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吉川市議会 > 2015-06-15 >
06月15日－05号

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  1. 吉川市議会 2015-06-15
    06月15日－05号


    取得元: 吉川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    平成２７年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成２７年第２回吉川市議会定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１５日（月）午前９時５８分開議第１　市政に対する一般質問　　　　７番　安田真也　　　　１番　加藤克明　　　１８番　稲垣茂行　　　　３番　中村喜一　　　　５番　降旗　聡　　　　８番　中嶋通治　　　１５番　山崎勝他本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり出席議員（１９名）　　　１番　　　加藤克明　　　　　　　　　　２番　　　野口　博　　　３番　　　中村喜一　　　　　　　　　　４番　　　稲葉剛治　　　５番　　　降旗　聡　　　　　　　　　　６番　　　齋藤詔治　　　７番　　　安田真也　　　　　　　　　　８番　　　中嶋通治　　１０番　　　佐藤清治　　　　　　　　　１１番　　　高野　昇　　１２番　　　互　金次郎　　　　　　　　１３番　　　五十嵐惠千子　　１４番　　　小野　潔　　　　　　　　　１５番　　　山崎勝他　　１６番　　　遠藤義法　　　　　　　　　１７番　　　小林昭子　　１８番　　　稲垣茂行　　　　　　　　　１９番　　　伊藤正勝　　２０番　　　松崎　誠欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市長　　　　　　　　中原恵人　　　副市長　　　　　　　椎葉祐司　　政策室長　　　　　　岡田忠篤　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　昇　　市民生活部長　　　　野尻宗一　　　都市建設部長　　　　関根　勇　　会計管理者　　　　　相川勘造　　　水道課長　　　　　　増田典道　　教育長　　　　　　　染谷行宏　　　教育部長　　　　　　篠田好充本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　　中山　浩　　　局次長兼総務係長　　小林千重　　議事調査係長　　　　安室晴紀　　　主任　　　　　　　　相田　泉　　主事　　　　　　　　畑尾敏也 △開議　午前９時５８分 △開議の宣告 ○議長（松崎誠）　おはようございます。　ただいまの出席議員は19名でありますので、定足数に達しております。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（松崎誠）　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　本日は、通告第１号から通告第７号まで順次行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △安田真也 ○議長（松崎誠）　初めに、通告第１号、安田議員。　　　　〔７番　安田真也登壇〕 ◆７番（安田真也）　おはようございます。　安田でございます。　議長の発言の許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　第四中学校－－仮称でございますけれども－－の早期建設は吉川市南部地域の悲願でもあります。戸張前市長時代の平成26年市議会において、第四中学校建設について「今後の駅南地区の生徒数がどのように推移するかを慎重に見極めながら適切に対応していきたいと考えております」と答弁しつつ、教育委員会として平成32年ごろを目途に建設することが望ましいとしておりました。　そこで質問をさせていただきます。　市長が県議時代に発行した県政報告リーフレット第19号によると、とある美南地区に住む小学生の保護者からの言葉として「中学校建設は３人の小学生がいる私たち家族が吉川市に越してくる要件のひとつでした。その時には、平成26年完成だったのが、建設未定に……。以前、選挙活動で家に周ってきた市議会議員に、『なぜ中学校ができないのか？』と聞いたところ、『不動産屋にだまされちゃったんだね』という答えでした。以前議会で教育長が話しした内容に基づいてのハウスメーカーからの話でしたが、誰も責任をとらない感じがあり、吉川市って……と裏切られた気持ちになりました」と掲載してあります。この保護者からの言葉を引用し、リーフレットに記載した理由は何であるのか。また、この意見に賛同したからご自身のリーフレットに記載をしたと思われますが、ご見解をお尋ねいたします。　２点目といたしまして、教育委員会として、公式・非公式問わず平成26年に完成すると発表したことがあるのかどうかお尋ねをいたします。　３点目、リーフレットには「庁舎建設に大きなお金をかけるよりも、未来を担う子供達への教育環境の整備こそ最優先すべきです」とありますが、金額の話をされているのか、建設時期の話をしているのか不明であります。この真意についてお尋ねをいたしたいと思います。　４点目、当初の予定どおりの建設、これは平成32年ごろを目途にということでございますけれども、仮にそうであっても、今年度中に建設のゴーを出さなければ、平成32年開校に間に合わないと思われます。市長は早期建設をうたって当選された経緯がございます。思い描くスピード感以上のスピード感が必要と思われますが、建設に関しての考えをお尋ねいたします。　次に、小・中学校のエアコン設置について質問をさせていただきます。　小・中学校普通教室へのエアコン設置については、「子どもたちの健康への配慮や学習に集中できる環境を整備するために、普通教室へのエアコン設置に向けた調査、検討を進めてまいります」と前市長時代に答弁がございました。教育部長答弁でも「設置時期についてでございますが、現時点では決定しておりませんが、他市の事例を見てみますと、基本設計、実施計画を行い、工事完了まで３年程度かかっております。また、ガスまたは電気による方式の違いや設置場所の状況などによっても条件が異なりますので、設置する場合には当市における小・中学校の状況を把握するため、基本設計を実施してまいりたいと考えております。また、あわせまして、具体的な設置の方式、工事費及び維持管理費などにつきましても今後検討してまいりたいと考えております」とあります。しかしながら、今年度予算に関連予算が計上されておりません。エアコン設置は市長判断で設置しないという政策判断を行ったのかどうかお尋ねをいたします。　次に、ＬＧＢＴへの理解を深める取り組みについて質問をさせていただきます。　この問題は、先般、東京の渋谷区においてＬＧＢＴへの関連の条例施行に伴いまして、この言葉が一般化したわけでございます。　ここでお尋ねをいたします。市が積極的にＬＧＢＴの理解を深めるよう取り組みを行うべきと考えるがいかがでしょうか。職員への研修や市民講座等、お尋ねをいたします。　学校現場においても、文部科学省や県教育委員会より通知があったと思いますが、取り組みはどのように行っていくのかお尋ねをいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（松崎誠）　答弁を求めます。　中原市長。　　　　〔市長　中原恵人登壇〕 ◎市長（中原恵人）　皆様おはようございます。　本日も多くの方々が傍聴にお越しいただきまして深く感謝申し上げます。今日も一日、議員の皆様方のご質問にしっかりとお答えをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それではまず、安田議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。　初めに、１点目、第四中学校の建設についてのうち、１番目の県政リーフレット第19号への記載内容についてでございますが、駅南地域にお住まいで、小学生のお子様がいらっしゃる保護者の方々にとって、この地域への中学校建設は非常に大きな関心事でございます。私のリーフレットに引用させていただきました市民の方のお話は、当時、数多く耳にした中学校建設を望む市民の方々のご意見の一例として引用させていただきました。　私自身、早い時期での駅南地域への新たな中学校建設が必要との認識を持っておりましたので、リーフレットに記載したものでございます。　次に３番目、「庁舎建設に大きなお金をかけるよりも、未来を担う子どもたちへの教育環境の整備こそ最優先すべき」の真意についてでございますが、50億円を超える庁舎建設費を幾らかでも抑え、教育環境の整備に予算を充当すべきではないかということでございます。庁舎建設よりも中学校建設を優先させるということではございません。　次に４番目、建設に関する考え方についてでございますが、新たな中学校の建設に関しましては、美南地区を含む駅南地域の児童・生徒数の推移を見ながら、早期に対応してまいりたいと考えております。　続きまして２点目、小・中学校のエアコン設置についてでございますが、近年、地球温暖化の影響により、夏休み前でも猛暑日が多く記録されており、子どもたちの健康への配慮や学習に集中できる環境を整備するため、小・中学校のエアコン設置の必要性は十分認識をしております。　先日、佐藤議員の代表質問でもお答えいたしましたとおり、今後、保護者の皆様や教育委員、学校現場などの声を直接聞く中で、小・中学校のエアコン設置について判断してまいりたいと思っております。　３点目のＬＧＢＴへの理解を深める取り組みにつきましては、後ほど副市長から答弁をさせていただきます。　以上です。 ○議長（松崎誠）　染谷教育長。 ◎教育長（染谷行宏）　安田議員のご質問に順次お答えいたします。　初めに、１点目の第四中学校建設のうち、２番目の平成26年完成の発表についてでございますが、教育委員会が過去に、公式、非公式を問わず、新設中学校の完成年が平成26年であるとの発表を行ったことはございません。　続きまして、３点目のＬＧＢＴへの取り組みのうち、学校現場における取り組みについてでございますが、平成27年４月30日付で文部科学省から「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」が通知され、対応に当たっての具体的な配慮事項を示すとともに、その配慮事項の対象が性同一性障害に係る児童・生徒だけでなく、いわゆる性的マイノリティとされる児童・生徒全般に共通するものであることを明らかにしております。　学校におきましては、いかなる理由でもいじめや差別を許さない適切な生徒指導、人権教育などを推進しているところでございます。　今後も児童・生徒の発達段階に応じた人権教育を行うとともに、悩みや不安を抱える児童・生徒に対し、適切な支援をしてまいります。 ○議長（松崎誠）　椎葉副市長。 ◎副市長（椎葉祐司）　お答えいたします。　３点目のＬＧＢＴへの理解を深める取り組みについてのうち、１番目のＬＧＢＴへの理解を深める取り組みについてでございますが、ご指摘のＬＧＢＴ、いわゆる性同一性障害や性的嗜好への無理解と偏見の解消は重要であり、それぞれの生き方の違いを認め、尊重し合わなければならないと考えております。　本市では、平成25年３月に改定いたしました吉川市人権施策推進指針等におきまして、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の一つとして位置づけ、市民及び市職員に対する人権啓発活動を実施するとともに、人権相談を開設するなどしております。　今後ともＬＧＢＴを含め、さまざまな人権問題への理解を深めるため、多様な機会を活用した人権啓発活動に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　ご答弁ありがとうございます。　順不同になりますけれども、最初にＬＧＢＴの問題から再質問をさせていただきます。　今、教育委員会の教育長のほうと、あと副市長のほうからご答弁ございました。　まず、学校現場について質問させていただきます。　先ほど、平成27年４月30日、文部省の通知によって配慮事項という中見についてありましたけれども、この配慮事項を受けて、具体的にどのような取り組みを学校現場で行っていく予定であるのか。また、生徒に人権教育、あるいは発達段階に応じた教育、相談等を受けるということでしたけれども、そのような具体的な全体的な取り組みを再度、具体的な取り組みを教えていただければと思います。 ○議長（松崎誠）　染谷教育長。 ◎教育長（染谷行宏）　お答えいたします。　いわゆる性同一性障害に係る児童・生徒に対する学校における支援の事例ということで文部科学省のほうから服装ですとか、髪型、更衣室、トイレ、また呼称、何々さん、何々君とかと呼ぶような形ですね。また、授業や水泳、そういったところで、このような配慮をしたらいいのではというふうな事例があります。　学校現場におきましては、あくまでもその児童・生徒、個々によって違いますので、それぞれの児童・生徒の例に応じて対応していくということでございます。過去におきましては、中学生で体は女性なんですが、男の子の気持ちを持っているということで、どうしてもスカートをはいて登下校するのは非常に苦しいというふうな申し出があったということで、その女生徒につきましては、女子の制服のスカートの生地でズボンをつくって３年間登下校しただとか、あと同じような方の例で、それでもできないということで、学生服で登下校させてもらいたいというふうな申し出があったときに、そのように学生服で登下校してもらったということがございます。　また、それについては周りの生徒へも十分、保護者や本人の了解を得た上で説明をして、それがいじめや差別につながらないような最大限の配慮をしたというふうな例も聞いております。　あくまでもその子に、一人ひとりに応じた対応をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。　また、これらのことにつきましては、教員が知っているということ、それが非常に大事ですので、教員につきましては、県のほうでも管理職の人権教育研修会というのを毎年やっておりますが、今年、また昨年、そういったところではこのＬＧＢＴについてのものを取り上げて行っていると聞いております。　また、市におきましても、人権教育の研修会を年３回行っているんですが、そのうち夏休みに行う人権教育研修会では、今年度このＬＧＢＴの問題を取り上げて研修を行う計画でございます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　安田議員。
    ◆７番（安田真也）　ありがとうございます。　吉川でも以前そういった事例が見られたということで、適切な対応を学校現場のほうでとられたということで理解をいたしました。ありがとうございます。　そのように、こういった問題は周りの理解が大前提であります。なぜいじめが起きるかというと、周りがやっぱりそのものに対して、性同一性障害とか、ＬＧＢＴにかかわらず、いじめというのが起きているのがやっぱり人と違うというものを認めたくないという発想から起こるものだと考えておりますので、正しい知識の周知であるとか、相談体制の充実、そして関連機関との連携や不利益や困難の解決というたくさんの方法で、そういった悩んでいる方々の助けになっていただければと思います。　今度は副市長にお尋ねさせていただきますけれども、今、こちらの庁舎というか、職員のほうの研修体制というのはどうなっているのかお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（松崎誠）　椎葉副市長。 ◎副市長（椎葉祐司）　お答えをいたします。　職員を対象とする研修、啓発の関係でございますが、まず一つとしては人権研修会というものを年に１回開催をしております。主に初級、中級の職員を対象として20名程度で実施をさせていただいております。　ほかには人権フェスティバル、これは市独自ではございませんけれども、近隣の市町とともにこういうフェスティバルを開催しているわけでございますが、そこへ職員を参加させるということも実施しております。　また、同じく年に１回程度でございますが、人権初級者研修会というものも開催をして啓発を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　ありがとうございます。　そうすると、研修というのは基本的には正しい知識の周知という点では的確な事業だと思うんですけれども、今度はそうなってくると、私先ほど四つ申し上げました相談体制の充実、関連機関との連携、不利益や困難の解決という部分ではちょっと物足りないような気がしますけれども、その三つで具体的な施策が必要だと思われますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（松崎誠）　椎葉副市長。 ◎副市長（椎葉祐司）　お答えをいたします。　先ほどお話をさせていただきましたのは啓発活動ということで、それぞれの個人の人権を尊重していくという趣旨で実施をさせていただいております。　このほかに具体的な事例等が起きた場合にはまた別の対応をとっておりますけれども、人権相談、それぞれ相談窓口の周知、こういうところを実施しているところでございます。　また、関係機関との連携という問題でございますけれども、個別具体のお話が出た段階で労働関係であれば、そういうしかるべきところというような形で、それぞれの案件に応じた対応をさせていただきます。　また、不利益についてでございますが、これも個別具体の案件に応じて相談につなげるのか、もしくは関係機関との連携に持っていくのかというものを判断させていただいております。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　ありがとうございます。　いろいろな事例がありますから、それに応じた解決策というのを見ていただければと思います。　この性的な多様性が存在していることというのが一般の市民、全ての市民に共有されるように、早い段階から研修ももちろんされているんでしょうけれども、市民の人に知ってもらうという意味では人権の講習というお話、先ほど教育委員会のほうや、あるいは副市長のほうからもありましたけれども、例えば妊婦さんの段階から、乳幼児期に至るまで、市が開催している教室、母親教室とかありますけれども、そういうところや、あるいは相談事業、あるいは講座等において、こういういろいろな多様性があるんだよというのを研修等で教えていただくという機会があればいいと思うんですけれども、この点に関してどうお考えかどうか。指針がないという、人権の指針自体はあるんですけれども、ＬＧＢＴの指針がないというところだとは思うんですけれども、今後、そういう幅広い市民の人に知ってもらうという機会も必要かなと思うんですけれども、この点についてご見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　ただいまご質問のＬＧＢＴにつきましては、最も身近な親御さんへの正しい知識の周知という点を考えますと、今後、母親学級などでの取り組みについて研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　ありがとうございます。　よろしくお願いをいたします。　次に、エアコンについて再質問をさせていただきます。　市長答弁の中では、教育委員会や学校現場、そして保護者の方々の意見を聞いて判断をしたいというお話がございましたけれども、教育委員会の中ではかつて、まだエアコンがどうこうという前の段階ですけれども、教室内が非常に暑いので、それを何とかしてほしいというお話が多分出ていたと思います。その中で扇風機の設置を行った事例もあります。また、エアコンが話題になるようになってから、エアコンはどうなんだという話も教育委員会の中で一部されているような話もお伺いをしております。　また、学校現場の話ですけれども、学校現場のほうとしても実際、教室の温度をはかっているわけでありまして、また学校の先生方からの間でもエアコンが必要なんではないかという声も聞いております。また、教育委員会にも恐らく上がっているかなと思います。　そうすると、保護者なんですけれども、保護者も平成26年11月に、市長の前の市長ですから、戸張市長の時代になりますけれども、市長、教育長とＰＴＡの会長さんとの懇談というものが開かれたときに、ＰＴＡの方々から熱中症から子どもたちを守るためにエアコンを設置してほしいという要望が出されました。　とすると、先ほど市長がおっしゃった教育委員会、学校現場、そして保護者、この三者がもう必要だよという判断をしているんじゃないですかと思いますけれども、ご見解をお願いいたします。 ○議長（松崎誠）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　安田議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　十分にエアコンの重要性は認識しております。　先日、ＰＴＡの会長会、新旧の会長さん方が集まる会に参加をさせていただきまして、短い時間でしたがやりとりを、エアコンに関してさせていただきました。そのときの感想なんですけれども、やはり会長さんによってはさまざまな意見がありまして、今後どういった学校の改修があるのか、その金額は幾らなのか。そして、エアコンの設置も幾らかかるのか、そういう情報がないというお話もありました。また、エアコンをつけると夏休みが短くなってしまうんではないか。あるいは学力向上が絶対にそこに付与されるんではないか。そういう心配の声もありました。十分まだ、そういう情報が会長さん方にも伝わっていないなというのを実感しておるところでございます。もう少し会長様とお話しさせていただきながら、またＰＴＡの会員の皆さんとお話をさせていただきながら、スケジュールを精査していきたいなと、そのように思っております。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　ありがとうございます。　そうすると、会長さんによっても温度差があるというお話でしたけれども、先ほど言った懇談会の中で話しされた内容というのは、ではこれはどういう位置づけになるんでしょうか。それはＰＴＡの中からそういう声が確かに上がっているわけですよね、会長さん方から。これは一部の人の声として受け取ったのか、Ｐ連というか、そういうグループとしての要望として受け取ったのか、どうなんですか、教育委員会としては。 ○議長（松崎誠）　染谷教育長。 ◎教育長（染谷行宏）　毎年11月に市長、教育長とＰＴＡ会長の懇談会という催しを行っておりまして、それぞれＰＴＡの会長さん方が、それぞれの学校などで話し合ってきた内容を教育長や市長に話すということで行っているものでございます。　エアコンの設置をぜひお願いしたいというものもありましたが、それらはもちろん子どもたちの健康状態、それから近年のこの暑い時期ということで、皆さんがそういうふうな希望をされているということは認識しているところでございます。　ただ、教育委員会といたしましても、また市といたしましても、まだまだ老朽化の進んでいる学校施設の大規模な改修等も残っておりますし、またそういったこともありますので、優先順位を考えながらやっていきたいということでお話しさせていただいたところでございます。　ただ、安田議員ご指摘のように、前市長は前向きに考えたいということをその場で言ったのは事実でございます。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　そうしますと、市長が変わっても、こういう大事なことですから、すぐ方針転換、政策転換というのはあまりこういうのはそぐわないと思います。ましてや、今、教育長のほうからもＰＴＡのほうからそういう要請、要望があったという話ですから、今、私先ほど言いましたけれども、教育委員会、学校現場、保護者、この三者が声を上げているということから見ると、これはやはりエアコン設置は必要だと思いますので、優先順位、いろいろ学校改修等々もありますけれども、こちらのほうも大事な問題になっておりますので、ぜひ市長はいろいろな人の話を聞くというお話しありましたけれども、ぜひ聞いてもらって、早く決断を出していただければと思います。　前の前の議会ですか、設置までに大体３年ぐらいかかるよというお話がありましたけれども、そうであるならば決断をして、早く基本設計をつくらなければいけないと思いますけれども、その前段階として大体どのぐらいの額をという試算をある程度、教育委員会のほうではされていると思いますけれども、いろいろ手法はありますよね。買い取りにするのか、リースにするのかというのもありますけれども、大体買い取りにするとどのぐらいの金額になるのか、教えていただければと思います。 ○議長（松崎誠）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　エアコンの設置に関係しますご質問でございますが、現在、教育委員会で把握をしておりますのは、買い取りした場合におきますと約９億円ほどの金額がかかります。ただ、この中には買い取りする場合は、もう国の補助金等がいただける仕組みにもなっておりますので、国庫補助金の額につきましては約１億5,000万円ほどの額が交付金としてもらえるという話でなっております。　ただ、近年、国の財政状況も厳しいようでございまして、枠配分と申しますか、それの枠がなくなった場合については、つかないという自治体の例も聞いております。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　ありがとうございます。　このエアコンの件に関しては、私以外にも今までこの件に関して取り組んでいただきました共産党の遠藤議員さんのほうからも質問がありますので、私のほうはこれで終わりにさせていただきたいと思います。　ただ、多くの方からいろいろなところから早くエアコンをつけてほしいという要望があるということだけ申し伝えておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。　それでは、第四中学校建設について再質問をさせていただきます。　市長のほうから県政リーフレットの件で、なぜこういうものを載せたのかというところで、保護者の声の一例として引用したというお話がございましたけれども、引用したのには何か理由があるわけでありまして、普通、引用する場合は自分の考えと一致したことが多分多いかなと思います。もし、自分の意見と違うことを引用するのであれば、引用した後にその下の文章あたりで、でも私はこう考えますと書くのが普通かなと思うんですけれども、引用した理由と、そもそもこの保護者の方と同じ考えだったのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（松崎誠）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　安田議員のご質問にお答えしたいと思います。　私の書きましたリーフレットを読んでいただければ、その後に同じ気持ちの保護者は多いのではないでしょうかという呼びかけをしています。実際、私が県議になってから、いろいろなところを歩いて聞いて回ると、本当にこういう意見が多かった。その多かった意見の中の一例としてこの部分を書かせていただいたということでございます。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　ありがとうございます。　そうなってくると、文章の中に平成26年完成だったのがというのがあったんですが、先ほど教育長答弁の中で平成26年に建設するとは言っていないと、公式、非公式問わず言っていないという答弁がありました。そうなってくると、これはその人の言った内容ですからどうこうという話じゃないんですけれども、市長はこれを書くに当たって、ちゃんと裏とりをして、本来は書くべきであったと思うんですけれども、その点はいかがですか。裏とりをしっかりしたんですか。 ○議長（松崎誠）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　この26年完成と聞いているという声は、多分、安田議員のところにも地域から多く届いていると思うんですけれども、これはハウスメーカーさんが議会に基づいてこの方たちにそういう話をしているという文章を書かせていただきましたけれども、平成21年に前教育長が、小学校に関しては平成22年度に用地を購入して、23、24で建設をするということを述べています。中学校に関しては、平成23年度に用地の取得を計画しているというところを述べているんですね。多分ハウスメーカーさんが、それを考えると23年に用地を取得して、24年、25年で建設して、26年に開校だろうということで、ハウスメーカーさんがそのように認識をしたんではないかなと思っております。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　だから、要するに勘違いしたのは多分小学校のことだと思うんですね。中学校は今、平成23年に用地取得とありますけれども、土地開発公社のほうでもう建設をするということが前提で土地を買っているわけですよ。　先ほど教育長の答弁の中では、そういったことは言っていないという話ですよね。もう一回聞きますけれども、教育委員会のほうで、染谷教育長の前の方ですけれどもね、言ったんですか、そういうことを。 ○議長（松崎誠）　染谷教育長。 ◎教育長（染谷行宏）　前教育長も26年開校ということは言っておりません。　