坂戸市議会 2020-09-15
09月15日－一般質問－03号
令和 ２年 ９月定例会（第５回）令和２年９月１５日（火曜日） △
議事日程（第３号） 日程第 １
市政一般質問 …………………………………………………………………………………………………………… △本日の会議に付した事件
議事日程のとおりである。 …………………………………………………………………………………………………………… △
出席議員 ２０人 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 …………………………………………………………………………………………………………… △
欠席議員 なし
△開議の宣告（午前１０時００分）
○
飯田恵議長 皆さん、おはようございます。 現在の
出席議員20人であります。 よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
○
飯田恵議長 本日の
議事日程につきましては、タブレットに掲載した資料のとおりです。 直ちに本日の議事に入ります。 ……………………………………………………………………………………………………………
△日程第１
市政一般質問
○
飯田恵議長 日程第１・「
市政一般質問」を行います。 通告者は11人であります。 質問時間については、
議会運営についての
申し合わせ事項により、執行部の答弁を含め60分以内と定められておりますが、今回の質問時間については、
新型コロナウイルス感染症対策として、執行部の答弁を含め45分以内といたしますので、御注意願います。 なお、
質問開始時間については、１人目が午前10時から、２人目が午前11時から、３人目が午後１時から、４人目が午後２時からといたしますので、御承知おき願います。 順次質問を許します。 最初に、６番・
宮坂裕之議員。 （６番「
宮坂裕之議員」登壇）
◆６番（
宮坂裕之議員） 皆さん、おはようございます。６番、
宮坂裕之です。ただいまより、通告に従いまして
市政一般質問を行います。
質問項目は、
交通手段の充実についてです。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、どのようにして経済活動、文化活動を行っていくのかが課題となっています。
市内公共施設は、７月１日より利用が再開され、
感染防止対策を取りながら、様々な活動が徐々に再開しています。また、遠方への外出は控えるような状況ではありますが、日々の暮らしに必要な買物や通院のための比較的短距離の移動は生活をしていく上で欠かせないものです。感染への不安が外出を控える要因になっている現状だからこそ、
市内公共交通の充実を図り、
市民生活に必要な外出をしやすくすることは、健康の増進や経済の活性化に有効であると考えます。 本市においては、長年にわたり
市民バスの充実が図られ、平成25年11月には
市内循環バスからさかっちバス、さかっちワゴンとなり、平成30年11月には路線の増設を含む見直しが行われ、利便性が向上してきました。
民間事業者の
路線バスが走っていない地域では貴重な
公共交通機関であり、市民の
交通手段の確保に大変重要な役割を担っています。しかし、今後高齢化がさらに進行する見込みであることから、
交通手段のさらなる充実は市民の社会参画を促す上でも重要と考えます。また、ハード面の充実だけでは十分とは言えません。高齢者、障害者などのいわゆる
交通弱者の方々が利用できるための支援も伴ってこそ、いつでも誰でもどこへでも安心安全な移動が可能になると考えます。そこで、以下３点について質問いたします。 １つ目、さかっちバス、さかっちワゴンの現状について。 ２つ目、高齢者、障害者などの移動のための支援について。 ３つ目、さらなる
交通手段の充実に向けた取組について。 以上をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 （６番「
宮坂裕之議員」降壇、質問席へ）
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。 （
細田英一郎市民健康部長登壇）
◎
細田英一郎市民健康部長 質問事項１、
交通手段の充実についての御質問につきまして、順次お答えいたします。 初めに、さかっちバス、さかっちワゴンの現状についてでございますが、平成25年11月に市内を東と西のコースに分けて、それぞれ２台のバスで循環する
市内循環バスから、バス１路線、ワゴン４路線の
市民バスに変更するとともに、市民から愛称を公募し、さかっちバス、さかっちワゴンといたしました。平成30年11月には、
市民コメント及び
地区別説明会において、市民の方から寄せられた意見なども取り入れ、ワゴンを２路線増やすとともに、
運行ルート及び時刻表の見直しを行い、現行のバス１路線、ワゴン６路線に変更し、利便性の向上が図られております。 なお、
利用者数につきましては、令和元年８月から70歳以上の高齢者や障害者の介護者１名を無料にした影響などから、令和元年度の利用者は、平成30年度に比べて２万3,953人増え、14万9,339人となっており、約19.1％の増加となっております。 次に、さらなる
交通手段の充実に向けた取組についてでございますが、
市民バスにおきましては、昨年度実施した
地域公共交通検証業務委託の結果、軽微な変更を行うことで利用者の
利便性向上が図られるため、本年11月１日からしろやま線、にっさい線、しがいち線、さかど線、みよしの線でダイヤ及びルートの変更や停留所３か所の新設を行うことといたしました。また、市内には
市民バス以外の
地域公共交通といたしまして、
東武東上線と越生線が通り、民間の
路線バス事業者が２社、坂戸駅南口を発着する
高速バス事業者が５社、
タクシー事業者が６社営業しております。今後も各
地域公共交通運行事業者との連携と支援に努めるとともに、これらの
地域公共交通の現状、問題点、課題等の整理を行い、
交通手段の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （
細田英一郎市民健康部長降壇）
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。 （
市原真一福祉部長登壇）
◎
市原真一福祉部長 質問事項１、
交通手段の充実についての御質問のうち、高齢者、障害者などの移動のための支援についてお答えいたします。 高齢者、障害者などのいわゆる
交通弱者と言われる方々が社会に参加できる支援を行うことは大切であると考えており、坂戸市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画（第７期）及び坂戸市
障害者計画・坂戸市
障害福祉計画（第５期）・坂戸市
障害児福祉計画（第１期）において、基本目標に高齢者、障害者の社会参加の
支援促進を掲げ、各種施策を進めているところでございます。高齢者、障害者が
交通手段を利用しやすくするための主な施策としまして、さかっちバス、さかっちワゴンの利用における
特別乗車証の交付のほか、
タクシーや
移送用車両の利用に対して、坂戸市
高齢者移送支援サービス事業の実施や坂戸市
福祉タクシー利用券の交付をしているところでございます。 以上でございます。 （
市原真一福祉部長降壇）
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ６番・
宮坂裕之議員。
◆６番（
宮坂裕之議員） 一通り御答弁いただきましたので、これより一問一答方式により質問させていただきます。 まず、さかっちバス、さかっちワゴンの現在の
運行方式についてお伺いします。
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。
◎
細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。 おおや線、しろやま線、しがいち線、すぐろ線、みよしの線につきましては、起点と終点の間を往復する
往復式路線で運行しております。その他の路線についてですが、にっさい線は
坂戸市役所を起点として入西地内を循環する方式で、さかど線は
市街地部分を循環する方式でそれぞれ運行しているところでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ６番・
宮坂裕之議員。
◆６番（
宮坂裕之議員） 他市を見ますと
市営バスは
循環式路線のみという市もある中、
往復式路線を導入した理由をお伺いします。
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。
◎
細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。
循環式路線は、乗り継ぎを行わずに多くの施設を回ることができるものの、乗車時間が長くなる傾向がございました。そのため、利用者の
利便性向上を目的に、平成25年11月の
市内循環バスから、さかっちバス、さかっちワゴンへの見直しを行った際に、乗客の多い地区と少ない地区で
路線系統を分割し、バスに比べて小型で小回りの利く
ワゴン車も活用することで、市街地への直行性を重視する形で
往復式路線を導入することといたしました。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ６番・
宮坂裕之議員。
◆６番（
宮坂裕之議員） やはり人身事故防止のためにもホームドアは有効であるから、なるべく早く設置を願うところでございます。 さて、公共交通事業者の中に
タクシー事業者が６社営業しているという答弁がありました。実は
タクシーが公共交通に位置づけられたのはそんなに古い話ではなく、言及されたのは元乗務員として非常にうれしいところであります。ドア・ツー・ドアの旅客輸送を可能とする
タクシーは、
地域公共交通として重要な役割を担っているところでありますが、第６次坂戸市総合振興計画の公共交通の項目を見ますと、
タクシーに関する記述は全くございません。 そこで、次期総合振興計画に
タクシーについて記載する予定はあるのかお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。
◎
細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。 現在の総合振興計画においては、
タクシーの記載はございませんが、
タクシーについては、
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律により
地域公共交通として位置づけられており、鉄道や
路線バス、さかっちバス、さかっちワゴンと並び、
地域公共交通を担う重要なものと認識しております。次期総合計画の作成の際には記載の仕方を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ６番・
宮坂裕之議員。
◆６番（
宮坂裕之議員） ぜひとも記載していただき、
