富士見市議会 > 2024-06-19 >
06月19日-06号

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  1. 富士見市議会 2024-06-19
    06月19日-06号


    取得元: 富士見市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    令和 6年  第2回 定例会           令和6年第2回定例会議事日程(第6号)                                  令和6年6月19日(水曜日)                                  午前9時30分 開議   日程第 1 市政一般質問      質問順      13 根 岸   操      14 小 泉   陽      15 加 賀 奈々恵      16 村 元   寛散   会出席議員(21名)     1番   小  泉     陽         2番   田  中  栄  志     3番   佐  野  正  幸         4番   根  岸     操     5番   伊 勢 田  幸  正         6番   村  元     寛     7番   加  賀  奈 々 恵         8番   熊  谷     麗     9番   木  村  邦  憲        10番   宮  尾     玲    11番   尾  崎  孝  好        12番   斉  藤  隆  浩    13番   関  野  兼 太 郎        14番   篠  田     剛    15番   篠  原  通  裕        16番   山  下  淑  子    17番   深  瀬  優  子        18番   勝  山     祥    19番   今  成  優  太        20番   小  川     匠    21番   川  畑  勝  弘欠席議員(なし)欠  員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   星  野  光  弘      副 市 長   浅  井  義  明  危機管理監   近  藤     徹      総 務 部長   古  屋  勝  敏  政 策 財務   水  口  知  詩      協 働 推進   新  山     司  部   長                   部   長  市 民 部長   塩  野  英  樹      子ども未来   小 日 向  哲  也                          部   長  健 康 福祉   鈴  木  貴  久      経 済 環境   渋  川     久  部   長                   部   長  都 市 整備   新  井  雅  彦      建 設 部長   森  田  善  廣  部   長  会計管理者   佐 々 木  恵  司      選 挙 管理   澁  谷  弘  次  兼会計室長                   委 員 会                          委 員 長  選 挙 管理   加  治  幸  憲      監 査 委員   岡  部     泉  委 員 会                   事 務 局長  書 記 長  教 育 長   山  口  武  士      教 育 部長   磯  谷  雅  之  学校統括監   武  田  圭  介本会議に出席した事務局職員  局   長   森  園  幸  則      次   長   野  本  和  宏  主   査   西  澤  康  美      主   任   戸  谷     薫  主   任   幕  田  祐  二      主   任   伊  藤  沙 耶 子 △開議の宣告 ○議長(田中栄志) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和6年第2回富士見市議会定例会第16日の会議を開きます。                                      (午前 9時30分) ○議長(田中栄志) お手元に配付した議事日程(第6号)に従って議事を進めます。 △日程第1 市政一般質問 ○議長(田中栄志) 日程第1、市政一般質問を行います。  昨日は、質問順12番、篠田剛議員の質問まで終わっておりますので、本日は質問順13番、根岸操議員の質問を許します。  根岸操議員。               〔4番 根岸 操登壇〕 ◆4番(根岸操) 4番、根岸です。おはようございます。無会派立憲として6月議会の一般質問をさせていただきます。  まず、大きな1番として上南畑地域について。シティゾーンについては富士見市のほぼ中央に位置するとともに、国道254バイパスも地区内にあり、アクセスのよさを生かしA、B、C、Dの4つのゾーンに分け、行政、文化、商業、産業など約100ヘクタールを新たな市の中心拠点とする計画となっております。現在、上南畑地域では、Bゾーンに埼玉県企業局により産業団地整備事業が進められています。しかし、Dゾーンでは新しい道路の整備は進んでいるものの、地域にお住まいの方から新たな道路の工事が進んでいる中、今後どのような開発が予定されているのか、また居住地での生活道路等の整備はどのようになっていくのかの声が出されております。  そこで、(1)、Dゾーン(産業推進ゾーン)の進捗は。現在のDゾーン開発をどのように捉えているか、また具体的な計画はあるのか、お伺いいたします。  (2)として、市道第3428号線の道路整備について。これまで旧県道として、市道第3428号線が地域を含めた幹線として利用されてきました。しかし、市道第72号線がDゾーンに新しく造られる中、新旧の道路の格差が著しく、整備の声が出されております。前市長は、県道から市道に変更になったら、道路の整備をすると地域の集会で話されたと聞いております。このことを踏まえ、市のお考えをお伺いいたします。  また、(3)、市道第1831号線について。当該道路は、道路両脇の住居側と農地側との側溝に段差があり、これを解消させるお考えがあるのかお伺いをいたします。  次に、大きな2番、道の駅設置について。国道254号バイパスについては、1981年(昭和56年)開通され、2009年(平成21年)に有料通行から無料通行になり、通行量は増加しました。今後も延伸の工事も進められる中、幹線道路として通行量のさらなる増加が見込まれます。また、他市でも沿線には物流施設の建設も予定されている中、富士見市でも産業団地整備が進められています。  そこで、(1)として国道254号バイパス沿線に設置する考えは。これも前市長が、以前道の駅の建設について、様々な環境が整えば、必ず道の駅は造りますとの答弁をされ、現星野市長も平成29年3月議会で今成議員の質問の際、その必要性について答弁されていますが、現在の市の考えを伺います。  次に、大きな3番、ハラスメントについて。(1)、市職員へのカスタマーハラスメントについて。総務省の調査や民間での全国47都道府県への調査では、自治体の8割でカスタマーハラスメントの被害があったとの結果が出ております。具体的には、職員に対して暴力、説教、土下座の強要、クレームによる長時間の拘束等などがあります。このような中、行政サービスの質に影響が発生している事態も出ています。  そこで、現状の対応について。富士見市の現状と対応について伺います。  ②として、今後の動きの中で、市として対応基準を作成する考えは。現在、対応マニュアルはあるのか伺います。また、職員を守るため、対応基準をつくる考えがあるのか伺います。  次に、大きな4番、地域公共交通について。先日の木村議員と質問内容が全く重なっていますので、改めてお伺いするということになります。  (1)、市内循環バスの対応について。①、東武バスウエスト株式会社からの再協議の申入れを受けての対応について。昨年12月に、令和7年度4月より市内循環バス事業からの撤退についてのお願いの文書が提出され、多くの市民の皆さんからの不安が上がりました。その後、令和6年5月15日付で東武バスウエスト株式会社より再協議の申出がありました。これを受けて、現状における市の考え方について伺います。また、場合によって東武バスウエスト株式会社市内循環バス事業から撤退した場合、市として代替の取組の検討はしたのか、お伺いをいたします。  最後に、大きな5番、市民要望について。(1)、上沢交差点の信号機を時差式信号機にすることについて。近隣の地域の方から、この交差点は朝夕及び休日にはららぽーと富士見の渋滞も含めて交通量が多く、右折による交通渋滞が発生しているため、時差式信号機への変更により渋滞緩和を図ることについて要望がございました。市の考えを伺います。  (2)として、鶴瀬小学校前交差点の安全対策についてであります。この交差点については、過去にも同様に質問しておりますが、朝の通学時には大勢の児童が横断待機状態になっております。交差点のスクランブル化を含め、安全対策についてどのように考えているか伺います。また、右折禁止が守れていない車両に対する対策について伺います。  (3)、鶴瀬駅東口駅前広場から市道第5212号線への逆走防止についてであります。市道第5212号線は東武東上線に沿って、旧東武の変電所の脇の道路であります。逆走防止の対策として注意喚起看板等を設置いただいておりますが、一向に逆走がなくならず、逆に増加してきております。独自に調査したところ、駅前広場から進入する車両の逆走が多く見られました。そこで、駅前広場から進入する方向に対しては、注意喚起看板が全く見えないことから、それが要因と考えられるため、新たに注意喚起看板を設置してはどうか伺います。  (4)、市道第27号線(市民総合体育館前国道254号バイパスアンダーパス)脇に歩行者・自転車用の通行道の設置を。平成28年3月議会においても質問をいたしましたが、その後8年が経過し、当該道路はららぽーと富士見の抜け道として通行車両が増加するとともに、自転車及び歩行者も多く通行しています。車両が相互通行すると道路幅員にほぼ隙間がなく、危険な場面があります。今後もC、Dゾーンの開発により、さらに交通量は増加すると思います。そこで、市では現状をどのように把握されているか伺います。また、安全対策のため、歩行者及び自転車専用の通行道の設置について検討してはどうか伺います。  最後に、(5)、ペットのふんの処理に対するさらなる啓発を。犬が散歩中にしたふんのごみ袋を、身近なごみ集積所に捨てていく方が散見されます。ふんの処理に対するさらなる啓発について、市の見解をお伺いいたします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(田中栄志) 答弁をお願いします。  都市整備部長。 ◎都市整備部長(新井雅彦) おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、根岸議員ご質問の大きな1点目、上南畑地域についての(1)、Dゾーンの土地利用に向けた進捗はについてお答えいたします。  初めに、Dゾーンは市の計画上どのように位置づけられているかについてでございますが、富士見市都市計画マスタープラン土地利用構想において、シティゾーンのうちDゾーンを含む国道254号バイパスの東側エリアは、国道沿道という立地条件を生かし産業機能を誘導し、本市を代表する新たな産業拠点を形成する産業施設誘導地として位置づけられております。  次に、今後の土地利用に向けた具体的な取組についてでございますが、議員もご承知のことと存じますが、当該地区は市街化調整区域でございますので、土地利用に関しましては関係法令に基づく課題整理、埼玉県をはじめとした関係機関との協議調整を経た上で、新設された市道第72号線を軸として今後の進め方や事業手法などの調査研究を進める必要があると考えております。 ○議長(田中栄志) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) おはようございます。よろしくお願いいたします。ご質問の大きな1点目、上南畑地域について2点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。  初めに、(2)、市道第3428号線の道路整備についてですが、議員ご案内のとおり以前は県道として利用されておりましたが、県道三芳富士見線の付け替えにより市に移管され、市道第72号線として利用されてまいりました。その後、県企業局で実施している上南畑地区産業団地整備事業の計画に伴い市道第72号線の付け替えを行い、現在市道第3428号線となっておりますが、議員ご質問の道路整備につきましては、付け替えを行った市道第72号線を供用することにより、市道第3428号線の通過車両は減少することが想定されますことから、今のところ路線全体としての道路整備の予定はございませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。  続きまして、(3)、市道第1831号線についてお答えいたします。当該箇所の道路区域は、幅員4メートルの舗装部と幅員約1メートルののり面で構成されており、隣接して幅員約1.5メートルの水路敷がある状況となっております。議員ご案内の側溝は、道路のり面下の水路敷に設置されており、農業用水路としても利用されているところでございます。今回、この水路敷にある側溝との間の段差の解消とのご質問ですが、まとまった雨が降った際には側溝のある水路敷から水があふれ、道路区域であるのり面部分に雨水が湛水している状況であり、側溝を上げるメリットが少ないことから、今のところ計画がございませんので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(田中栄志) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(新井雅彦) 続きまして、大きな2点目、道の駅設置についての(1)、国道254号バイパス沿線に設置する考えはについて、土地利用を所管する都市計画の観点からお答えをいたします。  議員ご案内のとおり、平成29年3月定例会の市政一般質問におきまして、国道254号バイパスの沿道に道の駅を整備することにつきましては、にぎわいを創出し、市のさらなる発展へつなげていく施設として重要な取組であり、市の全体的な土地利用を考える上でも貴重な選択肢の一つとして捉えており、諸課題の整理などの研究を進めていく考えをお示ししてまいりました。道の駅につきましては、24時間利用可能な駐車場やトイレなどの休憩機能、道路情報や地域の観光情報などの発信機能、農産物直売所観光レクリエーション施設などの地域振興施設を有するものが一般的とされております。現在、本市の国道254号バイパス沿道には、平成27年にららぽーと富士見が開業し、同施設内には市内農産物や加工品の販売なども行っているいるマルシェがあることや、トイレや飲食店などの休憩施設が備わっていることなど、一定程度道の駅が担う役割も果たしているものと理解しております。このような理由、状況からも、現時点では道の駅整備に関する具体的な検討には至っておりません。 ○議長(田中栄志) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな3点目、ハラスメントについての(1)、市職員へのカスタマーハラスメントについての①、現状の対応についてお答えいたします。  現状において、市として職員に対するカスタマーハラスメントの具体的な事例は把握しておりませんが、各所管においては日常業務の中で職員の対応や業務の内容に関することについて、来庁者との意見の相違や職員の説明不足等から、トラブルに発展してしまうことがあることについては認識しております。適切な対応に努めた結果、長時間の居座りや暴言などの悪質な事案へと発展した場合には、1人で対応するのではなく、職場の上司や同僚と共に複数人で対応するなど、対応した職員に大きな負担がかからないよう組織として対応しているところでございます。また、必要に応じて警察に通報するなど、適切な対応を行っているところでございます。  次に、②、今後の動きの中で、市として対応基準を作成する考えはについてお答えいたします。本市では、富士見市職員のハラスメントの防止に関する要綱を制定し、職場におけるハラスメントの防止のための措置及びハラスメントが行われた場合に、適切に対応するための措置に関し必要な事項を定めておりますが、この要綱では主にセクシュアルハラスメントパワーハラスメントなどを想定しており、カスタマーハラスメントについては作成しておりません。  しかしながら、カスタマーハラスメントに該当する行為は、職員の精神的苦痛や業務の遅滞を招き、市民の皆様への行政サービスの提供の支障となる可能性もございます。職員が安心して働くことのできる職場環境を整備し、市民の皆様に質の高いサービスを提供していくためにも、不当な申出、要求などには組織として毅然と対応していくことも必要であると認識しております。昨今、民間企業や他自治体でカスタマーハラスメントへの対策を講じる動きも見受けられることから、今後近隣自治体などの動向などを踏まえて、本市における対策について検討する必要性はあるものと考えております。 ○議長(田中栄志) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(新井雅彦) 続きまして、ご質問の大きな4点目、地域公共交通についての(1)、市内循環バスの対応についてお答えいたします。  先日の木村議員への一般質問における答弁と重複いたしますが、昨年12月、市内循環バス運行事業者である東武バスウエスト株式会社から、令和7年度以降の市内循環バスの運行を継続することは困難であるとの通知を受けました。市内循環バスは、市民の重要な移動手段であることから、近隣の和光市、朝霞市、新座市と共に運行事業者に対し、令和7年度以降も維持継続していただくよう協議、要望をしてまいりました。先般、各議員にご報告させていただきましたが、5月15日付で運行事業者から再協議の申入れの通知を受領いたしました。  内容といたしましては、バス運転手は全体的には依然として厳しい状況が続いているものの、求人活動や待遇改善施策を行った結果、新座営業所内バス運転手の定員不足にやや改善の兆しが見えてきたとのことから、令和7年4月からの運行に関しては、運行ダイヤの見直しなども含め、継続して運行する方向で調整協議をお願いしたいということでございます。市といたしましては、再協議の申入れを受け、再度運行事業者に対し、引き続き現行の市内循環バスを維持継続するよう求めたところでございます。現在の協議状況としましては、バス運転手の定員に対する雇用動向を踏まえ、令和7年4月以降の具体的な運行計画について、運行事業者からの提示を依頼している状況となっております。  次に、東武バスウエスト株式会社市内循環バス事業から撤退した場合に備え、市として代替の取組を検討したのかにつきましてお答えをいたします。昨年12月の運行事業者からの撤退申入れを受け、市といたしましても市内循環バスの代替手段として、ほかのバス事業者によるバス路線の確保や、タクシー事業者による乗合タクシーなどの運行の可能性についてヒアリングを行いましたが、バス、タクシー事業者とも同様に運転手不足に直面しており、現時点では市内循環バスの代替は難しいものと伺ったところでございます。  なお、現時点におきましては、現在の運行事業者である東武バスウエスト株式会社が令和7年4月以降も市内循環バスを継続して運行する方向性が示されたことから、具体的な検討はしておりません。 ○議長(田中栄志) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) ご質問の大きな5点目、市民要望について、2点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。  初めに、(1)、上沢交差点の信号機を時差式信号機にすることについてですが、当交差点は県道ふじみ野朝霞線と市の幹線道路である市道第5203号線及び市道第5106号線が交差しており、定周期式信号機とともに4方向に横断歩道が設置されている交差点となっております。議員ご案内のとおり、交通量が多い交差点であることは認識するところでございますので、ご提案の渋滞を緩和するための対策として効果的な時差式信号機につきまして、交通管理者であります警察と協議してまいりたいと思います。  続きまして、(2)、鶴瀬小学校前交差点の安全対策についてお答えいたします。議員ご案内の交差点は、県道ふじみ野朝霞線と市道第937号線が交差する部分となり、以前の調査では鶴瀬駅方面から通学する児童が横断歩道を2回渡らなければならないことから、それぞれの信号待ちにより児童が滞留している状況が見られます。議員ご質問の当該交差点スクランブル化を含めた安全対策につきましては、令和4年9月議会にも同様の質問をいただいておりますが、その後交通管理者東入間警察署県道管理者の川越県土整備事務所などの関係機関との意見交換を実施してまいりました。その中でスクランブル化については、登下校時以外に歩行者の混雑が発生していない当交差点においては、適用が困難であるとの見解が示されております。したがいまして、今後におきましても関係機関と連携し、安全対策について研究してまいります。  また、右折禁止が守られていない車両に対する対策についてのご質問ですが、当交差点の交通規制といたしましては、勝瀬方面から来た場合、県道ふじみ野朝霞線ふじみ野方面への右折と、県道ふじみ野朝霞線みずほ台方面から来た場合、市役所方面への右折は禁止となっており、交通違反となりますので、東入間警察署に情報提供してまいります。 ○議長(田中栄志) 都市整備部長