今、市長が答弁いたしましたように、21年６月の定例会で伊藤議員の質問に対しての答弁を読んでみますと、小学校に関しては平成22年度に用地を購入、平成23、24年度に建設を計画していると言って、実際にこのとおり、美南小学校については22年に土地開発公社から用地を購入して、23年、24年度に建設をして25年開校ということで、このとおりになっております。　それで、中学校に関しましてはということで、そのときの答弁内容を見ますと、平成23年度に用地の取得を計画しておりますというふうな答弁をしたということで、それ以上は述べていないんですが、もしそういった誤解が生ずるとすれば、そこからだと思われます。　実際には23年度の用地の購入というのはなかったわけで、まだ土地開発公社から市のほうで買い戻しをしておりませんので、実際にはこのとおりにはなっておりませんが、そのときの答弁の中ではそのようなことが書かれております。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　ありがとうございます。　だから、非公式、公式問わず、教育委員会がそういう形でやっているんですから、ここは一旦、裏とりをしていただいて、本来であればこれはリーフレットに掲載すべきものだったのかなと私は思います。　次の質問をさせていただきますけれども、市長は先ほど庁舎建設と中学校建設を、どっちを優先させるとかいう話の中で、中学校建設を優先されるという意味ではないという話をされたんですが、抑えた額を充当とおっしゃったんですよね。抑えた額を充当というのは、市長がこのリーフレットに書いてある最優先すべきですという意味とは、これは異なるんじゃないですか。本来、最優先すべきですというのは、ＡとＢがあって、どっちを最優先するのかという、その二者択一の選択肢、あるいは三者一択かもしれないですけれども、そういう使われ方をするべきなのに、こっちで抑えた額をこっちに回すというのは、これは最優先という言葉、あくまで言葉の話ですけれども、とはちょっと意味が違うんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（松崎誠）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　安田議員のご質問にお答えしたいと思います。　文章を読んでいただければ、「庁舎建設に大きなお金をかけるよりも、未来を担う子供達への教育環境の整備こそ最優先すべきです」というふうに書かせていただいております。中学校建設を最優先するという考えは私にはありません。子どもたちの教育環境の整備、それにはいろいろなものが含まれると思います。そういったものにこそ大きなお金を、庁舎だけにかけるんではなく、きちっと使っていきたいという旨の発言でございます。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　ありがとうございます。　市長の話を聞くと、まあそのとおりなのかなという気はしないわけではないんですけれども、これリーフレットをよく読むと、今私が壇上でも話しして、今話ししている内容というのは、この新中学校建設早期建設をという枠の中で書いてある内容なんですね。「同じ気持ちの保護者は多いのではないでしょうか？庁舎建設に大きなお金をかけるよりも、未来を担う子供達への教育環境の整備こそ最優先すべきです」その下に、「美南地区に中学校を早期建設を！！」と書いてあります。　この右上に庁舎建設再考という枠が別途設けられて、その三段あるんですけれども、三段目「今後の人口減、少子高齢化を考えれば、多くの市民が、年に数回程度の利用と思われる市庁舎に多額の建設費をかけるよりも、市民生活や子供達の未来にダイレクトにプラスになるもの（たとえば、左下記事にある新中学校建設など）を最優先に予算化すべきです」と書いてあるわけです。　すると、こっちのほうに書いてあるんですね。だから、中学校のところを読めば書いていないんだけれども、新庁舎建設のところには、「左下記事にある新中学校建設などを最優先に予算化すべきです」と書いてあるわけです。そうすると、これを読んだ人は、庁舎よりも中学校を最優先して建設するというふうに、これは読めないですか。 ○議長（松崎誠）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　安田議員の質問にお答えしたいと思います。　もう一度読んでいただければ、「市民生活や子供達の未来にダイレクトにプラスになるもの（たとえば左下記事にある新中学校建設など）を優先的に」と書いてあるんですね。ここ最優先とは僕、書いていないんです。そこを最優先、優先ということで非常に大事なのは、僕もここはすごく気を使って書いておりまして、市民生活や子どもたちの未来にダイレクトにプラスになるものに借金を多く使わずに、お金を投資しようじゃないかということで、優先的に予算化すべきですと書いてあるわけです。そこを読んでいただければと思いますけれども。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　言葉の問題ですから、非常に何かあれなんですけれども、最優先と優先、でもこれを読んだ人はそうとらないですよという話なんですよ。これを素直に読んだ人は、誰がどう見たって新庁舎建設よりも優先的に中学校をつくる、ましてや予算化すべきですと書いてあるんですよ。　これ優先的に予算化すべきですと書いているんですから、どうなんですか、これは。やっぱり早く建てるというふうに読めないですか。市長は先ほど私は優先的にと書いてあるんだから、最優先じゃないんだと話ししますけれども、これを受け取る人はそう受けてはいないんですよ。現にそう受け取っていない人がいっぱいいるんです。その点についてもう一回答弁いただけますか。 ○議長（松崎誠）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　安田議員のご質問にお答えさせていただきます。　代表質問からずっと答弁させていただいておりますとおり、庁舎より中学校を最優先させる考えはありません。それをご理解いただければ、もうこの言葉の優先、最優先というところではなくて、庁舎より優先させる気はないということをご理解いただければと思いますけれども。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　別に庁舎を先に建ててから中学校を建設しろという話ではないんです。予算の取り方もこれは全く庁舎の関係と学校の予算というのは全く別物ですから、同時進行してやるのが本来の姿だと思うんです。優先とか、最優先とか、そういう話じゃないんです。ここで、優先とか最優先という話を持ってくるから、市民の人が混乱して、市庁舎よりも中学校を優先するというふうに捉えたんですね。　現に、そういう声が出ているというのもあるんですけれども、私のところに美南の方からちょっとお話をいただきました。　２月22日、12時09分に来たメールだそうです。発信元は美南小ＰＴＡの役員の方からだそうです。読み上げますね。　あまり話題にしない政治や選挙の話ですが、今回だけメールさせてください。今日は市長選です。美南地区の中学校新設の件、現職－－現職というのは当時、戸張さんですけれども－－市庁舎建設後、人数の推移を見て決定、新人、中原市長のことですけれども、市庁舎見直し、先に中学校新設と言っているんです。メールの中でね。この方は、いろいろ水道水の話だとか、インフルエンザの問題も書かれていますけれども、その後に今回は争点盛りだくさん、美南地区の未来には本当に重要な選挙になります。特に中学校は今すぐつくらなければ、子どもの人口も減っていく一方なので、立ち消えになる可能性もあります。自分たちの子どもが通わなくても、小・中学校のそろった地区と、小学校しかない地区とでは、資産価値も違ってくるでしょう。子どもたちに残していく自分たちの財産、今回の選挙はそこまでにもかかわってきます。前回は美南地区、投票率が低く、全国平均が50％超えだったにもかかわらず、30％台の残念な結果よ。ぜひ今回は選挙権を無駄にせず、ご夫婦で選挙に行ってくださいね。よろしくお願いしますと結んであります。　そうすると、この人のメールは先ほど市長が言った、別に先に中学校建設という意味ではないという話と矛盾してきます。この人はそう捉えたのかもしれないですけれども、こういうふうに考えている人は多いということなんです。　ましてや、この発信された方はたくさんの人にこれを送っていますから、これを市長のリーフレットと、このメールを読んだ美南の人はどう思いますか。いかがお考えでしょうか。 ○議長（松崎誠）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　安田議員の質問にお答えします。　言葉をどうのということは、あまり僕は大きな問題ではないと思っています。　今回、この件でもし本質的な問題を考えるのであれば、当事者の地域に住んでいる市民の方々にまで情報がきちっと行き渡っていないということを考えるべきだと思うんですね。お子さんを抱えているお母さん、当然、この中学校建設、そして環境についても、非常にアンテナを張っていらっしゃる方がいっぱい住んでいるわけです。その方たちが26年に完成すると思って土地を買ってしまった。家を建ててしまった。そして、その後26年の９月ですか。そこで32年に開校を目指すというような答弁があったことを、全然、地域のそういうアンテナを張っていらっしゃるお母さんたちまで届いていないというところをやはり問題にしなければいけないと思っています。　今後、市長キャラバンをやらせていただく中で、エアコンもそうですけれども、どれぐらいのお金がそこにかかるのか。そして、スケジュールをどのように今、市が考えているのか。そういうことをきちっとお伝えすれば、先にとか、そういうことではなくて、庁舎もこれぐらいの規模でお金がかかり必要で、いつごろに中学校をつくる予定だというのを市が明確に持っているのかということをちゃんと伝えていくということが大事なんではないかと考えております。　以上です。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　情報が行き渡っていないとか、そういう問題じゃないんですよ。情報は行き渡っているんです。行き渡っている情報が事実に基づいていない情報が行き渡っているから問題になっているんですよ。情報が行き渡っていないんじゃないんです。少なくとも私の周りに平成26年に中学校建設をするなんて言っている人は誰一人といませんよ、これは。　だから、情報が行き渡っていないんじゃなくて、意図的か何か分かりませんけれども、間違った情報を行き渡しているんじゃないですか。いかがですか。 ○議長（松崎誠）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　それは、私がそういう情報を流しているという意味において質問があるのであれば、一切、私からそういうのを意図的に流していることはありません。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　では、再質問しますけれども、再確認ですね。庁舎建設と中学校建設、市長はどっちを先にやりますか。 ○議長（松崎誠）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　安田議員の質問にお答えいたします。　先ほど安田議員がおっしゃられたとおりに、庁舎は庁舎でつくっていくスケジュールで進めなければいけない。中学校はこれからどのようにスケジュールを精査してつくっていくかを決めなければいけない。それはどちらが先にでき上がる、でき上がらないという問題ではないと思っております。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　では、私の案を飲んでいただいたということで理解をいたしました。ありがとうございます。　先ほど、ＰＴＡのメールの話をいたしましたけれども、本来、ＰＴＡがこういうことをしていいのかどうか問題があります。ましてや、影響力がある人ですから。　このほかにも、事例がありまして、まだあの当時２月ですから、小学校入学前のご家庭の家にはがきが届いたそうです。その中では、普通、郵便というのは住所があって、名前があって、差し出されるものですが、おかしなことに、住所と名字だけのはがきが届いたそうです。住所と名字、そして…… ○議長（松崎誠）　安田議員に申し上げます。　通告の範囲を超えておりますので、注意をいたします。 ◆７番（安田真也）　では、話を変えますけれども、ＰＴＡ、政治活動、これいいんですか。一般論で結構です。お答えください。 ○議長（松崎誠）　染谷教育長。 ◎教育長（染谷行宏）　ＰＴＡ活動につきましては、各学校で組織され、保護者と教職員による社会教育団体で、児童・生徒の健全な発達に寄与するということが目的ですので、政治的中立、宗教的中立、営利目的ではないということは原則ということになっております。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　ありがとうございます。　当然のことと言えば当然のことです。ただ、当然のことがされていないから、こういう問題が起きているという部分をつけ加えさせていただきます。　学校建設ですけれども、推移を慎重に見極めながら、早期に対応というのが以前からの答弁であります。32年を目途ということでありました。なぜそういった理由になったのかというと、平成32年に南中学校のプレハブがいっぱいになるので、32年ごろがいいのではないかという過去からの答弁でございますけれども、教育委員会としては、その状況、現状、認識に変わりありませんか。 ○議長（松崎誠）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　現在の児童・生徒数の推移を見ますと、現時点におきましても平成32年ごろがプレハブがいっぱいになる予定がございますので、考えは変わっておりません。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　ありがとうございます。　ですから、同時進行でしっかりとやっていただいて、32年目途にしっかりと建てていけるような状況をつくらなければいけないと思います。　代表質問で佐藤議員が質問していた後期計画のほうに、ではこれを乗っけなければいけないという話ですけれども、再確認として、そうすると平成29年からの後期計画の中にしっかりとこれは盛り込まれるんですか、盛り込まれないんですか。教えてください。 ○議長（松崎誠）　政策室長。 ◎政策室長（岡田忠篤）　お答えをいたします。　後期基本計画につきましては、今後、各課へ調査票を投げて、今後の事業として提出をしていただきます。　それから、財政的な問題も当然かかわってまいります。そういったことも十分精査した上で、後期基本計画に乗っけていくということになります。　そういった手続を経てやっていきますけれども、教育委員会がただいま申し上げているとおり、平成32年度ごろについては、児童・生徒数が多くなってくるということでございますので、当然、その時期に合わせて後期基本計画の中には登載をしていくということになるかと思います。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　ありがとうございます。　ぜひこちらを計画に入れていただかないと、実施、実行ができないわけですので、よろしくお願いいたしたいと思います。　また、この中学校建設に関しては、市長キャラバンの中でもお話を聞き歩くということでございます。中学校建設は、皆さんもご承知のとおり、複合化したほうがいいという声もありますので、ぜひただ単に中学校をつくるのではなくて、複合化に何が必要なのかというのをしっかりと市長キャラバンの中で市民の人からお聞きして、その上でよりいい中学校を早期に建設をされますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（松崎誠）　これで安田議員の一般質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。　再開を11時にいたします。 △休憩　午前１０時５０分 △再開　午前１１時００分 ○議長（松崎誠）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加藤克明 ○議長（松崎誠）　次に、通告第２号、加藤議員。　　　　〔１番　加藤克明登壇〕 ◆１番（加藤克明）　皆さん、こんにちは。　１番、加藤でございます。　議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　市長は県議時代、埼玉県歯科口腔保健の推進に関する条例に賛成をしております。その中身はフッ化物応用を含めた科学的根拠に基づく総合的な歯科口腔保健の推進を図るものです。市長は選挙時にフロリデーション反対を打ち出しておりましたが、フッ化物応用に関しては賛成の立場という認識でよろしいでしょうか。　フロリデーション反対の理由として、水道水の公共性の高さ、フッ素症の危険性、虫歯数が減少している現状を挙げていますが、どのような科学的根拠に基づき判断をされたのか。賛成、反対の意見を聞いた上での判断なのか。戸張前市長はフロリデーションの事業を進める予定はないと議会でも答弁をしていたにもかかわらず、選挙用リーフレットには吉川市はフロリデーションを進めるとの誤った情報を記載しています。　事業推進のための予算計上ではなく、虫歯予防等の情報提供としての予算計上であり、国や県も同様の啓蒙、啓発、情報提供を行っています。今でもリーフレットに記載したような意見を持っているのか。なぜフロリデーションを推進しているとの認識を持ったのかお伺いいたします。　続きまして、市長ブログ３月７日において、水道水にフッ化物を混ぜるというフロリデーション問題については中止という結果を出すことができましたと書いてありますが、もともと実施をしていないものなのに中止というのはおかしいのではないでしょうか。市民に誤解を与えているのではないでしょうか。　健康増進課窓口に設置の給水機を撤去した理由は、お伺いいたします。公共性の高さ、つまり選択権がないということからフロリデーションに対して反対していたはずでは。単純に撤去では、逆に飲みたい人の選択の自由を奪うことではないか。市の歯科口腔保健の推進に関する条例では、歯科口腔保健の推進に関する事項（平成24年厚生労働省告示第438号）に定める基本的な施策及び8024運動（80歳になっても自分の歯を24本以上保ことを目的とした歯科口腔保健に関する取り組みをいう）等を研究検討し、計画的に実施するものとするとあるが、いかがお考えでしょうか。　続きまして、医師会との関係修復についてでございます。　そもそも医師会から除名された医療機関がなぜ除名されたのか、市長の見解をお伺いします。　３医療機関との個別契約ありきではなく、裁判の経過を見た上で、機会を捉え、間に立つ努力が必要ではないか。戸張前市長は汗をかくことはやぶさかではないと答弁していらっしゃいました。事と次第によっては、一部の利益、利便を求める中で、多くの市民の利便に影響が出てくるおそれはあるのではないでしょうか。例えば地域包括ケアなど、医師会にお願いする部分が頼みにくくなるというリスクが発生するのではないでしょうか、お伺いをいたします。　続きまして、３点目、総合運動公園についてでございます。　市長は公約で、さまざまなスポーツ大会が開催可能な運動公園をとうたわれておりますが、具体的な中身についてお聞かせください。ふるさと納税を活用し、市民が憩える運動公園の整備に関する寄附を募ってはいかがでしょうか、お伺いをいたします。　続きまして、八坂祭りについてでございます。　市長は公約で八坂祭りの積極的ＰＲとありますが、どのような手段、手法を使ってのＰＲをお考えかお伺いいたします。　最後になります。市長の職責についてでございます。　市長は、その職責の重さについてどのように考えているのか（来賓として欠席の件など）についてお伺いいたします。　以上、壇上からは以上です。 ○議長（松崎誠）　答弁を求めます。　中原市長。　　　　〔市長　中原恵人登壇〕 ◎市長（中原恵人）　それでは、加藤議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。　初めに１点目、フロリデーションとフッ化物応用についてのうち、１番目のフッ化物応用の認識についてでございますが、歯科口腔保健の推進に関する法律や県条例の趣旨に沿って、引き続き虫歯予防を推進してまいりたいと考えております。　次に２番目、フロリデーション反対の判断についてでございますが、フッ化物の全身応用の水道水へのフッ化物添加は選択の自由がなくなることから、賛成、反対、両方のご意見を伺った上で、フロリデーション実施までの必要性がないものと総合的に判断したものでございます。　次に３番目、フロリデーションを推進しているとの認識についてでございますが、前市長のフロリデーションの安全性や有効性は実証されており、今後も正しい情報の提供に努めるとのコメントから、今後もフロリデーションを推進していくものと認識したところでございます。　次に４番目の実施していないのに中止というのはおかしいのではについてでございますが、推進しようとするものに対し、中止をしたということでございます。　次に５番目、フロリデーション水試飲器を撤去した理由につきましては、後ほど担当部長から答弁をさせていただきます。　次に６番目、吉川市歯科口腔保健の推進に関する条例の認識についてでございますが、条例の規定を踏まえて、歯科口腔保健計画を策定してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の医師会との関係修復についてのうち１番目、医師会除名の見解についてでございますが、背景としてはさまざまあるものと考えておりますが、吉川市と松伏町の二つの自治体にまたがる運営に対し異議を唱える行動、すなわち吉川医師会を設立するという行動をとったことが除名の理由と認識しております。　次に２番目、裁判の経過を見た上で、機会を捉え間に立つ努力が必要ではについてでございますが、まずは当事者間で解決すべきものであると捉えておりますので、当市といたしましては、市民の利便性をまず第一に考え、吉川松伏医師会との信頼関係を基本に、保健事業を実施してまいりたいと考えております。　３番目、市民の利便に影響とリスク発生についてでございますが、当市の保健事業などにつきましては、対象となる多くの市民の皆様が確実に受診できる体制をとることが何よりも重要であるとともに、吉川松伏医師会の皆様との信頼関係を基本に連携しながら、実施体制を構築していくことが重要であると認識しております。　今後につきましても、目指すべきところは同じであるという認識のもと、引き続き吉川松伏医師会にご理解を得られるよう努めてまいります。　続きまして、３点目、総合運動公園のうち、１番目のさまざまなスポーツ大会が開催可能な運動公園の具体的な中身についてでございますが、市民の方がこれまで以上にスポーツを楽しみ、健康的な生活を送れるよう、当市のスポーツ・健康増進の拠点となるような総合運動公園として、野球、サッカー、グラウンドゴルフなどの各種大会が行える木々で囲まれた施設を有し、ウオーキングやジョギングが楽しめるような緑豊かな総合運動公園をイメージしております。　次に、２番目の整備に当たってのふるさと納税を活用した寄附の募集についてでございますが、現段階では具体的な整備計画がありませんので、今後の研究といたします。　続きまして４点目、八坂祭りの積極的なＰＲについてでございますが、400年の歴史を持つ八坂祭りは、暴れみこし、けんかみこしと呼ばれるよう、みこしを頭上高く差し上げ、さらに高く投げ上げる勇壮な祭りであり、９基のみこしによる暴れみこしの競演は、まさに圧巻の一言でございます。　このような勇壮なみこしの競演を市内外の多くの方に見ていただき、吉川をより多くの方に知っていただきたいと考えております。　これまでも、よしかわ観光協会では八坂祭りのＰＲに努めてまいりましたが、より一層積極的にＰＲするために、吉川八坂祭り実行委員会の方々などとのご意見を伺いながら、観光協会と協力して進めてまいりたいと思っております。　続きまして、５点目、市長の職責についてでございますが、私は市民から信託を受けて当市の統括をするとともに、事務を管理し、執行する者として、日々、市長としての重責を感じております。　私が考えている市長としての責務は、当市の価値を向上させ、市民が安心、幸せ、郷土愛などを実感として得られる健全な市政を運営してまいることでございます。　なお、去る４月９日に執り行われました埼玉県立三郷特別支援学校の入学式では、日程調整に不備があり、学校側にご迷惑をおかけしてしまいました。このことにつきましては、当日式典終了後、すぐに私から学校長へ直接ご連絡をさせていただき、おわびを申し上げたところでございます。　今後はこのようなこといがないよう、意思疎通を十分に図り、出欠席の連絡に不備のないよう、スケジュール管理に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　１点目のフロリデーションとフッ化物応用についてのうち、５番目のフロリデーション水試飲器を撤去した理由についてでございますが、担当課におきまして、２月22日に執行されました吉川市長選挙の結果を踏まえまして撤去をさせていただいたものでございます。　以上です。 ○議長（松崎誠）　加藤議員。 ◆１番（加藤克明）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、ちょっと順不同になりますけれども、再質問のほうをさせていただきたいと思います。　まず、医師会関係のほうから質問させていただきたいと思います。　今、市長答弁の中で、吉川医師会の設立が直接の除名の原因というふうにご答弁いただいたと思うんですが、市長はブログ配信なさっていると思いますけれども、去る2013年４月24日水曜日、朝８時39分09秒に、このようなことが載っているんですね。ちょっと確認させていただきますが、インフルエンザの価格を下げたら除名というふうにとれるような、こういったブログの書きこみがあるんですけれども、今のご答弁と整合性が欠けると思うんですけれども、その点に関してどうお思いでしょうか。 ○議長（松崎誠）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　加藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。　今の答弁にありますとおり、さまざまな背景はあると、ただ直接的な原因は吉川医師会を立ち上げたことによるものだとお答えしたところでございます。 ○議長（松崎誠）　加藤議員。 ◆１番（加藤克明）　ありがとうございました。　吉川医師会を立ち上げたことということで了解しましたけれども、この中の実際問題、事実とちょっと違うというふうに感じていらっしゃる方はいっぱいいると思うんですね。実際問題、私のところにも、インフルエンザの料金下げて、そんないいことしたのに何で除名になっちゃうのって、こういうふうな親友から、そういったお話も伺ったことが何回かあります。それについて、どういうふうな見識でこの中をお書きになったのかというのを、ちょっと思いというか、そういうものを伝えるために聞きたいんですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長（松崎誠）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　加藤議員のご質問にお答えしたいと思います。　インフルエンザの価格を独自設定したためにというふうには書いてありません。独自設定したりというのは、つまりさまざまなそういう背景がある中で、その活動に対して、運営に関して異論を唱える行動、つまり吉川医師会を立ち上げたことが原因だというふうに僕は認識して記しました。 ○議長（松崎誠）　加藤議員。 ◆１番（加藤克明）　分かりました。　ちょっと何か、これを見ただけだと、そういうふうに見えてしまうというか、感じてしまうんですけれども、ちょっと言葉の掛け合いというか、そういうところがうまくいっていなかったのかと思いますけれども、それはそれでさておいて、続いてちょっとその下のほうに今度来るんですけれども、「この裏に脈々と続いてきた黒い政治的なものがあるとしても、僕はそれをここに記す立場にはいません」と書いてあるんですけれども、黒い政治的なものというのは、これは何を意味しているんでしょうか。 ○議長（松崎誠）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　加藤議員の質問にお答えいたします。　そこに書かれているとおり、そのものがあったとしても、そういうさまざまな背景があったとしても、僕は書く立場にはないと書いてありますし、私自身、今、首長として、そういった個々の案件にいろいろな話をするということは全く考えておりません。 ○議長（松崎誠）　加藤議員。 ◆１番（加藤克明）　何か思いがあってこういう表記したんじゃないのかなと思うんですけれども、その中身のことを聞いているんじゃなくて、どういう思いでそういうことを書いたのかなって、ここに記載したのかなということを聞きたいんですけれども。