地域公共交通に明確に位置づけることを強く求めたいところであります。 さて、世界を見ますと、一部では社会権の一つ、交通権として扱っている国もあります。フランスで1982年に制定された国内交通基本法では、全ての利用者の移動する権利などを交通に関する権利として明記し、移動は権利であることを明らかにしています。交通権は、日本においてはまだ確立されていない権利ではありますが、市民一人一人が住みたい地域に住み続けながら、社会に参画し、輝くために、必要な移動を確保することは非常に大切だと考えます。 最後に改めて、地域における
交通手段の充実についての市の見解をお伺いします。
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。
◎
細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。 地域における
交通手段の充実は、特に高齢化社会において重要な役割を担うこととなります。平成８年に
市内循環バスとして誕生し、平成25年にさかっちバス、さかっちワゴンとして見直され、主に
路線バス等の空白地域に住む市民の方の
移動手段として活用されてまいりました。今後におきましても、質の高い
地域公共交通を継続して提供できるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 （６番「
宮坂裕之議員」自席へ戻る）
○
飯田恵議長 暫時休憩いたします。 午前１０時３９分 休憩 午前１１時００分 再開
○
飯田恵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ……………………………………………………………………………………………………………
○
飯田恵議長 次に、13番・鈴木友之議員。 （13番「鈴木友之議員」登壇）
◆13番（鈴木友之議員） 13番、鈴木友之です。ただいまより、通告に従いまして
市政一般質問を行います。 通告は、本市のまちづくりについての１項目です。坂戸市では、人口の減少と高齢化社会の進行に対応するコンパクトでにぎわいのあるまちづくりを推進するため、立地適正化計画の運用を開始し、坂戸駅、北坂戸駅及び若葉駅並びに
坂戸市役所の周辺地区を中心拠点に位置づけ、医療、福祉、商業等の都市機能を集約することとしています。市は、計画に基づく具体的な施策を展開し、人口減少と高齢化が見込まれる北坂戸地区において、若い世代の定住を促進し、持続可能な都市経営を図るため、都市機能の集約と民間活力の導入による公的ストックを活用した多世代交流拠点施設、定住促進施設、賑わい広場などの拠点整備を目指しています。今回、北坂戸地区における公的ストック、旧北坂戸小学校用地または溝端公園を活用した駅前拠点の再生の可能性を検討するために、
民間事業者からの具体的な意見や提案を受け、より実現性の高い基本計画の策定や今後の事業者募集内容の整理に役立てることを目的とし、サウンディング型市場調査を実施しています。市民の貴重な財産である公的用地売却も視野に入れた調査・検討は、
市民生活に重要な問題と考えます。そこで、次の３点について質問いたします。 １、立地適正化計画の運用について。 ２、サウンディング型市場調査の結果について。 ３、北坂戸地区のまちづくりについて。 以上を質問いたしまして、１回目の質問といたします。 （13番「鈴木友之議員」降壇、質問席へ）
○
飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。 （鷺谷久芳都市整備部長登壇）
◎鷺谷久芳都市整備部長 本市のまちづくりについての御質問に順次お答えいたします。 初めに、立地適正化計画の運用についてでございますが、立地適正化計画は、人口減少、高齢化の進行を踏まえた効率的、効果的なまちづくりを推進するため、都市再生特別措置法の改正により創設された制度でございます。本市におきましては、平成30年10月に
坂戸市立地適正化計画を策定し、コンパクトシティの実現に向け、居住誘導区域及び都市機能誘導区域を設定し、取組を進めているところでございます。居住誘導区域につきましては、市街化区域の約85％の区域について指定し、居住を誘導するための取組として、居住誘導区域外に３戸以上の住宅を新築する場合等に届出を求め、居住誘導区域外における住宅開発等の状況把握を行っております。都市機能誘導区域につきましては、坂戸駅周辺地区をはじめとした市内９か所を位置づけ、各区域に必要とされる都市機能の誘導に努めているところであります。誘導施設につきましては、その整備動向を把握するため、それぞれの都市機能誘導区域外における誘導施設の設置について届出を求めているところでございます。運用開始から本年８月までこれらの届出はなく、都市集約に向けて一定の効果は出ていると認識しているところでございます。また、居住誘導区域や都市機能誘導区域等を対象として各種誘導施策を講じることにより、計画の推進を図っているところでございます。これらの取組を通じて長期的な視点により居住や都市機能の誘導を目指すとともに、おおむね５年ごとに効果の検証を行い、運用してまいります。 次に、サウンディング型市場調査の結果についてでございますが、サウンディング型市場調査につきましては、北坂戸地区の拠点形成に当たり、公的ストックの活用の可能性を検討するため、広く
民間事業者に意見提案を求めたものでございます。調査につきましては、令和元年６月から10月にかけて事業者から事業提案をいただき、直接対話による意見交換等を実施いたしました。参加事業者につきましては、ゼネコン、ディベロッパー、商業事業者、住宅事業者など12の事業者が参加し、そのうち９者から具体的な事業提案が提出されました。提案の内容につきましては、溝端公園用地の活用を希望する事業者が６者、溝端公園用地と旧北坂戸小学校用地の両方の活用を希望する事業者は３者ありました。地域拠点の機能といたしましては、多世代交流拠点施設、賑わい広場及び定住促進施設について提案があり、このうち２つまたは３つの要素を組み合わせた提案がございました。また、土地の所有形態につきましては、取得、賃借、それぞれの提案がありました。これらによりまして、民間活力の導入による拠点形成の事業手法、実施性等について把握したところでございます。 次に、北坂戸地区のまちづくりについてでございますが、市では
坂戸市立地適正化計画において、坂戸駅、北坂戸駅及び若葉駅並びに
坂戸市役所周辺等を中心拠点として位置づけ、医療、福祉、商業等の都市機能を集約することとしております。中心拠点の中でも北坂戸駅周辺につきましては、人口減少によりＵＲ団地等の都市基盤が有効に利用されなくなること、高齢化の進行及び年少人口の減少により地域活力が低下すること等が予測されるところであります。また、都市機能立地の面では、人口減少等に伴う東武ストアの撤退をはじめ、店舗の閉鎖、閉校した旧北坂戸小学校用地の有効活用ができていないなど、課題がございます。こうしたことから、北坂戸地区のまちづくりのコンセプト案として、多世代が暮らし続けられる健康なまちづくりを掲げ、平成30年に北坂戸地区まちづくり推進準備室を設置し、検討を進めてまいりました。現在、まちづくりの方針案の一つである多世代交流拠点の形成に向けた検討を進めており、サウンディング型市場調査、北坂戸公民館区の区長、自治会長等で構成される連絡会議における意見交換を実施するなど、拠点形成における基本的な考え方を整理しているところでございます。 以上でございます。 （鷺谷久芳都市整備部長降壇）
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） それでは、順次進めてまいります。 まず、１項目めの立地適正化計画の運用についてからです。コンパクトシティの実現に向けた取組で、居住誘導区域外に３戸以上の住宅を新築する場合に届出を求めているということで、居住誘導区域外での住宅開発の現状が把握できるということです。都市機能誘導区域を坂戸駅周辺をはじめとして市内９か所位置づけ、都市誘導に努めているというところですが、本年の８月まで届出がないということで、集約に一定の効果が出ているという現状です。 では、本市の人口動向に関わる現状についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。
◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。 本市における人口動向の現状につきましては、坂戸市人口ビジョンにおける展望人口では人口が減少すると予測しています。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） 本市の人口ビジョンにおける展望人口ということで、人口が減少すると予測しているという状況ですけれども、本市の人口動向に関わる課題についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。
◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。 人口減少によりまして、基盤整備がなされた良好な居住空間が有効に利用されなくなるなど、行政
サービスの非効率化が懸念されるものと認識しております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） では、人口減少の下においても、
市民生活、都市活動等の持続性が確保される都市機能を目指していくということが重要であります。立地適正化計画の理念の一つにもこうしたことがなっていますけれども、都市機能施設に関わる課題についてどのように認識をしているのかお伺いいたします。
○
飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。
◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。 立地適正化計画における都市機能施設は、医療施設、福祉施設、商業施設等の住民の福祉及び利便のための必要な施設でございまして、人口減少に伴い施設の撤退や閉鎖が懸念されることから、これらの
サービスの維持が課題であると認識しております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） 人口減少に伴って、医療、福祉、商業施設等の施設の撤退、閉鎖が懸念されているという状況で、これらの
サービスの維持が課題ということです。 では、立地適正化計画において北坂戸駅周辺地区は中心拠点の一つとなっておりますけれども、北坂戸駅周辺地区を位置づけた理由についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。
◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。 本市につきましては、鉄道の駅を中心に発展を遂げてまいりましたことから、市街化区域に開設されている鉄道駅周辺を立地適正化計画における中心拠点として位置づけたものでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） 坂戸駅、若葉駅、北坂戸駅の周辺を立地適正化計画の中心拠点と位置づけたということですけれども、ここでまず真っ先に北坂戸駅周辺地区が立地適正化計画に基づくまちづくりが進められようとしているところです。 そこで、中心拠点に位置づけられた北坂戸駅周辺地区のまちづくりの考え方についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。
◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。 北坂戸駅周辺地区につきましては、特に人口減少、少子高齢化の進行が著しい地区であり、旧北坂戸小学校用地等の公的ストックを活用し、若年、子育て世代の定住促進及び高齢化への対応に資する拠点形成を推進していく必要があるものと認識しております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） では、次のサウンディング型市場調査の結果についてに移りたいと思います。市内でも特に人口減少、少子高齢化の進行が著しい地区である。そして、公的ストックである旧北坂戸小学校、溝端公園があり、それを活用し、拠点形成を進めていくということだと思います。 そこで、サウンディング型市場調査実施要領では、公的ストックを活用した拠点整備の推進等が急務であるとして、北坂戸地区が
坂戸市立地適正化計画にも盛り込まれている状況ですけれども、北坂戸地区では公的ストックの活用条件として、購入または借地をする提案をされている状況ですけれども、公的ストックの売却も条件に入れた理由についてお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。
◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。 サウンディング型市場調査における提案の条件として売却を含めたことについてですが、北坂戸地区の拠点形成における多様な事業手法を確認するため、また
民間事業者が考える実現性の高い事業手法を広く確認するために、土地の貸付けに限定せず、売却も視野に入れて提案を募集したところでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） 多様な事業方法を確認するため、土地の貸付けに限定をせず、売却も視野に入れて提案を募集したということです。 では、サウンディング型市場調査の結果として、事業者からの提案はどのような結果となったのか、お伺いをいたします。
○
飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。
◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。 事業提案をいただいた９者のうち、溝端公園用地の活用を希望する事業者は６者でありましたが、そのうち４者から多世代交流拠点施設及び賑わい広場等を整備する提案がなされました。また、他の２者からは、これに定住促進施設を含める提案がなされました。一方、溝端公園用地と旧北坂戸小学校用地の両方の活用を希望する事業者は３者ありましたが、旧北坂戸小学校用地の活用に関しましては、３者全てから分譲の戸建て住宅団地を整備する提案がなされました。なお、旧北坂戸小学校用地のみを活用しての地域拠点を形成する提案はございませんでした。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） 溝端公園を希望する事業者が６者と。溝端公園と北坂戸小学校の両方の活用を希望する事業者は３者。また、その３者全てから分譲戸建て住宅団地を整備する提案がされ、旧北坂戸小学校のみの活用はなかったという現状です。当然のことながら、
民間事業者は利益を上げるのを前提に提案をするわけでございます。 では、事業者からの提案において、借地や土地の取得など、公的ストックの所有形態に関する傾向、これはどのようなものがあったのか、お伺いいたします。
○
飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。
◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。 北坂戸地区の拠点形成に当たり、分譲の戸建て住宅、分譲マンションなどの定住促進施設を提案した事業者からは、用地取得に関する提案がなされました。また、多世代交流拠点施設の民間施設及び賑わい広場に関しては、取得または借地の提案がございました。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） 当然、分譲戸建て住宅、分譲マンションなど、定住促進施設を提案した事業者からは用地の取得が提案されております。そして、多世代交流拠点施設の民間施設や賑わい広場でも借地または用地の取得の提案がされているという状況です。 そこで、賑わい広場についてはどのような提案がされているのかお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。
◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。 賑わい広場等につきましては、カフェと隣接した広場、イベント等に活用できる広場、北坂戸駅利用者の送迎及び待機ゾーンとして活用できる広場の提案がございました。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） それでは次に、多世代交流拠点施設についてはどのような提案がされたのかお伺いいたします。
○
飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。
◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。 多世代交流拠点施設のうち、民間施設につきましては、商業施設、健康増進施設、医療施設、教育研修施設、介護福祉施設等の提案がございました。公共施設につきましては、交流センター、出張所、福祉相談センター、保育園の提案がございました。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） では次に、商業施設についてはどのような提案がされたのかお伺いいたします。
○
飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。
◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。 商業施設につきましては、ショッピングセンタ－、スーパーマーケット、物販専門店、飲食店、
サービス施設等の提案がございました。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） それでは、定住促進施設、これについてはどのような提案がされているのかお伺いいたします。
○
飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。
◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。 定住促進施設につきましては、分譲マンション、分譲戸建て住宅、子育て賃貸住宅及び学生寮の提案がございました。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） それでは、次の項目の北坂戸地区のまちづくりについてに移りたいと思います。これまでの答弁からすると、近隣では川越にあるウエスタ川越に近い状況になるのではないかと想像はするところですが、そうなった場合には地域の状況もさま変わりいたします。以前、旧北坂戸中学校が売却され、スーパーマーケットと分譲住宅となって人の流れが変わったことによって、競合する駅前のスーパーが撤退したという状況があります。駅前での日用品全般が買えるという状況がなくなって、高齢化が進んでいる地域である北坂戸駅周辺住民は不便を強いられたという状況があります。地域への影響が大きい事業はしっかりと合意形成を行った上で、慎重に進める必要があると考えます。 そこで、北坂戸地区のまちづくりにおける今後の進め方についてお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。
◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。 北坂戸地区のまちづくりを進めるに当たり、現在多世代交流拠点の形成に向けた検討を進めておりますが、今後におきましては引き続きこの検討を進めますとともに、適宜住民説明会の開催等により、関係皆様の御意見を十分に伺うなどしながら、具体的な
事業内容の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） 住民説明会等の開催により
事業内容の具体化を図っていくということですが、北坂戸公民館区の区長、自治会長で構成される連絡会議で意見交換会等を実施していると答弁でもありましたが、この具体的な内容についてお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。
◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。 平成30年に北坂戸地区まちづくり推進準備室の設置以降、北坂戸公民館区の区長、自治会長等で構成される連絡会議において、情報提供、意見交換等を行ってまいりました。平成30年７月には準備室設置の報告及び意見交換等に関する協力依頼を行い、平成31年２月には地域の課題等に関する情報共有及び意見交換を行いました。令和元年６月にはサウンディング型市場調査の実施について報告を行うとともに、令和元年12月にはその結果についての報告及び事業者からの提案に対する意見交換を行いました。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） 現段階では限られた地域の代表者のみの意見交換会という状況ですが、この意見交換会ではどのような意見が上がったのか、お伺いをいたします。
○
飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。
◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。 連絡会議における主な意見といたしましては、ＵＲ団地の高経年化及び住民の高齢化等から町の賑わいが失われる状況であり、早期の対策が必要だとする意見がございました。また、公的ストックとして活用を検討している溝端公園用地につきましては、公園としての存続を求める意見が寄せられるとともに、昨年の台風第19号を踏まえた防災対策の充実を求める意見がございました。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 13番・鈴木友之議員。
