平成３０年 ３月 定例会（第２回） 平成３０年第２回
吉川市議会定例会議事日程（第４号） 平成３０年３月２日（金）午前１０時００分開議第１ 第２９号議案 平成３０年度吉川市
国民健康保険特別会計予算第２ 第３０号議案 平成３０年度吉川市
下水道事業特別会計予算第３ 第３１号議案 平成３０年度吉川市
農業集落排水事業特別会計予算第４ 第３３号議案 平成３０年度吉川市
後期高齢者医療特別会計予算第５ 第３４号議案 平成３０年度吉川市吉川美南駅
東口周辺地区土地区画整理事業特別会計予算第６ 第３５号議案 平成３０年度吉川市
水道事業会計予算第７ 第２８号議案 平成３０年度吉川市一般会計予算第８ 第３２号議案 平成３０年度吉川市
介護保険特別会計予算本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２０名） １番 稲葉剛治 ２番 戸田 馨 ３番 林 美希 ４番 五十嵐惠千子 ５番 小野 潔 ６番 互 金次郎 ７番 濱田美弥 ８番 岩田京子 ９番 降旗 聡 １０番 遠藤義法 １１番 雪田きよみ １２番 吉川敏幸 １３番 加藤克明 １４番 伊藤正勝 １５番 稲垣茂行 １６番 齋藤詔治 １７番 佐藤清治 １８番 小林昭子 １９番 松崎 誠 ２０番
中嶋通治欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 中原恵人 副市長 椎葉祐司 政策室長 野尻宗一 総務部長 浅水明彦 こども福祉部長 伴 茂樹 健康長寿部長 鈴木 昇 市民生活部長 中山 浩 都市整備部長 関根 勇 水道課長 山口剛介 教育長 染谷行宏 教育部長 中村詠子本会議に出席した事務局職員 事務局長 篠田好充 局次長兼総務係長 岡田忠篤 議事調査係長 奥村泰介 主任 相田 泉 主事 畑尾敏也
△開議 午前９時５８分
△開議の宣告
○議長（中嶋通治） ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。
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△第２９号議案～第３５号議案の質疑、委員会付託
○議長（中嶋通治） 日程第１、第29号議案から日程第６、第35号議案までを一括議題といたします。 これより質疑に入りますが、各議案については通告がされておりませんので、質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各議案については、会議規則第37条第１項の規定により各担当常任委員会に付託します。 よろしく審査をお願いします。
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△第２８号議案の質疑、委員会付託
○議長（中嶋通治） 日程第７、第28号議案 平成30年度吉川市一般会計予算を議題とします。 これより質疑に入ります。 当議案については、小野議員、稲垣議員、佐藤議員、岩田議員、濱田議員、伊藤議員、小林議員、遠藤議員、雪田議員より通告がされております。 小野議員より順次質疑を行います。 初めに、小野議員。 〔５番 小野 潔登壇〕
◆５番（小野潔） おはようございます。 ５番、小野潔でございます。 議長の命に従いまして、第28号議案 平成30年度吉川市一般会計予算、３点お伺いしたいと思います。 まず、１点目が157ページ、建築指導費、建築行政事業でございます。 通信運搬費として８万1,000円が計上されております。新規事業として、住宅、建物、耐震改修に係る
ダイレクトメール郵送料とされております。この事業の概要、いつ、何通、内容等についてのご説明を伺いたいと思います。 ２点目でございますが、163ページ、総合治水費のうち親水啓発事業、
会場設営業務委託料として108万円の計上がされておりますが、この事業の目的と概要、イベント時期、
イベント会場設営の内容等をご説明をください。 ３番目として、54ページ、企画費、
公共交通機関整備改善推進事業、
タクシー利用補助金として1,278万円が予算化がされております。昨年12月より、高齢者の移動手段の確保のため、試行的に実施と理解しております。施政方針でも、
アンケート調査や事業者との意見交換を行い、制度の検証を行うとあります。 12月より現在に至るまでの市民の声はどのようなものがあり、今年度予算としたのかということ、また、積算の根拠について、また、制度の検証はどのように行うのかをお伺いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（関根勇） お答えいたします。 １点目の住宅、建物耐震改修に係る
ダイレクトメールの概要についてでございますが、昭和56年５月以前に建築された旧耐震基準の住宅の所有者に対しまして、耐震化の必要性をはじめ市で実施している
無料簡易耐震診断や耐震改修の補助制度などについて周知を図るものでございます。 平成30年度につきましては、住宅が密集している地域を中心に1,000件程度送付する予定であり、なるべく早い時期に実施してまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の親水啓発事業のうち、目的と概要についてでございますが、大場川に田や水路で使用していた田舟などの乗船など、吉川の歴史・文化を学んでいただける親水事業を行ってまいります。 次に、
イベント会場設営業務の内容についてでございますが、大場川を会場として、船に乗船をするための桟橋と安全設備の設置費用でございます。 なお、時期などの詳細につきましては、今後、関係部署と調整を行い、具体化をしてまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 政策室長。
◎政策室長（野尻宗一） お答えいたします。 ３点目の
公共交通機関整備改善推進事業でございますが、
タクシー利用補助金の積算根拠につきましては、この事業が昨年12月から施行を開始したこともあり、平成30年度予算においては、事業開始直後の登録状況などを踏まえ、登録者数710人、利用率75％との見込みのもと、予算計上をさせていただいております。 制度の検証につきましては、利用者への
アンケート調査をはじめ、行き先や目的などの利用状況の把握、また、対象地域にお住まいで利用されていない方に対する
アンケート調査の実施、さらに、
タクシー事業者との意見交換などを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 小野議員。
◆５番（小野潔） ご答弁大変にありがとうございました。 まず、
ダイレクトメールでございますが、1,000通ほど出されるというようなことのご答弁だったかと思います。耐震診断と補助の内容について
ダイレクトメールで送られるということでございます。 熊本地震が起こって、平成28年度の６月議会だったかと思いますが、ちょっと私もこのことは取り上げさせていただいております。そのときに、吉川市
建物耐震改修促進計画ということを取り上げまして、25年度の調査で、約3,575戸の耐震性がない住宅が吉川にはあるというようなことを申し上げさせていただきましたが、今回は1,000件
ダイレクトメールでお送りをするということだと思います。 どのへんの地域的な、このへんの地域にまず1,000件送るという、こんな考え方の予算立てになっているかということなのか、そうじゃなくて、ランダムに三千五百何件のランダムにお送りをするのか、残りについてはどのような考えなのか。 これは吉川では、この時点では、25年の調査の時点で85％の耐震化率、国では82というふうに、今現在の耐震化率だというふうに言われておりますが、そのような中で、95をこの中では目標にしております。 1,000件今回出すということで、８万1,000円の予算立てなんですが、その残りについての考え方というのはどういうふうに考えられるかということを、この事業の中でお伺いをしておきたいなというふうに思っております。 また、国交省は熊本地震発災から大変このことには力を入れております。私も大変重要なテーマだなと思っております。 16年度の国の予算から各自治体を応援をしていくという、そういうようなことで、国も予算立てしています。なおかつ、18年度今年度の審議を今しておりますが、この予算においても、例えば個別的な訪問で耐震改修を促していくような事業を行っている自治体もあるようでございますが、そういうことで国は予算立てを強くしております。 このようなことも多分ご存じかなというふうに思いまして、そういう中において、まず吉川市は
ダイレクトメールで行こうというようなお考えになったんだろうというように思いますが、このへんについてのご見解をお伺いしたいと思います。 続きまして、親水啓発事業でございますが、こちらにつきましては、今ご答弁いただいたとおりなんだなというふうに思います。 互議員の代表質問の中で、市長からのご答弁の中で、市長の施政方針の中にもありますが、農政、教育、文化、環境、いわゆる部署を越えた横断的な事業ということでこういうご答弁があって、その中で、市長から観光というようなフレーズも入ってこられたかなというふうに思います。 レガシーということではないんですが、この今回の予算立ての中で桟橋というお答えがあったんですが、そういうような形で、何らかの形で今まで中川、ウェットランド、大場川と来ておりますが、観光ということもフレーズが市長からあったものですから、そういうもので何かそこを残していく、親水をしていくための何か残していくという考え方に立って、こういう予算が計上されているかどうかということは、１点だけお伺いしておきたいなというふうに思います。 継続ということも含めてどうなのかということをお尋ねをしておきたいと思います。 最後に、タクシー利用のチケットについてでございますが、今、部長からご答弁がありました。３月の広報でもアピールをしていただいているなというふうに思いますが、今回は多分、室長からのご答弁の中では、昨年12月から行って、２年目に入る、丸々１年の年度に入ると思うんですけれども、75％の利用率という中で、私がご答弁の受けとめ方は、単純に、月ごとの75％で１年間掛けると、この予算になったんだというような受けとめ方をしたんですが、ただ、事業者との協議はいいんですが、アンケートだとかということをされるには、やはり若干お金もかかるから、この予算の中にそれが入ってるのかということとともに、この広報の中には昭和18年以前にお生まれになった方が今年度は対象に入ってくるというようなことになっているかと思います。そういう２年目なものですから、毎年年齢が来るとその方が対象に若干加わってくると思うんですね。 広報とかだけではなかなか知り得ない話なので、そういう方に周知する何かお手紙を出すような、こういうことをやっていますよということもこの予算化の中に入っているのか、そういうことはお考えになっていないのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（中嶋通治） 答弁を求めます。 中原市長。 〔市長 中原恵人登壇〕
◎市長（中原恵人） 小野議員の再質問にお答えさせていただきます。 代表質問で観光という言葉を入れたのをしっかりと聞いていただいて、非常に感謝申し上げます。 ここの中では農政とか、そういったところまでしか書かなかったんですけれども、今回、桟橋を１回限りで終わるようなものではなくて、複数回使用できるようなものを作成させていただいて、今後しばらく継続して、大場川というのを中心に親水事業をやっていきたいと思っています。 その中で、やはり内側で大場川の重要性を市民の皆さんに知っていただくのはもちろんなんですけれども、いずれはやはり周りの町の人たちにも大場川のよさを知っていただいて、今後、大場川の改修で県と共同で親水の護岸の工事が入りますので、そういった舞台を使って、ぜひいろんなイベントを仕掛けていきたいなというふうに思っておりますので、ぜひお力添えをよろしくお願いいたします。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（関根勇） お答えいたします。 まず、どのような地域に送付するのかというご質問でございますが、吉川市全体で、現在、我々3,500件程度が対象になるのではないかというふうに把握しております。その中で、まず住宅の密集している地域、主に南中学校周辺とか中野とか、そのへんですね。そのへんを中心に1,000件程度を送っていって、３カ年で全件には送付したいというふうに思っております。 また、今後どうするのかというお話だったと思うんですが、その前に、今年度については、ポスティングを職員が行いまして、ちょっと反応があったものですから、そういうことから、今度は
ダイレクトメールで送ってみようというようなことになったところでございます。 そういった方法でいろいろ、なかなか目標は95％ということになっているんですが、32年度、なかなかそれは今の現状では厳しい状況とは思いますが、そういったさまざまなことをしながら、周知、啓発を図って、なるべくそういう耐震化につながるように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 政策室長。
◎政策室長（野尻宗一） お答えいたします。 １点目のこの事業に関する予算の関係でございますけれども、
利用者アンケートに係る郵送料などを含めまして、郵送料40万6,000円ほど予算に計上させていただいております。 そのほか、
タクシーチケット事務手数料や
タクシーチケット製作費などもろもろのものを含めまして、全体ではこの事業の予算1,467万2,000円ほど計上をさせていただいております。 それから、２点目の平成30年度から新たに支給要件を満たす方に対する通知でございますけれども、ここ数日前に、個別に事業案内の通知を送らせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 次に、稲垣議員。 〔１５番 稲垣茂行登壇〕
◆１５番（稲垣茂行） 15番、稲垣です。 第28号議案 平成30年度吉川市一般会計予算についてご質問をいたします。 ８項目にわたりましてお伺いをいたします。 最初に、50から51ページ、財産管理費、庁舎管理事業についてお尋ねをいたします。 新庁舎の水光熱費の関係でございますが、2,202万9,000円と、900万円近く増加をしております。新しい庁舎で、規模も内容も変わっておりますので、ここらへんの積算根拠をお尋ねをしたいと思います。 おあしすを参考にしたというようなお話も事前に伺っておりますが、同規模の他自治体の庁舎等もご参考にされているかと思いますので、そこらへんの根拠についてお尋ねをしたいと思います。
施設維持管理業務委託料ですが、こちらも1,300万円増加で、大幅に上がっております。清掃委託料につきましても、ちょうど２倍になっておりますので、これについても積算の根拠をお示しをいただきたいと思います。 続いて、68から69ページ、庁舎建設費、新庁舎建設事業についてお尋ねをいたします。 新庁舎の引っ越し業務の委託ですが、631万8,000円と、私からしますと、非常に安いというか、これでこの庁舎から新しい庁舎に引っ越しができるんだろうかと思うぐらいの予算なんですが、この委託の内容についてお伺いしたいと思います。 庁舎開庁式典の内容です。69万1,000円ですが、この式典の内容についてお尋ねをいたします。 それから、現庁舎関連の解体撤去計画の内容です。３億円という非常に大きな予算が組まれておりますので、この撤去計画の内容についてお尋ねしたいと思います。 それから、新庁舎建設総事業費ですが、最終的に幾らになるのかと。金額の確定と精算の時期、内容についてもお尋ねしたいと思います。 外構工事や別館の建設等、まだ全部終わっておりませんが、こういうものを含めて、総事業費は幾らになるのかということと、あわせて市債の内容と償還計画についても最終的に確認をさせていただきたいと思います。 続いて、70、73ページ、賦課徴収費、徴収事業についてお尋ねをいたします。 最初は、役務費の関係、846万6,000円ですが、通信運搬費656万7,000円、手数料189万9,000円の内容についてお伺いをいたします。 30年度は
差し押さえ不動産の公売を予定しているということで、
不動産鑑定手数料も1,000万円ですか、上がっているようですが、ちょっと内容についてお尋ねしたいと思います。鑑定料は100万円ですか。 備品購入費、管理用備品の内容です。これも自動車の差し押さえのためのタイヤロックとかという話ですが、これについてもお尋ねをします。 あと、関連して、市税、国保税等の滞納者数、滞納額、30年度へ繰り越しとなる見込みはどれぐらいになるんでしょうか。 それから、文書催告、納税催告書、差押予告書の発送件数及び差し押さえ件数と内容についてお尋ねをいたします。 続いて、148、149ページ、市民農園費、
市民農園管理運営事業についてお尋ねをいたします。 委託料488万2,000円、市民農園再整備調査の概要、委託先、調査内容、
スケジュール等についてお伺いをいたします。 工事請負費の関係ですが、386万9,000円、施設整備工事の内容についてお尋ねをいたします。 蛍の飼育施設を吉川ほたるの会と一緒に整備をするというようなことも伺っておりますが、もう少し具体的にお話を伺いたいと思います。 続いて、150、151ページ、商工振興費、
商業活性化推進事業についてお尋ねをいたします。 報酬と報償費の関係です。ここでは、報償のほうの関係を特にお伺いさせていただきたいと思います。
産業振興基本条例と連動した産業振興会議というのがこの後、設置される予定でございますが、この産業振興会議の構成、あるいは審議内容、
スケジュール等についてお尋ねをいたします。 また、大吉ブランドを今回、吉川市でも創設をするということですが、この対象商品、点数、認定方法、市では認証制度というふうにおっしゃっていますが、認証の方法、ＰＲ方法等についてお尋ねをいたします。
産業振興推進事業補助金の内容について、1,500万円、これについてもお伺いをさせていただきます。 観光振興事業、なまずの日、７月２日イベントの内容についてお尋ねをいたします。296万5,000円ということですが、これは全部ナマズということではなくて、さくらまつりとか八坂祭りも含めた金額だと思いますが、ナマズのイベントにはどれくらいになるのか含めてお伺いしたいと思います。 160、161ページ、準用河川改修費、
準用河川改修事業についてお尋ねをいたします。 委託料上第二大場川改修詳細設計の概要についてお尋ねをいたします。1,041万2,000円でございます。 続いて、162から163ページ、総合治水費、親水啓発事業についてお尋ねをいたします。 委託料のイベントの概要及び会場設営業務の内容についてお尋ねをいたします。 先ほどのご質問の中で、大場川に仮設の桟橋を設置し、田舟、和船を浮かべるというようなお話もいただきましたが、もう少し詳しくいただければと思います。 最後に、164ページから167ページ、公園費、
公園維持管理事業についてお尋ねをいたします。 委託料、工事請負費の関係です。関公園を桜の公園、アスレチックを利用した子どもの教育現場とするということですが、
グランドデザインはどこが担当するのかということでございます。 公園整備の
工事スケジュールについてもお尋ねをいたします。また、
グランドデザイン、特にアスレチックの関係も含めて、筑波大学との連携ということもあるようですが、
一般財団法人ワンアース、こちらは宇宙桜の関係というふうに伺っておりますが、この連携は、今後予定をしている
公園再生プロジェクトでも継続して行われる予定なのかと、そこらへんをお聞かせいただきたいと思います。 壇上からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋通治） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（浅水明彦） お答えいたします。 初めに、１点目の庁舎管理事業のうち、１番目の光熱水費2,202万9,000円の内訳及び積算根拠についてでございますが、光熱水費の内訳につきましては、電気使用料1,800万9,000円、水道使用料234万3,000円、ガス使用料９万7,000円、下水道使用料158万円でございます。 積算根拠につきましては、新庁舎分は、利用する人数に起因する水道使用料、ガス使用料、下水道使用料につきましては、新庁舎の利用人数の増加率をこれまでの実績に応じて積算をし、電気使用料につきましては、現庁舎と新庁舎の延べ床面積の施設整備の違いからこれまでの実績による積算が難しいため、施設規模が近い
市民交流センターおあしすの使用電力料をもとに積算をしているものでございます。 次に、２番目の
施設管理業務委託料の内訳及び清掃委託料の積算根拠についてでございますが、
施設維持管理業務委託料の内訳につきましては、新庁舎、現庁舎合わせまして、施設設備に係る
保守点検業務委託料202万5,000円、消防設備に係る
保守点検業務委託料105万7,000円、空調設備に係る
保守点検業務委託料457万4,000円、新庁舎から新たに加わる
エレベーター保守点検業務委託料111万8,000円、
空調用自動制御設備保守点検業務委託料603万8,000円、
発電機保守点検業務委託料31万6,000円、