    ○議長（松崎誠）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　そこに書きましたとおり、さまざまな背景があるという話をいろいろな方たちからお伺いをして、それでも僕は書く立場にはないということで書かなかったということで、ご理解いただければと思います。 ○議長（松崎誠）　加藤議員。 ◆１番（加藤克明）　では、いろいろな方から聞いたわけですよね。では、その中身というのは分かりますか、どういうことですか。　では、ちょっと質問を変えさせていただきます。　ちょっと県議時代のリーフレットの件でお話しさせていただきますけれども、今年の小児インフルエンザの助成はすると思うんですけれども、市長のリーフレットの中を見ると、つぎはぎだらけの新聞が載っていると思うんですけれども、それを見ると、何かいろいろなマイナスなことばかり書いてあって、その中に吉川市は医師会に300万円助成というふうに書いてあるんですけれども、ちょっと確認なんですが、これは医師会に助成するんじゃなくて、接種を受ける子どもたちにやるんじゃないですか。 ○議長（松崎誠）　加藤議員に申し上げます。　通告の範囲を超えておりますので、注意をいたします。　加藤議員。 ◆１番（加藤克明）　大変失礼をいたしました。　それでは、ちょっと契約の内容についてお伺いしたいと思います。　３月議会でもお話しいただきましたけれども、いろいろ医師会と協議をして進めていきたいというお答えでしたけれども、まず何で医師会と協議を行わず、先行して個別契約を行ったのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（松崎誠）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　加藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。　先日の代表質問でもお答えしたと思うんですけれども、３月に就任してから、すぐに部長、そして私自身もお伺いしながらお話をさせていただいておりましたが、なかなかご理解を得られる状況ではありませんでした。　そうした中、やはり多くの市民の方々の不便というものの声もずっと届いておりましたので、まず１カ月ということで先行して契約をさせていただいたというところでございます。 ○議長（松崎誠）　加藤議員。 ◆１番（加藤克明）　かねてより前戸張市長は医師会内部のことなので、一番最良なパターンとしては、医師会にもう一度戻っていただくことが最良なんではないかなというお答えをしていただいたと思うんですけれども、今回、市側から非医師会の方のところに個別契約を結ぶときに、再入会していただくとか、そういった契約時に再入会を促したのかどうかということを確認をお願いしたいんですけれども。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　個別契約の締結に当たりましては、７医療機関につきまして照会をおかけいたしました。その後、３医療機関と契約をさせていただいたわけでございますが、その間におきまして、医師会への再入会とかのお話は一切、私どものほうではさせていただいてはおりません。　以上です。 ○議長（松崎誠）　加藤議員。 ◆１番（加藤克明）　それでは、本当にただ契約だけでということでお伺いしたということで理解してよろしいですか。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。失礼いたしました。　予防接種の個別契約をするに当たりまして、その手順とか、いろいろなものを、あと契約の中に盛り込む協力いただくような部分についてご説明をさせていただいたわけでございます。　以上です。 ○議長（松崎誠）　加藤議員。 ◆１番（加藤克明）　ありがとうございました。　その契約に対して、例えば議会に対しても何ら説明もなく、承諾も得ていないような状況で、独断と言ってもいいくらいの判断かなと思うんですけれども、それに対しては議会としても、議会というか、私個人としてはなぜそういった話が事前になかったのかというのと、議会軽視と言われても仕方がないのかなとは思うんですけれども、それに対して市長は施政方針の中でこういうふうに語っているんですね。読みますね。　吉川を愛する市民の皆様、吉川のためにご尽力くださる議員の皆様、そしてまちづくりのために奮闘する職員とともに三位一体での前進、当市のあらゆる資源を活用してのオール吉川での前進により、市政運営に邁進する覚悟でございますと語っています。　なぜ三位一体、オール吉川とうたっていながら、こういった発言と相反する行動をするのか、その点についてご見解をお願いします。 ○議長（松崎誠）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　加藤議員のご質問にお答えさせていただきます。　答弁でも述べさせていただきましたけれども、まず市民の皆さんが確実に受診をできるという状況をつくるということが市長としての、まず一番最初に汗をかかなければいけない部分だと思っております。そのために３月から会長様のところに何度となく足を運ばせていただいたわけです。今現在、残念ながらご理解をいただけていない状況ですけれども、ぜひここからは議員の皆様方からもお力添えもいただいて、医師会にも理解をしていただく中で保健事業を進めていきたいと思っております。 ○議長（松崎誠）　加藤議員。 ◆１番（加藤克明）　ありがとうございます。　私が言いたいのは、議会に何もお話がないで、何で先立って進めちゃったのと、そういうことを聞きたいんですよ。それは市民の皆様のためというふうにまたお答えになるかと思うんですけれども、市長と議会ってそういう関係じゃないんですよね。対等の立場でお話しするような形になっていると思うんですけれども、立ち位置としてはね。　それに対して何で相手にされないというか、そういったふうに感じてしまってしようがないんですけれども、今後もそういうのが続くのかなというふうに考えてしまうと、ちょっとすごい不安なんですけれども、その点に関してはいかがですか。 ○議長（松崎誠）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　加藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。　三位一体での前進こそが、この吉川の本当の発展につながると本当に信じておりますので、今後も議員の皆様方からのお力添えをいただく中で推進していきたいと思っております。 ○議長（松崎誠）　加藤議員。 ◆１番（加藤克明）　ありがとうございました。　では、その続きですね。今回、非医師会員の方と契約したかと思うんですけれども、その中に社会貢献の項を下のほうにうたってあるんですけれども、今後、医師会との協力関係を持たずに、非医師会員と、そういったことの協力をするのか、そのへんの確認をしたいと思います。　また、今後新たに非医師会員の方と契約をする際、今後また新たな事業を契約する、そういった動きはありますか。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　社会的貢献事業についてのご質問でございますが、契約書のほうに市のほうから協力要請があった場合には、協力しなければならないというような規定、条項を設けさせていただいております。基本的には医師会の協力のもと、引き続き実施をしてまいりたいと考えております。しかしながら、年度途中で、もし不測の事態などによりまして、医師会での対応が難しい場合には、個別契約をした医療機関に協力を要請したいと考えているところでございます。　また、28年度以降につきましては、医師会と協議させていただきながら検討させていただきたいと考えているところでございます。　今後の個別契約の新たな対象についてのご質問かと思いますけれども、現時点では予防接種のみでございます。 ○議長（松崎誠）　加藤議員。 ◆１番（加藤克明）　ありがとうございました。　予防接種のみということでお伺いをいたしました。　今後、吉川松伏医師会には、今まで学校医とか、小児時間外の診察などをはじめ、さまざまな社会貢献事業にご協力をいただいております。　また、国や県、行政も協力し合って、医師会員の入会率を上げることを目標としております。今回、非医師会員との営利の多い予防接種部分を結ぶということは、社会的貢献への参加を希望しない会員の増加や、入会率の減少を伴い、医師会としての社会貢献の部分を維持できない可能性が懸念されると思いますけれども、その点に関してご見解をお願いいたします。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　医師会の皆様には市の保健事業をはじめとして、医療関係につきまして多大なご協力をいただいているところでございます。　個別契約をすることによって、そのような協力が得られなくなるのではないかというご心配かと思いますけれども、私どもといたしましては、医師会の皆様にご協力いただいている事業につきまして、今後、医師会さんのほうと協議をさせていただいた上で、広報活動とかでＰＲをしてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（松崎誠）　加藤議員。 ◆１番（加藤克明）　そういったことが昔から言っているリスクということじゃないかなと思うんですけれども、今回、個別契約を結んでやったということは、変な話、医師会会員である意味という、その重さというんですか、そういったものがなかなか出てこなくなってしまって、逆に今度、じゃうちも個別契約、うちも個別契約となってしまったら、今度、役所のほう、行政のほうでも事務的な大変な労力がかかると思うんですけれども、例えば学校医だとか、そういった意味で。今まで医師会にお願いしていた分を、今度役所でやらなくてはならないと思うんですけれども、そういったことに対してはどのように考えていますか。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　社会的貢献事業につきましては、延べで約70人の医師の方にご協力をいただいているところでございます。そのようなことから、もし全てが個別対応ということになった場合には、その調整等で多大な労力がかかるものと考えております。そのようなことが生じないようにということで、市長も先般の答弁でございましたけれども、引き続き丁寧に医師会のほうに説明をさせていただいてご理解がいただけるようにということで、医師会中心に実施体制のほうは構築してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（松崎誠）　加藤議員。 ◆１番（加藤克明）　ありがとうございました。　早く協議していただいて、健全な状態に戻っていただけることを祈っております。　それでは、フロリデーションの件についてご質問させていただきます。　先ほど、市長のほうから歯科口腔保健の法律、県条例の趣旨に従って引き続き予防を推進していくということがありましたけれども、ちょっとお待ちください。　この法律の中に入っていきますと、その中にフッ化物応用という文言が出てくるんですけれども、市長のご認識の中では、フッ化物の応用は局所応用、フッ素塗布だったり、うがいだったり、洗口するのとかありまして、その中に全身応用というのも入っているんですけれども、その全身応用の中の項目にさまざまな施策ということで、水道水フロリデーションというのも入っているんですけれども、実際問題、その中には記載はされていないんですね。だけれども、さまざまな施策の中に入ってきている情報なんですけれども、それはご認識していただいていますでしょうか。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　国のほうの口腔保健の法律に基づきまして、そちらの12条の１項に基づく基本的事項というものが公表されております。その中では、ライフステージごとの目標、計画が示されているところでございますが、そちらを見ますとフッ化物の応用ということが書いてございます。　また、それを受けて埼玉県でも同じ、この条例を制定してございますけれども、そちらではフッ化物の局所応用を小学校、中学校、または低年齢児に推進をしていくことによって、齲蝕予防等につなげていくということが規定されているところでございます。　以上です。 ○議長（松崎誠）　加藤議員。 ◆１番（加藤克明）　ありがとうございました。　吉川市のほうでも平成24年の吉川市フッ化物応用協議会報告書の中でも、フッ化物を応用した虫歯予防方法は、局所応用法と全身応用法に分かれると記載されています。それぞれ提言されているんですけれども、その中で５で課題解決のための方策、（３）で水道水フロリデーション、①今後も、さまざまな機会を捉えて、積極的に正しい情報を提供し、市民の理解を深めるというんですけれども、この報告書の中身というのは市長はごらんになったことがありますでしょうか。 ○議長（松崎誠）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　その報告書というものは目を通したことはございません。 ○議長（松崎誠）　加藤議員。 ◆１番（加藤克明）　ありがとうございました。　その中に、市長は反対の理由として、公共性の高さ、フッ素症の危険性、虫歯が減っている状況とかとあるんですけれども、その報告書の中にも、ちょっと見せますけれども、こういった報告書があるんですね。中に入っていきますと、平成21年度、平成22年度、23年、24年、25年と５年間にわたって普及啓発事業の報告書というのが記載されているんですけれども、その中で試飲者数が21年が6,283名、その中でアンケートに答えていただいた方が2,072名、それでフロリデーションの事業を知っているという方が760名、知らなかったという方が1,272名、無回答が39名、今後も飲みたい人1,824名、この中でパーセンテージからすると88％の人が今後も飲みたいというふうなお答えをしております。　22年度は92.6％、後で見ていただければ結構なんですが、23年度は86.9、24年度は89％、25年度は79.9％の方がこの報告書に、試飲をした方の中で今後も飲みたいというふうなお答えをしているんですね。　その中で、いろいろな市長は市民の意見を聞いて判断するということでしたけれども、そもそもこのフッ化物の応用に対して、どのような認識を持って、なぜこのような賛成の方もいるのに、なぜ反対を示したのか、その件に関してお願いしたいのですけれども。 ○議長（松崎誠）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　加藤議員のご質問にお答えします。　私が県議からいろいろなところに活動する中で、フロリデーション反対という声を多く受けました。私は政治家として、そして首長に出る人間として、そういう意見をまとめてフロリデーション推進は反対だと、そういうふうに表明をしたということです。 ○議長（松崎誠）　加藤議員。 ◆１番（加藤克明）　賛成の方の意見というのはどこかでお聞きしたことはありますか。 ○議長（松崎誠）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　加藤議員のご質問にお答えいたします。　お祭り等でブースを出していらっしゃいますから、毎回そこでいろいろなお話は伺ってきました。 ○議長（松崎誠）　加藤議員。 ◆１番（加藤克明）　公式の場ではないということですね。何か、そのブースに立ち寄ったという形ですよね、そこの場合、ブースの中でということですからね。よろしいですよね。そんなに深く追求してもしようがないようであれなんですけれども。　これまで議会の答弁や、寄せられた市民の声には、同じような内容が載っているんですけれども、例えば平成25年10月８日付の回答では、水道水フロリデーションについてはＷＨＯや世界の関係機関が推奨し、実施される公衆衛生的に優れた方法で、安全性や有効性についても科学的に実証されておりますと記載されています。　つまり、これは市はこれまでＷＨＯや世界の関係機関が科学的根拠をもとにしてきたのに、中原市長は先ほども何か先日の医師会の中でも、ある市内の歯科医のお名前を出しておりましたけれども、その一部の専門家の意見だけを吸収して、あと反対派の意見をもとに、そういった意味で判断をされたということでよろしいですか。中止という判断をしたということでよろしいですか。 ○議長（松崎誠）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　加藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。　先ほど答弁いたしましたとおり、賛成、反対の意見をさまざま聞く中で、全身応用までの必要はないと、政治家として判断をして、それを打ち出して市長選を戦ったということでございます。 ○議長（松崎誠）　加藤議員。 ◆１番（加藤克明）　市長選を戦ったということは、公約でうたっていたということもあると思うんですけれども、今まで、これから例えば市長キャラバンとか行きますよね。そのためにはいろいろな人の意見を聞くために行くわけですよね。それと、主体は違うかもしれないけれども、こういった今後も自分で自ら取り入れたいというふうな方、それはいいよねと言って賛成をしていく方、そういった人の意見になぜ耳を傾けて、もう一度考え直すということはしないんですかね、今後も。そういった方向性というか、考えはありませんか。 ○議長（松崎誠）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　加藤議員のご質問にお答えします。　フロリデーションは推進は中止ということで決断をいたしました。 ○議長（松崎誠）　加藤議員。 ◆１番（加藤克明）　またブログの件になってしまうんですけれども、３月７日のブログの中に「水道水にフッ化物を混ぜるという『フロリデーション問題』については『中止』という結果を出すことができました」とありますが、もともと市はフロリデーションを実施していないですよね。普及啓発に、言った話ですけれども、ちょっともう一度、そのことについて、中止したというこの表記、表現ですね。これはちょっと市民に誤解を与えるんではないかなと思っておりますけれども、その点に関してお伺いいたします。 ○議長（松崎誠）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　加藤議員のご質問にお答えいたします。　多分、市民の中でフロリデーションが行われていると思っている方は一人もいないんじゃないかなと思いますし、私自身は先ほど述べたとおり、推進していくというものを中止しましたということで表現をしただけです。 ○議長（松崎誠）　加藤議員。 ◆１番（加藤克明）　ありがとうございました。　ちょっと、では単純な質問ですけれども、市長はフッ素というものに対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。　フッ素というものは、どこの水道水にももともとフッ化物が溶け込まれているんですね。吉川市の水道も例外ではございませんけれども、その水道水に混ぜるという、この表現、フッ化物はよくない、あるいは危険物質と捉えているのではないか。だから、さきの市長選で街頭演説の中で、何かそのフロリデーションの水を飲むと口の中が赤くなったり、ぽつぽつができたりと言っていた、そういった誤解があるのではないですか。そのへんについてお伺いしたいと思います。 ○議長（松崎誠）　加藤議員。 ◆１番（加藤克明）　ありがとうございました。すみませんでした。　まず、給水器を撤去した理由についてお伺いしたいんですけれども、市長選を受けて撤去したということなんですけれども、私のところに寄せられたのは、小さな子どもが保健センターに来て、飲もうかなと思ったら何かカバーがかかってしまっていたと、そのときは、その前後なのか分かりませんけれどもね。それで、ちょっとせっかく来たので飲もうと思ったけれどもってがっかりしてしまったと、そういった声が聞こえてきたんですけれども、やっぱりそういった、中にもいるわけですよね。そういった方が。飲んでみたいという方が。そういった方の意見というのは市長は市民の意見を聞くとあれだけ言っているんですから、そういった意見に対してはどのようにご判断いただけるんでしょうか。 ○議長（松崎誠）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　加藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。　飲みたい人に飲ませないということは一切やっていませんし、言っていません。それを推進する歯医者さんのところに行って飲めば、それはそれでいいんではないかと思います。ただ、市として推進をしていくということは中止をするということを決断したということで理解いただければと思います。 ○議長（松崎誠）　加藤議員。 ◆１番（加藤克明）　先ほど普及啓発事業報告書の中にも、全部で8,000人以上の意見で、また今後も飲みたいという意見が集約されているんですね。反対派の署名の中でも7,500名ぐらいでしたかね。あったと思うんですけれども、二分されたそういった意見というのはあると思うんですよ。やはり公平、中立な立場を立っていくのが市長の役割かなと思うんです。決めなくてはいけないこともいっぱいあるでしょう。だけれども、公平、中立な立場をとるということも市長の職責だと思うんですけれども、その点に関してはどうお考えでしょうか。　すみませんでした。いいですか。どうも失礼いたしました。　では、職責の重大性についてちょっとご質問させていただきたいと思います。　先ほどもありましたけれども、市長はさきの県立三郷特別支援学校式典に際して、出席の通知を出しながら、当日欠席をした理由なんですけれども、話し合いというか、何か会議があって出られなかったというなんですけれども、当日、出席すると思って学校側は席を用意して待っていたらしいんですね。時間がたってきて、学校側はすごく慌てていたと、時間になっても来ないので、やむなく式典を始めたと学校関係者から聞いておりますが、出席と通知を出しておいて欠席するというのは、大変失礼なことでありますし、恥ずかしいことでもあります。市長は吉川市の代表ですから、今後はそのへんのところはしっかりと徹底していただきたいと思います。　ましてや、何かその三郷の首長より、県議も招いていないような式典なのでという、そういうのを聞いていますので、わざわざ隣の市から行くのであれば、やっぱりそういったしっかりとした態度で向かってほしいなと思います。　何でこんなことを言いますかと言いますと、過去に吉川の小学校だったかな、ちょっと入学式、卒業式は定かじゃないんですけれども、やはり来賓として出席する予定で出席するということで、その中で祝辞を述べなくてはいけないときがあったんですけれども、その方が当日、欠席してしまったんですね。それも学校側は知らされていないんですけれども、そういったこともありまして、ちょっと自分たちの戒めなんですけれども、市長に対してもそういったことはしっかりと徹底をしていただきたいということで、これはお願いにしておきますので、答弁は結構でございます。　それから、続きまして、また医師会の話に戻ってしまうんですけれども、先月の５月22日の吉川松伏医師会との話し合いで、市長は自ら招集、集めたにもかかわらず、医師会の方々に冒頭からご意見を伺いたいとおっしゃっていましたが、何か話があるから呼んだのではと私も傍聴していて思っていました。何ら進展もしないまま、幾度となく質問に市長のお答えは持ち帰って後日答弁というばかりで幕を閉じましたけれども、しかし私も行きましたけれども、翌日の吉川小学校の運動会で、市長は何か支持者の方にきのう医師会につるし上げをくらったと話していたと、数名の方から私のところに後日連絡がありましたが、間違いありませんか。あの会合の内容でどういった認識で、そのようなご発言をなされたのかお伺いをいたします。　すみません、ちょっと職責の問題ですので、公人としての発言の問題ですから、ちょっとそのへんのところはちゃんとお答えいただきたいと思いますが。 ○議長（松崎誠）　加藤議員に申し上げます。　通告の範囲を超えておりますので注意をいたします。　加藤議員。 ◆１番（加藤克明）　職責ですよ。　お答えいただけないようであれば、それはそれであきらめますけれども、ただ公人として重みの発言を…… ○議長（松崎誠）　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 △休憩　午前１１時５０分 △再開　午後零時００分 ○議長（松崎誠）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　加藤議員の一般質問を続けます。　加藤議員。 ◆１番（加藤克明）　先ほどの市長の職責の重さについて質問しましたけれども、私が直接そのお話を聞いたわけではございません。人づてでの話でございます。そのことを考えまして、真意がどうなのか、ちょっと定かではございませんけれども、今後、真実とは思いたくないですけれども、もし今後の市長としての言動や行動についてはご注意いただきたいなと、もし本当でしたらですね。そういったことで要望として終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（松崎誠）　これで加藤議員の一般質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　再開を１時５分からお願いをいたします。 △休憩　午後零時０５分 △再開　午後１時０５分 ○議長（松崎誠）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △稲垣茂行 ○議長（松崎誠）　次に、通告第３号、稲垣議員。　　　　〔１８番　稲垣茂行登壇〕 ◆１８番（稲垣茂行）　18番、稲垣です。　通告に従いまして２点質問をさせていただきます。　１点はスーパー「マルサン」出店に伴う周辺地域の生活環境保持のため、市としてしっかりとした対応を。　２点目は「予防接種問題」の根本的解決をでございます。　スーパー、マルサン吉川店が昨年10月10日開店をして８カ月が経過をいたしました。マルサンの進出により、周辺住民の生活環境は一変し、開店前の準備期間から今日まで、騒音、振動、悪臭、交通上の危険等に悩まされ、被害を受けています。とりわけ店舗北側倉庫に隣接する住宅では、早朝から深夜まで商品搬入のトラック、フォークリフト、かご台車等の騒音と振動が続いています。弁当、惣菜の製造に伴う揚げ油のにおいも深刻です。店舗と倉庫を結ぶ連絡通路（水路上の橋）の占用使用、これ占有と書いてありますが、占用に直してください。占用使用は騒音被害の元凶となっております。同時に、近隣住民の水路通行の危険、障害にもなっています。　平成26年12月12日、20日及び平成27年２月21日に市環境課が行った騒音測定では、吉川市環境保全条例の騒音規制基準値を上回っております。　また、平成27年３月16日に実施した臭気測定でも、臭気濃度は埼玉県生活環境保全条例の臭気規制基準値を上回っておりました。　マルサンの店舗及び倉庫は被害を受けている近隣住民にとって、現状では迷惑施設であると言わざるを得ません。　大規模小売店舗立地法では、大規模小売店舗の立地に関し、その周辺住民の生活環境の保持のため、その施設の配置及び運営方法について、適正な配慮を確保するための手続を定めたものです。マルサンが出店をした施設は、ホームセンターマツモトキヨシが以前使っていた既存建物です。それゆえ、大規模小売店舗立地法による事前協議、新設などの届け出、地元説明会、住民などの意見書提出等の手続は必要とされません。　しかしながら、出店に当たっては種々の環境配慮対策をとり、周辺地域の生活環境の保持を将来にわたり適正に保持するのは出店者として当然の責務であります。これまでマルサンをはじめ、市（道路公園課、環境課、市民安全課）、吉川警察署へ、中野一区自治会（６組）として苦情を申し出て、要望書等を提出してきましたが、抜本的な改善が見られません。　こうした中、住民にとって、元気を取り戻す生活の場が、逆にストレスを生む場所となっています。将来への不安は増大しています。　こうした中、住民の再三にわたる申し入れに対し、マルサン側が話し合いのテーブルに着くことが先日決まりました。市は関係法令に基づく正しい判断とその執行及び指導、また周辺住民の実情をしっかりと把握し、住民とマルサンとの話し合いによる解決へ向けて、できる限りのサポートをすべきと考えます。市の見解と具体的対応について伺います。　１、生活環境の適切な保持についての考え方。　２、市としてのこれまでの対応経過と今後の対応。騒音、振動、悪臭についての対応、対策。行政指導とサポート。　３、水路上の一部占用許可（水路上の橋）について。マツキヨが占用許可を受けていたという根拠。マルサンへ許可をおろした理由、法的根拠。道路、水路の安全利用対策。　４、マルサンと住民との協議（話し合い）、住民説明会開催、協定書締結への支援。　５、抜本対策は商品搬入場所の見直し及び倉庫の利用方法変更。２、排気ダクトの設備改善と考えますが、市の見解は。　二つ目の大きな質問です。　大久保クリニック及び石井クリニックが、市の指定医療機関から除外されたことにより、予防接種や各種健診を受けることができなくなった市民の、今までどおり受けることができるようにしてほしい、とりわけ乳幼児を持つ母親や子宮がん検診を受ける婦人方の切実な声に耳を傾け、一日も早い解決を図るようこれまで市に求めてきました。　具体的には、市民に大きな迷惑と負担を強い、不安を与えている地域外接種を中止し、緊急避難的措置そして個別契約を結ぶよう再三提案をいたしました。　同時に、前市長に対し、異常事態収拾のため汗をかくよう求めてきました。しかし、吉川市は個別契約を結ぶことも事態収拾へ汗をかくこともしませんでした。　中原市長も選挙戦でのリーフレットの中でワクチン問題について「正常化へ！」と表明をされています。　先ほど来、話の出ているこのリーフレットの中で、公取が吉川松伏医師会に対して、インフルエンザ価格のカルテルに対し、排除措置命令を下したことや、これまでどおり公費助成をと請願署名を市に提出したことなどが触れられています。　そこでお伺いをいたします。市長は就任以来、予防接種問題解決へ向け、どのような取り組みをされてこられたのか。　２、個別契約の契約者、内容、期間等、また個別契約に対する吉川松伏医師会の対応は。　３、吉川市と吉川松伏医師会との関係について、基本的な考え方（市、医師会）、市が医師会へ委託している予防接種や健康診査（個別、集団）等の内容及び委託料の額（平成25年、26年と実績）　４、吉川市と医師会未加入クリニックとの関係について、基本的な考え方、市、そして未加入医師。　