◆13番（鈴木友之議員） 意見交換会では、ＵＲ団地の高経年化や高齢化等からにぎわいが失われている、溝端公園は公園として存続を求める声があった、防災対策の充実など、この３点が挙がったということですけれども、駅前から延びるＵＲ団地の商店街、長年シャッターが閉まったままの状況が続いているというのが現状ですけれども、これは高齢化による購買力の低下という理由だけではないように感じるところです。溝端公園を中心拠点として開発したからといって、既存の商店街に店舗がどんどん入り、にぎわいが戻ってくるとは考えづらいと、これは私の意見ですけれども、多くの方が溝端公園は公園として残してほしいと考えている状況は私の耳にも入ってきています。そして、地震や台風などの自然災害に備えて防災対策の充実を図ってほしいというのも、避難所であった旧北坂戸中学校が売却されて、北坂戸小学校が避難所となり、そして廃校となったということによって、今度はまた避難所が移動するということで、避難所がどんどん遠くなってきた地域ですから、北坂戸地区の開発で防災対策について不安や要望の声が上がるというのは当然のことかと思います。現時点においても様々な意見が挙がっている状況にあると思いますけれども、広く意見を聞いて、それを施策に反映していくということは重要なことと改めて思うところです。そして、それを不十分に行えば当該地域に禍根を残すことにもなりかねないと考えます。 そこで、意見の反映について市はどのように考えているのかお伺いをいたします。
○
飯田恵議長 鷺谷都市整備部長、答弁。
◎鷺谷久芳都市整備部長 お答えいたします。 北坂戸地区の拠点整備に当たりましては、民間活力の導入を検討しているところでございまして、事業化に向けましては、地域住民の皆様の御意見と併せ
民間事業者からの意見を事業計画に反映させていく必要があると考えております。今後におきましては、これまでにお寄せいただいた御意見を踏まえますとともに、関係皆様の御意見を伺いながら、事業計画へ適切に反映させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 （13番「鈴木友之議員」自席へ戻る）
○
飯田恵議長 暫時休憩いたします。 午前１１時３２分 休憩 午後 １時００分 再開
○
飯田恵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ……………………………………………………………………………………………………………
○
飯田恵議長 次に、16番・藤野登議員。 （16番「藤野 登議員」登壇）
◆16番（藤野登議員） 16番、藤野登です。通告に従いまして、
市政一般質問を行います。 私の
質問事項は、地域共生社会の実現についてです。昨年発表した内閣府の調査によると、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの40歳から64歳までの人口は、全国で推計61万3,000人いるとの結果でした。また、このうちの７割以上が男性で、ひきこもりの期間は７年以上が半数を占めています。この調査結果から、近年ひきこもりの高齢化及び長期化の現象が明らかになってきました。一方、高齢化した親がひきこもりの中高年の子どもを支える家庭で介護と生活困窮が同時に進行していく、いわゆる8050問題が問題視されています。また、8050問題とともに、社会構造の変化により、介護と育児や子育てを同時に担っていくダブルケア等、複合的な課題も浮かび上がっています。 このような背景の中、国においては全世代型社会保障改革の一環として、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が本年６月に成立しました。一部を除き、令和３年４月１日に施行されます。誰も置き去りにしない、誰も孤立させない地域共生社会の実現は、現下のコロナ禍等、今後その重要性は一層高まるものと思います。そこで、以下４点について質問します。 １点目、8050問題及びダブルケアの現状について。 ２点目、地域づくり強化のための取組について。 ３点目、断らない相談支援体制の整備について。 ４点目、重層的支援体制整備事業について。 以上お聞きし、１回目の質問といたします。 （16番「藤野 登議員」降壇、質問席へ）
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。 （
市原真一福祉部長登壇）
◎
市原真一福祉部長 地域共生社会の実現についての御質問に順次お答えいたします。 初めに、8050問題及びダブルケアの現状についてでございますが、我が国の高齢化率は年々増加傾向にあり、世界的にも例のない超高齢社会の状態が続いております。また、超高齢社会の現状をさらに深刻化している要因として、生産年齢人口の減少が挙げられ、このことは高齢者の介護の担い手不足にも影響しております。さらには、我が国の平均寿命は延伸をし続けており、その結果、高齢者が高齢者を介護するといった老老介護の問題も生じております。 このような中、8050問題とは、子供のひきこもりが長期化することにより、親が高齢となり、80歳代の親が50歳代の子供を支える世帯のことであります。この問題は、病気、親の介護、経済的困窮、社会的孤立などの複合的な問題を抱えていることが大きな特徴であります。 一方、ダブルケアについてでございますが、女性の社会進出が進んだことにより、晩婚化や出産年齢が高齢化し、子育てと介護といった家族のケアを同時に行わなければならない状態のことであります。内閣府の男女共同参画局の平成28年調査によりますと、ダブルケアを行う者は全国で約25万人いると推計されており、女性が男性の約２倍であり、年代は30歳代から40歳代が最も多いという結果が出ております。このダブルケアについても、8050問題と同様に複合的な問題を抱えており、超高齢社会に起因する社会問題であります。 次に、地域づくり強化のための取組についてでございますが、本年６月に地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が公布されました。地域共生社会の実現とは、平成28年６月に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランに盛り込まれた内容であり、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに作っていく社会のことであります。 近年、かつての地域の相互扶助や家族同士の助け合いなど、地域、家庭、職場といった人々の生活の様々な場面における支え合いの基盤が弱まっております。昨年度に実施しました本市の地域福祉に関するアンケート調査におきましても、前回調査と比較して、近所づき合いがより希薄になっているという結果が出ているところでございます。このため、生活に身近な地域において、住民が世代や背景を超えてつながり、支え手、受け手という関係を超えて支え合う取組が必要であり、市としましては地域づくりを進める上で、地域住民の主体性を源として、地域に様々な活動が生まれるよう環境を整備するとともに、既存の事業を活用し、住民同士が出会い、参加することのできる場や居場所の確保に向けた支援、交流や参加の機会を生み出すコーディネート機能を支えることが重要となってくるものと考えております。 次に、断らない相談支援体制の整備についてでございますが、複合的な課題につきましては、ニーズの多様化、複雑化に伴い個別性が高いことに加え、その背景に、ひきこもりなど、本人や家族の社会的孤立、教育問題など福祉領域以外の課題等が関係しているケースも多くなっております。現状では、様々な分野の課題が絡み合い複雑化するなど、複合的な支援を必要とする対応が困難な事例となる場合もあり、属性にかかわらず、地域の様々な相談を受け止め、課題ごとに関係機関へつないでいくなど、本人や世帯の個々の状況に応じた柔軟かつ継続的な対応が必要であると考えております。 次に、重層的支援体制整備事業についてでございますが、当該事業は、高齢、障害、子供、生活困窮の制度ごとに分かれている相談支援等につきまして、既存の相談支援等の取組を生かしながら、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するための事業でございます。構築に当たっては、様々な機関との協働による包括的な相談支援、そして相談の中で明らかとなった既存の取組では対応できないはざまのニーズへ対応する参加支援、さらには住民同士の顔の見える関係性の育成支援である地域づくりに向けた支援の３つの支援に対しまして、一体的かつ重層的に整備していくことが重要になるものと考えております。 以上でございます。 （
市原真一福祉部長降壇）
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） ただいま一通り答弁をいただきましたので、これより一問一答にて質問させていただきます。 8050及びダブルケアの現状について、報道によりますと、2015年の国勢調査では、40歳から50歳代で親と同居する未婚者は全国で340万人まで増加しているとのことです。そのような中、親が80代で子が50代で２人暮らしをするいわゆる8050世帯について、2005年をベースとした場合、10年間で約30万世帯も増加していると言われております。 そこで、質問ですが、本市の80歳代と50歳代が同居している8050世帯について、直近の住民基本台帳上の数をお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 本市の8050世帯の現状につきましては、住民基本台帳上において、80歳代及び50歳代が同一世帯として登録されている世帯は、本年９月１日現在、市内全世帯の４万6,427世帯のうち1,022世帯で、2.2％の割合を占めております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） 市内全世帯の2.2％との答弁をいただきました。8050世帯の中に、ひきこもり状態にある世帯の有無及び状況等について、その実態把握は非常に難しいと思います。しかし、潜在的にその可能性もないとは言えないと思うところであります。一方、ひきこもり状態にある世帯の実態を把握する上で、現在最前線で活躍していただいております地域包括支援センターは、高齢者の介護等、その家庭内事情に近いとされています。また、社会的に孤立状態にある家庭の実態を把握する上で重要なポジションと言われております。 そこで、質問ですが、具体的にひきこもり等の情報についてはどのように集約しているのかお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 地域包括支援センターには、家族、住民、民生委員、関係機関等から、来所や電話による相談、通いの場、地域の会議等において、高齢者に関する情報が寄せられております。一人暮らしの方、高齢者夫婦のみの世帯、介護
サービスが必要と思われる方、生活上の支援が必要な方等、その相談内容は多岐にわたり、地域包括支援センターでは適切な相談支援につなげる役割を担っております。地域包括支援センターが対応する50歳代のひきこもりの子供がいる世帯につきましては、高齢者福祉課をはじめとする関係者のカンファレンス等により支援方法等の相談に応じるとともに、情報共有に努めております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） ひきこもりといっても明確な定義はございませんが、その背景には複合的な社会及び家庭環境も一つの要因となっているのではないかと推測いたします。現在ひきこもり状態であると認識できる状況について、情報提供、もしくは確認できた場合のサポート体制はどのようになっているのかお伺いいたします。
○
飯田恵議長 細田市民健康部長、答弁。
◎