    都市整備部長(新井雅彦) 続きまして、(3)、鶴瀬駅東口駅前広場から市道第5212号線への逆走防止についてお答えいたします。  一方通行の交通規制がかけられています区画整理区域外の市道第5212号線につきましては、逆走防止対策として注意喚起看板矢印板を設置し、また増設するなどの追加の対策もこれまで講じてきたところでございます。しかしながら、議員ご指摘の鶴瀬駅東口駅前広場から市道第5212号線へ進入する車両に対しての注意喚起看板などは、現在設置しておりませんので、新たな注意喚起看板を設置するなど可能な対策を検討してまいります。 ○議長(田中栄志) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) ご質問の大きな5点目の(4)、市道第27号線(市民総合体育館前国道254号バイパスアンダーパス)脇に歩行者・自転車用の通行道の設置をについてお答えいたします。  市では、現状をどのように把握されているのかとのご質問でございますが、現状といたしましては道路幅員が6メートルで外側線が両側0.5メートルの位置に標示されており、車両同士の擦れ違い時に歩行者や自転車が通行している際は、アンダーパスの構造上、四方がコンクリートで囲まれているため圧迫感を感じる方もいらっしゃるものと認識しております。  次に、歩行者及び自転車用の通行道の設置についてでございますが、平成28年3月議会においてお答えいたしましたとおり、国道254号バイパスの下を工事するため特殊な工事となり、国道254号バイパスに与える影響や調査設計、工事などに多くの事業費が見込まれますことから、設置は難しいものと考えております。したがいまして、路面標示や立て看板等を通じて安全対策を講じてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(田中栄志) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(渋川久) よろしくお願いいたします。ご質問の大きな5点目の(5)、ペットのふんの処理に対するさらなる啓発をにつきましてお答えいたします。  犬のふんの適切な処理に関する取組といたしましては、市広報やホームページにおいて呼びかけを行っているほか、犬の登録や狂犬病予防注射済票交付の際に、埼玉県が発行している啓発チラシを同封するなど、周知啓発に努めているところでございます。また、毎年度富士見市、ふじみ野市、三芳町、朝霞保健所及び管内11市で組織しておりますふじみ野地区狂犬病予防協会主催の犬の飼い方・しつけ方教室においても、飼い主へのマナー啓発を行っております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、依然としてマナーを守らない飼い主が見受けられることから、引き続きペットを飼う際のルールの周知徹底とマナー向上に向けた啓発活動を行ってまいります。  なお、議員よりご質問いただきました身近なごみ集積所への犬のふんの不法投棄に関しましては、当該集積所の通常利用者以外の利用を禁止する旨の注意喚起看板を用意しておりますので、環境課までお申しいただければと思います。 ○議長(田中栄志) 答弁が終わりました。  根岸議員。 ◆4番(根岸操) 一通りありがとうございました。それでは、随時再質問いたします。  まず、大きな1番として上南畑地域についてでありますけれども、Dゾーン、これは産業推進ゾーンということで、Bゾーンも同様のゾーンでございますけれども、今のところ見てのとおりBゾーンは進んできて、産業団地ということで進められていますけれども、道路が市道第72号線ができて、あの地域がこれからどうなるのだろうね、どういうものが造られるのかね、どういう使い方するのだろうね、こういう声もありました。そういった意味だと、市街化調整区域だということでいろいろ調整しなければならない、簡単には開発は難しいということですけれども、長期的に見てどのような位置づけに方向性としてあるのでしょうか。 ○議長(田中栄志) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(新井雅彦) 長期的な視点ではということでございますけれども、産業拠点ということにはなります。広い意味では都市計画マスタープラン上では、国道254号バイパスに面しているということから、製造、流通ですとか、教育や福祉、医療などというような、広くはそういう土地利用を示しているということになります。 ○議長(田中栄志) 根岸議員。 ◆4番(根岸操) 先ほど、後からまた話が出てくるのですけれども、道の駅の話にもなるのですけれども、このDゾーンの中で道の駅のような形の施設というのは、これは建てられる可能性はあるのでしょうか。 ○議長(田中栄志) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(新井雅彦) 市街化調整区域の開発ということになりますので、その立地基準上、休憩施設という位置づけでの開発許可の可能性は持っている場所だと思います。 ○議長(田中栄志) 根岸議員。 ◆4番(根岸操) 喫緊の開発は難しいということだと思います。  それでは、(2)の市道第72号線と市道第3428号線の関係になりますけれども、この質問通告した時点では、市道第72号線と市道第3428号線の分岐のところというのは、まだ中途半端な形だったのですけれども、最近通ってみたところ整備が進んでおりましたけれども、この辺はどのような完成形になるのでしょうか。 ○議長(田中栄志) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 市道第72号線と市道第3428号線の分岐箇所についての整備方法に関するご質問でございますが、こちらにつきましては警察との交通協議の中で、市道第72号線から市道第3428号線への通過車両を抑制させるためにコンパクトな交差点とするような指示がございまして、現在の形が完成形となります。 ○議長(田中栄志) 根岸議員。 ◆4番(根岸操) 通過車両を抑えるということで、あえて狭くしているということになろうかと思います。ただ、地域の皆さん方は、今まであそこは県道として使用しておりました。そして、今の時点でも住居地ということで多くの方が通られます。また、下田交差点に行くための一番近道にもなるのだと思うのですけれども、やっぱりそういった意味では、抑制するということも必要なのかもしれませんけれども、現在使用されている、住居されている方を含めて、これは生活道路ですから、ある程度通りやすいものにしてほしいという要望もありますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(田中栄志) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 市道第3428号線につきましては、今までにも通行しにくいというお話をいただいておりまして、部分的ではございますが、部分的に拡幅をして車が擦れ違えるような、そんな対応を昨年度も一昨年度も取ってきたところでございます。今後につきましても、そういった対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(田中栄志) 根岸議員。 ◆4番(根岸操) 市道第3428号線、私もいろいろ見ながら擦れ違う箇所が何か所か、あえて広げたところと、あとは民家のところに入れてもらったりとか、交差点の道路の間を抜けて何とか擦れ違うことはできるのですけれども、大方道が狭いという中では、擦れ違うのは大変厳しい場所が多いです。そういった中では、農地と道路境の整備というのをもう少し改善することはできないのかお伺いいたします。 ○議長(田中栄志) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) ただいまご答弁いたしましたとおり部分的な整備、こういったものは取り組んでいるところでございます。今後、先ほども答弁しましたけれども、市道第72号線が開通いたします。そうしますと、交通の流れというものもかなり変わってくるというふうに考えておりますので、市道第72号線の開通の状況を見まして検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田中栄志) 根岸議員。 ◆4番(根岸操) ただ、水路だとか整備することによって広げられる可能性があるのであれば、今の状況だと水路なのか道路なのか、境もよく分からない。こういう状況の中で、ある程度の整備は必要なのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(田中栄志) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 繰り返しになって恐縮なのですが、今までもそういった部分的な対応というものはやってまいりました。今後につきましても、そういうご要望が寄せられましたら、真摯に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田中栄志) 根岸議員。 ◆4番(根岸操) 今後もよろしくお願いしたいと思います。  次に、大きな2番、道の駅の関係ですけれども、先ほどDゾーンの道の駅の設置は可能かということで質問しましたけれども、かなり難しいということです。また、これも道の駅の整備を実現させるためには、一つの大きなハードルなのだろうというふうに思います。その辺がクリアできたということになれば、といってもそれに準ずるものが近隣にたくさんあるということですけれども、富士見市として埼玉県の今20か所ある道の駅を見ましたけれども、ほとんど南西部にはないのです。そういった意味では、これは市の観点もあるかと思いますけれども、やっぱり通過する利用者のメリットにもつながってくると思うのですけれども、その辺に対してのお考えはありますか。 ○議長(田中栄志) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(新井雅彦) 通過車両等は増えてくるだろうということは想定できると思います。市としましては、本市のにぎわいですとか、地域の活性化に資するような施設にもなるであろうと、そういうことを知るための選択肢の一つであろうというふうには捉えておりますけれども、今現在は具体的な検討には至っていないということでございます。 ○議長(田中栄志) 根岸議員。 ◆4番(根岸操) 過去の議事録を見たのですけれども、その当時も議論に至っていないということでしたけれども、Bゾーンの開発作業の中で道の駅も誘導すると。それも選択肢の一つとして検討するという答弁がされていました。道の駅を造るという取組というのは、もうずっと行われていなかったのでしょうか。 ○議長(田中栄志) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(新井雅彦) 市の全体の土地利用ということでは、いろんなところの構想を持ってございますので、事道の駅に関しましては、それを具現化するに当たっては、また道の駅に対する全体構想等をつくる必要があろうかということになります。ただ、今現在はその全体構想をつくるというところまでは、具体的な議論はされていないということでございます。 ○議長(田中栄志) 根岸議員。 ◆4番(根岸操) 先ほどの答弁からすると、まずららぽーと富士見近辺のバイパスを含めて厳しいという答弁になるかと思います。また、過去の議事録から見ますと、旧通称浦和所沢バイパス、こちらのほうにも検討していくような答弁もありましたけれども、その辺の関係というのはどうなのでしょうか。 ○議長(田中栄志) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(新井雅彦) そういう位置等も幹線道路という意味では市内に幾つかありますし、計画の路線もあろうかと思います。ただ、国道254号バイパスに限らず、どの場所でという議論も含めて、そういった具体的な議論はまだ現在行われていないということになります。 ○議長(田中栄志) 根岸議員。 ◆4番(根岸操) 道の駅、富士見市をアピールする、そしてまた地場産品というのですか、農産物だとかいろいろ特産物があります。そういった意味ではアンテナショップを含めていい施設なのだろうというふうに思います。  最後に、市長にお伺いいたします。星野市長が提起しておりますふじみビジョン21+にもありますように、活気とにぎわいでつくる富士見市ということを受けての道の駅含めて見解を伺います。 ○議長(田中栄志) 市長。 ◎市長(星野光弘) 再質問頂戴いたしました。活気とにぎわいでつくる富士見市について、道の駅はというご質問だと理解いたします。  かつて今成議員からもご質問をいただいておりまして、その時点では、何年のときの議会だか忘れてしまいましたが、まだまだその時点では道の駅なるものの有用性、有効性は、私も高いものと思っております。そのときには、研究をさせていただきますという答弁をさせていただいたというふうに記憶してございます。その後、私どもBゾーン並びにこれからは水谷、柳瀬ということで、大きな土地利用の振興を進めてまいりたいと考えております。  そうした中で、国道254号バイパスのご指摘の部分につきましては、都市計画マスタープランの中にも下南畑国道ゾーン、または鶴馬・新河岸川ゾーンというような位置づけもさせていただいておりますので、その可能性としては、将来を見据えた都市計画マスタープランの中に入れさせていただけるだろうというようなことは残したつもりでございます。また、設定したつもりでございます。しかしながら、ただいま都市整備部長の答弁にありましたとおり、そしてまた根岸議員ご本人からのお話にございましたとおり、南西部地域、特に国道16号から南側では、浅井副市長から聞きましたが、川口市の安行にしかないということでもございます。それは、いわゆる市街化が進んでおります埼玉県の南西部、南部におきましての道の駅に対する考え方が厳しいものがあるというふうに捉えておるところでございます。  しかしながら、すみません、ちょっと長くなって恐縮ですが、びん沼の関係で私過去に鴨川市へ行ったことがあります。何を見に行ったかというと、道の駅だと思って行った施設が、実は道の駅ではなくて、道の駅的機能を持った鴨川市が開発した施設がございます。当初は第三セクターのような形で運営をしてございましたが、大変厳しい運営で、地元の事業者の皆さんがレストランや地場産品の販売などを行っておりましたが、ここに実は無印良品が入ったということで、無印が指定管理を受けて中に無印のミニショップも設けたり、レストランも無印食堂、こういったものに変わっているということで、実はびん沼の関係で見ておきたいと思いまして行きました。  ところが、よく調べると、お話を聞いてまいりましたが、道の駅ではなくて道の駅的機能を持った開発を行ったものであるということでございます。したがって、道の駅になれば大変な優位な起債でありますとか、様々な支援が受けられますが、こういった方法論もあるなということは、ある一面を一方で見てきたものと。結果そうなったわけでございますが、そうしたことを考えますと、市内ではまだまだ市内の幹線道路によって、または沿道サービスをもって開発ができる場所がございますので、決して道の駅ないしは道の駅的機能を諦めたつもりはございません。今後、同じ答弁でございますけれども、研究をさせていただいて、沿道のにぎわいをつくるということは富士見市の発展に資することになりますので、研究を継続してまいりたいと思います。 ○議長(田中栄志) 根岸議員。 ◆4番(根岸操) 今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、次のハラスメントのほうに行きます。それぞれ市のほうでもトラブル、私も議場にいたときも、何か大きな声が飛び交ったことも記憶しています。そういった意味では全くないというわけではなくて、これはよくあるということではないのですけれども、度々あるのかなというふうに思います。そういった関係で、カスタマーハラスメントのマニュアルというか、そういう基準はないということですけれども、これは早急につくる計画というのはあるのでしょうか。 ○議長(田中栄志) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 現時点において、その作成のめどというのは立ってはおりませんが、ただし今1回目の答弁でもお答えしましたけれども、民間企業、それから近隣の自治体でも、そういった対策に力を入れているということも見受けられますので、引き続きその動向をしっかり把握して、その必要性について検討していければというふうに考えてございます。 ○議長(田中栄志) 根岸議員。 ◆4番(根岸操) マニュアルがあれば安心だというわけではないとは思うのですけれども、方針を明確にすることによって、みんなで守ってくれるという安心感を職員に持ってもらうということが、一番大事なのかなというふうに思います。そういう中で、現在カスタマーハラスメントが発生した場合の相手への対応、また職員の相談体制、こういったものというのは、先ほども何点かいただきましたけれども、そのほかにあるでしょうか。 ○議長(田中栄志) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 先ほど申したあたりが主な対応ということで、やはり組織としてしっかり対応していくということで、そういったいわゆるカスタマーハラスメント的なものが起こった場合は、しっかり組織として対応していくことが重要だというふうに思っておりますので、またそうした事案に対する研修等も現在行っているといった対策は取ってございます。 ○議長(田中栄志) 根岸議員。 ◆4番(根岸操) また、ほかの自治体では職員の名前がSNS等で流されたということを踏まえて、他の自治体の取組を参考にすることということで、一つとしてネームプレートを名字のみにする、こういった変更をすることについてお考えがありますか。 ○議長(田中栄志) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 本市の名札については、表面の中央に大きめな文字で名字を平仮名で記載し、その下にフルネームを小さめな文字で漢字で表記しております。今、ご指摘のあった具体的なSNS等に本市の職員が投稿されたという報告は受けておりませんが、他自治体の例を見ても名札の表記を名字のみに変更するとか、そういった動きがあることも認識してございます。本市の名札については、裏面が職員証と兼ねておりまして、令和7年度中に職員証の有効期限を迎え、更新する予定でございますので、更新の際には職員の意見や他自治体の状況なども踏まえまして、名札の表記についても併せて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(田中栄志) 根岸議員。 ◆4番(根岸操) 更新時期のときに職員からの意見を聞きながらということですけれども、いろいろ調べてみますと、もう相当全国の自治体の中では、名字のみの表示になっているという流れがずっと広がってきています。確かに職員の名札を見ますと、名前のほうは小さく、平仮名で名字は大きくはなっているわけですけれども、とはいってもやっぱりフルネームというのには、若干抵抗があるという職員もいるのではないかと思います。今後の流れを見て適切に対応していただければというふうに思います。  また、そういったトラブルを防ぐという意味と、トラブルに対しての状況把握ということも含めると、防犯カメラの増設についてもどのように考えているか伺います。 ○議長(田中栄志) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 記録用のカメラの設置については、カスタマーハラスメントの抑止対策としての効果が期待されるところでございますが、来庁者のプライバシーへの配慮の観点もあることから、設置に当たりましては慎重な判断が求められるものというふうに考えてございます。 ○議長(田中栄志) 根岸議員。 ◆4番(根岸操) 失礼しました。防犯カメラではなくて記録用のカメラでございましたけれども、今後ともいろんなケースが出てくると思いますし、職員を守るということも含めて検討いただければというふうに思います。  次に、大きな4番の地域公共交通についてです。これは先日木村議員への答弁、そのまま同じ答弁でありました。確かに厳しいものはあるわけですけれども、再協議ということで提示がされて、令和7年4月以降も何とか運行していただく方向で協議ということでありますけれども、今後ダイヤ減だとか、土、日運休などが考えられるかと思うのですけれども、そういうことでもやむなしというふうにお考えなのか伺います。 ○議長(田中栄志) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(新井雅彦) 続に言う2024年問題ということで、労働時間の規制とかということで、運輸業界、輸送業界での大きな問題になっておるというのが、今のバスの問題にもつながっておるわけですけれども、これが施行される以前に、そういったことを解決するためのダイヤ改正をさせていただいております。バス事業者からは、今のままいけるとは言っていただけていませんけれども、労働規制時間内の運転手の働き方の中であれば可能であるというような、そういう可能性があるというようなことは協議の中でお答えいただけているということでございますので、ダイヤ改正がないとはまだ言えないですけれども、私どもとしはそういうことであれば、今のままの継続をお願いしたいということで協議をしている状況でございます。 ○議長(田中栄志) 根岸議員。 ◆4番(根岸操) この問題の解決策というのは、何といっても運転手の確保というか、成り手の拡大になるわけですけれども、私も東武で鉄道、バスといった運輸関係で勤務してきました。公共交通という中、早朝から深夜に及ぶ特殊な勤務と、定時運行と同時に安全を守るという使命で働いてきました。しかし、2002年の規制緩和で競争力が高まり、ダンピングで運転手の賃金が低下、また社会全体の現業系労働に対する軽視とともに、鉄道・バス運転手不足が始まりました。さらに、新型コロナウイルスの影響、本年4月からの自動車運送業における残業時間の上限規制、働く者からすれば、これまでの運転手不足を長時間労働で乗り切ってきたわけですけれども、さらに残業時間の拡大で過労死ラインを超え、運転中に死亡するなどもありました。改正内容を現状に当てはめると、さらに不足ということになり、これまでの運行ができなくなるという事実が現状だというふうに思います。