「吉川市議会 2014-06-13 06月13日－05号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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吉川市議会 2014-06-13
06月13日－05号

取得元: 吉川市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-20

平成２６年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　　平成２６年第３回吉川市議会定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年６月１３日（金）午前９時５８分開議第１　市政に対する一般質問　　　　７番　安田真也　　　１８番　稲垣茂行　　　　４番　稲葉剛治　　　１１番　高野　昇　　　１６番　遠藤義法本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　１番　　　加藤克明　　　　　　　　　　２番　　　野口　博　　　３番　　　中村喜一　　　　　　　　　　４番　　　稲葉剛治　　　５番　　　降旗　聡　　　　　　　　　　６番　　　齋藤詔治　　　７番　　　安田真也　　　　　　　　　　８番　　　中嶋通治　　　９番　　　松澤　正　　　　　　　　　１０番　　　佐藤清治　　１１番　　　高野　昇　　　　　　　　　１２番　　　互　金次郎　　１３番　　　五十嵐惠千子　　　　　　　１４番　　　小野　潔　　１５番　　　山崎勝他　　　　　　　　　１６番　　　遠藤義法　　１７番　　　小林昭子　　　　　　　　　１８番　　　稲垣茂行　　１９番　　　伊藤正勝　　　　　　　　　２０番　　　松崎　誠欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市長　　　　　　　　戸張胤茂　　　副市長　　　　　　　椎葉祐司　　政策室長　　　　　　岡田忠篤　　　総務部長　　　　　　松澤　薫　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　市民生活部長　　　　野尻宗一　　　　　　　　　　　　鈴木　昇　　都市建設部長　　　　関根　勇　　　会計管理者　　　　　相川勘造　　水道課長　　　　　　山崎成一　　　教育長　　　　　　　染谷行宏　　教育部長　　　　　　篠田好充本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　　戸張新吉　　　局次長兼総務係長　　小林千重　　議事調査係長　　　　安室晴紀　　　主任　　　　　　　　相田　泉　　主任　　　　　　　　吉野達也 △開議　午前９時５８分 △開議の宣告 ○議長（松崎誠）　おはようございます。　ただいまの出席議員は20名でありますので、定足数に達しております。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（松崎誠）　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　本日は、通告第６号から通告第10号まで順次行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △安田真也 ○議長（松崎誠）　初めに、通告第６号、安田議員。　　　　〔７番　安田真也登壇〕 ◆７番（安田真也）　おはようございます。　安田でございます。　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　平成26年５月８日、全国自治体を震撼させる報告が日本創成会議・人口減少問題検討分科会よりありました。　2040年自治体の約半数896市町村が消滅可能性都市となる提言であります。名称があまりにも衝撃的でしたので、マスコミを通じてひとり歩きをしている感はありますが、消滅可能性都市は国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータをもとに、最近の都市間の人口移動の状況を加味して2040年の20代から30代の女性数を試算したもので、その結果2010年と比較して若年女性が約半分以下に減る自治体のことを言うそうであります。　推計人口によると、越谷市、草加市、八潮市、三郷市が軒並み人口減少になっているのに対し、幸いにも当市は人口増の推計であり、全国でもまれなケースでありました。　人口増は町の活気を向上させる上で喜ばしいことですが、しかしながら喜んでばかりもいられません。推計のもとになった国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、若年女性人口は7.7％減になると予想されております。　活力あるまちをつくるためには、若者がみずからの希望に基づき結婚し、子どもを産み育て、育てることができるような社会をつくること。また、女性が各自の能力を生かして社会で活躍できるような土壌がなくてはなりません。　戸張市長には、吉川市を活力ある安心・安全なまち、誰もが住みたいと思えるまち、住んでよかったと思えるまち、人に自慢したくなるまち、人からうらやましがられるまち、つまりブランド都市にしていただきたく質問のタイトルを吉川キラキラ元気戦略と銘打って、質問をさせていただきます。　まず１点目として、今回の日本創成会議の報告、提言を受けての所見をお伺いいたします。　２点目として、日本創成会議の提言や日本再興戦略にもあるように、女性の登用や指導的地位を占める女性の割合を2020年までに少なくとも30％程度にすることの実現を図ることが地域の元気にもつながると言われております。まず隗より始めよで、指導的地位を占める職員や審議会、委員会などの委員の数値目標を設定して女性の能力を活用すべきではと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。　３点目として、某マンションのキャッチコピーではありますが、「ＩＫＵＭＡＣＨＩよしかわ」と最近では言われるほど子育てしやすいまちは吉川市というブランドが確立しつつあります。一時は国基準の待機児童数はゼロでありましたが、本年４月現在認可保育所の待機児童が96人にも上っています。平成27年度には認可保育所１カ所、認可外保育所１カ所できる予定と伺っておりますが、美南地区の開発や中央土地の開発により潜在的にまだまだ需要がある、需要が伸びると考えられます。今以上の保育の充実を図り、子育て日本一を目指すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　４点目として、保育所では現在夜７時まで延長保育が行われており、駅前の保育所では夜８時まで延長保育があります。共働き世帯にとってありがたい制度であります。　一方、学童保育に関しては、延長保育が夜７時までとなっており、保護者の中からもさらなる延長保育を求める声もあります。昨日も小１の壁に関する一般質問がありましたが、小１の壁、小４の壁に悩む家庭も多いと聞いております。ニーズ調査等を行いながら、切れ目のないさらなる延長保育、また小４の壁克服のために小３以上の保育拡充を検討すべきではと思いますが、いかがでしょうか。　５点目として、現在ではさまざまな民間企業が特色を出しながら学童保育産業に参入しております。民間の参入は働く母親の選択肢を増やすことになります。官から民へ、民間にできることは民間に、民間活力も場合によって活用すべきではないでしょうか。今後民間業者の誘致や委託等も検討してみてはと思いますが、いかがでしょうか。　６点目として、新たな若者の定住施策についてですが、一般的に転居理由で多いのは、結婚、就職と言われております。県内では結婚し定住を希望する世帯に対し、住宅補助を行っている自治体があります。例えば横瀬町新婚世帯家賃補助金交付税事業では、婚姻して町内のアパート等に入居した場合、家賃の２分の１、最高１万円を12カ月支給する制度があります。また、長瀞町では長瀞町定住促進住宅取得奨励事業があります。　各地によって置かれた状況が違いますので、単純には比較はできませんが、施策として若者層の取り込みを行い、元気な町をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。　７点目として、当市では子どもの医療費無料化や送迎保育、病児・病後児保育など先進的な事例、事業を数多く行っておりますが、なかなかマスコミに取り上げられることがありません。いいことを積極的に行っているのに取り上げられないことは非常に残念なことであります。周知の方法やＰＲにもっと力を入れるべきと思います。　おかげさまで本年度からシティプロモーションが動き出しました。このシティプロモーションを契機として広報活動を見直してみてはと思いますが、いかがでしょうか。　８点目として、住みよさ日本一のためにさまざまな施策を現在行っておりますが、さらにまちの魅力を高めるには、ニーズ調査やマーケティングをしながら調査、研究、そして実施、さらには施策の検証をする必要があります。そのための材料として転入や転出者にアンケートをとったり、ニーズを把握し政策に結びつけるマーケティングを行ったり、戸田市や春日部市のように自治体シンクタンクを設置してみてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。　９点目として、子どもたちの良好な学習環境を保ち、質の高い教育を受けてもらうために学習施設の整備は大変重要であります。近年の異常気象により教室が高温になることは今では珍しくありません。昨日も同じ会派の中村議員より学習環境の整備について質問がありましたが、手法等を検討しながらエアコンの導入も検討してみてはと思います。いかがでしょうか。　キラキラ元気戦略の最後の質問は、10点目として、子育てしやすいまち吉川、子育ても安心・安全吉川市実現のために子育て世代に対するさらなる施策が必要と考えます。まだ吉川市に住んでいない子育て世代や吉川市に定住を考えている若者世代へのメッセージを含めて市長の所見をお伺いいたします。　質問事項の二つ目として、学力・学習状況調査について質問をいたします。　平成27年度より県独自の学力・学習状況調査が開始される予定ですが、参加については各自治体の意向に委ねられております。児童・生徒一人ひとりの学力の伸びが具体的にわかることやデータを蓄積して追跡して伸びを見ることもできるシステムとなっております。ぜひこれに参加をし、吉川市の子どもたちの学力向上につなげていただきたいと思いますが、参加の意向についてお伺いをいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いをいたします。 ○議長（松崎誠）　答弁を求めます。　戸張市長。　　　　〔市長　戸張胤茂登壇〕 ◎市長（戸張胤茂）　おはようございます。　安田議員の質問に、順次お答えをいたします。　初めに、１点目の吉川キラキラ元気戦略のうち１番目の日本創成会議の報告を受けての所見についてでございますが、私自身この報告に大きな衝撃を受けた一人でございます。消滅可能性都市というインパクトのある表現により全ての自治体と国民に対し、危機意識を高めたことはこの報告に大きな意義があったものと考えております。　この人口減少問題につきましては、一自治体で解決できる問題ではないため、今後国の責任により強い意思を持って大胆な少子化対策へのかじを切っていかなければならないと認識しているところでございます。　一方、当市におきましては、安田議員がおっしゃるとおり、全国的にもまれなケースで人口増の推計となっておりますが、この報告はあくまでも現状を踏まえ機械的な推計でございまして、将来の当市の人口増を約束するものではございませんけれども、当市といたしましては、これまで育んできた吉川市のよさや住みよさを守りつつ、新たなまちづくりなどによりさらなるまちの魅力を高め、住むまちとして選ばれるまちとなるようブランド都市に向け全力で取り組むとともに、情報の発信もしてまいりたいと考えております。　次に、２番目指導的地位を占める職員などへの女性の力の活用につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。　次に、３番目の今以上の保育充実、４番目の学童保育室の保育時間延長、保育拡充策、10番目の子育て世代に対するさらなる支援策につきましては、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。　初めに、保育の充実についてでございますが、平成26年４月１日現在で保育所の入所申し込みをされて入所待ちになっている児童は国基準で15人、このほかも含めますと96人となっております。　このような状況に対応するため、当市では平成27年度の開設を目指して認可保育所１カ所、認可外保育施設１カ所の計２カ所について、事業者と準備を進めているところでございます。　このほか今後５年間の保育需要に対しましては、平成25年度に当市が実施したニーズ調査の結果をもとにした保育の量を見込み、必要となる保育施設量的な拡大と時期につきまして、的確に子ども・子育て支援事業計画に位置づけてまいります。　次に、学童保育室についてでございますが、平成25年度に当市が実施いたしましたニーズ調査におきましては、５歳児の保護者で低学年の間の平日の保育時間の延長を希望された方が1.1％、小学１年生から４年生までの保護者で高学年の間の平日の保育時間の延長を希望された方が2.3％でございました。　一方、現在小学３年生までとなっております受け入れ対象学年の拡大につきましては、２割の保護者が、また土曜日の保育時間の延長につきましては、７割の方が希望されるとの回答を得ております。　当市といたしましては、これらの結果を踏まえ、対象学年の拡大と土曜日の時間延長について、まず対応してまいりたいと考えております。　なお、平日の時間延長につきましては、個々のニーズにきめ細かな対応ができるファミリー・サポートセンターの活用をお願いしたいと考えております。　このほか地域子育て支援の拠点となる子育て支援センターにつきましても、平成27年４月から栄町子育て支援センターの開設日数を週５日に増やし、これまで以上に気軽に親子の交流や相談ができるような体制を整えてまいります。　私といたしましては、美しい田園風景が広がり、子どもたちが豊かな自然に触れることのできるこの吉川で、子育ての喜びも悩みも市民全体で分かち合いながら、当市の未来を担う全ての子どもたちが健やかに過ごし、またその子どもたちを育てる子育て世代の方々が子育ての喜びを実感し、楽しみながら子育てができるまちを目指し、行政・家庭・地域が一体となった子育て支援や子育てサービスの充実に全力を注いでまいります。　あわせて、子育てのしやすいまち吉川を対外的に積極的にＰＲし、子育て中の方々、これから子育てしようとする方々に吉川市を選んでいただけるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、５番目の民間活力の活用、６番目の住宅補助、７番目の広報活動の見直し、８番目のまちの魅力を高めるための施策につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。　次に、９番目のエアコンの導入の検討についてでございますが、近年の異常気象により平成25年度は35度を超える猛暑日が数多く発生しました。当市といたしましては、これまで各小中学校の教室に暑さ対策として扇風機を設置したところでございます。　昨日もお答えしましたとおり、建築後20年以上経過した校舎の大規模改修工事などの事業を行う必要があり、市内の小中学校の良好な学習環境を保つため、優先順位を考慮しながら教室へのエアコンの導入につきましては前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　教育長。 ◎教育長（染谷行宏）　安田議員のご質問にお答えいたします。　２点目の学力・学習状況調査についてでございますが、当市では平成27年度から実施予定の新たな埼玉県学力・学習状況調査に参加する方向で考えております。　これまでも児童・生徒の学力の実態把握とともに確かな学力を育成するための方策といたしまして、全国学力・学習状況調査や埼玉県小・中学校学習状況調査などを実施してまいりました。　埼玉県小・中学校学習状況調査は、県内の全公立小・中学校の小学校第５学年、中学校第２学年を対象学年とした国語、算数などのペーパーテスト調査と学習に関する質問紙調査であり、各小中学校におきましては、その結果をもとに自校の課題の分析と課題解決に向けた取り組みを実施してまいりました。しかしながら、毎年度調査対象となる児童・生徒が変わるため、個々の児童・生徒の学力の伸びを見ることができないという面もございました。　そこで、県ではこれまでの取り組みを踏まえ、児童・生徒一人ひとりの成長を促す視点を一層重視して、平成27年度から小学校第４学年から中学校第３学年までを対象とした新たな埼玉県学力・学習状況調査を実施することになりました。　この調査を毎年度実施することにより、個々の児童・生徒の学力の経年変化を把握することが可能となりますので、一人ひとりの学習内容の定着や学力の伸びを把握し、児童・生徒一人ひとりの理解に応じた指導方法の一層の工夫改善により学力向上を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　政策室長。 ◎政策室長（岡田忠篤）　お答えをいたします。　１点目の吉川キラキラ元気戦略についてのうち、２番目の指導的地位を占める職員などの数値目標を設置して女性の力を活用すべきについてでございますが、少子高齢化が進行する中で今後見込まれる生産年齢人口の減少による経済分野への影響が懸念されております。そうした中で、女性の就業拡大や管理職への登用などが注目を浴びております。　当市の女性管理職につきましては、課長補佐以上の管理職全体に占める割合は9.2％となっており、女性職員の割合が低い状況になってございます。こうした課題に対応するため、男女共同参画庁内連絡会議におきまして、女性管理職の登用について意見交換を行ったり、係長相当以上の女性職員の現況調査を実施し、女性が抱える苦労や悩み、仕事の周囲の職員に対する思いなどを報告書にまとめ、全庁に発信して、全職員の意識啓発を行ったところでございます。　今後につきましても、職員の意識改革を図るとともに女性職員を積極的に各研修会へ派遣し、管理職に求められるリーダーシップや人材育成などの能力向上に努め、性別にとらわれない登用に結びつけてまいりたいと考えております。　次に、６番目の定住を希望する世帯に対する住宅補助についての取り組みでございますが、ご提案のありました家賃補助交付事業や定住促進住宅取得奨励事業につきましては、人口減少に悩みを抱える自治体がその抑制を目的に行っている施策と認識しております。　一方、これまで吉川市は子育てのしやすいまちといたしまして、子ども医療費の支給事業や送迎保育などさまざまな子育て支援サービスを実施するとともに、吉川駅美南地区や武蔵野操車場跡地の区画整備事業などを行ってきたことにより、吉川市の住みよさが評価され、着実に人口が増えてまいりました。　今後につきましても、より子育てしやすいまちを目指し、保育需要に適切に対応してまいりますとともに、吉川美南駅周辺地域の整備事業のなどを着実に実施し、まちの住みよさと魅力を高めることで若年層の人口を増やし、地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、７番目のシティプロモーションを契機とした広報活動の見直しについてでございますが、現在の人口減少、少子高齢化などの社会情勢の変化への対応や財政基盤を維持しながら着実なまちづくりを推進するため、シティプロモーションに着手する自治体が増えてきております。　シティプロモーションでは、これまでの行政の広報活動とは異なり、訪問先としてまた住む場所として一人でも多くの方から選ばれる都市になるために、みずからを売り込むことを目的としており、その基本的な考え方や売り込み方について具体的な方向性を示し、統一性、一貫性のある戦略を立てている自治体もございます。　これらの自治体と比べるとこれまでの当市における広報活動は、市の施策やイベントに関する情報などを広くお知らせすることに力を注いできた結果、メディアを含めた市外への発信については、決して十分といえるものではないものであったと思っております。　今後はシティプロモーションを推進する中で新たな広報媒体や手法を活用し、情報発信についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、８番目のマーケティングの実施や自治体シンクタンクの設置についてでございますが、これまで行政は、主に既存住民に対するニーズの把握や情報発信を行ってきましたが、とりわけ市域を超えた情報の分析においてマーケティングの視点が不足している課題を抱えておりました。そうした意味で転入・転出アンケートや自治体シンクタンクの設置は、情報の分析という点において一つの有効な手段であると認識しております。　今後はシティプロモーションを進めていく中で、情報分析や情報発信などを効果的に実施していくためにその手法について研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野尻宗一）　お答えいたします。　２番目の女性の力を活用すべきについてのうち、審議会等への女性委員の登用についてでございますが、平成23年度に策定をいたしました第３次吉川市男女共同参画基本計画において、平成22年度20.4％であった女性委員の登用率を平成33年度に40％とする目標値を設定しております。今後も引き続き女性委員登用の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　１点目の吉川キラキラ元気戦略についてのうち、５番目の学童保育の民間活力の活用についてでございますが、これまで学童保育につきましては、学校から安全で速やかに移動できることを念頭に、学校敷地内を原則として、公設公営により待機児童を出すことなく全ての児童を保育することに努めてまいりました。　ご質問の民間活力の活用につきましては、民間が運営する学童保育では、最長22時までの保育時間、学校や自宅までの送迎、さらには学習サポートなど民間運営ならではのサービスが提供されておりますので、今後保護者の多様化するライフスタイルとニーズへの対応の一手段として調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　安田議員。

