。児童や保護者や地域だけじゃなくて、進出している企業、購入した企業、それぞれの立場があると。　そうすると、永久にだめなのか、時間的な問題なのか。そして、それは丁寧に納得づくでやらなきゃ、東口だって何かあったらまたそうですかということになりかねませんよと、信頼ということを言っているんです。　ちょっと大きく言いましたけれども、それで、分かりました、公園に一言。市長、公園とあわせて答弁してください。追加。　ここの公園だけが先行してワークショップまでどんどんやっているわけだけれども、このまちづくりの中で、そういう商業、文化ゾーン、産業ゾーン、調整池、住宅ゾーン、エブリワンズガーデンというコンセプトの中で、公園だけは。しかも今、居住者は誰もいないわけだ。それを先行させていくことについての市長の見解をこの機会に伺っておきたい。 ○議長（中嶋通治）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　何回聞いても全く分からないです。だって、ご自身が市長であったら、そこの人口増加をとめるんでしょう、とめると今、おっしゃったよね。だから、結果として今、とめられているということは、僕だけじゃなくて担当の水面下の調整とか民間との調整を何年も続けてきて理解をいただいて、僕がそれを発表しているだけなわけです。　多分、市長という職を正確に分かっていらっしゃらないんじゃないかなと。そんな市長がやめさせるといって、簡単に民間がやめるわけないじゃないですか。何年もかけて調整をして、しかも美南地区の保護者の意見もしっかり聞いて歴史も踏まえた上で話をしているから、そういう結論が得られているんです。　ご自身だってとめるとおっしゃっているんだから、今そこにマンションが開発されないということは褒めていただきたい、逆に。ちゃんと行政がネットワークを張って情報をとって、民間と先頭切ってやり合っているからこそ理解をいただいているんです。分かりますか。それを踏まえて今なんです。 ◆１６番（伊藤正勝）　結論だけが先なので、あなたの場合は。 ◎市長（中原恵人）　違う、そのために何年もかけて、何年もかけて調整をした結論がそれなんです。それを何回もいろんなところでお話ししているのに、たまたま聞いたというだけでそういう言い方をされるのは非常に、私だけじゃなくて職員たちも積み重ねてきているものがありますから、非常につらくなります、そういう言い方をされると。　次に、公園。公園も、そもそものコンセプトがみんなの庭なんです。60ha、そこに180億円近いお金を入れていくわけです。そのときに、引っ越しをされる4,400人の方とか、あるいはそこに入っていただく業務関係の方だけではなくて、７万2,000人の人たちが使えるような土地計画を考えようというのが最初のコンセプの始まり。これももう何回も議会でお話をしているんです。　ですから、新しく住む人たちがいないところの公園を、何で新しく住む人たちがいない間に決めるんだと言われても、みんなが使う公園をみんなで考えて、将来まで使えていけるようにアイデアを出し合おうと。しかも、私たちが設計をしてどんと出すんではなくて、キャラバンをし、そしてワークショップをし、社会実験をし、大学の教授もそこに招いて、何年もかけてつくっていこうと。それを、何で勝手にそれだけが先行していくんだと、全然それも言っている意味が分からないです。　今、産業ゾーンを誘致するために、もう何年もかけてやっています。それと並行して公園もつくっているわけです。でき上がったところで、新しく住宅ゾーンに新しい人たちが住んでいただける。それはもう完璧なスケジュールがちゃんと組まれているじゃないですか。何で公園だけをそこ取り上げて、何で先行するんだ、けしからんと言われる方、言われるのかが分からないです。 ○議長（中嶋通治）　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤正勝）　あまり感情的にはいらないんだけれども、けしからんなんていっているんじゃなくて、順番が。ご本人はそれなりに、自分なりの理屈は通っているんだよ。　しかし、公園だって先行して、例えば永田公園だってフラワーセンターができました、せせらぎができました、太陽光発電で全部街頭は照らします。みんな先行していいもので来ています。だけれども使われていない。全部、三つとも住民は納得していない。事実上使われていない施設にもなっているというようなことがあるわけで、美南のことで言えば、美南の公園でこの間実験して、市長は午前中行かれて私は午後から行きました。先ほど、ビデオも撮ったのも見せてもらった。とてもいい公園です。美南の公園はとてもすばらしい。誰か先にも質問していましたけれども、この公園をどうしますかと。むしろ何もやらなくて、そこに自由に使えるように、椅子が自由になったり机が自由になったり物販の商品が来たり、そういうような形の実験も行われたわけだ。遊び道具もないけれども、風船だので遊ぶとか。　そういういろんなことを実験しながらやるんだったら、美南にも目配りをしっかりしてやるべきでしょうと、私は先行していくことについて疑問だけを投げておきます。何かあれば一言。 ○議長（中嶋通治）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　何回聞いても何を言っているのかが全然分からないです。　あの美南の中央公園でやった実験は、その東口の公園でどういったことができ得るかというのを、市民の皆さんが提案したことを社会実験として行っているんです。あそこの美南の中央公園をどう使うかという社会実験ではないんです、そもそも。　私は、美南の中央公園は、全然まだ完成形で市民の十分な意向が反映されていないと思っています。ロケーションはすばらしいけれども、それを本当の意味で小さな子どもたちから高齢者までが使えるような場所かといったら、僕はもっとあそこには手を入れていかなければいけないと思っているので、議員があそこをすばらしいと言っても、まだまだあそこにやらなければいけないことが山積しているというふうに私は考えています。　全然、東口の公園と中央公園の話は別立てですから、先行してやっているということではないということは、ぜひご理解いただきたい。 ◆１６番（伊藤正勝）　時間がないからね。いっぱい話したいことがある。　だけれども、美南の公園を先行してやって参考にするのも一つの見識だと思います。　産業ゾーンはどうですか。とても進出が、関心が高いというけれども、どんな感じですか。もうちょっと。 ○議長（中嶋通治）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　先ほど、まちづくりパートナー事業者の中で、商業・業務ゾーンの13社、産業ゾーンは17社、両ゾーンについては３社、合計33社ということでご興味をいただいた中で応募をしていただいているということの中で、産業ゾーンのほうがより興味がおありの事業者さんが多いのかなというところもございますが、ともに10社以上ございますことから、興味が高い地域だと、地域といいますかゾーンだと思っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤正勝）　市長には、しっかり発言をして、信頼を得ながら進めていただきたい、そのことを申し上げて終わります。 ○議長（中嶋通治）　これで伊藤議員の一般質問を終わります。　会議途中ですが、ここで暫時休憩いたします。　なお、再開は14時20分とします。 △休憩　午後２時０１分 △再開　午後２時２３分 ○議長（中嶋通治）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ここで暫時休憩を、自席で暫時休憩をしたいと思います。 △休憩　午後２時２３分 △再開　午後２時４１分 ○議長（中嶋通治）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岩田京子 ○議長（中嶋通治）　次に、通告第19号、岩田議員。　　　　　〔７番　岩田京子登壇〕 ◆７番（岩田京子）　７番、岩田です。通告どおりにやらせていただいてよろしいでしょうか。　一般質問を、大きく４点についてやらせていただきたいと思います。　まず、国では昨年５月に、パリ協定後初めて策定された第５次環境基本計画が閣議決定されました。その中では、吉川市も力を入れていきたいと示されているＳＤＧｓの考えも盛り込まれ、分野横断的な取り組みが示されました。　その中で、地域循環共生権という言葉も盛り込まれています。これは、2008年に策定された第２次循環型社会形成推進基本計画において示された、地域の特性や循環資源の性質に応じて最適な規模の循環を形成するということが重要であるということが示されています。狭い地域で循環させることが適切なものは狭い地域で、広域で循環させることが適切なものについては循環の輪を広域化させるなど最適な規模で循環させていくことにより、重層的な循環型の地域づくりを進めていくという考え方です。地域資源の活用を推進することにより、結果として低炭素も達成するという考え方であります。　吉川市における持続可能な循環型社会に向けた取り組みについてお聞きしたいと思います。　まずは、食についてですが、地産地消を進める取り組みについてお聞かせください。　また、自給率を高めるための取り組みについてお聞かせください。　また、市内のたんぱく源を生産してくれる事業の一つとして養鶏がありますが、その養鶏業の継続性についてお聞かせください。　特別栽培を拡大させるための取り組みについて。　さらに、給食についてお聞きいたします。　給食における特別栽培米の利用について、給食における地場産野菜の利用について、給食費の公費負担についてお聞きいたします。これは、将来的には無償という考えも私の中にはありますけれども、現段階ではそこまでは求めず、例えば特別栽培米を利用した際のその割高分の補填などについてのお話です。　続いて、ごみ減量の取り組みについてお聞きいたします。　第１工場が令和15年までの使用期限となっておりまして、この５年間で建てかえもしくは改修するなどの方向性を決めていくことになります。その検討のテーブルに着くに当たり、吉川市としての姿勢をはっきりと示していく必要があると思います。現状維持で４炉を建てかえるのか、人口減少に伴いごみが減っていくと予測される中で３炉の選択をするのか、さらに、ごみ減量審議会で出した答申どおりにごみの有料化に取り組むことで２炉の改修で乗り越えるという選択肢もあると思います。　さらに、ほとんど水分の生ごみを燃やすのは効率が悪いと判断し、堆肥化もしくはバイオマス発電などの別の施設建設の方向性を打ち出していくなど、いろいろあると思います。　リユースにおいては、あくまで自治体が集めたごみを処理するという場所であるため、各自治体が意思を持たなければ、リユースでは将来を見据えた判断ができないということ、仕組みになっていますので、吉川市としてどのような提案をされていくのか、吉川市の長期的なごみ減量に対する方向性をお聞きしたいと思います。　次は、高齢化に伴う旅客運送の利便性向上に向けた取り組みについてです。　公共交通、特に市内を走るバスにおいては、免許返納後の移動の足として高齢者にとって非常に重要であり、これからますます関心の高まる乗り物になることは間違いないと思います。　市民が期待する公共交通の実現へ向けた市の取り組み、市民参画で行う公共交通会議の開催に対する市の考え方をお聞かせください。　また、持続可能なバス事業を目指し、高齢者だけでなく若いうちからの利用率と利便性の向上という相乗効果を狙うためには、バス優先社会の実現が必須と考えますが、吉川市の考え方についてお聞かせください。特に、吉川駅、吉川美南駅回り対策に関する市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。　市民の参画と今、申し上げましたが、市民が自覚を持って公共交通を選ぶに当たり、バス路線ごとの収支の見える化が図れないかお聞きいたします。　最後に、市内での有償運送の導入の可能性についてもお聞かせください。　三つ目、吉川市の化学物質対策についてお聞きいたします。　先日、柔軟剤香りマイクロカプセルに関する集会にまいりました。そこで、柔軟剤の香りを測定している方にお会いしました。　香りマイクロカプセルから、有毒物質イソシアネートが検出されていることは、以前この場でお話しさせていただいていますけれども、そのかたは、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社の有毒ガス検知機ＴＬＤ１で測定をしています。詳しくは、無香料生活というホームページを見ていただきたいと思いますが、ご自宅でご近所から届く柔軟剤の香りを測定いたしますと、イソシアネートが米国産業衛生専門家会議の許容濃度値が１ｐｐｂとなっているんですが、窓を開けると途端に1.3ｐｐｂと許容濃度値を超えるそうです。　香りマイクロカプセルは、時間がたって動いてはじけると香りが飛び出すので、香りが持続しているように感じるわけですが、人々が一斉におりて誰もいなくなった駅のホームなどで1.3ｐｐｂと許容濃度を超えて記録がされています。動くとはじけますので、子どもたちが動き回る教室などは数値を超えることになるというふうに話されていました。　そこで、質問です。　学校における対策として、有毒物質イソシアネートの測定についてどのようにお考えでしょうか。　二つ目、教育委員会から家庭へのお知らせについて、前回ご提案させていただきましたが、春先に化学物質過敏症という病気があること、病気の紹介、何かあったら学校へお知らせをというような内容でお便りを出してほしいという要望に対して、そのようなお便りを出された学校があるかどうか、またその後の対応についてお聞かせください。　テーブルクロスの廃止については、2017年９月にも取り上げさせていただきましたが、その後の展開があるかお聞かせください。　教育委員会には、化学物質過敏症に関するお声がないというふうにおっしゃっていました。１名あったというふうに答弁されていましたか。私自身は、たくさんのお母様方からお声が届いています。ぜひ実態調査を行ってもらいたいと思っていますが、アンケートの実施についてのご見解をお聞かせください。　次は、公共の場における殺菌や殺虫についてお聞きいたします。　公共施設の殺菌・殺虫の方法について、図書の殺菌・殺虫について、乗り物における対策、殺菌・殺虫に対する対策です、街路樹、公園などの樹木についての殺菌・殺虫についてお聞かせください。　最後です。おあしすの現状を生かした有効活用についてです。　