いろいろバスの運転手とかも話を聞きながら、そういった声がありました。また、先ほどのカスタマーハラスメントも日常的に受ける中で、成り手不足の改善というのは喫緊の課題、早急に国が対応すべきかと思います。  長くなりましたけれども、富士見市として、バス運転手の増加につながる対応などの考えについてお伺いいたします。 ○議長(田中栄志) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(新井雅彦) 富士見市単独でということよりも、広域的なというか、狭く言えばバス事業所の営業所の管内で言えば、関連する市町と連携していく。もう少し広く言えば、県と国とということになろうかと思います。市単独でのそういった施策は、今現在具現化されていません。 ○議長(田中栄志) 根岸議員。 ◆4番(根岸操) これからまたその辺の協議のほうも含めて、東武バスウエスト株式会社とまた協議していただければというふうに思います。  最後に、大きな5番、市民要望ですけれども、(1)の上沢交差点の信号機関係ですけれども、これは時差式信号機で協議をするということで進んでいるということでよろしいのでしょうか。 ○議長(田中栄志) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 今回、議員よりご提案いただきましたので、これから協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田中栄志) 根岸議員。 ◆4番(根岸操) 地域の方の切実なる要望でございましたので、その辺はまた経過を見守っていきたいというふうに思います。  (2)の鶴瀬小学校前の交差点の関係ですけれども、確かに通学時以外は閑散としているわけですから、そうやって言われればそうなのですけれども、通学時が物すごく子どもたちが滞留して、スクランブルになれば一気にみんな渡れるということになるわけですけれども、その辺何かスクランブルだとかいろんな形があるかと思いますけれども、そのほかに何かよりよいものというのはあるのでしょうか。 ○議長(田中栄志) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 先ほどご答弁させていただきましたが、前回ご質問いただいた後、関係者によってさらなる安全対策ということで検討を進めてまいりました。警察としてはスクランブル化は難しいというご返事をいただいておりまして、また川越県土整備事務所、こういったところでは現在すずき眼科から鶴瀬小学校に向かいまして、まず右側のところで滞留します。この部分というのが民地になります。その民地を今借りている状況がございますので、そういったところの用地のご協力なんかのお話もさせていただいたのですが、現段階ではご協力いただけないというご返事なんかもいただいている状況です。  また、学校といたしましても分散登校、通学路を変えるですとか、そういった対応も既にしていただいているところですので、なかなか次の策というのが、今検討しているところでございますが、今後につきましてもこういった3者が集まって、再度安全対策について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田中栄志) 根岸議員。 ◆4番(根岸操) 最近、通学路での事故というのも結構増えているので、特に学校の寸前であそこで滞留するというのが、本当に子どもたちにとってどういうふうに子どもたちが思っているのか、何とかならないものかなということで子どもたちも思っていると思います。また、保護者の方もそう思っているし、また学校側も多分いろんなお考えがあるのだろうというふうに思います。さらなる改善に向けてお願いいたします。  また、右折禁止の標識も立ててもらったり、路面標示もしてもらっているのですけれども、本当になくなりません。私たちも学校で少年野球やっているのですけれども、クラクションが鳴るということは、右折であそこで滞留しているという意味なのです。そうするとしょっちゅうクラクションが鳴っているという状況で、何らかの形で別の方法を考えないといけないのかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(田中栄志) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 交通標識が出ておりますので、本来ドライバーが注意しなければいけないところでございますが、私もそういった状況を確認したことがありますので、警察のほうに取締りの強化、こういったものをお願いしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田中栄志) 根岸議員。 ◆4番(根岸操) 時間になりますので、最後に鶴瀬駅の一方通行の逆走ですけれども、市道第5212号線の一方通行解除の進捗についてお願いいたします。 ○議長(田中栄志) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(新井雅彦) 今現在は、道路沿道の方に個別に説明をさせていただいているところでございます。あわせまして、警察との交通協議を今月に行う予定をしております。 ○議長(田中栄志) 根岸議員。 ◆4番(根岸操) 時間ですので、これで終わりにします。ただ、市民の要望、やっぱり安全にということが前提でございますので、それぞれ前向きにお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(田中栄志) 以上で根岸操議員市政一般質問を終わります。  休憩します。                                      (午前10時32分) ○議長(田中栄志) 再開します。                                      (午前10時50分) ○議長(田中栄志) 次に、質問順14番、小泉陽議員の質問を許します。  小泉陽議員。               〔1番 小泉 陽登壇〕 ◆1番(小泉陽) 1番、小泉陽です。皆様、おはようございます。21・未来クラブ、小泉陽です。本日は議場にお越しいただき、ありがとうございます。また、インターネット中継を御覧の皆様、ありがとうございます。  それでは、議長からお許しをいただきましたので、通告のとおり市政一般質問をさせていただきます。執行部の皆様、よろしくお願いいたします。今回の一般質問では、大きく4つ伺います。まず、大きな1番、国際交流について伺います。今年はオリンピックイヤーということで、間もなくパリオリンピックが始まります。世界大会といえばオリンピックというのはいつまでだったか、近年では4年に1回開催ということでは、サッカーワールドカップやラグビーワールドカップといった国際試合があり、スポーツを通して世界を知るという方も多いと思います。本市において国際感覚を身につけるため、国際交流の重要性を認識し、様々な取組をしているところであります。  そこで、(1)、市の取組について伺います。国際交流について、本市が近年行ってきた実績と、令和6年度にシャバツ市との間で新たに計画している取組があるのであれば、そのことについて伺います。  次に、(2)、友好姉妹都市について伺います。これまでも多くの議員が質問していることではありますが、新たに友好姉妹都市締結に向けての取組があれば伺います。一例として、英語圏のアメリカ、カナダといった北米の都市と友好姉妹都市の締結を行う考えはないか伺います。  大きな2番、行政評価について伺います。令和5年度の行政評価が、令和6年5月に本市のウェブサイトにおいて公開されました。  そこで、(1)、令和5年度の行政評価を実施したことからみえた課題は。令和4年度、そして令和5年度、これらの行政評価を比較して、新型コロナウイルス感染症の5類移行や物価高騰による影響があったのかどうかといったことを伺います。  次に、(2)、基本計画にある「幹線道路網の推進」の取組及び「幹線道路の改修・補修」の取組に関し進捗に遅れがでていることによる市民への影響と今後の対応は。行政評価を確認しますと、これらの取組における評価としては、計画の進捗が遅れているものとしております。そこで、これらの取組のこれまでの成果と今後の対応について確認させていただきます。  大きな3番、外部協定について伺います。(1)、協定締結のプロセスについて伺います。これまでに他の議員からも質問があったことではございますが、改めて協定締結の狙いや効果、考え方について伺います。  (2)、協定の検証について。協定については所管ごとの対応となることから、個別の協定について対応を伺います。そこで、今回は危機管理課の所管する協定について伺います。大規模災害が発生した場合などに、他市町村との相互支援や応援などの協定を結んでおります。本年元日に能登半島地震などの発生もあったことから、対象市町村の見直しや内容についての検証を行っているのか伺います。  そして、最後に大きな4番、雨水の処理について伺います。平年より遅れておりますが、関東地方も間もなく梅雨入りするという気象予報も聞くようになり、雨のシーズンが始まることとなります。雨が降りますと場所によっては道路上に水たまりができて、通行に支障が出ることとなります。  そこで、(1)、道路整備における雨水の対策について。道路整備を行うに当たっては、円滑な通行はもとより、雨水の対策を考慮してなされているものと考えます。そこで、市道における雨水処理の方法について伺います。  (2)、道路施設の維持管理について。先月5月26日、ふじみ野駅東西口周辺道路、歩道において実施された安心安全道路クリーン事業に参加した際に、雨水ますに土砂やごみがたまっているところが見受けられました。ふじみ野駅東西口周辺に限らず、そのように雨水ますやU字溝に土砂等がたまったために、排水状況が悪くなっていると思われるところが見受けられます。そこで、これらの道路施設について定期的な見回り等の計画があるのか、また土砂等がたまった場合の対応について伺います。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(田中栄志) 答弁お願いします。  協働推進部長。 ◎協働推進部長(新山司) よろしくお願いいたします。小泉議員ご質問の大きな1点目、国際交流についての(1)、市の取組についてお答えいたします。  本市の取組といたしましては、1つとして毎年市、教育委員会、富士見市国際友好協会の3者共催で開催しております富士見市国際交流フォーラムがございます。昨年度はコロナ前と同様に、民族衣装の試着や世界のお茶体験などの体験ブースを開設することができ、大変にぎわいのあるものでございました。フォーラムでは、そのほかにもやさしい日本語普及のための講演会や、外国籍市民の方のスピーチなども実施し、多文化共生の地域づくりを推進したところでございます。  また、昨年度におきましては、富士見市協働事業提案制度採択事業といたしまして、市と早稲田大学校友会、富士見市、富士見三芳稲門会の共催により、「世界が広がる!学校では教えてくれない国旗の授業」を開催し、国際理解につながる学びの機会を子どもたちに提供したほか、セルビア人演奏家による「地域コンサート~セルビアとの絆~」を開催し、市民に質の高い文化芸術の鑑賞機会を提供すると同時に、本市とセルビア共和国シャバツ市との姉妹都市交流のさらなる発展を図ることができたと考えております。令和6年度の取組といたしましては、市内の小学生とシャバツ市の児童がオンラインを通じて異文化交流を図る授業を新たに計画しており、現在実施に向けて関係各所と調整しているところでございます。  続きまして、(2)、友好姉妹都市についてお答えいたします。新たな友好姉妹都市締結につきましては、市民が異文化交流を通じてグローバルな感覚を養えることや、本市における外国籍市民の方の増加に伴い、多文化理解の重要性が増していることから、大変有意義なものであると考えてございます。  一方で、姉妹都市の提携先選定に当たっては、地理的環境、人口、面積、自然環境、産業など都市の類似性がきっかけになっている場合や、産業や個人の仲介等の縁やつながりがきっかけになっている場合などがあることから、新たな交流を進めていくご縁がありましたときに、改めて検討してまいりたいと考えております。具体的なご縁がない状況におきましては、シャバツ市との友好関係をより一層深めてまいりたいと考えており、先ほどご答弁申し上げましたオンライン交流など、新たな取組を進めているところでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(田中栄志) 政策財務部長。 ◎政策財務部長(水口知詩) 本日もよろしくお願いいたします。ご質問の大きな2点目の(1)、令和5年度の行政評価を実施したことからみえた課題はにつきましてお答えいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行という観点でございますが、行政評価に用いる成果や効果を図るための数値指標を確認しますと、事業の再開等に伴い改善、回復した施策がある一方で、依然として計画策定時における現状値を下回っている施策が見受けられたことが、課題として挙げられます。これは、コロナ禍において市民の行動様式等が変化し、これまでのニーズに変化が生じたことなどが考えられます。  次に、物価高騰による影響の観点におきましては、施策の停滞を招くことのないよう、主管課において手段の見直しや手法の工夫を行いながら軽費の縮減に努めるとともに、必要となる予算については、議会での承認を賜りながら適切に措置しておりますことから、行政評価の進捗状況に与える要因とはならないと捉えております。 ○議長(田中栄志) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) よろしくお願いします。ご質問の大きな2点目の(2)、基本計画にある「幹線道路網の推進」の取組及び「幹線道路の改修・補修」の取組に関し進捗に遅れがでていることによる市民への影響と今後の対応はについてお答えいたします。  初めに、幹線道路網の推進につきましては、広域的な道路網とのアクセスを強化することにより、市内外への移動の円滑化や利便性の向上に伴う産業の活性化など、本市のまちづくりに大きく寄与してまいりました。その事業規模から、関係者との協議に時間を要すほか、大きな予算も必要となりますが、今後におきましても協議を重ね、市民の生活環境の向上に努めてまいります。  次に、幹線道路の修繕、補修につきましては、市が管理する道路の舗装や橋梁について点検を実施し、修繕計画を作成し効率的な維持管理を行うことで、安全で効果的な道路環境の確保に取り組んでおります。近年、人件費や資材等の高騰の影響も見られておりますが、今後につきましても計画的に事業を推進してまいります。 ○議長(田中栄志) 政策財務部長。 ◎政策財務部長(水口知詩) ご質問の大きな3点目の(1)、協定締結のプロセスについてお答えいたします。  連携協定には、大きく分けて2種類ございます。1つは、各所管において締結している個別の協定、もう一つは多分野にわたる連携を進めるための包括連携協定でございます。今回は、政策企画課が所管する包括連携協定の狙いや効果など、考え方についてお答えいたします。現在は、社会変化が激しく、将来の先行きが不透明ないわゆるVUCAの時代でございます。そのような中、多様化する市民ニーズや社会情勢に迅速に対応し、持続可能なまちづくりを実現していくために、地域活性化や地域課題の解決を目指すパートナーとして、大学や企業と包括協定を締結し、企業等のノウハウや知見などを活用しつつ、協働でまちづくりに取り組んでおります。協定締結までの過程については、各協定により様々でございますが、双方の課題解決に対する思いが一致した上で、連携事業の実現性や、それらの取組が地域課題の解決につながるかを考慮して協定を締結してございます。 ○議長(田中栄志) 危機管理監
    危機管理監(近藤徹) よろしくお願いいたします。続きまして、(2)、協定の検証についてお答えいたします。  議員ご案内のとおり、本市では他市町村との相互支援に関する協定をふじみ野市、三芳町、さいたま市、志木市、福島県二本松市、宮城県東松島市、滋賀県東近江市などと締結しております。能登半島地震などの発生を受けて、対象市町村の見直しや内容についての検証を行っているかとのご質問でございますが、現段階において対象市町村の見直しや内容についての具体的な検証は行っておりません。しかしながら、防災協定につきましては、引き続き様々な団体や企業から災害時に友好な協定の申出やご提案がございましたら、協定の締結に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田中栄志) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) ご質問の大きな4点目、雨水の処理についての(1)、道路整備における雨水の対策についてお答えいたします。  市道での雨水処理の方法につきましては、一般的に道路脇にU字溝などの排水施設を設け道路上の雨水を集め、水路や雨水管を経由し、最終的に河川へ放流しております。また、河川への流出を抑制させることを目的に、可能な限り浸透型の排水施設を設け、雨水を地中に浸透させて処理する治水対策を行っております。  続きまして、(2)、道路施設の維持管理についてお答えいたします。雨水ますやU字溝等の維持管理につきましては、職員による巡視点検や市民の皆様からのご連絡により状況を確認し、土砂等がたまっていた場合につきましては、良好な排水が確保できるよう適宜清掃を行っております。 ○議長(田中栄志) 答弁が終わりました。  小泉議員。 ◆1番(小泉陽) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、大きな1番、国際交流について伺います。先ほど令和6年度のシャバツ市との計画について伺いましたが、令和4年10月21日に日本国富士見市とセルビア共和国シャバツ市との市民主体の相互交流に関する確認書に署名されました。この確認書において、市民主体での相互交流について、何か新たな検討などされているのか伺います。 ○議長(田中栄志) 協働推進部長。 ◎協働推進部長(新山司) 交流の面から申し上げれば、50周年記念のときにシャバツ市長を招いたりですとか、そのような交流を行っておりまして、その締結に基づいて子どもたちの交流ということも、現在担当のほうで取り組んでいるところでございます。 ○議長(田中栄志) 小泉議員。 ◆1番(小泉陽) 所管課の協働推進部文化・スポーツ振興課のほうで主体となって考えてくださっている部分というのは認識しておりますが、市民主体ということで今回確認書のほうを署名されたわけですので、市民主体のために何か市のほうとして、市民の方がシャバツ市のほうの方と自主的な親交を深めるとか、そういったことに対して何らかの助成なりアドバイスを与えたりなどといった活動もされているのかどうか、伺わせていただきます。 ○議長(田中栄志) 協働推進部長。 ◎協働推進部長(新山司) 先ほどご答弁の中で申し上げました国際交流フォーラムなどでも、市民を主体とした取組を行っておりまして、また今般、先ほどご答弁申し上げたのですけれども、オンラインでの交流の先には、まだ計画段階ではありますけれども、子どもたちとの直接のホームステイですとか、そういうのも今企画の最中でございます。 ○議長(田中栄志) 小泉議員。 ◆1番(小泉陽) すみません。ただいまご発言のございましたオンライン交流については、この令和6年度中に実施の予定ということで計画されているということでよろしいのでしょうか。確認です。 ○議長(田中栄志) 協働推進部長。 ◎協働推進部長(新山司) おっしゃるとおりでございます。今年度、既に現在企画しているところで申し上げますと、実施時期が令和6年10月から3月の間で実施したいというふうに考えております。それから、対象の小学校ですけれども、今年度につきましてはひとまず1校から始めさせていただいて、来年度については2校、再来年度については3校といった具合に、最終的には11校全てで実施したいと考えております。  それから、今年度の計画ですけれども、針ケ谷小学校の5年生と先方のセルビアのほうでございますが、ニコライ・ウエリミロヴィッチ小学校の5年生と交流したいというふうに考えておりまして、それぞれ英語の授業を仲介といたしまして、日本のすてきな場所を紹介する、セルビアのすてきな場所を教えてもらうということで、それぞれの5年生が英語で日本の紹介をする、セルビアの紹介をするという形で交流を図りたいというふうに考えております。  あと手法なのでございますけれども、オンライン交流ではございますが、現地との時差があるため調整を図ったのですが、リアルタイムでのやり取りができないということで、タブレット端末を使用して、それぞれの小学生が動画を作製して、それをやり取りするという形で、まずは日本から、針ケ谷小学校から先方に送らせていただくという形で実施したいというふうに考えております。 ○議長(田中栄志) 小泉議員。 ◆1番(小泉陽) オンライン交流、まず小学生、針ケ谷小学校1校ということからで、確かにせっかく今通信技術も発達して、テレビ電話と言っていいのですか、オンラインでリアルタイム、今この中継もオンラインで流れている。そして、さらに字幕が出ていると思いますが、特に今翻訳機というのですか、翻訳なんかもかなり安くできるようになっており、字幕でそれこそセルビア語をすぐ日本語に、日本語もセルビア語にといった形での交流などもでき、今技術の進展もありますので、いろいろと本当に楽しい交流ができていくのかとは思います。時差というところで、リアルタイムでできないというのは残念に思うところではございますが、少しずつそういった新たな試みを開始し、ぜひともシャバツ市との交流を進めていっていただきたいと思います。  今、ご発言では小学校ということでございましたが、中学校や、また市内にございます埼玉県立富士見高等学校、こちらの学校等についてはどのようにお考えなのか伺います。 ○議長(田中栄志) 協働推進部長。 ◎協働推進部長(新山司) 現状では高校生まで、中学生、高校生という形では考えておりませんが、ひとまず小学生で実施させていただいて交流を図った上で、次のステップという形になろうかというふうに考えております。 ○議長(田中栄志) 小泉議員。 ◆1番(小泉陽) 今、小学生、中学生、高校生というお話がございましたが、富士見市協働推進部のほうに外国人の方という言い方していいのですか、多分働いているのですが、先日あるイベントを実施した際に、その職員の方が参加してくださいまして、いろいろと私たち大人の場ではあったのですが、やはりそういった大人においても、国際交流というのは楽しみな面もございます。そういった点では、こういった生徒のみならず、大人の方への何らかの交流の機会、先ほどの国際フォーラムがそういう場だと言ってしまえばそうなのでしょうけれども、大人の方であれば深夜であろうと、多少時差があろうと、オンラインに対処できるかなとも思ったりするのですが、そういった生徒たちでない方への何らかのことを考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 ○議長(田中栄志) 協働推進部長。 ◎協働推進部長(新山司) 申し訳ありません。繰り返しになってしまうのですが、ひとまずは小学生との交流を図らせていただいた上で、その先の市民との交流という広がり等も検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田中栄志) 小泉議員。 ◆1番(小泉陽) では、現在結んでおりますシャバツ市とのほうの交流をこれからもますます進めるということで、富士見市において国際交流を進めていっていただきたいと思います。  次に、2番目のほうの友好姉妹都市について伺います。決してシャバツ市、これまで40年という歴史があるのも重々分かっておりますが、やはり英語圏の都市との交流というものを期待される市民の方も多くいらっしゃいます。そのことについてはどのような認識でいらっしゃるのか、市の考えを伺いたいと思います。 ○議長(田中栄志) 協働推進部長。 ◎協働推進部長(新山司) こちらも先ほどのご答弁と重複してしまいますが、友好姉妹都市の締結に関しましては、まさにご縁が大切なものであるというふうに考えておりますので、そのご縁があるかないかについて、担当としてはアンテナを高く張っていきたいというふうに考えております。 ○議長(田中栄志) 小泉議員。 ◆1番(小泉陽) 今回、この質問をするに当たり、シャバツ市とどういった経緯で友好姉妹都市締結したのかということで、少しだけ資料を探してみたのですが、資料として信頼できるものであろうということで、広報「富士見」のバックナンバーのほうをいろいろと見てみました。そこで、昭和57年8月10日発行の255号においての記事なのですが、そこにおいて市民交流で友好親善へということで、当時の市長が締結に至った経緯などの記事がございました。そこの記事の一部でございますが、姉妹都市として貿易港リエカ市と川崎市、古都ザグレブ市と京都市も既に交流をしています。このような中で、シャバツ市との縁組はどうかという市長会はじめ、外務省からの紹介がありましたという記載がございました。協働推進部長がおっしゃるとおり、縁組というような言葉で当時におきましても表現していましたので、その縁というものは大事なのだなということは認識したところではございます。  この記事によりますと、当時は市長会はじめ、外務省からの紹介というような記事でございましたが、近年においては……昭和57年という40年以上前の話になるわけでございますが、市長会はじめ外務省から紹介ということが書かれていたわけでございますが、近年において、そういった市長会や外務省からの紹介でといったようなことはなされていないのかどうか、分からないですか、伺います。 ○議長(田中栄志) 協働推進部長。 ◎協働推進部長(新山司) 現状でそのようなお話はいただいておりません。 ○議長(田中栄志) 小泉議員。 ◆1番(小泉陽) 時代が変わったので、当時昭和57年、今のようなインターネットなどございませんので、なかなかほかの都市の情報など入手することも難しかったと思いますが、最近はインターネットを通じて様々な都市の情報など入手しやすくなりましたので、いろいろと縁談があるといいなと思っております。  では、次に行政評価のほうについて伺いたいと思います。こちら行政評価のほうを見まして、特に市民、民間に勤める方から言われることが多いのですが、先ほど(2)で幹線道路網の推進や幹線道路の改修・補修というのを取り上げさせていただいたのは、ここ3年においてC評価ということで、ずっと遅れているというような評価であるわけであります。民間ですと、C評価という、要するに遅れているということであれば、普通見切りをつけるか、もしくはそこに人やお金をつぎ込んでA評価にするといったような方策を取るものではないのかというようなお話を聞きます。政策側としては、こういったC評価が続いていることに対して、確かに先ほどの建設部長のお話を聞いて、遅れていることに対しての納得する部分もございますが、民間に勤めている人の感覚からすると、Cが3年続いている。こういうことに対していいのかというようなお話は聞くわけでありますが、政策サイドとしましては、そういったことに何らかの対応というのを取るというようなことはないのかどうか、伺わせていただきます。 ○議長(田中栄志) 政策財務部長。 ◎政策財務部長(水口知詩) 道路行政についての進捗の遅れということの内容だと思います。先ほど建設部長が答弁されたとおり、様々な要因があるというふうに思っています。それから、行政評価をする場合に当たっては、第1期の基本計画は5年間ということで評価をさせてもらっています。その事業によっては、すぐに成果が出るもの、それから階段のステップを一歩一歩上がっていくようにだんだん、だんだん5年間で成果が上がっていくもの、あるいは1年目から3年目ぐらいまではあまり成果が出ないけれども、四、五年目で急にぐっと成果が上がっていくようなものと、その事業によっては様々な形態がございます。今回の道路行政につきましては、特に都市計画道路のお話が大きいかなというふうに思っていますけれども、地権者の合意等、そういうところがございますので、所管課としては丁寧な取扱いで事業を進めていただいているというふうに理解をしていますが、いかんせんそのような交渉事ということがございますので、進捗状況についてはなかなかすっといかないというのも事実でございますので、その辺をご理解いただければというふうに思います。 ○議長(田中栄志) 小泉議員。 ◆1番(小泉陽) 今回、このC評価、あまりC評価と言いたくはないですけれども、この中の道路の一部、今定例会で一部買収というのですか、市民の方から取得できるという見込みが立つということで、補正予算という形でついたわけでございます。もう計画には上がっているわけですが、要するに当初予算ではついていなかったということで、そういった計画に上がっているけれども、予算がついていないとなると、本当に計画やる気があるのかなというような思いも持たれる方もいらっしゃるのです。その辺のお金のつけ方の考え方はどうされているのか、そういった計画に対しての予算をどう考えているのか、お伺いできればと思います。 ○議長(田中栄志) 政策財務部長。 ◎政策財務部長(水口知詩) 予算の在り方ということでございますが、特に都市計画道路関連につきましては交渉事でございますので、交渉の途中でまだ成果が上がるかどうか分からないというようなときにつきましては、交渉を丁寧に続けていただくというようなことをお願いしております。それで、計画行政ですので、その計画を中止するですとかやめるということがない限り、それはずっと生きておりますので、その交渉がまとまったあるいは地権者の合意が得られた、そのときに議会のほうにもお諮りして、予算のほうを改めて計上させていただくというような手続を取っております。 ○議長(田中栄志) 小泉議員。 ◆1番(小泉陽) 再度予算について伺いますが、それでは当初予算においては確保しておりませんが、別途予備費なり何なりでもしそういった計画が進んだ場合には、その分補正で賄えるぐらいでの計画はされているということでよろしいのでしょうか、確認です。 ○議長(田中栄志) 政策財務部長。 ◎政策財務部長(水口知詩) 予算ですので、原則はやっぱり当初予算にのせるべきだというふうに思っています。しかしながら、当初予算編成時において、まだ交渉等あるいは合意が得られなかった場合については、やむを得ず補正予算でお願いするという形を取っております。 ○議長(田中栄志) 小泉議員。 ◆1番(小泉陽) ありがとうございます。では、なかなか都市計画道路については、ぜひとも計画進捗できるよういろいろと努力していただきたいと思います。  今回、道路をどうしても聞くに当たっては、所管課は絞らないと聞けないということがあったので、今回道路が一番身近かなということで道路のほうを挙げさせていただいたのですが、ほかにもC評価って実はあったのですけれども、そういったものに対しても政策財務部としては、ほかのやつもいろいろ要因があるので、一まとめにはできないのですけれども、C評価が続くから早々に取りやめるという判断を政策財務部として下すことはなく、あくまでも所管課のほうの例えば判断とかになるのかどうか、その辺の手続的なことについて少し確認させてください。 ○議長(田中栄志) 政策財務部長。 ◎政策財務部長(水口知詩) 計画の中では分野30ということで分けさせていただいて、それぞれの分野ごとに所管課で一生懸命努力をしていただいているということでございます。先ほど来お話ししているとおり、一生懸命やってもなかなか進まないものもあれば、少しの間で到達できるものもあるというようなことを考えますと、我々政策サイドとしましては、その30分野の総合評価としてどうなのかというふうに捉えるところが一般的でございまして、それぞれのところのまだC評価であるところについては、それぞれの努力をしているということも理解しておりますので、さらなる支援ややり方についてはいろいろ協議はするところでございますが、政策サイドとしましては、全体の評価としてどうなのかということをまず取り上げるということで考えれば、おおむね順調にいっているということを評価してございますので、個々の具体的なものにつきましては、それぞれでまた対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(田中栄志) 小泉議員。 ◆1番(小泉陽) 行政評価について、ある程度民間での考え方との差ということでよく聞かれるので、今回質問させていただきましたが、少し理解できたところでございました。  では、次に大きな3番のほうの外部協定について再質問をさせていただきます。協定締結のプロセスということで伺ったのですが、プロセスということで、当然協定は始まりがあれば終わりがある場合もあると思います。協定書につきまして、富士見市のホームページにおきまして協定の一覧はございましたが、協定書についてはホームページ上で見れたり見れなかったりというのがあるのです。協定書は見比べてみて、多少、必ずしも統一した協定書ではないので、文言など差がございますが、協定によっては有効期限を定めているものなどございます。有効期限を迎えるに当たって、そういった協定についてどうであったかといった確認などはされているのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長(田中栄志) 政策財務部長。 ◎政策財務部長(水口知詩) 協定につきましては、それぞれの市と、それから企業、大学等がそれぞれの課題解決等に基づいて協定を結ぶことでございまして、それらが全て解決するということはなかなかないのかなと。お互い協力してウィン・ウィンを目指しているというようなところでございますので、始期はあったとしても、終期は今のところなかなかないかなというふうに考えております。 ○議長(田中栄志) 小泉議員。 ◆1番(小泉陽) では、これまで確かに企業におかれましては、代表者が替わるなり業績などによって多少考え方が変わったりもするわけですが、近年においてはそういった企業や団体側のほうから、この協定はやめましょうといったようなお申出はないということでよろしいのでしょうか。 ○議長(田中栄志) 政策財務部長。 ◎政策財務部長(水口知詩) 今のところ、そういうような申出がある協定はございません。また、代表者等が変更になった場合につきましては、その都度市長の表敬訪問等をいただいて、コミュニケーションを取っているというふうに理解をしております。 ○議長(田中栄志) 小泉議員。 ◆1番(小泉陽) 先ほどから何度か言っておりましたコロナ禍というのは、非常に世の中を変えたと思います。その中で、協定内容を見直したいなどといったようなお話なども特にないということでよろしいのでしょうか。 ○議長(田中栄志) 政策財務部長。 ◎政策財務部長(水口知詩) お見込みのとおりでございます。 ○議長(田中栄志) 小泉議員。 ◆1番(小泉陽) では、協定については結んでから様々、総括協定については所管、政策財務部のほうで見ているということで、その後の細かい個別、またそこから行く個別協定については、所管課のほうに任せているというような考えでよろしいのか、再度確認させてください。 ○議長(田中栄志) 政策財務部長。 ◎政策財務部長(水口知詩) お見込みのとおりでございます。 ○議長(田中栄志) 小泉議員。 ◆1番(小泉陽) 実際協定書を見るに、最終的な印鑑というのは富士見市長の名前で押しているわけですけれども、そういった協定書を承認するための、当然そういった民間企業や団体からご提案がありました。その際にどこの、直接所管に行くのか、政策財務部を通すのか分かりませんが、その後協定書の作成して庁内稟議というのですか、そういったものをある程度なされた上での庁内全体での合議の上での調定になるのか、それとも所管だけで決めてしまっての合議なのか、その辺の手続的なことについても伺わせてください。 ○議長(田中栄志) 政策財務部長。 ◎政策財務部長(水口知詩) 包括協定で言いますと、まずは企業からあるいは大学のほうから、これこれこういうような事業について協定を結ばせてもらいたいと。さらには、こんなことも、こんな視点も、こんなこともというようなことでいろんな事業に携わるところがあれば、まず最初に包括協定を結んで、どんな事業をするのかということを決めて、それ以外にもこういうプランがある、あるいはこういうメニューをあらかじめつくっておいてもらいたいということで設定をするものでございます。単発的なもの、一つの事業ということであれば、先ほど言いましたように所管課が直接対応しているというようなところでございます。 ○議長(田中栄志) 小泉議員。 ◆1番(小泉陽) では、外部協定についてのプロセスはありがとうございました。  次に、協定の検証についてというところで危機管理課のほうにお伺いしたいわけでございます。今回能登半島地震などにおいては、特段協定がなかったのですか。七尾市のほうへの支援をされましたが、こういったものについては特に協定もなくなされたのか、それとも埼玉県と事前に協定を結んでいたのか、そこだけ確認させてください。 ○議長(田中栄志) 危機管理監。 ◎危機管理監(近藤徹) 今回七尾市と富士見市との協定というものは、まだ締結してございません。今回職員の派遣につきましては、総務省の応急対策派遣に関する要綱に基づきまして、埼玉県が石川県七尾市の支援団体ということになったことから、埼玉県と共に七尾市に職員を派遣したところでございます。 ○議長(田中栄志) 小泉議員。 ◆1番(小泉陽) 今、本当にいろんな災害ということが言われておりまして、そうなってきますとこれまで多くの市町村、先ほど挙げていただいた多くの市町村と、ある意味個別で協定を結んでいたわけでありますが、今後においてはそういった個別の自治体と協定を結ぶことなく、国から県へ、県から市に応援要請、こういったものが来るというところでは、新たな協定は今後結んでいかないというような考え方でよろしいのでしょうか、確認です。 ○議長(田中栄志) 危機管理監。 ◎危機管理監(近藤徹) 新たな協定につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、今後様々な団体や企業から、災害時に有効な協定の申出のご提案がございましたら、協定の締結に向けて積極的に検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(田中栄志) 小泉議員。 ◆1番(小泉陽) ちょっと先へ行ってしまったのですが、この後にそういった民間企業、団体について聞きたかったのですが、その前にまず再度ほかの自治体との個別協定については、もう今後増えないのかという部分だけ。今回特に七尾市への派遣については、埼玉県からの要請ということでなされたということでしたので、特に協定がなくてもそういった支援は出していくのかなという思いがございましたので、特段協定を結ぶ必要もないのかな。要するに危機管理課での扱っている協定が本当に多くて、多くなるとどうしても分からなくなるというのが人間だと思っておりますので、あまり増やすのはよろしくないのではないかという思いもございまして、各自治体との個別の協定は結ばなくても災害派遣はしていくものなのかなというような思いがございましたので、改めてそういった今後各個別の自治体との協定を結んでいくものなのかどうかというところでお伺いさせていただきます。 ○議長(田中栄志) 危機管理監。 ◎危機管理監(近藤徹) 今回、能登半島地震における職員の派遣につきましては、先ほど申し上げましたとおり、総務省の派遣に関する要綱に基づきまして、埼玉県が石川県七尾市への支援という形で決まったところでございますが、この内容につきましては、決定に当たりましては、資料によりますと震度6弱以上の地震が観測された場合、このような制度をもって派遣を行うということになってございます。したがいまして、この震度6弱まで達しない場合において支援が必要なケースも今後考えられると思いますので、必ずしも今後他自治体との協定を締結しないという考えは持ってございません。 ○議長(田中栄志) 小泉議員。 ◆1番(小泉陽) すみません。ありがとうございます。今回、例えば能登町と協定を結んでいたとしたら、富士見市としては、七尾市よりも能登町のほうに優先的に支援をしたということになったのでしょうか、考え方の確認だけです。 ○議長(田中栄志) 危機管理監。 ◎危機管理監(近藤徹) 今回当市におきましては、七尾市のほうへ職員を派遣している状況でございます。繰り返しになりますけれども、今後他自治体から協定の申出がございましたら、内容を確認しまして、協定締結に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○議長(田中栄志) 小泉議員。 ◆1番(小泉陽) 申し訳ありません。質問の仕方が悪かったのだと思います。今回もし事前に能登町と災害協定を、要するに本年の元日より前の日に能登町ともし災害協定を結んでいたとしたら、富士見市としては能登町を優先させたのか、それとも今回国からの要請があった七尾市だけに行ったのか、そこの対応について確認させていただけないでしょうか。 ○議長(田中栄志) 危機管理監。 ◎危機管理監(近藤徹) 当然能登町ともし仮に協定を結んでいれば、その被災状況に応じて支援をしていくと。また一方では、総務省からの埼玉県が指定されている七尾市という派遣もありますので、県から要請があれば、そちらについても対応するという考えでございます。 ○議長(田中栄志) 小泉議員。 ◆1番(小泉陽) ありがとうございました。やっとその辺のところの理解ができたところでございます。  では、次に大きな4番、こちらのほうに移らせていただきます。道路における雨水の対策ですが、私もあまりよく分かっていないところがあるのですが、基本U字溝が側道というのですか、道路の端にあって、どこかでまとまって川に流れるというのが原則的な富士見市での雨水の処理になっていて、地域によってはという言い方でいいのですか、浸透管が通って地中に浸水させるというような方法を取っているということで確認ですけれども、そういった2種類の方法で処理しているという認識でよろしいのか、確認させてください。 ○議長(田中栄志) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 富士見市の道路整備の雨水の対策の方向性といたしましては、今小泉議員言われたとおりにU字溝ですとか、あとL型浸透トレンチというものを使っております。このまずU字溝というものは、道路の一番端に縦断的にずっと入っているものですが、そのU字溝もところどころ、大体20メートルに1か所ぐらいの間隔でますというものがあります。そこのますに雨水管なりに流す取り出し管というのがついておりまして、そのU字溝で集まった水ないし集水ますに入った水、これを取り出し管を通じて道路の下に入っている一般下水道管、雨水管、こういったものを通して流末の河川へ流している方式。  これと、あと近年は流出抑制対策といたしまして、L型浸透トレンチという方式で整備するのが一般的な方法でやっております。これは今U字溝と同じく、道路の一番端に縦断的に入っているものでございまして、同じく20メーターぐらいの間隔でL型の浸透ますがございます。このますに入った水、これを20メーターのますとますを中を管でつないであります。その管にも穴が開いております。有孔管というのですが、この有孔管、ますとますを流れるときの有孔管の中の穴を通って、そこの管の周りにも砂利の層をいっぱい詰めてあります。その外が地面ということになるのですが、有孔管を砂利のほうにしみた水、これがさらに地面にしみていく。よって、流れる量を減らしている。そういった方式で整備しているのが、今一般的でございます。 ○議長(田中栄志) 小泉議員。 ◆1番(小泉陽) すみません。勉強不足で、もう一回確認したいのですが、L型浸透トレンチに入った水は雨水管には行かないということでよろしいのですか。 ○議長(田中栄志) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 少しの雨ですと、そういった地中に浸透していきます。台風なんかのまとまった雨が降りますと、浸透が間に合わなくなりますので、どんどんますから取り出しを通じて雨水管のほうへ流れていくということになります。 ○議長(田中栄志) 小泉議員。 ◆1番(小泉陽) そうしますと、L型浸透トレンチにおいても雨水管にはつながっているということでよろしいのでしょうか、確認です。 ○議長(田中栄志) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) L型浸透トレンチにつきましても、最終的には雨水管のほうへつながっております。 ○議長(田中栄志) 小泉議員。