◆７番（安田真也）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず１点目として、学力・学習状況調査についての再質をさせていただきます。　参加をする意向であるというご答弁をいただきました。まことにありがとうございます。　このテストとか調査というものは、一人ひとりの生徒の学力の伸びをまず把握してどこに問題があるのか、それをわかった上で学習に結びつけてもらうというのが大前提の調査でございますので、ぜひ活用していただきたいと思っております。　その上でですけれども、調査というものはあくまでも結果は、児童・生徒本人の生まれ持った能力はもとより、生まれてからその学年になるまでの家庭環境や、あるいは地域の環境、学習前教育の有無、これまでの学習の状況、塾や家庭教師の利用状況等々のさまざまな要因に影響を受けるものであります。吉川で学校に通っている生徒・児童であれば、いろいろな家庭環境、地域環境等もあります。そういった意味で教育長も常々申しておりますけれども、地域ぐるみで子どもを育てるんだよということもありますので、ぜひこの結果、恐らく県教委の話によりますと、学校単位ではなくて市町村別で結果は出すという話は出ているようでございますけれども、ぜひこの結果、県下でどのぐらいの今吉川の学力がこのぐらいであると、この学力の件に関しては、親御さんたちも吉川の学力は一体県下ではどのぐらいなんだろうと関心持っている方々も多くいらっしゃいます。ぜひこれは公表していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（松崎誠）　教育長。 ◎教育長（染谷行宏）　学力・学習状況調査の公表につきましては、まず平成19年度から行っております全国学力・学習状況調査につきましては、昨年度までは市町村別と学校別は公表しないというのが大原則でございました。ただ、今年度から市町村の同意があれば市町村別や学校別を公表してもよいというふうに方針の転換をいたしました。　それで、これにつきましては、新聞報道等によりますと、63市町村の中で学校別も公表すると回答したのは、２市町でございました。42市町は公表しない方針、また19市町につきましては、検討中ということでございました。　これらの全国学力・学習状況調査の学校別の成績の公表については、公表する場合であってもテストではかれるのは学力の一部だけであるということを明示して、結果を分析して改善策も示すというふうな指導がございますが、学校別の結果の公表というのは、ランキングの数字のひとり歩きになってしまって、出たが最後、序列以外の全てについて人々の関心を失わせるという面もあるというおそれもあります。　本市といたしましては、全国学力・学習状況調査については、学校別の公表はしないという方向で考えております。　安田議員ご質問の平成27年度から実施される埼玉県学力・学習状況調査については、来年度実施ということで、市町村別については県のほうで発表する方向ということは聞いておりますが、市町村別、学校別の公表についての県の詳細の考えというのは示されておりませんので、またそちらのほうは見てまいりたいと思います。　ただ、本市の教育委員会といたしましては、今までも県の小・中学校の学習状況調査の結果につきましては、学校が発行しております学校だよりの裏面に10月号におきまして市の状況について公表してあります。例えば、国語においては小学校５年生は話すことと聞くことは、県平均と同程度、中学校の２年生においては、書くことは県平均を上回る、数学においては図形が県平均を下回るという文章表現でしてあるわけでございます。これらは全児童・生徒の保護者のところにいきますし、また自治会の回覧等でも配布されておりますので、市民の方々が吉川の子どもたちは学力の面についてどういうふうな状況だということが数値ではありませんが、文章表現で大体の様子がわかってもらえるようになっております。　学校におきましては、各学校で保護者に向けては、自分の学校が県と比べて、全国の場合には全国学力・学習状況調査の場合には、全国と比べて、こういう点がすぐれている、こういう点が弱いということは発表してあることでございますので、今後もそのような形で数値として序列をあらわすような形では示さない、ただ、子どもたちの学力を伸ばしていくためにどういうところがすぐれていて、どういうところが劣っていて、一緒に行っている質問旨の調査によれば学校が好きだと思っている児童・生徒はどれくらいの割合がいて、これが県や全国と比べてどういうふうな状況で、これがまた昨年度と比べてどういうふうな状況ですとか、朝ご飯ですとか、家庭学習ですとか、読書ですとか、そういったさまざまなところを丁寧に分析しながら指導してまいりたい、そういうことで学力の向上を図ってまいりたい、そんなふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　ありがとうございます。教育の主体というのはあくまでも生徒児童一人ひとりでありますので、ぜひその一人ひとりの学力が伸びるような方法を教育委員会のほうで検討していただきながらご活用をお願いいたします。ありがとうございます。　それでは、吉川市キラキラ元気戦略についての再質問をさせていただきます。　まず、素直にこの日本創成会議の結果を見ると、よそが減っている中で当市が増えているというのは、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、非常に喜ばしいことであると、ただ、先ほど市長からもご答弁がありましたとおり、あくまでもこれは推計、試算でありますので、必ずしも人口増するとも限らないという部分で、そうであれば人口増にするためにどういう施策を行っていけばいいか、あるいは若年女性の数も減るという推計が出ておりますので、それをどう食いとめなければいけないのか、そういう検討をして施策に結びつけるというのが必要かと思われます。　その中で女性の登用、あるいは活用というお話をさせていただきましたけれども、現在今採用の申し込みというんですか、願書の受け渡しというんですか、行っているようでありますけれども、過去３年で結構でございます。新採用の女性職員の割合はどのぐらいになっているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（松崎誠）　政策室長。 ◎政策室長（岡田忠篤）　お答えをいたします。　今年度平成26年度でございますけれども、全体で15名の採用でございます。そのうち男が７名、女が８名、女性の割合は53.3％でございます。　昨年度25年度でございますけれども、全体で13名の採用でございます。そのうち男が７名、女が６名、女性の割合につきましては46.2％でございます。　24年度につきましては、13名の採用のうち男子が６、女が７名、女性の割合が53.8％、３カ年平均で申しますと女性の割合が51.2％ということになってございます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　ありがとうございます。女性が比較的半分以上いるということで、これはあくまでもテストの結果ですので意図的にそうしたわけではないと思いますので、それに対してどうこうと言うつもりはないですけれども、女性の活用もしっかりとされているという認識をいただきました。ありがとうございます。　話はちょっと変わりますけれども、女性幹部の登用に当たりましては、今政府のほうで検討されている成長戦略、新成長戦略に自治体に対して女性幹部登用の目標や行動計画の策定、公表の義務化を検討しているとマスコミ等での報道で発表されておりますけれども、これまだ決まった話ではないのでどうこうという話ではないんですけれども、それに向けて事前に情報収集や準備というものが必要になってくると思いますので、女性登用という点からそういう事前準備をぜひ抜かりなくやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。お願いいたします。 ◎政策室長（岡田忠篤）　お答えをいたします。　先般の新聞の報道によりますと、政府は新たな成長戦略に盛り込む女性の活躍推進策として、企業、国、地方自治体に対して女性登用の目標や行動計画の策定、公表の義務化を検討しているようでございます。来年の通常国会の関連法案の提出を目指して今年度中に結論を出すというようなことで、報道がございました。　当市といたしましても、引き続き国会の議論などを注視しながら、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。　同じく女性の関係ですけれども、先ほど市民生活部長のほうから審議会のお話がありましたけれども、目標は先ほど40ということなんですけれども、これ第３次男女共同参画基本計画の中で、目標が30とあるんですけれども、この第３次男女共同参画基本計画によると、男女共同参画庁内連絡会議や男女共同参画庁内推進会議は定期的に開かれていないため、全庁的な整備体制が不十分であったと、これはあくまでも策定時の話だと思いますけれども、この点は改善はされているんでしょうか。　また、この中に仕組みを見直しをすべきではないかということも書いてあるんですけれども、その見直しというのはどうなったのかというのを再質問したいと思います。 ○議長（松崎誠）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野尻宗一）　お答えをいたします。　全庁的な体制の整備等仕組みの見直しについてでございますが、庁内会議の男女共同参画推進会議と男女共同参画庁内連絡会議の二つの会議の開催につきましては、平成22年度と23年度では計画の策定があったことから、それぞれ年３回開催しておりますが、それ以前の平成20年度と21年度においては、未開催の状況でございました。計画策定後の平成24年度25年度につきましては、年１回それぞれのテーマのもと定期的に会議を開催しているところでございます。　また、計画の策定におきましては、計画の達成度や進捗状況を把握、評価することで課題を抽出し、その後の推進につなげることが重要となることから、第３次男女共同参画基本計画の策定に当たりましては、これらを重視して取り組んだところでございます。　具体的には、重点目標と数値目標を設定し、毎年度進捗状況を取りまとめ、庁内の会議で評価を行うなどチェック体制を強化するとともに、あわせてその内容をホームページで公開し、適正な進行管理が行えるよう見直しを図ったものでございます。　以上です。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　ありがとうございます。　着実にやっていただいているということでよかったと思いますけれども、この基本計画によりますと数値目標が40％となっております。ただ、現在審議会委員さんの女性委員の比率というのが平成18年度が32％、19年度が31.9％、20年度で23.9％、現在は先ほど答弁いただきました策定時に比べて増加しているというお話ではありましたけれども、増加しているとはいえこの40％にははるかに届いていないということで、果たしてこの40％が適正な数値なのかというところにちょっと疑問が残ります。　計画ですからすぐ変えるというわけにはいかないと思いますけれども、本当にその40％を目指すのであれば根本的、抜本的な施策が必要であると考えますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（松崎誠）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野尻宗一）　お答えをいたします。　女性委員の比率についてでございますが、確かに女性委員の登用率40％という目標値は、先ほどお話ししました平成22年度20.4％、26年度では25.8％になっていますけれども、それらから見ますと厳しい数値と思われるかと思います。この数値につきましては、平成14年度から平成23年度までを期間とした前計画からの目標値であり、埼玉県の登用率40％や当市での平成18年度の女性の登用率32％、平成19年度の31.9％なども踏まえ設定したものでございます。性別に偏らない多様な意見を市政に反映させていくためには必要な数値であると捉えております。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　必要な数値ということなんですけれども、必要な数値であればやはりそれなりの対応というのも必ず必要になってくると思います。目標数値だけひとり歩きしてしまっては、その現実と目標との乖離というのがあればあるほど何で達成できないんだということにもなりますので、今以上の努力というのが必要になってくるかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、エアコンの話になりますけれども、エアコンきのうもお話がありまして、きょうの答弁の中でも前向きに検討していくという力強いご答弁をいただきました。ありがとうございます。　その中で一番心配しているのはやはり財源の問題なんです。このエアコンの財源の確保に関してどういう方法が考えられるのか、まだ検討するという段階ですので具体的でなくても結構なんですけれども、どういう今の段階で考えられることがあるのかというのをお聞かせいただければと思います。 ○議長（松崎誠）　総務部長。 ◎総務部長（松澤薫）　小・中学校にエアコンを導入した場合の財源でございますけれども、まず買い取りの場合、国庫補助が３分の１、これは基準補助単価が決まっておりますけれども、それがございます。それの裏負担分については75％起債という方法が一つございます。これにより市の一般財源の支出が軽減されるというふうに考えております。　また、もう一つの方法はリース方式でございます。これは保守点検等も含まれておりますので、ランニングコストの軽減にはつながる可能性がございます。また財源の平準化もできますし、そのような２種類ございますので、それぞれメリット、デメリットがあります。実施する場合においては、もっと精査する必要があるというふうに考えております。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　ありがとうございます。買い取りでは３分の１国庫補助ということなんですけれども、ちょっとこれ確認なんですけれども、県の補助というのはこれはないんですか。 ○議長（松崎誠）　総務部長。 ◎総務部長（松澤薫）　現在におきましては、県の補助はございません。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　ありがとうございます。残念ですね。　なぜこういう質問をしたかと言いますと、実は都道府県別小・中学校の空調設備の設置状況調査というのがありまして、これ平成25年度４月１日現在なんですけれども、東京都の普通教室小・中学校の設置率は99.9％、ほぼ全部です。神奈川県設置率が71.3％、群馬県57.6％、千葉県がちょっと低くて24.3％、そして埼玉県は48.9％。千葉に比べれば高いんですけれども、ほかの関東圏に比べたら低いということで、これは埼玉県としても取り組んでいかなければならない問題ではないのかと思っております。　特に埼玉県は盆地が多いところもあります。平地もあります。近年の東京湾からの風が入ってこれなくなっている状態があります。その中でやはり気温の上昇しているところは埼玉県多いので、ぜひこれは県の事業として補助金を出していただきたく思っているんですけれども、ぜひここは今現状はないということですので、埼玉県に対してエアコンの補助金をぜひ各市町村に出せと言っていただきたく思いますけれども、市長会等を通じてぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（松崎誠）　戸張市長。 ◎市長（戸張胤茂）　市長会等では毎年いろいろ県に対する要望もさせていただいております。その中で当然こういう今気象状況でございますので、市長会としましてもこの補助等につきましては、強く県にお願いをしていきたいと思っています。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。　それでは、保育に関してですけれども、これは内容の再確認ということで、部長のほうに答弁いただければありがたいんですが、平成27年度開設予定の認可、認可外保育所の概要と先ほど答弁の中でいただいた学童保育拡充の概要について、もう一度ご説明を細かいところまでですけれども、説明いただければと思います。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　初めに、民間保育所の開設を予定している概要についてでございますけれども、定員につきましては60名、場所につきましては美南４丁目でございまして、吉川市と三郷市のほぼ市境の場所になります。また、認可外の保育施設につきましては定員が70名程度、場所が吉川美南駅前に現在建設中でありますマンションの西側となってございます。　次に、学童保育室の拡充のご質問でございますけれども、現在対象児童は小学校１年生から３年生まで、土曜日の保育時間は、17時までとしておりますけれども、平成27年４月から対象児童を６年生まで拡大するとともに、土曜日の保育時間につきましては、19時までの延長を考えているところでございます。　以上です。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　ありがとうございます。　先ほど１回目の答弁の中での再質問になるんですけれども、ファミリー・サポートセンターの件が出ていました。平日の延長に関しては、ファミリー・サポートセンターを活用していただきたいというお話でありましたけれども、この間行われたニーズ調査を踏まえた分析という資料があるんですが、その中で放課後学童クラブ事業の課題の中で、母親の平日の就労状況は、午後８時に帰宅する方も就学前では5.6％、小学生では4.3％あることから、平日の利用時間についても延長が求められるという課題がありまして、その方針の中で、平日や土曜日の利用時間の延長について検討すると、土曜日の利用時間の延長に関してはありがとうございます。これでいいんですけれども、平日の延長についても検討すると方針のところに記載があるわけであります。ただし、先ほどの答弁の中では、ファミ・サポを使っていただくという方向が示されましたので、端的にはファミ・サポを使ってくれという話だと思いますけれども、ぜひとも長期的展望に立って検討というお話をいただきたいんですが、いかがですか。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　このたびの対象児童の拡大や土曜日の保育時間の延長につきましては、25年11月に今ご質問があったとおり実施いたしましたニーズ調査におきましても、保護者の方からのニーズの高いものについて実施を考えているものでございます。　また、ご質問の平日の保育時間の延長につきましては、市長より答弁申し上げましたとおり、５歳児の保護者で低学年の間の平日の保育時間の延長を希望された方が1.1％、小学校１年生から４年生までの保護者で高学年の間の平日の保育時間の延長を希望された方が2.3％の方にとどまっていることから、細かい対応ができるファミリー・サポートセンターの活用をお願いしたところでございます。　今後におきましては、保護者の方からのニーズを的確に捉えさせていただいて、そのニーズの状況に応じまして適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（松崎誠）　安田議員。 ◆７番（安田真也）　ありがとうございました。　ちょっと言葉がいき過ぎてしまった部分があるので、ご勘弁いただければと思います。ニーズを的確に判断していただいて、その時々の状況をしっかりと把握していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。　この子育てに関してですけれども、やはり若い人が多く吉川市に入ってくる理由は、子育てに優しい、子育てサービスが充実しているということであります。　昨日ですけれども、私たまたま買い物で三郷のららぽーとというところに行きました。そしたら、入り口のところにこれ民間のフリーペーパーなんですけれども、基本的には新築マンションを購入する人が手にとるようなものなんですけれども、私マンション買うつもりはないんですけれどもね。埼玉44市町住み心地調査というフリーペーパーがあります。その中で地区別になっているんですけれども、ランキングではないので単純には何位、何位とは書いてないですけれども、八潮、草加、三郷、吉川、越谷と並列して書いてありまして、安全の欄、人口１万人当たりの刑法犯認知件数、これが安全度がこの今言った市の中で一番いいんです。子育てサービス、これは草加、三郷、吉川、越谷これ同列なんですけれども、子どもの医療費の助成が中学卒業まで通院入院ともにで同列で、八潮だけちょっと通院が未就学児ということになっていますので、ちょっとランクが低いと、保育料所得税20万円、第１子３歳未満の場合と書いていますけれども、吉川は４万2,700円で一番安くて、子育てに優しいまちだと書いています。八潮は５万5,000円、草加が５万7,750円、三郷が５万5,000円、越谷が５万円、吉川だけが４万2,700円で５万円切っています。医療、人口１万人当たりの病院診療所数、これも八潮、草加、三郷は4.9とか4.5なんですけれども、吉川は5.1、越谷が5.5、買い物・飲食、これは人口１万人当たりの店舗数なんですけれども、これが若干低くて吉川市が80.7、越谷が114.3、三郷が95.1、草加が99.4、八潮が95.1、これはまちなか歩いていれば大体わかることだと思うんですけれども。こういう感じで吉川が大変評価が高いものになっています。　ただ、やはり先ほども壇上でも述べましたし、室長のほうからも今までちょっとＰＲが不足していたという面もあると思います。なかなかこれが伝わりにくい、外の人は逆に知っているのかと、こういうものが民間の団体が発行しているものですから客観的なデータをもとにしてつくってくれているのでわかりやすいと思うんですけれども、なかなか中に住んでいると不平不満ばかりが入ってくるけれども、いいことをあまり聞かない、ここはやはり市内の人に対しても、市外の人に対しても、吉川ってこういうすばらしい施策をやっているんだよ、客観的なデータはこうなんだよ、どうも話を聞いていると、悲観的な感情的なそういった話ばかりしか聞かないので、客観的な第三者が評価したものというのはこうなんだよ。データを示していただいて、ぜひシティプロモーションにつなげていただいて、若者世帯、あるいは子育てする世代、若い人にもっともっと吉川に来ていただいて、吉川を元気よく住みやすいまちにしていっていただきたいと思います。　市長、最後に何か一言いただければよろしくお願いいたします。 ○議長（松崎誠）　戸張市長。 ◎市長（戸張胤茂）　今までもいろいろな施策に取り組んでまいりましたけれども、そういうものがある意味では評価されてきているのかとそう感じております。　今、安田議員からもご指摘いただきましたように、もっといいものを広く市内はもちろんですけれども、市外にもＰＲをして、まさに今シティプロモーションの取り組みも今後やっていきますので、それも含めまして、現在の情報網もいろいろありますので、こういうものも活用しながらよさをもっとＰＲして、そして多くの人に吉川に住んでいただく、また吉川に来ていただけるようにしていければと思っています。 ○議長（松崎誠）　これで安田議員の一般質問を終わります。　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩します。　再開は11時10分再開を予定しております。 △休憩　午前１１時００分 △再開　午前１１時１０分 ○議長（松崎誠）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △稲垣茂行 ○議長（松崎誠）　次に、通告第７号、稲垣議員。　　　　〔１８番　稲垣茂行登壇〕 ◆１８番（稲垣茂行）　18番、稲垣茂行です。　通告に従いまして、４点ご質問をいたします。　最初に、ちょっと訂正をお願いをしたいと思います。　最初の10ページの質問要旨、上から６行目、「当該医療機関での予防接種や検診」、その後に「市は区域外接種の制度」とありますが、「区域外申請の制度を用いて」に訂正をお願いいたします。　それでは、第１点目の質問から始めさせていただきます。　市指定医療機関から除外された問題の解決を。　大久保クリニック及び石井クリニックが市の指定医療機関から除外され、市の保健カレンダーにも記載されなくなってから１年３カ月になります。今までどおり予防接種や子宮がん検診を受けたいという、乳幼児・小児を持つ母親や婦人方の切実な声や、かかりつけ医で検診を受けたいという訴えを市は無視し続けています。　当該医療機関での予防接種や検診を求める市民に対し、市は区域外申請の制度を用いて対応していますが、受診者は保健センターでの申請、医療機関での全額立てかえ払い、費用の申請等の負担を強いられてきました。また、その他多くの市民は、別の医療機関での接種や検診を余儀なくされています。市民へのしわ寄せは続き、異常事態は１年間放置されています。　市は、医師会や除名の医療機関と問題解決のための話し合いをせず、除名された医師たちが医師会と和解し、再び市の保健事業に協力していただきたいと人ごとのようなコメントを繰り返しています。　私たちが提案をしている個別契約についても、除名された医療機関との個別契約は、医師会との信頼関係を損ない、他の事業にも影響が出るリスクがあるとかたくなに拒否しています。　子育て支援は、市政の重要な柱と言いながら、弱い立場の母親や乳幼児らを泣かす施策をとり続ける市の対応は誤りであり、貧しく冷たい公務と言わざるを得ません。　これまで事態の収拾に汗をかくよう求めるとともに、緊急避難的な措置として個別契約を結ぶべきとの提案を繰り返し行ってきましたが、再度市民の切実な声を受け、質問をいたします。　１、区域外接種の件数・内容（５月末現在）、前年との比較。　２、市は事態収拾の道筋をどのように考え、今後どう対応するのか。　３、緊急避難的措置として速やかに両クリニックと個別契約を結ぶべきと考えるが。　４、市は吉川松伏医師会に対し、遺憾の意を表すとともに、適正な措置をとり、市民の信頼回復へ向け努力するよう申し入れたが、医師会の対応をどう評価しているのか、関係見直しは。これは、インフルエンザ予防接種のカルテルに対する排除命令を受けたことについてでございます。　２点目は、新庁舎建設計画は再検討すべきでは。　現在、新庁舎建設の最大の課題は、建設費であります。東日本大震災復興関連事業やアベノミクスによる財政支出、東京オリンピックのインフラ整備など建築需要の高まりにより、建設資材や建設作業者不足による労務単価の値上がりが続いています。自治体の発注工事では、入札不調も見られます。　新庁舎建設は、当初の35億1,300万から50億8,300万円へアップすることが見込まれ、最終金額がどれぐらいになるかは不透明な状況にあります。　現計画を進めた場合、最終的な建設費用は総額幾らとなるのか、また上限はどの程度と考えているのか、さらにその費用をどう捻出するのか、できるのかは重大な問題であります。当然のことながら、今後の市財政、事業、市民生活への影響なども十分検証しなければ軽々には決められません。　現庁舎の問題点や安全・安心の確保の重要性は認識をしておりますが、環境が激変している中、コスト削減の見直しは必要で、現計画をやみくもに進めるべきではないと考えます。　新庁舎建設計画に対する市の見解をお伺いをいたします。　１、現計画で進めた場合の建設費総額の見通しは。　２、コスト削減のための見直し内容、検討事項・手法など。　３、市長としてこの状況をどう受けとめ、対処するのか。　３点目は、フロリデーション推進の啓発活動は、即中止をでございます。　フロリデーションについて市長は、当面実施する予定はないと明言をされましたが、その有用性についての啓発は進めていくとの答弁を繰り返しております。事業化する予定がないのになぜ公務として啓発活動を行うのか、安全性、必要性、有効性に疑問があり、市民の根強い反対がある中、市が優先的に行う課題ではありません。　市民のライフラインである水道水にフッ素を入れるための啓発活動は直ちに中止すべきと考えます。市長の見解をお伺いをいたします。　４点目、公務執行中での事故、事件に対する対応は。　職員が公務の執行中に事故や事件に巻き込まれた場合、市の基本的立場、対応はどうなっているのか。被害者、加害者の立場からお話をいただければと思います。　壇上からの質問は以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（松崎誠）　答弁を求めます。　戸張市長。　　　　〔市長　戸張胤茂登壇〕 ◎市長（戸張胤茂）　稲垣議員の質問に順次お答えをいたします。　初めに、１点目の医療機関が指定医療機関から除名された問題のうち、１番目の区域外接種の件数・内容につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。　次に、２番目の事態収拾の道筋、今後の対応についてでございますが、東京地方裁判所に除名された医療機関から吉川松伏医師会を相手として、平成24年11月に地位確認請求事件が提起され、１年６カ月が過ぎ、６月中旬に判決が出るようなことをお聞きしております。裁判の行方をまず注視をしているところでございます。　