一般質問で、稲垣議員や雪田議員が取り上げていましたが、私のもとにも本当にたくさんの方から、早くはーとふる・ぽっとの場所を利用できるようにしてもらいたいという声が届いています。この３年間の議員生活の中で断トツ、トップの要望です。　汚れていてオープンができないというお話もありました。掃除の予算が一向に上がってきませんでしたし、ご答弁の中で白紙とのご見解をお聞きしているところです。　しかし、この先どのような利用の仕方をするかが白紙なのかもしれませんが、その間、貴重な市民の財産でもありますので、暫定的にでも開放をし、有効活用すべきだと思います。しかも、それは早急に行われなければいけません。　また、おあしす改修に関して、予算はなくなったものの、たくさんの課題があったはずですので、その課題解決は予算がなくても知恵を出し合って取り組む必要があります。　質問いたします。元はーとふる・ぽっとのスペースの有効活用についてお聞きいたします。　２階庭園、１階中庭について利用がされていないという課題がありましたが、その点についての取り組みはいかがでしょうか。　子育て支援センターについては、知らない人もいるということが課題になっていましたが、現段階でもっと知ってもらえるような工夫をしないのかお聞かせください。　壇上からは以上です。 ○議長（中嶋通治）　答弁を求めます。　産業振興部長。 ◎産業振興部長（山崎守）　お答えいたします。　１点目の、吉川市における持続可能な循環型社会構築に向けた取り組みについてのうち、１番目の地産地消を進める取り組みについてでございますが、地産地消の推進につきましては、さまざまなアプローチが考えられます。　既に市で取り組んでいる実例を挙げますと、市民を対象とした産直めぐりや農業体験などの各種イベントを通して、農業が身近にあることの魅力をさまざまな世代の市民の方に発信し、安全安心で新鮮な吉川産農産物の認知度を高めることなど、消費行動として吉川農産物を選択していただけるよう、地産地消に対する取り組みを進めてまいります。　２番目の自給率を高めるための取り組みについてでございますが、先ほどの地産地消を進める取り組みをより充実させていくこと、また学校給食に地場産農産物を活用していくことが、自給率を高める上で重要なことであると認識していることから、今後も学校給食センターと連携を図ってまいります。　３番目の養鶏業の継続性についてでございますが、現在、市内において養鶏業を営んでいる農家は２軒ございます。当市では、家畜伝染病の予防及び畜産に起因する環境汚染の防止のため、吉川市家畜伝染病防除対策補助金を交付しております。　今後も、家畜に関する情報を農家と共有し、引き続き支援を行ってまいります。　４番目の特別栽培米を拡大させるための取り組みについてでございますが、当市においては、吉川産特別栽培米コシヒカリ「吉川のしずく」を平成28年度にブランド化しております。　今後も、消費者に愛着を持って食べていただくため、さいかつ農協や市内の米づくり生産者で構成する団体、ＪＡさいかつ米の会と連携を図り、積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（中嶋通治）　次に、教育部長。 ◎教育部長（中村詠子）　お答えいたします。　１点目の、吉川市における持続可能な循環型社会構築に向けた取り組みについてのうち、５番目の給食における特別栽培米の利用についてでございますが、現在、学校給食で提供している白米につきましては、地場産米であるコシヒカリを使用し、年間の使用量が約86ｔであるのに対し、特別栽培米の年間取得量が約40ｔと聞いており、年間の使用量に満たないことから、学校給食で提供することは難しいものと考えております。　次に、６番目の給食における地場産野菜の利用についてでございますが、学校給食食材のうち、コマツナや長ネギ、キュウリ、白菜、大根、キャベツにつきましては、納品が可能な限り使用しておりますので、今後も引き続き学校給食食材として活用してまいりたいと考えております。　次に、７番目の給食費の公費負担について、例えば特別栽培米を利用した際の割高分の補填についてでございますが、学校給食費につきましては、学校給食法によりその食材費相当分を児童または生徒の保護者の負担とすることが規定されておりますので、当市といたしましては、原則としてはこれまでどおり児童及び生徒の保護者に対しその負担をお願いしたい考えでございます。　続きまして、３点目の吉川市の化学物質対策についてのうち、１番目の学校における対策についてでございますが、有毒物質イソシアネートの測定及び化学物質過敏に関するアンケートにつきましては、現時点で実施する予定はございませんが、現在でも各校では子どもたち一人ひとりの体調や体質に配慮したきめ細かな対応をしているところでございますので、今後につきましても個別に相談することができる機会を適切に設けるよう、学校に働きかけてまいります。　次に、教育委員会から家庭へのお知らせにつきましては、現在は、学校で発行している保健だよりに柔軟剤利用に関する掲載をしており、今後も引き続き周知を図ってまいります。　次に、テーブルクロスの廃止につきましては、各学校の判断により実施しておりますので、今後につきましても安全に使用することができるよう、洗濯など留意すべき点について周知を図ってまいります。　続きまして、３点目の吉川市の化学物質対策についのうち、２番目の公共の場における公共施設の殺菌・殺虫の方法についてでございますが、小・中学校におきましては、校内の薬剤散布を夏休み中に実施し、樹木の消毒を年４回行っております。　中央公民館及びおあしすにつきましては、薬剤散布を休館日に実施し、樹木の消毒を職員が随時行い、適切な環境衛生の維持に努めております。　次に、図書の殺菌・殺虫についてでございますが、市立図書館におきましては、図書消毒器を設置し、利用者自身で送風によるページ間のごみや髪の毛の除去、紫外線による殺菌・消臭を行うことができます。　また、図書が汚れている場合は水拭きを行い、汚れが落ちない場合にはアルカリイオン水を使用し、利用者が気持ちよく図書をご利用いただけるよう努めております。　なお、図書の防虫処理は行っておりません。　続きまして、４点目のおあしすの現状を生かした有効活用についてのうち、１番目の元はーとふる・ぽっとのスペースについて、２番目の２階庭園、１階中庭利用についてでございますが、平成30年３月、市議会定例会において、おあしすの改修に関する予算が認められなかったため、５月の政策会議において凍結することを決定、その後８月の市長キャラバンを実施し、10月の政策会議において白紙とすることを決定しており、現在に至っているところでございます。　このようなことから、１階の中庭と２階の庭園につきましては現状のまま利用し、維持管理に努めてまいります。　また、はーとふる・ぽっと跡の活用につきましては、今後、庁内において検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　次に、市民生活部長。 ◎市民生活部長（中山浩）　お答えいたします。　１点目の吉川市における持続可能な循環型社会構築に向けた取り組みについてのうち、８番目のごみ減量の取り組みについてでございますが、燃やすごみの焼却処分を行っている東埼玉資源環境組合第１工場は、平成７年10月に稼働し、令和15年までを使用期限としていることから、それ以降の処理に向けては、新たにごみ処理施設の建てかえ等が、建てかえ等について検討が必要になるものと考えております。　市としては、基本的考えといたしまして、基本原則に基づいたリデュース、リユース、リサイクルの３原則を推進し、気候変動や災害に対して強靭かつ安全な一般廃棄物処理システムが必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　次に、政策室長。 ◎政策室長（野尻宗一）　お答えをいたします。　２点目の高齢化に伴う旅客輸送の利便性向上に向けた取り組みのうち、１番目の市民が期待する公共交通の実現に向けた取り組みについてでございますが、これまで実施してきました市民意識調査や市民の声などからも、公共交通に対する市民の関心が高く、バスや電車の運行時間の延長や増便などを望む声が多く寄せられております。　市といたしましても、これらのご要望を踏まえ、各事業者と毎年協議を重ねているところでございますが、採算性の問題はもとより、バスにおいては運転手不足、鉄道においては設備関係などの多くの課題がございます。　そのような中、市街化調整区域を運行するバス路線に対する経費の補助や、一部地域にお住いの移動手段を持たない高齢者を対象としたタクシー利用料助成事業などにより利便性向上に努めているところでございます。　次に、２番目の公共交通会議でございますが、当市におきましては、市民意識調査や移動実態調査などによる市民ニーズの把握や各事業者との協議に取り組んでいるところでございます。　また、現時点でコミュニティバスやデマンドタクシーなどを実施する計画はなく、タクシー利用料助成事業を試行的に実施しておりますことから、現在のところ開催する予定はございません。　次に、３番目のバス優先社会の実現に関してでございますが、当市では、これまで民間のバス路線を基幹とした公共交通の充実に努めてまいりました。　路線バスの利用は、地域住民の移動手段の確保にとどまらず、交通渋滞や交通事故の抑制、また環境に対するメリットも多いことなどから、引き続き市民への啓発や事業者への支援などを通し、路線バスの利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。　このような中、吉川駅に関しましては、駅前の状況などを踏まえますと、路線バスを優先することは現状では難しいものと考えております。　美南駅東口につきましては、バス事業者との意見交換などを行い、路線バスの運行に配慮した検討が進められているところでございます。　次に、４番目のバス路線の収支の見える化についてでございますが、全国の中には、公営バスの運営において路線に係る収支を分かりやすく表示することにより利用啓発を行っている事例がございますので、今後、調査した上でバス事業者と意見交換をしてまいりたいと考えております。　次に、５番目の有償運送でございますが、自家用有償運送制度のうち、要介護者や障がい者などを対象とした福祉有償運送につきましては、現在、市内の２団体により運営されております。　また、福祉有償運送以外につきましては、原則として公共交通事業者が存在しない地域や過疎地域を対象としたものであることから、当市においては現在のところ導入する考えはございません。　続きまして、３点目の化学物質対策のうち、７番目の乗り物における対策についてでございますが、公共交通の車内における化学物質対策に関しましては、所管する国土交通省から明確な考えかたが示されておらず、市内事業者では対策を講じていないとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　次に、総務部長。 ◎総務部長（浅水明彦）　お答えいたします。　３点目の吉川市の化学物質対策についてのうち、２番目の公共の場における公共施設の殺菌・殺虫の方法についてでございますが、市公共施設におきましては、害虫の発生状況に応じてそれぞれ業務委託または職員が対応しており、職員が対応する場合は市販の製品を使用して防除作業を実施しております。　実施に当たりましては、利用者への影響を考え休館日に作業するなど配慮しているところであります。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　次に、都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えいたします。　３点目の吉川市の化学物質対策のうち、２番目の公共の場における街路樹、公園などの樹木についてでございますが、樹木に発生する害虫を駆除するために薬剤散布を行っておりますが、薬剤の利用や散布の回数につきましては、害虫の発生状況を見極めながら必要最小限としております。　また、作業を行う前には、周辺住民の皆様に作業日時や使用する薬剤をお知らせすることで注意喚起を行っているところでございます。　なお、薬剤の製造業者に確認をしたところ、ネオニコチノイド系の薬剤は使用していないとの回答を得たところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　次に、こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（伴茂樹）　お答えをいたします。　４点目のおあしすの現状を生かした有効活用についてのうち、３番目の子育て支援センターの利用についてでございますが、おあしす内の子育て支援センターにつきましては、個別事業のご案内に努め、利用者の増加に取り組んでいる状況でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　岩田議員。 ◆７番（岩田京子）　ご答弁ありがとうございました。　では、ちょっと下から順番に再質問をさせていただきたいと思います。　まず、おあしすでございますが、昨年の10月に白紙にするということを最終的に決定されたということなんですが、そのことと、いろいろな市民の方からのご意見だったり改修に向けて取り組むときに出てきた課題の解決というのはまた全然別のお話で、課題が、見えてきた課題に関しては、その解決策を早急にしていかなきゃいけないというふうに思っています。　じゃ、まず、その掃除の予算が出てくるのかなというふうに思っていたんですけれども、白紙であるイコール何もやらないということに今なっている状態なのかなというふうに思うんです。昨日、稲垣議員、そして雪田議員からも不作為だという発言が出てきましたけれども、私もそれは同感で、そういうふうに言わざるを得ないのかなと思っています。　おあしすのあそこの場所は、本当に人が集まる一等地であって、市民の貴重な財産である。それを本当に活用しないで９カ月間放ってあるということは、早急に改善しなきゃいけないというふうに思っています。　まず、その掃除の予算がつかないんでしたら、石けんや重曹で体に優しい掃除方法を伝授しているグループさんとかもあるので、そういう企画をしながら市民の皆さんと掃除をするというようなのは、すごく市民交流センターおあしすとしてもふさわしいし、皆さんと一緒に掃除をすることで交流も生まれて、さらに愛着も湧くのかなというふうに思います。　また、食事の提供を希望される方も多いんですけれども、せめてお昼ご飯だけでもあるといいなというふうにおっしゃる方が多くて、この近隣の市役所なんですけれども、ある市役所では、福祉団体さんとかが、日々違う団体さんが入ってお昼ご飯を売ったりしています。