建築物環境衛生管理技術者選任等業務委託料88万1,000円を合わせて1,600万9,000円でございます。 清掃委託料につきましては、現庁舎は約１カ月間で75万6,000円、新庁舎は約11カ月分で2,138万4,000円で、合わせて2,214万円でございます。 積算根拠といたしましては、新庁舎分につきまして、清掃面積が現庁舎の1.7倍となることから、これまで日常清掃に係る時間及び人員を４時間、6.5人とし積算しておりましたが、新庁舎では５時間、10人として積算をしております。 次に、２点目の新庁舎建設事業のうち、１番目の新
庁舎引っ越し業務の委託内容につきましては、文書、備品などを新庁舎へ運搬する作業のほか、養生の設置と撤去、梱包材の手配と処分、また、運搬計画、職員への
引っ越しマニュアルの作成と説明会の業務支援などを委託するものでございます。 次に、２番目の新庁舎開庁式典の内容についてでございますが、新庁舎竣工式典は、これまで新庁舎建設事業に携わっていただいた方々をはじめ関係者をお招きして工事の完成を祝うとともに、式典後に内覧会を行うことを４月７日に予定しております。 また、５月７日で進めております業務開始日の始業前に、新庁舎玄関前においてテープカットなどを行う開庁のセレモニーを予定してございます。 次に、３番目の現庁舎関連の解体撤去計画の内容についてでございますが、解体撤去は、現本庁舎のほか、本庁舎に付随する旧ボイラー室と社会福祉協議会の事務所、車庫、バス、公用車車庫、また道路を挟んで南側にある倉庫を解体するもので、平成30年度中に行う計画でございます。 次に、４番目の新庁舎建設総事業費は幾らになるのか、金額の確定と精算の時期、内容についてでございますが、建設事業費は予定していた工事の発注が終了し、その額は36億2,440万5,480円となっております。また、現在発注を進めている
管理用備品購入費用やシステム移設費用など、その他事業費が約４億7,000万円でございます。 庁舎建設事業に係る総事業費の確定と精算の時期につきましては、現庁舎の解体も含めて、関連する予算が執行する平成30年度末をもって、その額が確定する見込みでございます。 次に、５番目の市債の内容と償還計画についてのうち、市債の内容についてでございますが、新庁舎建設事業に活用した市債の総額は18億7,430万円で、元利償還金に対し交付税措置があるものでございます。 このうち約９割に当たる17億2,110万円は、平成29年度に新設された公共施設等適正管理推進事業債となっており、現庁舎の解体を含む新庁舎建設基本計画などに基づき、県から起債の同意を得たものでございます。 また、償還計画につきましては、借り入れ期間を主に20年とし、返済方式といたしましては、利払いを抑制できる元金均等償還方式の採用を検討しているところでございます。 次に、３点目の賦課徴収事業のうち、１番目の役務費の内容、通信運搬費につきましては、主に督促状や催告書、滞納処分に係る郵送料、手数料につきましては、主に口座振替や不動産鑑定の手数料でございます。
不動産鑑定手数料は、差し押さえた不動産を公売するため、公売価格を見積もるためのものでございます。 次に、２番目の備品購入費、管理用備品の内容につきましては、自動車を差し押さえる際に必要なタイヤロックを購入するものでございます。 次に、３番目の市税、国保税の滞納者数、滞納額、平成30年度への繰り越しの見込みについてでございますが、現時点におきましては、前年度に比べ、両税ともに現年度の収納率向上が図られている中、市税は、調定額も増加していることなどを踏まえ、前年度決算を目安と捉えており、一方、国保税につきましては、被保険者数の減少などに伴い減少するものと見込んでおります。 また、税外債権につきましては、滞納繰越分の事務移管基準を見直した上で、滞納額の縮減に取り組んでいるところでございます。 次に、４番目の文書催告の発送件数につきましては、平成30年１月末時点で、催告書7,118件、差押予告書3,671件、差し押さえ件数とその内容につきましては、平成30年１月末同時点で、預貯金1,114件、生命保険45件、給与95件、不動産13件、その他６件の合計1,273件となっております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 市民生活部長。
◎市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 ４点目の市民農園費のうち、１番目の市民農園再整備調査の概要についてでございますが、委託先につきましては、入札により決定することになりますが、建設コンサルタント業者等を予定しております。 調査内容につきましては、整備内容を具体化する中におきまして、運営手法の検討や概算事業費の見積もり等を行い、事業としての実現可能性の調査を委託するものでございます。 スケジュールにつきましては、整備内容や調査結果により変わってまいりますけれども、既存施設の改修も含めて着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、２番目の施設整備工事の内容についてでございますが、開園後20年以上を経過し、経年劣化のある農園区域内の通路の砂利敷き舗装と、新たに蛍の飼育施設としてパイプハウスの整備を行うものでございます。 通路の砂利敷きにつきましては、全体の３分の１程度施工を予定しております。また、蛍の飼育施設につきましては、蛍の自生に向けた活動を通して地域活性化に取り組む地元有志の団体であります吉川ほたるの会との協働による整備を行うものでございます。 市が行うのは、外側のハウスの整備のみとなりまして、中の水辺環境等の整備につきましては、吉川ほたるの会が行うものでございます。 次に、５点目の
商業活性化推進事業のうち、１番目の産業振興会議の構成、内容、
スケジュール等についてでございますが、産業振興計画を策定するに当たり、意見をいただくための会議を設置するものでございます。 構成は10名で、農業、商業、工業、観光といった各分野の方々に委員をお願いしたいと考えているところでございます。 スケジュールとしては、３回の会議を考えております。 大吉ブランドにつきましては、市内で製造加工された飲食物や吉川産の農産物を原材料とした飲食物など、吉川の魅力を伝えるすぐれた商品について総合的に審査を行い、およそ20品、３年認定することで、検討しているところでございます。 また、ＰＲ方法等につきましては、チラシなどを作成、配布するとともに、市内外のイベントでの販売を検討しているところでございます。 次に、２番目の
産業振興推進事業補助金の内容についてでございますが、
産業振興基本条例案に位置づけられた基本的方針の中から、来年度は先行して、商品開発と販路拡大に対しての支援を考えております。 次に、３番目のなまずの日のイベントの内容についてでございますが、市のシンボルとなっているナマズを活用し、市民の市への誇りと愛着心を醸成すること、また、観光資源としてさらなる市のＰＲを図ることを目的に、ナマズのモニュメントの披露、ナマズ絵の展示会及び講演会、市内飲食店との協働によるナマズ料理の食イベントなどを検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（関根勇） お答えいたします。 ６点目の
準用河川改修事業のうち、上第二大場川改修詳細設計の概要についてでございますが、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業にあわせて、上第二大場川の未改修箇所約400ｍについて護岸の配置、構造物等の取り付け検討などを設計するものでございます。 続きまして、７点目の親水啓発事業のうち、イベントの概要についてでございますが、大場川に田や水路で使用していた田舟などの乗船のほか、今後、具体化をしていきますが、吉川の歴史・文化、また、ナマズの養殖場の見学などを想定しているところでございます。 次に、会場設営業務の内容についてでございますが、大場川を会場として、船に乗船をするための桟橋と安全設備の設置費用でございます。 次に、８点目の
公園維持管理事業のうち、１番目の
グランドデザインはどこが担当するかについてでございますが、市職員によるプロジェクトで決まったコンセプトや市としての公園再生に対する考え方をしっかりお伝えした上で、筑波大学に
グランドデザインの策定をお願いしたいと考えております。 次に、２番目の公園整備の
工事スケジュールについてでございますが、
グランドデザインが決まった段階で地元自治会などに説明し、詳細な設計を進め、工事に着手してまいりたいと考えております。 次に、３番目の筑波大学や
一般財団法人ワンアースとの連携の継続についてでございますが、関公園を再生した後の連携は、現在のところ未定でございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 稲垣議員。
◆１５番（稲垣茂行） ありがとうございました。 それでは、再質問を４点させていただきたいと思います。 初めに、新庁舎の建設事業の関係で、この現庁舎を解体するという３億円のことについてでございます。 新庁舎の検討委員会というのが建てる前に市民も参加し、あるいは議会選出の議員も出て、話し合いを進めておりまして、その最終的なまとめの中で、跡地の利活用ということが出されております。いろいろ意見はたくさんあったんですが、最終的には、広く市有財産の有効活用を図る観点から、後年度にわたる財政状況を十分踏まえ、売り払い、土地の貸し付け、公共施設としての再活用など、さまざまな手法について検討する必要があることとしますというふうにまとめをされております。 そして、このとき、もし壊す場合にはということで、見積もりをとった内容が出ておりまして、解体費として本庁舎、第２庁舎、別館を解体する費用が１億5,900万円というふうに出されております。 それが今回の計画では、本庁舎を壊すということで、第２庁舎は残したい、それから別館、教育委員会がある建物ですが、あれも残すということだと思うんですが、今回、本庁舎を壊すということで３億円という数字が出ているんですが、これが平成24年に最終出された内容です。まだ６年ほどですが、面積が小さくなって、何で実質倍以上の解体費用が発生するのかということについてお話をいただきたいと思います。 それから、もう一点は、跡地の利活用についてでございます。 先日、東武読売でも、現庁舎跡地利用が未定と、まだ決まっていませんというようなことが書かれておりましたが、市長は、以前から福祉の拠点としたいということをおっしゃっておりまして、吉川市が出した公共施設等総合管理計画、平成27年３月に出た公共施設等総合管理計画というのが出されております。 この中で、公共施設インフラの長寿命化、適切な規模の維持と管理コストの低減、基本的な考え方、取り組み、方策、その中の実施方針の一つの中に、既存施設をできる限り活用した後、更新時に複合化、集約を検討しますというようなことも出されております。 こういった検討委員会や公共施設の総合管理計画からしますと、この庁舎を利活用について、どういうふうにご検討されてきたのかということについてもお伺いしたいと思います。 最終的にというか、まだ具体的には出ておりませんけれども、福祉の拠点という方向が一つ出ておりますので、それに至る過程といいますか、内容についてお尋ねをしたいと思います。 続いて、
商業活性化推進事業の大吉ブランド認証についてお尋ねをいたします。 これも先日の東武読売に、草加市と八潮市のブランド認定の話が出ておりました。古くはといいますか、有名なのは、大分県の関サバ、関アジとかという、そういう地域ブランドがありますけれども、近隣でもこういう取り組みをされているようですが、今回、吉川市の飲食、それから農産品を使った食品ということで、それをやりたいということでお話があったと思います。 20品目を認証して、３年間有効とするというようなお話を先ほどご答弁をいただきましたが、草加市では、例えばＡＥＤの収納ボックスを段ボールでつくった低コストのものを認証するとか、あるいはエアコンの室外機の省エネカバー、太陽から光を守って効率を上げていくというような、そういうものが認証されたり、八潮では、伝統工芸、江戸時代から伝わる技法で染めた藍染めの製品が選ばれたり、あるいは医師の腹腔鏡手術のトレーニング用具、何か機械のようですけれども、そういうものが認証されたということなんですが、吉川では、飲食、食品からということなんですが、今後、工業製品ですとか、あるいは伝統工芸にかかわるような部分について、どういうふうにお考えをされて取り組みをする予定なのかということについてお伺いしたいと思います。 それから、先ほど、３年間ということがお話がありましたけれども、これは３年間、認証したということになるんですが、３年たつと、またもう一度見直しをして、認証から外れることがあるのか、あるいは継続してやるのかといった、そういったことを３年ごとにやっていくのかどうか、それもあわせてお伺いしておきたいと思います。 続いて、総合治水の親水啓発事業ですが、大場川に仮設の桟橋を設置して、和船あるいは田舟を浮かべるというお話でしたんですが、先ほどの市長のご答弁ですが、１回限りで終わるわけではなくて、数回にわたって利用を考えているというようなこと、あるいは先ほどのご答弁では、吉川の歴史や文化、ナマズの養殖場の見学等も含めて考えたいということなんですが、この108万円かけてつくった桟橋をそのイベントが終わった後、具体的にどういう利用計画を立てているのか。一部ご紹介ありましたけれども、もう少し考えていらっしゃることがあれば、その後の利用計画についてお尋ねしたいと思います。 最後に、公園費の
公園維持管理事業で、関公園の関係ですが、桜の公園、アスレチックを利用した子どもの教育現場ということで、筑波大学が
グランドデザインを担当されるということなんですが、市が庁内で議論をしてきたことですとか、あるいは筑波大学へ、特にアスレチックの部分で連携をしたり協力をお願いしていこうということでアプローチをされたということですけれども、吉川市としての意向、どんな公園としたいというふうに市は考えて、市民の要望等も含めて、こんなようなイメージといいますか考え方で今取り組んでいるんですけれども、アスレチックと宇宙桜の関係、あるいは近隣の住民の意向等含めて、筑波大学のほうに
グランドデザインをしていただくに当たって、どういう情報をお伝えをしてきたのか、そのことについて最後にお尋ねしたいと思います。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 総務部長。
◎総務部長（浅水明彦） お答えいたします。 まず１点目の、解体費３億円についてでございますが、議員ご指摘の従前の検討委員会の費用につきましては１億5,900万円ということで、当時の報告書の中に明記されているのは承知をしているところでございます。 当時の労務単価、または実績等に応じたコンサルティング会社と調整をとりながら、お示しした数字であると認識をしてございます。 現時点におきまして３億円となっておりますが、この１億5,900万円から３億円に上がった要因として捉えられるところが、まずは平成24年度と比べまして、労務単価が４割以上上がっております。あともう一点が、本庁舎にはくいが112本入ってございます。そちらのくいの引き抜きの費用も増加の要因ではないかというふうに捉えているところでございます。 また、この３億円の金額についてでございますが、予算計上に当たりまして、近隣なりで実績のあるところを調べてみましたところ、当市とほぼ同じような規模の施設を解体している実績を確認したところ、妥当なものという判断をさせていただき、予算として計上させていただいているものでございます。 次に、跡地についてでございます。 跡地につきましては、市といたしましては、平成28年秋から１年間かけまして市役所庁内で検討委員会を設置いたしまして、売却以外の手法について検討を進めてまいりました。そのときの検討結果につきましては、庁舎跡地につきましては売却をしないという方針を決めさせていただいたものでございます。 今回、施政方針の中で福祉の拠点などというところで市の考えをお示ししてございますが、検討の過程の中でも、過去の議会答弁でも差し上げましたが、福祉関係のものも課題として上がっておりましたので、一つの方向性としてお示ししているというところで考えております。 また、総合管理計画との兼ね合いでございますが、現庁舎、本庁舎につきましては非耐震の建物でございますので、やはり非耐震の建物につきましては、利用をしないことになった場合におきましては速やかに解体をするという計画で、これまで市としては取り組んできており、この計画に基づいて事業を進めさせていただきたいという内容での予算計上でございます。 よろしくお願いします。
○議長（中嶋通治） 市民生活部長。
◎市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 このたびは、先ほど申し上げたとおり、飲食物としておりますが、工業製品などについても研究をして、今後は追加するかどうかの検討もしてまいりたいと基本的に考えております。 次に、認定についてでございますが、３年間有効で、その間には追加の認定をしない方向で今現在考えているところです。 その後、３年が切れましたらば改めて認定をするということで、現在は考えているところです。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（関根勇） お答えいたします。 まず、桟橋の関係でございますが、これは、１回限りで終わるような構造にはしない予定でおります。鋼材を使って、発泡スチロールにて作成して、終わった後はそれを撤去して保管をしておいて、また別のときに使えるときに、またそれを使っていくというような形で、何回も使えるような形で製造をしていきたいというふうに考えております。 また、関公園のことについてでございますが、ご質問は、どういう情報を伝えたのかということかと思います。どんな公園にしたいのかというような質問だったと思います。 まず、関公園は、市内の職員による庁内検討会議を経まして、コンセプトを桜の公園という形にしたところでございます。そのようなことから、関公園の東側にあるポケットパークと一体化をさせる、そういったこととか、また、既存の樹木を生かしながらアスレチックができるような形を考えておるところでございます。 また、宇宙桜については、関公園のシンボルという形で位置づけをしていきたいというふうに考えており、そのような情報を筑波大学にきちっとお伝えし、今後、
グランドデザインに役立てていければというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 次に、佐藤議員。 〔１７番 佐藤清治登壇〕
◆１７番（佐藤清治） 佐藤ですが、第28号議案 平成30年度吉川市一般会計予算について質問をさせていただきたいと思います。 １点目は、117ページの生活保護の関係ですが、10億8,658万4,000円となっておりますけれども、政府は、10月から３年をかけて、段階的に基準額を現行より最大５％引き下げる計画のようでございますが、その影響額と人数について伺います。 それから、医療券の関係ですが、これは、市役所へ来て、医療券をもらって医者へ行くという格好になっているんでしょうけれども、現状はどうなっているのか、そのへんについて伺います。 それから、95ページの関係ですが、高齢者世帯の賃貸住宅家賃助成事業ですが、高齢者家賃の助成金が858万5,000円ということになっておりますが、これ昨年に比べますと減額になっておりますが、その要因はどういうことなのかお伺いいたします。 それから、175ページの関係ですが、教育指導推進事業ということで、学校事務支援員の具体的な業務、これはどのようなものなのか伺いたいと思います。 95ページの高齢者日常生活支援事業ということで、祝い金140万円、祝い品59万円、これが計上されております。この関係の特徴についてお伺いしたいと思います。 壇上からは以上です。
○議長（中嶋通治） 答弁を求めます。 こども福祉部長。
◎こども福祉部長（伴茂樹） お答えいたします。 １点目の生活保護基準額の引き下げについてでございますが、国から平成29年12月22日付事務連絡にて、生活保護基準については、社会保障審議会生活保護部会報告書を踏まえ、最低生活の維持に支障が生じないよう配慮しつつ、必要な見直しを予定している旨の連絡がありましたが、それ以後、具体的な基準額などについて示されておりません。 このため、生活保護基準の見直しに伴う当市における影響額や人数につきましては、現時点で把握することはできない状況でございます。 次に、２点目の医療券の引き渡しについてでございますが、生活保護制度におきまして、医療開始また変更の際には、福祉事務所に対して傷病届を提出していただくことになっており、保護受給者の方々からの申請に基づき、医療券を交付しております。 また、福祉事務所の閉庁日や夜間などに医療を受ける必要が生じた場合には、指定医療機関に生活保護受給者証を提示して受診していただくよう、保護開始時にご案内をしているところでございます。 さらに、傷病などにより急迫した場合で、事前申請や受給者証の提示が困難な場合につきましては、必要な医療が受けられるよう、後日、職権で医療機関に医療券を送付するなどの対応を行っております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 ２点目の祝い品の特徴についてでございますが、平成29年度に祝い品として食事券を選択された方などからは、ご家族で記念の日を過ごせて非常によい機会になったとのお喜びのお言葉をいただいているところでございます。 平成30年につきましては、より一層敬老の節目をご家族でともに祝っていただけるよう、祝い品の充実を図るため、例えば寄席観覧などの日帰りのバスツアーなどを予定しているところでございます。 続きまして、３点目の高齢者世帯賃貸住宅家賃助成金の減額要因についてでございますが、平成29年度当初予算につきましては、高齢者数の増加を踏まえ、前年度よりも約110万円の増を見込んでおりましたが、決算見込みが下回ることから、本定例会において減額補正をお願いしているところでございます。この補正後と平成30年度当初予算案を比較いたしますと、微増となっております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 教育部長。