細田英一郎市民健康部長 お答えいたします。 ひきこもりに関する相談につきましては、8050問題も含め、その相談内容が複合的であり、また長期化していることが多いことから、相談者の話を傾聴し、寄り添った対応を行うよう留意しております。また、当事者が身体的な御病気、心の健康問題などを抱えている可能性もあることなどから、医療機関や精神科医師による心の専門相談や坂戸保健所で実施しておりますひきこもり専門相談につなぐほか、埼玉県ひきこもり相談サポートセンターや近隣市町で活動しておりますひきこもり支援団体マロウドの会を紹介するなど、相談内容に応じて適切な関係機関へつなぎ、連携を図りながら支援を行っております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） 続きまして、ダブルケアについて質問します。 ダブルケアについては、晩婚化や高齢出産が増加することにより、介護と育児のタイミングが重なってしまい、その負担増で仕事をやめなくてはならない現状も近年増加傾向にあります。しかし、仕事をやめることにより、家計的には経済面においても負担がかかってきます。 そこで、質問ですが、このようなダブルケアの方が相談をする場合の本市の窓口体制についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 対応する相談窓口につきましては、相談者の相談内容に応じて、介護や育児等いずれかの相談窓口にお越しいただき、相談を受けた窓口が関係課及び関係機関等と連携を図りながら、多面的な支援を行うこととなっております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） それでは、具体的に、ダブルケアについての負担軽減等、本市の支援制度はどのようになっているのかお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 ダブルケアに特化した本市の支援制度につきましては、現時点ではございませんが、子育てに対する支援といたしまして、家族を介護する場合はお子様を保育園に預けることができる事由の一つとなっております。そのほか、一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業等の子育て支援事業を実施しております。 また、家族介護に対する支援といたしまして、家族介護教室や介護者サロンの設置支援等を通じ、介護者の負担軽減を図っているところでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） それでは、続いて、地域づくり強化のための取組について質問します。 全国的に地域共生社会に向けての取組は以前から開始されておりますが、本市として地域共生社会に向けて実施してきた地域力強化推進事業についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 本市におきましては、国から示されている地域力強化推進事業としての事業実績はございませんが、地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業として、安心生活創造事業では、見守り活動等に活用するための地域支え合いマップシステムの運用や市民くらし安心カードの配布、また要介護高齢者生活支援事業では、緊急時通報システムの設置、さらに高齢者福祉
サービス事業では、救急情報カードの配布等を実施し、共助の基盤を基礎とし、支援が必要な方を身近な地域で支える仕組みづくりをしているところでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） ただいま答弁の中にありました要介護高齢者生活支援事業等は、いわゆる地域包括ケアシステムの関連事業です。本市においても、地域包括ケアシステムは、関係各位の御努力により順調に機能していると思います。この地域包括ケアシステムの中で日常生活支援総合事業を実施しておりますが、課題となってくるのが、担い手不足とともに、介護と医療の連携ではないかと考えます。この課題解決に向けて、本市はどのようなプラットフォームの構築を目指しているのかお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 地域包括ケアシステムの構築においては、医療、介護、住まい、介護予防、生活支援の環境が、小・中学校区のように徒歩で移動できる範囲内に充実している地域づくりが目標でございます。近年、地域において、人間関係の希薄化や核家族の増加等から、社会的に孤立する世帯が世代を問わず増加しております。生活において身の回りの困り事があっても頼める相手がいないという状況が生じ、公的
サービスや専門的な支援のニーズだけでなく、少しの支えで自分らしく暮らすことができる支え合いの機能も求められております。本市では、地域の住民相互による支え合いの仕組みとして、現在５団体の地域お助け隊が活動しており、日常生活の困り事の相談に対応しております。今後につきましても、担い手の確保、地域における通いの場、世代を超えて交流できる機会等の地域づくりについて、本市の実情に応じたプラットフォームの構築を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） それでは次に、今回の法改正で一つのポイントとなります断らない相談支援体制の整備について質問します。 地域包括ケアシステムや総合事業の中核を考えますと、現在医療や介護等の相談窓口になっている地域包括支援センターは今以上に重要なポジションになってくると考えます。 そこで、質問ですが、この地域包括支援センターを断らない相談支援の拠点に位置づけるのがベターではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 現在、本市の地域包括支援センターは、市内５つの日常生活圏域ごとに設置されており、高齢者の特性に応じたきめ細かな支援を担う相談機関でございます。また、障害者福祉の分野においては、支援の中心となる障害者等相談支援センターが市内４つの圏域に設置されており、生活上の支援を担っております。今後の相談体制につきましては、高齢、障害、子供、生活困窮等の多分野にわたる断らない相談支援が望まれており、既存の地域包括支援センターが包括的な支援を担う体制整備も考えられるところでございます。多機能型の地域包括支援センターの拠点化につきましては、国、県及び近隣市町村の動向に注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） 今後、国、県等の動向を注視していくとのことで理解をいたしました。 今後、断らない相談支援を地域包括支援センターに位置づけた場合、財政的な負担も懸念されるところであります。財源については、運営費の一部に介護財源を活用できるようになると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 地域包括支援センターの運営費につきましては、介護保険特別会計を財源とし、包括的支援事業費として支出しております。この包括的支援事業費は、国、県、社会保険診療報酬支払基金及び介護保険料等が財源となっていることから、多機能型の地域包括支援センターの運営財源において、介護保険法に規定されている勘定科目等を検討し、慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） 地域共生社会の実現に向け最も重要になるのが、この断らない相談支援体制ではないかと考えます。 そこで、質問ですが、断らない相談支援体制の整備について、地域包括ケアシステムの関連も出てくると想定するところでありますが、今後本市としてはどのようなスキームで構築しようと考えているのかお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 断らない相談支援体制につきましては、既存の取組も有効に活用しながら、相談者の属性や課題にかかわらず、幅広く相談を受け止めるとともに、本人やその世帯の生活全体を把握し、継続的に関わることで、相談者に支援を届け、信頼関係を築けるよう、行政、民生委員・児童委員、地域包括支援センター、区自治会等の協働の中核となる機能を持ったスキームの構築を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） 地域共生社会の構築に向けて、今回の法改正では新たにアウトリーチによる継続的な伴走支援の機能も盛り込まれております。このアウトリーチとは、主に訪問、対象者のところに出向いて支援をしていくということになると思いますが、現在本市においてのアウトリーチによる支援体制はどのようになっているのかお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 日々の生活に追われ余裕がない等により、支援を求める力が低下し、相談支援窓口までたどり着くことができない方に対してのアプローチとして、アウトリーチは効果的な手段であると考えております。本市におきましては、民生委員・児童委員、自立生活サポートセンター職員、地域包括支援センター職員、障害者等相談支援センター職員が状況に応じ訪問等を行い、支援が必要と考えられる方への接触を図っているとともに、区自治会長や近所の方等の御協力もいただいているところでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） このアウトリーチ支援など伴走型と言われる継続的な支援体制を構築していく上では課題も多いことかと拝察いたします。その課題についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 アウトリーチ支援におきましては、例えば近所の住民の方から支援が必要と思われる世帯の情報が寄せられ、本人に接触をしても、本人が支援を拒否する場合などの課題がございます。このような場合には、声かけ等の支援や見守りなどを継続的に行い、対応しているところでございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） それでは、最後、４つ目の重層的支援体制整備事業について質問します。 この重層的支援体制整備事業とは、要約しますと、地域住民の多様化してくる相談や問題等について、既存の支援を生かしながら、包括的な支援体制を構築するため、先ほど質問いたしました断らない相談支援や地域づくりに向けた支援等を実施する事業になってくると思いますが、そこには医療、福祉、教育等多職種の連携が求められてきます。 なお、今回の社会福祉法の改正では、重層的支援体制整備事業については、市町村に対する義務づけではなく、できる規定になっています。前回の2012年の改正時に、総合事業が同じように当初は自治体の任意でしたが、その後義務づけに移行されています。このような経過を考えますと、いずれ遠くない時期に重層的支援体制整備事業は義務づけになるのではないかと考えますが、重層的支援体制整備事業の考察についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 改正後の社会福祉法においては、重層的支援体制整備事業の施策に関し、国が必要な指針を公表するものとされておりますが、これまで公表に至っていない状況がございます。