売ったら次の週の予約をして帰って、また次の週も来るということで、大体５団体ぐらいでお弁当販売をしているんですけれども、そういう方法もあると思いますし、大学、私の大学ではパンの自動販売機とかもありましたし、いろんな何か方法があるのかなというふうに思いますので、とにかくその後どういうふうに使われるかというのをこれから検討する、今後、検討するというふうな話だったんですけれども、それまでの間、暫定的にでも早急に市民の皆さんに開放していただきたいというふうに思っています。　今後、検討していきますというようなご答弁があったんですけれども、具体的にいつから検討するのかというのが決まっていたらお聞かせいただきたいのと、今いろんな提案をさせていただきましたけれども、そういう形で取り組んでいけるのか、可能なのかというようなあたりをご答弁いただきたいと思います。 ○議長（中嶋通治）　教育部長。 ◎教育部長（中村詠子）　お答えをいたします。　昨日もお話ししましたが、私どももあの場所、あの場所というかおあしすの中に、どこかに食事をする場所が必要だろうということは重々分かっております。　前回、私どもが提案したのは２階の部分に食事の提供できる場をということであったのですが、それが残念ながら通らなかったということで、実際あの中に、どこかには必要だろうということも分かっております。　それから、今、おあしすのあの状態、おあしすのはーとふる・ぽっとの、元はーとふる・ぽっとの状態があのままでいいということも決して思ってはおりません。　なので、今、岩田議員からご提案があったようなことも、我々もいろいろどんな形でできるかということで内部で検討はしている状況ではございますが、まだこれといった案が出てこないというところが事実、現状でございます。　決して私ども、できれば暫定でもいいから何とかあけられないかということは考えているんですが、暫定利用につきましても、やっぱりその後どうしていくかということが決まらない中での暫定利用というのはすごく危険だなというような思いもしているところではあるので、今、今後、先ほど、昨日もお話ししたとおり、内部である程度の案を固めた段階で政策会議等にかけていき、そして市としての方向性を決めていければなというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　岩田議員。
    ◆７番（岩田京子）　じゃ、それは大体どのぐらいに結論が出るのかというところを予告しておいていただけると、市民の方たちもいつぐらいからなのねというような、待てと、お預けをするわけですので、予告があるとありがたいなというふうに思います。 ○議長（中嶋通治）　教育部長。 ◎教育部長（中村詠子）　お答えいたします。　昨日もお話ししたとおり、いつということはちょっと現時点では言えない状況でございます。　以上です。 ○議長（中嶋通治）　岩田議員。 ◆７番（岩田京子）　既に９カ月たっているということで、本当に早急に取り組んでいただきたいなという、本当にこれは要望です。　では、２階の庭園、１階の中庭についてもぜひ開放を、あの中庭は、雨が降らない限り使えるとも思いますので開放してもらいたいなと思いますし、庭園も、利用者が少ないという話だったので、例えばお花の咲く時期にこんなお花が咲いていますよという案内を、おあしすの１階だったり庭園の入り口だったりというところに案内をするだけでも人がそこに立ち入ることにもなりますし、お金をかけなくてもやれるというところをしっかり取り組んでもらいたいと思います。　それから、子育て支援センターのほうですけれども、増加に向けて取り組んでいますということですが、何か具体的にありましたらお聞かせください。 ○議長（中嶋通治）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（伴茂樹）　お答えをいたします。　特段、子育て支援センターに関しましては、予算をかけて何か直したとか、もっと目立つようにしたというようなことは行ってはおりませんが、いろいろと個別な事業を展開しておりますので、その中でいろいろチラシなどで工夫しながら利用者の増加を図っているところで、昨年から、昨年度は前年度と比較して200名程度の利用者としては増加に転じているというふうな状況でございます。 ○議長（中嶋通治）　岩田議員。 ◆７番（岩田京子）　ご努力あってのその増加なのかなというふうに思います。　ただ、目立たないというお話もあったと思うので、図書館の利用されている方とかにも認知してもらいたいというようなお話もありましたので、例えばですけれども、１階のフロアから足跡をつけて子育て支援センターがあるよという案内を設けたり、入り口がまた地味なわけですよね、入り口に虹だったりお花だったり何かアーチを設けてみたりということで、ぜひその目立たないという課題をクリアしていただきたいなというふうに思います。　これは要望で、とにかくおあしすが白紙であることと、課題解決に向けた取り組みということはまた別だということが一つと、あと、はーとふる・ぽっとに関しては本当に早急に取り組んでいただきたいなということでよろしくお願いいたします。　次が、化学物質のほうです。　ありがとうございます。下の殺菌・殺虫について、いろいろ方法が分かりました。図書においては防虫処理をやっていないということも分かりましたし、樹木、公園などについては、これは住民に予告して行うという決まりがありますので、予告はされている。　ただ、近隣住民だけで、そこを通る方たちへの予告というのは現在のところはないのかなという、どうでしょうか。通りにいついつやりますという予告はあるのでしょうか。 ○議長（中嶋通治）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えさせていただきます。　作業する際に、公園のところに作業看板というのは立てさせていただいておるところではございます。ただ、それが事前にどれぐらい前かというところはちょっと確認しておりません。すみません。 ○議長（中嶋通治）　岩田議員。 ◆７番（岩田京子）　その殺菌・殺虫に関しては、その化学物質過敏症の方とかが知らずに、例えば図書館に行ったときに、その前日とかに、ところによっては殺菌というんですか、そういうのを定期的に行ったりすることがあって、突然動けなくなって本当に困るんだというようなお話もあるので、共通して予告をしていただけるように働きをかけていただけると大変ありがたいなというふうに思っています。　その化学物質過敏症というは、推定700万人いるというようなお話を以前させてもらったんですが、昨日、遠藤議員の一般質問の中で、買い物難民が700万、それから2013年の時点で糖尿病が700万、今1,000万超えたのかな、認知症の数が2025年に700万という、とにかくこの少ない数字ではないですよね。　潜在的に700万人の化学物質過敏症の方がいるというところを念頭に置いておいていただきまして、私、先ほど前述した第５次環境基本計画の中でも、環境影響が懸念される問題については、科学的に不確実であることをもって対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充実に求めながら予防的な対策を講じるという、予防的な取り組み方法の考え方に基づいて対策を講じていくべきであるというふうに書かれていまして、これは環境基本計画ですけれども、分野を横断してのものですので、もうどこの課も共通して取り組まなきゃいけないわけですけれども、この考え方は、地球温暖化対策、生物多様性の保全、化学物質の対策、大気汚染防止対策などというふうに続くわけですけれども、まさに化学物質に対しても、科学的知見が整っていない状態でも予防していかなきゃいけないんだということですので、しっかりと頭に入れておいていただけたらなというふうに思います。　学校なんですけれども、イソシアネートの測定に関しては想定内の答弁ではあるんですけれども、イソシアネートというのはホルムアルデヒドよりもずっと有毒なわけです。新設したり、あと改修したりしたときは、ホルムアルデヒドの測定はするわけです。そういう意味でいうと、日々それ以上の物質が教室内にあるんだということですので。　化学物質過敏症になっちゃったお子さんが、本当にその柔軟剤の香り、お友達が使っている柔軟剤の香りのせいで教室に入れなくて、特別教室で一人授業を受けるというか、一人そこに置いていかれて、たまに先生が来てくれて勉強を教えてくれるけれども、ほとんど自習になるんです。義務教育の年齢にもかかわらず、基本的な教育すら受けられないという状況になってしまうわけです。　なので、本当に一人でも発症させてはならないというふうに私は思っているので、テーブルクロスの対策にしても、今までこうしてきたからというふうな対応ではなくて、そこの部分をしっかりと再度考えていってもらいたいなというふうに思っています。　先ほど、お手紙に関して、各学校での保健だよりで出していますということだったんですけれども、具体的に、多分全校ではないのかなというふうに思うんですが、どのぐらいの学校で出せたのか確認させてください。 ○議長（中嶋通治）　教育部長。 ◎教育部長（中村詠子）　お答えいたします。　多分、ほとんどの学校で出してくれているはずだと思うんですが、校長会のほうで学校保健だより等に載せるようにということをお願いをしてあります。その中で、香りのエチケットということで、こういったことがあるんですよということを載せさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　岩田議員。 ◆７番（岩田京子）　それは大変ありがとうございます。全校でということで、本当にありがたいと思います。　化学物質はこれで終わりにしたいと思います。　次、高齢化に伴う旅客運送の利便性向上に向けた取り組みについてのほうに移りたいと思います。　私の周りでも、おあしすのはーとふる・ぽっとを早くあけてほしいの次に多い要望かなと思うんですけれども、市内循環バスを復活させてもらいたいという要望が結構多いです。その当時は少し早かったけれども、今は本当に利用希望者が多いんじゃないかと。有料でもいいから本当に走らせてもらいたいというような声を受けています。　ただ、本当にご答弁にあったように、公営で走らせるというのは費用的にすごくかかることですし、公営にすることで運転手の確保とかもしていかなきゃいけないので、本当に大きな出費になることは間違いないというふうに私も思っています。　ただ、赤字になるから、なるだろうからといって、それで取り組まない理由にはならなくて、私としては、全ては市民と一緒に決めていくことなんじゃないかなというふうに思うんです。　なので、私たち市民の会で毎年要望を出させていただいていますけれども、その中でも、公共交通会議を開催をして、市民の皆様とともに本当に必要なもの、どんな公共手段が必要なのかということをともに考えていくのが一番いいんじゃないかなというふうに思っています。　タクシーチケット、取り組み始めましたけれども、その総合的評価も、そういう市民の方たちと一緒にしていくといいというふうに思っています。それに対してご答弁は結構です。　今回は、バス優先の社会をどういうふうにすればつくっていけるのかというところで再質問させていただきたいんですけれども、去年もちょろっと議案質疑でお話をしてしまったんですけれども、そこで、人々が乗り物を選ぶときに連続性というものがすごく重要で、雨に濡れないとか乗りかえが楽、それから待たないで済むとかというような、そういう次に進むための連続性がいかにあるかというのが選ぶときの基準になると思うんです。　なので、自家用車とバスと同じ駅前での利便性だったら、もちろん自家用車のほうが便利なので、どっちに乗ろうかなといったときに自家用車を選択するのは当たり前なんです。しかも、バス料金よりも多分ガソリン代のほうが安くて、でも、公共機関をみんなに使ってもらいたい、それを優先する社会にしたいというふうに思うんだったら、バスが連続性があって使い心地がいいというふうにならないと、やっぱり人々はバスを選ばないですよね。　例えば、吉川市役所の前に障がい者用の駐車場があって、唯一雨に当たらないで市役所に行けるようになっているんですけれども、それに対して人々は何の不満も持ちませんよね。障がいの方たちが雨に濡れないように役所に行けることはとてもいいことだというふうに考えるように、駅前をバス優先、バスが優先的なロータリーにすることを、市民もそんなに腹を立てたりはしないと思うんです。　これから、東口の開発をしていくに当たって、私たちは20年後、30年後、もしかしたら50年後そのままの形で次世代に受け継いでいくわけですよね。だから、今つくったものが、二、三十年後に暮らす人たちにとってとてもいいものを残していかなければいけない使命を私たちは持っている。　じゃ、二、三十年後、私たち吉川市民はどんな状態になっているのかというところなんですけれども、人口予測だとかそういうものをどんなふうに考えていらっしゃいますか。 ○議長（中嶋通治）　政策室長。 ◎政策室長（野尻宗一）　ありがとうございます。　たしか、まち・ひと・しごと総合戦略では、平成37年度あたりが人口のピークを迎えるというようなデータもあったかと思います。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　岩田議員。 ◆７番（岩田京子）　高齢者だとかは、そのころどういうふうになっていると想像しているでしょうか。割合とか。 ○議長（中嶋通治）　政策室長。 ◎政策室長（野尻宗一）　高齢の担当部長にお願いしたいところなんですが、高齢化率は必ず上がっていくものでございます。　何年先をイメージしてのお話かちょっとよく分かりませんけれども、今後のことを考えれば、高齢化はますます進んでいくという状況になると思っております。 ○議長（中嶋通治）　岩田議員。 ◆７番（岩田京子）　そうですよね。これから超高齢化社会に突入をしていくわけで、きっとそのころは私もそういうふうになっているんでしょうけれども、そのときに移動の手段として公共のバスがしっかりしていることは、人生を豊かにすることにもなるわけで、バス優先社会というのは必須のことだと思うんですけれども、まず、じゃ東口、これからなんですけれども、バス優先、利用促進に取り組みたいというようなお話は出ておりましたけれども、そして、検討も進められているというようなお話でしたが、自家用車をロータリーに入れないようにするようなイメージまで持っているのかどうか、お聞かせください。 ○議長（中嶋通治）　政策室長。 ◎政策室長（野尻宗一）　お答えをいたします。　