◎教育部長（中村詠子） お答えいたします。 ４点目の学校事務支援員の具体的な業務についてでございますが、教員が授業で使用する学習教材の印刷、教室などの環境整備に係る掲示物の作成、出席簿の集計などの業務を想定しております。 これによりまして、教員の業務量を軽減し、教員が本来の教育活動、児童・生徒への指導や教材を深く研究する環境を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 佐藤議員。
◆１７番（佐藤清治） 生活保護の関係について、基準額を引き下げるということについて、具体的に示されていないので、影響額だとかそういうものは現段階では出せないということなんですが、しかし、10月からやるという、このことははっきりしているわけですね。通知が来たというんですから。事務連絡が来たというわけですから。それを取りやめるというふうでない限りはそういうことになるわけですから、そうすると、当然のことながら、いつごろそれがはっきりするのか、そのへんお願いしたいというふうに思います。 医療券の関係なんですが、傷病届を出してもらって、それで医療券をもらって医者にかかると、基本はそうだと。ただ、夜間であるとか、そういう場合には生活保護受給者証、これでもいいということなんですね。 しかし、私が聞いている中で、体調が悪くて、実際に市役所へ行けないので、送ってくれないかとお願いをした。いや、それはだめだと、来いというふうに言われて、本人は結局、受給証を持って医者へ行った。結果としては、診察を受けることなく帰ったということなんですね。後で電話をしたようですが、それで今回は送るけれども、次は診断書を持ってきてくれと。こういうふうな対応をされたというんですね。 そういう対応というのはどうも違うんじゃないかと。来いというのもそうかもしれないけれども、体調が悪いと言っているわけですから、それは担当がその方のところへ行って、話を聞けば分かる話なので、そういう対応をすべきではなかったのかなという感じもするんですよ。 ただ、画一的に傷病届を出せと、そのために来いという基本的なやり方では、どうも違うんじゃないかというふうに思いますが、そういうトラブルというのはどうなんでしょうか、結構あるんですか。そのへんお願いしたい。 高齢者の家賃助成については分かりました。 それから、祝い品、祝い金の関係ですが、結局、祝い金140万円、祝い品59万円というのは、つまりほぼ７割の方は祝い金をいただくという予定ですよね、予算としては。 ということは、そうすると、市は両方、祝い品と祝い金と選択できるようにしたということですが、結局、当初の市の考え方との関係でいうと、このへんはどうなのか、そのへんについて伺います。
○議長（中嶋通治） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（伴茂樹） お答えいたします。 初めに、生活保護費の基準額の関係についてでございますが、現在、市のほうで承知しておりますのは、国から県に対しての説明が３月上旬に行われるということ、また、それを受けて、県から市のほうへの説明が３月中旬ぐらいに設定をされるとの情報を得ております。 その後、市のほうでも検証作業等をさせていただきまして、各受給者の方々にご案内を差し上げるような運びになってくるかと思います。 また、２点目の医療券の件でございますが、このようなご案内いただきましたトラブルがあるのかということですが、私のほうでは、そんな件数がそう多くあるものということは確認しておりません。 また、今回ご案内いただきましたケースにつきましても、事務所としましては、できる限りの対応を図らせていただいたと。個々にいろいろなケースがあるかと思うんですが、まず、医療券を事務所のほうに取りに来られるような状態である場合には、そのようなご案内をさせていただくこともございます。 また、先ほど、最初のご答弁でも申し上げましたが、傷病、けが、事故、いろいろ状況は多々ございますが、来るのが困難だというようなケースに対してまで、こちらからそのようなご案内をするようなことはございません。 したがいまして、医療を事務所のほうで拒むような言動等はないものを考えてございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 平成29年度の当初予算におきましては、まず、長寿連合会の方々にご協力いただいたアンケートをもとに、そのときの祝い品と祝い金のアンケート結果の割合をもとに予算計上させていただいて、祝い品が７割で祝い金が３割という構成をさせていただきました。 ところが、実際におきましては、祝い品の選択をされた方が１割５分という実績がございましたので、平成29年度に初めてこの祝い品を実施させていただいた結果について、私どもで分析をいたしまして、利用者の声の確認等を行ったところ、どうしてもやはりカタログが小さかった、もっと見やすく分かりやすいものにしてほしいということと、あと金額が１万円という総合計がございます。そのかわり祝い品は１万円を下回るもの、5,000円だったりというものがございます。組み合わせをしなければならないというものがございますので、祝い品の組み合わせの説明をもうちょっと分かりやすくしてほしいとか、そういう要望もいただいております。 また、祝い品の中で、家庭でいらっしゃる方ばかりではなくて、中には施設に入所されていらっしゃる方もいらっしゃるということで、そちらでも利用できるものも選べたらなというご意見もいただいておりますので、まずはそのようなカタログの充実と、あと祝い品の充実、あと、先ほど答弁をしましたけれども、体験型の企画ができないかと。 要は、食事に行って家族でとてもよかったという声をいただきましたので、体験型の一つとして、観覧などの日帰りのバスツアーなども市のほうで企画をさせていただければということでございます。 基本的な考え方といたしましては、家族などと敬老の節目をともに祝っていただくということを市としても機会を拡充できるように進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 なお、再開は11時25分といたします。
△休憩 午前１１時１１分
△再開 午前１１時２４分
○議長（中嶋通治） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続けます。 次に、岩田議員。 〔８番 岩田京子登壇〕
◆８番（岩田京子） ８番、岩田です。 議長の命に従いまして、当初予算に関する議案質疑をさせていただきます。 38から39ページ、雑入、事業名、文化芸術イベント入場料、舞台公演演出者負担金についてお聞かせください。 １、昨年の参加費、観劇料はお幾らでしたでしょうか。 ２、今年度出演者の参加費として10万円、入場料として105万円収入を見込まれておりますけれども、その算出の根拠を教えてください。 48から49ページ、文書広報費、消耗品費、ランチミーティングの記念品がここに入っていると聞いておりますが、何を予定しているのか、また何人を対象に考えているのか教えてください。 52から53ページ、財産管理費、委託料、バスの運行管理業務委託料、バス運行管理超過業務委託料がそれぞれ前年比約150％、120％ほどになっております。なまりんバスが人気があって出番が多いのだろうと推察しておりますが、その具体的な理由をお聞かせください。 92から93ページ、障害福祉費、こども発達センター整備事業、単独での設置になりますが、現在においては、第二保育園と併設で、保育園のお友達と一緒に遊べる時間があるのではないかというふうに聞いております。 単独で設置することによって、一般の方々との接点がなくなると思うのですが、インクルーシブ教育をどのように考えて、移設後どのように実践されるおつもりなのかお聞かせください。 110から111ページ、児童館費、健全育成事業、報償費に48万円の予算がついております。芸術家を呼んで、本当の芸術に触れさせたいというふうに目的を聞いております。芸術の専門家を何人呼んで、幾つの講座をやる予定なのかお聞かせください。 また、30周年事業としての新規事業は幾つやる予定なのかお聞かせください。 202から203ページ、公民館費、社会教育推進事業、１、演劇公演に係る費用が昨年より増えて436万円となっています。予算に書いてあるものから、春のさいたま劇場の費用を抜いている金額です。その内訳と昨年との違いを教えてください。 ２、１年間、市民劇団に関してはさまざまな意見が出ていましたが、まだ育成段階であるいうふうな判断と受けとめております。このスタイルであと何年ぐらいやる予定なのかお聞かせください。 204から205ページ、市民交流センター、
市民交流センターおあしす改修事業、１、委員報酬が新たに入っておりますが、何か新しい委員会を設けるのかどうかお聞かせください。 ２、市民への意見聴取の結果は、代表質問の中でもございましたが、よろしくお願いいたします。 ３、コミュニティスペースの事業者選定の進みぐあいをお聞かせください。 壇上からは以上です。
○議長（中嶋通治） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（中村詠子） お答えいたします。 初めに１点目、歳入の文化芸術イベント入場料、舞台公演出演者負担金のうち、１番目の昨年の参加費、観劇料についてでございますが、参加費、観劇料ともに1,000円でございます。 次に、２番目の今年度の算出根拠についてでございますが、観劇料については多くの方にごらんいただけるよう今年度と同額の1,000円を、参加費につきましては5,000円に増額して計上しております。 続きまして、６点目の社会教育推進事業のうち、１番目の演劇公演に係る費用の内訳と昨年度との違いについてでございますが、内訳につきましては、指導をしていただく演出家の方などの講師謝礼として150万円、照明、音響、舞台監督などにかかわる委託料が162万円、機材の借用に係る使用料及び賃借料が50万円及びその他の経費となっております。 昨年度との違いにつきましては、今年度、１回公演でございましたが、平成30年度につきましては３回の公演を予定しており、公演回数が増えることに伴い、照明、音響、舞台監督などにかかわる委託料が約70万円の増額となっております。 さらに、講師謝礼が今年度の実績を踏まえて、45万円増額となっていることが主な違いとなっております。 演劇公演については、指導者や照明機材につきまして、彩の国さいたま芸術劇場の多大な協力をいただく中で、今年度は破格の経費で実施できたものでございます。 来年度も、引き続き彩の国さいたま芸術劇場との連携をすることで、必要最小限の経費を計上しているところでございます。 次に、２番目のこのスタイルであと何年くらいやる予定なのかについてでございますが、演劇は、演技や音楽、身体表現などの総合芸術であると同時に、高齢者の健康長寿、子どもたちの表現教育、多世代交流、地域のきずなづくりなど、他の部署との連携をすることで、年齢や性別、国籍、経済状況などを越えて取り組むことができる総合政策であると考えており、今後も彩の国さいたま芸術劇場との協力をいただきながら実施してまいりたいと考えております。 続きまして、７点目の
市民交流センターおあしす改修事業のうち、１番目の委員報酬が入っているが、新たに何か委員会を設けるのかについてでございますが、２階のコミュニティスペースの運営事業者を選定する委員会の設置を予定しておりまして、そこに専門家として参加いただく委員への報酬でございます。 次に、２番目の市民への意見聴取の結果についてでございますが、１月の広報の配布にあわせて市民意見の照会を行った結果、29件のご意見をいただきました。さまざまなご意見をいただきましたが、おおむね賛成のご意見をいただいたものと認識しております。 なお、市民からいただいた意見と市の考え方につきましては、市のホームページ等で公開をさせていただいております。 次に、３番目のコミュニティスペースの事業者選定の進みぐあいはにつきましては、現在、市場調査を行いながら募集要綱を作成しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 政策室長。
◎政策室長（野尻宗一） お答えいたします。 ２点目の公聴事業のうち、市長とランチミーティング事業の記念品につきましては、ランチミーティングに参加した児童・生徒に対する記念品として、参加者の集合写真と給食の写真などを載せた台紙66名分を予定しております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 総務部長。
◎総務部長（浅水明彦） お答えいたします。 ３点目の公有自動車管理事業、バス運行管理業務委託料、超過業務委託料が上がっている理由のうち、バス運行管理業務委託料につきましては、積算基礎としている国の貸し切りバスの運賃料金制度改定に伴い、平成30年８月１日からの契約更新に当たり、これまでの実際に乗車している時間と走行距離から出庫から帰庫までの走行時間と点検などの時間を加算したこと、また、利用実績から運行日数及び運行時間を増やしたことなどが理由でございます。 バス運行管理超過業務委託料につきましては、制度改正によるものでございます。
○議長（中嶋通治） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（伴茂樹） お答えいたします。 ４点目のこども発達センターの移設についてでございますが、現在、こども発達センターは第二保育所内に併設していることから、お楽しみ会や運動会などの幾つかの行事において、保育所との交流を行っているところでございます。 保健センター２階へ移転いたしますと、単独の療育施設となりますので、これまでのような交流は困難となってまいります。 このたびの移設につきましては、療育スペースが不足し、思うような訓練ができないなど施設設備面での課題を抱えていたことから、庁舎移転後の保健センターの２階のスペースを活用することで、それを改善することが可能になること、また、利用児童や保護者に対しましても、より充実した療育サービスを提供することが可能になるなど、施設本来の目的を最優先に考えたところでございます。 また、インクルーシブ教育に関しましては、障がいのある者と障がいのない者がともに学ぶ仕組みであるとともに、障がいのある者が排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供される仕組みであり、市といたしましてもこの考え方は重要なものとして捉え、来年度からの計画である第４次障がい者計画の中に新たに盛り込んでいく予定としております。 こども発達センター移設後のインクルーシブ教育に関する実践としましては、市の療育機関として他の児童発達支援事業所や、また、共生社会の形成に向けて必要不可欠とされる特別支援教育へのスムーズな移行に向けた関係機関との連携を深めてまいりたいと考えております。 次に、５点目の健全育成事業の報償費についてでございますが、予算計上させていただいた48万円につきましては、例年実施しております未就児向けの事業や体験活動にかかわる講師の方々への謝礼に加え、30周年記念事業として予定している各種事業に伴うものでございます。 ご質問の芸術の専門家の人数と講座数につきましては、演劇や美術、音楽の分野など、３人の講師に三つの事業をお願いする予定でございます。 次に、30周年記念事業としての新規事業数につきましては、現在のところ、９事業を予定しております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 岩田議員。
◆８番（岩田京子） ありがとうございます。 幾つか質問をさせていただきます。 まず、市民劇団に関して、いろいろ昨年度中も意見があった中で、参加費が少々増えての開催なのかなと。上演回数を３回に増やすということですけれども、お客さんからいただくお金も増えるけれども、照明さんやらに払うお金も増えるということになるということですよね。 演劇が総合芸術であるというふうにいつも言われるんですけれども、音楽なんかはもっと簡易にできる、多世代交流ができる簡単な方法かなというふうに思っています。音楽療法というんですか、そういうのは本当に昔からあるので、いろいろな複合的な意味でもそういうものもできるのではないかなというふうに思っています。 ただ、この市民劇団というものに力を入れてやっていきたいということも分かりますのでいいんですが、さいたまゴールド・シアターとの連携というところを外さないと、多分ずっとこのまま多額の費用がかかっていくんだろうなというふうに思っています。 なので、ゴールド・シアターさんによって種をまいてもらったというふうに考えて、演劇を吉川独自のものにしていく必要があるのかなというふうに思うのですが、ゴールド・シアターとの連携というのは、ずっと続いていこうというふうに思っているのかどうかというところをちょっとお聞かせください。 また、今は育成段階であるのでというふうな話があるんですけれども、どういうふうになったときに成熟した団体というふうにみなすのかということと、そこに向けて、具体的にどんな努力をしていくのかというあたりをちょっとお聞かせください。 それから、ちょっと順番がばらばらになりますが、こども発達センターに関してなんですが、療育が目的で、訓練が目的であるというところで、単独での設置というのも仕方ないかなと。来る子たちも週に何回とかという形でしていたりもするので、ほかのところでの交流もあるのかなというふうには思うんですけれども、ぜひ、いろいろなところとの交流みたいなものも連携の中で図っていっていただけるといいのかなというふうに思っています。質問ではなかったですね。ここは要望で終わりにします。 それから、おあしすの改修事業についてなんですけれども、コミュニティスペースの選定について委員会を設けるというふうなお話だったんですけれども、選定に関しては、コンサルが責任を持ってするのかなというふうに思っていたんですが、そこをちょっと詳しく教えてください。 それから、コミュニティスペースの部分なんですけれども、今回、工事費が出ていますが、事業者が選定されたときに、屋上庭園との境界部分でいろいろ協議事項とかが出てくるんじゃないかなというふうに想像をしているんですけれども、そうなると、屋上庭園の工事というのが二度手間になってしまったりとかしないのかなというところをちょっと懸念していますが、いかがでしょうかというところで、質問を以上にしたいと思います。
○議長（中嶋通治） 暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１１時４１分
△再開 午前１１時４２分
○議長（中嶋通治） 会議を続けます。 答弁を求めます。 中原市長。 〔市長 中原恵人登壇〕
◎市長（中原恵人） 岩田議員のご質問にお答えさせていただきます。 少し捉え方が違うのかなと思うんですね。劇団というか、そのことに関して。うちらは、ずっと公式的には演劇公演のワークショップという言葉を使っているわけで、市民劇団を立ち上げて、入ってきた劇団員の人たちのために予算をつけて、それを確保して継続しようということではないんですよ。 何回も代表質問でもお話ししているとおり、目的は、文化芸術を利用しながら、さまざまな分野に課題を解決できるようなチャレンジをしていくということが一番の最終の目標なんですね。 多分これだけお話ししているのでご存じだと思うんですけれども、去年、国では文化芸術の基本法ができましたよね。あの中に幾つか書かれている項目がまさに吉川市が今述べているように、文化芸術をその枠の中でおさめずに、まちづくりであったり福祉、環境、教育に広げていこうというのが国の大きな方針のわけです。 それとまさに歩調を同じくして、うちの吉川でも芸術文化でいろんな課題を解決していくというふうに考えているわけなので、議員がおっしゃったように、音楽もそのうちの一つだと思いますし、文芸もそうだと思うし、さまざまなアプローチの仕方があると思っています。 そうした中で、これも今まで何回もお伝えをしてきましたが、県との連携をして、さらに、県は今パリで公演をしたり世界にもつながっているわけなんですね、演劇は。それが吉川と連携を図っていただけるという中で、すごくさらに可能性があるものが、今、そのうちの一つが演劇であるということで、ワークショップももう２年、３年続けてきているわけですから、それを一番先頭にしながら、音楽や文芸や、そしてさまざまな文化芸術をそのライン上に乗せていこうというのが目的ですから、劇団をつくって、その維持管理をしていこうとか、そういうことが目標ではないというふうに理解をしていただきたい。 以上です。