当市といたしましては、除名となった医療機関が一日も早く吉川松伏医師会に復帰して、当市の保健事業にご協力をいただけることを望んでいるところでございますが、この裁判が確定した後、当事者間での関係修復する機運が高まってきた場合は、タイミングを捉えて汗をかくこともやぶさかではないと考えております。　次に、３番目の緊急避難的措置としての個別契約についてでございますが、これまでの議会でも繰り返し答弁させていただきましたが、当市の基本的な考え方といたしましては、この問題の発端は、除名された医療機関が総会での決議に反して、所属する医師会とは別の医師会を立ち上げたことにあると捉えております。まずは、当事者間において解決の努力をしていただく必要があると考えております。　また、当市の保健事業は、医師会との信頼関係を基本に実施体制を構築してきておりますが、当該医療機関との個別契約により保健事業に対する医師会の姿勢が消極的になった場合には、当市の保健事業そのものに多大な影響を及ぼすものと考えており、このリスクを最小化することが市民にとって最も重要であると考えております。当市といたしましては、このようなリスクが懸念される中で、個別契約を進める考えはございません。　次に、４番目の医師会の対応への評価と関係見直しについてでございますが、平成26年３月５日の当市の申し入れに対し、３月11日に吉川松伏医師会から回答があり、吉川市民と当市に対し深謝し、排除措置命令を厳粛に受けとめ、今後適切な措置をとるとともに信頼を回復すべく、地域医療、保健活動、啓発活動、福祉活動に会員一同誠意を持って活動してまいりますとの回答を得たところでございます。　また、吉川松伏医師会は、公正取引委員会の排除措置命令に従い、４月23日に日刊紙３社の埼玉版にインフルエンザ任意予防接種に関する独占禁止法違反についての広告を掲載し、任意予防接種の料金は会員がそれぞれ決定することを市民に対しお知らせしたところでございます。　当市といたしましては、吉川松伏医師会が公正取引委員会の排除措置命令に基づき是正措置を行ったことから、今後につきましても吉川松伏医師会との信頼関係を基本に実施体制を構築していく考えに変わりはございません。　続きまして、２点目の新庁舎建設計画の再検討のうち、１番目の現計画で進めた場合の建設費総額の見通しについてでございますが、今後の資材価格、労務単価の動向など不確定要素がございますが、現時点では基本設計でお示ししておりますとおり、庁舎棟で約49億5,400万円、附属棟と外構を含めて約52億4,000万円と算出しております。　次に、２番目のコスト縮減のための見直し内容についてでございますが、現在行っております実施設計におきまして、工期の短縮につながる工法の選択や内外装材への既製品や汎用品の積極的な活用などさまざまな視点から建設コストの縮減に努めているところでございます。　次に、３番目の市長としてこの状況をどう受けとめ対処するのかについてでございますが、近年の建設事業を取り巻く環境は、資材価格、労務単価の高騰などにより非常に厳しい状況にあると認識しております。　しかしながら、新庁舎の建設は、大地震が発生した場合に災害対策復旧活動の拠点としての機能を確保するとともに、市民の安全・安心を守るために避けることはできない重要な事業であると考えておりますので、実施設計の検討を進める中で、建設費の縮減に努め、市民サービスに影響を及ぼさないことを前提に進めてまいりたいと考えております。　ただし、今後資材価格、労務単価が高騰し続けるような状況が続くようであれば、事業スケジュールの変更なども含め、見直しも必要になるものと考えております。　続きまして、３点目のフロリデーション推進の啓発活動の中止についてでございますが、これまでの議会でも繰り返し答弁させていただきましたとおり、当市ではフッ化物応用の一手法であるフロリデーションにつきまして、これまで正しい情報の提供に努めてまいったところでございますが、いまだ十分なご理解をいただけた状況には至っていないものと考えております。　したがいまして、啓発活動につきましては引き続き多くの市民の方々にご理解が得られるよう正確な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。　４点目の公務執行中の事故・事件への対応につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。　以上です。 ○議長（松崎誠）　政策室長。 ◎政策室長（岡田忠篤）　お答えをいたします。　４点目の公務執行中の事故・事件への対応についてでございますが、職員が職務を行う中で遭遇する事故・事件につきましては、例といたしまして、公用車運転時の事故や傷害事件などが挙げられます。これらの事故・事件につきまして、職員が被害者である場合といたしましては、職員の無過失により公用車運転時に第三者から追突されるケースや殴打などの暴力を受けるケースなどが想定されます。このような場合には、第三者の加害者が原因となって生じた公務災害として、被災した職員は、加害者である第三者に対して損害賠償を請求する権利を有することとなり、療養費は当事者間での示談で賄うこととなります。　また、職員が加害者である場合には、その職員に傷害罪などの刑事責任、損害賠償などの民事責任、懲戒処分などの行政責任が問われることとなります。　万が一、事故・事件が起きてしまった際には、職員が被害者である場合、加害者である場合のいずれの場合におきましても、市といたしましては事故の状況を見極め、公平公正な立場のもと公務災害に係る事務手続や行政上の処分など適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　１点目の医療機関が市指定医療機関から除外された問題の解決についてのうち、１番目の区域外接種の件数・内容、前年との比較についてでございますが、平成25年度の区域外予防接種の件数は643件で、前年度と比較いたしますと589件増加しているところでございます。内容につきましては、ヒブ、小児用肺炎球菌、四種混合などでございました。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　どうもありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　順番は逆になりますが、最後の４点目の公務中の事故・事件についてからお願いしたいと思います。　吉川市では過去５年、10年の間に大きな事件、あるいは事故等はどの程度あったのか、そして、それはどんな内容だったのかをお知らせいただきたいと思います。 ○議長（松崎誠）　政策室長。 ◎政策室長（岡田忠篤）　当市におきましては、大きな事件といいますか、そういったものはございませんで、交通事故がございました。公用車による交通事故でございます。　平成21年度から平成26年度まででございますけれども、50件の交通事故が発生してございます。そのうち不注意によりますものが43件、それから運転ミスによるものが２件でございます。そのほかもらい事故が５件でございます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　ありがとうございます。　先ほど最初のご答弁の中で、第三者が加害者であれば損害賠償等の権利を有するのでということで、なんか職員が対応されるようなお話をされていたと思うんですが、公務中の事故・事件ということであれば、これは組織として当然対応すべきだというふうに考えておりますけれども、そこのところは個人的にやるというお話しなんでしょうか。 ○議長（松崎誠）　政策室長。 ◎政策室長（岡田忠篤）　先ほど答弁しましたとおり、第三者による損害賠償等につきましては、個人間の示談、あるいは示談交渉によるものでございます。それ以外に公務災害に当たる場合につきましては、当然市としての行政事務手続をするということになってございます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　そうしますと、例えば職員が傷害事件で暴行や傷害を受けた場合、具体的には警察への被害届だとか、事情聴取、あるいは裁判等になった場合の対応というのもみんな個人がやるということで、関係の窓口としては何もしないということなんでしょうか。 ○議長（松崎誠）　政策室長。 ◎政策室長（岡田忠篤）　基本的に仮に交通事故等で第三者による交通事故があった場合については、個人間での示談行為ということになります。　それから、公務執行中に事故、例えば職員が税を課税するために必要な調査に公用車で行く途中で事故を起こしたというような場合につきましては、こういった場合については、公権力の行使に当たる職員が起こした事故として取り扱うことになってございまして、こういった場合については、基本的には国家賠償法に基づく案件となりまして、こういった場合には損害賠償の責任を負うのは職員ではなくて、吉川市になるというような、加害者になった場合には国家賠償法の適用を受けて吉川市が対応するということになりまして、示談書の作成等々につきましては、個人の職員ではなくて、吉川市が対応するというようなことになってまいります。　それ以外は先ほど申しましたとおり、被害を受けた場合につきましては、示談交渉ということになります。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　そうしますと、通常考えられるケースは、例えば税の賦課だとか徴収に関して、あるいは許認可、あるいは入札や契約、そういったことでトラブルが起きて市の職員が公務執行をするという際に何らかの事件等にかかわった場合、被害者となった場合は、個人がその賠償や示談等を行うと、そして加害者となったときだけ国家賠償に基づいてやるというお話になるわけです。　私もちょっと課税のところでよその市町村に行ったときに、どうしてもこういった問題というのは、許認可や税の問題というのは、相手が市民であるケースが多いということで、中には影響力がある人が、市に影響力があるとか、あるいは利害関係があるとかという人が相手である場合があると、そういうときに市長に圧力をかけてくるケースがあるというようなことを千葉県のある大きな都市で伺ったことがあるんですけれども、こういったときに当然当市でもそういったことが考えられますけれども、相手が誰であれ、どんな圧力を受けても職員を守っていくということで、毅然とした対応をとられると思いますけれども、組織としてそういう場合には守っていくということに変わりはないんでしょうか。 ○議長（松崎誠）　政策室長。 ◎政策室長（岡田忠篤）　確かにいろいろなケースがあると思いますけれども、特にそういった特定の人が職員に対して、あるいは市長に対して圧力をかけるということに対してましては、当然市としても対応していくということになります。　最近ですと、事故・事件に対する他団体の取り組みということになりますと、今のところ全国的には、今、警察官のＯＢを任用するだとかというようなことで窓口の対応をしているような自治体もございます。当市におきましても、そういったことではなくても、市としてきちんとした対応をとるということになるかと思います。 ○議長（松崎誠）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　市の職員が組織の人として公務を果たすわけですから、加害者になった場合、あるいは被害者になった場合も、やはり市として何らかのフォローだとか支援がないと非常に私は安心して仕事ができないということになろうかと思いますので、ここらへんの支援については、しっかりと対応をしていただきたいというふうに思いますし、また、いろいろな市に対して影響力がある、あるいは利害関係者であってもしっかりとそこらへんは組織として防衛をしていくということをお願いしておきたいと思います。　公務中の事故については以上で終わりまして、続いて新庁舎建設の問題について伺いたいと思います。　市長からもご答弁をいただきましたが、５月29日の記者会見で、新庁舎建設については圧縮を目指すと、工法や材料見直しでというようなお話をいただいておりますけれども、この程度のといいますか、どこまで見直すのか、ちょっと私も内容がまだ不明確ですけれども、材料や工法の一部見直しで大幅なコスト削減が図れるかどうか、それについては、どんなふうにお考えになっているんでしょうか。 ○議長（松崎誠）　総務部長。 ◎総務部長（松澤薫）　まずは現在、実施設計の中で検討している分につきましては、先ほどの市長から答弁がありましたように、工法、工期の短縮につなげるもの、それから仕上げ材の変更、それから設備等の変更等も今検討しております。　それで、各縮減するための工法につきまして、個別に積算していきますのはこれからの作業となってくると思われます。そのため大幅に幾らということは、今現在申し上げられませんが、一つ一つの積み上げでできる限りの縮減に努めるように、今、実施設計の中で検討をお願いしているところでございます。 ○議長（松崎誠）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　当初30億とか言われていたのが35億1,300万円から55億8,300万円というふうになってきて、６割アップということに今の状況でもなっているわけです。この要因は、市のほうでも資材不足、あるいは労務単価の高騰ということが非常に影響しているということと、それから地盤改良に５億8,000万円かかるということで、当初の見通しよりも大きく数字が変わってきているということなんですけれども、今後さらにこの労務単価や資材不足というのが高騰していくということも十分考えられますし、なかなかこの見通しを出すということは非常になんか難しいというふうに今の時点でも思うわけなんですけれども、この点についてどうお考えなのかということと、それからあわせて入札の不調ということが全国で起こっております。もうご承知のように、東京都の築地市場の豊洲への移転だとか、あるいは都では東京オリンピック施設の建設に関連したところであるとか、あるいは東北三県の復興関係の入札が不調に終わって、全国の自治体でも10％、20％の割合で不調が出ているというような状況も聞いておりますので、この見通しという部分と、それから入札が本当にできるのかという、この二つの問題があると思うんですけれども、この点についてはどんなふうにお考えになっておりますでしょうか。 ○議長（松崎誠）　総務部長。 ◎総務部長（松澤薫）　まず、労務単価、建築資材等の上昇についての考えでございますけれども、平成24年から25年までの上昇率で見ますと、全国平均で約15%でございます。ただ首都圏、１都３県でありますと、それが18％となりまして、首都圏におきまして非常に大きな値上がりをしております。　毎年国土交通省におきましても、労務単価の見直しを図っているわけでございますが、今年もこれから10月に見直し、改定をする検討に入っておると聞いております。そういう意味では、現在の労務単価が上昇するのか減るのかという見込みは、今立ってございません。ただ、細かな積算については、10月から12月ごろに実施設計の中でしていきたいと思っております。そういう意味では、12月ごろになればもっと細かな積算ができまして、全体の建築費も見えてくるように考えております。　それから、入札の見通しでございますけれども、やはり全国的に不調が続いておりまして、庁舎建設におきましても、全国的にも不調がありました。では、こういう先ほど申し上げました単価の見通しがまだたっていない中で、この庁舎の入札が成立するかということは、今現在申し上げられませんが、さまざまな努力をしながら、建築費の縮減に努めながら、また入札におきましても分離発注、一括発注といろいろ方法がございます。そういうことも今後検討していきたいとそのように思っております。 ○議長（松崎誠）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　ありがとうございます。今の市のお考えですと、その現計画を基本的には推進をしていきたいと、そのために大幅なコストダウン、コストカットをする見直しを実施設計の中で行っていきたいというお話かと思いますけれども、これは３月議会で齋藤議員のほうからもこの問題については、かなり突っ込んだお話、質問がございましたけれども、現計画の推進とその一部修正をしたり、見直しをしていくということについても、もちろん検討は必要で、現在どこまで実際に吉川市としてはこの新庁舎にお金がかけられるのか、あるいはどこまでそれに見合ったカットができるのかというようなことももちろん検討していかなければいけませんし、今後の市の財政や事業、市民生活に影響を与えないようにというふうに先ほど市長からお話もありましたけれども、現計画を修正をして見直しをしていくという方法もありますけれども、もう一つは計画そのものを見直しをする、代案を立てるというのも私はやはり一つのもう一つの考え方ではないかと、例えば、現庁舎の耐震化、あるいは増改築をするとか、あるいは齋藤議員が一部お話を前からされていますけれども、きよみ野ではなくて、別の土地の安いところに買うと、建てると、例えばきよみ野と消防本部の間に建てると、そういう新たな場所で考えるということもこれもやはり検討すべき内容ではないかというふうに私は考えております。　大幅なコストダウン、コストカットが必要だということと同時に、今まで積み上げてきたどういう庁舎にするのか、どういう位置づけの庁舎の役割にするのかという本来の新庁舎の目的があるわけですから、その目的がきちんと達成できるようなもので、なおかつコストに見合うものを考えていかなければいけないわけですので、現計画の見直し、修正と同時に、計画そのものを新たな別の案を考えるということも私は必要ではないかというふうに考えておりますが、それについてはいかがでございましょうか。 ○議長（松崎誠）　総務部長。 ◎総務部長（松澤薫）　まず、お示ししました基本計画からまずは基本設計に移るまでにコスト削減としまして、いろんな工法を変えまして３億円ほど削減できました。それが今の実施計画をしていく上での基礎になっていると思っております。　また、代替案を立てるというお話でございますが、稲垣議員もご存じのように、庁舎の検討委員会、市民等を入れました検討委員会、それから基本構想等、そういう今までの経過を踏まえますと、それぞれ市民、または議会の皆様の合意形成のもとに基本設計まで進めたものでございます。　前もお示ししたと思いますが、現庁舎と新庁舎のライフサイクルコストを比較した場合においても、新庁舎の建設が非常に有利であると。　また、先ほど稲垣議員から例示がございましたが、調整区域に市役所建設というご提案につきましては、開発の問題、買収の問題等もございます。それはやはりタイムスケジュール的に非常に労務になるでしょうし、また買収におきますその財源も必要となります。まずは現計画がこの実施設計まで進んでおりますので、それをもとに縮減策をこれからやっていきまして、それを皆様にご提示して、その後の判断になるかと考えております。 ○議長（松崎誠）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　建設コストが１割、２割上がるというような話でしたら当然今まで積み上げてきたものもありますし、何とか対応していくためのいろいろなそういう削減努力というのもありますけれども、もう既にその６割、７割というふうに当初の計画から大幅に建設費がアップするという状況になっている、この現在の状況というのは非常に異常な状況なわけです。山登りで言えば天候が悪化して、しばらく休んでまた登ろうということになるんでしょうけれども、それが天候だけではなくて、登山ルートそのものが歩けなくなってしまったというような状況が今の状況だと思いますので、秩父市役所が庁舎建設を延期をしたと、49億円で最初考えていたものがもう58億円と、もう１年で30％以上も上がるということで、延期を決定したということを伝えられておりますけれども、やはりこの異常事態の中では、一度立ちどまって再検討をするということが私は必要ではないかというふうに思います。　限られた予算の中で無理にそれを建てようとすれば本来の庁舎が果たすその役割が果たせないとか、中途半端なものができるというおそれも十分出てまいりますので、ここらへんはやはり一度計画そのものの見直しをするということも必要ではないかというふうに私は考えております。その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（松崎誠）　戸張市長。 ◎市長（戸張胤茂）　この庁舎建設に当たりましては、3.11の東日本大震災のときに私はこの庁舎の中にいました。議員の方々はそれぞれの場所にいた方で体験したかと思うんですが、吉川市、震度５強の強い揺れに遭いまして、非常にこの庁舎の建物も危険な状態でございました。あのときも窓ガラスも40枚ほど割れた状況もございました。　そういう中で、もしこの建物が何らかの、倒壊等を含めて、事が起きていた場合には非常に人的被害も当然出ますし、そういうことを踏まえて、安全・安心のまちづくりの一環としまして、かねてから間もなくもう20年たとうかと思いますけれども、これも市民、議会、また多く学識の方等のご意見等の中で、稲垣議員は当時まだ議員でなかったかと思いますけれども、庁舎予定地として決定をされた場所に建てていこうとこういうことで今進めさせていただいております。　山登りに例えて戻ることも大事でございますけれども、踏みとどまることも大事でございますけれども、そういう状況の中で、ただ単にじゃやめたということで済むのか、この庁舎の中で少なくても日中は多くの市民の方が来ております。また、多くの職員がここで仕事をしております。もしものことがあったときには、これは当然大変な責任問題等にもなりますし、もし今進めている計画を延期なり何なりスケジュール変更する場合は、現在の状況を対応する必要はあるのかと、またそれも当然経費のかかる話でございますので、そのへんも含めて、やはりいろいろなことを想定しながら、今回のこの状況についてやはり最終的には決断をせざるを得ない時期が来るのかとは思っておりますけれども、私はいつも申し上げておりますように、他の事業に大きな影響が出ない、そういう中で、この庁舎建設につきましては事業を進めていきたいと、いつも申し上げているとおりでございまして、幾らになってもどういう状況であっても突き進むという、そういう考えではなく、現状をよく踏まえて、そしてまた何をやれるのか、何をやめるのか、こういうものも精査しながら、また将来の財政計画、このへんもきっちり確認をする中で、今後のこの庁舎の問題につきましては進めていきたいと思っております。　もしものことがあったときに禍根を残さない、これもやはり責任のある者としまして、十分頭に置かなくてはならないことでございまして、ぜひ一つそういうことで、いろいろな情報収集もしながら今後この問題につきまして解決をしていければと思っております。 ○議長（松崎誠）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　ありがとうございました。私も現在の庁舎がこのまま使い続けていいというふうにはもちろん思っておりませんし、耐震性の問題もありますし、非常に狭隘な状態で働いている方も市民も不便を感じているという部分ですので、このままではいけないということは、もちろん承知をしておりますけれども、だからと言って必ず29年３月、28年度中に完成をさせなければいけないというものでもないわけで、地震は本当に明日来るかも今日来るかももちろんわからないわけですから、常にそういう体制をとっているという状況だと思いますので、先ほど市長からも状況が余りにもこの建設費のアップが続くようであればスケジュールの見直しもというようなお話もありましたけれども、ぜひ慎重に多角的にご検討をいただきたいということをお願いをしたいと思います。　それでは、最後の質問ですが、医師会の関係のことについてお尋ねをしてまいりたいと思います。　最初に、吉川松伏医師会の関係でございますが、先ほどのご答弁で医師会のほうから回答と言いますか、申し入れに対して陳謝をするとか、あるいは市民に対する告知をしたとかいうようなお話がありました。当然、医師会に対し遺憾の意を表して、排除命令に基づき早急に是正措置を講じて、市民の信頼回復に向けて努力されるよう申し入れたということですから、何らかのそういうリアクションはある、必要があったと思いますけれども、ただ私の知る限り医師会の対応というのは、医師会の会員の医師に対して、４月17日に公正取引委員会の排除命令に基づく通知ということで、以前決めたカルテルのその金額、それはもう破棄していますよと、自分たちでこれから自由診療ですから値段をつけてやってくださいという通知は４月17日に流れております。　そして、４月23日には一般紙にインフルエンザ任意予防接種に関する独占禁止法違反についてということで、平井会長名で、吉川松伏医師会はこういうふうに排除措置命令を受けましたということと、今後インフルエンザの任意予防接種の料金は決定をせず、会員がそれぞれ自主的に決めることを決議しましたという内容の広告というか、告知の文が新聞に掲載をされております。しかし、市が申し入れたその市民との信頼回復という点では、私はこれでは非常に不十分だというふうに思っております。　少なくとも公取が数年間のことについてカルテルがあったということで、排除命令を出したということですから、その間、実際にはそれ以前からそういうことが行われたということですけれども、市民にそういう迷惑をかけていたわけですから、しっかりと、例えば加盟の医療機関のところに市民に対するお詫びだとか、告知だとかいうのを明らかにするということが私は必要だと思いますし、また、その今回の事件に対する責任ということも明らかにすべきだというふうに思いますけれども、この点については、市はどんなふうにお考えになっておりますでしょうか。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　まず、公正取引委員会からの是正措置の関係のご質問でございますけれども、今回の新聞告知等につきましては、今ご質問でもありましたけれども、公正取引委員会からの是正措置命令の内容を受けて、医師会のほうで対応をさせていただいたものでございます。　私どもで市民の信頼回復につきましては、３月５日ですか、先ほどもありましたけれども、医師会のほうに市民の信頼回復に向けて努力されるよう申し入れをしたところでございますが、それを受けて医師会のほうでは、この公取の是正措置命令等も勘案した上での措置が行われたものと認識をしております。　また、責任を明らかにするというご質問でございますが、それは医師会内部のことでございますので、私どもでは言及はできない、控えさせていただきたいと思います。 ○議長（松崎誠）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　ありがとうございます。　過去、医師会の中でいろいろな問題が起こったとき、医療ミスに近いようなこともあったように聞いておりますけれども、加盟の医師が事故など問題を発生した場合、市は医師会に対して謝罪文の提出をなんか求めてきた経緯があるということを伺っておりますけれども、今回はそういう医師会に対して謝罪文の提出というのは求めておりますのでしょうか、求めたんでしょうか。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　謝罪文の提出につきましては求めておりません。 ○議長（松崎誠）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　少なくとも吉川市民に対して大きな迷惑をかけていたわけですので、しっかりそこらへんは市民に対し、直接わかるようなお詫びの仕方をすべきではないかということの申し入れはぜひ行っていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。　続いて、区域外の申請のことでちょっと確認でございますが、ちょっと先ほどお話がなかったようですけれども、３月議会で副市長のほうから、当時健康福祉部長のほうからご答弁があった予防接種の件数や子宮がん検診のことでございますけれども、子宮がん検診については昨年の11月まででしたか、一般検診、クーポン合わせて1,012名で、前年の1,134名に比べ122名の減になったというご報告がありました。これはもう既に終わった内容ですので、今年の３月末でも同じ数字ということだと思いますけれども、区域外の接種については、２月現在で当該医療機関に関するものが171名、521件というふうに伺っています。これは３月末の時点、年間ではどんな状況で、昨年と比べるとどういう状況だったんでしょうか。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　平成25年度の区域外の予防接種の申請件数につきましては、全体で197件でございます。また平成24年度につきましては、22件だったと記憶しております。 ○議長（松崎誠）　稲垣議員。