現在、検討されておりますのは、一般乗用車、自家用車であれば、駅の乗降する乗降口の一番遠いところで乗ったりおりたりしていただこうと、何というんでしょうか、乗降口というんでしょうか、そこに一番近いところに路線バスを置いて、乗用車は遠いところでの乗りおりをしていただこうと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　岩田議員。 ◆７番（岩田京子）　つまりそれは、駅前にロータリーとかができるわけですよね。ロータリーの中までは自家用車は入らないというイメージですか。ちょっともう少し具体的に教えてください。 ○議長（中嶋通治）　政策室長。 ◎政策室長（野尻宗一）　具体的に言ったつもりだったんですけれども、一般自家用車は、乗り入れの禁止、できないということは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　岩田議員。 ◆７番（岩田京子）　つまり、ロータリーには入れますけれども、乗りおりに関しては駅に近いところがバスという、そういうことですね。分かりました。　それは、例えばバスだったら雨に濡れないで駅に入れるとかというようなところまではないんでしょうか。まだそこまで、どうでしょうか、具体的には。 ○議長（中嶋通治）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹内栄一）　お答えさせていただきます。　そちらについては、今後の検討になるかなと考えております。 ○議長（中嶋通治）　岩田議員。 ◆７番（岩田京子）　じゃ、ぜひ検討していただいて、近いというだけでも選んでくれる方はいるかもしれませんが、そこにプラス雨に当たらないとなったら、もっとバスを選ぶ人が増えると思うので、ぜひよろしくお願いします。　吉川駅においても、いろいろちょっとハード的なところはもう難しいと思うんですけれども、駅まで雨に当たらないでバス停から行けるというような方法ができると、吉川駅でもバスを利用する人たちが増えていくんじゃないかなというふうに思っています。　それで、とにかく高齢者、高齢になってからバスを利用するという選択じゃなくて、若いうちから公共バスを利用して、そうすることによって利用者が増えて、より充実した路線ができる。残念ながら、調整区域の方たちに関しては、本数が増えたりというのはなかなか難しい、そういう中でタクシーチケットの利用があるのかなと。障がいを持った暁には、その福祉有償運送という選択肢を持ってということで、いつまでも移動をできる、自分の行きたいところに行けるというのがすごく大事だなというふうに思っています。　これからつくる東口においては、本当に細かいところまで、遠い将来の人たちのためにつくっていってもらいたいなというふうに思っています。　じゃ、最後、循環型社会についてに行きたいと思います。　ちょっと時間がないので、ちょっと給食のことを中心にお話させていただきたいと思いますが、地産地消、自給率を高めるための取り組み、今もたくさん、いろいろなさまざまな方法で行っているということです。また、給食への活用というところで連携をとっていくということですので、重ねてお願いをしたいところです。　まず、その給食、本当にいつもお世話になっているんですけれども、私、今、給食だよりがとても楽しみで、旬のお野菜のことが載って届いているんですけれども、旬のものというのはすごく環境に優しいじゃないですか。すみません、私は環境に優しいかどうかでいつも生きているので、そういう視点でしか見られないんですけれども、冬のキュウリは夏のキュウリの５倍エネルギーがかかる、イチゴに関すると10倍のエネルギーがかかるというところで、本当に旬のお野菜を選ぶことというのはすごく大事なんですけれども、そんな難しいことも考えないで、旬のお野菜を選ぶ、保護者の方たちが選ぶきっかけになるだろうなと思って、大変喜んで読んでいます。　センターでは、小・中学生、教員含めて約7,000人の食事をつくっていると思うんですけれども、つまり7,000人の人の３分の１の食事を給食センターが担っていて、そこでの食材を何に、食材に何を使うかというのはすごく社会への影響も大きいと思うんです。　韓国では、2016年から無償化になっていたりもするんですけれども、2021年から有機野菜による給食を提供するというのが決まったというニュースを見て、本当にうらやましいなというふうに思いました。　でも、いつか吉川市もそういう取り組みができるんじゃないかということも期待をしてしまうんですけれども、まず日本においては、今治で地場野菜28.7％のうち3.7％有機野菜を扱っているというふうに言っています。また、小麦もつくっていて、その小麦でパンをつくっていると。その輸入小麦と市内でつくっている小麦との差額を市が補填しているというんです。　先ほどのご答弁では、給食法で材料に関しては保護者の負担ということだったんですけれども、あまり人数のいない自治体とかでは給食費無償化だったりということもあるので、できない話ではないと思うんです。　まずは、吉川のお米をいっぱい食べてもらいたいなというふうに思っているんですけれども、吉川のしずく、全量80ｔのところ年間40ｔしかないので難しいというお話ではあったんですけれども、吉川のしずくの日という、吉川のしずくの日という、その吉川のしずくのお米の日というのがあってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、そのへんはどうでしょうか。 ○議長（中嶋通治）　教育部長。 ◎教育部長（中村詠子）　お答えをいたします。　給食のご飯は、給食センターで炊いていないんです。公益財団法人埼玉県学校給食会というところでお願いをして炊いていただいています。お米は吉川市のお米を持っていってやるんです。　そんなことなので、どんな形でできるかということを確認したんですが、せめて１カ月単位のお米を持っていかなければならないということです。１日だけそのお米を使うということが難しいということなので、１カ月単位となると、やっぱりある程度の金額がかかってくるのかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　岩田議員。 ◆７番（岩田京子）　じゃ、せめて、じゃ新米のころを吉川のしずくの月というのをもうけて、１月吉川のしずくの食べるというようなことは、岩槻のほうで炊いていると思うんですけれども、そこでは可能であるということなんでしょうか。１月単位ならば。 ○議長（中嶋通治）　教育部長。 ◎教育部長（中村詠子）　お答えいたします。　１月単位であれば、炊くのは可能だということです。　ただ、先ほどお話した特別栽培米全てで40ｔなので、それを全部給食だけに使えるかというとそんなことはないと思うので、やっぱりお米自体が増えていかないと難しいのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　岩田議員。 ◆７番（岩田京子）　80ｔというのは、年間ではなく１月の量ですか。年間ですよね。そうなると、１月８ｔぐらい、８ｔ強、お休みの月もあるので８ｔぐらいで、もちろん吉川のしずくをつくっている米の会の方たちとの調整もあると思うんですけれども、８ｔで何か給食に提供したりというのは、ここでの即答は無理だと思うんですけれども、そういう検討もされていかれるといいのかなというふうに思います。　給食の食材は、社会に大きな影響を与えるというふうにお話ししましたけれども、吉川で特別栽培米が増えるということは、それだけ減農薬になるということで、農薬をつかわない、少なくした農業が増えるということになりますよね。　私、いつも野田でコウノトリが放鳥されていて、ちょろっと吉川に寄ってくれたりもしているんですけれども、これが吉川が減農薬でお米をたくさんつくっていると、コウノトリの来てくれる確率というのは格段上がるわけです。鴻巣でコウノトリが来てすごい新聞に載っかっていたときがあるんですけれども、コウノトリが来るまちになると吉川のしずくそのものも注目を浴びますし、吉川自体も注目、自然が豊かな場所であるということをアピールできると思うんです。なので、そういうところにまでつながると思うので、給食での利用に応えていただくことによって、また吉川の農業というのも変わっていくと思うので、ぜひそういう働きかけをしていただけたらなというふうに思います。今のところは要望でとどめておきたいと思います。　地場産野菜の利用についてなんですけれども、これどのぐらいの割合で地場産野菜が使われているのかお聞かせください。 ○議長（中嶋通治）　教育部長。 ◎教育部長（中村詠子）　お答えをいたします。　昨年度、平成30年度で17.4％です。ここのところ、できる限り使っていきたいということで、28年度が8.8％、29年度が14.6％ですので、できる限りそういった形で努力して増やしている状況ではございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　岩田議員。 ◆７番（岩田京子）　大変なご努力があるのかなというふうに思います。発注の仕方も、週単位にしてなるべく利用できるような形でやっているようなこともお聞きしました。ありがたいなというふうに思っています。　この数字は、お米が100％吉川産で、卵もそうだというふうに聞いているんですが、そのへんも全て入った上での数字だというふうに捉えてよろしいでしょうか。 ○議長（中嶋通治）　教育部長。 ◎教育部長（中村詠子）　お答えいたします。　すみません、お米は入っていないです。あと、それ以外のコマツナ、長ネギ、キュウリ、キャベツ、大根、白菜というところで、あとコマツナと卵が100％ではあるんですが、長ネギが54％、キュウリが27％、キャベツ26％、大根24％、白菜22％というような状況でございます。 ○議長（中嶋通治）　岩田議員。 ◆７番（岩田京子）　じゃ、お米は入っていないけれども、卵は入っているということですね。分かりました。　食材そのものは増えているんでしょうか。それとも固定したものの使用頻度を高くして上げていっているという感じですか、どちらでしょうか。 ○議長（中嶋通治）　教育部長。 ◎教育部長（中村詠子）　お答えをいたします。　地場産の野菜は、基本的にもうほとんどＪＡさいかつさんのほうでしか手に入らなくて、やっぱり取り扱っている野菜というのがどうしても吉川の場合は少なく、ある程度の量を確保できるのがやはり吉川の場合だと少ないということなので、品目的には増えていないというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　岩田議員。 ◆７番（岩田京子）　吉川での食材を、本当にいっぱい使ってもらっているということですね。同じ、固定されたものではあるけれども、上手に使いこなしているということですね。ありがとうございます。　じゃ、給食について、ちょっと二つほどリクエストをして終わりにしたいなというふうに思います。　浜松で、学校でお茶を、給食もそうだし休み時間とかにもお茶を飲みまくっているという話を聞いたことがあるんですけれども、吉川はお米どころであるので、やっぱりお米を食べていくことというのはすごく大切だと思うんですけれども、米食を増やすというのはなかなかバリエーションとかを考えると難しいんでしょうか。 ○議長（中嶋通治）　教育部長。 ◎教育部長（中村詠子）　お答えをいたします。　基本的に、週３回はご飯という形で、あとは麺だったりパンだったりということがあるんですけれども、基本的に私たちのころよりはずっとご飯の割合は増えているかと思います。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　岩田議員。 ◆７番（岩田京子）　それをさらに４回にというのは、なかなか厳しいんでしょうか。　でも、実際、お米を食べるということで、日本の稲作を支えることにもつながると思うんですけれども、どうなんでしょうか。 ○議長（中嶋通治）　教育部長。 ◎教育部長（中村詠子）　お答えをいたします。　子どもたちも、やっぱり麺類とかパンとか大好きなんです。なので、全てお米というのはちょっと厳しいのかなと。子どものリクエストや何かもよく見ながら、検討できるかどうかについてはちょっと内部で話し合ってみたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　岩田議員。 ◆７番（岩田京子）　これは、産業振興部にも関係するのかなと思うんですけれども、米粉パンの利用というのは、パン、給食でパンにしたとしてもお米を支えられるのかなというふうに思ったりするんですけれども、急にご答弁を求めてもよろしいでしょうか。６次産業において米粉パンの。お願いします。 ○議長（中嶋通治）　教育部長。 ◎教育部長（中村詠子）　お答えをいたします。　実は、平成21年から27年までの６年間、米粉パンの提供というのを行っておりました。中井農産センターさんのほうで、実際つくるのは市内のパン屋さんであったんですけれども、ちょっとなかなかつくる人と、それからお店の関係でできなくなってしまったということがありまして、なおかつちょっと金額的に高いというところもあったので、そういった面もあって、そうですね、小学校の低学年で約2.8倍の金額になってくるというような状況もあったりもして、現時点では今、なくなっているというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　岩田議員。 ◆７番（岩田京子）　産業振興の視点でいうと、その2.8倍というところが高いのか安いのかというところで、一概に高いとも言えないと思うんですけれども、パンをつくってくれる方がいてこその米粉パンだとは思うんですが、今後、そういうような働きかけもあるのかなというふうに思います。　最初にまた戻るんですけれども、そういう価格が上がってしまう部分を公費で負担するような考え方もあると思うので、前向きに取り組んでもらえたらなというふうに思います。　時間でございますね。では、ごみ減量に関してはまた続きということで、今日の一般質問はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（中嶋通治）　これで岩田議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第５８号議案の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（中嶋通治）　日程第３、第58号議案　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例を議題とします。　