○議長（中嶋通治） 教育部長。
◎教育部長（中村詠子） お答えいたします。 おあしすの件についてお話をさせていただきます。 選定委員会の報酬についてのお話がありましたが、コンサルにつきましては、あくまでも市場調査を行って、このおあしすの２階部分に進出できるような業者があるかどうかということについて調査を行っていただいているところでございます。 実際に、こんな形であれば参入してきていただける業者があるのではないかというものを受けまして、こちらのほうで要綱を作成し、それで募集をかけて、その上がってきた事業者さんたちについての審査を行うということをこの委員会ではする予定になっているところでございます。 それから、コミュニティスペースと屋上庭園の関係でございますが、屋上庭園については、最近に改修をかけてまいります。今ある子育て支援センターと屋上庭園の間にある壁を取り払うということはまず行っていきます。それと、そちら側にカフェですとかそういったものができたときに、一体的に利用できるような形にはしますけれども、最終的にカフェ事業者等が決まったときに行う改修というのは、中だけのことになってまいりますので、一体的に利用できるようなことを想定しながら、先に屋上庭園のほうは改修をさせていただくということになっております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 次に、濱田議員。 〔７番 濱田美弥登壇〕
◆７番（濱田美弥） ７番、濱田です。 議長の許可をいただきましたので、当初予算について議案質疑をさせていただきます。 第28号議案 平成30年度吉川市一般会計予算、164から167ページ、目公園費、事業名、
公園維持管理事業ということでお伺いをします。 稲垣議員と重なっている部分が多々あるんですが、お答えをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 委託料、工事請負費、関公園を桜の公園、アスレチックを利用した子どもの教育現場とするということですが、
グランドデザインはどこが担当するのか。 公園整備の
工事スケジュールは、筑波大学、
一般財団法人ワンアースとの連携は、今後予定している
公園再生プロジェクトでも継続をするのか。 つけ加えまして、近隣住民、自治会との合意形成はなされたのかについてお伺いしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋通治） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（関根勇） お答えいたします。 １点目の
公園維持管理事業のうち、１番目から３番目のご質問につきましては、先ほどの稲垣議員のご質問にもお答えいたしましたが、１番目の
グランドデザインはどこが担当するかについてでございますが、市職員によるプロジェクトで決まったコンセプトや市としての公園再生に対する考え方をしっかりとお伝えした上で、筑波大学に
グランドデザインの策定をお願いしたいと考えております。 次に、２番目の公園整備の
工事スケジュールでございますが、
グランドデザインが決まった段階で地元自治会などに説明し、詳細な設計を進め、工事に着手してまいりたいと考えております。 次に、３番目の筑波大学や
一般財団法人ワンアースとの連携継続についてでございますが、関公園を再生した後の連携は、現在のところ未定でございます。 次に、４番目の地域住民、自治会との合意形成についてでございますが、
グランドデザインが決まった段階で説明会などを開催し、合意形成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 濱田議員。
◆７番（濱田美弥） ありがとうございます。 重なっている部分を少し質問を変えながらお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 桜の公園ということが12月の質問をされた中で、宇宙桜というお話も出てきたのかなと思うんですが、そこも取り入れながらの今回の関公園の改修ということですので、桜がさらにきれいに咲き誇る公園ができるのかなということも楽しみなんですけれども、アスレチックを利用した子どもの教育現場ということなんですが、教育現場ということ、アスレチックということでちょっと調べましたところ、筑波大学のほうでアスレチックデパートメントということで取り組んでいることがあるというふうに出てきました。 こちらのほうなど、筑波大学との具体的な連携の内容、そういうものを教えていただきたいと思います。 それから、日常、アスレチックとして使えるものと使えないものがあるのかなというふうに感じるんですが、そのあたり、少し稲垣議員にも担当課のほうに聞いていただいたところ、ふだん使えるものとつかえないものを、使えないもののほうはそのときには外すということで少し伺ったんですが、そのあたりもどんなふうに活用していくのかなということをちょっと教えていただきたいと思います。 また、使えるもの、使えないものがあるということで、これは専門的なインストラクターさんがつくのかなというふうにちょっと推察したんですが、インストラクターさんが日常的にどんなふうにいてくれるのかとか、そういう方がずっていてくれないと公共の公園というものは使えないのかとか、ふだんどのように使えるのかなというところをお伺いしたいと思います。 また、先日、伊藤議員のほうから代表質問のほうでお伺いしたときに、ＡＳＥという言葉が出てきました。 野外スポーツクラブ、一人では解決できないような課題解決を連携して行うような取り組みだということで、そのようなものをいろいろと活用していく関公園ということですから、近くにある関小学校との連携も少し考えていらっしゃるのかなと思うんですが、そのあたりを少しお伺いしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋通治） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（関根勇） お答えいたします。 まず、筑波大学との連携というようなことでございますが、これは先ほども言ったように、
グランドデザインを総合的にお願いをするというようなことで、ただいま出ましたＡＳＥとかそういったものを活用した配置とか、そういうものもお願いし、また今、インストラクターというお話もあったんですが、確かにインストラクターなんかも必要な場合も出てきます。そういったものも含めて、筑波大学とよく連携しながら、今後進めていきたいというふうに考えているところでございます。 また、使えない遊具もあるのではないかというお話もあったんですが、使えない遊具というよりも、なるべくふだんでも使えるように我々は工夫していきたいというふうに今考えているところなんですが、そのへんも含めて、総合的に筑波大学との連携をしながら、こちらの意見も言いながら、
グランドデザインを考えていきたいというふうに考えているところでございます。 また、ＡＳＥを使った関小との連携というようなお話もあったんですが、これは、ＡＳＥ、もちろん集団で行動する遊具なんかも中心になっておりますので、いろんな研修なんかにも使えるというふうに考えております。 そういった意味では、学校はもちろん、また、企業の研修とか、またスポーツ団体の研修だとかそういうのにも利用できるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 次に、伊藤議員。
◆１４番（伊藤正勝） 28号議案 平成30年度吉川市一般会計予算に関連して、４項目の質問をいたします。 いずれも教育委員会の分野に属する項目でございます。よろしくお願いいたします。 まず、社会教育総務費の社会教育推進事業に関連してでございます。 この中で、（仮称）文化芸術推進計画策定委員会を作成をするということが新規事業として打ち出されています。その目的、内容、メンバー、発足の時期など、計画策定委員会の運営とありようということについてまず伺っておきます。 新規事業として、音楽コンサート演奏者派遣業務委託料も出ております。演劇だけではなくて、音楽の一流という位置づけなのかなと思いますけれども、レベルの高い演奏者を派遣をして、市民の文化レベルの向上にも寄与し、総合的な政策の一環として展開ということだろうと思いますけれども、派遣業務の委託料、その内容、ねらい、対象者、とりわけ30年度に関連しての考え方を伺っておきます。 演劇も音楽も総合政策であり、生涯学習の重要テーマでもあります。世代を越えた分野だとも思いますが、教育委員会での議論というのは経ているのか経ていないのか。市長部局だけで決めているのか、教育委員会での協議があるとすれば、どんな内容だったのか。ないとすれば、教育委員会の委員さんをパスするというようなことがあってもいいのかどうか、そこらへんの見解もあわせて伺っておきます。 文芸よしかわにかかわる動画作成業務委託料も新規として出ておりまして、これらを含めて、吉川市の旗手事業にしたいという言葉が施政方針演説でうたわれているわけでありますけれども、旗手事業とは何なのかと、何なのかというのは、言葉の意味は分かりますね。それを旗手と位置づけることはどういうことなのかと。 既存の各種文化活動との違い、いずれ劣らず大事なものだとは思いますけれども、新たにつけ加えたといいますか、中原市長が肝いりで新たに盛り込んだ、それはそれで一つの活力、一つの新しい分野を切り開くという意味でも大いに意味があるというふうに受けとめてはおります。 しかし、各種の文化活動も一層盛り上げていかなければならない。それが総合政策であろうというふうに思っております。各種の文化活動は旗手事業と一線を画して、予算的な裏づけ、人的な配慮等が位置づけが全然違うということに事実上なるのかなと思っていますが、そこらへんの考え方、そして、総合政策、総合文化芸術活動ということであれば、学校教育あるいは市民の文化祭、市民まつり、そういうところで当然関連しながら展開をしていく、そういう発想が必要なんだろうと思いますけれども、そのへんの連携の考え方を伺っておきたいということであります。 次に、学校給食センター費、学校給食センター運営事業、給食食材放射能検査事業について伺っておきます。 学校給食センターが新規に移設開業して、２年を経過しようとしております。ＰＦＩ事業でございます。モニタリングの業務委託料も予算に出ておりますが、モニタリングの内容、あわせて、食品の安全という見地からも、放射能検査が６年前の東日本大震災の後、放射能検査が行われておりますけれども、その実状とこの変化、どんなふうに数値として変化をしているのか、していないのかということも含めて伺っておきます。 まもなく２年間ということでございます。試行期間を経て、業務の展開、あるいは児童の受けとめ方、さらにいろんな管理等がこの機会に改めて検討されたということでもあろうと思います。 ひとつ、残滓率、最近の子どもたちの給食を残す割合というのは減ってきたのかどうか、直近のデータがあればご紹介をいただきたい。 もう一つ、３番目は、地産地消の実情と今後の方針について伺っておきます。 大吉ブランドも農業分野、米やネギなども、大吉の吉川ネギということのようであります。地産地消のいわばシンボル的な学校給食への導入ということの実状、ブロッコリーなんかもそうかも分かりません。若干詳しくその実状、それから今後の方針ということを伺えればということであります。 次に、学校給食センターの視察や試食、一定の人数が伴って申し込みをすれば、見学が柔軟にできるということになっています。視察や試食の来訪者はこの１年間どんな実態にあるのか。もっともっと市民にいい意味で広げて、楽しんでもらえればいいなという思いも込めています。 最後に、給食センターと災害との関係です。 災害時にこの給食センターが炊き出しなどで拠点になれるんだろうと思いますが、例えば、以前にも申し上げましたけれども、米飯は全くよそから運んでいるということで、いわゆる総菜、副食の提供にとどまっているわけであります。 災害時にはやっぱり炊き出しなんかも必要だろうと思いますけれども、それらを含めて、給食センターを災害時にどう活用されるのか。そのときの協力関係など、準備は進んでいますかということでございます。給食センターが夏休みなど、災害はいつでも起こり得ますので、そういう点も、当然念頭に一定の前進があるだろうと期待をして、質問をしておきます。 次に、教育指導費、教育指導推進事業、教育振興費、教育振興事業、教科書改訂事業、いずれも関連があるのかなと受けとめておりますが、学習指導要領が大きく変わります。 12月議会の補正予算に関連して、学習指導要領の改訂、それに伴う準備状況などについても若干質問を重ねました。その上に立つ質問でございます。 いずれも、時代が大きく動いて、第４次産業革命の時代に入っていると言われますけれども、学校教育の中にそれが象徴して今あらわれているのかなと、私ども若干年を重ねた者としても、こういう今の時代をしっかり見詰める意味でも、学校の変化というものを的確に捉えておきたいという、そういう意味合いも込めての質問でございます。働き方改革の話も大きなテーマであります。 質問でございますけれども、教育指導支援の内容、先ほど学校事務の支援の内容についての説明は別途の議員質問でありました。 スーパーバイザーというあまり聞きなれない、スーパーなバイザーだと思いますけれども、どんなことに今回はなっているのか。 債務負担行為は次年度以降にまたがるということでもございましたけれども、今回は、初年度分が盛り込まれているんだろうと思います。次年度以降のことに関連しても伺えればということでございます。 学習指導要領との関連でいえば、道徳教育、語学教育、そしてコンピュータ関連の教育が大幅に変わったり、正規の授業に組み込まれたりということになりますが、例えば、道徳教育はどこに入っているのかなと。この教育指導費の中かなというふうにも思いながら、どんな課題があるのかなと、どんな取り組みなのかなというようなことを含めて、課題は何かというふうに問いかけています。答えられる範囲で結構であります。 教育振興費の関連では、先ほど申し上げましたけれども、今年度30年度のパソコンの借り上げ、いつからどう違うのか。 学習、授業の中で多様に活用するということであれば、パソコン教室に入って、そこで授業をするなんていうのんびりしたことはできないんだろうと、いつでも自由に使えるような、あるいは双方向がきちっとできるような、また教員の指導力、そういうものもいっぱい課題があるんだろうと思います。２年間の移行期ということでありますけれども、この１年間はどういうことになっていくのか、来年はどういうことになっていくのかということをパソコン、それからできれば語学ですね。語学という言葉を入れていなかったけれども、現場ではそう受けとめていただいていると思います。 移行期、１年目の意味と準備、そして次年度はどうなるのかという視点で、課題についてもこれで予算は十分なのかというようなことも秘めながら伺っておきます。 この教育振興費に関連しては、児童・生徒用の副読本の費用も計上されています。郷土吉川の偉人といいますか、吉川の先達を身近に感じて、郷土愛も深めてもらえると、そういうことを期待はしておりますが、副読本の意義、そして編集は誰が行うのか、大沢さんという知事を務めた方、今度は土俵づくりの方、来年度以降はどうなるのかなと。つくり方や内容の表記によって随分イメージも違うだろうなと思っています。誰がおやりになるのか。今後についてはどうお考えなのか。 もう一つは、郷土とは何だと。郷土は吉川だけですかと。私なんかは、いろんな全国各地回ってはきましたけれども、郷土が非常に狭いある自治体だけで、郷土という意識はあまり各県ないような感じがしました。 むしろ高知県、長崎県、北海道、大きく全体をくくったような、これはたまたま私が関西各地もそうですけれども、そういう広い郷土、吉川だけのことも一つの郷土ですけれども、もう一つ埼玉県という広がりで捉えた郷土のほうが私はむしろおもしろいかなと。 渋沢栄一さんとか明治神宮の自然の森をつくった日本で最初の林学博士本多静六さん、あるいはこの間お亡くなりになった金子兜太さん……
○議長（中嶋通治） 伊藤議員、もう少し簡潔に。
◆１４番（伊藤正勝） 宇宙の、一般質問で言うべき話なので途中でやめておきますけれども、ちょっと郷土をどういうふうに考えるかと、もっと広い視野での郷土もあってもいいのかなという意味合いも込めて質問をしておきます。
○議長（中嶋通治） 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。 なお、再開は13時15分にいたします。
△休憩 午後零時１５分
△再開 午後１時１４分
○議長（中嶋通治） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（中村詠子） お答えいたします。 １点目の社会教育推進事業の１番目の（仮称）文化芸術推進計画策定委員会についてのうち、その目的、内容につきましては、今後、芸術文化をさまざまな分野に対する課題解決のための総合政策として取り組んでいくため、基本的な考え方や具体の施策の検討を行うものでございます。 メンバー、時期につきましては、専門家として国の文化審議会委員などを歴任された太下義之氏をお招きして庁内関係課職員による検討を行い、平成30年度は、今後の施策展開に向けた基本的な方針を策定していきたいと考えております。 次に、２番目の音楽コンサート演奏者派遣業務委託料のうち、内容、ねらい、対象者についてでございますが、一般財団法人地域創造の公共ホール音楽活性化支援事業を活用いたしまして、一流の音楽家による学校での子どもたちに対する授業や、公民館ホールでのクラシックコンサートを開催し、市民が身近に質の高い音楽を体験する機会を創出してまいります。 今後の方策、方針及び教育委員会での協議の内容についてでございますが、教育委員会での協議を踏まえまして、教育委員会といたしましては、芸術文化は文学や音楽、美術、演劇などあらゆる分野があり、人と町に品格と希望をもたらすだけでなく、私たちに感動や生きる喜びをもたらして、人生を豊かにするものであると考えておりますので、今後もさまざまな制度を活用しながら、多くの市民が身近に芸術文化に触れる機会を創出してまいりたいと考えております。 次に、３番目の旗手事業とは、既存の各種文化活動との違いにつきましては、演劇は演技や音楽、身体表現など総合芸術であると同時に福祉や教育、まちづくりなどの各分野、また、年齢や性別、国籍、経済状況などを越えて取り組むことができる事業であると捉えており、本市の芸術文化の重要な事業であるという考えを表現しているものでございます。 学校教育や文化祭、市民祭りとの連動につきましては、今後、芸術文化をさまざまな分野に対する課題解決のための総合政策として、各分野と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の学校給食センター費のうち、１番目のモニタリングの内容、放射能検査の実情と変化についてでございますが、学校給食センター運営に際し、その基本となる要求水準書における維持管理業務９項目及び運営業務４項目、その他２項目についてモニタリングを行っております。 平成28年度におきましては、維持管理業務及び運営業務その他の項目全てにおきまして、５段階評価のうち評価３の要求水準書どおりの業務遂行を対応しているとなっております。 また、放射能検査につきましては、検査結果を市ホームページに公表させていただいているところでございますが、平成27年度で2,854件、平成28年度で3,451件、平成29年度につきましては、平成30年２月23日現在までで3,088件の学校給食食材などに関して測定を実施しておりますが、検出限界値及び基準値を超えた食材等はございません。 次に、２番目の２年間の総括評価、残滓率についてでございますが、平成28年４月から新学校給食センターの運用を開始してから約２年が経過いたしますが、業務は順調に遂行されており、維持管理業務及び運営業務ともに要求水準書に基づき適切に実施されていると同時に、重大事故を発生させないよう、細心の注意が払われた運営がされているものと認識しております。 また、残滓率につきましては、平成28年度実績では、中学校で12.38％、小学校で9.4％でございましたが、平成30年１月末現在では、中学校で11.12％、小学校で8.17％と中学校で1.26％、小学校で1.23％の減少をしております。 次に、３番目の地産地消の実状と今後の方針についてでございますが、学校給食食材のうち小松菜や長ネギ、白菜、キャベツなどの地場産の野菜につきましては、納品が可能な限り使用しておりますので、今後も引き続き、学校給食食材として活用してまいりたいと考えております。 次に、４番目の視察や試食の来訪者の動向についてでございますが、学校給食センターが運用を開始した平成28年度には、607名の方が来訪されております。また、平成29年度におきましては、平成30年２月末現在で388名の来訪と、少々減少傾向となっております。 次に、５番目の災害時の協力、活用の準備についてでございますが、要求水準書に掲げられておりますとおり、学校給食センターは災害時に炊き出しができる応急対応可能な施設となっております。また、平成28年４月１日付で市と維持管理運営事業者である株式会社吉川スクールランチサービスとの間で災害時支援などに関する協定書を取り交わしておりますので、協力、活用につきましては、協定書に基づき行ってまいりたいと考えております。 続きまして、３点目の教育指導推進事業のうち、１番目の教育指導支援の内容についてでございますが、近年では、経験の浅い若手教員の配置が増加傾向にあることから、若手教員による教育指導の支援といたしまして、長年の経験と実績に裏打ちされた指導方法を伝達し、授業力の向上を図ることを目的に、経験豊富な退職教員を教育指導支援員として学校に派遣する事業でございます。 次に、２番目のスーパーバイザー講師についてでございますが、当市では、関小学校に難聴・言語通所指導教室、