しかしながら、重層的支援体制整備事業につきましては、既存の相談支援等の取組を生かし、地域住民の複雑化、かつ複合化した支援ニーズに対応するため、有効な事業になり得るものと考えております。将来的には必須事業となり得ることも視野に入れ、現時点におきましては情報収集に努めるとともに、今後発表される国の指針や他自治体の先進事例等を注視しつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） ただいまの答弁で、国からの指針について公表されていないという答弁でございました。しかしながら、重層的支援体制整備事業についての国の指針は今後発表されると思いますが、現在ガイドライン等は公表されております。来年度からの施行を考えますと、本市においても本年の10月頃から来年度の当初予算編成に着手すると思いますので、今回の法改正では施行までに非常にタイトなスケジュールになってくると思います。 そこで、質問ですが、本市として、重層的支援体制整備事業のアウトライン等、実施計画の策定に着手するお考えについて御所見をお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 重層的支援体制整備事業実施計画につきましては、重層的支援体制整備事業の実施に向けた体制構築が示された国の資料はございますが、内容の詳細については現時点では把握できない状況であります。また、改正後の社会福祉法によりますと、国の指針に則して計画を策定するよう努めることとされております。したがいまして、計画の策定につきましては、今後国の指針が公表された後、坂戸市地域福祉計画の中で一体的に策定するなど、事業の実施と併せて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） 地域共生社会の理念とは、制度、分野の枠や支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域や社会を作るという考え方です。その分野も多方面にわたります。特に福祉政策については、新たなアプローチも必要と考えます。 そこで、質問ですが、広範囲にわたる地域共生社会の実現に向けて、今後福祉政策のプラットフォームをどのように構築していくお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 今日、様々な公的な保障やセーフティーネットの機能は進展し、福祉分野においては対象者の属性に応じた支援を充実させてきました。そのような中、本市の地域福祉につきましては、地域における多様なつながりを生まれやすくするため、既存のネットワークを活用しつつ、民間、社会福祉協議会、ボランティア、地域住民等が出会い、参加することができるような環境の整備を進めるとともに、地域の様々な相談を包括的に受け止める場であるプラットフォームを構築していくことが必要であると考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。
◆16番（藤野登議員） 福祉政策のプラットフォームの概要については、ただいまの答弁で理解をいたしました。 それでは最後に、改正社会福祉法の大きな柱の一つは、地域づくりに向けた支援です。具体的には、地域の課題を的確に捉え、様々な相談を丸ごと受け止める体制の整備です。今回は、法改正を中心に、福祉政策の考え方等について重点的に質問させていただきましたが、地域共生社会の構築に当たっては、国が提唱している全世代型社会保障に集約されるものと思います。新たな事業全体の中でも、断らない相談支援や地域づくりに向けた支援が今後拡充されると思います。特に地域づくりに向けた支援では、複数の分野、例えばまちづくり、農業、観光、環境等のプラットフォームをマッチングし、地域づくりをコーディネートしていく機能になってきます。ここには福祉政策が含まれます。このことから、行政改革も必要になってくるのではないかと考えます。縦割り行政分野の中で横断的なプラットフォームを構築していくことは、縦割り行政の中ではハードルが高いと思いますが、横断的な行政改革に踏み込んでいくことに期待するところです。 そこで、質問ですが、これらを総合的に考えますと、地域共生社会の実現に向け、個別施策を横断的にマッチングし、機能的に計画を立てていくこと等、例えば地域共生コーディネーター等を設置し、キーパーソンを明確にすることが求められてくると考えますが、御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○
飯田恵議長 市原福祉部長、答弁。
◎
市原真一福祉部長 お答えいたします。 地域共生社会の実現につきましては、ニッポン一億総活躍プランにおいて、福祉分野を重視して示されたものでございますが、地域共生社会は、子供、高齢者、障害者などの全ての人々が、地域、暮らし、生きがいをともに作り、高め合うことのできる社会とされております。この地域共生社会という概念は、地域の発展のため、福祉分野だけでなく、まちづくり、農業、観光、環境等、他の地域づくりに関する分野においても当てはまるのではないかと考えられます。したがいまして、その取りまとめ役となります地域共生コーディネーターという御提言につきましては、行政の縦割りに横串を刺す方策の一つとして、全庁的に関わる事柄と捉え、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 （16番「藤野 登議員」自席へ戻る）
○
飯田恵議長 暫時休憩いたします。 午後 １時３７分 休憩 午後 ２時００分 再開
○
飯田恵議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ……………………………………………………………………………………………………………
○
飯田恵議長 次に、８番・野沢聖子議員。 （８番「野沢聖子議員」登壇）
◆８番（野沢聖子議員） ８番、野沢聖子です。通告に従いまして、
市政一般質問を行います。
質問事項は、女性活躍推進についてです。政府のすべての女性が輝く社会づくり本部による女性活躍加速のための重点方針2020が令和２年７月１日に決定されました。この方針は、2015年から毎年定められ、女性活躍を推進するために取り組むべき重点課題について政府が策定し、翌年度予算案の編成にも反映されるものです。平成11年の男女共同参画社会基本法、平成27年の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法の制定などを受け、女性の就業率の増加など、我が国の女性活躍は着実に進展したと言えます。しかし、長時間労働や育児休業制度の利用などの環境整備や管理的職業従事者に占める女性の割合が依然として低水準であること、またあらゆる取組において女性活躍の視点を確保し、施策に反映することなど、女性活躍推進の取組を一段と加速させることが重要とされています。少子高齢化の進展や人口減少社会の中、多発・激甚化する自然災害、
新型コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波への対応など、予期せぬ事態が続く困難な時代にあって、安心、安全な生活の中で、誰もが生きがいを感じ、個性に応じた多様な能力を思う存分発揮することができる社会の構築がますます求められており、そのために我が国最大の潜在力である女性の能力を生かすことは必要不可欠と言えます。常時雇用の労働者数が301人、令和４年度からは101人以上の一般事業主及び特定事業主である地方公共団体には、女性活躍推進法に基づく事業主行動計画の策定・情報公表が義務づけられており、自主的・積極的な取組が求められています。このように、地方公共団体における女性活躍の推進に対する取組は一段と重要性が増していると考え、以下２点について質問いたします。 １点目、女性活躍推進の考えについて。 ２点目、特定事業主行動計画の取組についてをお伺いし、１回目の質問といたします。 （８番「野沢聖子議員」降壇、質問席へ）
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。 （関口万須美総務部長登壇）
◎関口万須美総務部長 女性活躍推進についての御質問に順次お答えいたします。 初めに、女性活躍推進の考えについてでございますが、女性も男性も互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は極めて重要であり、社会全体で取り組むべき重要課題の一つであると考えております。 また、少子高齢化、人口減少社会の中、社会経済情勢の変化に対応していくためには、自らの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性の職業生活における活躍が一層重要となっております。女性活躍推進には、多様な価値観やライフスタイル等を認め、様々な生き方が選択できる環境づくりが重要であると考えております。 国におきましては、平成27年に、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、豊かで活力ある社会の実現のため、国、地方公共団体、民間事業主の女性の活躍推進に関する責務を定めた女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が制定されました。女性活躍推進法では、市町村は国の基本方針及び県の推進計画を勘案して市町村推進計画を定めるよう努めるものとされております。 本市におきましては、第３次坂戸市男女共同参画基本計画（後期計画）・さかど男女共同参画プランにおける主要課題である働く場における男女共同の参画の推進に係る部分を女性活躍推進法に基づく推進計画と位置づけ、女性活躍推進に向けた各種施策を推進しているところでございます。 次に、特定事業主行動計画の取組についてでございますが、本市におきましては、女性活躍推進法第19条の規定に基づき、先行して策定しておりました次世代育成支援特定事業主行動計画と、内容、計画期間等について整合を図り、平成28年度から坂戸市女性職員活躍推進特定事業主行動計画を策定しております。現在は、１期目の計画期間が終了し、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とする２期目の計画となっております。この特定事業主行動計画の具体的な取組といたしましては、職員の育児休業の取得率、子の出生時における父親の休暇取得率、年次有給休暇の平均取得日数、超過勤務の縮減、女性の管理職への登用につきまして、それぞれ数値目標を設定しており、これらの目標を達成するため、職員の勤務環境の整備に関する様々な施策を定めているものであります。これら施策を速やかに実行することにより、本市の女性職員が働きやすく、そして活躍することができる職場となるよう事業主として努めているものでございます。 以上でございます。 （関口万須美総務部長降壇）
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ８番・野沢聖子議員。