５番目に、地域包括システム構築にあたっての医療提供体制や大規模災害時の医療体制についてお伺いをいたします。　壇上からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（松崎誠）　答弁を求めます。　中原市長。　　　　〔市長　中原恵人登壇〕 ◎市長（中原恵人）　それでは、稲垣議員のご質問に順次お答えさせていただきます。　初めに１点目、スーパーマルサンへの対応につきましては、後ほど担当部長から答弁をさせていただきます。　続きまして、２点目、予防接種問題の根本的解決のうち、１番目、予防接種問題解決へ向けた取り組みについてでございますが、市民の要望を踏まえ、予防接種費用を立てかえている現状を一日でも早く解消するため、個別契約を締結し、市民の利便性の向上を図ったところでございます。　次に２番目、個別契約の契約者、内容、期間などと吉川松伏医師会への対応につきましては、後ほど担当部長から答弁をさせていただきます。　次に３番目、吉川市と吉川松伏医師会との関係のうち、基本的な考え方についてでございますが、当市の保健事業につきましては、対象となる市民の皆様が確実に受診をできる体制をとることが何よりも重要であることから、引き続き吉川松伏医師会の皆様と信頼関係を基本に連携しながら、実施体制を構築してまいりたいと考えております。　医師会に委託している予防接種や健康診査などの内容と委託料の額につきましては、後ほど担当部長から答弁をさせていただきます。　次に４番目、吉川市と医師会未加入クリニックとの関係の基本的な考え方についてでございますが、医師会未加入医療機関につきましては、個々の医療機関として公衆衛生の向上や健康増進に寄与していただいていると認識しているところでございます。　次に５番目、地域包括ケアシステムの構築に当たっての医療提供体制や大規模災害時の医療体制についてでございますが、医療と介護の両方が必要となっても、24時間365日、住みなれた地域で自立した日常生活を人生の最後まで営むことができるよう、医療と介護は相互に連携し、市民の在宅生活を支えられる体制の構築を推進してまいります。　また、大規模災害時の医療体制につきましては、大規模な災害が発生した場合、初期医療体制や後方医療体制の整備、医薬品のなどの調達などが吉川市地域防災計画に位置づけられているところでございますので、今後、医療救護活動の実施手順、医療救護班の編成などについて、吉川松伏医師会などと協議させていただき、災害時医療体制の整備を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野尻宗一）　お答えをいたします。　１点目のスーパーマルサンの出店に伴う周辺地域の生活環境保持のため、市としてしっかりとした対応をについてのうち、１番目の生活環境の適切な保持についての考え方でございますが、公害という観点から見た場合、公害関係法令はさまざまな公害事例から把握した知見をもとに規制基準が示されていることから、これらの基準が遵守されることが適切な生活環境の保持につながるものと捉えております。　次に、２番目のこれまでの対応経過と今後の対応についてでございますが、環境課では昨年の10月30日に周辺住民の方から、騒音や悪臭などに関する最初のご相談をいただきました。　その後、これまでの間、騒音、振動、悪臭の現況確認や測定を実施するとともに、店舗側及び相談者川の双方と協議を重ねてきております。　この間、店舗側が講じている対策については確認しておりますが、騒音に関しましては規制基準を下回ることはできていない状況でございます。振動につきましては規制基準を下回っております。また、悪臭につきましては、敷地境界における測定では、臭気濃度が検出されなかったものの、排出口で一定のにおいが検出されております。　埼玉県生活環境保全条例では、当該店舗に該当する臭気濃度の規制基準値はございませんが、他の規制対象業種に係る基準値と比較した場合は、その値を上回る数値でございます。　このようなことから、引き続き店舗側と協議を進めてまいります。　次に、４番目のマルサンと住民との協議、話し合い、説明会開催、協定書締結への支援についてでございますが、先日、店舗側と近隣住民の方々の間で、職員も立ち会わせていただきまして、話し合いが行われております。　今回の話し合いは、意義があったものと考えておりますが、においなど解消ができていない部分もございますので、引き続き店舗側に対応策を講じるよう求めるとともに、近隣住民の方々からのご相談に適切に対応してまいりたいと考えております。　協定書の締結につきましては、基本的には当事者間の問題であり、近隣住民の方々と店舗側の双方の意向によることが前提であると認識しておりますが、今後、協定に関する支援のご相談がございましたら、どのようなことができるのか、検討してまいりたいと考えております。　次に、５番目の抜本対策についてでございますが、店舗側に対し商品搬入場所の見直しと倉庫の利用方法の変更を求めるのではなく、発生原因に対する直接の対策が必要であると考えております。　このようなことからも排気ダクトの設備改善につきまして、これまでも店舗側に促しておりますが、今後も臭気測定を実施し、その結果などを踏まえながら改善を求めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　お答えいたします。　３番目の水路上の一部占用許可についてのうち、マツキヨが占用許可を受けていた根拠についてでございますが、当初の許可書は保存年限が過ぎており、既に廃棄され確認することができませんが、当時の関係者に確認をしたところ、許可した記憶があるとの証言があることから申請されていたものと推測しているところでございます。　次に、マルサンへの許可を下した理由、法的根拠についてでございますが、申請された内容を道路法と吉川市道路等占用規則に照らし合わせ、水路などの構造物への影響や歩行者の安全を確保するなど、条件をつけて許可をしたところでございます。　なお、現状の構造では傾斜がきつかったため、道路構造令などの基準に基づき、勾配が８％以下となるよう改善を促し、工事が完了したところでございます。　次に、道路、水路の安全利用対策についてでございますが、占用を許可したものにつきましては、道路占用許可書に付記した条件を遵守させ、また住民の方の一般通行を優先して、安全に通行できることを徹底してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　２点目の予防接種問題の根本的解決をのうち、２番目の個別契約の契約者、内容、期間等と吉川松伏医師会の対応はについてでございますが、個別契約の契約者は吉川松伏医師会未加入の３医療機関でございます。　内容につきましては、日本脳炎をはじめとする最大13種類のＡ類疾病、高齢者の肺炎球菌とインフルエンザのＢ類疾病のワクチン接種について、吉川市定期予防接種実施要領に基づき実施するものでございます。　また、吉川松伏医師会のご理解が得られていないことから、契約期間を１カ月の更新とするとともに、審査会委員等について市からの協力要請があった場合は、正当な理由がない限り協力することとしております。　次に、３番目の吉川市と吉川松伏医師会との関係のうち、医師会に委託している予防接種や健康診査等の内容及び委託料の額についてでございますが、予防接種につきましては、子どもと高齢者の定期予防接種を保健事業実施機関において個別により、また健康診査とがん検診につきましては保健センターにおいて集団で実施したり、保健事業実施医療機関において個別で実施しております。　医師会への委託料につきましては平成25年度が２億2,681万9,000円、平成26年度が２億4,064万9,000円でございます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　ありがとうございます。　それでは、再質問をさせていただきます。　初めに、マルサンの問題についてでございますが、昨年の10月10日にオープンをして以来、被害はその前から出ておりますが、基本的には何も変わっていないというのが現状であります。騒音、振動、悪臭を、近隣住民はずっと被害を受けているというのが現在の状況であります。　先ほど、生活環境保持について、担当の部長からは公害という視点からのお話がありましたが、公害の問題はもちろん大きく言えば、それは公害の問題ですけれども、その前にまずマルサンのあの事業規模といいますか、店舗規模からいきますと、本来は大規模小売店舗立地法で規制されるべき店舗であるわけです。　ただ、ホームセンターマツモトキヨシさんが使っていたものをそのまま使うということで、当時、大店法の時代に届け出をした既存建物を利用しているということで、特に新しい手続や審査というものがなく出店ができたということなんですが、大規模小売店舗立地法は、住民の生活環境を守るということが一番大きな主眼の法律ですので、周辺地域の生活環境保持のため、大型店を設置するものにより、その施設の配置及び運営方法について適正な配慮がなされることを確保することによって云々とあるわけです。　具体的には、交通の渋滞や交通の安全をはじめ、騒音の発生など、大型店周辺地域の生活環境の悪化を防止するために配慮すべき事項を守っていただくと、指針に沿って、そういうものであります。　したがって、本来、大規模小売店舗として、もし出店するのであれば、地域の生活環境を十分に配慮し守った上で、出店をするということでありますが、残念ながらマツキヨさんの時代に許可をいただいて出た店舗であると。　なお、現在であれば都市計画が変わっておりますので、あの地域で1,500㎡を超える店舗はもちろん出店はできませんし、あの場所で500㎡を超える倉庫も使えないと、既存不適格という、そういう建物であるということであります。　そういったことからすれば、当然、新たに出店するときのような厳しい審査はないにしても、地域生活をしている住民への環境への配慮というのは当然だというふうに思います。深夜、早朝、日曜、祝日、やはり住民としては静かな環境にしてほしい。あるいは窓も開けられない、洗濯物も干せない、そういう油の悪臭がただよっている。あるいは、安全に道路も水路も歩けないという、こういう状況をこの大規模小売店舗立地法が予定している、法が予定している生活環境の保持がなされていないという、そういう現実だというふうに考えますが、この生活環境の保持ということについて、再度、市としてどんなふうにお考えになっているのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（松崎誠）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野尻宗一）　お答えをいたします。　ただいま議員がおっしゃられていました大規模小売店舗立地法、そちらの解説が経済産業省から出ていますけれども、そちらでは、法の第１条の目的で規定していますけれども、生活環境の保持とは、具体的には大規模小売店舗の立地に際して生じる交通渋滞、交通安全、騒音等の問題に適正な対処がなされることにより、当該大規模小売店舗の周辺の地域において、通常存することが期待できる環境が保持されていることを意味するとされております。　この法律自体の所管は県になりますけれども、私どもとしてはこちらの解釈も踏まえ、周辺環境に配慮した施策というのは当然必要となってくるものと認識しております。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　ありがとうございます。　先ほど、基本的に何も変わっていないということを申し上げておりますので、これまで市がいろいろな形で騒音測定をしたり、話し合いに出向いたりということはありますが、抜本的な改善がされていないということからすれば、当然もう住民のほうはこれ以上待てないと、限界であるというところですので、さらに積極的な行政指導を含めて、折衝、働き掛けをお願いしたいというふうに思います。　道路占用と水路の占用ですけれども、これについてちょっとお尋ねをいたします。　先ほど、担当部長のほうから吉川市の道路等占用規則、あるいは道路法、これは国の法ですけれども、これに基づいて許可をおろしたというように、たしかお話をされたと思いますが、私がこの法律を見る限り、道路占用の許可対象にはならないというふうに思います。　まず、吉川市の道路等占用規則で言いますと、「その事情及び現況を調査の上、交通並びにかんがい排水になんら支障のない水路及び道路側溝の占用については、建物等の主要出入口の全面についての占用でやむを得ないものに限り、最長５年間の範囲において許可を与えることができる」と市長ができると、これは第２条で書かれていますけれども、マルサンさんの店舗も、倉庫も、目の前に大きな道路があります。市道があります。そうすると、「建物等の主要出入口の全面についての占用でやむを得ないものに限り」とある。これは店舗も、倉庫も目の前に道路があるわけですから、これは認められる、許可できないと、該当しないというふうに私は思うんですが、それについてはどんなふうに考えているんでしょうか。　また、道路法という国のつくった法律がありますけれども、ここでも道路占用については道路法第32条第１項で電柱、電線、あるいは下水道管、ガス管、そういうもの、あるいはその他政令委任物件として、看板だとか、工事のときの足場とか、囲いだとか、そういうものは許可するということになっておりますけれども、マルサンさんが現在使っている店舗と倉庫を結ぶ橋というのは、ここには全く出ていないんです。幾ら法律を読んでも該当しないと思うんですが、この道路法、それから吉川市の条例、道路占用規則ですね。これのどこにこの許可を対象するというふうに該当するのか、それを再度教えていただけませんか。
    ○議長（松崎誠）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　お答えいたします。　まず、道路等占用規則のほうの第２条の関係かと思いますが、この主要出入口の全面という表現がございますが、この全面というのは出入口とした部分の全面で、通常、出入口設置基準、出入口は約４ｍということの基準をしているところでございます。そういった意味の全面ということで、これは表もありますし後ろもあるということで解釈していただければありがたいと思います。　それから、32条の関係でございます。道路法の32条のどぶに該当するのかというお話かと思います。これにつきましては、32条の５号の中で、通路というものがございます。それで私どもは判断しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　法律を見る限り、ちょっと私にはそういうふうに理解できないんですが、別のまた視点から見ますと、この水路というのは歩道なのか、道路なのかということが非常に大きな問題になります。もし、歩道だということになれば、ここの橋の上を軽車両である台車だとかいうものは通れないということになるわけですね。これは埼玉県の県警本部交通部交通企画課に確認をとりましたが、軽車両ということに、台車等、手押し車はなりますので、これが歩道だということになれば通れないと、車道であればもちろん通れるということだと思うんですが、この水路の上というのは歩道なんでしょうか、車道なんでしょうか。 ○議長（松崎誠）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　車道なのか、歩道なのかというご質問でございますが、これは一般的に市道認定した道路でございます。ということで歩道とか、車道とか、そういった区別はしてございません。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　私、吉川警察へ３回ほど行って、あの道路は歩道なのか、車道なのかということを警察に確認してくれということを頼んできました。その結果、今おっしゃった、部長が答弁された歩道でも車道でもないと、吉川市の市道だというふうにおっしゃった。市の道路だと。そうしますと、警察としては、吉川市が歩道か車道か分からないけれども、許可しているものを警察がだめだということはできませんというお話なんですね。　最初、警察に行ったときは、あの店舗と倉庫を結ぶ橋を見て、これはだめですよと、これはもう市がすぐ撤去でしょうというふうにおっしゃっていたと思うんですが、そういう確認をしたら、いや市が認めているものを警察がいいとか、悪いとかという立場にはありませんというふうに変わってきているんですね。　なおかつ、これは吉川市がマルサンの社長が出してきた道路占用許可申請、これで回答を、先ほど部長がおっしゃった橋に勾配をつけて、一般の市民が通れるように改善をすれば認めますよということで、今年の２月19日、認めた内容ですけれども、ここには新規というふうに、更新とか変更ではなくて、新規ということと、それから占用の目的のところでは歩道というところに丸がされて、それで許可を平成31年３月31日までしているわけですね。同時に、その橋の改装工事を許可日から２カ月間でやるということになっているわけです。許可をしたのが今年２月19日ですから、４月19日までにやるということだったんですが、６月近くまでたしか全く手がついていなかったということなんですが、そうだとすると、なぜ２カ月以内にやると言っていたことをやらなかったということであれば、許可を取り消して、即、橋を撤去させるということをしなかったのか、あるいはここに書いてある歩道というふうに丸がしてあるのは、これは何なんですか。先ほど市道とおっしゃいましたけれども、この書類では歩道というところに丸がついていますが、そうすると先ほど部長がおっしゃったこととどういう整合性になるんでしょうか。 ○議長（松崎誠）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　お答えいたします。　まず、道路の占用許可書の関係でございますが、まず新規になったというのは、先ほども最初の答弁でお答えしたとおり、現在、文書が存在していないということから、新たに改めて申請許可書を出していただくために新規という形でさせていただいたところでございます。　それから、歩道に丸がついているということでございますが、現在の形態上、市道でございますが、車両が通れない構造になっていますので、そういった意味で歩道ということで丸をつけさせていただいているところでございます。　それから、２カ月間工事の予定だったものがなぜ遅れたかということでございますが、これにつきましては、我々も早くやってくれという再三要望をしていたところでございますが、工事を行うための費用負担について、土地所有者の方とかと相談をしていて、それがなかなか決まらなかったということで、若干遅れてしまったというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　市の担当者、この許可をおろしたところの部署の方に以前お話を聞いたときには、当然、市民が安全に通れるということが前提ですので、それはきちっと直してもらって許可をすることになると思いますと。もし、それができないのであれば、許可を取り消して、橋は撤去しますよという、たしかお話だったと思うんですが、それが期間を過ぎてもずっと放置されていたというのは、ちょっとそのときのお話とは私は違うなというふうに思います。　先ほど部長がマツキヨさんにこの橋の許可をおろしたという書類は残っていないけれども、関係者の話からすると、許可をおろしたと思われるということでお話がありましたけれども、私の見方では、マツキヨさんにも許可をおろしていなかったんじゃないか。もしかすると、申請もされていない、許可もおろしていない、実態としてつくって使っていたというのが、どうも真実なんではないかなというふうに私は感じるんですね。　それで、そういう中で初めに許可ありき、許可をおろしたという証拠はないし、その後の５年ごとの更新の記録も何も残っていない。だけど、関係者の話からおろしたと思われるということで、前からあったというふうに判断をされているようですけれども、これは本当にあったんでしょうか。私は名前は申し上げられませんけれども、市のほかの方に聞くと、どうも何かちょっと違うなということも一部聞いたようなこともあるので、本当にこれは許可をおろしていたんでしょうか。 ○議長（松崎誠）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　先ほども答弁したとおりでございますが、我々といたしましてもそういった書類が残っていないということは事務上の手続ミスであったというふうに考えております。　ただ、その関係者等に聞いたところ、そういった記憶があるということだったので、我々はそういったものをもとに許可したものと推測をしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　非常に疑問が残る点ですが、時間もありませんので次に参りますが、先日、６月４日ですが、マルサンさんとの話し合いを住民の方がされたということなんですが、この中で住民が従来から、正確には今年の２月にマルサンの社長宛てに騒音、振動、悪臭について改善をしてくれというお手紙を出しているわけですね。当日の話し合いの中でも、マルサンの社長さんと、店長さん、そして住民側４世帯ですか。高齢者の方が多かったようですが、１世帯の方は若いお母様とお子様を連れてこられたというふうに聞いておりますが、このときにも騒音、振動、悪臭について住民側からの要望がたくさん出されたと、２時間近く話し合ったということですから、それに対してマルサンさん側はどういうふうにお答えになったのかを教えていただきたいんですが。 ○議長（松崎誠）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野尻宗一）　お答えをいたします。　当日、職員も立ち会わせていただきましたので、その内容についてお話をさせていただきますと、深夜に大きな物音がすると、それが深夜に搬入しているときがあるようだが、どうなのかということに対して、店舗側としましては深夜の搬入については業者を特定できるため、すぐに対応したいというようなお話。　それから、特に朝方のバイクの音が気になる、あるいはまたトラック誘導の社員の声が気になるというお話に対して、バイクで通勤する社員を把握しているので、すぐに対応すると。搬入時の職員の声についても気をつけるようにしますというお話。　それから、搬入経路を見直してほしい。あるいは、通路、恐らくこれは先ほど、今お話のあった占用の部分かと思いますけれども、通路の利用時間を制限することはどうなのかというお話もございました。こちらにつきましては、経路を変更することは難しいというお話が店舗側からございました。　それから、駐輪場所の位置についてのお話もございまして、こちらについては従業員に気をつけるよう周知していく旨の店舗側のお話がございました。　それから、臭気についてもお話がございました。これについては店舗側は、今後測定などを踏まえて対応のほうを考えていきたい旨の回答がございました。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　当日、私も出席をしたいというふうに望んでおりましたけれども、マルサンさんのほうからは稲垣だけは出てほしくないというお話でしたので遠慮いたしました。終わった後、住民の方々にお話を伺いましたが、例えば深夜の配送、これは夜中の２時半とかいうところに３社ぐらいトラックが入るんですけれども、店舗の後ろに住んでいる高齢の奥様が、やっぱり夜中起こされて困るということと、小さいお子さんを抱えている倉庫の両側の１軒ですけれども、子どもがやっぱり起こされて困るというお話があったんですが、その３社のうち１社は話できるけれども、ほかは話はできないと、自分のところの社員じゃないから注意はできないというお話だったというふうに伺っております。　また、従業員のいろいろなマナーの悪さについて、私語だとか、あるいはたばこの吸い殻の問題だとか、そういうことについて月に２回、朝礼で注意をしているけれども、従業員がやめて新しい人にかわって、ころころかわっていくし、そんなに徹底はできないというようなこともおっしゃっていたようですし、いずれにしても、騒音や振動、においの問題について、前向きな回答ではなかったと。においの問題については、フィルターを探してみたけれども、１万円とか、２万円のものがなかった。だから、できないというようなお話だったと思います。　私は、この６月４日の話し合いで、前から難しい会社だなというふうには思っていましたが、非常に難しい会社であると。企業のコンプライアンスという、法令遵守の姿勢についても、現在まだ法令違反、条例違反が続いておりますし、悪臭も１万円、２万円だったらやるけれども、それ以上はちょっとできないよねということだとか、あるいは10月10日、昨年開店をしましたけれども、今日現在含めて、営業許可の届けも出ていないですね。　これ埼玉県の課にも先日お伺いして、いろいろ話し合いもしてきたんですが、営業許可すら出していないと。もちろん、申請をするのは店舗所有者ですから、オーナーの方がやらなければいけないんですが、県の方は直接店舗に来て、わざわざマルサンの店長に話をして、ちゃんと出すようにしてくださいとオーナーの方にも話をしてやってくださいということを申し上げているんですけれども、いまだに出てこないと、非常に法令を遵守するという姿勢、あるいは大店法に待つことなく、住民に迷惑をかけない、住民との共存、共栄という、そういう姿勢からは相当離れたところにある会社かなというふうに私は考えております。　そういう意味では話し合いを持ったということは、意味はあったんでしょうけれども、いろいろなことが分かってですね。でも、逆に言うと住民のストレスはさらに高まったということなんですね。終わった後お話を聞いた方によりますと、私よりさらに高齢の方ですけれども、あと私が10歳若かったら頑張ると、戦うと、でも今はもうそんな力がないと、当日もやっとやっと歩いて中央公民館の会場まで体が悪い中、駆けつけたという方でしたから。あるいは、もう本音を言ったら、もうこの環境にはいられないと、だからマルサンさんが待っているのか分かりませんけれども、もう逃げ出すしかないのかなというふうに考えている人もいると。そういう状態であるということです。　そういう中で、住民はもう本当に開店前からずっと苦しんでいて、もうこれ以上頑張って交渉するのか、あきらめるのか、逃げ出すのか、あるいは頑張るとしても、粘り強く戦っていくのか、県の公売調停を申し立てるのか、あるいは裁判に訴えるのか、それとも先ほど言った道路法をつくった国交省の役人が、個人的意見として、もうそういうところはマスコミに訴えるしかないんじゃないですかというふうにおっしゃったようですけれども、そういうマスコミに訴えるのか、そこの状態までもう限界に来ているということです。　市としてしっかりした対応をしてほしいというふうに私が申し上げているのは、市ができる指導をやっぱり徹底してやると、これは県の商業支援サービスの担当の方にも言われたんですけれども、大規模小売店舗立地法というのは、そんなに強い法律じゃないし、県としても新規の出店であれば相当厳しい指導はできるけれども、既存のものを借り受けてやっているだけなので、非常に難しいと。吉川市さんには条例があるでしょうと、その条例を使って、もっとしっかりとやらなきゃいけませんよということを逆に言われてきた。　これは小松川の産廃問題で県のほうにお伺いして環境課の方にご相談したときにも同じことを言われた。それは県がやっぱり一部逃げている部分はあるかもしれませんけれども、直接規制がかけられるというのは吉川市の条例だと、もっと条例をしっかり使ってやりなさいというふうに言われたわけですね。　そういう意味では非常に難しい相手だけに、対応は難しいんですけれども、市として住民の立場を理解して、しっかりと市の条例に基づいてやるべき指導をしっかりしていただくということしか私はないと思いますが、いかがでしょうか。　最後に市長にもちょっとお尋ねをできればさせていただきたいと思います。 ○議長（松崎誠）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　稲垣議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思っております。　私自身も当事者の方々、地域の方々からお話は伺っております。今、議員がおっしゃったように、高齢、または小さな子どもを抱える、そういった中で大きな声を出せない方々の苦しい声を直に聞いております。今後も市としてどういうことができるのか、そういう方々にとって、このまちで暮らしていくことが本当に幸せだというようにつながるように、できる限りのことを考えて進めていきたいと思っております。 ○議長（松崎誠）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　続いて、個別契約の問題についてお伺いをしていきたいと思います。　初めに、これも今まで市長もたしか代表質問か何かでお答えいただいているかと思うんですが、今回、３医療機関と個別契約を結んだという、なぜ３医療機関だけだったのかということと、なぜ１カ月の契約なのかということについて最初にお伺いしたいと思います。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　個別契約でなぜ３医療機関と契約したのかと、なぜ３医療機関だけなのかというご質問でございますけれども、医師会に未加入で、医師法に基づく医師がおりまして、外来診療を行っている医療機関、市内に７医療機関ございました。そちらの医療機関のほうに個別契約の意向について照会をさせていただいて、その中で個別契約をしたいと、うちが提示した内容で実施をしたいということで承諾をいただいた３医療機関と契約をさせていただいたものでございます。　