北谷小学校に発達障害・情緒障害通級指導教室を設置しております。 この二つの教室の担当教員には専門性が求められますことから、適宜指導、助言を行う専門員として外部指導員を依頼しており、その外部指導者をスーパーバイザーと呼んでおります。 また、スーパーバイザーには、担当教員に対する指導、助言のほかに各教室に通う児童が教室を終了する際の判断に対する助言もいただいているところでございます。 次に、３番目の初年度と次年度以降と小・中学校の課題についてでございますが、一番大きな課題といたしましては、平成32年度から小学校で外国語が教科化されることに伴い、小学校における外国語活動の充実を図るとともに、これに伴う中学校における外国語のさらなる習熟に向けた授業の改善が求められてまいります。 このことから、来年度よりＡＬＴを１名増員しており、まずは小学校の外国語活動の充実を図りながら、今後につきましても、小・中学校ともに学習指導要領のスムーズな移行を目指し、対応を図ってまいります。 次に、４番目の教育振興事業、小学校・中学校のうち、１番目のパソコン借り上げについてでございますが、まず小・中学校の教職員用パソコンの入れかえを行い、新規に校務支援システムを導入したパソコンを整備いたします。 これまでとの違いにつきましては、校務支援システムを導入することにより、掲示板やスケジュール管理など教職員が把握することができます。また、児童・生徒の成績、保険、教職員の出退勤などが一元的に管理できるようになります。 移行のスケジュールにつきましては、平成30年４月に導入する校務支援システムなどを決定するためのプロポーザルを実施し、夏休み期間中にパソコンの調達、整備を行い、その後、教職員を対象とした校務支援システムの操作研修を行った後、校務支援システムを９月から使用してまいります。 課題につきましては、同時期に一斉に整備を行うため、稼働に向けて支障がないよう、スケジュール調整を綿密に行いながら整備を進めてまいります。 なお、小・中学校パソコン教室の整備につきましては、12月議会において答弁させていただきましたとおり、まず、小学校パソコン教室については、パソコン教室に設置している教師用と児童用パソコン及びプリンタなどの周辺機器の１年間の再リースとなっております。 また、中学校パソコン教室につきましては、パソコン教室に設置している教師用と生徒用のパソコン及びプリンタなどの周辺機器の５年間のリースとなっており、これまでの違いといたしまして、これまではノートパソコンが設置されておりましたが、今回整備するパソコンは、着脱型のタブレットパソコンを予定しているところでございます。 次に、２番目の副読本についてですが、小学校３年生の社会科の学習では、副読本私たちの吉川を併用しております。小学校３年生の学習内容は主に地域の学習であり、住んでいる市町の学習です。教科書は全国版であるため、吉川市のことは掲載されていないことから、吉川市の学習をするために副読本を併用しております。 副読本の作成は、社会科副読本編集委員会を組織し、市内の教員で編集を行っております。社会科副読本は学習指導要領に沿ったもので、土地利用、昔の暮らし、水道、ごみ処理、消防、警察を取り上げております。社会科副読本は、埼玉県のほぼ全部の市町村で独自に編集をし、使用しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 伊藤議員。
◆１４番（伊藤正勝） ありがとうございました。 順次、質問をいたします。 まず、社会教育推進事業、文化芸術推進計画策定委員会、たしか10人のメンバーとおっしゃったかと思いますが、委員長の外部から招聘される方は、どういう関係でその方にお願いをするのか。何が期待されるのか。私も初めて聞いたような名前かなと思ったりして、大変失礼な質問かも分かりませんが、なぜ、オノさんといいましたか、なぜその方なのかということをまずご説明いただきたい。 それから、音楽コンサートは派遣業務委託で、文科省か中央官庁の関係予算に基づく団体、文化活動地域創造の団体がそういう派遣業務をやっているのだろうと受けましたけれども、この場合、どういうルートで派遣を求めるのか。費用等の分担や内容みたいなことはどういうことになっているのか。 そして、一流の音楽家というお話がありましたけれども、一流というのはどのレベルなのかなと。例えば名が通っているとか、何とか賞で１位になったとか、いや、向こうが一流と位置づけているものだとか、いろんなことがあるんだろうと。 やはりせっかく派遣を求めるのであれば、聞いてみたい、見てみたい、行ってみたいという、そういう関心が高まらなければ、あまり意味がないなと思っています。 そして、いわゆる派遣業務、演劇から始まって音楽ということになるのかも分かりませんが、いわゆるプロモーターといいますか、派遣ですね。私どもが若いころには、海外からの劇団員だとか音楽家を招くそういうプロモーターの専業の人たちがいたりして、そういう流れの中で都民劇場だとか、相当遅れて今のさいたま芸術劇場なんかもその流れの中にあるのかなと思って見ていますが、そういう派遣業務といい演奏を聞きたいという、こういう行為と、それを越えて、やっぱり触れる機会だけじゃなくて、自分たちが参画をする、やってみる、踊るあほうに見るあほうといいますけれども、どうせあほうなら踊らにゃ損損ということで、やっぱり参画をするようなものを広げていく。そういうことが一方で大変大事なテーマだと思っています。 次の旗手事業とも関連をしますけれども、旗手事業も、広い意味合いの言葉も、市長、部長トータルすればあったかに思いますけれども、要するに触れる機会だけじゃなくて参画をしていく、一緒に盛り上げていく。 そして、演劇も幅広い文化芸術活動の一つですけれども、岩田議員が申したように、音楽一つとっても本当に幅広いジャンルがあって、そんな演劇だけでそういう説明はできないと私は思っています。 むしろ演劇は、ややそういう意味では、まだまだ市場性が、要するに、住民の関心や需要という側面からいえば、音楽だとか読書だとかいろんな幅広いテーマがいっぱいあるだろうと。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ 教育委員会で協議をされたような答弁でありましたけれども、教育委員会というのは４人の委員さん、教育委員として報酬を支払っている人たちがやっぱりこういう重要な文化芸術活動については、十分な協議を求められる、そういう立場にいるんだろうと思います。そこでの意見交換やテーマにはなったのかどうか。市長部局といわゆる教育委員会の事務局で決めたのか、そこらへんとその考え方を改めて伺っておきます。 学校給食、11項目のモニタリング、一応、上々の評価内容だというふうに受けとめました。 放射能については、基準値を上回ってはいないけれども、その中での変化はありますかということを重ねて伺っておきます。基準値は上回っていないけれども、どんどん全体としてはデータが低減化しているのか。あるいは、そう変わっていないのか。場合によっては上がっているのかと、このへんの変化をちょっと伺っておきたいということであります。 残滓率はまだまだ高いなというふうに受けとめました。これはもう質問はしませんけれども、毎年１％、２％減るような、そういう工夫を一つのテーマとしてぜひ考えて、対処していただきたいということをここでは申し上げておくにとどめておきます。 地産地消の話は、別途、商工のほうで聞きたいと思っています。 いろいろありますけれども、飛ばします。 教育指導費、教育指導支援の内容というふうに伺いました。退職教員を派遣するということだけではなく、派遣して、どの程度の支援をやるのか。時間的な問題とか指導の特別な時間帯を設けるとか、いろいろあるだろうと思いますけれども、その内容について、退職教員を派遣するという一つの側面だけは分かりましたけれども、どういう派遣の仕方をするのか、何人ぐらいなのか。もうちょっと内容を深めてご答弁をいただきたいということでございます。 外国語もプログラミング教育を含めたパソコンの入れかえということも準備と選択、それなりにいろんな工夫が求められているのだろうと受けとめておりますが、とりわけ、語学もパソコンも、いわば指導する先生方がしっかり掌握をしていないと効果が薄いのかなと。 語学についていえば、小学校の先生は語学の勉強なんかがないわけでありまして、そういうことをどうやって補っていくのか。一人外国人助手を増やせば済むような話ではないだろうと。総体として授業の中で受け持ちの先生なんかの対応が求められているんだろうと思いますけれども、そういうことはどんな準備をされていくのか、どう変化をしていくのかと。 パソコンについても機種が入れかえになる、数学や理科や総合学習やいろんなところに用いられてくるということになってくると、生徒も先生もこれまでとは違う取り組みが求められているんだろうなと思いますが、学校現場総体として、教育委員会としてはどこに着眼をして移行期を万全にしていくのか。そうした課題について、これは教育長にちょっと総括的に伺っておきたいということであります。 児童・生徒用の副読本、私たちの吉川で大沢元知事の伝記的なものが紹介をされました。私たちの吉川ということで、人物だけじゃなくて、いろんな組織だとか歴史的な文化だとか、いろんなものを紹介をした副読本が出ているんだろうと思います。 この吉川だけのことで言えば、今度、土俵づくりの名人の話が副読本になるわけですけれども、ある程度絞られてくるかなと。もうちょっと広げて、埼玉県の偉人的なものに……
○議長（中嶋通治） 伊藤議員に申し上げます。
◆１４番（伊藤正勝） 申し上げましたけれども、埼玉には渋沢……
○議長（中嶋通治） もう少し簡潔にしゃべってください。
◆１４番（伊藤正勝） 本多静六さんとか、今度、30周年記念で宇宙飛行士とリアルタイムの交信もやりますけれども、例えば若田光一さんとか、こういうのを引っかけて関心を広げていくと、子どもたちの夢が広がるのかなと。せっかくおやりになるんだから、子ども・子育ての担当だけじゃなくて、教育分野の中にそれを受け入れて広げていく。 必要ならば吉川だけじゃなくて、県の教育委員会なんか通じて自治体なんかとも共同作業があってもいいのかなと。さらに言えば、総合教育の精神にも沿って、大きく大沢雄一さんだとか本多静六さんとか、こういう人たちを紹介していくと、とてもいいことにつながっていくんじゃないかなと思って、少し幅広に、特に教育文化は幅広く柔軟な思考を求めて今、再質問をいたしました。答えられるものがあったら、ぜひよろしくお願いします。
○議長（中嶋通治） 暫時休憩します。
△休憩 午後１時４１分
△再開 午後１時４４分
○議長（中嶋通治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△発言の取り消し
○議長（中嶋通治） ただいま伊藤議員のほうから、答弁の発言について話があるということですので、どうぞ、伊藤議員。
◆１４番（伊藤正勝） 申しわけありません。今、質問の中で、演劇について総合芸術、総合政策の一環ということを紹介する中で、◯◯◯◯◯という言葉が入りました。これについてはいささか納得できないと、そういう趣旨でないような答弁も先にしてあるというようなお話もありました。◯◯という部分については、取り消させていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中嶋通治） 教育長。 〔教育長 染谷行宏登壇〕
◎教育長（染谷行宏） 伊藤議員のご質問にお答えいたします。 小・中学校の学習指導要領が今度新しく変わりまして、平成30年度、31年度は、小学校のほうでは移行期となります。32年度から本格実施になるということなんですね。その中で、例えば道徳などについては、先行して来年度から教科として道徳を教科書を用いて行うというのが小学校なわけです。 英語についても今までは外国語活動ということで、小学校５・６年生で週１時間、年間35時間だったものが今度32年度からは５・６年生では教科の外国語ということで、週２時間、70時間になって、３・４年生では、外国語活動ということで週１時間行うということなんです。 移行期である30年度、31年度は、英語については、それぞれ15時間ずつは完全実施までに少しずつ足ならしをしようということで、授業時数も増やしてやるということになっています。 先ほど伊藤議員のほうから、そういった英語活動あるいは英語科の取り組みについて、ＡＬＴ以外にどういうふうなものがあるのかということでご質問がありましたので、そのことについてお答えいたしますと、文部科学省の英語教育推進リーダー中央研修というのに市内の小学校教員を１名派遣いたしました。 30年度、31年度はその中核教員を使いまして、各小学校と連携させた授業を実施して、教員の指導力の向上を図るということでございます。ＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーなんですけれども、そういった方々にあまりにもおぶさらないで、担任の先生が指導力を磨いていこうということで、そういうふうな手だてで行っていくということでございます。 移行期に取り組むものと、それからあくまでも32年度に完全実施に向けて少しずつ準備を進めていくというものがありますので、プログラミング学習などについては、小学校段階から行うことになっているんですけれども、これは移行期では特に具体的にこういったものを行うということではなくて、32年度から完全実施ができるように準備を進めていくということで考えているところでございます。 それから、教育振興事業の中の副読本に関することでご質問がありました。この副読本というのは、教科書ではないものを用いて指導に当たるということで、本市では道徳が今度、教科書に30年度から小学校でなりますが、それまではこの副読本のところで市のほうで予算を出して、子どもたちに小学校１年生から中学校３年生まで副読本として配布していたものなんですね。それと同じように、私たちの吉川という、吉川のことについて詳しく書かれているものを小学校３年生で配布していたということでございます。 伊藤議員が言われていました大沢雄一物語、それからまた、この後取り組んでいくというミヤザキさんのリーフレットなどについては、この副読本の授業ではありませんで、生涯学習課で持っている市史編纂、あるいは文化財のほうでやっているものですので、それとは別ということでご理解いただければと思います。 私のほうは以上です。
○議長（中嶋通治） 教育部長。
◎教育部長（中村詠子） お答えいたします。 まず、１点目の社会教育推進事業の文化財の策定委員をお願いする太下さんについてということでございます。どんな方かといいますと、先ほどもお話ししましたとおり、専門的な知識をお持ちの方で、芸術文化に関しまして、例えば文化審議会の文化政策部の委員さんであるですとか、文化庁の委員さんであったり、それからコンサルティング会社のほうにお勤めなんですが、その中で、芸術文化政策センター長をされていらっしゃる、芸術文化に対してすごく深い見識をお持ちの方です。特に国内外の事例にも大変詳しいということで、いろんなことを教えていただけるかと思っています。 吉川市が今後芸術を総合政策として捉えて、どんな事業展開をしていくかということに関しまして、さまざまなご意見をいただけるのかなというふうに考えているところでございます。 それから、そのへんを教育委員会としてどのように意思統一を図ったのかというようなお話がございましたが、私どものほうできちんと教育委員会のほうに、今後こういったことで事業をやっていきたいということは必ず教育委員会に諮らせていただいております。 芸術について総合政策として今後取り組んでいくということに関しまして、教育委員さんたちも了解をいただいて、むしろよいことだということでご理解をいただいた中で、事務局としてそれを受けて、事業を実施しているということになっております。 それから、音楽コンサートに関しまして、どのようなルートでということでお話がございましたが、先ほどもお話しましたとおり、一般財団法人の地域創造というところを通しまして、そこにお話をしまして、そことお話し合いをしながら、どんな形でやっていくかということを決めていくことになると思います。 28年度に同じようにマリンバコンサートというものをさせていただきました。あのときは公共ホール音楽活性化事業ということで、10分の10の補助金をいただきましてやらせていただいたんですが、今回の場合は、公共ホール音楽活性化支援事業ということで、一度先ほどの事業をやったところの自治体が今度さらに受けられる支援でございまして、それについては、演奏家の派遣ですとか音楽の運搬費、ピアノの調律代の３分の２の助成をいただけるということで、それを活用してまいります。 一流の人がどういう人なのかということは、人によっていろんな捉え方がございますが、昨年度お招きした方のような方を今後も期待している、派遣をお願いするようなことを検討しております。 それから、参画型にならないのかということでございましたが、それにつきましても、学校などでミニコンサートですとかワークショップなどを行いますので、その中で子どもたちとの触れ合いですとか、そういった参画が考えられるのかなというふうに考えております。 続きまして、学校給食センターのほうの放射能検査につきましては、基準値ではなくて検出限界以下ということで、最初からそのような形ですので、一番初めの検査から既に検出されずという表示がされております。ですので、数字であらわされるものではございません。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 次に、小林議員。 〔１８番 小林昭子登壇〕
◆１８番（小林昭子） 18番、小林です。 当初予算について質問をさせていただきます。 91ページ、障害福祉費の事業名がこども発達センター運営事業についてです。 この運営事業の内容についてお願いいたします。第二保育所からの移転によって、事業内容はどう変化するのか。利用する子どもの人数、職員の配置体制、月、週、毎日のプログラムなどについてどのように変化するのか。また、医療との連携についてはどのようになっていくのか、お願いいたします。 同じようなところの内容なんですけれども、93ページ、障害福祉費、こども発達センター整備事業です。 第二保育所から独立して、こども発達センターが整備をされるという事業なんですけれども、この移設に至る経過について説明をお願いいたします。 ２点目として、第二保育所に空き室ができると思いますけれども、ここでの利用はどうなるのか。この分、園児を増やすとか、そういう検討もあるのかということ。 ３点目として、運営事業とも重なる部分はありますけれども、移転し独立すると、大変いろんな面で充実する部分というのがあると思います。一方では、今まであった園児との触れ合い、多くの同年代の子どもたちとの触れ合いの面、これがどう考えているのか、この点について。また、場所が２階にありますので、園庭などについてもどういうふうに考えているのか。移転に伴い、保護者との意見聴取などはどのように行ってきたのか。この点についてお願いいたします。 109ページ、児童福祉施設費、事業名として民間保育所整備事業費補助についてです。保育委託事業についてです。元市立の第三保育所と言われたところに所在しております民間保育園コビープリスクールが現在の建物は更地にして駅南のほうへ移転、建設をするという内容ですけれども、この移転の理由と経過についてお願いいたします。 また、現在通っている保護者への説明はどうなっているのでしょうか。 そして、この地域はどのあたりのお子さんがこの保育園に通っているのか、居住分布の様子などもお知らせください。 当初より、駅南の開発にあわせてその間の保育園というふうな、こういう考えもあったのか、そこらへんちょっと確認したいんですけれども、お願いいたします。 更地について、その後の活用方法ですね。このあたりについて内容と今後の考え方についてお願いいたします。 続きまして、138ページと139ページ、塵芥処理費で、廃棄物処理推進事業についてです。委託料で可燃物ごみ運搬委託料が上げられておりますが、このごみの回収につきましては、吉川市は人口も増えております関係か、回収時間が地域によって大変遅くて、特に夏場は近所にごみ置き場があると大変だ、こういうことが出されておりまして、委員会などでも私も質問をするなど意見も伺っております。 今回、この予算化に当たりまして、対応の検討、改善の検討、そして、予算で十分にこれらがクリアできたのかどうか、そこらへんの検討はどうなっているのかお願いいたします。 146ページ、農地費、用排水路整備事業についてです。 一つ目として、三輪野江の川端の地先を走る新きぼりの補修工事、これが予算化されていると思いますけれども、内容につきましてお願いいたします。内容的には、今回の補修事業は全体の計画の何％に当たるのかということで、お願いいたします。 ２番目として、これは新きぼりにかかわることではなくて、水路、用水路が崩れてくるなど、これ毎年、農政課のほうで希望を募って、水路の柵渠作業、掘削など行っているようですけれども、その関係かなと思うんですけれども、たくさんの要望が出されていると思うんですけれども、その要望に対して、予算と件数はどのくらいでしょうか。 また、新年度、今年度の予算化に向けての100％実施できるわけではないと思いますので、要望件数は結果的に何件になっているのでしょうか。 158ページ、159ページ、建築指導費、建築行政事業についてです。 今議会の質問でも、ほかの議員さんの方も出されておりましたけれども、建築指導費の通信運搬費の事業内容についてお願いいたします。対象地区対象者、特定対象者など、特定の場合はどのような方法で選定するのか。 ２番目として、