◆８番（野沢聖子議員） 一通り御答弁をいただきましたので、これより一問一答で質問させていただきます。 女性活躍推進法に基づく本市の市町村推進計画は、さかど男女共同参画プランに位置づけられているとのことですが、その概要についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万須美総務部長 お答えいたします。 女性活躍推進法に基づく本市の推進計画でございますが、さかど男女共同参画プランの働く場における男女共同参画の推進として、雇用機会の拡大と公平な待遇の実現、女性の就労支援の充実、ワーク・ライフ・バランスの推進、子育て支援の充実について、施策の概要と取組を位置づけております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ８番・野沢聖子議員。
◆８番（野沢聖子議員） 女性活躍における勤労女性センターが担う役割についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万須美総務部長 お答えいたします。 勤労女性センターは、本市における女性活躍推進の中心的な役割を担っており、男女共同参画や女性の就労等に関する情報の提供や関連する各種講座等を実施しております。また、女性が安全に安心して暮らせる環境は大変重要でありますことから、女性相談の実施やＤＶ、女性に対する暴力をなくすための啓発等にも努めております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ８番・野沢聖子議員。
◆８番（野沢聖子議員） 勤労女性センターにおける女性の就労支援の状況についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万須美総務部長 お答えいたします。 勤労女性センターにおける女性の就労支援でございますが、埼玉県等の就労に関する各種情報を提供するとともに、女性の再チャレンジを支援する事業の一環として、就職活動に必要な情報と知識を学んでいただくために、女性のための就職支援セミナーを開催しております。昨年度は、埼玉県女性キャリアセンターとの共催により、就活の基本、面接マナーとよく聞かれる質問をテーマとしてセミナーを実施し、12名の参加がございました。参加者からは、これからの就職活動に生かせるといった感想が寄せられました。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ８番・野沢聖子議員。
◆８番（野沢聖子議員） 本年７月に発表された女性活躍加速のための重点方針2020の冒頭には、女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現として、女性に対するあらゆる暴力の根絶が掲げられています。女性に対する暴力をなくすための取組についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万須美総務部長 お答えいたします。 女性に対する暴力をなくすための取組についてですが、広報紙等により女性に対する暴力やＤＶを防止するための記事を掲載し、啓発を行うとともに、相談窓口の周知に努めているところでございます。 また、11月の女性に対する暴力をなくす運動期間に合わせ、埼玉県が女性に対する暴力根絶運動のシンボルであるパープルリボンをモチーフとしたタペストリーを作成し、市町村において巡回掲示するパープルリボンキャンペーンを実施いたしますので、今年度は本市も啓発事業の一環といたしまして、そのキャンペーンに参加をする予定でございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ８番・野沢聖子議員。
◆８番（野沢聖子議員） さかど男女共同参画プランでは、本市の各種審議会等における女性委員の参画促進が掲げられております。政策方針決定の場における女性の参画は大変重要と考えます。登用の目標は35％となっておりますが、近年の審議会における女性委員の割合の推移についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万須美総務部長 お答えいたします。 本市の審議会等における女性委員の割合は、平成30年４月１日現在、28.8％、平成31年４月１日現在、28.2％、令和２年４月１日現在、27.8％でございます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ８番・野沢聖子議員。
◆８番（野沢聖子議員） 現在のさかど男女共同参画プランは2021年度までが計画期間となっておりますが、社会情勢や家庭生活及び女性を取り巻く環境の変化が大きい中で、女性活躍推進の取組においても新たな課題に的確に対応したプランの策定が求められます。本市の現時点での課題についてどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万須美総務部長 お答えいたします。 女性の活躍に向け、女性の意見が市の政策や方針に反映するためには、審議会等における女性委員の割合につきまして課題があるものと認識しております。現行の男女共同参画プランが令和３年度に終了することから、次期プラン策定のための基礎資料といたしまして、今年度、坂戸市男女共同参画に関する意識調査を実施いたします。次期プランの作成に当たりましては、女性の活躍推進の視点からも意識調査の結果を分析するとともに、現行プランの実績等を踏まえ、課題を整理してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ８番・野沢聖子議員。
◆８番（野沢聖子議員） 女性活躍推進法の施策の柱は、民間事業主及び特定事業主である地方公共団体に義務づけられた事業主行動計画の策定と情報公表です。本市も本年度２期目の坂戸市女性職員活躍推進特定事業主行動計画が公表されました。行動計画に基づく女性職員の活躍推進は、民間企業を率先垂範する立場である地方公共団体による積極的な取組が期待されています。本市の行動計画にも、女性職員の活躍状況を把握、分析し、問題点の改善を図り、女性職員が活躍しやすい環境整備の視点に立った取組を推進するとあります。 そこで、１期目の取組状況についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万須美総務部長 お答えいたします。 １期目の特定事業主行動計画の目標の中で、女性の育児休業の取得率は100％で目標を達成しており、子の出生時における父親の休暇取得率も約90％、超過勤務の縮減につきましてもおおむね目標を達成しておりますが、年次有給休暇の取得率、男性の育児休業の取得率、女性の管理職への登用につきましては課題があるものと認識しております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ８番・野沢聖子議員。
◆８番（野沢聖子議員） 女性活躍を表す指標に管理職への女性登用が挙げられておりますが、本市の現状においても課題があるとの認識でした。 そこで、女性管理職比率の近年の推移についてお尋ねいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万須美総務部長 お答えいたします。 本市の管理職における女性の割合は、平成29年度は20.9％、平成30年度は21.6％、令和元年度は18.7％となっております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ８番・野沢聖子議員。
◆８番（野沢聖子議員） 女性管理職比率を上げるためには、女性職員の採用、育成、仕事と家庭の両立支援など、様々なプロセスにおける取組が必要であり、それらの成果として女性管理職比率の向上につながると考えます。まずは、坂戸市職員として働きたいと希望する女性がどれくらいいるのか、職員採用試験の受験者数に対する女性の割合についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万須美総務部長 お答えいたします。 本市の職員採用試験の受験者数に対する女性の割合は、平成29年度は30.3％、平成30年度は31.4％、令和元年度は35.9％となっております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ８番・野沢聖子議員。
◆８番（野沢聖子議員） 次に、女性職員の採用割合の推移についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万須美総務部長 お答えいたします。 本市における女性職員の採用割合につきましては、平成29年度は33.3％、平成30年度は54.5％、令和元年度は53.8％となっております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ８番・野沢聖子議員。
◆８番（野沢聖子議員） 坂戸市で働きたいと希望する受験者のうち女性は３割で、女性の職員採用割合は約半数であることが分かりました。数ある地方公共団体の中から、若い女性の目線で見て坂戸市を選ぶ理由が明確に存在することは大変重要だと感じます。女性は、女性の配慮や視点に敏感です。だからこそ、女性の視点を生かした行政運営や女性への配慮がなされている職場環境の整備は必要と感じます。 具体的な取組として、メンター制度を導入している自治体もあります。メンター制度とは、業務経験や知識、仕事と子育ての両立などを経験している先輩職員をメンターとして認定し、所属を超えて若い職員の相談に乗り、助言やサポートを行う制度です。女性が働きやすい職場環境の整備について御所見をお伺いいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万須美総務部長 お答えいたします。 女性職員の働きやすい職場環境の整備につきましては、現在システムとして決まった制度はございませんが、公私にわたって女性管理職職員、先輩職員が後輩職員の様々な相談に乗るようなケースがございますことから、今後もこのような相談しやすい職場の風土が培われるよう雰囲気づくりに努めていくとともに、メンター制度の導入についても今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ８番・野沢聖子議員。
◆８番（野沢聖子議員） 初めに、訂正をお願いしたいと思います。
○
飯田恵議長 許可します。
◆８番（野沢聖子議員） 私の２回目の質問で、「女性活躍推進法に基づく本市の市町村推進計画」というふうに話してしまいましたが、「本市の推進計画は」に改めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
飯田恵議長 速記を確認してから、適正に対処いたします。 続けてよろしいですか。 ８番・野沢聖子議員。