    ◆1番(小泉陽) そこでですが、この間のふじみ野駅周辺の安心安全道路クリーン事業ではございませんが、雨水ますがどうしても土砂やごみなどが詰まっているところが見受けられまして、当然詰まっているとなかなかそういった浸透管にも行かないし、雨水管にも行かないというようなことが起こると思うのですが、そういったところの掃除というのですか、その辺については改めてどのような形で行っているのか伺います。 ○議長(田中栄志) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 先ほども少し答弁させていただきましたが、職員によりまして週3回ほど巡視点検をしております。道路パトロールと申しますが、こういったものでまずそういった現場が見られるようでしたら、そういった現場を市の職員で掃除をする場合もありますし、ある程度数がまとまりますと、こういったものは業者へお願いしている、そういった状況にございます。また、先ほどのL型浸透トレンチでございましたが、そのL型のトレンチのます、このますにつきましても市内に多くございますので、こういった浸透の構造というものが非常に目詰まりというものをします。よって、定期的に清掃しないと浸透の能率が落ちますので、市内全域を4つのブロックに分けまして、毎年毎年順番で集水ますの清掃というものをやっている状況にございます。 ○議長(田中栄志) 小泉議員。 ◆1番(小泉陽) 多分先ほど構造を聞くと、ますがあって浸透管、ただ浸透管の中が詰まることもあるのですよね。そうなると、浸透管の中の掃除なんかもされているという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長(田中栄志) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) そういった状況が確認された際には、私どもでもやりますし、量が多くなれば業者を依頼して掃除している状況にございます。 ○議長(田中栄志) 小泉議員。 ◆1番(小泉陽) ありがとうございました。雨水の処理についていろいろと確認できました。ぜひとも今後、雨水のほうがしっかり流れるように整備をしていっていただきたいと思います。  1つだけ、雨水の処理で一戸建て庭つき、車庫つきの方から言われたことがあるのですけれども、近年よく水不足というようなことも言われますので、そういった庭つき車庫ありの方なんかは、やはり庭に水をまくとか、洗車をするとかいう水を使うに当たって、雨水なんかを道路の下にタンクなんかでためておいてくれて、それを使わせてくれるといいななんていう話を聞くこともあるのですが、技術的にそういったことは可能なのか伺います。 ○議長(田中栄志) 建設部長。 ◎建設部長(森田善廣) 道路にそういった雨水をためて個人の方でご利用する、こういったことは技術的には可能だと思いますが、各お宅へ配管をする、こういったところについては予算的にも非常に大きなものとなります。したがいまして、伊勢田議員なんかからもご質問ございますが、市のほうでは各戸貯留ということで宅地の中にタンクをつけていただいて、それに対する補助、こういったものを通じて皆さんで治水対策をしようということで取り組んでいるところでございます。 ○議長(田中栄志) 小泉議員。 ◆1番(小泉陽) ありがとうございました。ぜひとも雨水対策をしっかりやって、市内道路の良好な環境に努めていただきたいと思います。  執行部の皆様、ご答弁ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。 ○議長(田中栄志) 以上で小泉陽議員の市政一般質問を終わります。  休憩します。                                      (午前11時54分) ○議長(田中栄志) 再開します。                                      (午後 1時00分) ○議長(田中栄志) 次に、質問順15番、加賀奈々恵議員の質問を許します。  加賀奈々恵議員。               〔7番 加賀奈々恵登壇〕 ◆7番(加賀奈々恵) 7番、加賀奈々恵です。皆さん、こんにちは。お忙しい中傍聴にお越しくださった方、インターネット中継を御覧くださっている方、ありがとうございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、私の市政一般質問を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  早速、大きな1番、学校教育について。(1)、健康診断未受診者への対応についてお伺いします。不登校児童生徒については、定期健康診断を受診できず、未受診のまま健康に影響があることも報道されています。大阪府吹田市では、市で予算を確保し、健康診断未受診者が市内病院で定期健康診断を受診できる仕組みづくりを行っています。このことを踏まえて、富士見市でも健康診断未受診者に対して、学校外で健康診断を受けられる仕組みづくりを行うべきと考えますが、市の見解をお伺いします。  続いて、(2)、一人一人の社会的自立に向けた児童生徒支援ガイドブックの周知をについてお伺いします。埼玉県では、令和6年3月に不登校児童生徒への対応方法を記載した一人一人の社会的自立に向けた児童生徒支援ガイドブックを策定しました。このガイドブックでは、欠席が生じた初期から長期欠席に至るまで、支援の考え方と具体的な対応方法を示しています。支援に当たる考え方として、この中には目指すのは社会的自立であること、そして不登校は問題行動ではないことが記載されています。大変重要なガイドブックであると考えますが、このガイドブックの周知の状況についてお伺いします。  (3)、教育支援センター「あすなろ」への送迎実施を。教育支援センターあすなろでは、その場所が市内中心部から離れていることから、通室をためらう児童、保護者や、通室が負担となる保護者の声を伺っています。子ども未来応支援員などの他部署とも連携し、送迎を実施するべきと考えますが、見解はいかがですか。  続いて、大きな2番、投票の在り方についてお伺いします。(1)、高齢化に見合った投票支援策の強化をについてお伺いします。高齢者の投票機会の確保が重要です。青森県田子町では、自宅と期日前投票所の間を車椅子も一緒に乗車できる介護タクシーでの送迎を実施しています。富士見市においても、当日、期日前を問わず、高齢者の投票機会の確保を行うべきと考えますが、見解はいかがですか。  また、特に現状、富士見台中学校にある投票所は、高齢化が進む前谷の市民が対象となっており、坂の上まで上れないという声を聞いています。そのため、坂の上まで送迎するなど投票日当日の支援を充実するべきと考えますが、見解はいかがですか。  続いて、(2)、投票所及び投票区の見直しをについてお伺いします。選挙当日の投票所について市民の方から、みずほ台コミュニティセンターについては、投票所が2階にあるため、暗くなると場所が分かりにくい、富士見台中学校については、集会所に移すべきとのご意見をそれぞれいただいていますが、選挙管理委員会としての認識をお伺いします。  また、投票区についても、人口などに合わせて柔軟に見直すべきと考えますが、見解はいかがですか。  最後に、大きな3番、障がい者支援施策についてお伺いします。(1)、富士見市心身障害者自動車燃料費助成事業について。物価高騰に合わせてガソリン代の上限を引き上げてほしいという要望を伺っています。引き上げるべきと考えますが、見解はいかがですか。  (2)、放課後等デイサービスの情報充実を。保護者の方より、放課後等デイサービスの情報を収集することに負担や困難を感じるという声を伺っています。市内には複数の放課後等デイサービスがあり、児童の特性や保護者の状況に合った施設を選ぶことは大変重要にもかかわらず、その情報収集が多大な負担となっています。東京都北区を例に送迎範囲や定員を含む一覧を作成したり、空き状況も併せて市のホームページに掲載するべきと考えますが、見解はいかがですか。  壇上からの質問は以上です。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(田中栄志) 答弁をお願いします。  学校統括監。 ◎学校統括監(武田圭介) 午後もよろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな1点目、学校教育について3点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。  初めに、(1)、健康診断未受診者への対応についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、不登校児童生徒が定期健康診断を受診することができないことにより、疾患の発見や早期の治療に影響が出ることは、児童生徒の健康を守る上で課題であると認識しております。本市においては、これまで不登校の児童生徒の未受診者への対応としましては、主に他学年の健診時に受診を促しておりました。また、議員よりご案内の大阪府吹田市の対応につきましても確認しているところでございます。本年度につきましては、不登校児童生徒を含む未受診者への新たな対応として、現在富士見市医師会と協議を重ね、日程や内容等の調整を行っており、学校外で健康診断を受けられる仕組みづくりについて検討を進めているところでございます。  続きまして、(2)、一人一人の社会的自立に向けた児童生徒支援ガイドブックの周知をについてお答えいたします。子どもたちの社会的に自立する力を育成するためには、本ガイドブックを参考にしながら、全ての児童生徒にとって学校は本当に安心安全な場所なのか、学習内容は興味を持てるものとなっているのか、教室に居場所はあるのかなど、学校における支援を点検し、さらに充実させることが重要であると認識しております。教育委員会では、本ガイドブックを各学校に配布するとともに、担当が集まる生徒指導主任会や教育委員会が学校へ赴く生徒指導訪問等において、職員会議や校内研修の資料、児童生徒理解及び日常的な対応の手引きなどとして活用するよう周知し、社会的自立に向けては学校教育が果たす役割が大きいことや、的確な児童生徒理解の下、一人一人に合った支援を行う必要があることなどについて、啓発を行っているところでございます。  また、教育相談室では、個別のケース会議や専任教育相談員が学校を訪問する巡回教育相談等において、児童生徒への理解や教員との相互コンサルテーションなど、本ガイドブックに示されている内容を踏まえながら助言を行っているところでございます。今日の社会状況におきましては、不登校はどの子どもにも起き得るものと認識しております。今後も全ての児童生徒一人一人に応じた支援が行われるよう、本ガイドブックの有効活用に努めてまいります。  続きまして、(3)、教育支援センター「あすなろ」への送迎実施をについてお答えいたします。教育委員会といたしましては、これまでも児童生徒や保護者の中には、家から教育相談室への通室方法に難しさを感じているケースがあることは把握をしており、その解決策の一つとして他の部局と連携していくことは重要であると認識しております。  一方で、南畑の教育相談室まで通室することに困難を感じている児童生徒には、鶴瀬西交流センター等の公共施設に出張あすなろを開室し、そこへ指導員、専任教育相談員、スクールソーシャルワーカーを派遣し、通室しやすい環境の整備に努めているところでございます。小学生の場合には、安全性上の観点から、保護者に送迎をお願いしておりますことから、対応が難しい家庭においては、子ども未来応援センター内にあるファミリー・サポート・センターを紹介し、送迎支援をご活用いただいている事例もございます。今後もより多くの児童生徒及び保護者に寄り添った支援ができるよう、庁内及び地域支援団体と連携を図ってまいります。 ○議長(田中栄志) 選挙管理委員会委員長。 ◆選挙管理委員会委員長(澁谷弘次) 続きまして、議員ご質問の大きな2点目、投票の在り方についての(1)、高齢化に見合った投票支援策の強化をについてお答え申し上げます。  選挙における投票機会の確保のための移動支援策につきましては、議員ご紹介のとおり、介護タクシーを活用しまして自宅と期日前投票所間の送迎を行う青森県田子町による取組など、各自治体の様々な取組事例がございます。ご紹介の田子町は、秋田県と岩手県に接した人口4,766人、総面積が244.6平方キロメートルのまちで、多くを山地で占められたまちのようであります。ここは地勢的条件に加えまして、期日前投票所が2か所、当日投票所が12か所と、投票環境自体が大変特殊な事情にある背景などからも、移動支援の取組を始めたものと承知しているところでございます。  こうした事例は、主に山間部や合併自治体など、過疎化、高齢化に伴う有権者数の減少や、合併を理由とする投票区の統廃合を行った自治体において取り組まれているようであります。特に投票所までの距離が遠くなった地域の方々を対象に、代替措置として導入されるケースが大半を占めております。そうした導入自治体の実情と本市の実情とを比較いたしますと、本市の地勢や交通事情、さらに期日前投票所や当日投票所の配置など、こうした現状を踏まえます限り、同様の移動支援に取り組む状況には至らないものと受け止めております。  また、高齢化が進む地域の市民から、坂の上にある投票所に行くのが厳しいという声があるとのことですが、第9投票所を設置しています富士見台中学校の敷地周辺は高低差のある地形となっていることから、特に該当地域にお住まいの方におきましては、投票所施設内外の坂道を利用する状況にあることも認識しているところでございます。しかしながら、投票日当日において坂の上まで送迎を行うことにつきましては、本市の地勢上、同様の状況となる箇所が数多くありまして、市内全ての有権者に対しまして公平公正なサービスを提供すべき選挙制度を維持する観点から、そのご要望にお応えすることは大変厳しいものと受け止めておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  なお、選挙管理委員会といたしましては、これまで投票環境向上策の一つとして、期日前投票所については市役所のほか、交通利便性の高い駅周辺の施設であるみずほ台コミュニティセンター、ピアザふじみ、そして鶴瀬西交流センターの順に移動式による期日前投票所を設置し、有権者の利便性の向上に努めてまいりました。ご存じのとおり、期日前投票に関しましては、ご自身の投票区にかかわらず投票ができますので、この取組は投票機会の確保の観点におきましても有効であると考えております。投票日当日に指定の投票所へ行くことができない方に対しましては、現在期日前投票のご利用をご案内させているところでございます。  続きまして、(2)の投票所及び投票区の見直しをにつきましてお答え申し上げます。まず初めに、投票日当日の投票所に関するご質問でございますが、みずほ台コミュニティセンターの施設内における案内等に関しましては、これまでも有権者の方から様々なご意見をいただいているところでございます。いただいたご意見につきましては、その都度可能な限りにおいて適切に対応してまいりましたが、このたびの当日投票所に関するご意見につきましても、今後投票所の運営面において適切に対応ができるよう取り組んでまいります。  また、富士見台中学校の投票所を近接の集会所へ変更することにつきましては、当該施設自体がバリアフリー環境や施設内の必要スペース等に大きな課題があること、さらには区域全体の配置バランスや有権者の交通アクセスなどを総合的に踏まえますと、現状では変更する予定はございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、投票区の見直しについてでございますが、本市では平成14年に現在の23投票区になりました。この間、平成元年には19投票区から21投票区に、さらに平成9年には21投票区から22投票区に変更するなど、有権者数の増加に合わせて適宜区割りの見直しを行ってまいりました。今後におきましても各投票区における有権者数の動向や、投票所とすることができる施設の状況等を注視いたしまして、必要に応じ適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 ○議長(田中栄志) 健康福祉部長。 ◆健康福祉部長(鈴木貴久) よろしくお願いいたします。続きまして、ご質問の大きな3点目の(1)、富士見市心身障害者自動車燃料費助成事業についてお答えいたします。  この事業につきましては、日常生活において自家用自動車を利用している重度心身障がい者の社会生活圏の拡大及び経済的負担の軽減を図るため、心身障がい者が使用する自家用自動車の燃料費を助成する事業で、令和5年度は640人の申請がございました。議員ご指摘のとおり、物価高騰は全国的に起きている課題であることは認識しているところでございます。埼玉県内では、富士見市の助成金額と同等及び低い金額の自治体は半分以上あり、現在のところ増額の情報はございませんが、ガソリン代の助成金額1万2,000円の上限額の引上げにつきましては、今後の国や県の動向を注視し、近隣自治体の状況も踏まえながら研究してまいりたいと考えております。  続きまして、(2)、放課後等デイサービスの情報充実をについてお答えいたします。現在、放課後等デイサービス事業所の情報につきましては、市のホームページにある一覧と各事業所のホームページとがリンクでき、療育の内容などの情報がリアルタイムで確認できるようになっております。また、事業所の指定をしている埼玉県のホームページでは、開所時間や配置している専門職、療育内容などの詳細を掲載しておりますので、そちらともリンクして掲載しているところでございます。放課後等デイサービス事業所につきましては、定期的に事業所連絡会を実施し情報交換等を行っておりますので、この連絡会を通じ協議してまいりたいと存じます。 ○議長(田中栄志) 答弁が終わりました。  加賀議員。 ◆7番(加賀奈々恵) 一通りのご答弁ありがとうございました。それでは、論点を深めたいものから順次再質問してまいります。  大きな1番の(1)、健康診断未受診者への対応についてお伺いします。不登校児童生徒が定期健康診断を受診できないことについての影響について言及がございました。この質問項目については、関野議員と山下議員からもこれまで問題提起がなされたと思います。私からは、現状を確認した上で、さらに議論を深めていきたいと思います。まずは、令和5年度における小中学校それぞれの不登校児童生徒の人数についてお伺いします。 ○議長(田中栄志) 学校統括監。 ◎学校統括監(武田圭介) お答えいたします。  令和5年度の不登校の児童生徒につきましては、小学校が97名、中学校が176名でございます。 ○議長(田中栄志) 加賀議員。 ◆7番(加賀奈々恵) 小学校97名、中学校176名とのことでした。それでは、こちらの数字からすると、先日のご答弁では不登校の未受診者が180名ということで、不登校児童生徒のほとんどが未受診の状態にあるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(田中栄志) 学校統括監。 ◎学校統括監(武田圭介) この数字からいくと、それに近い数字だと考えております。 ○議長(田中栄志) 加賀議員。 ◆7番(加賀奈々恵) ありがとうございます。さらに現状の確認を続けていきたいと思います。  さて、健康診断を6月30日までに受診できなかった児童生徒は、自費で受診をするとのことですが、その場合どの程度の人数が自費で病院を受診できているかお分かりになりますか。 ○議長(田中栄志) 学校統括監。 ◎学校統括監(武田圭介) その数字については、申し訳ありませんが、把握ができておりません。 ○議長(田中栄志) 加賀議員。 ◆7番(加賀奈々恵) また、現状予備の手段となっている他学年との受診について、どの程度の児童生徒が他学年の受診日に行くことができているか、把握していればお伺いします。 ○議長(田中栄志) 学校統括監。 ◎学校統括監(武田圭介) その数字につきましても、教育委員会に報告の義務がないため、幾つかの学校には確認をしたのですが、明確な数字が把握できなかったところでございます。 ○議長(田中栄志) 加賀議員。 ◆7番(加賀奈々恵) 明確な数字が把握できなかったとのことでした。やはり多くの未受診となった不登校児童生徒が、他学年でも受診をできることについて知らない現状があるのかと思います。  それでは、未受診となった児童生徒が、ほかの手段でも健康診断を受けられているかどうか不明であること、また代替手段を設ける場合に、これから検討するとのことですが、特に不登校児童生徒とその保護者の心情や状況に特に配慮することが必要との観点から、再質問をしてまいりたいと考えます。まず、先ほどのご答弁では、今年度の取組として医師会との協議というご答弁がありました。こちらについては、決まった日に場所と日時を設定する形で予備日を設けるという方向で検討しているとの理解でよろしいでしょうか。 ○議長(田中栄志) 学校統括監。 ◎学校統括監(武田圭介) 検討中、調整中でございますので、明確には決まっておりませんけれども、議員おっしゃるような形も前提にした調整が進んでいるところでございます。 ○議長(田中栄志) 加賀議員。 ◆7番(加賀奈々恵) この形での調整が進んでいるとのことでした。一方で、吹田市の事例も研究してくださっているとのことです。こちらについてご提案をさせていただきます。特に不登校児童生徒にとって、その日学校に行けるかは本人の体調次第という状況で、決まった場所や決まった日時に行くことは大変難しいと考えています。また、決まった場所とすると、保護者の送迎が必要となるかと思いますが、保護者も平日そのタイミングで仕事を休まなければならないという状況に置かれます。不登校児童生徒の状況や不登校児童の保護者だけではなく、保護者全体にとって受診のハードルが、その形ですと高くなってしまうのではないかと考えます。