◆１８番（稲垣茂行）　ありがとうございます。３月議会でもお話がありましたけれども、今年から子宮がん検診の集団検診を実施するということになったということで、既に先日６月７日ですか、実施をされたようですけれども、これはその子宮がん検診を集団検診にしたという理由はどういう理由でされたんでしょうか。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　今回の医師会の問題等に絡みまして、実施できる医療機関、初めについては一医療機関が減ってしまったと、その後の対応といたしまして、松伏にある医療機関のほうで検診ができるような体制を整えさせていただきました。　さらに、市民の利便性を図るということと、受診の機会を拡大させていただくということで、平成26年度につきましては、計で195名の予定でございますけれども、集団検診を実施させていただくこととさせていただきました。　以上です。 ○議長（松崎誠）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　市が医師会に依頼をしている事業は、いろいろな健康診査や検診、予防接種等ございますけれども、ほとんどのものが集団でやるものと、それから個別でやる、両方大体あるわけなんですけれども、大腸がん検診、あるいはその子宮がん検診については、個別で過去ずっとやられてきたというふうに伺っております。　これは、当然受ける側の要望、いつも行っている、信頼できるかかりつけ医に診てもらいたいとか、自分の都合にあわせて受けたいとかいう要望もありましたし、あるいは厚生労働省のほうから、かかりつけ医の重要性というものをさらに進めていくために個別でという指導もあったように聞いております。そしてまた、実際の医師会、あるいはその担当の医師のほうからの要請もあったというふうに伺っております。こうした中で、ほかの市の状況等も見ながら当市でも集団検診から個別がふさわしいというものについて個別に変わってきたということで、その大腸がんだとか子宮がんは個別になっているんだと思いますけれども、こういう流れに何か逆行すると、利便性や受診機会の拡大というお話がありましたけれども、前にも申し上げましたけれども、非常に子宮がん、子宮頸がんの検診というのはデリケートな部分があって、やはりここのお医者さんで診てもらいたいとか、ここの医院でかかりたいという希望も非常に強いものだと思いますので、何かそういうことからすると非常に逆行しているんではないかと感じも受けますが、それについてはどんなふうにお考えでしょうか。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　子宮がん検診の集団検診についてでございますが、あくまでも私どもは今回の検診の機会の拡大ということで対応させていただいたものでございます。そういう意味で、今後全てを集団検診にするということではございませんで、今現在におきましても個別検診は実施をさせていただいているところでございます。　また、プライバシー、やりやすさ、市民の方の受診のしやすさというご質問ございましたけれども、６月の検診の申し込み状況を見ておりますと、申し込み件数が受診件数を上回るということで、全員の方が６月に実施をできていないと、７月に行う検診のほうに振りかえ等をさせていただいているような状況でございます。 ○議長（松崎誠）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　全ての診療に拡大をするわけではないというお話でございました。医師会のほうもそういうことになると恐らく反対をするのではないかというふうに考えられます。　あと、区域外の関係です。この３月末で何とか解決ができるのではないかというふうに私も考えておりましたが、基本的には区域外申請を継続して実施をしていくということと、それから新たな対応としては区域外接種での請求手続を簡素化し、それから先ほど言った子宮がん検診の集団検診を加えるということを市のほうは発表されたわけでございます。そのときにこれは昨年からも一部出ておりましたが、産科の誘致も検討したいというお話がありました。　集団検診、あるいはその産科の誘致ということについて、市民から具体的な要望というのは何かございましたんでしょうか。　以前私が八潮の市長選に絡んで、公約で市長が産科を誘致するという公約をしていると、それぐらい産科というのは非常に大事なこれからの子育て支援の一番根本でありますので、大切なものだというお話をしたときに、市長がそういう公約をするというのはどうかと、よっぽど市民の要望があればなんか別だけれどもというようなお話がたしかあったと思いますが、産科の誘致ということについてどういうふうに市民から要望があったかどうか、あるいはどんなふうにお考えになって、また実際にそれが現在の状況の中で可能なものなのかどうか、そこについてはどんなふうに市長はお考えになっているんでしょうか。 ○議長（松崎誠）　戸張市長。 ◎市長（戸張胤茂）　他市の市長さんが公約で、こういうものをするしないは、私がこれについてコメントする立場ではございませんけれども、市民からもやはりそういう受診の機会を増やすことは、非常にありがたいという意見はございます。ただ、今すぐに具体的にそういうものがあるかということになりますと、なかなか今非常に新たな吉川市においてそういう展開をするという、今のところは具体的にはございませんが、機会を捉えていろいろな情報収集をしながら、これは市民のためにそういうものは進めていければいいのかと考えております。 ○議長（松崎誠）　稲垣議員。 ◆１８番（稲垣茂行）　時間も迫っておりますので、質問を続けたいと思いますが、これまで私たちは医師会内部のツケをその市民に回さないでほしいということや、あるいは妊産婦や子どもたちに不必要な負担を強いることはやめてほしいということを要望としてずっと繰り返し要望しながら、具体的な措置としては個別契約を締結をしたらいいということを提案をしてきたわけです。こういう提案をしたというのは、もちろん現状を何とかしてほしいという市民の要望に基づいてしてきたわけですけれども、同時にそれは市を守るための私は一つの提案だというふうに考えて行ってまいりました。　今回、５月12日ですけれども、東武よみうりにこの問題について記事として取り上げられておりますけれども、吉川で無料予防接種ができないとか、市は１年間放置をして異常であると、市内唯一の産院外しとか、市は子育て支援を貫けとかということで関係者の話もなんか出ておりまして、新任の鈴木部長のお話も掲載をされておりました。　私たちが言ってきたこととほとんど何か同じような内容でありましたが、私はやはり市のこれまでの判断、そして対応は、前回にもお話をしていますけれども、間違っていると、誤った対応をしているというふうに思います。　一番最初にやはり市の指定医療機関から外したと、そのことが混乱の大きな源になっているわけですので、この判断が間違いであったと。　そして、２つ目はやはり6,000名の市民の要望、お母さん方の要望を聞かずに個別契約についてもリスクがあるということで応じてこなかったということ、さらには解決への努力ということをしてこないと、話し合いもせず動かずきたと、チャンスはいっぱいあったと思いますが、そういうことをやるという姿勢が出てこなかったと、リスクがある、全体の利益を考えてということを繰り返しおっしゃっておりましたけれども、私どもからすると非常に根拠のない、説得力のない主張だというふうに思っております。　そしてまた、今回その集団検診や産科の誘致というようなお話もされているわけですけれども、私はやはり今現状で市がやるべきことは、この目の前の状況、この異常事態を正常化するということが大事で、そのことに全力を注ぐべきではないかというふうに考えております。　もう非常に遅れておりますけれども、まずは個別契約を結んで、これ以上市民には迷惑をかけないということをやっていただきたいし、医師会と当該医療機関との話し合いをしっかりさせて解決への筋道というか、道筋をやはり市としてつくっていくということが必要だろうというふうに思います。　６月18日、来週ですけれども、東京地裁で最終的な判決が出るということでございます。これによって両者が矛をおさめるのか、それとも一方が上告してさらに混乱が深まるのかわかりませんけれども、いずれにしても、この問題、裁判と我々市民というのは直接かかわっていることではなく、医師会の中の争いごとでありますので、最終的に市民に迷惑をかけない、不安を与えないということが一番大事なことだというふうに考えます。これ以上市民に迷惑や不安を与えないでいただきたいと、そのことをお願いをしておきたいと思います。　先ほどから子育て支援について当市が非常に進んでいる、一つの吉川市のすばらしいところであるというお話もたくさんされておりましたけれども、子育て支援のまず根本は、妊娠、出産、そして子育てに関する基本ですので、その部分をしっかりと対策を立てていただきたいということをお願いをして質問を終わりたいと思いますが、市長、最後に一言お話をいただければと思います。 ○議長（松崎誠）　戸張市長。 ◎市長（戸張胤茂）　新聞等の記事につきましては、一部事実と違うような内容の複数の新聞記事がございまして、非常に私はそれは残念に思っております。やはり新聞というのは、公平公正な立場で正確な記事を市民に提供する、これが使命でございますので、非常に残念な記事だと感じております。　我々は、１年間ほったらかしとかいうことではなく、区域外申請につきましても、市民の立場に立って少しでも負担を軽減する、そういうことも含めてお願いをしてまいりました。医療機関のほうからのご協力もいただきまして、そういうことも改善をさせていただいてきております。　ただ、この問題は医師会内部のことが発端で結果的にこういう形になってきておりますし、再三申し上げておりますように、市は保健事業は医師会との契約だと、こういうことは基本でございます。今医師会から除名された医療機関の院長さんにおかれましても、過去にはこの医師会のトップとしていろいろとご協力をいただいた経緯もございます。子育て支援の一環である夜間小児医療につきましても、当時医師会長さんのときにご協力をいただきまして、スタートさせていただいた経緯もございます。　そういうことをぜひひとつ稲垣議員におかれましても、市にだけそのものを矛先でなくて、お互いに協力できるもの、努力できるもの、こういうものについて力を合わせて解決をしていければいいかと思っております。 ◆１８番（稲垣茂行）　ありがとうございました。 ○議長（松崎誠）　これで稲垣議員の一般質問を終わります。　一般質問途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　再開は、午後１時15分からお願いいたします。 △休憩　午後零時２０分 △再開　午後１時１４分 ○議長（松崎誠）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △稲葉剛治 ○議長（松崎誠）　次に、通告第８号、稲葉議員。　　　　〔４番　稲葉剛治登壇〕 ◆４番（稲葉剛治）　４番、稲葉です。　通告に従い、一般質問をさせていただきます。　今回の質問では、大きく２点、質問させていただきます。　３月議会でも取り上げさせていただきましたが、１点目は、吉川市で暮らす方、子どもたちがより安心な生活を送るための放射能対策についてです。　日光市では、東京電力福島第一原発事故に伴い、今年１月から２月に初めて実施した子ども対象の甲状腺集団検診結果を県内市町で初めて公表しました。市健康福祉部によると、集団検診は県保健衛生事業団に委託して実施し、中学生以下1,379人、16歳以上334人が超音波検査を受けた。この結果、5.1mm以上のしこりや、20.1mm以上の嚢胞などが認められた18人と、甲状腺の状態などから直ちに検査が必要と判断された３人の計21人が要精密検査となったようです。　そして、松戸市では、６月から甲状腺超音波検査の助成が始まるようです。その甲状腺超音波検査の案内の中で福島第一原発事故による放射性ヨウ素の初期被爆については松戸市の被爆量は少なく、甲状腺への影響は極めて低いというのが大方の専門家の意見のため、医学的見地から検査の必要性を見出すのは難しいと考えます。　しかし、放射線に対する考え方がさまざまであることも事実です。そのため、松戸市では子どもたちの健康不安を軽減していただくことを目的として、甲状腺超音波検査の実施と費用の一部を助成を行います。しかしながら、検査の性質上、必ずしも不安軽減となり得ない場合もあるのでご理解いただいた上で、現在のお子さんの状態を知る機会として検査をご活用くださいと記載されています。　また、ストロンチウムの検査の必要性はご存じのことと思いますが、品川区では給食食材、ストロンチウム検査が決定しました。　原発事故が発生してから３年、問題が解決したわけではなく、問題、課題がなくなったわけでなく、考えること、動くこと、進行中のことは、まだまだ多くあるように思います。　また、国では現在の食品基準が欧米に比べて厳し過ぎるとのことで食品基準の見直しが考えられているとのこともあるようですが、欧米は原発事故当事国ではありません。ウクライナやベラルーシは全品検査し、欧米の基準より厳しくやっています。　食品の基準が厳しいと考える方もいれば、現在の食品の放射能基準は健康を守る上で全く大き過ぎると考える方もいます。　食べ物に関して言えば、国は食べて応援しましょうとか、消費者が放射能の汚染の可能性を考えて選ぼうとすると風評被害はいけませんと言っています。このことに関しては自分が食べたり、飲んだりするものを選択し、自分の健康を守るとすることを考える人が出るのは当然だと考えます。あくまでも、さまざまな情報を調べ、自分が納得した上で選択をすることが大事であると言っております。　食に関して厳しい目で規制をし、チェルノブイリ事故後のヨーロッパなどの健康被害を参考事例とすることも考えていいのではと考えます。　私は、特に放射能感受性が強い子どもたちを守りたいというふうに考えております。　ここまで、今までの他自治体の取り組みや自分の思いを述べさせていただきましたが、そういった思いを込めながら、以下、質問をさせていただきます。　①放射能・放射線の人体への影響についての啓発の実施。　②放射線低線量被爆による人体への影響についての啓発の実施。　③チェルノブイリ原発事故の際、チェルノブイリ周辺200kmの地域住民の健康データの推移について市ＨＰへの公開。　④福島での原発事故により、放射能問題が吉川市民の生活にとって関係があるのかという情報の発信、市ＨＰへの公開。　⑤小・中学校のプールに使用する水に関して安全性の確保、降雨による線量の変化について、現在の取り組み状況と結果をお伺いします。　次に、過去、ほかの議員の方々からも何度も議会に取り上げられております投票率向上についてです。　今まで、私は議会を通じて、将来を担う子どもたちが自分を投じる一票の意味や大切さを実感できることが何より大切だと。意識を高めるために、市民の方からまちづくりに関したご提案を引き出すことができるような取り組みや体制をつくり、若者世代が20年、30年たったとき、子どもから大人、おじいちゃん、おばあちゃんまで笑顔で行政とともにまちづくりを進めていくことができるように提案をさせていただきました。　ふだんの活動においても、市民の方とともにという意識を強く持っています。市民参画、協働などの取り組みを行いながら、最も公正で公平な市民参画の機会である公職選挙がないがしろにされては元も子もありません。　選挙は最大の政治参加であると言われることがあるにもかかわらず、残念なことに吉川市市議会議員一般選挙の投票率に関しては、2004年52.21％、2008年47.61％、2012年42.83％という結果になっております。首長選挙においては39.46％、県議会議員選挙においては37.68％、いずれも吉川市民と特に近い選挙の結果として非常に残念な結果となっております。　投票率が低い、下がるというのは議員である我々にもそれ相応の責任がある、その責任は重いと私は認識しておりますが、選挙管理委員会にも全く責任がないということではありません。　そこで、①投票率向上に向けた、これまでの取り組み内容に対しての効果、結果について。　②インターネットを活用した選挙に関して、平成25年４月19日、インターネットを利用した選挙運動の解禁にかかわる公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、これまで厳しい規制がかけられていたインターネットを利用した選挙運動が大幅に解禁されることになりました。ネット選挙解禁を機に、有権者に選挙を身近に感じてもらえるように、また罰則の適用などのトラブルが起きぬよう立候補者、有権者への周知が大事になってくると考えています。　そこで、（１）有権者、立候補者に対して、どのような制度の周知を図るのか。　（２）選挙公報を市ＨＰに掲載することについて。　③投票しやすい環境の整備について。　高齢層は、比較的投票率が高い傾向にあります。しかし、近年は投票所まで出向くのが困難という理由で、投票を断念する高齢者の方がいるという話も聞いています。大家族であれば、子どもが親を投票所に車で連れていくということができたわけですが、近年、生活環境が変わり、核家族化が進んでおります。今後も高齢者だけの世帯が増え続け、投票難民は増えていくこともあるのではないかと考えると、今後、高齢者に配慮することを含めた投票環境の整備も課題と考えます。　そこで、（１）高齢者に配慮した投票環境の整備についての取り組みは。　（２）投票所まで行くのが困難な高齢者へ、投票所や期日前投票所までの巡回バスの運行についてお伺いします。　最後に、投票のスタイルとして、近所の集会施設に投票日に投票へ行くというよりも、投票日である日曜日にとらわれることなく、何かのついでに期日前投票を利用するという形があってもいいのではないかと思います。そのためにも期日前投票所設置、とりわけ駅やショッピングセンターなどへの設置は投票率低下に歯どめをかけるのではないかと考えます。　先進自治体では、役所以外への期日前投票所の設置の動きも進んでおり、駅構内に設けたりしているほか、ショッピングセンターに設置しております。スーパーやショッピングセンター等、市の所有地でない場所に投票所を設置する場合、概ね好意的で宣伝効果を期待してか、無償で貸してくれる事例が多いそうです。　そこで、（３）頻繁に人が行き交う市内商業施設、吉川駅、吉川美南駅構内等への期日前投票所の設置についてをお伺いいたします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（松崎誠）　答弁を求めます。　政策室長。 ◎政策室長（岡田忠篤）　お答えをいたします。　まず、１点目の吉川市で暮らす方、子どもたちがより安全な生活を送るための放射能対策についてのうち、１番目の放射能・放射線の人体への影響についての啓発の実施についてでございますが、平成23年３月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により飛散した放射性物質により、当時、吉川市は県内でも比較的高い放射線量の値を示したため、国より汚染状況重点調査地域の指定を受け、国からの情報や助言を受けながら補助金を活用し、除染作業を行ってきたところでございます。　現在、市内は国が示した除染を必要とする数値を大きく下回っており、除染実施後の施設のモニタリングにおいても問題となる数値は出ておりません。　そのようなことから、現時点で吉川市民への放射能・放射線の影響についてはないものと認識しており、市民に対し、その影響についての啓発は必要ないものと考えております。　次に、２番目の放射線低線量被爆による人体への影響についての啓発の実施についてでございますが、低線量、低線量率の放射線を長期にわたり、受けたことによる人体への影響は十分には確認されていないことから、国は平成２年より公益財団法人放射線影響協会に委託をし、調査を行っているところでございます。　その結果、低線量域の放射線が悪性新生物の死亡率に影響を及ぼしている明確な証拠は認められなかったと言えると評価されていることから、市において低線量被爆に関して啓発する必要はないものと考えております。　次に、３番目のチェルノブイリ原発事故の際、チェルノブイリ周辺200kmの地域住民の健康データの推移について市ＨＰへの公開についてでございますが、チェルノブイリ原発事故と東京電力福島第一原子力発電所原発事故とを比較した場合、大気中への放射性物質の放出量についは、福島第一原発に対してチェルノブイリ原発は、ヨウ素131で6.8倍、セシウム134で11.3倍、セシウム137で2.4倍となっており、特にチェルノブイリ原発事故では骨に蓄積されやすいストロンチウムや物理学的半減期が２万4,000年のプルトニウムなどの放射性物質も広範囲に検出されており、これらは福島原発事故ではほとんど検出されなかった核種でした。　このようなことから、チェルノブイリと今回の福島での事故の規模には大きな違いがあることから、チェルノブイリ原発事故における影響について、吉川市のＨＰで公開する必要はないものと考えております。　次に、４番目の放射能問題が吉川市民の生活にとって、どのような関係があるのかという情報の発信、市ＨＰへの公開についてでございますが、先ほど１番目のご質問に答弁いたしましたとおり、放射能に関して現時点で吉川市民への影響はないものと考えておりますが、市民の不安解消のために現在行っている学校、保育園の給食食材の放射性物質検査、除染実施施設及び除去土壌仮置き場の空間線量モニタリングについては、引き続きその結果をＨＰで公開をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　教育部長 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　５番目の小・中学校プールに使用する水に関しての安全性の確保、降雨による線量の変化についてでございますが、当市では水防水流のため冬期においてもプール層に水を貯留しております。使用開始前には貯留水の線量測定及びプールサイド４方向の空間線量の測定を行い、測定結果確認後、プール清掃及び給水を実施しております。さらに、給水した水に対しても線量測定を行い、測定結果確認後、プールを使用しております。　測定結果は、学校へ通知するとともに、市のＨＰでも公表をしております。　降雨による線量の変化につきましては、現在のところ、貯留した水の線量測定結果で安全性の確保ができると考えておりますが、子どもたちが安全で安心したプールの利用ができるよう、必要により対応していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（松崎誠）　総務部長。 ◎総務部長（松澤薫）　続きまして、２点目の投票率向上についてのうち、１番目の投票率向上に向けた取り組み内容とその結果、効果についてでございますけれども、選挙管理委員会では、これまで投票率の向上を図るために候補者による周知活動回数の増加を図ったほか、駅前で啓発物品を配布し、選挙の周知活動を行うなどの啓発に努めてまいりましたところでございます。　