また、なぜ１カ月の契約なのかというご質問でございますが、こちらにつきましては、医師会とのご理解が得られていないという状況を鑑みまして、１カ月更新とさせていただいたものでございます。　以上です。 ○議長（松崎誠）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　これまでもたびたび吉川松伏医師会のご理解は得られていないからというようなご答弁があったと思うんですが、私、昨年の３月５日、東京地方裁判所に参りました。803号法廷で、現医師会の会長の平井会長の証言を伺いました。平井会長は個別契約について医師会としては市の決定に従う。協力しないということは言っていない。吉川市はそのことを聞いてこないというふうに証言をしています。そうすると、裁判官の前で証言をしたことと、何らかの理解が得られていないということは、どういう意味なんでしょうか。　それと、医師会の理解というふうにおっしゃっていますが、吉川松伏医師会と市の医療について、委託をするということは条例でも要綱でも、全く何も決まっていないですよね。各種保健事業の委託について、慣例として医師会に頼んでいるというふうに過去ずっと言っていますよ。その慣例として頼んでいること、あるいは医師会として反対しないと言っていることに対して、なぜ理解をされないんでしょうか。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　まず、裁判で申しました医師会会長のことにつきましては、私コメントする立場ではないと考えておりますけれども、市といたしましては、保健事業の実施に当たりましては、何度も申し上げていますとおり、吉川松伏医師会と協力体制のもと、信頼関係のもとに構築する必要があると考えておりますので、今回のこの個別契約につきましても、稲垣議員おっしゃるように法的な根拠をもとに医師会に頼まなければならないという規定は一切ございません。それは今までの構築してきた吉川市と医師会との信頼関係のもとに保健事業を、医師会を中心に実施する体制を構築していくという基本的な考えのもとに今回、医師会さんのほうにはご理解をお願いしたいということを申し上げてきたところでございます。　以上です。 ○議長（松崎誠）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　市の保健事業というのは、市民の税金で市民の健康を守るために行う保健事業ですよね。市がどういうやり方でやるのか、どこに頼むのか、それは吉川市が主導的立場で決めることなんじゃないですか。医師会の主導でやるということではないんじゃないですか。あくまで、市民の健康を守るために医師会にもお願いをし、協力をお願いしてやるということですから、医師会の主導でやるという、どうも私にはそんなふうにとれるんですけれども、それは根本から考え方が違うんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　私が申し上げたのは、医師会主導ではなくて、吉川市の保健事業を実施するためには、医師会の全面的な協力のもと実施体制を構築する必要があるということでございます。 ○議長（松崎誠）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　医師会の対応というのは、いろいろな地区で問題になっておりまして、以前、私がこの場で奈良県生駒市の例を挙げたと思うんですが、奈良県の医師会に対して生駒市長が県の医師会との契約をやめて、地域のお医者さんと個別契約を結んだということがありました。医師会があまりにも無理難題を言うということで、個別契約を結ぶために努力をしたと。そうしたら、医師会が地域の医師会や、あるいは産婦人科医に対して、市からそういう要請があっても、それに乗らないようにという通達を出した。そのとき生駒市長は公正取引委員会に連絡をして、公取からご注意をいただいたというケースがあります。　吉川市でも、医師会がインフルエンザの予防接種の問題で公取から排除命令を受けて、ＮＨＫテレビでも全国放送されたわけですけれども、このことについて医師会が何らかの発言をするということになると、独禁法違反ということに、私はなると思いますが、また吉川市にとっては不名誉な、さらに恥の上塗りになるというふうに考えますが、それについてはどうお考えでしょうか。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　ただいま稲垣議員が申しました医師会がもしそのような場合になった場合には、公正取引委員会のほうで独禁法に抵触するかどうか判断されるものと考えております。 ○議長（松崎誠）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　いずれにしても、行政機関からの委託事業受託について、会員や非会員に対して医師会が不当に妨害をするということは、基本的には独禁法違反になるというふうに、もうこれは決められていますね。公にされていることです。　そういう意味では、今どういう動きになっているのか私もその詳しいところは分かりませんが、ぜひそういうことにならないようにご注意をいただきたいというふうに思います。　それで、最後に申し上げたいのは、吉川市民の健康と安心を守っていくために、先ほどから市長が確実に受診できる体制をつくっていくんだと、そのために医師会とも連携、協力をしたい旨をずっと言い続けておりますけれども、私は医師会加入、あるいは未加入含めて、そういうお医者さんとしっかり連携をすることがこれからの吉川市にとって必要だというふうに思います。　そしてまた、信頼関係という言葉をずっと先ほどから出ておりますけれども、これは医師会から見た信頼関係ということだけではなくて、吉川市から見た医師会に対する信頼、そして一般の市民から見た医師会に対する信頼、３者の間の信頼関係というものが私は前提であり、基本だと思うんですね。そういう意味では独禁法違反で排除命令を受けた医師会に対して、どれだけの反省とけじめがついたのかということですけれども、これについてはもう皆さんご承知のとおりで、体制も全く変わっていないということですし、いかがなものかなというふうに思います。　吉川市がこれまで前市長に私が再三再四お願いしてきた個別契約を結んでくれと、緊急避難として、市民の困っている現状を救ってくださいということと、やっぱりこの問題を解決するために、市長が汗をかいてくれということをずっとお願いしましたけれども、市は動かなかった。いろいろな理由をもちろんおっしゃいましたけれども、何もしなかった。　私の目からすると、何か医師会と一緒に医療機関をいじめたり、何かつぶしを図っているんではないかというふうにとれるというような発言も過去したことがありますけれども、そういう状態だったと。本来、中立的立場に立つ行政が一方の側に立ったことで混乱を深め、解決を遅らせたということ。それから市民を守るという基本的な立場がやっぱり立てなかった。そして、解決に向けて努力をしなかった。インフルエンザの予防接種カルテル事件でも、本来であれば建築業界の談合と一緒で、それなりの処分があってしかるべきですけれども、最終的に変わるべきものがないということで、放置したと、こういったことが結局今のことに私はつながっているんではないかなというふうに思います。　吉川市のそういう主張に対して、議会の一部の方々も全く同じ主張をしていたということで、医師会に対する誤ったメッセージを吉川市が伝えていたというふうに私には考えられます。　そこで、最終的にこの問題を解決することが必要です。今の形のままでいいとは私も思っておりません。お互いの信頼関係を取り戻すやはり努力、これを市としてもさらに続けていただきたいし、その信頼関係というのは、一方的にお願いをするということではなくて、しっかりと市の考え方、方針、そういうものに基づいて話し合いをするということだと思います。　市の健康保健事業はやはり最小の費用で最大の効果が上がるよう、市主導で行っていかなければいけない問題であります。　ますます医師不足、あるいは高齢化社会ですのでぜひ…… ○議長（松崎誠）　稲垣議員に申し上げます。　申し合わせによる持ち時間を経過いたしましたので、質問を終わります。 ◆１８番（稲垣茂行）　そのことをお考えいただいて対応いただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（松崎誠）　これで稲垣議員の一般質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　再開を２時15分から行います。 △休憩　午後２時０４分 △再開　午後２時１５分 ○議長（松崎誠）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中村喜一 ○議長（松崎誠）　次に、通告第４号、中村議員。　　　　〔３番　中村喜一登壇〕 ◆３番（中村喜一）　３番、中村喜一でございます。　議長のお許しをいただきまして、通告に基づき一般質問を行います。　まずは中原市長には吉川市の市長職へのご就任おめでとうございます。これからの４年間、吉川市のトップリーダーとして吉川市の発展と、吉川市民の福祉の向上に向け、強力なリーダーシップを発揮していただけることを強く期待をしております。よろしくお願いいたします。　さて、新しい市長をお迎えして、これからの吉川市がどのように発展し、どのような変化を目指すのか、本議会で私の質問は吉川市の創生についてをテーマに何点か質問をさせていただきます。　まず、地方創生（地方版総合戦略策定）への取り組みについてでございます。　地方創生が話題になったのは、日本の多くの市町村が人口減少に直面し、消滅してしまうというショッキングなレポートが公表され、マスコミが大きく取り上げたからでした。　昨年５月、元総務大臣、増田寛也氏が座長を務める日本創成会議という民間の研究機関が公表をいたしました。　何もしなければ2040年までに896の自治体が消滅するというんです。少子高齢化や地方の活性化といった課題に必死に取り組んでいる自治体にとって、寝耳に水の衝撃的な報告だったというふうに思います。　この報告を受け、国も素早く動き出しました。まち・ひと・しごと創生法の制定や、地方創生担当大臣の設置、またあるいは地方版総合戦略を策定することを決めたことも、自治体を消滅させないために日本全体の人口減少、とりわけ地方からの人口減少を食いとめることを最大の目的に掲げたのです。　地方創生は国が打ち出した一大プロジェクトではなくて、それぞれの自治体が地方消滅への危機感を持つということだというふうに私は思います。地方創生を課題として認識し、とりわけ東京圏への人口集中を是正するため、それぞれの地域ですみよい環境を確保するための方策を戦略化する、このことだというふうに思っております。　このような中で、吉川市の置かれた環境を見ると、人口は減少傾向というよりも、むしろ増加傾向にあるわけですが、これは安心しては大きな間違いになると考えています。吉川美南駅周辺の開発が進み、流入人口が増加しているという現象は特殊事情であって、人口増加が恒常的な傾向にあるわけではないからです。　吉川市域全体を眺めると、明らかに人口減少が進んでいる地域が存在しています。吉川市という範囲の中で一様ではなくて、地域によって格差が拡大しているように思います。中原市長が何度か指摘されていたように、外からの人口流入ではなく、内からの人口増加という政策を考えるべきというのは、まさにそのとおりではないかというふうな思いがございます。　さて、地方版総合戦略の狙いは、まち・ひと・しごとの創生を国と地方が一体となって中期的視点に立って取り組むことです。それぞれの地方自治体における人口ビジョンを策定し、今後５カ年の目標や具体的な施策をまとめるように求められています。　吉川市においても、既に取り組みを開始されていると思いますので、その状況を踏まえて質問をさせていただきます。　まず１点目です。今回、国から示された計画策定の原則によると、「まち」と「ひと」「しごと」が相互に循環していく政策の整備を求めています。これは地方に安定した雇用をつくり、地方への人の流れをつくる。そして、人々の安心した生活を支えるまちをつくるというように、それぞれが関連した施策として、地域内で人が循環していくイメージを示しているからというふうに思われます。　流入人口を呼び込むというより、地域内で独立して人が循環するという、いわばコンパクトシティのイメージでしょうか。　そこでお伺いしますが、吉川市としてはどのような観点から具体的イメージを持って地方創生に向けた計画づくりに取り組むお考えでしょうか。　さて、国は地方を創生するための企画立案をする国務大臣として、地方創生担当大臣を新たに設置しました。これは平成26年９月から、現内閣においてでございます。ご存じのように石破茂氏が初代大臣に就任しており、現在も現職にあります。その石破地方創生担当大臣が、さまざまな機会に、頑張る地方を応援するというふうに述べています。また、大臣は、地方が元気になるためには、いつでもある、どこでもある、誰にでもあるという、同じような政策はだめで、その地域に合った独創性、主体性が必要だということ、また地方創生法の法案のポイントは何かというと、今後５年間の我が町をどうするか、その計画を全ての市町村がつくるのだが、その計画は市長、町長、村長がつくるのではない。子ども、女性を含め、全ての市民の参加によって、我が町をこうするという計画をつくっていただくと、こういうことの趣旨を、これは石破地方創生大臣が述べております。　そこでお伺いしますが、私はもちろんユニークな単独事業の創出も頑張った結果と評価されるとは思いますが、同時に計画策定の過程そのものが頑張る対象であると思っております。　なぜかと言えば、市民主導によってつくり上げられた計画は、極めて実現性、実行性が高い計画になると考えられるからです。いかがでしょうか。市の考えをお伺いしたいと思います。　さて、吉川市においても、農業の担い手が消滅する危機に直面していることは市長もご認識のことと思います。農業政策においても待ったなしの状況であって、地方創生の重要課題だというふうに思っております。　そして、農業政策においてもそれぞれの地域が抱える問題は地域によって異なり、特有の問題が存在していると思います。　吉川市の創生ということを考えるとき、こうした現状にある吉川の農業をどう方向づけるか。このことが最も重要な課題であると思います。国が示す方向性、県の示す方向性、つまり農地の貸し借りを仲買して、農地の規模を拡大し生産性を高めるという政策、この政策が現にすすめられています。吉川においても農業の担い手、農地の集積を進める施策に取り組んでいると思いますが、期待どおりに進んでいるんでしょうか。　吉川市の農業を競争力のある産業として、将来にわたってどのように再生していくのか。さまざまなデータをもとにどう方向づけていくのか。吉川という地域特性を踏まえた吉川独自の農業、これをどういう方向にしていくのか。この課題については吉川市の地方創生計画を策定していく上で重要なテーマではないかと思いますが、市のお考えをお示しください。　次に、市民参加の計画づくりについてお伺いをいたします。　地方版総合戦略策定に関しては、国全体の人口減少への危機感が根底にあります。その意味では、従来の計画策定に取り組みに比べ、実効性を確保するための策定プロセスが特に強調されています。とりわけ幅広い年齢層の住民をはじめ、広く関係者の意見、これは具体的には産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなど、こういった非常に多様な層の意見が反映されることが重要というふうにしております。　とりわけ、地域金融機関などの知見を積極的に活用することに触れられていますが、これは金融機関は社会の中で人、物、金の流れを扱うプロフェッショナルだということだと思います。　この計画の策定過程では、まち・ひと・しごとが相互に関連した施策を展開し、地方への人の流れをつくること、そして人の安心した生活を支えるまちをつくるために実行性高い計画に仕上げることを求めていると思います。　そこでお伺いしますが、市としてはどのような計画策定プロセスをお考えでしょうか。また、今回の計画策定で必要なのは、市民の意見を聞くということだけではなく、市民が議論し、自ら方向性を考えるような参画の姿勢をつくることが必要と思いますが、市民の積極的な参加を得るため、どのような取り組みを考えておられるでしょうか。具体的な取り組み内容についてお伺いをいたします。　次に、今回の地方版総合戦略策定において、特に注目すべき点は、各政策分野の具体的な施策において数値目標を定めることが求められているということです。市民参加の計画づくりという観点では、市はどのような数値目標をお考えでしょうか。　また、同戦略において「議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要であり、議会においても策定段階や効果検証の段階において、十分な審議が行われることが重要」と述べられています。重要な計画づくりにおいては、主要な策定ポイントごとに議会への報告、議会での議論が必要と思いますが、市の考えをお聞かせください。　大きな３点目に移ります。　吉川市総合振興計画、まちづくりの取り組みについてお伺いをいたします。　まちづくりは、地方創生の重要課題です。とりわけ都市計画に関してはマスタープランが定められ、土地利用地域を設定するとともに、それぞれ土地利用方針が定められています。これは市が目標とする将来像を着実に実現していくため、また想定外の土地利用によって将来像が実現不可能になることがないように、計画的に整備していくための方針が定められているのだと思っております。　そこでお伺いいたしますが、産業まちづくり地域はどのような計画目標を掲げて定められた地域なのでしょうか。　次に、産業まちづくり地域は吉川市内に三輪野江地域と西部の須賀・榎戸地域、この２カ所が位置づけられております。計画によると、将来、工場や流通業務施設などの立地を誘導する地域とされ、この二つの地域ともに新たな道路、東埼玉道路の北部延伸や都市軸道路、新流山橋の開通等の整備によって交通環境の利便性が高まる地域です。地方創生プランにおいては、まさに雇用を生み出す場として考えられるのではないか。あるいは、人の流れを生み出す仕事に結びつけられるべき新たな地域に位置づけられるのではないかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。市の考えをお伺いいたします。　さて、当該地域の一つ、三輪野江地域において、大規模な墓地の造成計画が明らかになりました。しかし、工場や流通業務施設などの立地を誘導し、市の経済基盤を強化するべき地域と考えていたところに2,871区画もの墓地造成がすすめられているということで、このことは市のまちづくり方針に反するのではないでしょうか。　現に、近隣住民の反対運動がおこっていますが、混乱の原因の一つに市の定めた要綱に不備な点が挙げられています。　また、地域住民への情報提供が不十分で、説明手続への不信感も大きな声となって聞こえてきています。　市はどのような解決を図るお考えでしょうか。お尋ねをいたします。　また、当該地域には資材置き場などの無秩序な開発傾向も目立っており、白地地域という開発ルールが緩やかな状況に問題があると思います。早期に開発ルールを定めるなど、市としての対応が必要と考えますが、市の考えをお示しください。　次に、庁舎建設計画についてお伺いいたします。　新庁舎建設については、現庁舎の老朽化が進み、人口増加による行政需要への対応や、災害対策の司令塔としての安全確保に不安があることから急務の課題であると認識しております。　さて、さきの４月27日に実施設計の説明がありましたが、実施設計ができましたという説明会だったと思ったのですが、説明のあった完成したとされる実施設計では、一部の部材、免震装置の調達見込みが立たない事態が発生し、設計自体の完成が６カ月以上遅れるという内容でした。さらに部材の調達見込みも不透明という説明でございました。ただ、このこととは別に、基本設計時に盛り込まれた内容を最大限に見直し、建設費用縮減の努力をしたという説明もありました。　つまり外部的要因として、労務単価が東京圏で34％も上昇してしまったこと、資材価格も２年前に比べて鉄筋などの主要部材が２割も上昇してしまったこと、さらには昨年４月からの消費増税、また今後の増税見込みについて、そしてまた倉庫の増設などの内部要因、地盤の補強や液状化対策の強化などの地形要因をクリアするためなどなどの説明があり、総合庁舎としての機能を必要十分に備えるためには、今のままでは建設経費増大は避けられないという根拠の説明は十分にされたというふうに考えております。　しかし、こうした中で基本設計時の内容を最大限に見直した結果が４億2,265万円の削減案を見込めるという説明というふうに私は理解いたしました。　がしかし、いずれにせよ実施設計の完成に必要な部材の確保が不透明となった以上、建設費用の縮減自体も不透明になってしまったということではないでしょうか。　さまざまな条件は非常に厳しいのですけれども、災害対策の司令塔となるべき庁舎建設はスピード感を持って取り組まなければならないと思います。　また、これまで長期間にわたってさまざまな議論が積み上げられた成果の上に、一貫性を持って取り組まなければならない課題であると思いますし、計画の停滞は許されないと思います。　市は必要部材の調達など、想定外の事態を解決する必要がありますが、どのような方針で取り組むお考えでしょうか。　最後に、計画本位の行政運営についてお伺いいたします。　さまざまな行政計画を策定することは、限りある財源を有効に活用し、効率的、効果的な行政運営を進めていくために不可欠なことです。最上位計画の総合振興計画から、それぞれの個別計画に至るまで、市民の税金を使って事業を進めるのですから、決して無駄がないよう、さまざまな想定を盛り込み、多くの市民の意見、多くの英知を集めながら、最適な計画にしていかなければならないと思います。　私は予算はその年度の最初に作成する行政計画であって、その年の事業執行において無駄を排除するための羅針盤だと思っています。　だからこそ計画予算を最大限に尊重した計画本位の行政運営を進めることが大切と考えていますが、市長の見解をお示しください。　以上、壇上からの私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（松崎誠）　答弁を求めます。　中原市長。　　　　〔市長　中原恵人登壇〕 ◎市長（中原恵人）　それでは、中村議員のご質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。　初めに１点目、地方創生への取り組みについてのうち、１番目、地方創生に向けた計画づくりの観点についてでございますが、地方創生の取り組みは人口減少と地域経済縮小の悪循環を克服する観点から、急速な少子高齢化に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけることで、将来にわたって活力ある地域を維持することを目的とし、総合戦略を策定するものでございます。　当市の総合戦略策定に当たっての観点は、当市の特性、例えば商圏が近いことであったり、またインターチェンジも近い、また昼間人口が低い、あるいは先ほど中村議員がご指摘いただきました地域格差がある、そういった特性、またさらに地域資源を踏まえ、まち・ひと・しごとの課題に対して、一体的に取り組むことで新しい人の流れをつくり、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることなどができるような実効性のある総合戦略の策定が重要と考えておりますので、国の総合戦略に示される政策５原則や四つの基本目標を勘案し、市民や専門家などの多様なご意見を伺いながら、安心・幸せ・郷土愛なども実感できる総合戦略を策定してまいりたいと思っております。　次に２番目、実効性が高い計画づくりについてでございますが、石破大臣は「地方が自ら考え、責任を持って戦略を推進する観点から、地方は国・県の総合戦略を勘案し、行政だけではなく、住民も含めた多様な主体が参画した推進体制において、自らのこととして策定、検証していくことが重要である」と発言されております。　頑張った計画策定とは、私の公約に掲げてきましたとおり、コンサル任せではなく、市民活動が盛り上がるなど、市民が主体となって市民の意識とパワーを導入して取り組むことであり、また県と歩調を合わせ協働していくことが大きなポイントになると考えております。　そのため、総合戦略の策定に当たりましては、国・県の総合戦略を十分に勘案した上で、ワークショップなどさまざまな市民参画の手法を取り入れながら、市民がまちの将来展望や基本目標、施策の方向性についての共通認識を持ち、目標に向かって共感し、計画づくりに取り組んでいく必要があると考えております。　次に３番目、吉川という地域特性を考えた吉川の農業の方向づけについてでございますが、総合戦略は地域の特性や資源を踏まえ、しごと・ひと・まちを柱に、人口減少の克服と地方創生に特化した計画でございます。　当市は首都圏25km圏内と大消費地に隣接する中で、農業振興地域の割合が多いことが特性の一つであると考えております。　そのようなことから、農業振興といたしましては、第５次総合振興計画において、生産基盤の整備や農業経営の活性化など、魅力ある農業の振興を図ることとしております。　今後の総合戦略策定の取り組みにおきましても、重要な地域資源である農業を活用した地域の創生につきましては、関係する方々を交え、十分議論していまいりたいと考えております。　続きまして３点目、市民参加の計画づくりのうち、１番目の計画策定のプロセスと取り組み内容、２番目、数値目標につきましては、後ほど担当部長から答弁をさせていただきます。　次に３番目、議会での議論についての考え方についてでございますが、総合戦略の策定に当たりましては、議員の皆様からも多くのご意見をいただきたいと考えております。　具体的には、平成27年９月に人口ビジョンにおけるまちの将来の展望、基本目標、方向性につきましてご説明させていただくとともに、議員の皆様からご意見をいただき、事務局で総合戦略の骨子案を作成してまいります。　また、12月にはその骨子案につきましてご説明をさせていただくとともに、議員の皆様からご意見をいただいた上で、推進本部において総合戦略を策定し、３月に総合戦略の全容をご報告させていただいた後、市民に公表してまいりたいと考えております。　続きまして３点目、吉川市総合振興計画、まちづくりの取り組みにつきましては、後ほど担当部長から答弁をさせていただきます。　続きまして４点目、庁舎建設計画についてでございますが、庁舎は災害時において、国や県などとの連絡調整や災害応急活動の拠点として、重要な役割を担う施設でございますが、現本庁舎は構造耐震指標が低く、中村議員からもご指摘がございましたとおり、安全・安心の確保という観点から、新庁舎の早急な対応が必要であると認識しているところでございます。　しかしながら、実施設計で取り入れた東洋ゴム工業の免震装置の性能データ偽装問題が発覚したことにより、建築確認済症の取得には至っておりません。仮に、現設計で事業を進めるには、他社の免震装置に入れかえるなどの設計の見直しを行った上で、建築確認申請などの手続が必要となります。　私といたしましては、実施設計における事業費、約48億1,700万円は高いと考えておりますので、今後実施する市長キャラバンを通じて、多くの市民から幅広いご意見をいただく中で、建設費の縮小に向けて検討を進め、早ければ９月、遅くても12月には見直しの具体的な方向性について判断するとともに、その後の庁舎整備に当たりましては、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。　続きまして５点目の計画本位の行政運営についてでございますが、平成33年度を目標年次といたします第５次総合振興計画で、目指すべき将来都市像を「人とまちが輝く快適都市よしかわ」とし、現在、前期基本計画と第２期実施計画に基づき、その実現に向けてまちづくりを進めているところでございます。　また、平成27年３月には、効率的・効果的な行財政運営の指針として第４次よしかわ行財政改革大綱を策定しており、最小の経費で最大の効果を上げるべく、引き続き行財政改革に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　政策室長。 ◎政策室長（岡田忠篤）　お答えをいたします。　２点目の市民参画の計画づくりについてのうち、１番目の計画策定のプロセス、市民の積極的な参加に向けた具体的な取り組み内容についてでございますが、総合戦略の策定プロセスといたしましては、まず人口ビジョンを策定し、市の将来人口の推計と展望を踏まえて基本目標と方向性、具体的施策や数値目標を設定していくものとしております。　また、市民の積極的な参加に向けた具体的な取り組み内容といたしましては、先日の議案質疑でもご答弁いたしましたが、市民アンケートや市民ワークショップ、パブリックコメントのほか、若いお母さん方のサークルや美南高校へ出前によるワークショップを実施するなど、幅広い年齢層の方々から多様な意見を集約してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　次に、２番目の数値目標の考え方についてでございますが、総合戦略に盛り込む数値目標は、行政活動、そのものの結果ではなく、その結果として住民にもたらされる便益を数値に設定することになりますので、この数値目標の設定におきましては、総合戦略会議の審議委員会の委員さん、そして市民の皆様のご意見を参考にしながら決定をしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　お答えいたします。　３点目の吉川市総合振興計画、まちづくりの取り組みについてのうち、１番目の産業まちづくり地域の計画目標についてでございますが、当市の総合振興計画は平成33年度を目標年次とし、今後の当市の発展を見据え、土地利用構想を定めております。　