大阪府吹田市では、場所や日時を保護者が選べる形となっており、吹田市のように実施に当たっては柔軟性を持たせて検討を進めるべきと考えますが、見解はいかがですか。 ○議長(田中栄志) 学校統括監。 ◎学校統括監(武田圭介) こちらにつきましては、医師会と協議をしながら進めておりますので、先方もあることなので、ここで明確なお話できませんけれども、議員おっしゃることは大変我々も研究の一つとして考えておりますので、現在ベストとは言えないものの、他学年の健診日に受診するご案内だとか、また全部の受診が終わったその日の最後に少しその時間をつくる等、そういう意味では学校でということにもなりますけれども、そこでの選択肢、また別日に学校とは別の場所で、これはまだ調整中ではございますけれども、そういう選択肢も新たに用意したということで、子どもたちが幾つか選択できる状況をつくっていこうと考えているところでございます。 ○議長(田中栄志) 加賀議員。 ◆7番(加賀奈々恵) 未受診の際の連絡もしているということと、子どもたちが選択できる状況をつくろうとしているということで、その姿勢を大変評価するものであります。  それでは、そうした中で不登校児童生徒の心理的負担という観点からご提案をさせていただきます。吹田市ではフリースクール運営者の陳情が制度導入のきっかけとなり、横浜市でも同様にNPO法人が健康診断実施に関する要望を提出いたしました。大人側から健康診断の枠組みをつくることは、大変評価するべき重要な動きですが、これまで不登校の当事者、経験者や保護者から直接の陳情や要望まで至らなかった理由の一つに、当事者や保護者は、今置かれた状況に対して手いっぱいであるというような背景が挙げられます。実際に今回の質問に際して不登校児童生徒及び保護者から、深い暗闇の中、それどころではないや、また新たに自分にできないことが生じてしまうとの声を寄せていただきました。場合によっては、まず心理的な回復を優先する必要があり、その視点を持ち続ける必要があると考えています。  そこで、未受診者の心理的な負担を考慮し、吹田市の事例に倣い、まず学校が意思確認を行う方法を導入し、保護者や児童生徒が健康診断の受診を自ら選択できるようにする提案をさせていただきます。吹田市のアプローチでは、未受診となった場合、学校から保護者に連絡を取り、受診希望を確認後にのみ市が必要書類を提供します。この方法により、未受診者へのプレッシャーを軽減した上でフォローができるかと考えますが、市の見解をお伺いします。 ○議長(田中栄志) 学校統括監。 ◎学校統括監(武田圭介) 議員おっしゃるとおり、不登校児童生徒に寄り添う姿勢というのは大変大切なことだと考えております。我々も常にそうありたいと思っているところでございます。健康診断につきましては、児童生徒一人一人の成長や健康状態を、本人や保護者も含め把握するものでもあると思っておりますので、また疾病の早期発見にもつながる大切なものだと認識していることから、この点を踏まえ、ご家庭にはこれからもご案内はさせていただく。家庭として子どもに伝える、伝えないについては、ご家庭で判断をしていただくというような流れがいいかなと思っているところでございます。また、そこでご案内をさせることが、もしかしたらプレッシャーになるかもしれませんけれども、一方でそれが登校のきっかけにつながるということもございますので、様々な状況、子どもの状況に応じて、そこについては工夫をしてまいりたいと思います。 ○議長(田中栄志) 加賀議員。 ◆7番(加賀奈々恵) 疾病の早期発見という意味合いもあるとのことでした。おっしゃるとおり虐待防止なども含めて、疾病の発見という意味で大変重要な最初の接触の機会になるかと思います。ぜひスクールソーシャルワーカーなど外部の専門家と連携しながら進めていただくことを望みます。  それでは、さらにお伺いいたします。まず、今後具体的な取組を開始するとのことですが、取組開始までの期間に関するフォローについてお伺いします。既に多くの未受診者がいるとのことでした。埼玉県の一部の市町村では、学校医のご厚意の下、未受診者に対して、既に負担なく受診をできるというような取組を行っている自治体もございますが、現状学校外での受診、この取組が始まるまでの期間として、学校外での受診というものを検討してみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中栄志) 学校統括監。 ◎学校統括監(武田圭介) こちらにつきましては、そこも恐らく協議が必要になってくるところだと思いますので、まずは喫緊に今協議している別日、学校外の場所での健診受診の機会創出を最優先で進めていければと思っているところです。 ○議長(田中栄志) 加賀議員。 ◆7番(加賀奈々恵) 現在、協議しているとのことでした。先ほど医師会のお名前が出ましたが、歯科医師会、歯科についても重要な健診項目であると考えます。歯科医師会との協議の状況はどうなっているのかお伺いします。 ○議長(田中栄志) 学校統括監。 ◎学校統括監(武田圭介) 歯科医師会も含めて協議は進めていきたいと考えております。ただ、現在のところ、まずは医師会と進めているところですので、ご理解賜りたく存じます。 ○議長(田中栄志) 加賀議員。 ◆7番(加賀奈々恵) 現在は、まず医師会とのことでした。歯科も特に虐待の発見には、足立区などでは重要な評価項目となっています。歯科医師会との協議も併せて進めていただくことが必要かと考えます。  それでは、具体的な導入時期についてお伺いします。令和4年の議会でも不登校児童生徒の健康診断未受診について、当時の学校統括監より、医師会、歯科医師会との協議という答弁がございました。この2年間、これまでの議論の進捗、これからいつ導入するのか、具体的な時期についてお伺いします。 ○議長(田中栄志) 学校統括監。 ◎学校統括監(武田圭介) 先ほど答弁しましたとおり、協議をしているところなので、具体的な期日等は答弁することが難しいです。ただ、本年度中に進めていくように調整を図っているところでございます。 ○議長(田中栄志) 加賀議員。 ◆7番(加賀奈々恵) 本年度中に進めていくように調整を図っているとのことでした。また、一歩一歩やっていただくことかと思います。  それでは、教育長にこちらの質問についてお聞きしたいと思います。今回、関野議員に始まり、山下議員からも重要な問題提起が行われました。未受診者の状況について詳細な議論が行われたと認識しています。市が未受診者に対して十分な健康診断の機会を確保することは、特に不登校児童生徒やその保護者にとって、子どもの健康を大切に思っているというメッセージにほかならないと考えます。こうしたことを受けて医師会だけではなく、歯科医師会との議論を加速し、具体的な取組、具体的に充実した取組を早期に実施していくことが必要であると考えますが、教育長の見解をお伺いします。 ○議長(田中栄志) 教育長。 ◎教育長(山口武士) 先日の関野議員からご質問いただいたときも触れましたけれども、私としても今議員おっしゃったとおり、子どもたちの健康、特に体の健康もそうですけれども、心の健康も含めて学ぶことの根本になるところ、それから豊かに生活することの根本になるところですので、そこは大事に考えていかなければならないというふうに思っています。これまでもお医者さんのご厚意で、特に歯科医師からは、今日来れなかった子については、私のところに来れるようだったら健診をすることは可能ですよというご厚意には甘えさせていただいて、そういった機会は保護者の方にも紹介をさせていただいてきました。こういうことを積み重ねて、これはお医者さんのご協力があって成り立つことでもございますし、それから保護者の方の理解と協力も大きいところでございますので、ご指摘いただいた点を踏まえて、これからも充実させていくよう取り組んでまいります。 ○議長(田中栄志) 加賀議員。 ◆7番(加賀奈々恵) ありがとうございます。厚意については積み重ねて成り立たせていくとのことでした。吹田市では、予算の確保というような形をしていますが、富士見市では予算の確保を行うのか、それともご厚意の中でやっていくのか、お伺いします。 ○議長(田中栄志) 教育長。 ◎教育長(山口武士) 先ほど学校統括監から提案させていただいた取組につきましては、基本的に校医の先生方には年額の報酬と、それから執務手当が予算化されておりますので、これで予算については確保した上での対応と。ご厚意ではなくて、予算を確保した上での対応というふうに考えております。 ○議長(田中栄志) 加賀議員。 ◆7番(加賀奈々恵) ありがとうございました。  それでは、続いて(2)番、一人一人の社会的自立に向けた児童生徒支援ガイドブックの周知をについて再質問いたします。支援の点検と充実が大切とのご答弁をいただきました。人員体制についてお伺いします。支援ガイドブックでは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの相互の情報共有を密接にし、一緒に取り組むことが重要とありますが、ガイドブックと照らし合わせた結果、現状の人員体制をどのように評価して、どのような要望活動を行っているのか、お伺いします。 ○議長(田中栄志) 学校統括監。 ◎学校統括監(武田圭介) こちらにつきましては、県から派遣されているものではございますけれども、小学校につきましても時間数が増えたところでございます。相談があった後、いろいろ担当や管理職と短い時間ではありますが、やり取りをして、それでその日を終了していることから、今ある時間の中でまず全力を尽くしていきたいと思っているところでございます。 ○議長(田中栄志) 加賀議員。 ◆7番(加賀奈々恵) 今ある時間の中でとのことでした。  それでは、続いて同じようにガイドブックでは別室支援が重要というような書かれています。そして、相談室は重要な役割を持つと書かれています。特に本市においては、小学生の長期欠席と小学校における相談室の不足、居場所の少なさがあると認識していますが、これらを解消するための現時点での取組についてお伺いします。 ○議長(田中栄志) 学校統括監。 ◎学校統括監(武田圭介) 我々にとっても、そこについては課題の一つだと思っているところです。今年度、中学校のふれあい相談員を1名増員いたしました。この増員した1名につきましては、小学校にも派遣ができるようにということで、まずは今年度この増やしたふれあい相談員をどのように効果的に活用できるのかを、実践を通して検証してまいりたいと考えているところです。 ○議長(田中栄志) 加賀議員。 ◆7番(加賀奈々恵) 中学校のふれあい相談員を小学校にも派遣してくださるとのことでした。大変重要な取組だと、評価するべき取組だと考えます。一方で、小学生の長期欠席が続いた児童にとっては、たまたまその日勇気を振り絞って行った日に居場所があるということが、大切な取組にもなるかと思います。  そこで、兵庫県明石市の居場所サポーターの事例をご紹介させていただきます。明石市では、小学校などに通年雇用の支援員を配置しており、別室での学習支援や校内を見回るなど、子どもの居場所としての役割を担っています。本市でも児童生徒が特に小学校で安心して過ごせる環境づくりのため、児童生徒支援の役割を持った支援員を雇用してはどうかと考えますが、いかがですか。 ○議長(田中栄志) 学校統括監。 ◎学校統括監(武田圭介) 中学校におきましては、今相談室を設置しており、この相談室内にふれあい相談員を配置しております。このふれあい相談員については、通年雇用となっておりますので、これにおける居場所づくりは、ある程度確保できているものと考えております。小学校におきましては、現在通年というわけにはいきませんけれども、スチューデントサポーターを昨年度から配置しておりますので、その活用についてより研究をしていきたいと考えております。 ○議長(田中栄志) 加賀議員。 ◆7番(加賀奈々恵) スチューデントサポーター、小学校においての活用を研究していきたいとのことでした。ガイドブックの理念等を参考にしながら、丁寧な児童生徒、保護者への対応が必要であると申し述べて、次の質問に移らせていただきます。  それでは、続いて大きな2番、投票の在り方から(1)、高齢化に見合った投票支援策の強化をについて再質問をさせていただきます。田子町の事例については、富士見市と状況が違い特殊であるとのご答弁をいただいたかと認識しております。しかしながら、現状、実際投票所に行くことが困難であるという声が存在しています。埼玉県のデータを見ても、2023年3月の段階で、80代以上になると投票率が著しく低下、最近では70代の投票率も従来よりも低下傾向にあるとされています。  市役所の事例もご紹介いただきましたが、私だけではなく、市役所に期日前投票所があることは、当事者の方々も認識しています。しかし、歩行が困難な高齢者の方にとって、市役所へのアクセスは決して容易ではありません。例えば単身で生活している支援が必要な高齢者の方は、自宅から市役所までタクシーを利用して期日前投票する必要がありますが、これには大きな労力とコストがかかって諦めざるを得ないというような要因になっています。現状の期日前投票所については、投票日当日も投票所に難なく行ける方にとっては便利かもしれませんが、支援を必要とする方にとっては、市役所は非常に遠く感じられるということから、高齢者への投票支援ということについて市の見解を改めてお伺いします。 ○議長(田中栄志) 選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長(加治幸憲) よろしくお願いいたします。高齢者の皆様に対する支援策ということで、まず現状をお伝えさせていただければと思いますが、議員ご紹介の移動式期日前投票所を富士見市も令和2年度から正式に導入をさせていただいておりますので、そちらのほうのご利用をできるだけご案内をさせていただいているという現状にございます。  それから、選挙制度におきましては、郵便等による不在者投票制度もございますので、一定の要件に該当する方でいらっしゃれば、事前の手続によりまして郵便等によって不在者投票ができる状況にはございます。ただ、こちらのほうも少々課題がございまして、一定の条件というところがまだ厳しい条件がございます。本市選挙管理委員会といたしましても、やはりそのような状態にある方が投票所に足を運ばなくても済みますように、郵便投票の対象の範囲の拡大に規制緩和をしていただけるように、国のほうには要望を続けているところでございます。  その他、施設に入所されていらっしゃる方ですとか、病院のほうに長期入院をされている方に対しましては、施設のほうに不在者投票の指定を取っていただくことによって、その施設もしくは病院のほうで投票ができるという制度がございます。こちらにつきましても、現在市内では12か所の施設のほうを指定させていただいているところではございますけれども、まだまだたくさんの施設がございますので、我々といたしましても拡大をさせていただいて、そういった方に、多くの方が投票できるようにお願いをさせていただいているところでございます。  また、選挙管理委員会独自の直接的な支援策ではございませんけれども、市でも様々な移動支援サービスがございます。そちらのほうも活用の一つの手段として、こちらのほうは考えているところでございます。 ○議長(田中栄志) 加賀議員。 ◆7番(加賀奈々恵) 市でも様々な移動支援サービスがあるとのことですが、実際にデマンド交通については、その利用回数の制限や、少なからぬ費用負担も生じています。ふだんの病院の通院で使い切ってしまうというような意見も少なくありません。国に対して要望活動をしていただいているとのことですが、やはり市から積極的に高齢者だったり足の不自由な方に対して、投票の機会を確保しにいくというような姿勢が重要であると考えます。  そこで、他市の事例を提案させていただきます。例えば茨城県つくば市では、自宅前に移動投票所として投票所を載せた車が自宅前までやってくるオンデマンド型移動投票所の実証実験を行いました。電話やインターネットで予約する取組で、ワンボックス型の福祉車両1台で可能であったとのことです。今後導入に向けて、つくば市は前向きに検討されています。つくば市でも同様に様々な移動支援サービスはございますが、その現状に加えて、投票の機会を保障するための取組を行っています。こうした市から積極的に高齢者の投票機会を確保していくということが選挙管理委員会として必要と考えますが、再度答弁を求めます。 ○議長(田中栄志) 選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長(加治幸憲) 今ご紹介いただきましたつくば市の事例でございますが、私どももこちらのほうは承知しているところでございます。つくば市の場合はもともとインターネット投票、こちらのほうを実施することを看板施策に掲げて、国からスーパーシティ型国家戦略特別区域という形で認定を受けて、それを進めていく過程の中でなかなかそこが難しいという状況の過程も含め、オンデマンド型の移動期日前投票を実施する方向で調整をされてきたというふうに聞いてございます。直近の状況も確認をさせていただいたところ、なかなかそちらのほうがいろいろ難しい面がございまして、つくば市のほうでは今現在、タクシーを利用した人たちの助成を検討されているということはお聞きしているところでございます。  本市選挙管理委員会といたしましても、今後日本社会全体がますます高齢化社会を迎えていく中で、そういった移動困難の方が増えていくということは容易に想像ができるというふうに考えてございます。先ほどご紹介させていただきました移動式期日前投票は継続することはもちろんのこと、現在の市の移動支援サービスも含めて、当面の間というわけではないのですけれども、そちらを継続させていただきつつ、今後選挙管理委員会のほうでも、本市に見合った移動支援施策というのは模索していく必要があろうかとは思ってございますので、その点ご理解いただければと思います。 ○議長(田中栄志) 加賀議員。 ◆7番(加賀奈々恵) 本市に見合った移動支援施策を検討していくとのことでした。高齢化については、急速に進展していますが、坂の上までの送迎について再度お伺いしたいと思います。富士見台中学校の敷地周辺は、本市の地勢上同様の箇所となる場所があるとのことでしたが、その同様の箇所となる場所とはどこかについてお伺いします。 ○議長(田中栄志) 選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長(加治幸憲) 具体的にこの場所というところでお示しするのは難しいのですが、本市の坂がある地区の状況を踏まえますと、例えば水子の地域であるとか、針ケ谷の地域であるとか、様々坂がある地域がございます。そういった地域のところの皆様は、坂を上ったり下ったりということは必ず発生する状況にはなるかと思いますので、大変申し訳ありません。具体的には申し上げられませんが、そういった場所が多数あるというふうに認識しているところでございます。 ○議長(田中栄志) 加賀議員。 ◆7番(加賀奈々恵) 具体的にこの場所ということはないが、坂を上ったり下ったりすることはあるとのことでした。特に富士見台中学校へ行かれた方は分かると思うのですが、大変急な角度の坂が、どこの箇所から行っても必ずそこを通らなければならないというふうに、2か所ありますが、なっています。機会確保、平等のためにできないということですが、みんな同様に平等にできなくなるのではなく、平等にできるようにするために施策を講じる必要があると考えます。  また、本市は前谷エリアというのは大変高齢化が進んでいるエリアだと考えますが、ここが富士見台中学校の投票所となっていることについてどのように評価していますか、お伺いします。 ○議長(田中栄志) 選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長(加治幸憲) ご案内のように第9投票区におきましては、確かに議員がおっしゃるとおり正門のところをご利用される場合というのは、多少急な坂がございます。また、グラウンド側というのですか、こちらのほうから、道ではないところを上っていく場所があるということも承知しているところでございます。もう一方、坂を、公道を少し先に上っていっていただくと、また入り口がもう1か所ございまして、そちらのほうは、例えば前谷地区からそちらの道をご利用していただいた場合は、約300メートルほど遠回りという形にはなってしまいますけれども、比較的平たんなところの道もあるというところでは、第9投票区は3か所の場所があるというふうに認識をしているところでございます。  ただ、議員がおっしゃるように、やはりご自身たちがご利用する投票区の中に不便なところがあるというところに関しましては、私たちも課題であるところというふうには認識しているところでございますが、第9投票区につきましては、鶴馬2丁目、それから諏訪2丁目町会、それから前谷町会の3か所のところを1つの投票区とさせていただいている現状、適切な公共施設といたしましては、富士見台中学校が一番今のところ妥当な公共施設であるということで、学校のほうをご利用させていただいているところでございます。 ○議長(田中栄志) 加賀議員。