また、吉川美南高校の生徒には実際に選挙事務に従事していただきまして、体験を通じて選挙に対する親しみや関心を高めていただいておりますので、将来的には投票率の向上につながるものと考えております。　次に、２番目のインターネットを活用した選挙についてのうち、有権者、立候補者に対する周知についてでございますけれども、平成25年に改正された公職選挙法によりまして、選挙運動を行う際、インターネットを活用することが解禁されましたので、その認められる行為、引き続き禁止されている行為につきまして、ＨＰにおいて掲載してまいります。さらに立候補者に対しましては、立候補者説明会でチラシを配布するなどの周知に努めてまいります。　次に、選挙公報を市ＨＰに掲載することについてでございますけれども、国の見解としては、従来は適当でないとされておりましたが、平成24年の総務省の通達によりまして公職選挙法第６条に規定しています有権者に対する啓発、周知活動の一環として行うことが可能である旨が示されました。そのため国政選挙では既に実施されておりますので、課題などを整理した上で実施に向けて検討をしているところでございます。　次に、３番目の投票しやすい環境の整備についてのうち、高齢者に配慮した投票環境の整備についてでございますけれども、公共施設におきましては段差の解消またスロープを設置したりするほか、投票所を施設の１階やまた入り口付近に設置するなど投票しやすい環境の整備に努めてまいりました。　また、自治会などの施設を借用する場合におきましては入り口の段差など支障がある場合におきまして、投票従事者がいつでも補足できる態勢を実施しております。　次に、投票所や期日前投票所までの巡回バスの運行についてでございますけれども、これについては限られた予算の範囲内で選挙を執行していることから、巡回バスの運行につきましては現在考えてございません。　次に、商業施設や市内各駅構内等への期日前投票についてでございますけれども、期日前投票の設置に当たりましては投票の秘密、それから選挙の公平を確保するために必要な場所及び設備を有しまして、投票所の秩序を適切に保持することが求められておりますので、ご提案の商業施設または駅構内での実施は困難であると考えております。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　稲葉議員。 ◆４番（稲葉剛治）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、順番が逆になってしまうんですけれども、再質問をさせていただきます。　投票率向上に向けた取り組みに関してなんですけれども、今回このインターネットを活用した地方選挙では初めてになると思うんですけれども、その中でインターネットを利用することで選挙をより身近に感じてもらえるような取り組みについて、もし何か考えていることがあったらお伺いしたいんですけれども。 ○議長（松崎誠）　総務部長。 ◎総務部長（松澤薫）　まず、インターネットを活用した選挙につきましては、市ではまだ実施しておりませんので、認められた行為をまず周知しまして、その方法等について周知をしていきたいと、そういうことが投票率向上につながっていくと、そのように考えております。 ○議長（松崎誠）　稲葉議員。 ◆４番（稲葉剛治）　わかりました。　インターネットを利用することによって、今、携帯電話とかスマートフォンを持っている方が多いと思いますので、そういった部分の対応の部分もあわせて考えていただけたらというふうに思っております。　次に、選挙公報を市のＨＰに掲載することについては、実施に向けた検討をしていただいているということで、この選挙公報に関しては告示翌日から期日前投票が開始されるにもかかわらず、その選挙公報が告示から何日か、数日かたってから手元に届くというふうになっていると思います。そういった部分を解消する、少しでも早く候補者の考えを、手元に確認できるという意味では本当に効果的だというふうに思いますので、ぜひこのＨＰに選挙公報を、ＨＰで選挙公報を確認ができるというような案内、周知に関しても徹底というか、しっかりと認知していただけるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　高齢者の方の配慮した投票環境の整備について、限られた予算という中なんですけれども、今後、高齢者、高齢化率がアップする云々を考えたときに若者の政治参加、投票率アップに関して、もちろん大事なことなんですけれども、やっぱりそういった高齢者の方、今まで選挙に投票に行っていただいた方が、そういったことを機に行かなくなるという機会にはしたくないというふうに思っていますので、何かいい知恵ありましたら実施していただけたらというふうに、まだ具体的な何か、私のほうでもこれがというものはないので、具体的には言えないんですけれども、今後、課題として挙げられてくるものだというふうに認識しておりますので、どうそよろしくお願いいたします。　あと、期日前投票所の増設というか、設置に関してなんですけれども、公平の場所の確保だったりとか、公平性の関係で困難だというご答弁だったんですけれども、今、他自治体では、実際、期日前投票設置できているという事例があるということは、その困難を解消できる手段がないわけではないと思いますので、ぜひとも、できる限り可能性を見出しながら進めていただきたい。それこそ、今、吉川駅を利用する方がたくさんいらっしゃいますので、そういった方の目に触れる、そういった方が政治に参加する吉川市政に目を耳を傾ける機会になると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　また、その職員の負担なども下げていけば、その労力の削減といった形で、期日前投票の増加にもうまく生かせるのかと思っているんですけれども、この職員の方に負担に関して課題とされる部分、またはその課題となった部分が解決できるとしたら、どのような方法があるか、もし今認識というか、もしあるようでしたらお伺いいたします。 ○議長（松崎誠）　総務部長。 ◎総務部長（松澤薫）　期日前投票の実施に当たりましては職員のそういう労務もあわせて、管理人、管理者ですね。投票管理者とか、立会人、そういう方たちも必要になってきます。そういう意味では現在さまざまな方にお願いしてやっていただいております。そういう部分で増えていくこと。　それから職員の従事者の負担軽減におきましては、まず庁舎内の職員にそれぞれ当番制をとっていただいて今実施しております。また、あわせまして管理職におきましては、その立会人等従事していきながら工夫しているわけでございますけれども、何しろ限られた職員数でございますので、今のところ、ぎりぎりで対応しているかと、そのような感じでございます。 ○議長（松崎誠）　稲葉議員。 ◆４番（稲葉剛治）　わかりました。　ぜひとも、先に向けた可能性の一つとして、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、昨今、投票率の低下、そんな中、特に若者が顕著に選挙に行かないというのがあらわれているのが世間の流れかもしれませんが、愛媛県の県庁所在地である松山市では昨年の参議院選挙、そして26年に行われた市議会議員選挙と２回連続、20代前半の投票率が上昇しているそうです。この要因は何かというと、選挙管理委員会や愛媛県選挙管理委員会の皆さんの熱意と行動によるところではと言われています。　行った取り組みとしては、大学内への期日前投票所の設置、投票所を設置する場所を学内の、より学生が通ることが多い学食の側へ移したり、学生食堂のテーブルに手づくりのコップを置いて、その中に選挙公報をたてる選挙カフェという取り組みを始めたりと、回数を重ねるごとに進化しているそうです。それと、選挙コンシェルジュとして、松山大学内の期日前投票所づくりや啓発活動の企画立案を選挙管理委員会とともに行う学生スタッフを選挙コンシェルジュとして選挙管理委員会と活動を行い、選挙管理委員会の方と大学の教授、職員の方と連携し、啓発活動を行ったそうです。　吉川には大学がないので、この取り組み自体は参考にならないんですけれども、この取り組み自体ではなく、一番の要因となった行政の方の熱意が参考になるのではないかというふうに思っています。　大学内への期日前投票所の設置も、一朝一夕に実現したわけではなく、実現に向けて交渉し、選挙管理委員会以外の部署にいたときも大学側と積極的に連絡をとって投票率向上に向けた出前講座も行ったそうです。　今回、来年の２月に予定されている首長選挙が、インターネット選挙が解禁してからの初めての地方選挙です。なかなか熱意があっても形にして投票率向上という結果につなげるのは難しいかもしれませんが、ぜひこの熱意というものを形にして投票率向上につなげていただけたらなというふうに思っています。今のは意見でございます。　続きまして、放射能対策に関してなんですけれども、まず放射能・放射線の人体の影響についての啓発の実施部分に関して、今その人体の影響について必要ないというか、影響がないという認識ということでお伺いしました。　今、現在、吉川市では放射能関連の情報として、市ＨＰのトップページのホームから「くらしのガイド」に進み、東日本大震災に関する防災情報をクリックして、そこから関連カテゴリということで、ちょっと下のほうに放射線に関する市の対応、食品等放射線物質分析結果、放射性物質の除染作業による除去土壌仮置き場での測定結果、放射性物質の除染作業状況、放射線量や放射性物質の測定結果が掲載されています。それと、別カテゴリで食品と放射能Ｑ＆Ａが掲載されているのを確認しております。　ただ、この情報までたどり着くのがちょっと時間、探すのが難しかったなというのが自分の実際調べてみたところだったんですね。なので今はカテゴリでいうと、この東日本大震災に関する防災情報という部分に関連づけて掲載するようになっているとは思うんですけれども、この情報を一つの、放射能に関連した情報を一つのカテゴリとしてまとめることは可能ではないのかなというふうに思っております。　カテゴリを追加して、そのトップページの右のほうに、ちょっと放射能関連というカテゴリを一行、今その右側の空きスペースにも今は余裕があるのではないかなというふうに拝見して考えているので、そのシステム的なところといっても、テキストを入力して、今ある情報をそのまま張りつけるという部分では、そんなに困難ではないのではないのかなというふうに考えますので、その点に関してご見解をお伺いいたします。 ○議長（松崎誠）　政策室長。 ◎政策室長（岡田忠篤）　お答えをいたします。　稲葉議員ご質問いただいたとおり、ホームページからはちょっと見づらいといいますか、入るところが「くらしのガイド」から入ってまいりますので、特質して出していないところがございますので、一見、見たところではもう何もなくなっているみたいな感じがいたしているということだろうと思います。　別枠で出すということについては、別に手続上の問題ではなくて、やるかやらないかだけの問題でございますので、そのへんのところについては、今後、市民の要望も含めまして考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（松崎誠）　稲葉議員。 ◆４番（稲葉剛治）　やるかやらないか。 ○議長（松崎誠）　政策室長。 ◎政策室長（岡田忠篤）　わかりやすく、市民にわかりやすく見えるような形にしていきたいというふうに思います。 ○議長（松崎誠）　稲葉議員。 ◆４番（稲葉剛治）　ありがとうございます。　ぜひよろしくお願いいたします。自分のほうにも、ちょっともうなくなっちゃったのというふうな声もやっぱり届いておりますので、なかなかそれで自分も、いやここがこうでああでというところでお伝えしているところもありますので、よろしくお願いいたします。　次に、②の放射性低線量被爆に対する人体への影響についてのところなんですけれども、低線量被爆で健康被害は影響がないというふうに認識していることで、それも一つだというふうに思っております。　その外国の研究所は、研究チームが発表したという内容には、1986年に起きたチェルノブイリ事故で作業した約11万人の健康状態を2006年まで追跡調査、137人が白血病になり、うち79人が慢性リンパ性白血病だったと、チームは白血病の発症は16％が被爆による影響と考えられると結論づけたと書かれていたそうです。　また、専門機関でも放射能に安全な量はないと低被爆の危険性を公の場で認めているようです。この話によると低線量被爆は安全というのとは真逆となります。　これが、正しいとか正しくないということではなくて、こういった情報があるということは、その政策室、放射能関係の情報を扱うところで把握しているのかどうかお伺いします。 ○議長（松崎誠）　政策室長。 ◎政策室長（岡田忠篤）　お答えをいたします。　低線量被爆とその健康への被害あるいは影響ということでございますけれども、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰですと、100ミリシーベルト以下の被爆では、がんの発生といいますか、そういった増加を証明することは難しいというふうなこと、それから逆にその100ミリシーベル以上被爆すると、がんで死亡するリスクが約0.5％増加するなどというような国際的なその防護委員会での数値がございます。　こういったことを考えますと低線量、当市におきましては、現在、一番低いところで0.07マイクロシーベルト／時間というような状況でございますので影響がないというようなことで答弁をさせていただいてございます。　以上です。 ○議長（松崎誠）　稲葉議員。 ◆４番（稲葉剛治）　安全な部分の一つの情報として判断をされているというところも十分理解しているつもりで、そうじゃない部分のその情報というのもあるという部分に関しては確認されているというところのことをお聞きしたいんですけれども、よろしいですか。 ○議長（松崎誠）　政策室長。 ◎政策室長（岡田忠篤）　お答えをいたします。　具体的に、その安全だということはない、言い切れないというのが科学的に、逆にいうと証明されていないというふうには認識をしております。 ○議長（松崎誠）　稲葉議員。 ◆４番（稲葉剛治）　わかりました。ありがとうございます。　科学的に安全だとしたなら、逆の見解だったりとか、そういうものが出てくるのかなというのが、素直な自分の疑問として湧いているところであります。なので、情報はあくまでも考え方の一つとして提供を行い、考える材料、判断材料として提供してもいいのではないのかなというふうに思います。　そういった点から考えて、この情報の提供、こういった情報もあります、こういった情報もありますというような形での情報の提供というのはいかがでしょうか。 ○議長（松崎誠）　政策室長。 ◎政策室長（岡田忠篤）　お答えをいたします。　今回、その放射線に関する健康被害については、埼玉県においてもそのＱ＆Ａで示されております。それから国においても、いろいろなところで示されておりまして、健康被害はないだろうというような認識のＱ＆Ａのほうが多いというふうに思っております。　そういった意味では、そのことをここで、吉川市で広報で市民に対してその不安をあおるというようなことは避けていきたいというふうに思うのと、それから相当の市民の方からその情報開示といいますか、その放射線についての問い合わせというふうなものがあれば、それはしていくというふうなことも考えられますけれども、昨年度も放射線に関するその市民の声というのは３件しかなかったんですね。そういったことも考えると、市民が欲している情報というふうには捉えることはできないというような考えから、やっぱり必要ないだろうというふうに認識しております。 ○議長（松崎誠）　稲葉議員。 ◆４番（稲葉剛治）　ありがとうざいます。　今回、取り上げさせていただいているのが、その声が小さくなっているだったりだとか、その意識がやっぱり当時より、当初よりも弱まっているというのもある上で、それでもやっぱりしっかりと向き合わなければいけないというふうに考えているので取り上げさせていただいているところでございます。　なので、その市民の方の声があれば、もちろんやる、やることが対して真っすぐというかいける、ただ少ないからなかなかというのも、もちろんそうなんだろうなとあるんですけれどもというところが自分の中に常にあるところなんですね。　なので、今のご答弁ですと、今は予定はないということなので、また自分なりにまたいろいろと調べてお伝えさせていただきながら、進めていけるところは進めていけたらなというふうに考えております。　次に、チェルノブイリ周辺200kmの地域データの健康データの推移についてなんですけれども、ご存じのとおり、このチェルノブイリから200kmというのは、福島第一原発から吉川市までの距離なんですね。全てが同じ状況でないにしろ、実際に事故が起きたところと比較するということが説得力として出てくるのではないかというふうに思いました。　チェルノブイリの事故現場から200km以上離れた村では、事故から10年後に子どもたちの23％が白内障にかかったり、失明したりしていると。その村では84％以上の子どもたちに不整脈、多くの若者が心筋梗塞にかかっているような状況、80％の子どもが胃炎や潰瘍を患っている、特にひどいのは12歳から15歳の子どもたち、胃の粘膜が萎縮し70過ぎの老人のようだとも言われているそうです。　チェルノブイリ原発から200km以上離れたベラルーシに住む人々が、事故から10年が経過した後も深刻な放射線汚染による健康被害に悩まされ続けている様子を追った映像が残っており、ベラルーシは低濃度の放射性物質に長期間さらされた地域及び食品からの放射性汚染の健康被害の事例として、この映像はしばしば引用されることもあるようです。　チェルノブイリの事故では、青少年の心臓疾患の増加が顕著に見られているようです。　チェルノブイリとは関係ない、福島原発と比べる必要がないということは、もちろんいろんなデータ、今あるデータで比べて、そういうふうに判断するというのも、もちろんできるんですが、何よりも知るということが大事だというふうに考えています。知ることができて初めて比較ができると。その情報を市から提供することで、共通の情報から話が始まり、理解を深め、発展したものになっていくのではというふうに考えているのですが、この点に関してはいかがでしょうか。 ○議長（松崎誠）　政策室長。 ◎政策室長（岡田忠篤）　お答えをいたします。　チェルノブイリ原発事故についての公式な発表というのを、私どもで探したんですけれども、わかりませんでした。　埼玉県のほうにも照会をさせていただいたんですけれども、それは見当たらないということでございました。　公式な、きちんとしたその健康への影響等々があるんであれば、それはもちろん検討することができるでしょうけれども、これまで私たちが調べた結果、その公式なものがなかった。個人によるそのもの、個人の見解、あるいは任意団体の見解については、インターネットによりますといろんなところでヒットをします。それ以外に、公式な発表というのはなかったように思っております。　そういった意味では、なかなか正確な情報の提供というふうにはならないのかなというふうに思うのと、それからチェルノブイリの原発の事故と福島の原発の事故との規模の違いというのも、大きな違いがあろうかと思います。したがいまして、その200km離れた部分と、吉川と福島というようなことでございましょうが、もう規模が違うということもございますので、そういったことも加味しながらチェルノブイリ事故についてのホームページへの掲載についても考えはないというようなことでございます。 ○議長（松崎誠）　稲葉議員。 ◆４番（稲葉剛治）　そうしましたら、④の吉川市民の生活にとって、どのような関係があるのかという部分なんですけれども、その影響がないということなら、ないということでいいというふうに、よくはないんですけれども、それはそれでいいと思っていて、ただそれはどういうことかと言うと、そのないということを、発信、公開するということが大事なことなんではないのかなというふうに思っています。　わざわざ何にもないですよと発信することで、余計な不安をあおるだったりとか、批判があるかもしれませんが、そこからどうするのかということが、非常に大事な部分であって、自分で考えて行動をする、そのためにも、先ほどから述べさせていただいているように、安全という考え方に対して批判をすることも、健康に影響があること、考えに対しても批判することも本当に仕方がない中、じゃどういう情報を流したら納得するんだという部分でいったら、今はこの問題に関して万人が納得する正解を示すことは難しい、そして今の状況を示すことができないというふうに、私は思っているんですね、今の状況で言うと。何か安全だというふうなことを出したとしても、それは危険だというふうに出したとしても、どっちもいやそうじゃない、それはそうだこうだという話になってくると思います。　だからこそ、正解を示すのはなくて、今の市の認識をお伝えすることで、意見や批判をもらいながら、市として、市民として認識を広げて安心、健康につながればというふうに考えているところでございます。　大事なのは、本当に市民の方の健康であり、特に小さい子どもたちを守ることだというふうに考えておりますので、この点に関してご見解をお伺いいたします。 ○議長（松崎誠）　政策室長。 ◎政策室長（岡田忠篤）　放射能・放射線での健康被害については、単独の市で科学的な見地が、知見ができるかというと、それはもちろん難しゅうございます。　そういった意味においては、専門家ですとか、国の厚生労働省ですとか、そういったところできちんとした考え方を出して、全てその国民に発信するべきだというふうに思っております。 ○議長（松崎誠）　稲葉議員。 ◆４番（稲葉剛治）　続きまして、小・中学校のプールに関してなんですけれども、その必要に応じて対応していただけるということで。　このプールの使用している水なんですけれども、どういったところのルートというか、たどって、どこの大もとの水はどこから来ているのかというのを、もしご存じでしたらお伝えいただけたらなというふうに。すみません、よろしくお願いします。 ○議長（松崎誠）　水道課長。 ◎水道課長（山崎成一）　お答えいたします。　吉川の水道の水でございますが、源流につきましては利根川上流でございます。それで、新三郷浄水場と庄和浄水場から受水しております。　そのほかに地下水、三本の井戸がございますが、深さが250ｍ以下のところからくみ上げた地下水をブレンドして、プールのほうにお送りしてございます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　稲葉議員。 ◆４番（稲葉剛治）　急に、ありがとうございました。　生徒たちにとっては楽しい授業、プールというのは楽しい授業であると同時に、何かある前に、こう常に意識を今までどおり、今まで以上に持ち続けていただけたらなというふうに思っております。こちら要望としてお伝えさせていただきます。　最後に、今の状況は国の基準で大丈夫というふうに言われて、はいそうですかと言える状況ではないと、今の私は認識しています。だからこそ自ら情報を収集して考えて判断しようというふうに考えています。　私は科学者でもなければ、専門家でもありません。そんな素人の私が科学的根拠を示されたときに、何を根拠に示されたものが正しいと判断すればいいのか、科学的根拠が絶対だとしたら、なぜ基準値に関していえば、さまざまな考え方があるのか、根拠をもとに出された、示された基準値に関する意見や、そうではない根拠を示すことで誰が得をするのかなと。私は、それは健康を考え、子どものことを考えた結果であり、例え科学的根拠をもとに示された情報だとしても、その情報をもとに自分で調べ考え判断することが自然な行動であるというふうに考えています。根拠は後からついてくるときも、後になって変わることもあります。　放射能に関連したことにおいて、国内で実際に事故が起きたという事例は今回が初めてで、今までのデータがなく、この３年間で積み重ねている最中だというふうに受けとめています。そんな状況の中で、根拠が示され、それだけをもとに判断した結果、数年、数十年後に健康、体に影響があった場合どうするのか。当時のデータがないから、放射能との関連があるとは言い切れないということになるのでしょうか。そうではないと思います。原因がわからなければ間違った対応をとり、解決できないまま、同じ過ちを繰り返すこともあるかもしれません。　健康第一に、今、目の前の日常を守り、これからの未来を守るために大げさに言うと物事を考える、進めるときに科学だけではなくて、愛を持って動き続けていただきたいというふうに、すごく抽象的な曖昧な表現になってしまうんですけれども、そういった部分を持って動き続けていただきたいというふうに私は思っています。また、私自身がそうあろうというふうに考えています。　こういった考え方、姿勢に関して、最後に市長から何か考えをいただけたらというふうに思うのですが、いかがですか。 ○議長（松崎誠）　政策室長。 ◎政策室長（岡田忠篤）　市民の健康を守る、これはやっぱり必ず必要でございます。ただ、健康は他人から受ける部分ではなくて、自分でもきちんと考えて健康を守っていくことが重要だと思います。　市民の皆さんも、自分の健康を十分守るということも十分認識をいただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（松崎誠）　これで稲葉議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高野昇 ○議長（松崎誠）　次に、通告第９号、高野議員。　　　　〔１１番　高野　昇登壇〕 ◆１１番（高野昇）　11番、高野です。　一般質問をさせていただきます。　今回は、通告でお願いしたのは、大きく２点であります。　最初に、農業問題ですけれども、小規模家族農業を発展させる農政への転換が必要ではないかと、こういう表題をつけさせていただきました。　吉川は水田が多くて、大体耕作面積でいうと１ha前後の農家がほとんどかと思います。非常に多くの農家が高齢化と後継者難を抱えながら、農業経営だけで見ると赤字状態、そういう状態で営農を続けていらっしゃると思います。また、吉川は都市化が進み、開発も進む中で、先祖からの農地を守りながら営農を続けている、これが吉川の農家の現状だろうと思います。　