ダイレクトメールを送った後の取り組みはどのように考えているのか。 よろしくお願いいたします。 以上、壇上からよろしくお願いいたします。
○議長（中嶋通治） 答弁を求めます。 こども福祉部長。
◎こども福祉部長（伴茂樹） お答えいたします。 初めに、１点目のこども発達センター運営事業の事業内容の変化についてでございますが、移転後につきましては、児童福祉法に基づく児童発達支援として事業展開する予定でございます。 また、日々の活動に関しましては、大きく変化することはございませんが、複数の療育訓練室が整備されること、また、大型の訓練遊具を配置することなどにより、利用児童、保護者にとりましてもより充実した環境の中で療育を行っていけるものと考えております。 次に、利用者数についてでございますが、１日の利用定員を20名と予定しております。 次に、職員配置についてでございますが、療育指導員を８名配置するほか、作業療法士、言語聴覚士など、専門職も引き続き配置していく予定でございます。 次に、療育プログラムについてでございますが、日常生活動作の獲得や集団適応訓練、摂食指導などと主なメニューとして予定しております。また、保護者の療育相談も専用の部屋でお受けしていく予定でございます。 次に、医療との連携につきましては、当施設については協力医療機関を定めることが求められておりますので、今後、関係機関と調整の上でこれを定め、連携を図ってまいります。 次に、２点目のうち、１番目の移設に至る経過についてでございますが、こども発達センターは地域における療育の場の確保を目的に、平成14年６月に第二保育所内に開設いたしました。この間、118名の子どもたちやその保護者向けに療育事業を展開してまいりましたが、療育スペースが不足するなど、設備面で大きな課題を抱えていたところでございます。 このような中、現庁舎移転後の保健センター２階のスペースを活用することで面積的な課題を解決でき、療育環境と訓練内容をより充実させることが可能なことから、今回、移転、整備関係予算をお願いするものでございます。 次に、２番目の第二保育所の定員増についてでございますが、発達センターが移転することで空き室が生じますが、現時点で、その空き室を活用して第二保育所の定員を増やす考えはございません。 次に、３番目の移転による事業の変化についてでございますが、移転後は単独の療育施設となりますので、これまでのような保育所との交流はできなくなってまいりますが、施設本来の目的である療育の機能を高められるというメリットがあると考えております。 また、園庭につきましては設けることができませんが、大型の訓練遊具による活動や近隣の公園を利用した外遊びをプログラムに盛り込んでまいります。 次に、保護者の意見聴取についてですが、このたびの移転の概要につきまして、過日ご案内をさせていただき、ご意見を伺ったところでございます。 続きまして、３点目の保育委託事業についてでございますが、コビープリスクールよしかわが移転する理由につきましては、現園舎の老朽化が大きな理由であると事業者から伺っております。 また、経過としましては、平成29年11月に整備に関する計画書が提出されたことから、事業計画内容を精査し、平成30年度当初予算案に関係予算を計上させていただいたところでございます。 次に、保護者への説明につきましては、事業者が本年１月下旬に保護者説明会を開催したと伺っております。 次に、園児の住居分布につきましては、三輪野江地区からコビープリスクールよしかわに通う児童数は、平成30年２月１日現在で20世帯、24人となっております。 次に、当初より駅南地域の開発にあわせ、その間の保育園であったかについてでございますが、事業者は、平成18年度から５年間、旧第三保育所の指定管理者、また平成23年度から今年度まで７年間、民間保育園として運営を担っておりますが、当初から他の地区への移転を前提としたものではございません。 次に、更地についての内容と今後の考え方についてでございますが、現地につきましては、平成30年度中に現園舎を解体撤去し土地をお返しいただきますが、その後の利活用につきましては、現時点で決定していることはございません。市としましては、子育て支援関係での活用も含め、今後総合的に検討してまいります。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 市民生活部長。
◎市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 ４点目の廃棄物処理推進事業についてでございますが、可燃ごみの収集につきましては、日ごろより効率的な収集に努めております。また、平成30年度の予算につきましては、前年度と同様の内容となっておりますが、さらに効率的な収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、５点目の農地費のうち、１番目の新きぼりの補修工事の内容と補修事業の何％になるかについてでございますが、工事内容につきましては、深さ90cm、幅1.6ｍの柵渠構造で、一部ボックスカルバートを布設し、約30ｍの整備を行うものでございます。 また、進捗状況につきましては、平成30年度の工事が完成することにより、484ｍの優先整備区域のうち約170ｍ、およそ35％の整備が完了するものでございます。 次に、２番目の水路に対する掘削の予算と件数、新年度に向けての要望件数についてでございますが、平成29年度におきましては、水路掘削費と水路横断管部の清掃費用を合わせまして350万円の予算を計上しており、41件、8,100ｍの掘削を実施したところでございます。 また、新年度の要望箇所につきましては、毎年８月から10月にかけて各農事組合長から掘削要望箇所を提出いただいております。よって、現時点では確認できませんが、近年では80を超える要望が出されている状況でございます。 以上です。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（関根勇） お答えいたします。 ６点目の建築行政事業のうち、１番目の建築指導費の通信運搬費の事業内容の概要についてでございますが、昭和56年５月以前に建築された旧耐震基準の住宅の所有者に対しまして、耐震化の必要性をはじめ市で実施している
無料簡易耐震診断や耐震改修補助制度などについて周知啓発を図るものでございます。平成30年度につきましては、住宅が密集している地域を中心に実施してまいりたいと考えております。 次に、２番目の
ダイレクトメールを行った後の取り組みについてでございますが、まずは、市が行っております無料の簡易耐震診断においてお住まいの耐震性を把握していただき、その後の精密診断や耐震改修を促していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 小林議員。
◆１８番（小林昭子） ありがとうございます。 こども発達センターの関係するところでありますけれども、園庭については、プログラムの中で近隣の公園なども利用すると、そういうふうなところまで具体的にお話が出ているわけですね。 あともう一つ、今まで触れ合うことができた子どもたちとの触れ合いなんですけれども、これは今、答弁のほうには、本来の療育のほうが本来的なところに重点を置くのでというふうな答弁しかいただけなかったと思うんですけれども、ここらへんについても、今、保育をなさっている現場の保育士さんの方からのご意見などももっと十分に踏まえて、私はやはりこれもプログラムの中に、同年代のお子さんとの触れ合いができるような何らかのプログラムも入れていくといいのではないかなと思いますので、そこらへん要望なんですけれども、もしお考えがあったらご意見いただきたいと思います。 もう一点、移転のことに関してなんですけれども、移転についての保護者の意見聴取などについて、過日行ったということがありましたけれども、これはいつごろなのかちょっと、いつ行ったのか、そこをちょっと確認させてください。 次に、コビープリスクールの件なんですけれども、今回の移転の理由というのが老朽化ということなんですけれども、この老朽化というのは、当初から何年くらい使ったらこういうふうな事態も出てくるのではないかということも予想できたと思うんですけれども、そこらへん、対応が全く別な地域に移転してしまうというふうなことが想像の中に入っていたのか、それとも、ほかに同じような場所で建てかえをするとか、何かそういうふうな検討というものができなかったのかどうか、やったのかどうか、そこらへんもよろしくお願いいたします。 やはり長い間、50年近く、あそこに保育園があったということで、これがあっという間に、あっという間じゃないんでしょうけれども決定してしまって更地になってしまうと、お子さんの顔も声も聞こえない、そういうふうな地域になってしまうということに対しては、何かやはりもっとほかに残していただける検討というのはなかったのかなと、こういうふうに思うんですけれども、そこらへん、お願いいたします。 ごみ回収のことなんですけれども、さらにご答弁では、効率的な収集を考えてということでご意見いただきました。これはやはり大変苦労することだと思うんですけれども、なかなかその後も効率的に回ってもらっているんでしょうけれども、地域の人にとってはそれがあまり見えてこないと。やはりにおい等で困るというふうな声がありますので、これはやはりもう少し車の台数を増やすなどしてということでやっていただかないと、なかなかこれからもっと市民の数が増えてきますし、これは大変なのかなということなので、そういう点も、抜本的な点も含めて次年度に向けて要望したいと思います。 農地費のことについてです。 今回の30年度予定どおり終わりまして、まだ35％という、大変これ、もう少し早くしてほしいなという要望とともに、新きぼりの下流のほうに行きますと、大変水質が汚れていて、なかなか期待するようにはきれいにならないです。 ここらへんのことが解決するためには、下流の新きぼりのほうまでやはりきちんと補修しないと、そこらへんの問題というのは解決しないのかなというふうに思いますので、ぜひこのスピードというものも早めていただけるように、さらに検討していただきたいと思います。 それと、用排水路の水路の問題ですけれども、平成30年度は80件ぐらいの要望があって41件ということであります。やっぱり農家さんの話を聞くと、毎年のように要望している箇所もあるし、それから要望するには要望するなりの水の通りが悪くなっているとか崩れてきているとか、そういう要望があるわけですから、ここらへんは半分の要望の率というのはやはりちょっと見直してほしいなと思います。 これが年度途中でもよろしいですし、また、抜本的に農業支援をするということであれば、このぐらいはやはり水路のあれもあるんですよね。掘削だけではなく。それで行き届かないのであれば、これはせめて100％にしていただけるようなことをもう一度よろしくお願いしたいと思います。検討をお願いしたいと思います。 それと、一番最後に、
ダイレクトメールを送った後の取り組みは促すということで、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○議長（中嶋通治） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（伴茂樹） お答えいたします。 再質問の１点目と２点目、触れ合いの関係と、あと保護者への説明、いつ行ったのかということについてでございますが、新聞報道等がございまして、保護者の方からお問い合わせをいただきましたので、２月28日に課及び園のほうで実施をさせていただきました。 その際に、市のほうが考えている趣旨、また案に関してはおおむねご理解をいただいたものと認識しておりますが、そのときに出たご意見としまして、環境変化に弱いので、ならしの期間を設けてもらいたいといったご意見ですとか、移転まで時間があるので、情報提供と情報交換に努めてもらいたい。また、ご指摘のこれまで行われていた保育所との交流の部分をまた継続してやってもらえないかというようなご意見などをちょうだいしたところでございます。 市としましては、引き続き保護者の方々からご意見をお伺いしていくとともに、可能なものに関しましてはできる限り対応してまいりたいと考えているところでございます。 また、３点目としまして、コビープリスクールの件でございますが、当初から考えていたのかということですが、いろいろな考え方があることとは思いますが、基本的には民間園でございますので、事業者の考え方かなというふうに思っております。 また、当地につきましては、市有地でございます。今後の利用につきましては、市のほうで検討をさせていただきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 市民生活部長。
◎市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 先ほどの新きぼりの関係と水路の維持管理の関係なんですけれども、新きぼりの関係につきましては、さきに整備計画をつくっておりますので、若干のずれは生じていることは事実でございますが、計画的に整備を進めてまいりたいと思っております。 また、他の水路の維持管理につきましては、先ほど小林議員からございましたように、工事で対応するのか掘削でいくのか、または清掃でいくのか、そのへんをうまく使いながら農事組合長さんと相談を受けながら対応してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（中嶋通治） 暫時休憩といたします。 再開は14時35分にいたします。
△休憩 午後２時１８分
△再開 午後２時３５分
○議長（中嶋通治） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続けます。 次に、遠藤議員。 〔１０番 遠藤義法登壇〕
◆１０番（遠藤義法） 10番の遠藤ですが、第28号議案 平成30年度吉川市一般会計予算につきまして質問させていただきます。 今回の委員会の改選で総務水道常任委員になりましたので、細かい点については委員会のほうで十分審議をしたいというふうに思いますが、１点目は、国庫支出金ということで、これは昨年12月議会の一般質問の中で、来年度の予算編成、平成30年度の予算編成に当たって、市長はどういう考えで、そしてまたどういった内容の指示を職員の皆さんに出したのかという方針についてお伺いをいたしました。 その答弁では、例年のように、手書きで職員の皆さんにそういった方針について示したということがありました。 そういった中で、国・県、さらに民間の各種団体との助成金活用、これらを挙げておりました。そういった点では、私も国庫支出金、補助金、こういった点が類似団体と見ても、何でこんなに差があるんだろうということで質問をさせていただきました。そういった点で、市長のそういった意向を酌んで、どういった補助内容を、事業の補助を獲得したのか、そしてまた、それによって一般財源がどのように縮減されたのかという点について、ぜひ市長から答弁をお願いいたします。 ２点目は、190から191ページの学校管理費で、特に、方針でトイレの整備、これを図っているということで、特に災害時の避難場所ともなる体育館の来年度については、中曽根小と中央中学校ということで１校ずつと、こうなりましたけれども、しかし、まだまだトイレの改修についての要望が大変多いわけなんですね。 そういった点で、１校ずつとなった、こういった理由について、また今後の方針についてお伺いをいたします。 ３点目は、109ページの児童福祉施設費であります。民間分であります。今回、保育士確保策として、宿舎借り上げ支援、そして奨学金返済に対する補助を事業として実施をするということで出されました。この積算根拠についてお伺いいたします。 同時に、これまで川村学園女子大学、あるいは私立認可保育園協議会と、こういったさまざまな保育士確保策について協議をしてきた、こういった経過がございます。そういった点では、今回の施策については、これらを含めた事業なのかどうか、この点についてお聞きをいたします。 以上で壇上から質問を終わります。
○議長（中嶋通治） 答弁を求めます。 中原市長。 〔市長 中原恵人登壇〕
◎市長（中原恵人） 遠藤議員のご質問にお答えいたします。 １点目の例年にはなく予算化された事業、補助、一般財源の縮減についてでございますが、新たに計上した国庫支出金などを活用した事業につきましては、吉川中学校建設や保育士確保策として実施する宿舎借り上げに対する補助などのほか、各種団体の助成金として、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成金を活用した国際宇宙ステーション交信事業や一般財団法人地域創造の公共ホール音楽活性化事業助成金によるコンサート開催事業がございます。 これらの活用により、３億385万6,000円の一般財源の縮減を図りながら新たな事業に着手することができ、効率的で効果的な予算編成となったものと認識しております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 教育部長。
◎教育部長（中村詠子） お答えいたします。 ２点目の学校管理費運営事業、中学校分のトイレ整備についてでございますが、学校の体育館につきましては災害時の避難所としての役割を果たすため、高齢者や障がいのある方など不特定多数の方々が利用することから、洋式化が進んでいなかった中曽根小学校と中央中学校の体育館トイレを今回改修するものでございます。 今後につきましても、まずは洋式化の進んでいない体育館トイレの整備を進めてまいるとともに、校舎トイレにつきましては、大規模改修などにあわせ実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（伴茂樹） お答えいたします。 ３点目の保育委託事業についてでございますが、宿舎借り上げ支援事業につきましては、保育士２名について月額８万2,000円を上限に、その８分の７を補助することとし、平成30年度当初予算案において172万2,000円を計上させていただいたところでございます。 また、奨学金返済支援事業につきましては、保育士10名について、月額３万円を上限にその２分の１を補助することとし、180万円を計上させていただいたところでございます。 次に、川村学園女子大学、私立認可保育園協議会との経過につきましては、個別に意見交換を行うとともに、三者による懇談会を開催するなどの取り組みを通じて、ご意見やご要望を伺いながら今回の事業化に至ったものでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 遠藤議員。