直ちに提案理由の説明を求めます。　中原市長。　　　　　〔市長　中原恵人登壇〕 ◎市長（中原恵人）　それでは、追加議案の説明をさせていただきます。　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例についてご説明をいたします。　本案につきましては、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律などが公布され、幼児教育・保育の無償化が実施されることに伴い、特定教育・保育施設などに係る利用者負担額を、満３歳以上の子どもについて無償化するとともに所要の改正を行うものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋通治）　以上で提案理由の説明は終了しました。　これより第58号議案の質疑に入ります。　濱田議員。　　　　　〔６番　濱田美弥登壇〕 ◆６番（濱田美弥）　質問いたします。　まず、支払い方法と周知方法についてお伺いをしたいと思います。　幼稚園では、夏季と冬季の休業中の保育がないのですが、12カ月を平準化して毎月分を引き落としなどで徴収をしています。その休業分には補助金が出ないことと思われます。　保護者にとっては、無償化という言葉のイメージは、全て払わなくてよいというように受け取れるとも聞いております。　この中で、副食費など、また制服代、園のバス代などは含まれず、今回、一律に配られる保育料、それ以上の保育料を幼稚園のほう、例えば１カ月３万円など徴収している園などは、その差額を計算し、保護者に請求していくのに非常に事務処理などの手間もかかっていきます。　支払い方法については、市から園に払っていくのに、ほかの自治体の例を調査したところ、毎月払っていく、また１年分一括払い、立てかえ払い、３カ月分などを前もってまとめて払うなどさまざまな方法が考えられているそうです。　ただ、吉川市の幼稚園は平均して園児が７割程度定員割れを起こしているともお聞きしています。この状態で立てかえ払いをお願いしていくことは、園にとって大変厳しい状態となると思われます。　吉川市では、どのような手法で支払いをしていく方向か、お示しください。　また、園に対しての周知方法、園から保護者に対しての周知方法についてもお伺いをしたいと思います。　以上で壇上から終わります。 ○議長（中嶋通治）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（伴茂樹）　お答えいたします。　まず、１点目でございますが、今回の無償化に関してのお金の流れみたいなお話かと思いますが、幼稚園の保育料、幼稚園の保育料に関しましては、法律のほうで保護者が幼稚園に保育料を支払った後に、市から保護者に対して施設利用費、施設利用料を支給する償還払いという方法と、あとは保護者が幼稚園に支払う予定であった保育料について、市が保護者にかわって幼稚園に支払う代理受領という方法が示されてございます。　毎月の保育料分の支給に関しましては、保護者の方々のご負担という部分を考慮いたしますと、代理受領の方法がいいのではないかと今のところ我々のほうでは考えているところでございますが、今後、各幼稚園さんを対象とした説明会を開催してまいりますので、その中で幼稚園側の声もきちんと聞きながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。　それと、２点目が保護者に対しての周知というお話であったかと思いますが、保護者に対しての周知につきましては、まず各幼稚園さんを通じまして、全ての保護者の方々に対しまして無償化のご案内をさせていただく予定で考えております。　また、広く、広報の８月号を今のところ予定しておるんですけれども、８月号のほうにちょっと紙面を割きまして、現在の幼稚園、また保育園に通われている保護者の方々に対して、できるだけ理解しやすいような形でご案内をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　濱田議員。 ◆６番（濱田美弥）　ありがとうございます。　そうですね、周知方法、市が考えていることと園が受け取った内容、それから保護者が今、考えていること、それをうまくすり合わせていくのに、しっかり周知をしていただけるとよいなと思いますので、そこのところは要望をいたします。　２点目、２番目ですね、再質問させていただく内容は、園によってはさまざまな市町、市町村とまでは言わないですね、周りの市からいらしている方もいらっしゃるかと思います。吉川市だけで同じ手法でお支払いをしていても、ほかの地域で同じ手法ではない場合は、やはり園のほうに負担がかかっていくと思われますので、他の自治体との関係というか、ほかの自治体はどういう方法をとりますかというところは確認をこれからしていただけるかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（中嶋通治）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（伴茂樹）　お答えいたします。　現在、幼稚園のほうに通われている児童数でございますが、約1,250名の児童が幼稚園に通われておりまして、そのうち市外の幼稚園に通われている方が144名ほどいらっしゃいます。　私どもも、先ほど幼稚園対象に説明会というお話申し上げましたけれども、市外の幼稚園さんまでちょっと広くお声かけているわけにもまいりませんので、その辺は近隣の幼稚園さん、またいろいろ自治体によっても手続の細かい部分は異なってくることを考えておりますので、近隣の自治体さんとはそのへんよく調整、連絡調整しながら事務を進めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（伴茂樹）　すみません。ちょっと答弁の内容で数字のところなんですが、市外の児童で、市内の幼稚園を利用されている児童が90人、我々のほうで把握しているところでございますので、そのへんはきちんと連携とりながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　ほかに質疑はありませんか。　遠藤議員。　　　　　〔１番　遠藤義法登壇〕 ◆１番（遠藤義法）　１番の遠藤ですが、今回の追加議案、これは幼児教育・保育の無償化に伴って、法案が通ったのが遅かったということと、内閣府から出される政令がなかなか来ないと、こういう中で追加議案になったわけなんですが、内容については、補正予算等についてお聞きをいたしました。大まかにはそういった形で進んでいるということは認識をいたします。　そこで、３点についてお伺いをいたします。　１点目は、議案の51ページの過料についてでございます。これは、報告とか施設側からいろんな形での物件の提出、あるいは提示をしなかったとか虚偽の申告をしたとか、そういったものについて過料を10万円以下科すという、こういう内容でございます。　それでは、この政令の中で、これについての内容について判断は誰が行って、どういった基準においてこの過料の10万円以下というのを決定するのか、その基準についてどうこれが提示されているのか、この点について。　そして、こういった内容については、相当あくどいといいますか、そういった施設はないものと思っておりますが、そのためには事前のこの各施設に対する調査が大変大事だというふうに思います。そういった点で、この内容についてどのように調査をして、施設との信頼関係含めてつくり上げていくのかと、こういった点についてまずお聞きをいたします。　２点目は、29ページになるのかな、これは保護者からさまざまな保育にかかわって必要な日用品とか文房具類、これを以前は、以前の条文では保育に必要な物品と、こういうことでなっていたんですが、今回出された内容は、保育に必要な物品の購入に要する費用と、こういう形になっているわけです。　そういった点で、日用品、あるいは文房具、その他についてということになっておりますので、これは保育の内容ということであれば、これらは保護者から徴収するということがいいのかどうかという点もあります。　それから、何をどう負担をお願いをするのか、これは施設によって相当違ってくる可能性もあります。それは、いろんな特徴を出すためにいろんなことをやるということもありますので、そういった点については、やはり保護者の理解を得ないとまずいというふうに思いますので、この点についての内容と、それからどう周知徹底していくのかと。これまでもやっておりますけれども、無償化という兼ね合いもあってお聞きをいたします。　それから、３点目は、これは補正予算等の審議でもさせていただきました。認可外保育施設の対象施設、これにかかわっております。　国のほうは、５年間の経過措置期間中、これは指導監督基準を満たしていない認可外保育施設も無償化の対象とすると。劣悪とされる保育の実態の放置があると、こういったことで言っておりましたけれども、しかし、市のほうの資料では基準を満たした施設とみなして、これは無償化の対象にするんだというふうになっているわけです。　そういった点では、確かに子どもの、子ども、吉川市の子どもは全て住民であって、保育やあるいは教育の無償化、この……。教育はないですね、保育ですね、の無償化から排除されると、こういうことではあってはならないというふうに思いますし、また全ての子どもが安全で健やかに成長できる、そういう施設でなければならないと、これは児童福祉法になっているわけです。ただ、今、保育所に入れない、保育園に入れない、こういう子どもも含めて、認可外保育所というのはあるわけです。　そういった点で、この５年間の処置ということで出されております。そういう点で、実際に市の、これは対象とするかしないか、これは市の条例によって決まるんだと、こういう形になっております。そういった点で、どのような基準で対象とするのか、対象外とするのか、これは大変重要な問題となっておりますので、その点についてはどのようにこの内閣府令が、府の政令といいますか、そういったものから指摘をされて、基準といいますか、そういったものが出されているのか、この点についてお聞きをいたします。　あわせて、それではこの５年間の間に児童福祉法に沿った施設の基準、それにどれだけ近づけていくのか、それから、５年後はそれに見合ったそういう施設にしていくんだという、やはり市の姿勢がとりわけ子どもたちにとって今、大事だというふうに思いますので、この点についての考えと、それから政令のそういった内容についてお聞きをいたします。　以上です。 ○議長（中嶋通治）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（伴茂樹）　お答えいたします。　ちょっと順不同になるかと思いますが、まず、３点目にご質問いただきました認可外保育施設の関係でございますが、議員ご指摘のとおり、国のほうでは基準は政令の中に含められた形で示されております。政令中に示されております。国のほうから示された政令中の基準というものは、従前と変わらない内容のものでございました。　ただ、この無償化を実施するに当たりまして、国においては、全国で待機児童が発生している自治体もあるということで、この基準以外の、基準に当てはまらなくても５年間は経過措置を設けますよという話でございます。　それで、当市のほうとしての考えというか今後の対応でございますが、国から示されてきている中で、自治体においては、待機児童がいない場合、少ない場合等については自治体の裁量で条例を設定して、その中でその国の経過措置の５年間というものを適用しないような取り扱いができるということが示されております。　我々としましても、できるだけその点につきましては、今回これから認可外保育施設についても公費の投入が始まるということ、また一定の質を、保育の質を確保していかなくてはならないという視点から、この条例化につきましては前向きに検討をしているところでございます。　それから、２点目のところでございますが、保護者、文房具等のご負担のお話でございました。　それで、現在、保育施設を利用する保護者の方々には、保育幼稚園課のほうで保育施設利用の案内という冊子を、かなりボリュームのある冊子なんでございますが、こちらのほうを配布させていただいております。　その中で、各民間園、公立も含めまして、文房具、あとは体操着ですとか帽子ですとか、実費負担でかかってくるものがございますが、その辺の状況は、現在もご案内をさせていただいている状況でございます。　それで、これから無償化の制度が始まってまいりますが、保育、保育全体から見ますと、公定価格で賄われる部分と、あとは実費でご負担していただく部分が出てまいります。その実費負担の中に文房具類ですとか帽子ですとか、そのようなものは入ってくるのかなというふうに考えているところでございます。　保護者の方々につきましては、引き続き、無償化の制度がスタートしましても、保育施設の利用のご案内の中できちんと各園の状況、どのくらいそのへんの自己負担がかかるのか、またこれから３から５歳の方に対しましては給食費、これまで主食費だけだったものが今度、副食費も含めて給食費がかかってまいりますので、そのへんの状況、各園の状況が分かりやすいような形でご案内をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　それと、１点目でございますが、過料のお話、ご質問であったかと思います。　判断は誰がするのかということでございますが、市の条例で設定していくことになりますので、判断をしていくのは市長が判断をしていくことになってまいります。　基準に関しましてですが、条例で定めてまいりますので、自治法の規定が適用となってまいります。あらかじめ相手方に被疑事実を告知しまして、弁明の機会を与えて、その上で行政処分の形式でこれを科していくような形になってまいります。　あとは、10万円以下で今回、設定をできるという話ですが、あとはちょっとご質問の中で金額のようなお話でしたか。ちょっとそのへんは、ちょっと我々もちょっと事例がこれまでないもので、お答えちょっと難しい部分もあるんですが、もしここに規定されているようなもし事案が起これば、その事案の中身をよくきちんと判断をさせていただいて、その上で10万円以下の過料を設定する場合は設定してまいりたいというふうに考えているところでございます。　すみません、あと最後に３点目、過料の事前の調査、どのようにしてということでございますが、過料の事前の調査に関しましては、該当する事項はございません。　以上でございます。 ○議長（中嶋通治）　遠藤議員。 ◆１番（遠藤義法）　ありがとうございました。　