こうした中で、農家自身の努力として集団営農や他の農家の農地をお借りして規模を拡大し、可能な限り採算がとれ、再生産が可能となるような努力がされていると思います。　また、吉川市としても農業政策として、認定農業者の確保、育成などの担い手、農業後継者の育成、また農業チャレンジ吉川塾など、市内での新規就農を支援し、農業の担い手を支援する努力が払われております。　しかし、国において打ち出されている農業政策は、ＴＰＰへの参加や農業への企業の参入など、各農家や地方自治体が払っている懸命な努力をも吹き飛ばしてしまうような動きであります。　今回、こうしたテーマで質問させていただくのは、安倍政権のもとで進められている攻めの農政改革で、吉川市の農業はどうなってしまうのか、こういう思いを抱いたからであります。　国会で、農業の大規模化や企業参入の家族化を進める農政改革二法案が審議されていますけれども、この参考人質疑に、参考人として出席した愛媛大学の村田武客員教授は農業団体の雑誌に、農業と農村を破壊する安倍農政改革と、こういう表題の文章を掲載しております。　安倍政権のもとで進められている農政改革に対し、吉川市としての所見、率直な見解をお聞きいたします。　今年2014年は、国連が国際家族農業年と定めた年であります。実は国連では長い間、規模拡大や多国籍企業との取り引きの促進などの開発主義が支持されてきたそうであります。その結果、世界的に資源枯渇や環境問題が深刻となるとともに小規模農家が土地から追い出され、貧困も深刻化しました。こうした中で、2007年から2008年にかけて、世界の食糧価格が劇的に上昇し、世界的な経済危機、食糧危機の状態がもたらされました。こうした背景から、2008年の経済危機、食糧危機以降、小規模、家族農業の役割を見直すことで、この世界的な危機を乗り越えようとする機運が広がってきたといわれています。　食糧自給率が低く、潜在的な飢餓リスクを抱える日本にとっても、大きな課題が突きつけられているといえます。しかし、日本では農業経営の規模拡大、法人化、企業の農業参入が促進されており、家族農業に対する風当たりはますます強まっています。安倍政権はＴＰＰ参加や減反政策の段階的廃止、さらなる構造改革を進めようとしています。　そこで、以下の内容でお伺いいたします。　まず、安倍政権が昨年７月の参議院選挙でアベノミクスの第３の矢、成長戦略として、国際競争力のある強い農業を目指す、農業・農村所得倍増目標10カ年戦略を掲げました。そこでは農地集積を進め、10年間で担い手の農地利用面積が８割となる営農体制をつくる、2020年に６次産業の市場規模を現状の１兆円から10倍の10兆円にする、同じく20年に農林水産産物・食品の輸出額を現状の5,000億円から１兆円に倍増させるとされていました。　吉川市として、この10カ年戦略をどのように評価しているのか、10カ年戦略が実現されるとしたら、そのもとで吉川市の農業、農業者の経営と暮らしはどうなっていくと考えられるのか、まずお伺いいたします。　２点目に、政府の諮問機関である規制改革会議の農業ワーキンググループ、作業部会が５月14日、農業改革に関する意見書を発表しました。その内容は、農業委員会制度の全面見直し、全国農業協同組合中央会、ＪＡ全中の廃止、企業の農地所有の解禁など、農業・農政のあり方を根底から覆すものとなっています。これに対し、農協や農業委員会はもとより、幅広い関係者から、現場の実態を無視しているなどの強い批判が上がっています。　ＪＡ全中の廃止については、先日、ある新聞に選挙への影響を心配する与党の反発が強く、廃止を撤回し、全中を新たな制度に移行するとの表現にとどまるとの記事が掲載されていました。　吉川市として、この意見書で打ち出されている方向についてどのように考えるのか、お伺いいたします。　３点目に、４月末にオバマアメリカ大統領が来日して開かれた日米首脳会談で、ＴＰＰ、環太平洋連携協定の日米交渉について、前進する道筋を特定したと共同声明に書き込まれたことをめぐり、実施合意したと呼べるのか、報道は分かれています。　農産物の関税問題では、撤廃はもちろん削減でも、国内農業に重大な打撃を与えるのは免れません。もともと、関税撤廃が原則のＴＰＰで交渉を続けても大幅な譲歩が迫られるだけであり、吉川市としてもＴＰＰからの撤退を求めるべきではないか。改めて市の考えを伺います。　この４点目では、日本では、国際競争に備えるために農業経営の大規模化が必要との議論がありますが、国連が家族農業年を定め、世界食糧保障委員会、ＣＦＳが家族農業や小規模農業が有する社会的役割を評価し、国連加盟各国に対し、小規模家族農業が今後も存続し、その役割を果たせるよう勧告しています。　安倍政権のＴＰＰの参加や、大規模化前提の攻めの農政は、こうした世界の大きな流れに逆行していると考えますけれども、この点についても市の考えをお聞かせいただきたいと思います。　大きい２点目ですが、県道吉川葛飾松伏線と書いてしまいましたが、これは間違いで、県道葛飾吉川松伏線の安全対策、振動・騒音、大気汚染解消等の対策をというテーマです。　県道67号葛飾吉川松伏線は、道路沿線に商店街や、児童が毎日横断歩行する小学校、吉川で唯一の総合病院、中央病院があり、多くの市民、高齢者の方に利用されています。　しかし、大型車両の通行や速度制限を越えて走行する自動車等によって、市民の歩行や自転車での走行が大変危険な状態となっています。　また、振動・騒音、大気汚染などによる生活不安も深刻となっています。　市として、これらの現状把握と対策をどのように行っているのか、道路管理者である埼玉県や吉川警察署に対策を求めるとともに、市としての対策強化が必要であると考えます。　壇上からの質問は以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（松崎誠）　答弁を求めます。　戸張市長。　　　　〔市長　戸張胤茂登壇〕 ◎市長（戸張胤茂）　高野議員の質問に順次お答えをいたします。　初めに、１点目の小規模家族農業を発展させる農政への転換のうち、１番目の10カ年戦略をどのように評価し、吉川市の農業、農業者の経営と暮らしはどうなっていくと考えられるのかについてでございますが、10カ年戦略に基づく農業政策は、農林水産省が平成25年12月に農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめて、基幹的農業従事者の高齢化、農業を主とする担い手のいない水田集落の増加、遊休農地や耕作放棄地の増大などの解決すべき課題として４つの改革を進め、農業を足腰の強い産業としていくための政策と農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策を車の両輪として、課題の解決に向けた取り組みとしてスタートさせております。　当市といたしましては、このような政策展開が現在の日本農業を改善していく上で必要になっているものと理解をしておりますが、地域農業の振興を図る上では、地域の特性を生かした取り組みも重視していくべきと考えております。　当市は、米を中心に発展してきた水田農業地帯ですが、当市の状況も農林水産省が指摘した日本農業の課題とおおむね同様な問題に直面をしております。そのため食用米中心の水田策から飼料米などを取り入れた水田農業を中心に進める担い手農家、露地野菜等を中心にした担い手農家、施設野菜を中心とした担い手農家に区分され、営農が継続されていくものと思っております。　また、こうした中で農地の集積も進み、経営規模の拡大と経営改善の努力が行われていくものと考えられます。　次に、２番目の規制改革会議の発表した農業改革に関する意見書についてでございますが、意見書には農業委員会と農業協同組合の改革が盛り込まれておりますが、農業委員会や農業協同組合は、農地行政や農業行政を進める上で積極的な役割を発揮していることからも意見書のとおり進むとは考えられないところでございます。　当市の農業委員会を見ますと、公選制による農業委員が選出されることで、地域の代表として公正公平な審査が実施され、農地パトロールなどの日常活動を通じて耕作放棄地の解消に貢献し、地域農業のリーダーとしてその役割を発揮していると受けとめております。また、農業委員定数の削減など自ら組織の見直しも実施をするなど努力がされており、こうした点を含め、正しく評価をしていく必要があると考えております。　また、農業委員会や農業協同組合からも規制改革会議の意見書に対し、否定的な意見が出されていることから、政府においては当事者の意見も尊重し、慎重な対応が必要であると考えております。　次に、３番目の環太平洋連携協定からの撤退についてでございますが、ＴＰＰ交渉参加に当たって、重要５品目の聖域を確保できない場合には脱退も辞さないとした衆参の農林水産委員会での決議を尊重し、政府は慎重な対応のもと交渉に当たっているものと思われますことから、現時点において当市として安易に撤退を求めることはできないものと考えております。　次に、４番目の安倍政権の攻めの農政についてでございますが、農業従事者の高齢化や耕作放棄地対策も含め、担い手農家の土地利用の集積の割合を高め、経営体の規模拡大を進めようとする取り組みは、現状を改善していく上で必要なものと考えております。　一方、小規模農家や家族農業は、地域のコミュニティや地域内での他業種との連携、環境保全など多くの役割が発揮されており、小規模農家や家族農業、農業生産法人など、さまざまな経営体の共存の中で農地利用の集積を達成しようとしているものと理解をしております。　当市の農業を見た場合においても、米、露地野菜、施設野菜などにおいて、家族単位での農業が営まれており、作物によって農地利用の拡大や農地の高度利用化など、さまざまな課題がありますが、食糧の安定供給を進めていく上で、大規模経営以外の農業者の役割は今後も重要であると考えております。　２点目の県道葛飾吉川松伏線の安全対策、振動・騒音、大気汚染解消などの対策につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　お答えいたします。　２点目の県道葛飾吉川松伏線の安全対策、振動の対策についてでございますが、県道葛飾吉川松伏線は、吉川市の南北を結ぶ道路網として主要な幹線路線に位置づけられていることから、市内を通行する車両が多いことは認識しておるところでございます。　市といたしましては、県道葛飾吉川松伏線におきましては、吉川２丁目１－６番地から木売２丁目13－５番地の間、約２kmにつきましては、警察と道路管理者の協議のもと歩行者などの安全対策のため、制限速度を40kmを30kmとしているところでございます。　また、現在、児童の登下校時には、市の交通指導員の立哨はもとより、市民のボランティアや警察の方に横断時の安全確保にご協力をいただいており、地域住民や児童、病院への通院者の道路横断に際して押しボタン信号を設置していただき、安全確保を図っております。　次に、振動・騒音についてでございますが、道路管理者である埼玉県からは、主に舗装のわだちや段差によって生じる振動であると伺っており、県が道路状況を確認しながら適宜補修を実施し、今年度におきましても、吉川駅より南側個所におきまして補修工事を実施したところと聞いております。　しかしながら、さらなる安全確保に向けた歩道の拡幅などの安全対策につきましては、沿線状況などを考慮いたしますと非常に困難なことでございます。　現在、県道葛飾吉川松伏線のバイパスとして、県道越谷流山線から国道298線までは４車線化をして、既に供用を開始されておりますが、三郷吉川線を川藤野田線まで延伸することや、東埼玉道路の早期整備がされることにより、交通の分散化が図られ、振動などの改善も期待されることから、市といたしましても、国や埼玉県に対しまして延伸要望を引き続き行うとともに連携を密にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野尻宗一）　お答えいたします。　２点目の県道葛飾吉川松伏線の大気汚染についてでございますが、自動車排出ガスなどの成分の一つである二酸化窒素を県道に隣接する市役所と吉川交番の２カ所において、毎月１回測定を実施しております。　検査の測定結果についきましては、１年間を通して環境基準の範囲内となっており、記録の残っている９年間の数値の推移を見ましても変化は少ない状況にございます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　高野議員の一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　再開は２時40分再開でお願いします。 △休憩　午後２時２５分 △再開　午後２時３９分 ○議長（松崎誠）　休憩前に引き続き会議を開きます。　高野議員の一般質問を続けます。　高野議員。 ◆１１番（高野昇）　答弁ありがとうございました。　再質問をさせていただきます。　最初に県道の対策についてなんですけれども、ここの対策としてこの区間を30kmとして制限されているということなんですが、しかしこれが守られていれば振動も騒音も少ないし、道路のわだちなんかはそれぞれ補修されているということですが、実際は30km制限がなかなか守られていないのが現状ではないかと思います。　以前この道路沿いの人たちからこの道路の振動・騒音対策を求めて、制限速度30kmを遵守させることを求める要望書が署名つきで市長と警察署長宛てに出されたんです。その中ではやはり制限速度をちゃんと守ってほしいというのが主な要望でありまして、そのときには吉川市として吉川警察署にも制限速度30kmの対策を要望して路面表示による交通規制標識の整備、それから速度取り締まりの強化を市として警察に要望したということなんです。その結果、「この先30km規制　速度落とせ」の標識看板を設置するとともに、速度取り締まりの強化対策としてパトカーによる警戒走行などの取り組みに現在努めておりますという当時の答弁をいただいているんです。　しかし、現状はなかなか30kmで走行している車というのがなくて、全体が速度制限で走っていると、本当は30km制限なんだからと思っても、全体の流れの中に乗っていくしかないという状況があって、やはり全体をちゃんと制限速度どおり、それを守らせるという対策がないとなかなかそうならないと思うんですが、市としてまず制限速度を守らせるための対策として、警察に要望するとか、そのほかの注意を促すような取り組みというのは市としては何かやられているのはあるんでしょうか。 ○議長（松崎誠）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野尻宗一）　お答えいたします。　ただいまのご質問にございましたように、吉川警察署に速度の取り締まりは、ここのところでも実は要望しているんですけれども、多分お話のあった以降については、時々において要望はしているところです。　ただし、おっしゃるようになかなかそれが警察の内部の関係もございますでしょうし、取り締まりがどこまで行き届いているかということは、ちょっと定かではないところがございますけれども、市としては要望をしております。　それからあとできることとしまして、「スピード落とせ」ですとか、「事故多発注意」などの注意を促す看板、こちらのほうの設置にも努めてきているところでございます。　以上です。 ○議長（松崎誠）　高野議員。 ◆１１番（高野昇）　私たちも市への予算要望の中で、この道路の速度制限を守る対策として、公共交通機関、バスの運行会社とか、タクシーの運行会社に制限速度で走行するように申し入れをしてほしいという要望も出したところなんです。そういう要望も含めて、ぜひ市としての対策を考慮しながら進めていただきたいと思います。　それと、以前この沿線住民の方から要望が出されて一般質問でも取り上げさせていただいたんですが、そのときに今後市として交通量の緩和を図るため、将来的には334号線への全面開通にあわせ、県道葛飾吉川松伏線の大型規制を検討してまいりたいと考えていると、こういう答弁があったんです。警察に要望したときも、警察自身も将来大型車は規制したいという話もありました。　先ほどほかの道路が整備されればそちらに分散するから緩和されるのではないかというお話しでしたが、大型車の規制、これについては現在こういうのを考えてないんでしょうか。こういう答弁があったんですが、これについてはどうなっているのかちょっと改めてお聞きしたいんです。 ○議長（松崎誠）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　お答えいたします。　確かに、県道葛飾吉川松伏線のまたバイパスとして334号線、三郷吉川線が今途中まで整備がされているところでございます。今後は、その延伸を当然市としても要望しているところでございまして、それができればそういったことも視野に入れて可能かというふうには考えているところでございますが、ただ大型車におきましても、その大型車の定義というのもございまして、特殊車両とか、そういったいろんな定義がございまして、そういった許可制度を用いて通行可能としているものもございますし、そういういろいろな状況がありますので、まずは道路整備のほうを優先させていただいて、そっちでうまく処理ができればというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　高野議員。 ◆１１番（高野昇）　あとこの県道については、以前市への移管の話もあるという説明もあったかと思うんですが、この市へのこの道路の移管というのは今どんな状況になっているのか、いつごろ移管される見通しがあるのかどうか、そのへんについてはどうでしょう。 ○議長（松崎誠）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　お答えいたします。　道路の移管につきましては、先ほども申し上げましたとおり、三郷吉川線のできたところまでは移管の対象というふうになっている今ところでございまして、現在、越谷県道整備事務所と協議をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　高野議員。 ◆１１番（高野昇）　あと、なかなか現状の道路そのものを整備するとか、改良するとかというのはなかなか難しいかなと思うんですが、ただ道路交通法が去年12月に改正されて、自転車に対しての新たな走行の制限が加わったかと思います。今度は自転車は道路の右側の路側帯を走ってはならんというふうに変わったかと思うんですが、あの県道で見ると、30km制限のところだと路側帯といえるのかどうか、ブロックが置いてあってその内側が歩道ではないんでしょうけれども、自転車で走行する場合は、その路側帯の中を走ったらいいのか、歩行者がいたら自転車は通れないですよね。道路のほうを走るとしたら、大変道路そのものが狭いから、非常に危険な状態があって、自転車で走行すること自体が非常に危険な状態であるわけです。そこへ持ってきてこの道路交通法が改正されて、こっち側方向しか自転車は通ってはだめだよという状況になっているので、そのへんで市としてとれる対策といいますか、安全対策、これは道路そのものを改良というのは難しいということですが、なぜか安全対策、自転車がもうちょっと安全に走行できるような対策を市としてとれないものかと思うんですが、そのへんはどうでしょうか。

○議長（松崎誠）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　お答えいたします。　確かに今現状を見ますと、自転車に乗ってあそこを通行するのは非常に危険な状況かというふうには感じておるところでございます。　県のほうでもこれはまだ正式といいますか、確実ではないんですが、グリーンベルトなんかも検討しているようでございます。そういった状況を見ながら、市としても考えていきたいというふうに考えております。　また、その県道の沿線につきましては、これは将来的といいますか、現在都市計画の地区計画制度というものを用いまして、県道沿いの50cmを民地の方からご協力をいただきながら、その50cmの間隔を確保するような形の地区計画を今皆様にお願いしているところでございます。幾つかの地区につきましては、都市計画決定しているところでございますが、順次それを進めているところでございます。ただ、何せこれは開発とか、建物を建てるときにそういうものは適用されていくものですから、すぐにという効果は出てこないかと思いますが、将来的にはそういったものも見据えますと、少しは余裕が出てくるのかというふうに感じております。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　高野議員。 ◆１１番（高野昇）　将来的にはこうなるというところはできるだけ早く促進していただくとともに、今現在の対策として最低限、速度制限がかかっているわけですから、それを守らせる吉川市としての対策をぜひとっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　最初の農業問題についてお伺いいたしますが、先ほどの説明では、農水省においても方向が出されていて、吉川市としてもそういう方向は必要であるという説明もありました。　ただ、私質問したのは、国で進めている農業政策全体でそれを大まかに改める必要があるということではなくて、もちろん農水省等で進められている政策については、吉川市としてそういう方向が必要だというのは当然あると思うんです。　ただ、質問したのは、安倍内閣のもとで進められている農政改革が従来のそういう農水省の方向さえも飛び越えて、私にとってはとんでもない方向だというふうに感じたものですから、そういう方向で行ったら吉川はどうなってしまうのかというところでお伺いしたんです。　先ほど規制改革会議の意見については、そのとおりにはいかないだろうと、農業委員会や農協も大切なそういう役割を果たしている組織だからというお話がありました。　ただ、安倍内閣の農政改革を進めている諮問機関が三つあって、その中で産業競争力会議というのがあって、そこで10年後にこうするんだという方向が出されているわけです。2020年までに米の生産コスト、米価、現在60kg１万6,000円を４割引き下げて１俵9,000円台にすると、経済同友会は7,000円台にすることを要求しているというんです。こうなれば所得倍増なんて言ってもとんでもない話で、倍増どころの話ではないと思うんです。　さらに、ＴＰＰに参加すれば輸入農産物がどんどん入ってくるでしょうから、所得もどんどん減ってしまう。　そういう中で、それでも所得が増えるとすれば、全体ががた減りした農家の中で、ごく少数の企業経営の農家、農業者で分け合っていくという以外に方法はないと思うんですが、安倍内閣の成長戦略でも農地の80％を担い手に集中させると言っているわけですね。ここでいう担い手というのは、吉川の認定農家とかそういうあれではなくて、そういう20年後農業を担っていくということで、企業経営がほとんどではないかと思うんですが、自民党も基幹的農業従事者１人が平均10ha耕作することを目標にしているというふうに打ち出しているんです。そうなればやっぱり大企業の農業参入も含めて、大多数の農家はいなくなってしまうと、この農業農政改革というのは平均的に吉川に当てはめられるというものではないと思うんですが、こういう方向が本当にとられるとしたら、吉川の農家とか、吉川の農村集落なんて成り立たなってしまうと思うんですけれども、こういう諮問、産業競争力会議で打ち出されている方向がそのままいくとは思えないんですが、そのまま安倍内閣のもとでは進められているわけですよ。農水省としては自給率を高めるとか、いろんな方法をとりながら、対策を進めているわけですが、安倍内閣が進めているこういう方向が進められたら、やっぱり吉川の農業にとっても大打撃になるのではないかと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（松崎誠）　戸張市長。 ◎市長（戸張胤茂）　今回のこの農政の大改革につきましては、日本の今の農業の現状を踏まえた中で非常に今までからしますと、大きな改革になってくるようでございますけれども、吉川市はどちらかというとまだ耕作放棄地は少ないんですが、これも農業委員会等のご努力もいただいている経緯もありますけれども、全国的に見てみますと、非常に耕作放棄地が多いと、そしてまた、さらには土地持ち非農家と呼んでいるようですけれども、いわゆる地権者でありながら自分で耕作しない、そういう方も20％あるようです。　そういう中で、今後当然昔のように手作業で農作業ができる状況ではございませんので、大規模であれ、小規模であれ、一定の一そろえのやはり機械化された農業でなくては当然営農はできません。果たしてそれが経営として成り立つ農業になるのかということになりますと、まだ今現在はどちらかというと採算度外視でやっている方も、特に吉川の場合は、兼業農家で水田を中心とした農家が多い中では、兼業農家として成り立ってきてはいますけれども、いわゆるお勤めをしている収入で農業経営を補填している、そんな形の方が多いように感じるんですが、そういうことが将来的に継続していくのかと、そういうことも踏まえて、やはり本当に他産業と同じように経営として成り立つような、そういう農業を育てていく必要があるだろうと、それがひとつ根本的なものとしてあると思うんです。　そういう中での今回の改革が行われることになっているんだと思いますけれども、将来的に当然後継者もいない、そういう農家においては、今回の制度については、担い手に自分の土地を預けた場合は、一定の一時金ですけれども、補助金が出ると、そういうことで権利は移転しませんけれども、賃貸関係、こういう貸し借りの関係で大規模農家、大規模経営をする方に集約していこうと、そういう一つの取り組みがあるようです。　そういうことによって、今非常に米の消費は１人当たりの年間消費量は、以前からしますと落ちております。そういう売れない米をつくってもしようがないだろうと、そういう中で先ほど申し上げましたけれども、今特に牛、豚、鳥、こういう養鶏、あるいはまた酪農とか、そういう餌の中にはかなり輸入されてきている餌があるわけです。