◆１０番（遠藤義法） ありがとうございました。 市長のほうから、一番大きいのは吉川中学校の国庫補助ということでありますけれども、３億円ちょっとですね。さまざまな民間の団体含めて増額ということで了解をいたしますが、これは後で委員会のほうでもやりたいんですが、ただ、やっぱりこれは決算で出されている全国の形なので、まだ27年度なんですよね。そういった決算の状況の都市型の自治体ということで類似団体があるんですが、２の１というのが。 これは、人口が平均すると７万1,082名がこの平均といいますか、そこで、ただ都市型といっても、面積はやはり大きいんですね。368k㎡なので、多分吉川の10倍ということで、そういった地理的なものもあるんですが、ただ、この数字を見ましても、一人当たりに換算すると、実際に国庫補助金が29年度の決算でいうと、吉川でいうと５万4,935円なんですが、類似団体でいうと７万1,000円を超えているんですね。 ここらへんの差が、いろんな面積が広いということは国土を守るということとか、いろんな制度違いもありますし、そういった点でやっぱり補助金というのはどうしても多くなるというのは分かるんですが、ちょっとただ、一人当たりを見てもこれだけの違いがあるということがあるので、そこらへんも十分踏まえながら、今後、市長もそういった意向でやっておりますので、ぜひ執行部の皆さんがそれぞれの情報をとっていただいて、ぜひやっていただきたいと。 特に、総務省の通達の中に、今後の、特に９月の補正予算、それから当初も含めて９月の補正もありますので、９月の補正というのは国の関係が、そういった中で、そういった項目が出る可能性があるので、そこもきちっと見てやってくださいよと。 だから財源をある程度裏負担といいますか、財源がないと、どちらかというと２分の１補助とか、多くても３分の２ですから、そういったものを兼ね合って、ぜひ検討しておいてくださいねという条文があると思うんだよね。そこはきちっと把握をして、それぞれ情報をアンテナを高くして、県とも協議して、ぜひやっていただきたいというふうに思います。この点は結構です。 ２点目については、今、教育部長が言われたように、特に災害のときということで出されました。確かに中曽根小学校も体育館のトイレが四つあって、四つとも和式なんですね。それから中央中も四つあって、四つゼロなんですね。そういった点で、今回、やろうということになったと思うんですが、今言われましたように、なかなか半分とか半分ちょっと、体育館でも50％とか、そういうところも結構多いんですよね。 それから、校舎に至っては、多分予定されているからでしょうけれども、栄小と旭小、旭小については、校舎の中は10％なんですよね。それから、栄小は13％なんですね、洋式率が。 こういったことがあります。この二つについては、多分計画がされるといいますか大規模改修をやろうということで、どちらが先とか年代はというのはまだはっきり出されておりませんけれども、そういったものがあるということで、これは了とはいいませんけれども、しかし、やっぱりそのほかの学校についても、南中の校舎も７割も行っていない、そういった状況もありますし、ほかの学校でもそういった状況もあると。中央中学校でも大体56％ですよね。 そういった点を見据えて、やはりきちっと計画を持って、特に学校を回らせてもらったときに、教室のわきがすぐトイレとか、あるわけなんですね。給食がおいしくないという、そういった声も聞かれますし、そういったものも含めて、ぜひ対応をこれから計画もしっかりと練っていくと思います。財源も必要ですけれども、そこらへんも含めて、ぜひ対応をお願いしたいというふうに、これはその考えについて、いつごろそういった計画をしっかりと練って保護者の皆さんや市民向けにきちっと提示をしていくのか、これは大変大事だというふうに思いますので、この点についてお聞きをいたします。 それから、３点目は、保育士の関係で、確かにこういった施策をやっていこうということなんですが、ここで２点ちょっと再質問させていただきますが、去年７月に、私立認可保育園協議会９園から要望を出されているんですね。この要望は、一つは前から言われているように、国のほうもいろんな形でやっている保育士とか職員に対する処遇改善、これが一つ。 それからもう一つは、障がい児を受け入れる、そういった中での保育士確保に対する、市のほうはきちっと補助はなさっている。しかし、これがなかなか内容に沿ったものになっていないということで、改めて出されているんですが、そういった点はどのように検討して今回の結果になったのかというところをちょっと示してもらいたいんですね。 それからもう一つは、今国会の中で、来年度の予算が衆議院では可決して、参議院ということなんですが、この中で、障がい児保育に対する保育士を確保した場合に、交付税措置というのはされているんですね。400億円。これが来年度、倍の800億円に予算編成上はなっているんですね。そういった点を勘案して、これからこの私立幼稚園の協議会の皆さんの意向を酌んで、予算が通ったらといいますか、交付税措置ですから、そういった点で９月の交付税の確定時期、これに沿って要望にきちっと応えていく、そしてまた、障がい児保育を民間のこういった認可保育園でも十分やっていけるような、そういう対応をやっていただきたいというふうに要望いたしますけれども、このへんについての考え方、そしてまた、予算措置された場合の方向性といいますか、そこらへんをきちっと要望に沿った形でやっていくんだということがあれば、考えを示してもらいたいと思います。 以上です。
○議長（中嶋通治） 教育部長。
◎教育部長（中村詠子） お答えいたします。 トイレの洋式化につきましては、今、遠藤議員からもお話がありましたとおり、校舎、体育館、各学校によって数値というのがすごくばらつきがございます。 今お話ししましたとおりに、できれば体育館につきましては、次、東中が洋式化がされておりませんので、早急に東中の体育館の洋式化について行ってまいりたいというふうに考えております。 また、校舎につきましては、お話がありましたとおり、旭小学校と栄小学校が大変低い洋式化率になっております。ただ、この校舎２カ所につきましては、もう既に大規模改修の予定を、時期としてはまだあれなんですが、次に行うとすればこの二つになってくるのかなというふうに考えております。 単体で栄小、旭小のトイレ改修だけを行った場合、１カ所で5,000万円かかってまいります。それでなおかつ、国庫補助の単独利用というのはなかなか難しいというような状況になってまいります。 それが大規模改修の中で行っていきますと、補助も見込めるような状況になってまいりますので、そのことも勘案しながら、大規模改修ができるだけ早期にできるように計画について考えていければなと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（伴茂樹） お答えいたします。 まず、昨年７月の私立保育園協議会からの要望に関してでございますが、市のほうには、昨年７月31日付で協議会のほうから市長宛てに要望書が提出されてございます。 ご指摘のありましたとおり、この中で、１点目が民間保育士の処遇改善に関すること、また、２点目としまして、障がい児の関係のご要望をいただいております。 まず、この要望の障がい児の協議会のほうからは、加配保育士に係る費用がやはり不足するというご要望をいただいております。この部分のご意見、ご要望をいただきまして、市のほうで、30年度の当初予算、現在、障がい児のための加配保育士の単価につきましては月22万円、特別保育事業のほうでなっておりますが、これを補助単価を引き上げて、24万2,000円にする案をご提案をさせていただいております。 また、処遇改善につきましては、これは市単独では実施することはしないということは、協議会のほうにはお伝えをしております。ただ、保育士の確保、どの園も大変苦労しているというお話がございましたので、課のほうで昨年10月から11月にかけまして、全ての認可保育園を個別に訪問させていただきました。その中で保育士の確保策についていろいろとお話をさせていただいたところでございます。 そして、今回ご提案させていただいている宿舎の借り上げ支援と奨学金の支援については、かなり有効ではないかというふうなことで、今回このような形でお願いをしてございます。 また、今年先月２月７日でございますが、三者協定を締結しておりますが、大学、そして協議会、市と三者で懇談会を開催いたしました。この中で、具体的に今回の宿舎借り上げ支援ですとか奨学金支援のお話をさせていただきましたところ、協議会のほうからも、このような制度をつくっていただけるのであれば、非常に保育士確保に関してありがたいというお話をいただきましたので、今回ご提案をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 次に、雪田議員。 〔１１番 雪田きよみ登壇〕
◆１１番（雪田きよみ） 11番、雪田です。 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして当初予算について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 最初に、136から137ページ、公害対策費、公害対策事業、ここに書いてありませんが、ムクドリ対策です。 15万6,000円が計上され、今年度より１万8,000円、ごめんなさい、ちょっと数字が間違っているかもしれません。減額になっています。 質問の１番です。今年度は対策用備品の購入としての取り組みでした。対策の効果をどのように評価しているのかを教えてください。 ２番、来年度の具体的な対策内容は今年度と同じでしょうか。 ３番、ほかの方法について何らかの検討はされているのでしょうか。 次の質問です。 同じくページは136から137ページ、公害対策費、浄化槽設置促進事業、合併処理浄化槽設置事業補助金として今年度と同額の計上がされています。 １番、これまでの合併処理浄化槽設置申し込み件数、設置件数、来年度設置見込み件数を教えてください。 ２番、設置だけではなく設置後の適切な管理が非常に重要だと考えています。管理についてどのように指導し、どのように管理状況を把握しているのかを教えてください。 次の質問です。 138ページ、衛生費、ごみ減量化事業、市は昨年度、雑紙回収袋を作成し、無料配布を始めました。 １番、実際にどの程度利用されているのでしょうか。 ２番、効果はいかがでしょうか。 ３番、袋作成に係る費用は幾らでしょうか。 次の質問です。 158ページから159ページ、道路維持費、道路維持補修事業、昨年12月議会で、私は関会野谷線の補修について一般質問いたしました。 それに対して、担当部長より、既に工事が終わったさくら通りから東側の660ｍ以東について、舗装補修工事の必要性は認識しており、補修の必要なところから整備していくとの答弁でした。 来年度予算では、この部分についての工事も見込まれているのでしょうか。 次の質問です。 166から167ページ、公園費、
公園維持管理事業、これは午前中の小野議員ほか濱田議員、稲垣議員の質問と重なりますが、関公園再整備設置委託料194万7,000円、改修工事費として2,809万7,000円が計上されています。 今後の具体的なスケジュールと工事内容を教えてください。 ２番、施政方針にはアスレチックを利用した子どもの教育現場となり得るようと記されていますが、具体的にどのようなことを考えているのかを教えてください。 次の質問です。 166から167ページ、公園費、
公園維持管理事業、永田公園の中のフラワーセンターを活用して地域サロンを開催している自主グループから、フラワーセンターへのエアコンの設置とテーブル、椅子の購入希望が出されていると聞いています。これらの費用も予算に含まれていると考えてよいかどうかを教えてください。 次の質問です。 170から171ページ、防災費、防災対策事業、新庁舎への移転に伴う防災無線システムの移動費用と理解しています。同時に、地域に設置されている受信装置等の確認もされると理解しています。 平成26年に防災無線がデジタル化された後、無線放送が聞こえづらくなったとの声を複数お聞きしています。今回の事業により、聞こえづらさの改善も同時に期待して大丈夫でしょうか。 次の質問です。 170から171ページ、防災費、防災対策事業、避難行動要援護者への電話による緊急情報一斉伝達収集システムの具体的な事業内容を教えてください。また、積算根拠を教えてください。 最後の質問です。 56ページ、企画費、公共交通機関改善推進事業、今年度のタクシー券申し込み者数と利用実績について教えてください。来年度、さらに普及を図るために考えている対策について教えてください。 壇上からは以上です。よろしくお願いします。
○議長（中嶋通治） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 初めに、１点目の公害対策事業のうち、１番目の対策の効果をどのように評価しているかについてでございますが、平成29年度におきましては、新たに手持ち式ムクドリ防除機器を１台追加購入し、これまでの固定式機器及び手持ち式機器１台と合わせて防除を行ったところ、吉川駅北口周辺に飛来するムクドリが大幅に減ったことから、十分効果があったものと認識しております。 次に、２番目の来年度の具体的な対策内容についてでございますが、平成30年度におきましても、今年度と同様に街路灯などに防除機器を設置し、手持ち式機器との併用により、引き続きムクドリの防除を実施してまいりたいと考えております。 次に、３番目の他の方法の検討につきましても、他の自治体における取り組みを調査研究してまいりたいと考えております。 次に、２点目の浄化槽設置促進事業のうち、１番目のこれまでの合併浄化槽設置申し込み、設置件数、来年度の設置見込み件数についてでございますが、申し込み件数及び設置件数は同じで、平成25年度は４件、平成26年度は５件、平成27年度は40件、平成28年度は29件、平成29年度は37件を見込んでおります。また、平成30年度の設置見込み件数につきましては、40件を見込んでいるところでございます。 次に、２番目の管理についてどのように指導し、どのように管理状況を把握しているかについてでございますが、浄化槽の維持管理につきましては、浄化槽設置整備事業補助金の交付要件として、法律に規定する水質検査、定期検査、保守点検及び清掃に関する契約書の添付を義務づけして、適正な管理を指導しております。 次に、３点目のごみ減量化事業についてでございますが、雑紙回収袋につきましては、平成28年度に１万8,000枚を作成し、環境課窓口やごみ減量説明会において、これまで１万3,600枚を配布しております。 実際の利用につきまして把握をしておりませんけれども、直接窓口に受け取りに来られる方もおられることから、啓発につながっているものと考えております。 次に、効果につきましては、集団資源回収などにおける雑紙の回収量が増加しておりますことから、一定の効果があらわれているものと考えております。 次に、雑紙回収袋の作成にかかりました費用につきましては、消費税を含め48万6,000円で、１枚当たりの単価は27円でございます。 続きまして、７点目の防災対策事業についてのうち、デジタル防災行政無線システム整備についてでございますが、主な内容といたしましては、平成28年度にデジタル化を行いました市の防災行政無線や埼玉県の防災行政無線、震度計などの設置を新庁舎に移設整備するものでございます。 次に、防災行政無線の聞きづらさの改善についてでございますが、防災行政無線のデジタル化によって原則聞こえづらくなるようなことは考えられないものとしております。今回の工事は、設備機器の移設整備とともに、既に設置されている73の子局の電波の受信状況の確認と受信用アンテナの調整を行うものであり、聞こえづらさの改善を目的としたものではございません。 次に、８点目の緊急情報一斉伝達収集システムの具体的な事業内容についてでございますが、災害時において避難に時間を要する災害時避難行動要支援者などの方々が迅速かつ的確に行動できるための支援を目的といたしまして導入するものでございます。 具体的に申しますと、事前の登録申請をいただいた避難行動要支援者の方々、また、避難支援を行う側の自主防災組織の会長や自治会長などに対しまして、災害時における河川の水位情報や避難に関する情報を固定電話や携帯電話に自動音声で情報提供するものでございます。 次に、積算根拠についてでございますが、この一斉情報伝達収集システムを提供する業者との協議調整を行いまして提出させた見積もりを根拠として予算計上をしたものでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（関根勇） お答えいたします。 ４点目の関会野谷線の舗装補修工事についてでございますが、平成30年度の予算には含まれておりませんが、工事を実施していない区間につきましては補修の必要なところから整備について検討してまいります。 続きまして、５点目の
公園維持管理事業のうち、１番目の関公園再整備の具体的なスケジュールと工事内容についてでございますが、スケジュールといたしましては、まず筑波大学に
グランドデザインの策定をお願いしたいと考えております。その後、地元自治会などに説明し、詳細な設計を行い、工事に着手してまいりたいと考えております。 工事内容といたしましては、ＡＳＥ遊具の設置、既存のログハウス撤去と新たなあずまやの設置、宇宙桜の植樹などを予定しておるところでございます。 次に、２番目のアスレチックを利用した子どもの教育現場についてでございますが、ＡＳＥの活動を通じ、社会性や協調性などの非認知能力を向上させることができるものと考えております。 次に、３番目の永田公園の管理棟へのエアコン設置とテーブルや椅子の購入についてでございますが、エアコンの設置は予算に含まれておりませんが、テーブルと椅子の購入につきましては、平成29年11月に老朽化した椅子を10脚交換したところでございます。今後につきましても、順次修繕または交換を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 政策室長。
◎政策室長（野尻宗一） お答えいたします。 ９点目の
公共交通機関整備改善推進事業でございますが、タクシー利用助成券の申し込み者数と利用実績につきましては、今年１月末現在で386名の方に登録していただいており、そのうち利用率は約６割となっております。 次に、普及策についてでございますが、この事業を開始してまだ間もないことから、一層の周知が必要であると考えております。このため、広報紙での制度の周知を行っていくほか、平成30年度から新たに年齢要件を満たす方に対して個別に事業案内の通知をお送りしたところでございます。 また、今後、対象地域にお住まいで利用されていない方々に対する
アンケート調査を行う予定でおりますので、それにあわせた制度の周知も行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 雪田議員。
◆１１番（雪田きよみ） ご答弁いただきましてありがとうございました。 順次、再質問させていただきたいと思います。 まず、ムクドリ対策なんですけれども、先ほどの答弁では、北口周辺は大幅に減ったというふうに答弁されていたかと思いますが、これは９月以降も大幅に減ったという意味なのか、事前に窓口でお聞きしたときには、８月までがすごく減ったというふうにお聞きしたんですね。 ムクドリって、春から夏にかけては繁殖期に当たっていて、この時期というのはムクドリはつがいで過ごすそうなんですね。夫婦と子どもとで過ごして、群れはつくらないそうなんです。結婚できなかったムクドリたちも、つがいになったムクドリが子育てをするのを支援してえさを運ぶとか、親ムクドリがえさを探しにいっている間、それを留守番してあげるとか、そういう支援をして暮らす、そういう習性がある鳥なんだそうです。 その繁殖期が終わった８月ごろからだんだんと秋冬にかけて群れをなしていって、特に冬場寒くなっていくと、寒さにしたがって群れがどんどん大きくなっていくというものだというふうにいろんなところに書いてあるんですね。 それを読んだ上で考えると、やっぱり秋から冬のムクドリが減っているということが証明されないと効果があったというふうには言えないのかなというふうに思っていて、秋から冬のところがどうだったのかというところについて、もう一度ご答弁をお願いできたらと思っています。 それから、共産党の市議団は、毎年市民アンケートを行っているんですけれども、今年度もアンケートを行いまして、その中で駅前のムクドリ対策をやってほしいという要望はとても多かったんですね。やっぱり今でも市民にとって非常に気になるものなんだと思っています。 アンケートの書き込みの中で、鷹匠などを連れてきて、天敵のタカによってムクドリが減っていくという先進事例もあるし、そうした先進事例を参考にした対策をとってほしいという要望がたくさん書かれていました。 ほかにも街路樹を切るとか、タカの剥製を置くとか、人間には聞こえない周波数の電子音をスピーカーで流す、街路樹に赤、青、黄色などの発光ダイオードの電球を取り付ける、そういったことでも効果があるというふうに書かれていて、お金がたくさんかけられないことは十分理解できるんですけれども、より効果的なことというのをいろいろ研究していただけたらいいなと思っています。 それから次に、合併浄化槽のところです。 今現在、合併浄化槽が設置できていないご家庭というのは、それなりの高齢化であったりとか若い人が戻ってくるのを待っていたりとか、いろんな状況があってのことだと理解しています。１件１件根気強く対応されている職員の皆さんには本当に心から敬意を表したいと思います。 先ほどの設置申し込み件数と設置件数のところが平成25年度４件、26年５件で、その後、27年からばっと増えていると思ったんですけれども、そこの要因、増えた要因というのがどういうことなのかというのをちょっと教えていただけるとありがたいと思います。 それから、次のごみ減量化計画のところですけれども、啓発につながっているというご答弁で、実際に雑紙回収の量が増えているというご答弁でした。私は実はちょっとマイバッグの会という会に入っていて、あまり参加できていないんですけれども、その会で
アンケート調査をしたときに、この袋をご存じですかというのをお聞きしたときに、本当に知っている人が少なかったというのがちょっと衝撃だったんですね。まだまだ知られていないんだなというふうに感じていまして、こういうものがあるんですよと言うと、そんないいものがあったんだという、何か驚きの反応だったんですね。 なので、もっともっとこの存在が周知されていくといいなと思っているんですが、その周知のためにどんな工夫をしていくのかというところをもうちょっとお聞きできたらと思っています。 それから、関会野谷線についてですが、来年度の予算には含まれていないということで、今後検討していくということでしたが、それは、国の補助金を申請したけれども獲得できなかったとか、採択されなかったという意味なのか、それとも今年度は申請はしていないのか、どっちなのかということと、もし今年度申請をしていないのであれば、今後どんなふうに取り組んでいく計画なのかということをお聞かせいただければと思います。 次の質問、関公園のところなんですが、何度も同じ質問が出て、何度も同じ答弁をしていただいて、すみません、ありがとうございます。 ちょっとどうしてもよく分からないのが、非認知能力を高める遊具というのが具体的にどんなもので、普通の遊具とどこが違うのかということと、その価格、それから管理費用が今後どのくらいかかっていく見通しなのかということを教えていただければと思います。 それから、先ほど濱田議員も質問されていましたけれども、濱田議員への答弁の中で、インストラクターは置かなくて、また、常時設置しておくという市の独自のあり方を追究していくというような答弁だったかと思います。 アスレチックの対象年齢じゃない人たちにとって、その存在というのはどんなふうに見えるものなのかなというのがちょっと気になっていて、教えていただければと思います。 あと、地域の住民の方々に、