無償化ということで、保護者の皆さんの大きな願いが実現するということで、吉川市にとっても各園とかそういったところについても事務的な負担は大きくなりますけれども、保護者、子どもたちのために尽力していただきたいというふうに思うんですが、そのためにも、やはりいろんな問題とか、過料の話がありましたけれども、やっぱりこういったものを起こさせない、あるいはその無認可、認可外保育施設のそういったもの、それから今後はベビーシッターとかいろんな形のものが無償化の対象になってきます。そういった点では、こういった中でやはりいろんな混乱とかそういったものを起こさせない。それは、やっぱり混乱が起きるということは、子どもたちにとって大きく影響してきますので、保育の内容とか含めてそこは十分に対応していただきたいというふうに思います。この点は要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（中嶋通治）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　これで質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております第58号議案については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　ご異議なしと認めます。　よって、第58号議案については委員会付託を省略することに決定しました。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。　これより表決に入ります。　第58号議案を採決します。　本案の賛否について表決ボタンを押してください。　　　　　〔各議員が表決ボタンを押す〕 ○議長（中嶋通治）　押し間違いはありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　会議途中ですが、ここで暫時休憩いたします。　なお、再開は16時25分とします。 △休憩　午後４時１１分 △再開　午後４時２４分 ○議長（中嶋通治）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出第５号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（中嶋通治）　日程第４、議員提出第５号　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成制度の創設を求める意見書を議題とします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　雪田議員。　　　　　〔２番　雪田きよみ登壇〕
    ◆２番（雪田きよみ）　２番、雪田です。　議員提出第５号　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成制度の創設を求める意見書を提案させていただきます。　提案者は、私、雪田きよみです。　賛成者として、濱田美弥議員、岩田京子議員に賛同をいただいております。　案文を読んで、提案理由とかえさせていただきます。　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成制度の創設を求める意見書。　加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になります。また、最近では鬱や認知症の危険因子になることも指摘されています。加齢性難聴によりコミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられています。　日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はありませんが、補聴器使用率は欧米諸国と比べて低く、日本での補聴器の普及が求められています。　しかし、日本において補聴器の価格は片耳当たりおおむね３万円から20万円までであり、保険適用ではないため全額負担となります。身体障害者福祉法第４条に規定する身体障がい者である高度・重度難聴の場合は、補装具支給制度により１割負担、中等度以下の場合は購入後に医療費控除を受けられるものの、その対象者は僅かで、約９割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められます。　欧米では補聴器購入に対して公的補助制度があり、日本でも一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対して補助を行っています。補聴器の更なる普及で、高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながります。　よって、国において加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成制度を創設することを求めます。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　令和元年６月14日。　埼玉県吉川市議会。　提出先として、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣です。　よろしくお願いいたします。 ○議長（中嶋通治）　これより質疑に入ります。　林議員。 ◆９番（林美希）　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成制度の創設を求める意見書に対して質疑させていただきます。　合理的配慮や適切な線引きによる公的助成、公的補助によって、より多くの人が健やかな生活を、心身ともに健やかに暮らすことができる社会の実現は、私も重要だと考えております。それを踏まえて質問させていただきます。　今回の意見書は、加齢性の難聴者に対してということですが、受益者負担という観点や、あと高齢化社会がもう確実に訪れるといった中での持続可能性、また先天的または後天的でも若いうちに難聴者となってしまった方々との公平性などを考えて、この加齢性難聴者というところに限定することが適切であるかどうか、そのへんについてお考えをお聞かせください。 ○議長（中嶋通治）　雪田議員。 ◆２番（雪田きよみ）　林議員の質問にご答弁させていただきます。　まず、その若年性難聴の方々は、ほとんどの場合、身体障がい者の対象になっているのではないかと思われます。そして、このここに書かれているように公的補助の対象になっていて、加齢性の難聴者は、ほとんどの場合、公的補助の対象になっていないというところに問題があるので、加齢性難聴の場合にもきちんと公的補助をするべきだということを考えています。　それから、確かにこれからの高齢化社会が進んでいって、加齢性難聴の人は増えていくであろうということが予想される中で、じゃ、その制度の持続可能性はどうなのかというご質問だと思いますが、これから高齢者が増えていくということは、加齢性難聴の人も増えていくんです。　難聴者、難聴でコミュニケーションが減ってしまうことによって、ここに書いてあるとおり鬱であるとか認知症であるという、そのリスクを高めていく。そのことがさらにさまざまな、認知症そのものであったりとか、身体的な病気であるとか、そういった加齢による生活の不自由さを増していって、介護保険であるとか医療費であるとか、そういったお金をたくさん使うことになっていくと思うので、やっぱり一番大事なのは健康寿命を延伸する、幾つになっても健やかにいろんな方と会話しながら社会の中で生きていけるという社会を実現していくことが一番大事なんじゃないかと私は思っています。 ○議長（中嶋通治）　林議員。 ◆９番（林美希）　ご答弁ありがとうございました。　若年性の方は、高度・重度難聴である場合が多いといったご答弁でしたけれども、その方々は若年性、若いうちに発症するがゆえに重度であったり、それが補助があったとしても、やはり長期期間その補聴器を使うので、買いかえであったりメンテナンスであったり、生涯を通じて支払ってくる金額というものがもともと大きいと思うんです。　もちろん、加齢性難聴を抱えられた方が、補聴器を活用することで健やかな生活の実現につながるのであればそれはすばらしいことだと思うんですけれども、例えばそれが加齢性である難聴、ほかにも老眼とかさまざまありますよね、身体の不調というのはさまざまあらわれるんですけれども、それがあえてこの聞こえのところに特化した意見書にされた理由といったものがありましたらお聞かせください。 ○議長（中嶋通治）　雪田議員。 ◆２番（雪田きよみ）　まず、その若年性難聴の方々は、聴覚障がいで身体障害手帳を取得されている方々は、補装具支給制度というものが受けていて、最初の購入時だけじゃなくて、ちょっと正確には分かりませんけれども、正確な把握じゃありませんけれども、その１回補聴器を買ったらおしまいという、そういう制度にはなっていないはずです。その人たちがどういうタイミングでかえるかまで把握していませんけれども、その障がいに応じてとか、補装具をメンテナンスしていくこととか、そういったところまで保障されていると私は理解しています。　それから、もう一つは、なぜ難聴に限ってというのかというところでは、先ほども言いましたとおり、やっぱり難聴者の人たちが認知症になっていくリスクというのはすごく高いんです。　その難聴、フレイル予防という考え方でも、一番最初に途絶えるのは、健康な人が要介護状態になっていく経過の中で、一番最初に訪れる変化は社会性の障がいだというふうに言われているんです。その社会性の障がいのきっかけとなることがやっぱりこの難聴であって、コミュニケーションが途絶えていく、聞こえないので人と話すことを諦めてしまうとか、聞こえないことによって社会に出ることを諦めてしまうとか、そういったことによって起きていくというふうに考えられているので、やっぱりその社会性が途絶えることの一番最初の入り口にきちんと対処するということがとても大事なんだというふうに思っています。　以上です。 ○議長（中嶋通治）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっている議員提出第５号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　ご異議なしと認めます。　よって、議員提出第５号については、委員会付託を省略することに決定しました。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。　これより表決に入ります。　議員提出第５号を採決します。　本案の賛否について表決ボタンを押してください。　　　　　〔各議員が表決ボタンを押す〕 ○議長（中嶋通治）　押し間違えはありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　なお、意見書の提出については、議長に一任願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出第６号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（中嶋通治）　日程第５、議員提出第６号　国民健康保険に対する国庫負担を増額し均等割り額の軽減を求める意見書を議題とします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　佐藤議員。　　　　　〔１１番　佐藤清治登壇〕 ◆１１番（佐藤清治）　佐藤ですが、議員提出第６号について説明をさせていただくわけですが、その前に訂正をお願いしたいと思います。　国民健康保険に対する「国保」ではなくて「国庫」です。それから、案文のところなんですが、５行目の1984年以降、「国保」ではなくて「国庫」。それから、下から３行目の「平成30年度に4,300億円」になっていますが、これは「3,400億円」に訂正をお願いいたします。　それでは、国民健康保険に対する国庫負担を増額し均等割り額の軽減を求める意見書。　吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出する。　提出者は、私、佐藤でございます。　賛成者は、遠藤義法議員、雪田きよみ議員でございます。　提案理由は、案文を朗読させていただきます。　国民健康保険に対する国庫負担を増額し均等割り額の軽減を求める意見書。　国民健康保険制度は、吉川市でも１万5,563人（平成31年４月現在）が加入し、国民皆保険の医療制度の重要な柱になっています。ところが、高すぎる国民健康保険税に市民が悲鳴をあげています。　国民健康保険の加入者は、その多くが年金生活者や非正規労働者などで占められています。また、1984年以降、国庫負担が削減されたことと相まって、国民健康保険の加入者は、協会けんぽや組合保険の加入者に比べて大変重い負担を強いられています。　国民健康保険の構造的な問題を解決し、国民健康保険税を引き下げるためには、十分な公費を投入することが不可欠です。国民健康保険税が高くなる要因の１つは均等割りがあることです。　全国知事会、全国市長会及び全国町村会は、国民健康保険の定率国庫負担の増額を国に要望し続けており、2014年には公費を１兆円投入して、協会けんぽ並みの負担率にすることを求めました。その結果、平成30年度に3,400億円の財政支援が行われましたが、まだまだ不十分です。更に国庫負担を増額し均等割り額を軽減するよう要望します。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　令和元年６月14日。　埼玉県吉川市議会。　提出先、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣。　以上です。 ○議長（中嶋通治）　これより質疑に入ります。　林議員。 ◆９番（林美希）　この意見書というのは、そのまま関係、国の関係機関に送られますので、案文の正確性というところも必要かと思いまして、２点確認させていただきます。　本文の10行目から読み上げさせていただきます。この10行目から拾い上げて要約させていただきまして、まず１点目お伺いしたいのが、全国知事会、全国市長会及び全国町村会、この３団体が国に定率国庫負担の増額を要望し続けている、まずこの１点が事実と合っているのかどうか。　２点目が、全国知事会、市長会、町村会のこの３団体が、国に対して具体的に公費を１兆円投入して協会けんぽ並みの負担率にすることを求めた、ここも事実と相違ないか、この２点、確認させてください。 ○議長（中嶋通治）　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤清治）　この全国知事会、市長会、全国町村会のこのところですけれども、実はこれ、国保への公費投入増を求める地方団体の提言・要望ということで、国保制度改善強化全国大会決議というのがあるんです。　それで、その決議に参加したのは、全国知事会、全国都道府県議会議長会、市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議長会、国保、国民健康保険中央会、都道府県国民健康保険団体連合会、全国国民健康保険組合協会、これらの団体が要するに決議に参加していて、その中の３団体をここに書かせていただいたと、こういうことです。これは、2012年11月22日です。　それから、１兆円の件なんですが、これはちょっとこの文章が誤解を与えたかもしれませんが、実は１兆円規模の公費の投入については、福田富一社会保障常任委員会委員長ということで、知事会の委員長さんで栃木県知事の方が、国民の保険料負担の公平性と将来にわたる国保財政の基盤強化の観点から、総額１兆円の公費投入の必要性を訴えたと、こういうふうになっているんです。　以上です。 ○議長（中嶋通治）　林議員。 ◆９番（林美希）　両方ともご答弁ありがとうございました。　１点目のほうが、決議されたと。決議のところに３団体が参加していたということですけれども、その決議文に正確に定率国庫負担の増額という文言が入っているのかどうか。　２点目が、先ほど当時の社会保障常任委員長がそういった１兆円の投入を提言したといったようなご答弁だったと思うんですけれども、ただ、こちらも有識者の方に私も内容を確認させていただきましたところ、公費の１兆円という数字が、もし協会けんぽ並みに引き上げるんだったら１兆円の投資が必要となるといった試算として提示しただけで、具体的にその金額をそのまま入れろと言っているわけではなかったんです。　そして、これが国に直接要望したものではなくて、政党の社会保障に関するヒアリングの中で、全国知事会の当時社会保障常任委員会の委員長であった方が提言の中の一文として上げただけなので、国に要望した内容として上げるには不適切ではないかなと思っての質問でした。なので、この２点目のところの正確性についてもあわせてお聞かせください。 ○議長（中嶋通治）　佐藤議員。 ◆１１番（佐藤清治）　１点目は、さらなる国庫負担の、従来の枠を超えたさらなる国庫負担の引き上げと、国保制度の財政基盤の一層の強化を図ることということになっています。　それから、これは１兆円の件ですけれども、これは知事会で言ったんじゃないというような。これは結局、国に言ったのと同じだという判断です。 ○議長（中嶋通治）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっている議員提出第６号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　ご異議なしと認めます。　よって、議員提出第６号については、委員会付託を省略することに決定しました。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。　これより表決に入ります。　議員提出第６号を採決します。　本案の賛否について表決ボタンを押してください。　　　　　〔各議員が表決ボタンを押す〕 ○議長（中嶋通治）　押し間違えはありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　なしと認め、確定します。　賛成少数であります。　よって、本案は否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出第７号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（中嶋通治）　日程第６、議員提出第７号　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書を議題とします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　五十嵐議員。　　　　　〔１４番　五十嵐惠千子登壇〕 ◆１４番（五十嵐惠千子）　14番、五十嵐でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、議員提出第７号　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書を提出させていただきます。　提出者といたしましては、私、五十嵐惠千子でございます。　賛成者といたしましては、戸田馨議員、雪田きよみ議員、岩田京子議員、加藤克明議員の皆様にご賛同いただきました。ありがとうございます。　提案理由は、案文の朗読をもってかえさせていただきます。　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書。　暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいます。こうした事態を防ぐため、国は虐待の発生防止、早期発見に向けた対応を行ってきましたが、悲惨な児童虐待は依然として発生し続けています。　特に、昨年３月の東京都目黒区での女児虐待死事件を受け、政府は同７月に緊急総合対策を取りまとめ、児童相談所の体制強化などを図る法改正案を今国会に提出することになっていました。その直前の今年１月、野田市で再び痛ましい虐待死事件が発生。児童相談所も学校も教育委員会も、警察も把握していながら、なぜ救えなかったのか。悔やまれてなりません。　今国会に提出された児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等改正案の早期成立を求めるとともに、下記の事項につき、取り組みの推進を強く求めます。　　　　　　　　　　記　１．「しつけによる体罰は要らない」という認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、法施行後必要な検討を進めるとしている民法上の懲戒権や子どもの権利擁護の在り方についても速やかに結論を出すこと。　２．学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政的支援を行うこと。　３．虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県・市町村で速やかに構築ができるよう対策を講じるとともに、全国統一の運用ルールや基準を国において速やかに定めること。　４．児童相談所とＤＶ被害者支援を行う婦人相談所等との連携を強化し、児童虐待とＤＶの双方から親子を守る体制強化を進めるとともに、児童相談所の体制整備や妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を行う日本版ネウボラの設置及びさらなる推進を図ること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　令和元年６月14日。　埼玉県吉川市議会。　提出先といたしましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、厚生労働大臣、文部科学大臣、法務大臣、国家公安委員長でございます。　ご賛同よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（中嶋通治）　会議途中ですが申し上げます。　本日の会議時間は、議事進行の都合によりあらかじめ延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中嶋通治）　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっている議員提出第７号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　ご異議なしと認めます。　よって、議員提出第７号については、委員会付託を省略することに決定しました。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。　これより表決に入ります。　議員提出第７号を採決します。　本案の賛否について表決ボタンを押してください。　　　　　〔各議員が表決ボタンを押す〕 ○議長（中嶋通治）　押し間違えはありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　なお、意見書の提出については、議長に一任願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出第８号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（中嶋通治）　日程第７、議員提出第８号　日米地位協定の見直しを求める意見書を議題とします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　遠藤議員。　　　　　〔１番　遠藤義法登壇〕 ◆１番（遠藤義法）　１番の遠藤ですが、議員提出第８号　日米地位協定の見直しを求める意見書を提出をさせていただきます。　提出者は私、遠藤義法でございます。　賛成者といたしまして、濱田美弥議員、雪田きよみ議員になっております。　提案理由については、朗読をさせていただきます。　その前に、ちょっと申しわけないんですが、基地の数ですが、さまざま文書あって、130と書いてあるんですが、多分正確には78の米軍専用基地、これがある。それから日米共同使用の自衛隊の基地、これは日米地位協定も含んだ対応ということで、合わせると128と、こうなっておりますので、申しわけありませんが訂正をよろしくお願いします。　日米地位協定の見直しを求める意見書。　我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって全国に128の米軍基地等があります。特に全国の米軍専用施設の約70％が集中する沖縄県は、米軍機の事故や騒音、環境問題や米軍人等による犯罪・事件が後を絶たず、市民の生活が危険にさらされています。2017年10月には沖縄県東村の民有牧草地に米軍ＣＨ53Ｅヘリが墜落しました。しかし、現場は立ち入り禁止になり土地所有者すら立ち入る事ができませんでした。同年12月には宜野湾市の普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が落下しました。この時も警察は証拠物品である窓も米軍に返却する等、日本の主権が侵害されていると言わざるを得ません。地位協定の問題は沖縄県だけの問題ではありません。　イタリアやドイツでは、「米軍の活動にも国内法が適用される」、「受け入れ国側に米軍施設への立ち入り権が明記されている」、「基地を抱える自治体と米軍の間に公式な協議機関が設けられている」などのルールが確立されており、日米地位協定は他の国と比較しても余りにも不平等です。　これまで埼玉県を含む米軍基地を抱える15都道府県でつくる渉外知事会は、沖縄県で米兵による少女暴行事件が起きた1995年以降、日米地位協定の見直しを求め続けています。しかし国は1960年の締結以来一度も改定していません。　昨年７月に全国知事会は、日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択しました。これは2016年７月に全国知事会の設けた「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の調査結果を踏まえた内容です。　全国知事会の提言は、①米軍の低空飛行訓練ルートや訓練を行う時期の速やかな事前情報提供、②日米地位を抜本的に見直し、③航空法や環境法令などの国内法を原則として適用させること、④事件・事故時の自治体職員による迅速で円滑な基地立ち入りの保障、⑤騒音規制措置の実効性ある運用、⑥米軍基地の整理・縮小・返還の促進を求める内容になっています。　私たちはこの立場に賛同し、国におかれましては、全国知事会の総意を重く受けとめ、日米地位協定を抜本的に見直されるよう強く要望いたします。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　令和元年６月14日。　提出先といたしまして、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、防衛大臣でございます。　よろしくお願いをいたします。 ○議長（中嶋通治）　これより質疑に入ります。　戸田議員。 ◆１９番（戸田馨）　すみません、細かいことなんですけれども、お伺いさせていただきます。　日米安全保障体制というのは、国民の生命とか財産、領土、領海を守るために非常に重要であるというふうに私たちは考えています。　１点、これも市議会としての意見書を出すということで、正確性を求めるということで確認をさせていただきたいんですけれども、この19行目の全国知事会の提言として①から⑥というふうに示されています。これは、全国知事会が出された文書をそのままではないと思うんですけれども、このように書かれた意味というものをお聞かせください。 ○議長（中嶋通治）　遠藤議員。 ◆１番（遠藤義法）　お答えをさせていただきます。　これは、文章上、①から、１から５ですね、あります。これについて提言ということで出されております。こういった中で、これに要約して書かせていただいたと。　内容については大きく変わってはいないと思いますし、またこれに説明文が乗っかっているものですから、そこらへんをあわせて記載させていただいたということです。 ○議長（中嶋通治）　ほかに質疑はありませんか。　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤正勝）　文章は、自分的に信頼できるものとして一応受けとめておきますが、この二つの主権侵害の事例が掲げられているわけですけれども、何かちょっと小さいなという感じと、これは本当に主権侵害に当たらないケースもあるんじゃないかなと、牧草地にヘリが落ちましたよと、入らないでくれと、これは当然、当たり前の話だろうと思うんです。まずは当事者というか米軍関係者、対応すると。その次は捜査の連中だろうと。　つまり、土地の所有者が立ち入ることさえできませんでしたと。土地の所有者だから入れるなんてことには普通ならないんだろうなと、これはそういう問題じゃないんじゃないかと。　