そういうものをやはり国内で自給することによって、今の状況を日本の農業の一つの形としてつくり上げていこうと、そういうことで飼料米、非常に単価は実際くず米より安いという話は聞いています。ほとんど米の価格はないものと同じようでございますけれども、しかし、国としてそういう政策の中で、そういうものを支援していくことによって、そしてまたそれについては一定の補助金を出しながらそういうものを育て上げて、将来的にはそれで経営として成り立つようなそんな形をつくり上げていこうと、そういう取り組みの中で、今回の施策が展開されているようでございます。　私はなぜ米の消費がこれだけ落ちてしまったのかということも相当やはりもう少し、主食である米、この米のよさといいますか、そういうものをもっとやはり国としても国民に何か炭水化物が多いから米飯だと太るんだと、こんなことがどうしても先入観がありまして、米飯食の米離れが起きている部分も若干あるのかな、もう少し科学的に分析して、本当にその主食として米を３度のうち例えば２回でも米を中心とした食事に変えていくことが健康につながるような、そういう研究もされて、少しでも消費を伸ばせば、そうすれば本当に一人一膳の中で何ｇか増やすことで、日本の全体の米の消費量が伸びると思うんです。そういう戦略も加えてやはり進めていく必要があるのか、私個人的には思っています。　そんなことで、今の状況においては、先ほど申し上げましたように、消費が伸びていない、そういう中での米のいわゆる主食、人が食べる米から今一番不足している飼料米とそういうことに転換することについて、国としては支援していこうと、ただ、農業をつぶすということではなくて、やはりそういうこれからの経営として成り立つ農家を支援して育てていこうと、そういう方向に転換されているのかと、今までの考え方からしますと、非常に大きな方向転換ですので、今まで家族農業とか取り組んできた方には戸惑いは一時的にあるのかと感じはしております。これを悪いところはこれから直しながら、日本の農業として一番いい形につくり上げていっていただければ非常にありがたいなと、そんなことで考えています。 ○議長（松崎誠）　高野議員。 ◆１１番（高野昇）　ありがとうございました。確かに現状で後継者もいないと、高齢化している農家はそのままの状態でこれからずっと続けていく政策というのはちょっとあり得ないと思うので、やはり小規模な家族中心の農業を支援するとなれば、先ほど市長が言われたような担い手に預けたところにそこに補助金を出していくとか、そういう具体的な施策が必要だと思うんです。　ただ、今、安倍内閣が進めている米の補助金をなくして、飼料米にしていくんだと、飼料米そのものは重視して、そっちに重きを置くのは必要だと思うんですが、それをやっていって、安倍内閣が進めている例えばＴＰＰが実現したら国内の畜産は本当に打撃を受けるわけです。畜産そのものがやっていけなくなると、そういう中で飼料米をつくって飼料米農家がそれで供給先あるのかというと、なくなってしまうわけです。安倍内閣が進めている政策そのものに矛盾したところがあると思うし、飼料穀物を自給できるようになったとしても、アメリカに対してもうトウモロコシはいいですと、日本で飼料作物をつくりますと言って、アメリカにちゃんとそれを要求できるのかというと、アメリカはもっとどんどんアメリカの農産物を入れようと、入れさせようとしているわけで、そのへんでもちゃんとアメリカに言えるのかどうか、そういう点を見ると非常に安倍内閣の姿勢そのものが進めようとしている政策の中で、矛盾があるというふうに感じているんです。　特に、ＴＰＰの問題なんかは、これは実際実現すると、吉川の農家はほとんど兼業農家で、それも第二種、農外収入のほうが多い農家がほとんどかと思います。そういう農家であれば、仮にＴＰＰが実現して、農業経営が大変になって、そこが赤字が大きくなったとしても、農外収入がまだあるわけですから、そこで生計を維持するというのは何とか先が考えられるかと思うんですが、しかし、打撃が一番大きいのは、専業農家だと思うんです。本当に日本で農業が多少規模を大きくしても自営できるようなそういう農業までいかない専業農家になると、収入がそこしかないわけですから、そこが打撃を受けるということで、やはりそういう点から見ても、ＴＰＰというのはやめるべきであるというふうに私は思うんですが、市長は先ほど今の時点で中止をとかそういうことを言える状況ではないというふうにおっしゃいましたけれども、ただ今まで市長会等を通して要望を出していて、関税の全面撤廃はだめだという意見も出しているということですが、ただ現状でＴＰＰに交渉をしていくと妥協しかない、どんどん妥協されていく、秘密交渉となっていますから、正確な情報が出てこないわけですが、いざ妥結となったらとんでもない内容になることは考えられるわけです。　だからぜひそういう吉川としてもそういうことは考えられる中で、市長会等を通して要望を出すということも必要ですが、やはり吉川市としてＴＰＰの交渉そのものから撤廃するべきだということも言う必要があると思うんですが、そのへんは市長いかがでしょう。 ○議長（松崎誠）　戸張市長。 ◎市長（戸張胤茂）　私はＴＰＰにつきましては、当然重要５品目の中の米等については、当然やはり日本の立場をきちっと主張して、全面的撤廃はこれは絶対してはいけないと思っておりますし、そういう中で全国市長会としては、国にこの問題については、特に吉川よりもっと農業として農業者が多い県とか、市町村がありますので、そういうところはもっと強い意見も出ておりまして、それをトータルして国には全面的撤廃はならんと、こういうことでＴＰＰの関係については、米も含めて重要５品目は、これは日本の立場を守れと、こういうことで国に強く申し入れしておりますので、改めて吉川がひとりで声を上げるということはこれはどうかということで考えています。 ○議長（松崎誠）　高野議員。 ◆１１番（高野昇）　私今回こういう質問をさせてもらうので、国連が国際家族農業年を定めたという内容からいろいろなものを見てちょっとあれと思ったんですけれども、日本はこういう山間地が多くて、平地が少ないので１戸当たりの農家の耕作面積は少ないだろうというふうに頭にあったんですが、世界はもっと広大な農地の農家が多いだろうと思っていたんですが、そうではなくて、これは統計資料を見ると、ＦＡＯ世界81カ国の統計で世界人口の84％をカバーしている統計ですけれども、2012年の統計ですが、世界の農家のうち耕作面積が１ha未満の割合は73％、これを２ha未満に広げると85％が２ha未満の農家だということで、世界の農家、こういう小規模な家族農業の経営が世界を養っているのが現状であると、農家の戸数からですけれども、そういうふうに言えると思うんです。　アメリカは相当大規模経営がほとんどだろうと思っていたんですが、アメリカでも小規模経営、面積ではないんですが、年間販売額25万ドル未満、だから二千五、六百万円でしょうか、販売価格で、それは小規模経営ということですが、その割合は91％に上るということで、アメリカもこういう小規模経営と言われるのがほとんどであるということで、アメリカの農務省も小規模経営を公共政策の真の対象と位置づけ、その発展を支援するとしているということです。　ヨーロッパ諸国、ＥＵでも２ha未満の農家が全体の49％、５ha未満は67％を占めているということです。　日本はどうかというと、経営規模１ha未満の農家は全体の55％、２ha未満は81％と、これは2010年の農業センサスの統計ですけれども、こういう世界を養う農家の圧倒的多数は小規模経営であり、そのほとんどが家族経営で行われているのが現状で、世界的にはこういう小規模な家族経営を支援していく必要があるということで、今国際的な取り組みが進められているという中で、日本では安倍内閣はそういう方向とは全く真逆とも思えるような小規模経営を切り捨てるような、そういう農政改革であるというふうに私は感じて今回こういう質問をさせていただきました。　ぜひ市長には引き続き吉川の農業を考えて、必要な国の農政に対しては、やはりこういう方向がいかんということは率直に言ってもらって、吉川の農業、家族経営の農業が発展していけるような立場でぜひ奮闘をお願いしまして、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（松崎誠）　これで、高野議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △遠藤義法 ○議長（松崎誠）　次に、通告第10号、遠藤議員。　　　　〔１６番　遠藤義法登壇〕 ◆１６番（遠藤義法）　16番の遠藤ですが、通告してございます３点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。　１点目は、子育てしやすい街・吉川をということでございます。　少子高齢化といった中で、地方自治体、あるいは政府が子育て支援策を具体的に拡充することが今とりわけ求められております。とりわけ来年４月実施に向けて、子ども子育て支援新制度これが始まるとこういった中で、１点目が市の認識、そして市の取り組み状況について、そしてまた具体的などういった施策を予定しているのか、その点についてお聞きをいたします。　この中で、この来年度認可、認可外というのは削除させていただきます。先ほど答弁いただきました。　また、保育所入所申し込み、可能数と見込み数、これらについてはニーズ調査の中で出ているというふうに思いますので、この点についてお聞きをいたします。　２点目は、認可外保育入所状況と保育料ということで、今年もなかなか入所できないと、こういうことで96人が入所できませんでした。こういった中で、認可外保育所にあっせんした人数、そしてまた大変この認可外保育所は保護者の負担が多いわけなので、そういった中で他の市では認可保育所と同じように所得階層によって保育料を設定をして、差額分については市が補填すると、こういう制度を創設しております。　ただこの間、支援法の中で、現物給付から制度変更もなされておりますし、また小規模保育所と、こういった形でもいろいろなってきております。そういった中で、どういった考え方で今後進めていこうとしているのか、この点についてお聞きをいたします。　３点目は、学校給食、食材の値上がりと、消費税これが５％から８％に引き上げられました。２月７日に学校給食運営委員会が開かれて、現状をお聞きして、諮問を受けて、ただ今現在生活も大変だと、こういう中で、市のほうは実際に仕入れ、あるいは調理等のそういった工夫で乗り切ると、こういうことでありました。そういった中で、給食費の引き上げを見送るとこういう結果でした。　ただ、来年10月から10％、こういうことの中ではもう引き上げざるを得ないと、こういったことも言われました。引き上げざるといいますか、正しく言いますと、検討せざるを得ないとこういう話でございました。　こういった中で、実際に今現在も大変物価の上昇といいますか、食材の状況が上がっているのも実際でございます。13年から平成24年まで主食は5.29％、牛乳は20.36％、野菜類が23.64％引き上がったそうでございます。そういった点では工夫していくとか、そういった段階は超えているのかというふうに思います。　こういった中で、保護者の負担を抑える、そのためには給食材料費の一般会計からの補助も今必要ではないかというふうに考えております。　そしてまた、義務教育が無償とこういうことから保護者負担軽減のための給食費の引き下げ、減免制度の実施、これをやっていくべきだろうというふうに考えておりますので、この点についてお聞きをいたします。　④は、学校の教室へのエアコン設置ということであります。　答弁もいただいておりますが、私ども日本共産党吉川市議団として、５月19日に学校の室温測定、この徹底とエアコン設置ということで教育長へ申し入れをさせていただきました。市長がトップダウンでこれをやっていくんだと、多分トップダウンだと思うんですけれども、あまりそういうことを、ただこれは政治的な関係で実施していくというのはいいと思うんです。ただその場合でもやはり事務方が先ほどもあったように財源、それからどういった手法でやっていけばどのぐらいの経費がかかるんだというところまで突き詰めた上で、その上でやはり議会でも答弁する、やるという方向性はやはり一番必要ではないかというふうに思っております。　そういった点では、申し入れした後、教育委員会の中では、梅雨に入る前、大変暑い時期もありました。室温測定、これは各学校の１階から４階とか、やはり一番暑い時間帯、それから場所についてもばらばらだとこれは参考になりませんので、ぜひそこらへんの位置も含めて徹底していただきたい、そして実態をまず測定して、報告していただきたいということでお願いをいたしました。そしてその上で、エアコン設置についてもぜひ検討して、実施をと求めてきました。そういった経過についてぜひ報告していただきたいというふうに思います。　それから、⑤については、予防接種にかかわる区域外申請の状況、そしてまた、さらなる改善ということで、先ほど25年度については報告がありましたけれども、実際に区域外申請の改善がなされました。こういった中で、現在までどういった状況なのか、また、利用者の声はあるのかどうか、この点についてお聞きをいたします。　⑥は、今若い方々が安心して結婚、出産、子育てできる、こういう社会環境をつくることは大変大事になってきております。非婚化の一因である非正規・長時間労働・低賃金、こういった雇用形態、これを抜本的に見直しが求められております。　こういった中での市の考えと対応について。また市ができること、そしてまた、政府や県に改善を求めるということはあるというふうに考えておりますので、この点についてお聞きいたします。　大きな２点目については、市税等の延滞利息に減免制度を。　大変高過ぎる批判の強かった市税、あるいは固定資産税、それから国民健康保険税延滞利息がこれはサラ金と一緒ではないかと、こういうことでだいぶ高いという批判が強い中で、この間改正されました。ただ、改正されてもまだやはり高いということがあります。そういった中で、やはりなかなか払いたくても払えないということもありますし、そういった点での延滞利息について、さらなる減免制度をつくるべきではないかというふうに思いますので、この点について考えをお聞きいたします。　それから、最後大きな３点目は、関会野谷線の大型車対策をということで、これは何回も取り上げさせていただきました。こういった中で、昨年６月議会に部長のほうから計画的に経年劣化も、傷みも激しいから３ブロックに分けて全線を舗装し直していきたいという回答をいただいております。そういった点で、その後の実施計画について、具体的にお聞きをいたします。　さらには、重量、速度規制、これは必要であるというふうに思います。そういった点でどう警察との協議を進めてきたのか、市民の生活環境をしっかり守るという点から、この点についてお聞きをいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（松崎誠）　答弁を求めます。　戸張市長。　　　　〔市長　戸張胤茂登壇〕 ◎市長（戸張胤茂）　遠藤議員の質問に順次お答えをいたします。　初めに、１点目の子育てしやすい街・吉川のうち、１番目の子ども子育て支援新制度と２番目の認可外保育所につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。　次に、４番目の教室へのエアコン設置の計画についてでございますが、中村議員、安田議員にお答えいたしましたとおり、教室へのエアコンの導入につきましては、建築後20年以上経過した校舎の大規模改修工事などの事業を行う必要があり、市内の小・中学校の良好な学習環境を保つため、優先順位を考慮しながら、そしてまた現状をよく確認しながら、このエアコンの導入につきましては、前向きに検討してまいりたいと考えております。　次に、５番目の予防接種の区域外申請につきましては、後ほど担当部長から答弁をいたさせます。　次に、６番目の非婚化の一因である非正規・長時間労働・低賃金など雇用形態の抜本的見直しについてでございますが、国におきましては、平成22年８月に閣議決定された「子ども子育てビジョン」の中で、雇用や生活基盤の不安定さは、結婚や出産、子育ての不安につながるものとして、若年者層の就業支援を掲げているほか、平成24年８月に成立した社会保障制度改革推進法に基づく国民会議報告書においても、意欲のある人々が働き続けられ、全ての世代が相互に支え合う、全世代型の社会保障を目指すことの重要性が強調されているところでございます。　これらの流れの中、雇用関係といたしましては、平成24年８月の労働契約法の改正、平成26年４月には、パートタイム労働法の改正など各種雇用対策が進められており、今後も労使関係者との十分な協議のもと、労働者の一層の処遇の改善が図られることが子育てのしやすさという観点からも必要であると考えております。　当市では、市長会を通じて、国に対し雇用や就労支援のための積極的な措置を講じるよう求めており、また働く意欲のある人々がさまざまなライフスタイルに応じた働き方ができるよう、求人情報の発信や若年者就職相談、就職セミナーの開催により就労支援を行ってまいります。　続きまして、２点目の市税などの延滞利息の減免制度についてでございますが、市税などの延滞金につきましては、税負担の公平性の観点から、納期限を過ぎても納付されない方と納期限内に納付された方との公平性を保つためにも必要であると認識をしております。　しかしながら、現在の低金利の状況を踏まえ、事業者などの負担を軽減するため、平成25年４月の地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、平成26年１月１日から延滞金の利率を引き下げしております。　ご質問の延滞金の減免制度につきましては、近隣市の制度を参考に早期に規則の改正をするよう指示したところでございます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　教育長。 ◎教育長（染谷行宏）　遠藤議員のご質問にお答えいたします。　１点目の子育てしやすい街・吉川のうち、３番目の給食材料費への一般会計からの補助、保護者負担の軽減のため給食費の引き下げ、減免制度の実施についてでございますが、学校給食費は学校給食法により材料分を保護者が負担することとなっております。　平成26年４月から消費税率が８％に引き上げられたことに対し、給食費を据え置くことにつきましては、安全で安心な給食を提供することを前提に、質を低下させることのないよう献立や食材の選定を工夫することで対応しているところでございます。　ただし、材料の価格上昇やさらなる消費税率の引き上げが行われる際には、改めて給食費の金額の設定について検討する必要があるものと考えております。　また、生活困窮者などへの支援策といたしましては、就学援助制度を設けておりますので、これまでどおりさらに啓発に努めてまいります。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　１点目の子育てしやすい街・吉川をについてのうち、１番目の子ども子育て支援新制度の認識と市の取り組み状況、具体策、来年度保育所入所の申し込み見込み数についてでございますが、新制度は子どもを産み、育てやすい社会を目指す制度であると認識しており、現在、新制度施行に向けて、ニーズ調査や児童福祉審議会のご意見をいただきながら、保育所や学童保育など子育てに必要な制度の必要量を示した子ども子育て支援事業計画を策定しているところでございます。　具体策につきましては、需要に応じた保育所の設置促進、学童保育室における土曜日の開所時間の延長を考えております。　次に、平成27年度の申し込み見込み数につきましては、子ども子育て支援事業計画における量の見込みを精査しているところでございますので、現在お示しすることはできません。　次に、２番目のご質問のうち認可外保育所の入所状況と保育料、紹介した人数についてでございますが、認可保育所に入所できずに市内の家庭保育室を利用されている方は、４月１日現在16名でございます。家庭保育室の保育料につきましては、月額５万6,000円が上限となっております。　家庭保育室を紹介した人数につきましては、認可保育所の入所ができなかった方や年度途中の入所希望者など該当年齢に受け入れ枠がない方を対象に随時窓口や電話で紹介をしておりますが、人数の統計は行っておりません。　また、認可外保育所で所得階層による保育料の設定と、補填制度についてでございますが、認可外保育所が平成27年４月施行予定である新制度に移行した場合は、小規模保育施設に位置づけられ、認可保育所と同じ所得による応能負担となりますので、補填する制度については考えてございません。　次に、新制度の考え方と計画につきましては、子ども子育て支援法では、原則として市町村が保護者に対し、保育に要した費用について施設型給付費を支給するとされておりますが、保護者にかわり施設に支払うことができることとされております。民間保育所については、当分の間市が事業者に委託費として支払うものとされており、新制度に移行後も市は入所の決定を行い、保護者から所得に応じた保育料を徴収してまいります。　新制度に移行した幼稚園や認定こども園については、事業者が入所の決定と市が所得に応じて設定した保育料を徴収し、市は国が示した公定価格から保育料を差し引いた額を事業者に支給することとなります。　今後につきましては、事業ごとの設備、運営に関する基準などの条例制定や計画原案に関する説明会とパブリックコメントを実施した後に計画を策定し、平成27年３月ごろまでに埼玉県へ提出できるよう計画的に策定を進めてまいりたいと考えております。　次に、５番目の予防接種にかかわる区域外申請の状況とさらなる改善策についてでございますが、区域外申請の数は、平成25年度は197件でございます。　改善策につきましては、区域外申請につきましては、平成26年３月から区域外接種をした医療機関において請求書、予診票、領収書を一時保管していただき、後日市職員が関係書類を回収する方法をとることにより、市民の方の請求の手間の簡素化を図ったところでございます。　さらに、平成26年６月から区域外の申請書と請求書に予防接種名を記載していただいておりましたが、あらかじめお子さんが接種する全ての予防接種名称を印刷し、該当する予防接種名称に丸をつけてもらう方法に改善し、申請、請求の際に書類を記入する手続の簡略化を図ったところでございます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（関根勇）　お答えいたします。　３点目の関会野谷線についてでございますが、振動・騒音の対策、舗装の実施時期、そして警察との協議について関連がございますので、あわせてお答えいたします。　この路線の振動に関する改善のご要望をきよみ野西・きよみ野東の両自治会からいただいているところでございます。　市といたしましては、実態を把握するため平成24年から25年において３回、午前７時から午後７時の時間帯で交通量調査を実施し、国土交通省の北首都国道事務所、そして吉川警察署に伺い、助言をいただくともに、改善に向けたお願いをした経緯がございます。　また、振動対策の一つとして、三郷吉川線の開通にあわせ関会野谷線交差点、県道川藤野田線、県道加藤平沼線の交差点、県道葛飾吉川松伏線への誘導を促す看板を設置し、大型車を含む交通の分散を図ったところでございます。　しかしながら、十分な効果が得られずさらなる改善が必要であると考えておりますので、改めて24時間の交通量調査の実施を検討いたしまして、その結果から対策について整理をしてまいります。　また、これまでに道路状況を踏まえ部分的な補修を行い、振動の対策を図ってまいりましたが、本年度に関会野谷線を含めた市内の１、２級の幹線道路や、緊急避難道路のひび割れなどの調査を実施いたしますので、その路面調査の結果をもとに修繕計画を策定し、平成27年度以降３カ年に分け、補助金を活用した道路補修を実施することにより、振動などの軽減がなされるものと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野尻宗一）　お答えいたします。　関会野谷線の速度規制につきましては、私ども交通安全の担当課も吉川警察と相談しておりまして、関会野谷線は幹線道路で、車道と歩道が分離されており、30km規制にする必要性は低いとのお話をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　普通教室の室温の測定についてご質問をいただきました。　議員ご指摘のとおり、前段では各学校でちょっとばらつきがあったのでございますが、それを受けまして昨年の２学期より児童・生徒の机の高さの位置に設定しまして、室温を測定させていただきました。その中では９月時点では、ある程度第１週あたりに30℃を超えるような日にちが何日かあったような状況がございました。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　遠藤議員。 ◆１６番（遠藤義法）　ありがとうございました。　ちょっと３点目から再質問をお願いします。　今、部長のほうからもう一度実態の調査をするということと、１、２級の道路の路面調査、そういうものを実施して、それで27年度以降３カ年、国庫補助をとる関係でそういった裏づけも含めて、実態調査をして申請をしようということ、そういった点では分かりますが、そういう経過も含めてできるだけ早くということしか言えなんですが、去年６月議会で、そういう答弁をいただいていましたので、いつ国庫補助がついて、この６月議会でも補正予算の中で事業の予算がつくかということで期待をしていたんですが、なかなか難しい面もあろうかと思うんですが、ぜひそういう計画をもとにやっていただきたいというふうに要望しておきます。　それから、速度規制について、先ほどもいろいろ議論があって、30kmにしてもなかなかこれが守られていないということで話がありました。今の話ですと、幹線道路で30kmにする必要性は低いと、こういうことなんですが、実際そうでしょうか。　警察が出している規制速度決定の基本的な考え方ということと、その決定方法の中で、基準速度を最大限尊重しつつ交通事故発生状況、あるいは道路構造、沿道の状況等の現場状況に応じた補正を行った上で決定をするとこうなっているんです。　