    ◆7番(加賀奈々恵) 2か所ではなく3か所も上れるところがあるとのご答弁をいただきました。この問題については個人の問題ではなく、福祉、広範な社会的課題だと考えます。1人の要望ではなく、前谷エリアにお住まいの方々、高齢者であったり足が不自由な方が困っている課題であると考えます。  そこで、(2)番、投票所及び投票区の見直しをについてお伺いします。前谷エリアの先ほど富士見台中学校に関する課題も、選挙当日職員の方に直接伝えられたにもかかわらず、その後具体的な対応策や進捗についての情報が確認できていませんでした。投票区について、高齢化や現状を踏まえて大きく見直してほしいというような要望がございます。そうした中で、例えば国立市では坂の上に投票所があることや、高齢化などの状況を踏まえまして、50年ぶりに大きく投票区の見直しをしているというようなところがあります。投票区の見直しについては、ほかの自治体も同様に高齢化に合わせて見直しを行っています。こうしたことを踏まえて、まずは市民の意見を広く聞き、そして施策に反映させるということが必要であると考えますが、見解をお伺いします。 ○議長(田中栄志) 選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長(加治幸憲) 国立市の状況というのも、こちらのほうでは状況は確認をさせていただいてございます。議員おっしゃるように、その地区、その地区いろいろご事情はございますことから、可能な限り投票がしやすい環境を用意していくことは当然のことと思います。現在、先ほどご紹介させていただいたとおり、富士見市も投票区の変更というのはさせていただいているところではございますが、今後また区域における有権者数ですとか投票施設、また投票区域の変化も考慮しながら、必要に応じて適宜対応していきたいとは考えてございます。  ただ、1つだけご理解いただきたいと思いますのは、全ての有権者にとって100%望ましい区割りとすることというのは、大変難しいというふうに選挙管理委員会では認識しているところではございますが、可能な限り、より投票しやすい環境は整備していきたいと思ってございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(田中栄志) 加賀議員。 ◆7番(加賀奈々恵) 全ての有権者が100%望ましいという区割りの実現は難しいとの旨のご答弁をいただきました。私が申し上げたいのは、全ての有権者を100%満足させるというものではなく、現状であると、投票所に関する要望が聞かれていないというような状況について、問題提起をさせていただきたいです。投票率の向上については、その場所について複数の議員から様々な提案がなされていますが、現状反映されていないものも多くあると考えます。  そこで、市長にお伺いします。現状の投票区や、特に高齢者の方が投票に困難を感じているという状況について、積極的に投票の機会を確保していくべきと考えますが、見解をお伺いします。 ○議長(田中栄志) 市長。 ◎市長(星野光弘) 私も選ばれる立場でございますので、選挙の在り方、投票所の問題、投票区の問題については関心の高いところでございます。この状況の中で、前段にオンデマンドによる投票カーなどのご提案もいただいておりますが、今日的なこれから改善を進めるということについては、私としては、選挙管理委員会ですから独立したものでございますが、政治家としてはこういった状況において、やはり改善を望むということは申し上げておきたいと思います。  一方で、我々選ばれる側も選挙の投票率を論じるにつきましては、やはり論戦ができるまたはそれぞれ候補者の皆さんにもご努力が要ると、こうしたことも一方であるということが、選ばれる私としては、それを常に頭に置いて選挙に向かうと、選挙を戦うというようなことも自分に念じて腹に入れているところでもございます。すみません。長くなりました。したがって、改善に向けた検討は進めるべきというふうには思っております。 ○議長(田中栄志) 加賀議員。 ◆7番(加賀奈々恵) ぜひ民主主義の根幹をなすものとして重要に捉えていただきたいと申し述べて、一般質問を終わります。 ○議長(田中栄志) 以上で加賀奈々恵議員の市政一般質問を終わります。  休憩します。                                      (午後 2時01分) ○議長(田中栄志) 再開します。                                      (午後 2時15分) ○議長(田中栄志) 次に、質問順16番、村元寛議員の質問を許します。  村元寛議員。               〔6番 村元 寛登壇〕 ◆6番(村元寛) 6番、村元です。皆さん、こんにちは。会派草の根、村元寛でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、皆様、3月議会から6月議会の間、お元気だったでしょうか。私は、御覧のとおり松葉杖をついての登壇でしたので、傍聴にお越しの皆様、今日はありがとうございます。また、インターネット中継を御覧の皆様もありがとうございます。中にはご心配をいただいている方もいらっしゃるかもしれませんので、また後で触れますけれども、一言で簡単にご説明させていただくなら、障がいの影響を軽減させるために、少し入院をしていました。今は、その回復途中です。長い入院生活だったのでいろいろありましたし、考える時間もたっぷりありました。ベッドで思い返すと、やはり多くの方に今までいろいろお支えいただいているなと、ありがたいなと思うことがたくさんあって、登壇の機会をいただきましたので、ここで一言感謝を申し上げて、冒頭のご挨拶とさせていただければと思います。  まずは、お医者さんなどの医療チームのご尽力のおかげで、またここに戻ってくることができました。まずは、感謝を申し上げたいと思います。また、何より私を選んでいただきました地域や市民の皆様に、改めて感謝を申し上げたいと思います。そして、障がいを持つ私を受け入れてくださった多様性のある富士見市議会の皆様にも、感謝を申し上げたいと改めて思っております。ありがとうございます。今後もできることを精いっぱい取り組んで、市民の皆様に少しでも還元できるようにしていきたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、市政一般質問をさせていただきます。大きな1番、糖尿病予防などについて。(1)番、予防の取組と課題について伺います。私は、3月議会とこの6月議会の間に、先ほど申し上げましたように足の手術で2か月ほど入院しました。そして、その間、糖尿病が原因で足を切断しなければならなくなった方がいかに多くいるかを実際に見てきました。私は、先天性の障がいを改善していくための治療でしたが、糖尿病の合併症の怖さを肌で感じ、糖尿病で苦しむ方を減らすための予防が必要だと強く感じております。そこで、現在富士見市でも糖尿病予防の取組を進めているものと思いますが、その状況と課題を伺います。  (2)番、周知の強化など今後の取組について伺います。令和4年(2022年)3月議会の一般質問において、食で健康寿命を目指す取組をというテーマで、幼少期、現役世代、高齢者の皆様向けの取組を伺いました。また、国では9月を食生活改善普及運動月間と定めており、富士見市のホームページにも掲載されています。それらを踏まえ、糖尿病予防について改めて周知の強化など、今後の取組についてお伺いいたします。  (3)番、糖尿病患者への支援について伺います。国立国際医療研究センター、糖尿病情報センターの情報の活用や、医師会、埼玉県糖尿病協会との連携が必要だと考えますが、糖尿病患者への社会保障や公的支援など、医療と介護について富士見市ではどのような支援ができるのかを伺います。  (4)番、学校での取組について伺います。今回の入院期間中に、講演などでご活躍されている糖尿病看護認定看護師からお話を聞くことができました。生活習慣病の一種である2型糖尿病は、子ども時代から予防することで、大人になってからの発症を防ぐために大切だそうです。また、糖尿病の子どもが通学している場合の対応も大切です。子どもと保護者と学校との連携や教育が重要だと考えますので、学校での取組について伺います。  続きまして、大きな2番目、小中学校でも金融教育を。(1)番、金融教育について伺います。新しい学習指導要領が、小学校では令和2年度(2020年度)から、中学校では令和3年度(2021年度)から実施されました。各年代別のプログラムを一部抜粋すると、小学校ではお金の大切さを知る、中学校では株などの金融商品を知るなどです。もう少し具体的に紹介しますと、消費者に関する教育について抜粋された資料では、小中学校での各学年における目標や内容が示されています。例えば小学校第5学年及び第6学年を対象に、各教科、第8節家庭では、消費生活や環境について、売買契約の基礎について触れ学習できるようにすることや、中学校では第2章各教科、第2節社会にて市場の働きと経済を通して知識を身につけ、思考力、判断力、表現力などを身につけることが学習できるように設定されています。富士見市における令和5年度(2023年度)から令和9年度(2029年度)までの第3次富士見市教育振興基本計画には、これらのことが特に盛り込まれていないようですが、先生方はどのようにご指導してくださっているのかをお伺いいたします。  (2)番、さいたま市などを参考に取組をについて伺います。さいたま市では、金融教育について専門家による実験授業が行われ、保護者の評判もよいようです。富士見市の子どもたちの将来のために、富士見市でも専門家による学習の支援を活用するべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。  続きまして、大きな3番、障害者差別解消法の改正について。(1)番、富士見市の取組について伺います。障害者差別解消法が改正され、事業者による障がいのある人への合理的配慮の提供が義務化され、令和6年(2024年)4月1日に施行されました。障害者差別解消法は、障がいのある人への不当な差別的取扱いを禁止し、合理的配慮及び環境の整備を行うことを目的としています。具体的には、障がいのある人に対して、負担が重過ぎない範囲で合理的配慮を提供することが求められています。まずは、市として法改正前と後でどのように取組をされたのかお伺いいたします。また、課題があれば伺います。  (2)番、合理的配慮の提供の義務付けの周知の強化について伺います。合理的配慮が努力義務から義務化に法改正がされたことについて、報道などではいま一つ取り上げられていない分野のように感じています。市民の皆様や事業者、当事者も気がついていない可能性がありますので、行政が周知を強化するべきだと考えます。どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。  (3)番、事業者などへの支援や啓発について伺います。富士見市として事業者などへはどのような支援や啓発が適切と考えていて、それをどのように行っていくのかを伺います。  (4)番、当事者などへの支援や啓発について伺います。当事者などへの支援については、どのような支援や啓発が適正と考えていて、それをどのように行っていくのかをお伺いいたします。  最後に、(5)番、学校での取組について伺います。法改正に伴い、学校での取組も必要だと考えます。大きく2つの柱があると思っており、1つ目が障がいのあるお子さんや保護者への支援、2つ目が各クラスで行う障がい者への理解を深める教育や交流などと保護者の皆様への働きかけです。それぞれをどのように進めていくのかをお伺いいたします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(田中栄志) 答弁をお願いします。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) ご質問の大きな1点目の(1)、予防の取組と課題についてお答え申し上げます。  現在、糖尿病予防について、糖尿病性腎症重症化予防事業と糖尿病予防をテーマにした生活習慣病予防教室の2つを健康増進センターで実施しております。糖尿病性腎症重症化予防事業は、国民健康保険被保険者で糖尿病が重症化するリスクの高い方に対して、対象者の主治医の判断に基づき対象者を選定し、保健指導を行うことにより、腎不全、人工透析への移行を防止することを目的とした事業でございます。課題といたしましては、事業対象者の1割程度しか参加されていない状況がございます。  また、生活習慣病予防教室では、糖尿病をテーマに講話と運動を中心とした教室を2日間コースで実施しております。1日目は保健師、管理栄養士、歯科衛生士による糖尿病の病態や血糖コントロールの大切なポイント、歯周病についての講話を実施しております。2日目は、作業療法士による糖尿病予防と運動の講話と、運動実践を取り入れた内容で実施しております。課題といたしましては、令和4年度までは講義中心の内容で参加者が少ない状況であったため、令和5年度から内容の見直しを行い、2日目に運動実践を取り入れた2日間コースで教室を実施しておりますが、まだ参加者が増えない状況でございます。  続きまして、(2)、周知の強化など今後の取組についてお答え申し上げます。議員ご案内のとおり、9月の食生活改善普及月間では幅広い世代を対象に、令和5年度は食事をおいしくバランスよくをテーマに普及啓発に努めております。また、糖尿病の予防や治療の重要性について知っていただく大切な日として、国連の世界糖尿病デーに合わせて市ホームページで糖尿病の予防啓発を行うとともに、健康増進センターにおいて糖尿病予防に関するパネル展示などを行い、市民への啓発、周知を強化してまいりたいと存じます。 ○議長(田中栄志) 市民部長。 ◎市民部長(塩野英樹) よろしくお願いします。続きまして、ご質問の大きな1点目の(3)、糖尿病患者への医療に関する支援についてお答えいたします。  まず、医療機関での人工透析を必要とする慢性腎不全と診断された方については、厚生労働大臣が指定する特定疾病の対象となり、特定疾病療養受領証が交付されます。この特定疾病療養受領証を医療機関の窓口に提示することで、人工透析を必要とする慢性腎不全の治療に関わる自己負担額が、所得に応じて同一月内、同一医療機関等において、1か月1万円または2万円までとなります。また、特定疾病の対象とならない方につきましては、一般的に自己負担額が高額になったとき、所得に応じて定められた限度額を超えて支払われた分が高額療養費として支給される制度でございます。  なお、高額療養費制度の利用においては、マイナ保険証の利用などにより、個人単位で同一月内に同一の医療機関等での限度額を超えた部分のお支払いが不要になりますなど、併せてご案内をしております。これらの制度につきましては、ホームページやリーフレットで周知を行っているところでございます。 ○議長(田中栄志) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 続きまして、ご質問の大きな1点目の(3)、糖尿病患者への支援について、介護を所管する立場でお答えいたします。  介護保険制度では、40歳以上65歳未満で特定疾病がある方は、要介護認定を受け必要なサービスを受けることができます。議員ご案内の糖尿病につきましては、合併症である糖尿病性神経障がい、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症が介護保険の特定疾病に該当しますことから、要介護認定を受けて介護保険サービスを利用することが可能でございます。 ○議長(田中栄志) 学校統括監。 ◎学校統括監(武田圭介) よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな1点目、糖尿病予防などについての(4)、学校での取組についてお答えいたします。  議員ご案内のとおり、食べ過ぎや運動不足などの生活習慣を原因とした2型糖尿病については、子どもの頃から保護者と連携し予防することが重要だと認識しております。現在、本市には2型糖尿病と診断された児童生徒はおりませんが、学校での取組といたしましては、小学校6年生の保健、中学校2年生、保健体育の授業において糖尿病を含む生活習慣病について取り上げており、運動、食事、休養、睡眠等の生活の仕方が深く関わっていることを学んでおります。また、毎日の生活行動を振り返り、生活習慣の改善についておのおの考える場面を設けているところでございます。さらに、小学校5、6年生、中学校1年生の家庭科の授業では、食事の役割や体に必要な栄養素の種類や働き、バランスのよい献立や食生活の充実、改善について学習しているところでございます。家庭や関係機関等との連携につきましては、糖尿病と特に関連のある肥満傾向にある児童生徒の保護者に情報提供及び必要に応じて生活習慣の改善について協力依頼をしたり、学校医等に改善策を相談したりするなど、連携を図っているところでございます。  続きまして、議員ご質問の大きな2点目、小中学校でも金融教育をについて2点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。まず、(1)、金融教育についてでございますが、学校教育では議員ご案内のとおり、主に社会科や家庭科において指導しているところでございます。具体的には、小学校5年生家庭科「生活を支える物やお金」の単元では、買物体験を通し自分や家族の生活に結びつけて、物やお金が生活を支えており、目的に応じ計画的に買物をする必要性について気づくように指導しております。  中学校2年生家庭科「私たちの消費生活」及び「消費者の権利と責任」の単元では、消費者と事業者との契約には義務や権利が生じること、電子マネーやクレジットカードを含み、支払いには複数の方法があることなど、お金の意味やその使い方を含む消費者としての基本的な知識を身近な事例に基づき指導しております。中学校3年生社会科、市場経済の仕組みと金融では、家計や企業の収入の一部を預かり、集まったお金を必要とする企業等に回す方法を金融といい、これにより経済の中でお金の流れを円滑にし、生産や消費を活発にする役割を担っていることなど、経済の仕組みの基礎知識を学びます。そして、学んだことを基に、新商品開発架空プロジェクトをグループで考えるなどの探究学習を取り入れ、身近に感じながら学べるよう指導しているところでございます。  次に、(2)、さいたま市などを参考に取組をについてですが、本市におきましても金融教育の一環として、税理士や郵便局職員、起業家等を外部講師に招き、専門的な知識を教授いただいている学校がございます。また、議員ご案内のさいたま市のモデル校において実施された、体験的に金融リテラシーを身につけるマネープランゲームを取り入れた授業実践もございます。今後につきましても各校の取組を共有し、よりよい実践につなげていくとともに、先進的な実践事例を参考に児童生徒の金融リテラシーの向上につなげてまいりたいと存じます。 ○議長(田中栄志) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 続きまして、ご質問の大きな3点目の(1)、富士見市の取組について、(2)、合理的配慮の提供の義務付けの周知の強化につきましては、関連しておりますので、併せてお答えいたします。  議員ご案内のとおり、令和3年に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が改正され、令和6年4月1日より民間事業所にも合理的配慮の提供が義務化されました。本市といたしましては、法改正前から法改正後の現在に至るまで、市ホームページや広報「富士見」の掲載はもとより、平成26年から共生社会の実現に向けたあいサポート運動に取り組み、あいサポーター研修では、市民、児童生徒や教員、企業に対して視覚障がいをはじめとした14の障がいについて、障がいの特性の理解や、障がいのある人が困っているときのちょっとした配慮の実践を伝えることにより、合理的配慮の提供を推進しているところでございます。昨年度は市内の銀行7支店を含む15の企業が受講され、あいサポーター数も1万人を超えたところではございますが、まだまだ障がいへの理解の浸透が十分ではないため、今後におきましても引き続きあいサポート運動の推進に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、(3)、事業者などへの支援や啓発について、(4)、当事者などへの支援や啓発につきましても関連がございますので、併せてお答えいたします。支援や啓発につきましては、まずは障害者差別解消法に対する具体的な理解を深めることが重要と考えてございます。法の具体的な理解とは、議員ご案内のとおり、事業所に対し負担が重過ぎない範囲での合理的配慮を提供するということから、例年商工会やららぽーと富士見、東入間医師会などを通じ、分かりやすいチラシやパンフレットの配布などを行っており、特にあいサポーター研修の受講を積極的に進めているところでございます。  また、当事者の方については、これまでと同様に気軽に相談できる窓口があること、審議会や障害者週間のイベントなど、各種の市の事業への当事者の参画から意見や声に耳を傾け、それを市民に伝えていくことが、支援や啓発につながるものと考えております。 ○議長(田中栄志) 学校統括監。 ◎学校統括監(武田圭介) 続きまして、議員ご質問の大きな3点目、障害者差別解消法の改正についての(5)、学校での取組についてお答えをいたします。  今回の改正法のポイントは、事業者に対し合理的配慮が努力義務から義務化になった点であると認識しております。学校教育においては、平成28年に本法が施行された当初から、既に合理的配慮の義務化が前提となっていたことから、誰もがよりよく学べる環境づくりに向け、現在は実践を積み重ねているところでございます。  1つ目の柱としてご質問いただいた障がいのあるお子さんや保護者への支援でございますが、学校教育における相談や要望等があった場合、どのような申出においても、まずは相談内容に耳を傾け、対象児童生徒にとってよりよい環境とは何かを協議し、合意形成を図るよう努めているところでございます。具体的には、座席の位置やパーティションで区切った空間づくりなど学習環境面への配慮、短く簡単な言葉、絵や図、イラストで視覚的に分かりやすい指示の工夫などの言語環境面への配慮等、個別のニーズに合わせて適切な配慮を検討し、できる対応を行っております。このほか、教育相談室の専任教育相談員が相談窓口として申出に対する適切な配慮について、学校と保護者の間に立って調整役を務めるなど、合理的配慮に関する丁寧な対応を行っており、このことが児童生徒及び保護者への支援につながっているものと考えております。  続きまして、2つ目の柱である各クラスで行う障がい者への理解を深める教育や交流などと、保護者の皆様への働きかけでございますが、各学級では交流学級での学びを円滑に実施するために、保護者の同意の下、共に学ぶ特別支援学級または特別支援学校の児童生徒の特性を説明し、相互の理解を図っているところでございます。また、小学校4年生の総合的な学習の時間において、福祉をテーマに障がい者に係る学習を位置づけており、主に視覚、聴覚障がいについて体験的な学習を実施しております。保護者の方々に対しましては、特別支援学級の児童生徒が運動会などの学校行事や授業参観等において、交流学級で共に学ぶ姿を見ていただくことなどで理解の促進を図っております。