◆８番（野沢聖子議員） 国立女性会館の調査によりますと、管理職登用への女性正社員の意識は、目指したくない、どちらかといえば目指したくないとの回答を合わせて約６割だったそうです。理由は、仕事と家庭の両立が困難、責任が重い、能力がないの順番です。一方で、リーダーには男性のほうが向いているかとの問いに、83.4％の女性がそう思わないと回答しています。女性がその能力を磨き、持てる力を発揮しようと思えるためには、職場環境の整備とともに、結婚、出産に向かう早い段階から、キャリアアップ、キャリアデザイン研修など、女性登用の拡大につながる取組は不可欠であると考えます。現職の女性管理職や退職した管理職との座談会など形式は様々ですが、全国の自治体でも工夫し、取り組まれています。本市の女性登用の拡大につながる取組についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万須美総務部長 お答えいたします。 過去に本市におきましても埼玉県の女性の管理職職員を講師に迎え、キャリアデザイン研修を実施したことがございます。今後もこれらの研修等の企画を検討していくとともに、女性の昇任試験の受験を積極的に促していくなど、女性職員のキャリアアップ、管理職への女性登用の拡大に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ８番・野沢聖子議員。
◆８番（野沢聖子議員） １期目の取組において、本市の女性の育児休業の取得率は100％とのことで大変安心いたしましたが、結婚、妊娠、出産、育児は離職の要因になり、先ほどの調査のように、仕事と家庭の両立は働く女性において大きな課題です。 京都市では、男性用、女性用２種類の仕事と子育て両立支援シートを作成し、利用できる制度の案内が書かれたシートを活用しながら、所属長と面談を実施しているそうです。 このように、本市においても、産休、育休からの円滑な職場への復帰や仕事と家庭の両立支援の取組は必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万須美総務部長 お答えいたします。 産後休暇及び育児休業からの円滑な職場への復帰や仕事と家庭の両立支援といたしましては、復帰前に自己申告面談を通して希望する勤務時間及び配属先等の確認をしております。また、この面談時に併せまして、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、１日２時間を限度といたしまして、職務をしない部分休業等の法令で定められた復帰後に活用できる制度についても説明をしております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ８番・野沢聖子議員。
◆８番（野沢聖子議員） 本市の課題として、男性の育児休業の取得率が挙げられておりましたが、本市の男性職員の育児休業の過去３年間の取得率についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万須美総務部長 お答えいたします。 男性職員の育児休業の取得状況につきましては、平成29年度は、育児休業取得対象者17名中３名が取得し、取得率17.6％、平成30年度は、対象者20名中２名が取得し、取得率10.0％、令和元年度は、対象者22名中２名が取得し、取得率9.1％となっております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ８番・野沢聖子議員。
◆８番（野沢聖子議員） 男性で育児休業を取得されていない方の理由についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万須美総務部長 お答えいたします。 男性職員が育児休業を取得していない理由といたしましては、制度につきましては周知を図っておりますことから、１つには、職場を長期に不在にすることにより他の職員への業務が過多になることへの不安があるものと推測いたします。また、このほか、該当職員の妻が専業主婦や育児休業が取得できる環境にあることにより、育児休業を取得する必要がない場合など、個々の職員の事情により様々なケースがあるものと存じます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ８番・野沢聖子議員。
◆８番（野沢聖子議員） 育児休業制度は、妻が専業主婦であっても、働いている妻と同時であっても、また２回に分けて取得することもできます。私自身の育児経験からも、子供が生まれてから１歳ぐらいまでの期間は特に育児も家事も、またそのほかの子供の子育ても本当に大変で、産後鬱になりやすく、サポートの必要性を強く感じます。 本市の行動計画にも、男性が子育てを積極的に行うことが女性の継続就業につながり、仕事と子育ての二者択一を迫られるような状況の解消という観点から、男性の育児休業や子育てに関する制度の利用を促進するとあります。男性職員の育児休業取得促進のための措置についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万須美総務部長 お答えいたします。 男性職員の育児休業の取得を促進するため、より一層制度の周知に努めるとともに、取得しやすい職場の雰囲気の醸成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ８番・野沢聖子議員。
◆８番（野沢聖子議員） 昨年７月、総務省が全国の自治体に対し、男性職員の育児休業等の取得促進についてとの通達を出しました。男性が育児のための休暇を取得することは、本人にとっても組織にとっても、多様な人材を生かすマネジメントの向上や子育てに理解のある職場風土の観点から重要であるとあります。また、男性職員が育児休業を取得することへの不安や抵抗感を軽減し、育児休業を取得しやすい環境整備に努めていただきたい。具体的には、トップのリーダーシップや上司からの声かけ、面談の実施など挙げられています。これらの方針を受け、国家公務員においては制度で義務化する動きが活発化していますし、全国の自治体でも様々取り組まれております。茨城県龍ケ崎市は、市長を交えたＩＫＵＭＥＮ ＴＨＥ男会、育児休業メンター制度などを実施し、男性の育児休業取得率100％を達成したそうです。育児休業を取る機会に恵まれたこと自体、大変貴重であると感じます。職場にあっては、当たり前の風土と支援体制が構築されることを期待します。 本市における積極的な取得促進に向けた体制整備についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万須美総務部長 お答えいたします。 職員から育児休業の取得の希望があった場合、該当職員の不在により事務が滞ることのないよう、業務分担の再編、職員間の協力体制を図るほか、代替職員の配置など、職場の執務体制を整えてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ８番・野沢聖子議員。
◆８番（野沢聖子議員） 女性活躍推進に欠かせないのが働き方です。本市の行動計画にも、仕事と生活の調和した社会、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現に向け、職場の意識や職場風土の改革と併せ、働き方の改革を推進するとあります。長時間勤務等を見直し、働き方改革推進に向けた取組についてお伺いいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万須美総務部長 お答えいたします。 時間外勤務につきましては、各部署の繁忙期に行われている現状がございます。今後におきましても、災害対応等の緊急の場合を除き、恒常的に長時間勤務とならないよう、ＩＴ化の推進、外部委託による事務の簡素化、事務処理体制の見直し等を進めていくとともに、定時退庁日、いわゆるノー残業デーを徹底するなど、時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ８番・野沢聖子議員。
◆８番（野沢聖子議員） 埼玉県所沢市では、平成25年から庁内一斉のノー残業デーとは別に、各部ごとにワーク・ライフ・バランスデーを設置しています。ネーミングも部ごとに設定され、家族感謝デー、パワーアップフライデー、ハッピーフライデー、おもいやりフライデーなどなど、様々なアイデアで推進しているようです。１回目の御答弁で、女性活躍には、多様な価値観やライフスタイルを認め、様々な生き方が選択できる環境づくりが重要であると御答弁をいただきました。知恵や意見を出し合って、働き方を見直し、様々な価値観を認め合うために、多様な働き方の推進が求められると感じますが、御所見をお伺いいたします。
○
飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万須美総務部長 お答えいたします。 現在、社会的に各分野において働き方改革が推進されている中、今回さらに
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策としての新しい生活様式、新しい勤務形態も求められているところでございます。本市におきましても、今後多様な働き方の一つといたしましてテレワークを導入するなど、新しい業務遂行のための方策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飯田恵議長 よろしいですか。 ８番・野沢聖子議員。
◆８番（野沢聖子議員） 多様化する市民ニーズや災害、
感染症対策などの変化の著しい社会状況に的確に対応するためには、職員が子育てや介護、地域活動など仕事以外で得られる多様な経験や知識が市の政策に反映されることで、より質の高い行政
サービスにつながると考えます。人口減少、定住促進の課題においても、女性が住むことを敬遠する地域に男性や子育て世帯が積極的に移住するとは考えにくく、あらゆる場面で女性の視点が生かされることが坂戸市の将来にとっても極めて重要であり、真の女性活躍の姿だと感じます。市長のリーダーシップの下、真の女性活躍につながるさらなる体制整備について御所見をお伺いいたします。
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飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
◎関口万須美総務部長 お答えいたします。 本市といたしましては、女性職員の活躍を推進するため、特定事業主行動計画に基づく各施策に取り組んでまいりますが、社会全体における女性の活躍に向けた制度の変化にも注視し、新たな提案、制度を柔軟に取り入れられるよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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飯田恵議長 よろしいですか。 （８番「野沢聖子議員」自席へ戻る） ……………………………………………………………………………………………………………
△次会日程の報告
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飯田恵議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 明16日は午前10時から本会議を開きます。 ……………………………………………………………………………………………………………
△散会の宣告（午後 ２時３５分）
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飯田恵議長 本日はこれをもって散会いたします。...