その土地利用構想の中で、産業まちづくり地域につきましては、東埼玉道路や三郷流山線、三郷松伏線バイパスなどの幹線道路の整備による交通利便性の高まりを見据え、周辺環境との調和を図りながら、工場や流通業務施設などの立地を誘導する地域としており、将来における当市のさらなる産業の振興や、新たな雇用の創出の場として位置づけをさせていただいている地域でございます。　しかしながら、現在、重点的に進めております吉川美南駅東口周辺地区の整備計画や、その後に予定している東埼玉テクノポリスの拡張計画がございますので、現時点では産業まちづくり地域の具体的な方針は定めていない状況でございます。　次に、２番目の産業まちづくり地域の地方創生プランにおける仕事との結びつきについてでございますが、先ほど市長から答弁がございましたが、総合戦略は人口減少と地域経済縮小の悪循環を克服する観点から、将来にわたって活力ある地域を維持することを目的として総合戦略を策定するものでございます。　吉川市全体を見渡す中で、吉川美南駅東口周辺地区の産業ゾーンや、東埼玉テクノポリスの拡張、産業まちづくり地域につきましては、その趣旨から将来の活力につながる雇用の創出や産業の活性化に大きくかかわる重要な地域であると考えております。　しかしながら、当市の特性として、市内に多くの雇用を創出するのか、あるいはセンター産業の誘致などによる産業の活性化を図るのか、国と県の総合戦略を十分に勘案した上で、市民ニーズも十分に見極め、仕事に関する計画づくりに取り組んでいく必要があると考えております。　次に、４番目の資材置き場などの無秩序な開発にルールを定めるべきではないかにつきましては、資材置き場を造成する場合の多くが農地を転用する必要があることから、県による法令に基づく許可が行われているところでございます。　また、まちづくりの観点から、安全で良好な住環境の形成を図るため、まちづくり整備基準条例の中には、資材置き場の造成も開発の一つとして位置づけ、適切な開発となるよう事前協議の手続の中で指導を行っているところでございます。　今後におきましても、農林部局と連携を図りながら対応してまいります。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野尻宗一）　お答えをいたします。　３点目の吉川市総合振興計画、まちづくりの取り組みについてのうち、３番目の三輪野江地区における大規模墓地造成計画についてでございますが、土地利用構想につきましては、今後の市の発展に合わせ長期的な視点に立って地域の特徴を生かし、将来の市全体の土地利用の目指すべき方向性を示したもので、個別の開発計画について規制するものではございません。　これまで、平成26年９月に設置者から市に墓地設置計画書が提出された後、吉川市墓地等指導要綱に基づきまして、計画書の公告や縦覧、設置者による関係住民等に対する説明会の開催、関係住民等からの意見書の提出、またその意見書に対する設置者の見解書の提出を経て、平成27年２月に公聴会を開催いたしました。　一方、これまでにこの墓地設置計画に対し、三輪野江地区の皆様から400名以上の反対の署名が市に提出されております。　また、これまでの間において、周辺の皆様への設置者からの説明が行き届いていないと考え、墓地等指導要綱に規定はございませんが、平成27年４月に設置者側の計画概要の説明を踏まえ、双方の意見を交換していただく場を設けさせていただいたところでございます。　この会議において、墓地等指導要綱の内容など、市へのご質問に対し、しっかりとお答えができておりませんでしたので、改めて今月の24日に説明会を開催させていただく予定でおります。　その際、これまでの経過や市へのご質問に対して、丁寧にご説明をさせていただき、また設置者からの説明も再度行っていただく考えでおります。　墓地等指導要綱につきましては、関係者の意見を求めることについて、必要な事項を定めることとしておりますので、この指導要綱自体には不備はないものと思っております。　ただし、この指導要綱とは別の墓地、埋葬等に関する法律施行条例において、許可申請に対する設置場所の基準や、施設の基準などが規定されておりますが、その中では緑地や駐車場の設置基準は示されておらず、現行ではまちづくり整備基準条例の規定が適用されることとなっております。　墓地につきましては、周辺環境への配慮がより求められる施設であることを踏まえますと、宅地開発全般の開発基準であるまちづくり整備基準条例の規定によらず、さらに周辺環境に配慮されたものとなるよう、今後、墓地、埋葬等に関する法律施行条例の見直しを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　中村議員。 ◆３番（中村喜一）　どうも答弁ありがとうございました。　それぞれ、では、再質問をさせていただきます。　まず、地方創生の取り組みについてですけれども、地方創生の課題は冒頭申し上げましたように地方都市が消滅してしまうかもしれないという、そういう危機意識の中でどうやって地方に人の流れをつくって、その生活を支えるかということだというふうに思います。　市長からも説明ありましたけれども、面積の８割近くが市街化調整区域で、その８割が農業振興地域であるというこの吉川市の状況を考えれば、農業をどういう方向づけるかというのは大きな地方創生の課題だろうというのが私の問題意識です。　先月の５月20日に読売新聞に記事が載りました。農林水産省が農地中間管理機構農地集積バンクの平成26年度農地の集約化の実績を発表した内容です。全国平均で目標のわずか16％ということです。埼玉県はわずか３％、吉川市は実績はいかがぐらいですか。 ○議長（松崎誠）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野尻宗一）　中間管理機構につきましては、現在のところまだ実績はございません。 ○議長（松崎誠）　中村議員。 ◆３番（中村喜一）　ある資料で見ると3.17％と書いてあったんですが、吉川市の集積率、いずれにしても非常に低い、農業委員会の資料で見たんですね。　実は目標達成率99％という県があるんですね。富山県なんですけれども、かなり高く農地の集積化を進めているという県もあるんです、実は。　今、米づくりは危機に瀕していると思っています。価格は生産原価を大きく割り込み、米づくり農家の生産意欲がそがれる状況になっています。一刻も早く大規模化と土地の集約化によって生産コストを削減し、内外の経済環境に対応できる産業にしていかなければならない。人・農地プランというのはこのことを達成するためのプランだというふうに考えております。　困るのは吉川市内の農地は耕作者である農業者が全て保有しているわけではありません。農地の保有者イコール耕作者という、そういう単純な状況ではなくて、農業をしていない農家、それから近隣市に住んでいて、吉川市内に農地を保有している農家、あるいは相続によって名義が分割されてしまって、自分の土地がどこだか分からないという土地の保有者、こういう人もいるんですよね。吉川市内の農地は一面水田に見えますけれども、実はその保有者の状況から言えば、非常に複雑なモザイク化になっています。非常に急がれるんですよね。こういう保有状況を何とかして、農地を集約化するという政策を打っていかないと、こういうことを申し上げたいんです。　ですから、こうした現状を踏まえれば、地方創生計画の重要な視点として、土地保有者の意識を変える取り組み、それから農地を保有する地権者に対して、積極的に農地を提供していける環境をつくる、こういった政策を打っていく必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（松崎誠）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野尻宗一）　お答えをいたします。　ただいま議員からのお話にありましたように、近年、国で進めています人・農地プラン、それから農地中間管理機構制度が始まっておりますけれども、こちらにつきましては今後の農業従事者の高齢化ですとか、作業の効率化などを踏まえますと、これらの制度への取り組みというのは一層進めていかなければならないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　中村議員。 ◆３番（中村喜一）　ですから、農地再生を考えるには、やはりアイデアが必要なんだと思うんですよね、今の状況を考えると。　非常にさまざまな境遇にある農業者がいるわけですので、そういう人たちの意識をまとめて、農地の集積化を進めるということをやっていくということなので、例えば農業委員会の活用、こういったことも考えていいんではないかと思っています。国は言っていますよね。農業委員会の役割を変えるんだと。単に農地の許可権限をということではなくて、その農地を集約化するための一つの組織として、組織の中身を変えていこうじゃないかという案も出ています。　あるいは、農産物というのは、今まで守られてきたんです。つくれば売れた、米の場合は全部供出すればよかったという、そういう状況だったわけですよね。売るための努力していないんですよ。何が欠けていたかと言ったら、やはり農産物の営業活動、あるいは市場調査、実際にその農産物が売れるかどうかですよね。そういうことだと私は思っています。　だったら、吉川産の農産物の知名度のアップだとか、あるいは消費拡大、ブランド化する、そういったことを進めるための推進組織、これは農協がやればいいと思っているんですけれどもね、私は。農協は農業者の集まりですからね。そういったことを推進する、市は何をやるかと言ったら、そういうことを進めるような環境をつくっていくということだと思うんですけれども、そういうことをやっていくのが必要ではないか。　吉川市産の農産物のＰＲとともに、販路の拡大、あるいは地産地消を進めるために、交通の要衝に道の駅を解説するという、そういうアイデアについては前戸張市長もおっしゃっていました。ぜひ、そういったことを地方創生の施策に入れて、国からお金をぜひ持ってきてください。よろしくお願いします。　次に、質問２に移ります。　石破創生大臣の言葉をかりるまでもなく、行政計画の策定にはプロセスが重要だと思います。役所が専門家の意見を聞いてつくり上げた計画ということでは、実効性は低いと思うんですよね。市民の参画によって計画をつくり上げることができれば、実効性は極めて高くなる。　市長は今回、市民シンクタンクという言葉をおっしゃいましたよね。それから地区担当官とかという、何かすばらしい政策のような気がしているんですけれども、まさにそういった新しいものを活用して、計画づくりに生かしていけたらよろしいかなというふうに思っています。　特に、市長キャラバンを実施するというお話もありまして、市長が住民の意見を直接聞く機会を持つというお話をいただきましたので、市民ニーズを探るためには非常に有効な試みだと言えるのではないかなというふうには思っております。　市の庁舎建設、美南駅周辺開発、第四中学ですか、これらも吉川市の創生ということを考えるテーマになっていると思いますし、ぜひよろしくお願いします。　そこで、ちょっと計画についてなんですが、今年の３月に、私の机の上にいろいろぼんと書類が置かれていました。中原市長名で重要な計画書が策定されたわけですよね、いっぱいね。例えば、吉川市子育て支援事業計画、あるいは第６期吉川市高齢者福祉計画、介護保険事業計画、吉川市障害福祉計画、吉川市公共施設等総合管理計画、非常に盛りだくさんの計画書ができ上がって、初めて私は拝見したんですけれども、これらの計画、非常に重要な計画だと思っていますけれども、議会に対する説明はされたんでしょうか。また、あるいは住民の代表としての議会が計画に対する意見を述べる機会はあったんでしょうか。そのへんをちょっと。 ○議長（松崎誠）　政策室長。 ◎政策室長（岡田忠篤）　お答えをいたします。　個別の計画についての議会に対する説明というのは、具体的な説明はなかったと思います。 ○議長（松崎誠）　中村議員。 ◆３番（中村喜一）　申し上げたいことはお分かりになるとは思うんですが、やはり計画を策定するという段階において、住民の意見を聞くと同時に、我々議会人も住民の代表者ですので、ぜひともご報告をいただいて、意見を述べる機会をいただければよろしいかなというふうに思っています。　地方創生計画については、先ほど市長からお答えがありましたので、詳細な検討をしていけるんではないかなというふうには思っております。　それでは、マスタープランのほう、総合振興計画のほうについて、行政計画のあり方について質問をさせていただきます。　総合振興計画やマスタープランに示された土地利用方針は、将来の吉川のあるべき姿を描いており、その方向に向け既存の規制をベースに、緩和すべきルールは緩和し、新しいルールが必要ならルール化を検討して望むべき将来像に向けて政策を展開していくというのが行政の役割ではないかというふうに認識しております。　地方分権改革によって、地方の権限は拡大しています。市町村の役割が拡大し、市町村の権限も充実強化されています。権限の移譲を受け、実施責任を担うということは、市としてその責任を果たすのに必要十分な制度を設ける必要があり、議会と協調しながら条例化を図るなどのルール整備の必要があると思います。　墓地の営業許可ということで、少し調べさせていただきました。　これについては、これまで県の事務として行われていたんですね。しかし、いわゆる地方分権一括法によって、事務移管が行われて平成12年４月から地方公共団体の責任において行う自治事務になったんです。その後、平成24年には全ての市長、あるいは特別区長の権限に移譲されたんですね。　墓地、埋葬等に関する法律によりますと、墓地の経営は市長の許可によるものとし、市長に対して報告徴収、改善命令、許可取消などの強い権限を与えています。市長に対して。そこで平成12年12月６日付で各都道府県知事や市長宛てに厚生省生活衛生局長から文書が送られています。タイトルは「墓地経営管理の指針等について」という内容で、内容は事務移管によって自治体の事務になったので、自治体が条例や規則を制定する際に参考となる技術的助言として送付したものだと、そういうただし書きがついています。　要は、この文書を参考にして自治体の実情などを踏まえながら、条例や規則をつくってねと、そういう文書だったんですね。　そして、その内容は墓地経営の許可に関する指針と、墓地使用に関する標準契約約款の二つで、特に指針では墓地に関する指導監督事務を行う際のガイドラインということで、墓地の構造設備などを含めて40項目を超える詳細な規制項目が書かれている。　吉川市においても、墓地、埋葬等に関する法律施行条例と法律施行規則及び指導要綱を定めていますけれども、これらによって定められたルールについてお伺いしたいと思います。　国の通知にあるように、近隣住民との円滑な合意形成や、墓地の運営と地域の調和という課題、あるいは地域住民との調整手続や設置基準に関して、地域との調和への配慮、こういう点について十分に機能しているというふうにお考えでしょうか。 ○議長（松崎誠）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野尻宗一）　お答えをいたします。　先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、現行の指導要綱上の不備はないものと思っております。ただしながら、４月の説明会のときにご意見が出ました緑地ですとか、駐車場ですとか、そのへんの基準が吉川市の場合、定まっていないといった実態がございますので、今後、それらの見直しを検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　中村議員。 ◆３番（中村喜一）　総合振興計画、あるいはマスタープランに示された土地利用方針というのは、将来の吉川のあるべき姿を描いています。その方向に向けて既存の規制をベースに緩和すべきは緩和して、ルールが必要なのはルール化をして、望む方向に要する施策を継続的に行うことが必要だろうと、そういうふうに私は思っています。　墓地に関しては、地方分権を受けて実施責任を担うことになった以上、市としてはまず第一に責任を果たすのに必要十分な制度として整備する必要があるということがありました。　いずれにしても、現在の三輪野江の状況は地域住民との調整手続や設置基準に関して、地域の調和への配慮などの点でルールが十分に機能しているとは思えません。できるだけ早い段階でこうした調整を行っていただきたいと思っております。これは要望にさせていただきます。　次に、庁舎建設について申し上げます。　壇上でも申し上げましたが、最小の経費で最大の効果を得るよう行政を進めることは基本的な行政運営の姿勢と考えています。そのことは庁舎建設においても当然のことで、市長が提案されているように、さらに英知を集め、詳細な検討を加えた上で、最小の経費で事業を実現したいとの意向は十分理解できます。　この件については、既に何人もの方から意見が述べられており、またこの後も何人か質問をされる方もおられるようなので、私の考えの一端をお話しして、再度の質問とさせていただきます。　岩手県紫波町という町をご存じでしょうか。岩手県のほぼ中央にあって、人口３万4,000人、世帯数１万2,000弱という町です。人口は吉川市の半分以下です。ただ、面積は239km２あるということなので、吉川市の８倍弱の広さがあります。この町を昨年11月、我が自民・みらい会派の行政視察で訪れたのですが、訪問したときには町の新庁舎は工事中でした。今年３月が竣工予定のはずなので、今ごろ紫波町役場新庁舎で業務が行われていると思います。　この町役場の新庁舎は実はＰＦＩ事業によって建設されたんですね。建設費26億円、維持管理費が５億円ということで、ＰＦＩ事業なので委託期間の維持費を含めたライフサイクルコスト、お得意のですね。そのコストでプラスすると、トータルで35億円だそうです。これが高いのか安いのか、私にはよく分からないですけれども、この事業の全体、これはもっと大きな事業で、21haある開発と一緒にセットになっている事業なんですね。名前がオガールプロジェクトという、ネットで検索すれば出てくると思いますが、オガールプロジェクト。　これは公的不動産を有効に活用しながら、民間の提案を生かしたＰＰＰ事業だという説明があります。民間施設、公共施設ともに民間の提案で建設した、そういう内容でございました。　公的不動産の中に民間の施設も入っているわけで、ここから得られる収益がどんどん上がってくると、公的負担が限りなくゼロになるんだそうです。ＰＦＩ手法の最も優れた活用事例で、民間の創意工夫、経費削減の相乗効果が最大限に生かされた事業だというふうに言われています。　吉川市新庁舎の件です。私には52億4,000万円が高いのか、48億1,700万円が安いのか、それは判断できません。しかし、４月27日の実施設計の説明会で説明された建設経費増大の要素については十分に理解できました。　したがって、さらなる経費削減という課題が容易にクリアできるかどうかはよく分かりません。市長は改めて住民の意見を聞くということで、その点については高く評価をしたいと思いますけれども、抜本的なアイデアを提示するなどの周到な準備をされて建設的な意見を集約できるよう、会を運営されるよう要望しておきたいと思います。　安心・安全、災害対策の司令塔としての総合庁舎ということでございますので、ぜひともスピード感を持って建設事業に取り組まれるように期待をしております。　このＰＦＩということで、ちょっと質問、リバースしますけれども、民間活力や民間の提案を生かした事業展開ということについては、実は三輪野江地域が今、墓地開発進行中ということで、今行われてしまっているわけですけれども、少しあえて指摘したいと思いますが、この三輪野江地域には以前、民間のデベロッパーが注目して総合振興計画に産業まちづくり地域として位置づけられているんだからということに着目して、民間主導の開発を打診してきたことがあります。そのデベロッパーというのは、市街化調整区域での開発実績があって、三輪野江地域に流通系の産業開発の提案をしてきたんです。これ政策室長、もしかして覚えているかもしれませんけれども、吉川市の協議を持ちかけられたのは、開発に必要な規制緩和についてでしたけれども、そのとき市は説明を聞いただけで、内容に立ち入ることはありませんでした。　このデベロッパーというのは、さまざまな実績を持っておりまして、その時点で八潮市内の市街化調整区域内に外環自動車道のパーキングエリアを中心として、それと一体となった開発を八潮市との協議のもとにスタートさせてところだったんですね。現在はもうかなり進んでいるかと思いますけれども。　そのデベロッパーの提案によりますと、三輪野江地域内の開発環境を整備するために、都市計画上の規制緩和を必要とするということで、市に協力依頼を持ちかけたと、こういうことがあったわけです。そのデベロッパーの相談が来たときに、あの機会に総合振興計画、マスタープランに示された土地利用方針に沿って、吉川市としてはルール変更をするべきかどうかの判断を求められたということだったというふうに思ったんですけれども、それはそれとして検討する価値はあったのではないかなという、そういう感想を持ったということでございます。　そうした判断のない中で、今現在、墓地開発の問題が顕在化してきているわけですよ。このへんは行政としてきちっと押さえておくべきではないかと。これは改めて申し上げておきたいというふうに思います。　最後に、計画本位の行政運営についてということで申し上げたいと思います。　当初予算は、その年度の事業計画であるということは、どのような組織においても認識できるだろうというふうに思います。年度当初に必要な事業量を算定して、過不足なく予算を獲得することで、確実に事業の成果を上げていく、このことによって、予算編成時に最も効率的な予算配分が可能となって、１年間の事業の達成を見込むことが可能になるというふうに思っています。　私は年度途中の予算の補正はできる限り限定的に行うべきと思っています。年度当初に、事業ごとにきちんとした財政計画を立てることによって、成果目標をきちんと立てることが可能になります。まさに、ＰＤＣＡサイクルをスムーズに運営していく基本ではないでしょうか。　これまでの吉川市の決算で経験したことですが、とある事業で年度途中に当初予算の倍額の補正があったり、増額補正を繰り返したあげく年度末に全額を減額したという、こういう事例がありました。こういう予算編成は年度途中で他の事業の執行に影響を与えかねないと思います。もちろん、補正を認めないということではないですよ。事業ごとに、その事業に充てられた予算の運用は、裁量権を最大限に認めるべきです。そうすることによって、担当は創意工夫を生かせるんです。成果に対する評価を容易にすることができるというふうに私は思っています。　行政運営は計画に基づいた予算の執行を行うことは本来のあり方だと思います。経費の節約も事業の達成度も、計画的に進めることによってこそ高めることができると思っています。　以上を申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（松崎誠）　これで中村議員の一般質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　再開を３時25分でお願いいたします。 △休憩　午後３時１２分 △再開　午後３時２５分 ○議長（松崎誠）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △降旗聡 ○議長（松崎誠）　次に、通告第５号、降旗議員。　　　　〔５番　降旗　聡登壇〕 ◆５番（降旗聡）　お疲れさまです。　５番、降旗です。　それでは、通告に沿って４項目について質問をさせていただきます。　まずは、歩行者・自転車利用者等の安全対策についてです。　この間、市では通学路を中心として、交差点の改良や外側線の敷設、グリーンベルトの設置や歩行者用信号機の設置、道路の水たまり解消に向けた側溝、排水溝の敷設など、歩行者や自転車利用者の安全対策について取り組んできました。　また、今定例会では平成25年３月議会の一般質問で取り上げたゾーン30について、交通安全施設整備事業として平成27年度、28年度に高久、中曽根、道庭地区での事業実施について決定しました。これにより、交通事故のないまちづくりに向け、さらに一歩進んだと感謝するところであります。　また、私が初登壇以降、こだわり続けてきた児童・生徒をはじめとする歩行者、自転車利用者の安全確保が一歩ずつ前進しているものと感謝いたします。　地域の方からもこれらの取り組みに対して、見通しがよくなった、歩きやすくなった、安心感が増したなど、喜びの声が届けられています。　しかし、その一方で、雨天時の歩道や路肩などの冠水、水たまりなどについて、改善を求める切実な声や、歩行者用信号機の増設についての要望が私のところにも寄せられます。　そこで、市民の要望を踏まえ、以下について市の見解をお伺いいたします。　一つ目が中央公民館北側交差点２－453の歩道の冠水対策と、道路路肩の水たまり対策についてです。ここは南中学校生徒の自転車通学路でもありますし、多くの市民が自転車通勤でも利用する大変、人通りの多い通りであります。　二つ目が、市道２－335線です。ここはオークタウンＡ棟、Ｃ棟の間の入り口となっている歩道の冠水対策についてです。ここは昨年12月議会で歩道の段差対策として取り上げさせていただいたところです。そして、けさも議場へ来るときに通ってきましたが、けさも冠水しておりました。早急な対策が求められていると思います。　３点目が、さくら通り東側歩道、特に一之橋から北側の冠水対策についてです。ここは雨が降ると歩道全面が冠水している状態が見受けられます。ここも早急な対策をお願いしたいと思っております。　４点目は、吉川団地東側交差点の歩行者用信号機の増設についてです。歩行者用信号機の設置についての要望について、平沼一丁目交差点なども、私も幾度か取り上げさせていただきましたが、市内の至るところで歩行者用の信号機がなく、市民要望が多く寄せられております。　次に、北谷小学校「ふれあいの森」（築山）の改修についてです。　昨年の６月議会では、小・中学校の施設整備について取り上げさせていただきました。そのときはグラウンドの整備と地盤沈下などによって荒れている校舎周辺の改修などについて市の考えを質し、一定の回答をいただきました。今回は、より具体的に、北谷小学校のふれあいの森（築山）の現状と課題について取り上げます。　この築山では、私も小学生のころに友達と大いに遊び、友情を培った大変思い入れのある場所です。その後、二十数年後、ＰＴＡ役員として再び北谷小学校とかかわることとなりました。そのときは築山に隣接するアスレチックの老朽化が問題となっており、当時の校長先生をはじめとする教職員と、保護者に相談した上で、老朽化したアスレチックの撤去と新たな遊具の設置をしてきました。　そして先日、久しぶりに北谷小学校で行われている体験活動に参加したところ、児童の保護者や北谷小学校をサポートしている方々から、ふれあいの森に埋められている土管がむき出しとなっていて、いつ転がり落ちてもおかしくない。大変危険と、土管の撤去について要望を寄せられ、私も現状を確認し、大変危険であり、早急に対応が必要だと考えました。　そこで、学校施設の管理者である市の考えをお伺いいたします。　３点目は、自治会活動の支援拡充についてです。　施政方針の「ふれあい・交流・協働のまちづくり」をはじめ、あらゆる項目で自治会活動について触れられており、それぞれの課題とともに、市としての支援体制についても述べられております。現在、各自治会、町会では、防災、防犯、環境整備、介護予防、子どもの見守り活動など、多岐にわたって活動しており、本当に地域力、市民のパワーを強く感じているところです。　しかし、施政方針でも指摘されていたように、コミュニティーの希薄化が自治会、町会の課題の一つとなっております。　防災、減災については、自助、共助、公助の役割分担と、それぞれの連携が大変重要でありますし、市長が施政方針でも述べられた生き生きと地域の中でやりがいを持ち、暮らしていけるまちづくりには、自治会、町会の活動が大変重要となっていると考えます。　そこで、自治会、町会の自主性を尊重しつつ、コミュニティーの形成、醸成の底支えとなるよう、さらなる自治会、町会活動の支援策について市の考えをお伺いいたします。　１点目が、コミュニティー醸成、イベント（祭りなど）開催助成制度の創設について。　２点目は、健康増進を含む、スポーツ行事開催助成制度についてであります。　現在、市では500円掛ける会員世帯数として自治会活動補助金として助成していることも承知しているところではありますが、今回あえて取り上げさせていただきました。　４点目が、ガイドマップ作成と活用についてです。　市では、ハザードマップをはじめ、子育て支援マップや農産物販売マップなど、身近な情報を分かりやすいマップにまとめて広く市内外の人へアピールしております。しかし、それぞれが単独のもので、場所は分かるけれども、行き方を調べるとなると、また別のマップを広げなければならないといった不便さを生じます。そこで、さまざまな情報を取り入れたガイドマップを作成してはと考えますが、市の見解をお伺いいたします。　以上、壇上から終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（松崎誠）　答弁を求めます。　中原市長。　　　　〔市長　中原恵人登壇〕 ◎市長（中原恵人）　それでは、降旗議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。　１点目の歩行者・自転車利用者などの安全対策、また２点目の北谷小学校の改修については後ほど担当部長から答弁をさせていただきます。　続きまして３点目、自治会活動への支援拡充についてでございますが、安心・安全に、快適に地域で生活していくためには、日ごろから地域とつながりを持ち、顔の見えるおつき合いができることが必要であると考えております。