そして、その補正の要因として何があるかというと、生活環境の保全ということで、人家が多い、商店が多い、大気汚染、騒音に配慮する必要があると、こういう地域です。それが交通の特性、この中に通学路というのがもちろん入っています。　それからもう一つは交通の特性として、大型車の混入率が高いと、こういうことであるんです。そして、そのほかに二つの道路区分を追加するということで、そのうちの一つが生活道路、一般道路のうち主として地域住民の日常生活、これに利用する。主にそうなんだという地域については、これは原則30kmなんだとこういうことなんです。　私もこれを見て、あそこの関会野谷線というのはまさにこの状況ではないかという点で、やはり警察が必要性がないとこう言っても、いやそんなことはないと、こういうことでやはり裏づけを持って、もう３回も調査をしているんですから、これを含めて警察にもっと交渉してもらいたいというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。 ○議長（松崎誠）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（野尻宗一）　お答えをいたします。　ただいまご意見がございました警察庁から出ています、持っている交通規制基準の内容でございますけれども、こちらにつきましても、吉川警察署から担当のものに示していただきまして、こういうものもあるけれども、関会野谷線は当たらないでしょうというようなお話もいただいております。　この表現自体がどのぐらいだったらここに当たるのかということにもなってくるかと思います。警察にも納得していただけるようなデータが今後必要になってくるのではないかと思っております。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　遠藤議員。 ◆１６番（遠藤義法）　そうしますと、これまで３回にわたって実施した実態調査ありますよね。７時から７時まで24年と25年にどのぐらいの大型車が通過するかということで調査をしていただきました。本当にご苦労さんと言いたいと思うんですが、そういったデータも含めて、それから近隣住民のそういう騒音に対する声なんかも含めて、やはりそれから先ほど自治会のほうからも要望書が出ているということもあわせて、やはり総体的にやって、それで当たらないでしょうというそういう警察側に対しても住民の声を全面に、それから実態を全面にやっていかないとそれはだめだし、実際に30kmにしていただいて、それを守らせていくという方策もきちっとやっていかないと、これはあそこに警察のほうでデータをとっているんですが、例えば60kmから50kmにした場合とか、50kmから40kmにした場合とか、騒音のレベルががくっと下がっているんです。そういうデータもきちっと警察のホームページの中に載っておりますから、そういったものを考えると、やはりこれは実効性があるし、そういうものを実施させていくということも道路の改良を含めて、ぜひやっていただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。　それから、市税等の延滞利息ということで、ぜひ今規則を変更指示したということで、けさもテレビでやっていました。新座市の固定資産税、本当に商業地域の固定資産税を掛けてそれに延滞の利息をつけたものだから、大変で払い切れないということで、だからそういう間違えは間違えとして、ただもう家を売ってしまったりというそういった状況もありました。ぜひここは私も相談を受けて、窓口で職員の皆さんにも実情をお話しして、本来からいうと滞納したときにはすぐ窓口に行って相談してもらえば、窓口ではもう分割納付ということで、延滞利息もそうさせないでやってもらうんですが、ただなかなか相談に行くということが難しいところがやはり負い目もあったり、それでそういう中で相談に行くということなので、ぜひそういう場合はやはりきちっと減免制度を設けて、延滞金の利息、これは確かに下がったんですが、ただ計算してみるとまだまだ高いので、ここにあるんですけれども、ぜひよろしくお願いします。　実効あるものにして、ぜひつくったら実効ある、なかなか担当課の窓口に聞くと、なかなかほかでつくっても、実際に生きたものになっていないという事例もあるようですが、ぜひ生きたものにして対応していただきたいというふうにお願いをしております。　それでは、１点目に戻ります。　これは確かに子育て支援ということで新しくなってきて、こういった中でどうやっていくのか、支援制度の法の中で、ただ実際に上乗せ、横出しというのはこれはできるということになっております。ただ、その財源については、なかなか言っても国のほうで決めて、価格を決めてまだ出ていないのかしら、ただそういう中でやるんですが、実際に具体的にお聞き受けしますが、この中で市の広報で、新制度とはということで、新制度のポイントということで３つ挙げているんです。皆さんお読みになったと思うので、言いませんが、こういった中で、24条、このただし書きが削除されて、そして新たに２項が追加されたんです。なかなか市町村の保育需要に対する義務というところを外すことはできなかったわけなんですが、この２項に追加されたのを見ますと、認定こども園、または家庭的保育事業等により必要な保育を確保するための措置を講じなければならないと、こういうことになってきているんですが、そうなりますと、市町村のほうは義務の対象外になるということですよね。講じなければなりませんから、義務ですよと、措置しなさいよとこういうことではないわけで、認定こども園とか、家庭保育室を確保しなさいよとこういうことですよね。　そういう点から見た場合に、実際にどういう形でやっていくのかどうか、この点というのは、ここにあるように認定こども園の中でいろいろあるでしょう。７種類の施設と４事業があるわけでしょう。だからそれぞれ違うわけなんです。どう市のほうでこの事業を確保して、こういうものを把握しながら実際にどう措置していくのかというところがこの子ども子育て支援新制度の中では私は意に沿わないんだけれども、こういう制度に７種類の施設とそれから４事業があるということになってくるんです。　これ７つの施設の幼稚園連携型認定こども園と幼稚園型と保育園型と地方裁量型がある、それから今の保育所、それから幼稚園、これで６つですよね。それから、４つの事業というのは、家庭的な保育と小規模保育と居宅訪問型と事業所内の保育所ですよね。これが地域型の事業、これが４つの事業です。こういう事業がいろいろあるんです。だからそういった中でどう市のほうでは事業計画の中につくって実施していくのか、この点についてまずお聞きをいたします。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　まず、現行の吉川市内の資源についてでございますけれども、幼稚園とご存じのとおり保育所、あと家庭保育室がございます。新制度に移行するかどうかは、施設側の意向が尊重されるということになってございます。当然なことでございますけれども、特段の申し出がない限り、新制度に移行するという運びになります。　ただ、そうはいいましても今の段階でその意向については、ある程度の把握はしなければならないということで考えておりますので、幼稚園につきましては、さきに県のほうで説明会がございました。６月の初めに説明会がございまして、移行に関するアンケート調査を市のほうで11日に幼稚園のほうにお持ちをさせていただいて、来月の頭ごろ回収をさせていただくというような段取りでお願いをしているところでございます。７月11日が回答期限ということでアンケートのほうをお願いをしているというものでございます。　その中で、要は来年度の国のほうの予算の確保等も国は図りたいという意向もあるんですが、私どもとしましても、一応幼稚園の意向をそこできちっと捉えていきたいということでございます。　あとそれから、家庭保育室につきましては、事前に口頭ではございますけれども、移行の考え方についてはお聞きしてございます。その内容といたしましては、大多数の家庭保育室が新制度には移行していきたいという意向がございます。　あとそれから、事業所内保育所につきましては、１施設あるわけでございますが、そちらにつきましては、従業員専用でやっていきたいような意向があるということで把握をしているところでございます。　あと、居宅訪問等と家庭的保育につきましては、今のところ市のほうでは把握している実態がございませんので、そちらについてはボリュームの関係はわからないというような状態でございます。　いずれにいたしましても、既存の事業者のほうで新制度に移行するのかしないのか、まずそこを確実に意向のほうを把握するのが今の段階では責務かと、重要かということで考えているところでございます。 ○議長（松崎誠）　遠藤議員。 ◆１６番（遠藤義法）　確かにその施設がどういうことでどういう方向で考えているか、幼稚園はなかなかそこは移行は難しいというか、この前も新聞に出ておりましたけれども、なかなか今で言う措置費に対しての上乗せ的なものは、認定保育園とかに移ってもなかなかしないということでの報道もありましたけれども、ただ実際にこれはそれぞれ施設の考え方によって違うんですが、ただ私一番今、家庭保育室、これは移行していきたいということであるんですが、そういうふうになるとそれはどこに入っていくのかということで、小規模になるのか、小規模事業でもＢ型とかＡ型とかいろいろあるわけなんです。その中での一番は、やはり職員の数と職員の資格の問題もあるんです。それからその施設の規模、面積、これはこの中にいろいろあって、価格設定もあるんですが、その保育者の配置基準、それから資格基準、面積基準とこういうことが今現在のものがどういうふうに変わっていくのかによって随分違うんですが、そこらへんはどのように対応していかれるのか、これはもうそれぞれ小規模の場合、Ｂ型の場合は、保育士の資格者が半分でいいとか、それから従うべき基準となんか参酌基準というので二つあるようですけれども、実際に研修を受ければ家庭保育室の中でも認めますよと、こういうのもありますから、そういうところがどういう形に吉川で移行する場合、これは移行するということで、３カ年の実施計画の中では、支援事業について現在75万円のやつが4,608万円の３カ年の実施計画で予算化するということでなっています。　総務部長、政策室長ですか。これは小規模の中で小規模保育事業への財政措置ということで、支援事業として今年度は75万円しかないんですが、27年度は4,608万円予算化しますとこうなっているんです。それで、運営費の補助については、今現在4,500万円ですが、これが6,800万円に上げますよと、これは来年の支援制度に向けてのそういうふうになっているんです。それは、どういうものを想定してこの３カ年事業を組んでいるのかというところを聞きたいんです。　でなかったら、実際に始まるということでなっていても、一つはだから基準はどうなるのかということと、それからお金はどう使われるのかということと、もう一つは実際にそれがどういう環境の中で育てられているのかという、なかなか私立のこれまでは県の事業だからというので、措置費だからというので、いろいろ問題があっても市のほうは立ち入りできなかったんです。それで、県のそういったもので一緒についていきますとなっていたんです。だけれども、今度は違ってくるんです。　これは今でも三郷の場合は、認可外保育所についても監督規則というのをつくってやっているんです。だから、家庭保育室を含めて、市がかかわっている保育室については、監督規則に基づいて立ち入り調査をやっているんです。それで何かあれば指導しているんです。だから、そういうものが今度支援制度の中ではどういう位置づけになってくるのかというところが今度の事業計画の中でどのように検討されているのかということで、この３つ、３点について答弁お願いします。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　初めに、基準についてでございますけれども、一般的に定員６人以上で19人以下の施設となるというのが小規模保育施設でございます。そちらの基準につきましては、まずは一定の基準といたしまして、乳児室、保育室、調理室、または調理設備及び便所を設けるとかということが基準でありますが、その中で変更点といたしましては、大きなものは調理室、または調理設備を設けるということで、要は施設内調理になるということでございます。今まではお弁当を持ってきていただいたり、仕出しのお弁当だったりということがあったかと思いますが、そのへんが大きく変わる点でございます。　あとそれから、保育士につきましては、今までの配置基準とは原則的には同じでございます。ただし保育士の有資格者の配置の割合が基準として設けられていまして、現行においては保育士の有資格者が３分の１以上でございますが、それが２分の１以上あればＢ型になると、また、全員が有資格であればＡ型となると、それによって施設側は何が変わるかといいますと、公定価格が高くなるということでございます。　面積基準につきましては、２歳未満につきましては3.3平米以上、２歳以上につきましては1.98平米以上ということで、現行と同じということでございます。　次の75万円と4,608万円のお金のお話がございましたが、そちらについては詳細がちょっと私手元にないのでわからないのですけれども、恐らく家庭保育室の名称が今の事業については、現行の事務事業評価で行っていますけれども、それが今後小規模保育に移行する中での委託料を試算して計上したのかとは思います。というような考えでおります。　次の認可と確認の点でございますけれども、新制度に移行いたしますと、小規模保育、つまり現行の認可外保育施設につきましては、許可も確認も市が行うこととなります。ですから、施設で何か問題がありそうな案件等の通報等がありましたら、市のほうが直接出向いていって指導監督を行うということになります。　以上です。 ○議長（松崎誠）　遠藤議員。 ◆１６番（遠藤義法）　そのように少しずつ変わってくるということで、事業計画を策定する中で、今審議会が開かれて５回ほど終わっているのかな、そういうことがありますので、実際にそういう形で間口を広げてやるというのはいいんですが、ただきちっとした子どものための保育環境をしっかりと整えていくということが大前提になりますので、そこが曖昧になっていった場合には大変困るという状況が出てきますので、この間いろいろな事故が起きている、そういったのはやはり設備の問題とか、人の問題とかあって子どもが事故を起こしたり、亡くなってしまったりという状況になりますので、そういった点はぜひ含めて考慮していただきたいというふうに思います。　それで、実際に先ほど来年度のということでお聞きしたら、今精査してわからないということなんですが、審議会の中で出しているんではないですか。これは受け入れ可能は２号が547人、３号は323人ということで、これで870人ですね。定員といいますか、そして、27年度の予想は1,561人、これは２号が718人、３号は843人こういうことで足すと1,561人と、こういうことで、半分は入所不可能とこういう形で報告がなされていて、そして現状を踏まえながら事業計画に位置づけていくと、こういう事務局方の答弁をなさっているんです。これどこから出てきた1,561人ですか、これは国の基準の考え方といいますか、そういうところを裏づけて算定したのかという気がするんですが、その点一つ。　それから、学童保育の場合は、これは６年生まで全学年27年度からやるんだと、こういうことで報告もありました。これでいくと受け入れ可能数が680人、17クラブ掛ける40人、これに対して見込みが1,516人、低学年が41.6％、高学年が24.8％、これでいくと、今やっている吉川で希望者は全員入れようということで680人に対して1,516人という数字も出てきているんです。これどうやってそういった意味では措置していくつもりなんですか。あわせてちょっとお聞きいたします。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　児童福祉審議会に出しました1,561人という数字や学童保育室の数字についてでございますが、こちらにつきましては、ニーズ調査の結果で潜在的ニーズを含めた実際のアンケート結果の数字でございます。ですから、その数字が即イコールで来年度の入所の申し込み数になるというものではございません。それを踏まえまして、潜在的ニーズが入っておりますので、補正をかけて見込みを出すことになります。　前回の審議会のほうにそれを一応出させていただいたんですが、また審議会のほうから再度もうちょっと精査をしてほしいということで、今事業量のボリュームが出ないという、まだ精査をしていると状況でございます。また、学童保育室についても同じ状況でございます。　私どものほうで学童保育室の来年度の６年生までの入所の見込みについては、ニーズ調査の数字がまだ使えませんので、他市の例で６年生までを実施している市をもとにやりますと、大体の学童については対応が来年度は大丈夫なのか、ただ１カ所だけちょっと足らない、不足するというところもあろうかと思います。それについては、精査をさせていただいて、来年度の入所が待機を出すことなく対応できるように今後取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（松崎誠）　遠藤議員。 ◆１６番（遠藤義法）　確かにこれはニーズ調査の中でそういった声が上がって、意向があって、それに含めていろいろな計算式もあってそういうことから出してきた人数だと思うんですが、ただ潜在的にはそういう人数もいるということでの施設を含めての対応をぜひ考えていただきたいというふうに思います。　それで、ニーズ調査の中で、こういったどういうものかというのは、意見が報告書でいうと96ページぐらいあるので、なかなか読み切れないのであれなんですが、この中で不満やどちらかというと不満だという回答が多いように感じたという委員さんの意見があって、そしてこれに対して会長も私もそういうふうに感じたとそういう受け答えをしながら事務局どうですかということで問いかけたらまだ記述回答の集計ができていないということで、特に不満等の割合が高い事業については、何らかの原因がある可能性があると、次回ニーズ調査の数値をもとに、量の見込みを示していく、そしてその中でこういったものについては報告していきたいという事務局の答弁といいますか、考え方を示しているんですが、これは第４回目の委員会の会議録でした。　ただ５回目の会議録はまだホームページに載っておりません。そういった意味ではどう回答なさったのか、私もだからどこまでどういう不満とか意見の中で、どちらかというと不満だという声が結構多いというふうに委員さんも感じられるような、これは就学前と小学生にとったアンケートなので、1,500人ずつとって回答率が大体52から54％、ここにずうっとあるんですが、どこがどうというのはなかなかあれなんですが、それがわからなければいいんですが、ただそういう実態が先ほどもいろいろありました。吉川のだから子育て支援策というのは、相当充実されているということなんですが、それが実態の実際に子育てしている方々にどう受けとめられているかというところでのちょっと乖離といいますか、そこの差があるのではないかという気がしますので、そこはきちっと精査をして、ぜひ報告もしていただきたいというふうに思います。　ぜひこの点については、いろいろ一番私質問した６番目の中で働き方についても委員さんの中から出されているんです。働き方を見つめ直していくことも必要ではないかということで、会長さんもアンケートの中で育児休業をどれだけとれるかといった調査もあったけれども、とれないという回答も大変多かったということで、保育の充実も必要だが、それと同時に働き方、育児休業をどれだけとれるのかなど計画に盛り込んでいくことも必要ではないかということに対して、市も事務局も大きな意味で子育て支援という考え方で働く側についても、計画に盛り込んでいきたいとこういうことなんです。　だからどういう考え、この計画に盛り込んでいくというのは、どういうことで雇用条件を含めて入れていくということですから、計画の中に、私はこれは画期的な事業計画になるというふうに思っているんですが、その点についてまだ審議会があと２回か、３回あるので、あればあれですが、ありますか。ぜひ出して言ってもらいたいと思うんです。 ○議長（松崎誠）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（鈴木昇）　お答えいたします。　児童福祉審議会の中で今おっしゃったように育児休業がとれないとか、また産休するといろいろその後が問題になるとか、そういうご意見はあったとは聞いております。そのようなことから事業者へのそのような育児休業の取得とかの周知、そういうふうな推進をしていければということで、事務局のほうは計画に盛り込むということを申したということでございます。　具体的に勤務時間をどうこうしろとか、基準を設けるとか、そういうような内容ではなくて、あくまでも事業者の務めとして、子育て支援につながること、あともっと言いますとワークライフバランスですか、そちらの要望もございましたので、そのような事業者の責務的なものの周知活動等々について計画の中に盛り込んでいければということでございます。 ○議長（松崎誠）　遠藤議員。 ◆１６番（遠藤義法）　そういった意味では、使用者側との関係もありますし、ただ市のほうでもそういったものに目を向けて、やはり雇用形態含めて、先ほど市長から答弁ありましたけれども、ぜひやっていただきたいというふうに思います。　それで、ちょっと学校給食のほうに入りますが、確かに５％から８％になると大ざっぱに言うと、600万円ぐらい食材費がそういった面では消費税で取られているわけです。なおかつ８％だと２億円ちょっとですからね。２億円ちょっとですよね、給食材料費で集めているお金というのは。そうすると８％掛けると1,600万円です。こういう形になっている中で、さっき言ったように食材も上がっていると、幾ら仕入れとかやってもそういう中で、だから逆に言うともう義務教育の無償化という考え方を含めてやった場合、こういう学校給食というのは今無料化しているところも結構増えてきているんです。埼玉県下でも滑川町とかそういったところもありますし、そういうことを考えればぜひ含めて考えていただきたいというふうに思うんですが、そういった点については、だから一般会計から給食費として集めるというのは、もう本当に無理になってきている場合なんです。　先ほど雇用のあり方言いましたけれども、35％が非正規雇用で、若い方々は半数は非正規雇用なんですよ、そういった中でどうやっていくのかというところがあるので、ぜひ子育て支援ということで言うのだったらば、もうそこまで踏み込んで、やはり検討していっていただきたいと、市長ぜひ含めて給食についてもやっていただきたいと。ここは検討して今日はこのぐらいで、そういう義務教育の無償化をはじめとして高校の関係もありますし、また意見書も私出させていただきますけれども、そういったものも考えて総体的な子育て支援策をやっていかなければちょっと無理なのでぜひお願いしますし、またエアコンについてもぜひちょっと最後に聞きたいんですけれども、教育委員会の中ではどういう形で実施をするために検討なさったのか。どのぐらいの経費がやる場合、電気でやる場合どのくらい経費がかかるのかとか。そういうものも含めて検討なさってきたんだと思うんです。そこまでやるんですから、言うんですから、ぜひそういった点では裏づけもあって、それで市長が前向きに検討していくと、これは一番筋の通った執行部としてのやり方だと思うので、ぜひその点についてお聞きいたします。 ○議長（松崎誠）　教育長。 ◎教育長（染谷行宏）　５月19日に市議団より教室の室温測定の徹底とエアコン設置の申出書をいただきました折にお話ししましたとおり、耐震化のほうは今年度の吉川小学校の体育館をもって終了しますが、今後建築後20年を超える大規模改修工事などの事業も非常に多いので、優先順位を考慮していきたいとお答えしましたとおりでございます。今回の市長の答弁もそれに沿ってのお答えということでございます。　エアコンの設置につきましては、午前中総務部長からもございましたように、買い取り、またリース、さまざまな方法がございます。また、国の補助を受けるだとかということもありますので、そういったところ今精査して考えているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（松崎誠）　遠藤議員。 ◆１６番（遠藤義法）　今いろいろあると、東中も大体入るのかと思うんですが、その施設名を上げて、大体このぐらいの金額がかかるんだと、それを出していただけますか。 ○議長（松崎誠）　教育部長。 ◎教育部長（篠田好充）　お答えいたします。　ただいま今後の大規模改修等のどういうものがあるかというご質問いただきました。　今後につきましては、東中学校の校舎の大規模改修だとか、また旭小学校、また三輪野江小学校だとか、そういった校舎の大規模改修がございまして、金額につきましてはちょっと詳細にはこの場で答弁できかねる部分がございます。 ○議長（松崎誠）　これで遠藤議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○議長（松崎誠）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　次会は６月16日、市政に対する一般質問の通告第11号から通告第14号までを行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（松崎誠）　本日はこれで散会いたします。　大変ご苦労さまでした。 △散会　午後４時１９分...

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吉川市議会 2014-06-13 06月13日－05号

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