グランドデザインができてから説明するということだったと思いますが、その前に、こんなふうに考えているということを説明するということは考えていないのかどうかということも教えていただければと思います。 それから、次の質問です。 フラワーセンターのテーブルとかエアコンなんですけれども、今、高齢化が進む中で、地域包括ケアシステムの構築が非常に重視されている中で、地域住民が自主運営する地域サロンというのは互助、共助、近助の関係をつくっていくという上で非常に重要なものだと思っています。 自治会館がある地域では自治会館を活用した地域サロンの開催とかできると思うんですけれども、自治会館のない地域では、会場の確保に非常に悩みながら取り組んでいるのが現状だと思います。そうした地域の自主活動を支えるという視点についてはどんなふうにお考えなのかということを教えていただければと思います。 それから、次は防災無線のところです。 今回は聞こえづらさの対策は目的ではないということで、子局を聞こえるように調整するということですね。ちょっとごめんなさい、そこのところがよく分からないので、もう少し詳しく教えていただけるとうれしいです。よろしくお願いします。 それから、その次の質問ですが、避難行動要援護者への情報一斉伝達収集システムで、登録申請した方に対して固定電話や携帯に一斉送信するというところは理解しました。 避難行動要支援者というふうに一言でいっても、実際にはいろんな支援が必要な方がいらっしゃると推察するんですね。必ずしも電話や携帯に流れた情報を的確にキャッチできる方ばかりではないだろうと思うんですけれども、そうした方々に対する支援についてはどんなふうに考えていらっしゃるのかというところを教えていただけたらと思います。 それから、最後に、タクシー券のところです。 タクシー券については、この仕組みができて本当によかったという喜びの声をたくさん聞いています。同時に、私もこのサービスを使えるんですかという問い合わせも私たちのところにもたくさん来ています。 内臓疾患の方とか視力が極端に低下している方とか身体障害者手帳の対象にもならずかろうじて自力で何とか生活できているので、介護保険の対象にもならない、なったとしても介護度が低いので外出同行の援助などが受けられないような方からの問い合わせがとても多いと感じています。もともと３年の試行期間ということでしたので、今はまだ試行が始まったばかりだというふうに理解はしています。 今現在、市として把握できている課題とかありましたら教えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 よろしくお願いします。
○議長（中嶋通治） 市民生活部長。
◎市民生活部長（中山浩） お答えいたします。 まず、ムクドリの関係でございますが、実際、秋から冬にかけて減少したのを確認したか否かという件でございます。 29年度におきましては、実際、この機器を提供するメーカーの担当者と、あと市の職員と複数出まして、９月全般に、末のほうまでずっと対応しました。 実際に出動をかけたときにもムクドリが多数飛来しているときに作業を行ったものでありまして、そのときの実際に目視、確認できたところでは、全て追い払うことができて、戻ってもこなかったという状況から、効果があったという形で申し上げたところでございます。 それと、タカ等を使ったような新たな手法についてでございますけれども、さまざまな挑戦といいますか、手法をもって対応されているところがありますので、先ほど申し上げましたように、調査研究を進めながら、雪田議員からもありました費用対効果というものもきちんと押さえて、今後も検討を進めてまいりたいと思っております。 その次に、合併浄化槽が26年度から27年度においてぐっと補助金の申請、設置件数が増えた理由についてでございますが、私どもが思いますに、合併浄化槽の設置が水質保全にかなり有効であるということの啓発とその理解をしていただく方が多かったことと、あと、実際にＰＲ等があったものと考えております。 そして、次に、雑紙回収等の関係の中におけるマイバッグの会の周知についてでございますけれども、逐次マイバッグの会でアンケートをとられたという話でございます。 雑紙回収につきましては、先ほど申し上げたように収集量も多くなっていて、実績としても上がっていることと思います。また、今、若干ずれるかもしれませんけれども、紙の減量を含めマイバッグの持参の関係につきましては、ごみ減量の説明会とか、市民と接するような啓発の段階ではお話をさせていただいている状況にございます。 そして、防災行政無線の移動に係るところももう一度という件でございますけれども、親局になる施設がこの市役所から新しい庁舎のほうに移転をさせます。そうすると、親局の発信する位置関係が当然物理的に変わりますので、それを受ける七十幾つの子局のほうが市の受信ができるか、その確認と調整を行うというようなことでございます。 そして、その次の緊急情報一斉伝達収集システムの関係でございますけれども、要支援者にもさまざまな状況の方がいらっしゃるので大丈夫かという話ですが、当然、このシステムを導入することによって的確な行動を促すことができ、効果が出てくるというような受けとめ方をする方も多分にいらっしゃると思って導入するものでございます。 また、このシステムによって、まだ若干十分なというようなことがなければ、その方については、先ほど申し上げました今度支援する方々のほうにも同報で行っていますので、その方々の協力をいただきながら対応ができることと思っております。 それと、先ほどこちらにもありましたけれども、合併浄化槽の件数が伸びた関係については、やはり河川改修の事業でいろいろ移転をしたりだとかまた改築したりだとかということもあろうかと思います。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 都市整備部長。
◎都市整備部長（関根勇） お答えいたします。 まず、関会野谷線の関係でございますが、これは現在、今年度長寿命化計画策定業務委託を行っておりまして、これは補助金をもらうための前段階のこれをやらなければいけないものでして、その業務を今やっているところでございます。 その後の予定につきましては、策定した業務の中において、国の補助制度を今度活用していきたいというふうに考えているところでございます。恐らく起債対象事業になるのではないかというふうに考えているところでございます。 それから、関公園のＡＳＥはどんなものなんでしょうかという、価格とか管理、費用面というお話があったかと思います。 価格においては、今、予算計上しておりますので、その範囲内でおさまるものというふうに思っておりますが、管理費用は特段、特別な管理費用というのはないのではないかというふうに考えております。 先ほどインストラクターのお話があったんですが、ちょっと私の答弁と違うようなことをおっしゃっていたと思うんですが、私はインストラクターにつきましては、筑波大学に今後
グランドデザインとかお願いする関係上、その中でいろいろとご指導いただきながら検討していきたいというふうにお答えしたと思うんですけれども、そういうような考え方のもとでございます。 それから、対象年齢というようなお話もあったかと思います。ＡＳＥというものは、特段、対象年齢というものはございませんで、子どもから大人まで使える遊具でございます。先ほども申し上げましたけれども、例えば小学校の体験学習とか、また、例えば企業でしたら、職員の研修の場にも使えたり、スポーツ団体の研修の場に使えたりと、そういうようなものでございまして、グループでいろいろお互いに協力し合ってゲームを達成するというようなつくり方になっております。そういったことによって、信頼感とか協調性、協力性が生まれてくるというようなものでございます。 それから、事前に自治会に説明する必要があるのではないかというようなお話でございましたが、これはそういった方法もあるかと思いますが、やはり
グランドデザインである程度の案ができた段階で皆様にお示ししたほうがいろんな意見がまた出てくるのではないかというふうに考えているところでございまして、そういった意味で、
グランドデザインができた後に説明をさせていただくというような答弁をさせていただいています。 それから、フラワーセンターの関係で、自治会を支える視点はどうなのかということですかね。私どもといたしましても、協力できるものは協力したいという意思は持ってございまして、ですから、椅子なんかは、すぐ対応できるものはそういうふうに対応させていただいたと。 それから、エアコンなんかは、やはり予算化がしないと高額になってくると思いますので、そういった意味で、今年度も実を申し上げますと、要望はしたところですが、やはり全体のバランスというものがきっとあったというふうに私ども理解しているところでございます。 今後も予算獲得に努力して、引き続き皆さんのご要望にかなうように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋通治） 政策室長。
◎政策室長（野尻宗一） お答えいたします。 ９点目のタクシー利用料金助成事業に関してですけれども、現時点での課題といたしましては、当初私どもが想定していたよりも申請率が低いという状況がございます。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、これからまだまだ周知に努めていきたいと考えているところでございます。 それから補足させていただきますと、２点目の合併浄化槽の関係ですけれども、27年度から大幅に増えたのは、その増えた理由としましては、国・県補助金を有効に使いまして、市からの補助金のアップを図ったと、それに伴って件数が伸びたといった状況でございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております第28号議案については、会議規則第37条第１項の規定により各担当常任委員会に付託します。 よろしく審査をお願いします。
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△第３２号議案の質疑、委員会付託
○議長（中嶋通治） 日程第８、第32号議案 平成30年度吉川市
介護保険特別会計予算を議題とします。 これより質疑に入ります。 当議案については、小林議員より通告がされております。 小林議員。 〔１８番 小林昭子登壇〕
◆１８番（小林昭子） 18番、小林です。 第32号議案 平成30年度吉川市
介護保険特別会計予算について質問をさせていただきます。 350ページから351ページです。 介護給付費、事業名は介護保険給付事業です。介護保険特別会計は37億4,503万1,000円計上されておりまして、このうち、もちろんその一番大きなものは介護給付34億5,743万5,000円占めております。 さらに、この介護給付費の中で大きなのが居宅介護サービス費13億4,646万4,000円、そしてもう一つが施設介護サービス費ということで、11億9,290万円程度となっております。大変大きな二大介護費用となっております。 この中で、居宅介護費を見ますと、昨年に比べて１億8,128万円ほど、大きな伸びとなっておりますけれども、今、任意事業あるいは軽度の方に対する内容なども変わってきております。そういう変わってきている変わり目の予算化におきまして大きな伸びとなっている要因など、どうなっているのか。 また、施設介護費におきましては、増となっておりますけれども、ほぼ前年度並みという、落ちついてきている感じで、これは大きな介護施設の新しいものが建っていないと、そういうことだと思うんですけれども、このことの中で落ちついてきている中で、現在の入居者の待機者の数がどういうふうに見ているのか、見込んでいるのかということなども含めまして質問をさせていただきます。 １点目として、居宅介護サービス給付費の積算根拠、介護保険制度改定等に伴い、全国的には介護施設の撤退、閉鎖なども問題になっておりますが、吉川市では施設撤退など、こういうふうな影響、全国でニュースにありますような、そういう影響というものは見られてはいないのかどうか。今後予想される利用者数と受け入れ、そういう社会事情の中で、傾向はどうなっていると考えての予算化なんでしょうか。 ②として、施設介護サービス給付費の積算根拠、何施設に対して何床という数字のもとの予算化なんでしょうか。 ③として、特定入所者介護サービス費の積算根拠です。これも介護保険が始まりまして、最初のうちはこういう特定入居者介護サービスというものがなくても、お食事代とかもろもろかかる費用、そういうものも含めて入居費、特別養護老人ホームに入居という形でいたんですけれども、途中でこれも変わってきて、給食費は取るとか、生活にかかるものは別途いただくというふうな、そういうふうに内容が変わってきている中でのサービスであると思いますけれども、今年度新年度につきましては、どういう人数等、積算根拠になっているのか。 あるいはもう一つは、対象者の数がこの間、増減傾向、そしてその内容についてどのように移り変わってきているといいますか、その内容についてよろしくご説明お願いいたします。 以上、壇上からよろしくお願いいたします。
○議長（中嶋通治） 答弁を求めます。 健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 初めに、１点目の居宅介護サービス給付費の積算根拠についてでございますが、第６期計画期間中の年度平均で、高齢者人口が2.5％、要介護認定者が5.2％の増となっております。ご質問の居宅介護サービス費につきましては９％の増でございました。 その中で平成28年度から平成29年度については11％の増と大きく伸びる見込みでしたので、平成30年度の居宅サービス費につきましては、17％の増を見込んだところでございます。 次に、施設撤退などの影響につきましては、事業者都合により撤退に至った事業者がございましたが、利用者の方がサービスを利用できないなどの影響は生じていない状況でございます。 今後予想される居宅介護サービスの利用者数につきましては、平成30年度の見込みで、月平均2,015人、前年度比で８％の増を見込んでおります。傾向といたしましては、通所介護や短期入所生活介護の利用が増加していく見込みでございます。 続きまして、２点目の施設介護サービス給付費についてでございますが、平成28年度から平成29年度の伸び率が約10％の増となっておりますので、高齢者人口や要介護認定者数の伸びも考慮いたしまして、12.1％増を見込んだところでございます。 平成30年度の月平均利用者数につきましては、介護老人福祉施設が227人、介護老人保健施設が143人、介護療養型医療施設が24人、介護医療院が２人となっております。 続きまして、３点目の特定入所者介護サービス費についてでございますが、第６期計画期間中の平均伸び率は9.5％の増となっておりますが、年度ごとにばらつきがございましたので、平成30年度におきましては、一番伸びの大きかった12.9％の増を見込んだところでございます。 対象者の増減傾向と内容につきましては、第６期計画中の利用者数は平均で5.5％の増となっておりましたので、今後におきましても対象者が伸びていくものと見込んでおります。 なお、平成30年度の予算は議会開会前にお配りいたしましたよしかわ地域包括ケア計画第７期の計画の事業計画に基づいて予算を計上させていただいていると、またこのサービス料の見込み等につきましては、国が示している見える化システムというものがございます。そのものを全国の市町村が同じようなベースをもとに積算を行っているというものを活用して見込ませていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） 小林議員。
◆１８番（小林昭子） ありがとうございます。 居宅介護サービスのところでは、１点、質問は、何件閉鎖したりしているところ、縮小しているところがあるのか。これについてちょっともう一度確認をお願いしたいと思います。 それと、施設介護サービスに関してなんですけれども、やっぱり大事なことは、吉川の高齢者の方が利用したいというときに、非常に待機していなければいけないという、そういう状況というのが、この予算どおりいけば、ベッド数が予算どおり執行されれば、そこらへんは解決されているのかどうなのかという、そこが大事だと思うんですね。 というのは、いただいた資料のほうでは、まだ受け入れ可能ベッドがこれだけありますよというのが出されております。そうすると、25ベッド数ぐらいがあるんですが、これがあるということは、吉川市のベッド数に余裕があって、利用したいな、入居したいなと思う方が全く待つ必要がないという、こういうふうな状況にずっとなっているのかなというふうに想像するんですけれども、ただ、ときどきお話を一般の市民の方から聞くときに、連絡したらまだいつ入れるか分からないというふうなことを聞いたとか、そういうふうなこともまだちらほら聞こえてきますので、そこらへんは市としては、これをきっちりやっていただければ、そういう状況は吉川市ではないということが特別会計の中で保障されているのかどうかということをお聞きしたいんですね。 これを全部のベッド数が入居できれば、受け入れられれば、そういう待たなければいけないという状況というのはもう既に吉川市ではこの会計でもって解決されているのかなという、そういうことをもう一度改めてお聞きしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（中嶋通治） 健康長寿部長。
◎健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。 まず、事業所の閉鎖の関係のご質問でございますけれども、訪問介護やあと福祉用具の貸与の事業所、あと認知症対応型のデイの事業所が閉鎖をされております。あと、小規模多機能サービスの事業所等が撤退をされているわけでございますけれども、私どもでその理由について聞いておりますのが、利用者が見込みよりも少なかった。ですから安定的な経営を行っていくのが非常に苦しくなったので、事業者の都合として撤退をさせていただくというような趣旨の事業所が多かったということでございます。 次の２番目の施設の入所の関係でございます。先ほど小林議員おっしゃったように、受け入れの体制の中でも、空きベッドがある特養等もございます。ただ、ある特養によっては、もう定員に達しているというところもございます。 その中で、ベッドがあいている特養については、次の待機の方にご連絡をして入所が可能ですよというお話をさせていただくと、いや、実はまだうちはいいんだということで、保留をされる方が結構いらっしゃっているという状態になっております。それはなぜかといいますと、病院とか、あと他市にある老健とか、退去されている中で、そういうところに今いらっしゃる方というのが半数近くいらっしゃいます。ですから、将来を見込んで入所の申し込みをしている方が多数いらっしゃるのが実態でございます。 要は、以前は、議員おっしゃったように、入所申し込みしてもすぐに入所ができない、そういうことがございましたので、先の申し込みで先行で行っていると、それが全国的にあるわけでございまして、実際としたら、特養関係の施設については、空きが今あいているというような全国的な傾向もございます。 吉川市の今後の見込みでございますが、新しく昨年できた特養等については、職員の育成も図りながら、徐々に受け入れ入所者数を増やしていくという考えもございますので、それらが全て定員まで達するということを見込んだ場合に、私ども第７期の計画を策定する中では、現行の施設で充足できると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋通治） これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております第32号議案については、会議規則第37条第１項の規定により文教福祉常任委員会に付託します。 よろしく審査をお願いします。
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△次会日程の報告
○議長（中嶋通治） 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 次回は３月14日、委員長報告を行います。
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△散会の宣告
○議長（中嶋通治） 本日はこれで散会します。 大変ご苦労さまでした。
△散会 午後３時４７分...