その地域のつながりを築いていく上で基盤となる役割を果たしているのが自治会であり、さまざまな自治会活動を通じて、地域住民の交流や相互の理解が深められるものと認識しております。　このようなことから、市では自治会活動補助金を設け、自治会活動を支援しているところでございます。　内容といたしましては、福祉、環境、文化、レクリエーションなど、概ね自治会活動として実施される事業を補助対象としており、それぞれの地域におけるニーズや課題の解決に向けて、柔軟に取り組まれ、有効的に補助金が活用されているものと認識しております。　また、今回の補正予算においては、介護予防教室の開催に対する奨励交付金も計上させていただいております。現在のところ、自治会活動支援としての健康増進やスポーツ、レクリエーションなどの行事やイベントに対する個別の助成制度の創設は考えておりませんが、今後も引き続き、それぞれの自治会においてさまざまな事業を通じ地域コミュニティーが醸成されるよう支援に努めてまいりたいと考えております。　４点目のガイドマップの作成と活用につきましては、後ほど担当部長から答弁をさせていただきます。　以上です。 ○議長（松崎誠）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　お答えいたします。　１点目の歩行者・自転車利用者等の安全対策についてのうち、１番目の中央公民館北側交差点の歩道の冠水対策と、道路路肩の水たまり対策についてでございますが、ご質問の箇所につきましては、舗装部の沈下により排水先となる側溝との段差が生じ、路面排水に支障が出ている状況でございます。側溝と車道の高さの関係を調査し、対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、２番目の市道２－335号線の歩道の冠水対策についてでございますが、こちらの歩道部の水路につきましては、二郷半領用水路から取水した用水を中野地区へ配水するために利用されており、出水期においては歩道上に用水があふれる状況が見受けられます。用水路の管理者である葛西用水路土地改良区に対し、適切な管理を申し入れているところでございますが、歩道の冠水につきましては歩行者の通行に支障がないよう、対策を講じてまいります。　次に３番目のさくら通り東側歩道の冠水対策についてでございますが、こちらにつきましても１点目のご質問と同様に、舗装部の沈下により路面排水に支障が出ている状況でございます。植樹帯や車道との高さの関係を調査し、対策を講じてまいります。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野尻宗一）　お答えをいたします。　１点目の歩行者・自転車利用者等の安全対策のうち、４番目の歩行者用信号機の増設についてでございますが、ご質問の吉川団地東側交差点の歩行者用信号機は、南北方向のみで、東西方向には設置されておりません。信号機の設置要望につきましては、市民の方々や学校関係者からのご要望や交差点の利用状況、また交通事故の発生状況などを勘案しまして、毎年、吉川警察署に要望しているところでございます。　この交差点の東西方向の歩行者用信号機につきましては、これまで市民の方々からご要望をいただいておりませんでしたが、今後、利用状況や学校関係者のご意見などをお聞きしながら、吉川警察署への要望について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　２点目の北谷小学校ふれあいの森（築山）の改修についてでございますが、北谷小学校ふれあいの森につきましては、土管の露出部分が大きくなったことから、子どもの父親たちが自発的に集まったボランティア集団であるおやじの会パパスが単管パイプと土のうを用いて補修工事を行っています。　このような中、学校におきましては、定期的に施設点検を行って安全を確認し、教育委員会におきましても学校から報告を受けるほか、適宜、現地を確認して安全確保に努めております。　しかしながら、今後、経年劣化により土管が不安定となっていくことも想定されますので、学校現場等の声を確認し、土管については撤去する方向で検討いたします。　以上です。 ○議長（松崎誠）　政策室長。 ◎政策室長（岡田忠篤）　お答えいたします。　４点目のガイドマップ作成と活用についてでございますが、当市には農産物の産直マップや東南部都市連絡会議、５市１町で作成されたまんまるガイドマップなど、その用途に合った案内用の地図がございますが、吉川美南駅周辺の住宅開発などによる転入者や、市民の皆様からは公共施設や医療機関など、市民生活に必要な機関の案内図が欲しいとの声が多く寄せられております。　このようなことから、今後、市民にとって身近で必要な情報が掲載されたガイドマップの作成に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　降旗議員。 ◆５番（降旗聡）　答弁ありがとうございました。　まず、ガイドマップのほうから、先日も私が越谷市に伺ったときに、かなり大判の地図、八つ折りぐらいにしてハンドサイズにはなるんですけれども、それを見たときにバス路線図が入っていたり、公園の場所、医療機関の場所と、それぞれの地図が入っていたりなんかして、一目瞭然でいろいろと分かって、これはすごく便利だななんて思ったんですね。そういった意味でも、他市のそういったガイドマップ、事例なんかを参考にされて、よりよいもの、吉川らしさを出しながら、つくっていただければいいなと、これはご要望にいたしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。　それと次に、コミュニティーの関係です。　まずは、私も議員となる前から、さまざまな市民活動にかかわり、同地区の人や同世代の人たちとともに汗を流しながら地域活動に取り組んできました。その結果、少しずつではありますが、人と人としての信頼関係を築いてくることができました。その信頼関係と仲間意識は、現在、そしてこれからも一番大切な宝となると確信しております。　市としてもコミュニティーの希薄化が課題であると認識されているところではありますが、その解決としてどのようなことを仕掛けるのか。地域コミュニティーの醸成のきっかけづくりとして、何ができるのかについても、ともに考えていきたいと思っております。これからもよろしくお願いしたいと思います。　この課題を取り上げたのは、市長の施政方針の中でもありましたように、地域の市民の活動を支援したいという思いが述べられていたところがありましたので、私もそれに同調しますので、ぜひ今後とも一緒に、ともに考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。　それで、やはり地域の特性というんですか。すごく参考になるデータを先日ちょっといただいたんですね。それは、自治会の高齢化率ですね。高齢化率、吉川では20％を少し超えたところになっておりますが、一番高齢化率の高いところでは46.4％、逆に一番低いところで1.8％、こういうふうなデータを見ても、地域の特性、それぞれの活動の仕方もそれぞれ変わってくると思うんですね。　先ほど言いましたように、市長からの答弁でもありましたように、自治会活動の助成金、多種多様な内容で使えるということで、500円掛ける会員数等々を補助されておりますが、例えば先日、横手市のほうで市民スポーツ大会等助成事業についてということで、これは横手市のほうの自治会の補助金の内容というのはちょっと調べてくるのを忘れてしまって申しわけなかったんですけれども、助成金額としては３万円、それで市内で活動する団体等で１団体１回限りというようなことで申し込みがあって助成するというようなこともあります。　先日、私どものところでもグラウンドゴルフ大会を開催して、それがきっかけで市内でグラウンドゴルフ、通年やっているところを探して、自分から通うようになったと。またそこで友人ができて、交流が広がったというような話を聞いております。　そういったことで、やはり何か自治会で、特性を生かして何かできるのか。それがきっかけで市民の方が閉じこもるのではなく、外に出ていけるような、そういったきっかけづくりが各自治会でできたらいいのかなと。そのきっかけづくりのために、市が何かを仕掛けるのか、そういったところも必要なのかなと思っております。その点について、何かご答弁があれば。 ○議長（松崎誠）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野尻宗一）　お答えをいたします。　きっかけづくりというご質問でございますけれども、今、自治会での先ほどお話がございました補助金でよく使われている状況をまず述べさせていただきますと、活動補助金の対象事業でよく使われているのがレクリエーション事業でございます。これが全体の44％、うち最も多いのがスポーツ大会、それから夏祭り、あるいは餅つき大会といったレクリエーション活動が約半数というような状況でございます。　このほかの事業として多いのが防犯事業、パトロールなどの防犯事業、あるいは地域美化活動といったところが割合としては多くなっております。　このように、各自治会においてそれぞれの状況に応じて、使い勝手よく使っていただいているものと認識しているところですけれども、先ほど議員がおっしゃられたさらに何かきっかけとなるような仕組みができないかということについては、自治会の方々のご意見などもいただきながら、考えてみたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　ご質問の高齢者の方々が地域で孤立することなく、気軽に参加できるようなというご質問でございましたけれども、私どものほうでそのような安心して暮らせる地域づくりを目指しまして、ふれあい・いきいきサロンというものを地域で自治会さんなどを中心に事業を展開させていただいております。これは社会福祉協議会を通じての支援となってございますが、そのような支援も市ではしているところでございます。　以上です。 ○議長（松崎誠）　降旗議員。 ◆５番（降旗聡）　ありがとうございます。　本当にいきいきサロン、なまらん会だとかいろいろなところで高齢者の対策も自治会が独自でやっているな、それに対して社協が支援しているなというのは十分存じ上げております。何かまた市民活動支援策がありましたら、検討を深めていただきたいと思っております。　続きまして、北谷小学校の築山の問題に関してお話しします。　土管を撤去していただけるということで、今、立ち入り禁止のロープを張って、子どもたちが入れない状態でふれあいの森と言われていても、触れ合うことができないというような状況なので、意向を確認した上で土管の撤去、そして撤去したところはくぼみじゃなく、築山がしっかりと、子どもたちが遊べるような施設になっていただけるようお願いしておきたいと思います。　それと、次は道路の関係です。　市道２－335、オークタウンのＡ棟、Ｃ棟の間ですね。これ本当に先日、夜雨が降っていない日だったんですけれども、道路の反対側の側溝まで流れ落ちるような冠水があったんですね。私もびっくりして市民の方から通報を受けて、私もびっくりして見に行って、市の担当の方にも、たまたま夜遅かったんですけれども、いらっしゃって見に来ていただきました。話によると、四、五年前からもう認識されていたというような場所であるということで、これまで何をしていたんだろうと、時期的なもので冠水してしまうといったところで、市民が毎年１カ月も、２カ月はないですけれども、１カ月も不便を来している。それこそ、この前、南中の中学生、生徒が、そこをやはり渡って、結局帰りですけれども、水たまりに足を入れて渡っていたと。フェンスがあって、戻るにしても30ｍ、40ｍバックするような形のところでしたので、学校帰りでしたので、濡れてもいいのかなということで入っていってしまったんでしょうけれども、そういうようなところも見受けられました。　やはり、水たまり対策もそうなんですけれども、歩道の対策として、あの現状は適切などうなのかということ、やはり対策を講じるという答弁がありましたけれども、いつごろまでにというのがありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
    ○議長（松崎誠）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　お答えいたします。　オークタウンの場所につきましては、私も現場を確認しておりまして、大水の状況を確認しました。そういった状況で通学路、またいろいろな人が通るということで、大変、人が通るということを認識しておりますので、なるべく早いうちにやっていきたいなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　降旗議員。 ◆５番（降旗聡）　ありがとうございます。　なるべく早くということですので、スピード感を持ってぜひよろしくお願いしたいと思います。　それで、吉川団地の東側の信号機について、私も先日、あの通りを南北に走っていたんですけれども、交差点でとまって見ていると、子どもたちが自転車であそこを走ってくるんですね。小学生だと歩道を自転車で走っても可能ということで、その歩道をすっと走っていったんですけれども、やはり歩行者用の信号機がないということで、車用の信号機を見て渡っていくんですよね。そうすると、右折車、左折車等と接触してしまうんじゃないかなとすごく危険に感じました。吉川の本当に至るところで、そういうふうに歩行者用の信号機がないところが多数あるんですよね。前回も取り上げましたけれども、平沼一丁目の交差点の南北東西にもありませんし、そういった意味でも一つずつこの要望をしっかりと受けとめて、警察のほうに届けていただき、早急に設置していただきたいと思いますが、要望にしておきます。　最後になりますが、中央公民館の角の交差点の水たまり対策です。　これ本当に私も先日雨の日に渡っていましたら、ちょうど交差点の角、水がたまって、私の足でもくるぶし以上、上がってきてしまうんですよね。市民の方からもあそこを渡るときに縁石の上を歩いて渡っていくというような実態も報告されております。実際に私も見ておりますし、私も実感しております。ぜひ、あそこの位置についてもできるだけスピード感を持ってやっていただきたいと思いますが、そのへんについてはいつごろというのを、また先ほどの答弁と同じなのかなと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（松崎誠）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　お答えいたします。　中央公民館の付近につきましては、舗装の悪いとか、また必要に応じては取水ますなんかを設置して、対応を考えていきたいなというふうに思っております。　時期的なものにつきましては、できるだけ、今単価契約を結んでいるものがありますので、その中でできれば、そういったもので対応したいなというふうには考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　降旗議員。 ◆５番（降旗聡）　ありがとうございます。　ぜひ一つずつ交通安全対策も含め、歩道の整備等々、進めていっていただきたいと思っております。　以上、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（松崎誠）　これで降旗議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中嶋通治 ○議長（松崎誠）　次に、通告第６号、中嶋議員。　　　　〔８番　中嶋通治登壇〕 ◆８番（中嶋通治）　８番の中嶋でございます。　議長の許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　初めに、空き家問題について質問させていただきます。　この問題につきましては、平成23年３月議会、24年６月議会、さらに25年12月議会でも質問をしております。このことは市民生活に非常に重要なことであると思い質問していますので、回答のほどよろしくお願いを申しあげます。　先般、小笠原沖を震源とする震度５以上の地震が５月にも５回も起きております。最近でも埼玉北部を震源とする大きな地震がありました。幸いにも人命に被害がなく幸いなことであります。　さて、国では平成27年５月26日に空家対策特別措置法が施行されました。このことを受け、吉川市における空き家状況の把握、近隣市町の空き家に対する取り組み、また本市においても強制代執行に至るような建築物があるが、その対策についてお伺いをいたします。　２点目としまして、健康長寿のまちづくりについての中で、①の毎日１万歩の事業主体については、その内容については議案審議でも取り上げられ、内容を理解できておりますが、答弁をお願いいたします。　②についても、ふれあいサロンの拡充についてでありますが、高齢者が自分自ら生きがいを持って過ごすことができる機会や居場所づくりを進め、介護を必要としない施策を進めるためにも、予防重視が必要であると考えております。高齢者が生き生きと暮らしていくためにも積極的な社会参加が必要であると考えますし、またひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯も今後増加する見込みであり、安心して暮らせるための施策が必要であると思います。　その一つとして、吉川市においては健康長寿であるために、さまざまなボランティア団体が活動していますが、市内で活動している団体は何団体あるのか。また、その支援策はどのようになっているのかをお尋ねいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（松崎誠）　答弁を求めます。　中原市長。　　　　〔市長　中原恵人登壇〕 ◎市長（中原恵人）　それでは、中嶋議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。　初めに１点目、空き家問題につきましては、後ほど担当部長から答弁をさせていただきます。　続きまして、２点目、健康長寿のまちづくりについてのうち、１番目の毎日１万歩運動の実施主体、その内容についてでございますが、毎日１万歩運動につきましては、県の健康長寿埼玉モデル普及促進事業補助金を活用し、当市が主体となって実施する事業でございます。　事業の内容といたしましては、参加者に６カ月間、毎日１万歩歩いていただき、体力測定をしていただいたデータを収集、分析、活用し、市民の健康増進を図るものでございます。　事業の実施に当たりましては、市民の積極的な参加を促し、最大限の効果を得ることができるように取り組んでまいります。　また、23日には、県のスタート式がありまして、私も参加することになっております。今後、総合戦略の策定、そしてまたその実行を県と一緒にやっていくという上でも、非常に有意義なものではないかなと感じております。　２番目のふれあいサロンの拡充につきましては、後ほど担当部長から答弁をさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野尻宗一）　お答えをいたします。　１点目の空き家問題についてでございますが、平成26年に成立しました空家等対策の推進に関する特別措置法が先月の５月26日に全面施行されたところでございます。これにより、全国の市町村では対策計画の策定や協議会の設置などに限らず、特定空き家に対する立ち入り調査、指導、勧告、命令、行政代執行などの措置が法律を根拠に行うことが可能となっております。　市内における空き家の状況の把握につきましては、これまで自主防災会から情報の提供をいただいておりますが、市内全体の空き家の実数の把握はできていないため、現在、空き家等の所有者などの把握に必要な庁内データを活用し、空き家に関する情報の収集を行っております。　今後は、自治会や自主防災会などから情報の提供をいただきまして、整理した上で適切に管理が行われていない空き家を対象に、市が実態調査を行い、データベースの構築を進めてまいります。　次に、近隣市町の取り組みでございますが、近隣５市１町では、越谷市が平成26年12月に空き家等の適正管理に関する条例を、また八潮市と松伏町が平成27年３月に空家等対策協議会条例を制定しております。　次に、市内の特定空き家に相当する案件でございますが、栄町にある空き家につきましては、家屋に著しい損害があり、敷地内の樹木も繁茂していることなどから、これまで所有者に対し職員が定期的な面会や電話などで改善に向けて交渉を行っておりますが、大きな改善が見られないところでございます。　今後につきましては、引き続き指導を行い、法律に基づいた適正な管理を所有者に求めてまいります。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　２点目の健康長寿のまちづくりについてのうち、２番目のふれあい・いきいきサロンを実施している団体数についてでございますが、交流を中心とした仲間づくりの場となり、支え合い活動の拠点となることを目指しておりますふれあいサロンにつきましては、自治会や市民の有志からなる任意団体などで13団体で実施されております。　また、その活動の支援策についてでございますが、社会福祉協議会から備品購入などの開設準備に係る経費に対し３万円が、また会場借り上げ料や消耗品などの運営費に対しましては年間６万円を上限とする助成を行っております。　この社会福祉協議会の助成金につきましては、市が２分の１の支援をしているところでございます。さらなる実施団体の支援といたしましては、社会福祉協議会において、サロンの立ち上げや運営の相談、支援、情報交換のための交流会を行い、市は専門職による講師の派遣などを行っております。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　中嶋議員。 ◆８番（中嶋通治）　答弁ありがとうございました。　順次、再質問をさせていただきます。　まず、空き家問題について質問をさせていただきます。　先ほど答弁の中で市内全体の空き家について把握できていないということでございました。私は25年３月議会の答弁で、自治会や、あるいは自主防災会で現況を把握してまいりますというようなお言葉をいただいております。適切に管理が行われていない空き家を把握するということは大切なことだと、このように思っております。職員が努力していることは私は重々理解をしております。栄町にある倒壊寸前の空き家は、今回の法律の整備によりまして、特定空き家に該当するのではないかと、私はこのように思っていますが、いかがでございましょうか。　また、腐朽化した建物により、近所に住む地権者は台風や地震が来るたびに戦々恐々としておるということでございます。何とかしてこの状況を打開する方向が行政の役目ではないかと、このように思っております。　先ほど23年から私はずっとこのことについて質問をしておるわけでございます。一向に改善はされていない。確かに、そこの地権者を呼んで、こうしてください、ああしてくださいということは、指導はしていると。指導していても、たまにそこのへんの瓦れきをぱっぱっとやるくらいで、現状を知っている人だったら、これはいつ見てもすぐ壊れるよと、こういう状況なんです。　このたび、国の法律ができたわけですよね。特定空き家に関する条例が、これにやっぱり我々は根拠をもとに、最終的には行政代執行までやっていくよというような形の条例案をつくれるかどうか、そこのへんをまずお聞きいたしたいと思います。 ○議長（松崎誠）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野尻宗一）　お答えをいたします。　今おっしゃられているのは、各市町村でつくっている空き家等の適正管理に関する条例のことでよろしいでしょうか。それにつきましては、県が取りまとめた調査によりますと、平成27年４月現在、県内24自治体が空き家等の適正管理に関する条例を制定しておりまして、このうち５自治体で法律の施行に伴う見直しを今後予定しているとのことでございます。　現在、市で抱えている空き家問題につきましては、今回の法律に基づき対応ができるものと捉えておりますので、現在のところ空き家等の適正管理に関する条例の制定の考えはございません。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　中嶋議員。 ◆８番（中嶋通治）　国の特別措置法案の概要として、特定空き家等ということで、市のための立ち入り調査、指導、勧告、命令、代執行の措置というようなことがあるわけですよ。そういうことが吉川市においてもつくっていかないと、今のままではその空き家はどうするんでしょうね。そのへんを私はお聞きしたいんです。やっぱり隣近所の人が非常に迷惑しているわけですよ。もう23年からだから、三、四年はたっているわけですよね。ですから、そういう点では努力しているのは認めるんです。だけれども、これをそのまま放置していくと、第二、第三の空き家が出てくる可能性もあるし、あるいはよその市町村では空き家を利用してふれあいサロンに利用するとか、そういうこともあるらしいけれども、今現状は栄町地区の建物をどうするかという話でお伺いしておりますので、その点よろしくお願い申し上げます。 ○議長（松崎誠）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野尻宗一）　お答えいたします。　栄町地区の空き家につきましては、そのまま放置すれば倒壊などの保安上危険となるおそれのある状態であると捉えておりますので、今回の法律の中における特定空き家に該当するものと思われます。　また、議員お話の中で、法律ができましたので、この法律に沿いまして、適正な執行を私どもは努めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　中嶋議員。 ◆８番（中嶋通治）　ありがとうございました。　市長、市長の選挙の公約のときに、空き家問題を書いてあるんだよ。だから、そこのへん、現場を一度見てもらいたいの。確かにこれじゃ危ないよというようなことを認識してもらって、担当と話をしてもらえればありがたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（松崎誠）　中原市長。 ◎市長（中原恵人）　中嶋議員のご質問にお答えしたいと思います。　現場は県議時代にも何度か訪れておりまして、あの周辺の人たちからも直にいろいろお話を伺っております。市長になった今、中嶋議員おっしゃるとおり、非常に近隣にとっては大きな問題だと考えておりますので、これから検討していきたいと思っております。 ○議長（松崎誠）　中嶋議員。 ◆８番（中嶋通治）　答弁ありがとうございました。　次に、健康長寿のまちづくりについて再質問をさせていただきます。　さっき何か間違えてふれあいサロンの話を誰かにしたみたいだけれども、ふれあいサロンの活動の実態と、その支援内容について細部にわたり私にも説明いただきましてありがとうございました。　自分も縁あって近隣のふれあいサロンに嫁さんと二人でお世話になっているんです。実に和気あいあいとした場所で、今、夏になりましたからそうめん、それで白玉、100円ずつ出しますけれども、とてもおいしいです。お母さんたちが20人ぐらいいて、料理をつくってくれるの、準備をして。やっぱりこういう施策を進めるということが、吉川市は大切だと自分は思っております。ですから、そういう施策で私は市の職員の方が一生懸命に応援に来てくれますよ。出前講座をやってくれますしね、介護の問題についても。特に私も介護に近い、介護時代になってきているかも分からないけれども、そういう点では非常に真剣に話も聞いていますし、皆さんと触れ合いもさせていただいております。　基本的な話でありますけれども、市としてサロンの意義をどのように考えているのか、捉えているのか。また、今度サロンの開催をどのように推進していくのか伺いたいと思います。　以上です。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　ふれあい・いきいきサロンの意義についてでございますけれども、身近な地域で開催されますふれあい・いきいきサロンにつきましては、交流を中心とした仲間づくりの場であるとともに、地域の皆さんの居場所づくりや、あと高齢者の孤立防止になるとともに、高齢者が主体的に運営に参画することで、高齢者の社会貢献活動の促進や生きがいづくりになるものと考えております。　また、今後の充実策についてでございますが、ふれあい・いきいきサロンの活動を通じまして、地域の中で人と人の輪が広がることにより、誰もが安心して暮らしていけるまちづくりを目指し、社会福祉協議会と連携を図りながら、身近な地域でサロンが開催されるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　中嶋議員。 ◆８番（中嶋通治）　ありがとうございました。　それでは最後に、高齢者の間ではラジオ体操の第１、第２、これ私もたまに行っておるんですが、その場でなまらん体操をやっているんですね。このなまらん体操について、吉川市はどういう考え方で進めているのか、ちょっとまずお尋ねをしたいと思います。　以上です。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　なまらん体操についてのご質問でございますけれども、現在、20の自治会で行っております地域型介護予防教室、いきいき運動教室でございますけれども、そちらにおきましてなまらん体操を実施していただいております。　それを広げるために、市といたしましては各自治会の集まりにお伺いをしまして、介護予防の必要性、あと楽しさ、そのようなことをお伝えするとともに、民生・児童委員の方や自治会長のお宅のほうにまた個別にお伺いをし、事業の効果についてご理解をいただきながら地域で体操を始める上で核となります健康づくりリーダーの育成講習会の参加、あとそれから地域における介護予防事業の実施に引き続きご協力をお願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　中嶋議員。 ◆８番（中嶋通治）　答弁ありがとうございました。　20団体ということで、吉川市は自治会の団体が93かな、あるわけですよね。少ないと言えば少ないですよね。それを増やしていただく努力をお願いいたします。　これちょっと通告外になって申しわけないんですけれども、教育長、なまらん体操を学校でやっぱり、介護なんだけれども、こういうやつだよということで、児童が高齢者と一緒におしゃべりしたり、運動したりするというのも、一つの認知予防の手段になるんじゃないかと、このように思っておりますけれども、答弁なかったらそれで結構、要望ですので、いかがでしょうか。 ○議長（松崎誠）　染谷教育長。 ◎教育長（染谷行宏）　中嶋議員のご質問にお答えいたします。　なまらん体操はあくまでも介護予防、あるいは高齢者の健康維持、増進のための運動で、小・中学生の体育の授業や何かではなかなか負荷が足りないので、体力向上などとはつながらない部分があるかと思います。ただ、総合的な学習の中で、国際理解、情報、環境、福祉、健康など、あるいは伝統文化など、それぞれの学校、あるいは児童・生徒の興味、関心に基づく課題ということで取り上げる場合があります。そういった中で、福祉の分野で高齢者との交流ということで、なまらん体操の体験だとか、なまらん体操をする高齢者との交流などというのは考えられますので、各学校の実態に合わせて取り組めるかどうか検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆８番（中嶋通治）　どうもありがとうございました。　質問を終わります。 ○議長（松崎誠）　これで中嶋議員の一般質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　再開を４時25分、再開でお願いいたします。 △休憩　午後４時１５分 △再開　午後４時２５分 ○議長（松崎誠）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山崎勝他 ○議長（松崎誠）　次に、通告第７号、山崎議員。　　　　〔１５番　山崎勝他登壇〕 ◆１５番（山崎勝他）　15番の山崎です。　議長のご指名がありましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。　本日、最後の質問者でございますので、大変お疲れのことと存じますが、おつき合いのほどをよろしくお願いいたします。　まず、中原市長、吉川市長ご就任おめでとうございます。吉川市の未来に夢あるまちづくりにご期待を申し上げます。　質問事項でございますが、市長の政治姿勢、行財政改革、農業振興策ということでお願いをしたいと思います。　まず１点目、市長の政治姿勢についてですが、行政に対する市民要望の多様化、地方分権の進展、地域に密着した行政の役割が重要視されています。市長は公約で新庁舎建設の再考とあります。多くの議員から質問がありました。代表質問から議案審議、そして一般質問と続いていますが、改めてお願いをしたいと思います。　去る５月30日に小笠原諸島を震源とする推定マグニチュード8.5の地震がありました。近隣の春日部市では震度５弱を観測するなど、関東を中心に幅広い地域に強い揺れが続きました。幸い大きな災害もなく安堵したことです。この庁舎も相当揺れたことと思います。東日本大震災のときは、危険な状況であったと聞いております。阪神・神戸大地震、東日本大地震の教訓から、平成24年に庁舎検討委員会が発足されました。さまざまな階層の方々が検討されてきたことであります。庁舎建設に至った経緯はさまざまな要素があるかと思いますが、耐震性や狭隘化、老朽化など、庁舎建設計画が実施設計まできた段階であります。　そのような中、１点目、新庁舎建設と第四中学校新設との優先順位は、市長はどのようなお考えか改めてお尋ねをしたいと思います。　２点目、吉川美南駅東口周辺地区開発ビジョンについて、いろいろ土地利用について市長のキャンバスに描かれているのを見ました。いろいろアイデアが想定されていますが、全て市長キャラバンを行い、分析して決断されることですが、事業実施に向けて改めて再度お聞きをしておきたいと思います。　次に、行財政改革について伺います。　2012年に安倍内閣が成立してから、デフレ脱却、経済再生というアベノミクス経済改革を打ち出し実行されています。金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起とする成長戦略という三本の矢とも呼ばれます。景気は緩やかに回復基調にあります。　アベノミクスを成功させて、日本経済を再生させ、政府は2020年度までに国と地方のプライマリーバランスを黒字化することを目標に掲げています。そのために必要な取り組みとして、消費税の社会保障の財源化を柱とする社会保障と税の一体改革の必要性から、事業の徹底的な見直しなどが叫ばれています。国と地方とも危機的な財政状況の中、自治体としても歳出全般の見直し、効率化、経費の削減を一段と進めなければならないことは言うまでもないことです。　国の財政化ペースとともに、各自治体の財政規模も圧縮されてくることと考えます。自治体経営も企業経営と同じであり、トップのリーダーシップのもと、職員と市民が一体となって取り組み、行財政改革を進めることが重要であります。住みよいまちづくりを目指し、多くの事業計画振興中でありますが、新市長のもと、新たなまちづくり構想が変わることと思いますが、財政の健全性を保持しながら対応することが大切です。　次の点について伺います。　１点目、定員管理の問題、適正な定員計画は、また職員採用に社会人枠の新設、年齢制限を引き上げ、幅広く人材を募りますと表明されています。職員養成の施策について伺います。　あわせて、市長の方針など、政策の情報を市民に積極的な提供をお願いしたいと思います。　２点目、公共施設の管理運営について、今後の外部委託の導入など、先般、公共施設白書が配付されました。公共施設、インフラ管理について、施設の築年がたつものなど、長期的な観点から整備、改修、更新など、運営維持に多額な資金が必要になってくることと考えます。今後の運営管理について伺いたいと思います。　３点目、第一給食センター跡地の利用計画についてお尋ねをしたいと思います。　次に、農業振興策について伺います。　政府は10年先を見通した新たな食料・農業・農村基本計画を発表しました。2025年度のカロリーベース、食料自給率目標を45％に設定し、所得の増大と農村振興に向け農業の成長産業化を進める。産業政策と多面的機能の維持、地域施策を車の両輪にと農政改革を推進するという。取り組みの重点事項は食料消費では国内外の国産農産物の需要拡大、食育推進、食品への消費者の信頼確保等を挙げています。　また、生産面では優良農地の確保と担い手への農地集積・集約化、担い手の育成・確保、農業の技術革新や食品産業との連携などによる生産・供給体制の構築などを明記しています。　2025年の生産努力目標では、食用米の需要減退を見込み、飼料米の増産を掲げています。農地の集積・集約化、生産コスト、流通コストを低減し、所得の増大につなげると言われます。　2025年の望ましい農業構造の姿では、全農地面積の８割を担い手が利用する農業構造にする。農業労働力の見通しでは、2025年に60歳以下の農業就業者を90万人以上確保を掲げています。農業構造の展望が変わってきます。　そのような中、本市の農業経営はどう変わっていくのか、農業振興策について次の点を伺います。　１点目、経営所得安定対策と水田活用の直接支払交付金制度の概要と本市の加入状況は。　２点目、本市の総農家数（専業農家数、兼業農家数）、専業農家の戸別平均経営耕地面積はどのくらいか聞きたいと思います。　また、３点目、米の消費拡大について、またブランド野菜の広報活動など。　４点目、埼玉圃場整備事業の進捗と拡大について。　以上、よろしくお願いをしたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（松崎誠）　答弁を求めます。　中原市長。　　　　〔市長　中原恵人登壇〕 ◎市長（中原恵人）　それでは、山崎議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。　初めに１点目、市長の政治姿勢のうち、１番目の新庁舎建設の再考と第四中学校新設との優先順位についてでございますが、新庁舎建設に当たりましては、市民サービスに支障を来すことなく、今後の事業計画、将来的な負担を考慮し、少しでも安価に実施することが需要であると考えております。　私といたしましては、庁舎として必要最低限な機能を確保した上で、できる限り事業費の削減を目指して参りたいと考えております。　そのためには、今後予定しております市長キャラバンなどにおいて、先ほど中村議員からもいただきました自民・みらい会派の視察の件なども参考にさせていただきながら、庁舎の規模や建設費についてのご意見を集約し、分析しながら建設費の縮小に向けて最も効果的な具体策を策定してまいりたいと考えております。　また、第四中学校新設につきましては、当市が計画しております事業のうち、最優先とする考えはございませんが、駅南地域では集合住宅を含め、住宅建設が予定されており、児童・生徒数の増加が見込まれることから、その推移を見ながら早期に対応してまいりたいと考えております。　次に２番目、吉川美南駅東口周辺地区開発ビジョンについてでございますが、吉川美南駅東口周辺地区につきましては、今議会終了後に予定しております市長キャラバンなどを通じ、地権者や市民の皆様からこの地区への期待や望まれる施設など、まちづくりにおけるアイデアを聞き、当市の顔として誇れる具体的な将来像を描いてまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の行財政改革のうち、１番目、行政改革の取り組みと財政展望、定員管理の問題や社会人枠の新設、年齢制限など職員養成の施策、政策情報の積極的な提供についてでございますが、行財政改革につきましては、平成27年３月に策定いたしました第４次よしかわ行財政改革大綱に基づき、今後、効率的、効果的な行財政運営を着実に推進するための改革項目を設定し、計画的に行財政改革を進めてまいります。　次に、財政展望についてでございますが、地方財政を取り巻く状況は、少子高齢会に伴う社会保障関係経費やインフラの老朽化対策経費の増加など、依然として厳しい状況にあり、当市におきましても人口増加に伴う市税種入の伸びにより自主財源の高まりが見込まれるものの、扶助費などにより経常収支比率が高どまりするなど、同様に厳しい状況であると認識しております。　次に、定員管理の問題についてでございますが、平成27年３月に策定いたしました第６次吉川市定員適正化計画に基づき、さまざまな行政改革や住民ニーズに的確に対応し、各事業が滞りなく推進できるよう、必要な人員を確保し、組織体制を整備してまいります。　次に、社会人枠の新設、年齢制限など職員養成の施策についてでございますが、今後、総合戦略、総合振興計画などの策定や、確実なその推進のために、幅広い年代層から民間企業などにおける豊富な職務経験や新たな発想を持った即戦力となる人材を採用してまいりたいと考えております。　また、職員養成に当たりましては、職員の意識改革や能力向上のさらなる充実を目指して、毎年度策定する職員研修計画をより実効性のあるものとし、人材育成基本方針に定めた職員増に向けて職員の能力向上を図ってまいります。　政策の情報の積極的な提供につきましては、市民の皆様とともに価値ある未来をつくるため、当市の現状やこれからの取り組みなど、広報よしかわ、当市ホームページのほか、市長キャラバン、地区担当官なども活用し、幅広く市民の皆様にお伝えし、まちづくりを進めてまいりたいと思っております。　２番目の公共施設の管理運営、外部委託の導入、また３番目の第一給食センター跡地の利用計画、そして３点目の農業振興策につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　政策室長。 ◎政策室長（岡田忠篤）　お答えをいたします。　２点目の行財政改革のうち、２番目の公共施設の管理運営、今後の外部委託の導入などについてでございますが、市民交流センターおあしす、図書館及び老人センターに指定管理者制度を導入したほか、総合体育館など夜間の窓口業務や清掃業務など、各種の外部委託を導入しているところでございます。　また、来年度からはＰＦＩ事業による給食センターの運営を予定しております。　今後につきましても、さまざまな民間ノウハウを活用しながら、公共施設の管理運営費の低減に努めてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、３番目の第一給食センター跡地の利用計画についてでございますが、第一学校給食センターにつきましては、来年４月の新学校給食センターへの移行後、７月までに解体作業を行う予定としております。その後の跡地利用につきましては、第二給食センターの跡地などの活用も含め、現在検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野尻宗一）　お答えをいたします。　３点目の農業振興策についてのうち、１番目の経営所得安定対策と水田活用の直接支払交付金制度の概要と市の加入状況についてでございますが、平成27年度の経営所得安定対策は、平成26年度に引き続き三つの対策が実施されております。　一つは米の生産収量目標に従って、生産、販売した農業者に支払われる米の直接支払交付金、二つ目は麦、大豆などの生産販売を対象にした畑作物の直接支払交付金、三つ目は米と麦・大豆などの畑作物の農業収入の減少による影響を緩和するための収入減少緩和対策でございます。　また、水田活用の直接支払交付金につきましては、加工用米や飼料用米などの生産者に支払われる戦略作物助成や、主食用米と麦・大豆などの組み合わせによる二毛作助成などの内容となっております。　これらに対する当市の加入状況でございますが、平成27年度は現在のところ申請の受付期間中でございますので、平成26年度の実績で申し上げますと、米の直接支払交付金の交付件数が42件、収入減少緩和対策への加入者が１名で、麦・大豆関連の交付金はございません。　また、水田活用の直接支払交付金につきましては15件の交付でございました。　次に、２番目の総農家数と専業農家の戸別平均耕地面積でございますが、平成22年の農林業センサスによりますと、総農家数は902戸、そのうち販売を行っている専業農家が125戸、兼業農家が554戸、販売を行っていない自給的農家が223戸となっております。　また、戸別平均耕地面積につきましては、専業農家に絞った統計が行われておりませんので、販売農家全体でみますと、平均127aとなっております。　次に、３番目の米の消費拡大とブランド野菜の広報活動についてでございますが、米の消費量は平成25年度の数値を見ますと、国民一人当たり年間56.9kgで、昭和40年度の111.7kgと比較しますと、ほぼ半減しており、国内で受給できる穀物であるにもかかわらず、国民の米離れが進んでいる状況でございます。　このような状況に対して、国は米粉の利用拡大などの対策を講じておりますが、当市といたしましても吉川産米販売促進協議会のご協力のもと、体験田植えや体験稲刈りといった吉川産米のおいしさをＰＲするイベントを開催し、消費拡大につながるよう努めているところでございます。　また、ブランド野菜の広報活動につきましては、当市が国の指定産地となっているネギをはじめとした野菜を、機会のあるごとに市内外にＰＲするとともに、吉川産農産物販売マップの作成や、旬の野菜の生産現場を訪問する産直めぐり事業の開催などを行っており、今後も農協などと連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、４番目の埼玉型圃場整備事業の進捗と拡大についてでございますが、平成26年度から３カ年計画で整備が進められています吉屋地区においては、平成26年度では約３haを対象に水路、道路、圃場の設置工事を実施し、事業費による進捗率としては約16％でございます。　平成27年度は約12haを対象に工事を実施する予定で、２年間を合わせた事業費では約49％となる見込みでございます。　また、今後、吉屋地区以外におきましても、地域での話し合いを通じ、事業の実施に向けた取り組みの支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　山崎議員。 ◆１５番（山崎勝他）　ご答弁ありがとうございました。　再質問をさせていただきます。　１点目から、市長さんは市長選において、吉川美南地区へ新中学校の新設を優先すると、そういう公約というかリーフレットが私も見ましたので、今まで各議員から質問がありました。そういう中で本日も安田議員から質問がありましたが、庁舎より中学校を最優先にすることはないという答弁を本日もお聞きしております。確認の意味で私も聞いたわけでございますが、市民からは第四中学校建設が先ですかと聞かれるもんですから、このように提案させていただいたわけでございます。そんなことはないというような確認をいたしました。　庁舎問題、遅くとも９月、12月には方向性を示すということでございますが、実施設計の説明ありましたとおり、東洋ゴムの免震装置の偽装事件が発覚されまして、これ当然遅れるのは間違いはないんですが、現在の国内の建設市場を見ますと、大震災の復興事業や政府の経済対策、成長戦略、あるいは東京オリンピックの開催に向けたインフラ整備が予定されておりますので、景気は顕著に推移すると予想されております。国土強靭化の公共投資や、民間建設投資の増加が期待されるため、建設事業による労務の逼迫、あるいは資材不足による建設コストの高騰が懸念されています。　このような状況のもとにおいて、庁舎建設が早期に英断されますよう、私からもお願いをしておきたいと思います。　次に、吉川美南駅東口開発ですが、事業認可を取得するために県や国との調整、農林調整が進行中ということであったわけでございますが、新市長のアイデア、未来に向けたまちづくりビジョンですか、吉川市の顔として、誇れるまちづくりを目指すということで、自然豊かな空間、緑と教育、産業、医療のまちということで描かれていますが、緑の空間ですか。公園だの、いろいろ全く人間の人生、生きていくには市長が描かれた絵は本当にすばらしい絵で、誰しも本当にこういう世界があったらいいなと思うんですが、なかなかこの行政のあれでは、そのようには行かないんじゃないかと私も思いますので、この緑の空間が許容範囲を十分考えて、財政面についても吉川市の財源効果が上がるようにお願いをしておきたいと思います。早期に事業実施に向けて市長キャラバンで決断をしていただきたいというように進言しておきたいと思います。　答弁同じでしょうか、ありませんでしょう。ありましたらお聞きしたいと思います。ありませんか。　なければいいです。　行財政改革ですが、大変、定員管理の問題、吉川市、今、正職員は何名、臨時職員は227名ぐらいですか、知っているんですが、正職員何名だか私分かりませんが、400名超えましたか。そのような状況だと思うんですが、将来、人口や今後の外部委託の導入によっては変わってくるのかなとも思います。　先ほど外部委託についていろいろ室長からご答弁がありましたが、今後についても、そのような形になっていくのかなと。事業全般については行政評価制度が行われておりますので、評価結果に基づいて検証が行われ、改善されていることと思います。評価結果が政策に反映して、評価の目的、信頼が得られるものと思います。　民間企業では市場による競争原理が働いて、競争力がなければ市場から撤退は余儀なくされることでありますが、自治体は自ら律することですので、自律が重要であることであります。それには市長の市政運営、自律を肝としての市長部局の重要性が大事だと思います。　職員養成の施策においても、市長は社会人枠を新設ということで、大変民間から人材を登用するということで、大変機能の強化になることと思います。隣町の流山市の発展といいましょうか、流山市のシティセールスプランの人口増加の手法ですか。それに勝る市の魅力を推進していただきたいと思うわけでございます。職員は常に新しい情報を仕入れ、新しい発想で的確な対応をできる能力が求められておりますが、一つお聞きしたいのは、民間企業への派遣研修や、あるいはコスト意識のノウハウや、接遇の手法などは研修されているのか、その点だけお聞きしたいと。 ○議長（松崎誠）　政策室長。 ◎政策室長（岡田忠篤）　お答えをいたします。　民間企業への派遣でございますけれども、職員採用時３年程度たった職員につきましては、民間の際また市にございます伊勢丹ですとか、というところに研修で行っていただいて、接遇などの勉強をしていただくというような研修を実施しております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（松崎誠）　会議途中ですが申し上げます。　本日の会議時間は議事進行の都合によりあらかじめ延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松崎誠）　山崎議員。 ◆１５番（山崎勝他）　ありがとうございました。　これらにつきましても職員研修の充実を図っていただきたいと存じます。　次に、第一給食センターの跡地の利用ですが、まだ検討中ということでありますが、第一給食センター、地域は川藤地域にあるんですが、大変ああいうところ、例えば私の考えでいきますと、吉川市の資料館とか、そういうところへ移転して、あるいは桜のシーズン、なかなかこの吉川の観光資源が乏しいもんですから、この川藤のあの二郷半領用水路の桜が大変人気を博しておりまして、自動車で来ても駐車場がないとか、何とかいろいろな問題が出ていますが、それなりに地域では桜を守って、ボランティアで一生懸命やっております。そういうことを考えますと、ああいう第一給食センター跡地へ資料館とか、ああいうものを持ってきて、幾らでも駐車スペースでもあったら、さぞ喜ばれるだろうなというふうに、これは私の個人的な考えですが、今後の検討の課題にも挙げていただければと、そのようにも考えます。答弁は結構です。　次に、農業問題について伺いたいと思います。　強い農業再生に向けて、農業経営の構造改革、大規模経営農家育成が進められておりますが、先ほど中村議員からも質問がありました。いろいろ吉川の農業についての方向性、大変、吉川の特性、そんなに何十年昔から変わっていないんですね。　なかなか国の政策と言いましょうか、中村議員も言っていました。農水省の発表によると農地の中間管理機構ですか、農地バンクが農地の集積目標が２割ということで、人・農地プランの位置づけが不十分であったと、あるいは出しても抵抗感、農地整備事業という関係が位置づけをされておりますが、地域によって、日本の米どころ、東北とか、北陸とか、そういう地域は進んでおりますが、関東とか中部、あるいは関西、この都市近郊では本当に低調であると。国の描かれたように果たしてどうなのかと思いますが、理論的には一部学者や、経済界、マスコミなどは日本の農業、規模を拡大して、経営を参入されれば、日本の農業は大規模経営ができるんだと言われておりますが、我が国の農業は専業としない農家が相当数ありますよね。先ほども農家数を聞いたのは、先ほども発表されていましたが、農家数902で、専業125、兼業554ですか。専業農家の平均耕作面積127aということで、１haぐらいですよね。ここの全国の水稲農家の７割が大体１haと言われております。　そういう中で、この人たちの農家の人が、農村の社会、水道とか、農道とか、そういうのを管理して、地域社会を維持しているんです。そういうことが美しい農村を守っているんだ、こういうことでありますが、本市の都市農業も国の施策のようにはなかなか行かないんだろうと、ほんの一部しか進まないんではないかというようにも考えております。　その点に何かご見解があったら、答弁があったらお聞きしたいと思いますがどうですか。 ○議長（松崎誠）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野尻宗一）　お答えをいたします。　先ほどご答弁をさせていただきました経営所得安定対策の米の直接支払交付金と水田活用の直接支払交付金につきましては、平成26年度の対象となった面積は合わせて73.2haでございます。埼玉農林水産統計年報によりますと、平成26年度の当市の田の農地面積は1,030haで、これと比較しますと小さな割合となっております。　こちらについては制度の周知に努めているところではございますけれども、吉川市内での活用は少ないといった状況と言えるかと思います。　こういったものにつきましては、米価が低迷している中、それぞれの農家において選択していただきまして、活用できるものについては積極的に活用していただければと考えております。　このほか、先ほど中村議員からもご質問がございました。また、ただいまご紹介をいただきました人・農地プランですとか、農地中間管理機構、こちらの取り組みにつきましては、今後の社会情勢などを考えますと、一層進めていかなければならないものだというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　山崎議員。 ◆１５番（山崎勝他）　ありがとうございました。　大変、日本の農家というのは本当に難しい。国の政策では農家数が2025年に望ましい農業構造の姿ということで90万人を目標にして、土地利用型作物を30万人必要だということで、一人当たり10ha程度を耕作すると仮定して描いておりますが、試算しているわけでありますが、あと野菜や果樹、畜産などで50万人、あと雇用10万人で、90万人ですね。農地面積で約440万haを確保すると、大変このような国の政策が農業を成長産業としての前途は大変厳しいものがあるんだろうと私も考えます。　本市の農業に果たして適合するのか。なかなか厳しいだろうと思いますが、農業経営というのは日本全国一円で見ましても、埼玉県は米が主力で米とネギですね。それが農業の経営の生産額ですよね。例えば、北海道は牛乳と米とか、あるいは青森はリンゴが先で米とか、茨城は米で豚とか、こうみんな違いますけれども、それで日本の農業が守られているので、それを一元化に机上のあれで描かれても、実際問題としてそこに携わって苦労と言っては語弊がありますけれども、やってみて農業者にやっていなくては真の農業というのは分からないと思いますよね。私はそう思います。私もずっとやってきたもんですから、そのように言うんですが、米の消費拡大ですね。なかなか農家の人は遠慮深くて、自分から販売ＰＲとかそういうのをあまりやっていないんですが、米の消費拡大におかれましても、ちょっと見てみますと2014年のやつによれば、朝パン類が45％、御飯が47.1％です。男女別では男性が御飯派が48％、パン派が43.8％、女性は御飯派とパン派が共に46.2％というふうに記されておりまして、女性はパンが好きだということが伺えます。　米の消費拡大について、おにぎりの弁当とか、あるいは学校教育なんかでも、米の文化、御飯を食べて元気になろうということで消費拡大、何というか、朝御飯を食べる習慣を定着させるということが、やはり日本の農業では大事であろうなというふうにも感じます。　いろいろ農業理解において、学校でいろいろ農業関係のことをやっておりますが、行政においてもそういう点に力を注いでいただきたいと思うわけでございます。　米についてはそのような形で、給食も米がほとんど使っておりますので、私も何十年前からやって、米を利用していただいておりますが。　また、ブランド野菜ですが、本市のブランド野菜をＰＲして、いかに販売力を強化して、販売実績を上げるか、そして農業経営を安定させるかということでありますが、私もＪＡさいかつの農協のデータをちょっと見てみますと、吉川市の園芸部の販売実績が26年度約２億9,000万円です。25年度が約３億5,000万円、だいぶ落ちています。私が世話になっていた時分は、当時約10億円ぐらい販売実績が上がったんですが、今、園芸部員103人とかと言いますが、私がやっていたころは百五、六十人はいましたけれども、そのように農家は落ち込んでいます。広報活動におかれましても、よく私は大田市場へ行って販売、ＰＲ活動を行った経験がございますが、なかなかそういうのも今はそこまでは行っていないのかなというふうに思っております。それだけロットが低くなってしまったので、力が弱くなってしまったのかなというふうに思います。　そのようででも、これからの吉川の農業を守っていくには、そういうＰＲ活動を積極的にやってもらわないと、どんどんいなくなってしまうのかなというふうには感じるわけでございます。　今後についても、そういう点につきまして広報活動に力を入れていただきたいと存じます。　あと、埼玉圃場整備でございますが、順調に進捗をされております。今後、拡大について、集落営農、地域がそういう候補が出てくることを念願しております。そして、吉川市の農業、この二郷半領という米地帯を末永く守っていくといいましょうか。決して耕作放棄というところは、そんなにないと思います、少ないと思いますので、今後とも農業行政におかれましても、力を入れていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（松崎誠）　これで山崎議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○議長（松崎誠）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　次会は６月16日、市政に対する一般質問の通告第８号から通告第14号までを行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（松崎誠）　本日はこれで散会いたします。　大変ご苦労さまでした。 △散会　午後５時０５分...
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