それから、証拠品である窓も米軍に返却するなどと、これは日本の警察が先行して証拠品であるとして調査対象にして、その捜査、捜査が終われば米軍に返却すると、求められればそういうことは当然ごく自然なことかなと。つまり、日本の主権が侵害されると言わざるを得ないという問題の事例としては、この二つはちょっとやや軽いといいますか、小さいといいますか、必ずしもそぐわないだろう。　あとの基本的な主権、日本の主権もしっかりさせるということについて異論があるわけではありませんけれども、ちょっとそこらへんの、こうした事例しかなかったのかと、もっといろいろ深刻な事例があるようにも思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中嶋通治）　遠藤議員。 ◆１番（遠藤義法）　確かにこれまで、ここにも書いてあるように、また報道もされているように、大体年１回、大体もう事故を起こす。あるいは犯罪についても年１回以上大きな犯罪も起きております。　ただ、確かに事例としては小さいんじゃないかということなんですが、昨年、一昨年起きたということで、事件が近いということと、あわせて分かりやすいといいますか、そういったものも例として引き合いに出させていただいたということです。　確かに、いろんな形で不平等といいますか、そういったものを放置するんじゃないということの事例なんかは新聞等でも相当挙げられておりますし、またこれまで協定の関係でいうと、例えばこれでいいますと過失致死傷とかそういったものも含めると100件以上あると、住宅侵入についてもこういったものがあるということも、100件じゃないですね、窃盗なんかは27件ありますけれども、28件あって、不起訴がもう27件ということもあります。　こういった事例はもういっぱいあるんですが、そういった意味では近くに起きた、そういった中でもうほとんど立ち入ることができない、主権が及ばないということで書かせていただいたということであります。 ○議長（中嶋通治）　ほかに質疑はありませんか。　稲葉議員。 ◆２０番（稲葉剛治）　先ほどの全国知事会の提言の中の６番目に関してなんですけれども、米軍基地の整理・縮小・返還の促進を求める。もうこの前段に当たるところが私たちの会派としては重要だというふうに考えているんですが、この案文には、この米軍基地の整理・縮小・返還促進を求めるというところのみ書かれているんですけれども、この意味合い、どういったことを求めているか教えてください。 ○議長（中嶋通治）　遠藤議員。 ◆１番（遠藤義法）　⑥の部分ですね、６ですね。　これは、全国知事会の提言の中で共通理解を深めたと、こういうことで、その結果として、３番目に全国的に米軍基地の整理・縮小・返還が進んでいるものの、沖縄県における米軍専用設備の基地面積は全国の７割を占め、依然として極めて高いということが挙げられております。そういった点での内容について掲載をさせていただいたということでございます。　実際に……。一応そういうことで掲載をさせていただきました。 ○議長（中嶋通治）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　これで質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっている議員提出第８号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　ご異議なしと認めます。　よって、議員提出第８号については、委員会付託を省略することに決定しました。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。　これより表決に入ります。　議員提出第８号を採決します。　本案の賛否について表決ボタンを押してください。　　　　　〔各議員が表決ボタンを押す〕 ○議長（中嶋通治）　押し間違えはありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　なしと認め、確定いたします。　可否同数であります。　よって、地方自治法第116条第１項の規定により、議長が本案に対し裁決いたします。　日米地位協定の見直しを求める意見書について、議長は否決と裁決します。　以上。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出第９号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（中嶋通治）　日程第８、議員提出第９号　放射性物質による環境汚染を防止するための法整備を求める意見書を議題とします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　岩田議員。　　　　　〔７番　岩田京子登壇〕 ◆７番（岩田京子）　放射性物質による環境汚染を防止するための法整備を求める意見書。　吉川市議会会議規則第13条の規定により、上記意見書を別紙のとおり提出いたします。　提出者、岩田京子。　賛成者、遠藤議員、濱田美弥議員です。ありがとうございます。　提案理由は、案文を朗読してかえさせていただきます。　放射性物質による環境汚染を防止するための法整備を求める意見書。　東京電力福島第一原子力発電所事故を契機に2012年６月に環境基本法が改正され、これまで適用除外となっていた放射性物質を公害物質として扱うこととなりました。大気汚染防止法、水質汚濁防止法においても同様に適用除外が削除されることとなりました。他の公害物質と同様に国は排出者責任や罰則などを設け、環境汚染を未然に防止する責務が発生したところです。　2011年６月、第177回国会で水質汚濁防止法改正の際、衆参両院は「附帯決議」を行い、環境の保全を図るべき環境省が「関連環境法令における放射性物質に係る適用除外規定等の見直しを含め、体制整備を図ること」としています。しかし、「基本法」以外の法整備に関しては未だ十分ではなく、放射性物質を公害物質としながら、具体的に規制する法律の整備がされていません。土壌汚染対策法などにおいては放射性物質適用除外規定がそのまま残されている状況も見られます。体制に関しては未整備であり、現在の法律のみでは、今後の起こりうる事故や廃炉などに対応できない恐れがあります。自然環境を守り、誰もが安心して暮らせる社会を実現するために、指針となる法整備が急務です。　よって吉川市議会は、環境基本法の改正を踏まえ、放射性物質による環境汚染を防止するための法整備を早急に進めることを強く求めます。　　　　　　　　　　記　１．放射性物質・汚染ごみを廃棄物として汚染対処特措法の下で処理する前提には、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染の規制基準・環境基準があるべきで、単位をベクレルに統一した総排出量の規制をすること。　２．原子力発電所や再処理工場等、事業者の種類によって差別化することなく一律に排出基準を設定すること。　３．汚染者、原因者負担の原則を明記すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、復興大臣です。　以上です。 ○議長（中嶋通治）　これより質疑に入ります。　小野議員。 ◆１３番（小野潔）　２点ちょっとお尋ねをさせていただければというふうに思います。　今、案文を呼んでいただいたんですが、前文のこの案文がずっと来て、記のところに行きます。　全文を私も何度となく、勉強不足なのかもしれませんが、読ませていただきまして、そして記に来ます。この記に来たところで、前文からこの記の言わんとしている、例えば汚染対処特措法のもとで処理する前提には、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染の規制基準・環境基準があるべきで、この単位をベクレルに統一した総排出量の規制をすることとなっているんですが、これ上からの案文からちょっと読み取りづらいんですが、ちょっと詳しくご説明をいただきたいと。どういうことなのかということです。　２番目のところが、同じようにして事業者の種類によって差別化することなく一律に排出基準を設定することとなっているんですが、現在はどのように差別化されていて、だからどういう問題が起こっていて、それをどういうふうにして一律に、だからこそ一律にしなきゃいけないという、そのへんの具体的なご説明をちょっといただければと思います。 ○議長（中嶋通治）　岩田議員。 ◆７番（岩田京子）　小野議員の質問に対してお答えいたします。　まず、記の中の１番で、特措法のもとで処理する前提に規制基準・環境基準があるべきでというのは、どう廃棄するかという前に、排出する、排出しないようにする規則があるべきだというのがまず一つあるんですけれども、単位をベクレルに統一するというふうなのは、単純な話で、たまにシーベルトという値が出てくるんですが、それは人体に対してどのぐらいの影響があるかというような単位ですので、そのシーベルトではなくて出る、排出する量という意味でベクレルに単位を統一しましょうという、そういう意味合いです。　また、２番目の差別化することなくということなんですけれども、現状、原子力発電所から出る排出基準と再処理工場から出る排出基準というものが違っているという現状がありますので、事業所の種類、原子力発電所であろうが再処理工場であろうが、どういう事業所であろうと統一に排出の基準を決めてくださいという、そういう意味で書いております。 ○議長（中嶋通治）　小野議員。 ◆１３番（小野潔）　すみません、飲み込みが悪いんですが、もう１点、総排出量の規制というのはどのぐらいの規制が考えられるのかということと、それと、その差別化、現在がどう差別化され、その排出量の差別化というんですか、がされている、どう差別化されているのか。そういうのを教えてもらいたいんだけれども。 ○議長（中嶋通治）　岩田議員。 ◆７番（岩田京子）　原子力発電所よりも再処理工場のほうが排出量が多いわけです。であるので、具体的な数値を知りたいということ。　　　　　〔「いや、分かるように」と言う人あり〕 ◆７番（岩田京子）　再処理工場のほうがたくさん出るということで、もともとあった原子力発電所の規制を再処理工場に関しては対象にしなかった、再処理工場は、今ある規制基準をそこには求めないよということで甘く見ているという現状がありますので、そういう再処理工場だからいい、たくさん出してもいいよねというような扱いにせず、誰もが統一した排出基準で規制をしていってくださいということの意味がこの２番目にはあります。　よろしいでしょうか。 ○議長（中嶋通治）　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっている議員提出第９号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　ご異議なしと認めます。　よって、議員提出第９号については、委員会付託を省略することに決定しました。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。　これより表決に入ります。　議員提出第９号を採決します。　本案の賛否について表決ボタンを押してください。　　　　　〔各議員が表決ボタンを押す〕 ○議長（中嶋通治）　押し間違えはありませんか。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　なしと認め、確定します。　表決の結果、可否同数であります。　よって、地方自治法第116条第１項の規定により、議長が本案に対し裁決します。　第９号　放射性物質による環境汚染を防止するための法整備を求める意見書について、議長は否決と裁決します。　よって、本案は否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加 ○議長（中嶋通治）　お諮りいたします。　議会活性化調査特別委員長から、閉会中の継続審査の申し出があります。この際、本件を日程に追加し、議題としたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　ご異議なしと認めます。　よって、継続調査の件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中の継続調査の件 ○議長（中嶋通治）　閉会中の継続調査の件を議題とします。　本件について、議会活性化調査特別委員長からの申し出による委員会の開催について、お手元に配付をしてあるとおり、閉会中の継続調査事項とすることにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　ご異議なしと認めます。　よって、議会活性化調査特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加 ○議長（中嶋通治）　お諮りします。　この際、議員派遣の件を日程に追加し、議題としたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　ご異議なしと認めます。　よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員派遣の件 ○議長（中嶋通治）　議員派遣の件を議題とします。　議員派遣の件につきましては、埼玉県市議会議長会第４区議長会議員研修会へ参加するものであり、お手元に配付してあるとおり派遣することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（中嶋通治）　ご異議なしと認めます。　よって、会議規則第167条の規定により、議員を派遣することに決定しました。よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○議長（中嶋通治）　以上で、本定例会に付議された案件は全て終了いたしました。　これで、令和元年第２回吉川市議会定例会を閉会します。　長い間、お疲れさまでした。 △閉会　午後５時２３分　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　議長　　　　　　中嶋通治　　　　　　　　　署名議員　　　　小林昭子　　　　　　　　　署名議員　　　　齋藤詔治　　　　　　　　　署名議員　　　　戸田　馨　　　　　　　　　署名議員　　　　佐藤清治...
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