このほか、市の学校教育だより「きんもくせい」において、特別支援学級の子どもたちの様子や指導の実際を毎号掲載していることも、保護者のみならず、市民の皆様の障がい者に対する理解を深める取組の一つになっていると考えております。引き続き各学校におきまして障がいの有無にかかわらず、全ての子どもたちが互いを尊重し、学び合える環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 ○議長(田中栄志) 答弁が終わりました。  村元議員。 ◆6番(村元寛) 一通りのご答弁ありがとうございました。それでは、再質問を大きな1番から伺いたいと思います。  まず、糖尿病予防についてなのですけれども、こちらは今取組で健康増進センターを中心に、いろいろな予防教室などを開催していただいているというお話がございました。そういった取組をきちんと取り組んでくださっているのだなというのはよく理解したところですが、いかんせん健康福祉部長のご答弁で参加者が今対象者の1割ぐらいだったりとか、なかなかその内容、運動を取り入れても参加者が増えないというお悩みがあるというようにお見受けしましたが、ここを増やしていく工夫が必要であろうというふうに思っております。今どのような議論があって、進める予定なのかを伺ってもよろしいでしょうか。 ○議長(田中栄志) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 先ほどご紹介いたしました糖尿病性腎症重症化予防事業といいますのは、国民健康保険被保険者を対象としておりまして、県が委託して健康増進センターを会場として行っておりますので、そういったところでその講座、その事業の管掌は県が関わっているものでございます。また、それの事業対象の1割でございますが、働いている方もたくさんいらっしゃいますし、そういった重症化の認識も薄いこともあって少ないと思っております。実際にこの事業に動いていますのは埼玉県でございますが、私どももその啓発、糖尿病の危険性とか、後段に申し上げましたけれども、啓発の部分で世界糖尿病デーに合わせて特集を組んだり、健康増進センターでパネル展示をして、そういったところで周知を図っていきたいと考えております。  同じように糖尿病をテーマとした生活習慣病予防教室でございますが、これは市が実施しているものでございますが、こちらにつきましても2日間コースにして、座学中心ではなくて実際の運動を取り入れた教室で、令和5年度から新たにというか、令和4年度までは参加者が少なかったので、それを増やす取組として行ったところでございます。まだ周知が行き届いていないという可能性もございますので、今後引き続きこれを続けていくとともに、先ほど言いました啓発につきましても力を入れてまいりたいと考えております。 ○議長(田中栄志) 村元議員。 ◆6番(村元寛) 生活習慣病の予防教室では、内容を変えたということでご答弁いただきましたけれども、全体的に現役世代だったり、重症化の危険性がなかなかイメージできていないので、参加者が少ないのではなかろうかというような認識でいらっしゃるというふうに受け止めましたけれども、まずそもそも要は今までの制度設計が、例えば恐らくずっと流れの中で人生80年ぐらいの設計だったのが、今は人生100年時代というふうに言われるように寿命が延びてきて、平たく言うとせっかく長生きできるようになってきたので、元気なままいてほしいというふうに思うわけです。  そういった意味では、よりここは強化していかないと、例えば先ほど透析というふうな言葉も出てきましたけれども、では70歳で人工透析を発症してしまって通わなければいけなくなってしまいましたといって、今までは大体80歳ぐらいまで頑張られていた方も、これから100年生きなければいけないというのも語弊ありますけれども、100年生きれるような状態になったら、そういった人工透析なんかもお付き合いしていく時間が延びますから、それはより市民の皆さんに、もっとせっかく予防できるのであれば予防しましょうよというような、(2)番の周知に入っていますけれども、そっちの部分をより強化をするべきというふうに考えますが、改めてご認識を伺ってもよろしいでしょうか。 ○議長(田中栄志) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 議員おっしゃるとおりだと考えております。糖尿病に関しましては、本人が人工透析とか、議員も病院で実際に御覧になったそういった事象もございますので、そういったところの啓発につきましては、国と県が積極的に取り組んでいると考えておりますので、そういった趣旨を踏まえまして、本市といたしましてもその重要性をさらに深めて、啓発にさらに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中栄志) 村元議員。 ◆6番(村元寛) さらに啓発に努めていただけるということなので、ぜひお願いしたいというふうに思います。5年前の埼玉医大に入院したときは、お話ししたかもしれないですけれども、同室の方が、これは具体的になってしまうのですけれども、小指と薬指を切り落とさなければいけないのだけれども、村元さん、実はこれは開けてみないと中指が生かせるかどうか分からないのですよとかいって、結局その方は指2本で済んだのですけれども、本当に実際そういったふうに糖尿病ってなかなか気づくのも遅いのかなというふうになってしまうので、そこは改めて危険性というか、怖さをしっかりと周知をしていただきたいというふうに思います。  話の流れで(3)番にそのままつながりますけれども、患者への支援ということで、そういう意味では医療の提供とかというと、やっぱり国とか県というふうになっていくと思うので、市ができる部分というのは糖尿病に対する怖さの周知と、早期発見、早期治療ということで健康診断を極力受診100%に近づける、こういった努力もこういった部分に間接的に寄与するのではないかというふうに思っております。こちらについての取り組み方なんかも、もし工夫があればお示しいただけますでしょうか。 ○議長(田中栄志) 市民部長。 ◎市民部長(塩野英樹) やはり糖尿病は、全国的に埼玉県は非常に高い県と言われております。そのため、県もこの重症化予防というか、糖尿病に関しての疾病については非常に力を入れているものでございます。そのため、市としましても、自治体からしっかり保健指導していくということでございますので、まず特定健診、あとは人間ドック等の数値をしっかり把握させていただきまして、その数値を生かして市としては保健指導につなげていくと。そのまた次に、今度県の事業になりますが、そこで人工透析に行かないようにしっかりまた周知のほうはしていっていただくというようなものと考えております。 ○議長(田中栄志) 村元議員。 ◆6番(村元寛) ありがとうございます。健診のきちんとデータを活用していくのだというふうなことで承りました。  再質問で通告している県の事業について改めて市民部長に伺いたいのですけれども、もう少し埼玉県が推進している糖尿病性腎症重症化予防対策事業について伺いたいのですが、これは国は埼玉県方式として全国へ普及を目指しているそうです。富士見市でも取り組んでいますが、周知をしてしっかり行うことが必要だと考えます。改めてこちらの取組についてのご見解を伺います。 ○議長(田中栄志) 市民部長。 ◎市民部長(塩野英樹) お答えいたします。  糖尿病性腎症重症化予防対策事業につきましては、これは平成26年5月に埼玉県や埼玉県医師会等により策定された糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき、埼玉県国民健康保険団体連合会による共同事業方式により実施されている事業で、本市としては平成27年度より参加をしているところでございます。この事業は、主に特定健診やレセプトデータを活用して、糖尿病の重症化リスクの高い方へ受診勧奨や保健指導の実施により人工透析への防止を図り、健康寿命の延伸と医療費の増加抑制につなげることを目的としております。糖尿病は自覚症状がない場合が多く、特に腎機能が低下すると、糖尿病性腎症は末期には人工透析に移行してしまうおそれがありますことから、本人の日常生活に大きな負担となってくるわけでございます。  また、医療費の面においても、人工透析治療に要する医療費は1人当たり年間500万円、人工透析前の医療費と比べると10倍の金額と言われております。こうしたことを踏まえて、今後も対象者への通知や電話での勧奨を通して事業の周知を図り、本事業の目的を達成するため、受診勧奨対象者の医療機関受診率と保健指導の対象者の参加率を伸ばしていく取組をしてまいりたいと考えております。 ○議長(田中栄志) 村元議員。 ◆6番(村元寛) 県のほうでも、要するにご本人も人工透析になってしまうと、非常に厳しい生活になる部分が負担が大きくなってしまうので、予防しましょうという部分と、今市民部長からご披露いただいた予算も、社会全体でお一人の方500万円ぐらいに年間なってしまうということで、当然ご本人のことを優先に考えますけれども、皆さんでこういった予防ができるのであれば、ぜひ進めていっていただきたいと思います。  特に病院で感じたことは、1型の方は生活習慣に関係なく発症される方なので、非常にそういったご苦労されている方も多いと思いますが、2型の方に関しては予防で糖尿病の発症を抑えられるのであれば、そういった人工透析がそもそもしなくていいのであれば、そのほうが当然いいだろうし、さっきご紹介した足を切り落とさなければいけないような状況にある方も、そんなことにはならないほうがいいわけだしということを本当に病院で感じました。なので、これは全庁的に取り組んでいただくべき事業だと思いますので、五体満足でせっかく生まれてきたので、私はかないませんでしたけれども、そのまま元気で長生きをしていっていただきたいと思いますので、行政としてはそちらの支援をしっかりとしていっていただきたいと思います。  それから、この問題最後の学校での取組なのですけれども、2型に関しては学校でもちろん教えていくことは大事ですけれども、家庭でのそういった子どもたちと親御さんとの話というのが大切だというふうに思っております。そちらの働きかけについて、改めて伺ってもよろしいでしょうか。 ○議長(田中栄志) 学校統括監。 ◎学校統括監(武田圭介) お答えいたします。  養護教諭が中心となって保健だよりというものを各校で出しております。その保健だよりにおいて、年間の中でどこかの月で、特にまたその授業を高学年でやった時期等で、家庭向けにそういうお知らせをしているとともに、あと学校保健委員会という保護者を招いての委員会も、コロナ禍が明けて再開されているかと思いますけれども、そういうところでも取り上げて啓発をしているところでございます。 ○議長(田中栄志) 村元議員。 ◆6番(村元寛) 家庭でも多様な皆さんライフスタイルが増えてきて、親御さんとお子さんが一緒に過ごす時間をつくるというのも、一つこれからは大切なことになってくると思います。そういった部分では、こういった話も少しでも入れてもらえるような形で進めていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。  では、次の大きな2番、金融教育に進みたいと思います。こちらはこの富士見市の子どもたちも、先ほどいろいろな取組で小学校5年でこういったことをやっていますとか、中学校でもこういったことをやっていますということで、いろいろ具体的なお話をいただきました。それについての何か子どもたちからの反応みたいなものというのは、お聞きになっていますでしょうか。 ○議長(田中栄志) 学校統括監。 ◎学校統括監(武田圭介) 実際、実践の場ということになるとすぐ思い浮かぶのは、子どもにとってはお金の大切さを知るという意味では、小学校の林間学校や修学旅行でお土産を買う場面、同じく中学校の修学旅行等で、そのときに限られたお金の中で欲しいものを買っていく。そうすると、欲しいものの値段と自分が持っているお金とでいろいろと考える場面が生まれます。そんなところで、やはりお金の大切さというのは実感しているところだと思いますし、そこに家庭科の授業や金融教育の授業なども重ねていくことで、あのときの内容がここにつながるのだというようなことを感じている子どももいるかと思います。あとはそれをつなげていく努力を学校現場でしていくことが必要かと思っています。 ○議長(田中栄志) 村元議員。 ◆6番(村元寛) まさに本当にそうですね。例えば林間学校もそうだし、遠足のお小遣いの使い方なんかもそうだと思います。やはり成人が18歳になりましたから、小学校、中学校終わって高校3年間過ぎれば、すぐに一般消費者として世の中にぽんと出ていくわけですから、そういった意味では小さいうちからお金に対する知識をつけることで身を守れるというか、そういった知識を学ぶことも必要かなというふうに思って取り上げました。例えば小学校のうちは、今のまさにそういったお小遣いの使い方とか、あるいは知識で言うならばもう少し広げて、高学年になったら何でもいいのですけれども、例えば今円安なので、日本のキノコが海外でたくさん売れますよ、これは何でですかとか、中学校ぐらいになったら、年金って破綻しないのですか、これは何でですかとか、いろんなテーマが考えられると思うので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。  それから、(2)番、さいたま市でそういった専門家の方を招いて協定を結んで、そういった金融教育の授業を実験的にして、非常に評価がよかったというふうに伺いましたけれども、先ほど郵便局の方とか税理士とかを招いてというお話ございました。もう少し発展させて、隣町で、さいたま市でやっているわけですから、そういった専門家の方と協定を結んで、しっかり安定的にそういった授業が行えるようにするということについてはいかがでしょうか。 ○議長(田中栄志) 学校統括監。 ◎学校統括監(武田圭介) 先ほど少し答弁で触れましたけれども、市内の中学校においてもいろいろな起業家や金融に関する専門家を呼んで、ゲームを交えた学習等も行っているところでございますので、さいたま市のモデル事業なども参考にしつつ学校に紹介しながら、よりよい金融教育の在り方について考え研究をした上で、議員ご提案の内容も考えてまいりたいと思います。 ○議長(田中栄志) 村元議員。 ◆6番(村元寛) 私のほうでさいたま市の担当の教育委員会教育課程指導課にお尋ねしたのですが、実際やってみてどうでしたと言ったら、お子さんも保護者も評価よかったですよ。では、課題は何ですかというふうに聞いたのですが、今あるカリキュラムの中に各学校で入れ込んでいくので、その部分がなかなか工夫が必要だというふうにおっしゃっていました。こういうカリキュラムの時間の配分について、富士見市としてはどのように捉えていますでしょうか。 ○議長(田中栄志) 学校統括監。 ◎学校統括監(武田圭介) 金融教育というのは大切な一つではございますけれども、ほかにも社会科におけるそれぞれの単元で、やはり力を入れるべきところがございます。そこのバランスを踏まえつつ、年間の計画の中に位置づけておりますので、その一つというふうに考えております。 ○議長(田中栄志) 村元議員。 ◆6番(村元寛) 先ほど、業者にいろいろ来てもらっているというふうにお話聞きましたけれども、富士見市でもやっていますと聞きましたけれども、さいたま市は三菱UFJモルガン・スタンレー証券ということで、気になったので、これは何で外資なのですかというふうに聞きました。野村證券でも大和証券でも日経でも非常にいい取組しているところはたくさんあるのですけれども、ここはモルガン・スタンレーが独自プログラムを開発して、社会貢献ということで無償で提供してくださるということで始めたそうです。なので、結構金融業界ってそういった社会貢献みたいなものって得意というか、私もそうだったのですけれども、いろいろ研修を受けたりとか、実際に取組をするので、そういったところは非常に有効かなと思うので、ぜひ参考にしていただければと思います。  ここで、教育長に伺いたいと思います。では、通告をしておりますので、教育長、お願いいたします。お金はなくても幸せになれますが、あれば選択肢が増えると思います。お金の話は学校や家庭でも、あまりこれまでは取り上げられてこなかったように思いますが、理想の未来の合い言葉、みんな笑顔ふじみに近づき充実した日々を過ごすためのツールの一つとして、富士見市の子どもたちにもお金の知識を身につけてほしいと願っています。改めて教育長のご見解を伺います。 ○議長(田中栄志) 教育長。 ◎教育長(山口武士) 経済と全く無縁で成長していく、生涯暮らしていくということはほぼ不可能ですので、そういった意味からも金融教育や消費者教育を通してお金の価値を理解し、自分の権利や責任を知ることは、児童生徒が将来にわたり健全な経済生活を送るために必要な教育であると考えております。コロナ禍で一時中断していたはつらつ社会体験事業も、実際の職場に出て店員の方々やお客様と接する中で、働くことの意味、お金の大切さを知るといった観点から、金融教育の一環と考えております。専門家の話を聞くことも、理解や可能性を広げる一つの方法とは考えておりますけれども、子どもの発達の段階や様々な教育活動等の関連を考慮すること。特に実体験や家庭生活等のつながりの中で、お金の意味や大切さなど、知識、理解を深められる教育が大切だと考えております。  この金融に関して、一つとても懸念していることがあるのですけれども、キャッシュレスが大変浸透してきていることや、それからネット通販で簡単にスマートフォンでぴっとやると、翌日には玄関に届くというような社会になっておりますので、直接お金を扱うことが減っている。先ほど学校統括監の答弁の中では、お小遣いをどう使うかということ、これは現金の使い方になってきます。現金を扱うことが減っているので、子どもたちにとって大変お金の価値を理解するのには難しい社会になっているな、そんなことも背景に踏まえながら指導する、教育をする立場としては、大切にしなければいけないと考えているところです。 ○議長(田中栄志) 村元議員。 ◆6番(村元寛) ありがとうございます。まさに簡単にお買物なんかできてしまう時代ですから、よりきちんと、受験の科目とかではないので、カリキュラムの中で取り組んでいくというのは難しい部分であるかと思いますが、なるべくそういった知識も富士見市の子どもたちに教えていってあげていただきたいと思います。  大きな3番に移りますけれども、障害者差別解消法の改正について、富士見市は職員向けの要領というのですか、ルールがまだ変わっていないように思いますが、こちらについての法改正を受けての職員ルールの変更みたいなものというのはお考えないのでしょうか。 ○議長(田中栄志) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) こちらの改正につきましては、埼玉県においても令和6年度中に修正ということでございますので、その公表を基に富士見市に合ったものを作成したいと考えておりますので、審議会である富士見市障害者施策推進協議会の意見ももらいながら、令和6年度中に修正を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(田中栄志) 村元議員。 ◆6番(村元寛) そうしましたら、(3)番、事業者などへの支援について、今回資料をつけさせていただきましたけれども、こちらについて再質問させていただきたいと思います。  今回、桶川市の非常に分かりやすくて、近くて、事業者が合理的配慮を提供するための補助を出しますという取組をされています。日野市のほうもやっていますということなのですけれども、こういった金額は例えば物品購入、日野市だと物品購入3万円とか、研修謝礼5万円とか、工事費補修20万円とか30万円とかいろいろ各市によってありますけれども、これは金額がそんなに一つ一つは大きくないですけれども、姿勢として市全体でこういった取組していますということは、非常に富士見市としてもいい表明になるのではないかというふうに思うわけですが、こちらについての取組というのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中栄志) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 今回の障害者差別解消法の改正の趣旨にもよりますけれども、先ほどご質問がありました対応要領にも、その旨を分かりやすく令和6年度中に修正すると申し上げました。そういった趣旨でございますので、広報、ホームページ等に出ておりますとおり、法の趣旨から申しますと合理的な配慮の提供というのは、今回事業者が義務づけになったものに特化して言いますと、過重な負担がかからない範囲で対応していかなくてはならないということでございますので、そういった施設整備の補助というよりも、事業者がそういった配慮をしなくてはならないということの周知等、また障がいを持たれる方がそういった周知が進んで、より住みやすい世の中になっていくことが重要だと考えておりますので、現時点ではそういった対応は考えておりません。 ○議長(田中栄志) 村元議員。 ◆6番(村元寛) 資料を見ていただくと、いろいろあると思うのです。例えば折り畳み式スロープの購入とか、筆談ボードの購入とか、工事であれば簡易スロープ取付けとか、手すりの取付けとか、これはなかなか来年度以降新規事業は難しい事情があるのかもしれませんが、逆に例えばリフォームの部分であれば1千二、三百万円今年度も予算ついていると思います。なので、健康福祉部だけにとどまらず、経済環境部ですとか政策財務部、ひいては例えば2ページ目には自治会ということも触れていますので、協働推進部なんか横断的にこれは庁内で検討していただいて、ぜひ工夫をしながら、基本計画とか実施計画に載っていませんけれども、ぜひ取り組むべき事業だと思いますので、お願いできればと思います。  最後に、時間もないので、市長に伺いたいと思います。今までの障害者差別解消法の改正について伺ってきましたけれども、富士見市でも今後取組の強化と推進が必要だと考えます。総括的に改めて市長のご見解を伺ってよろしいでしょうか。 ○議長(田中栄志) 市長。 ◎市長(星野光弘) 再質問頂戴いたしました。取組の強化と推進についてということでございます。本市では、障害者差別解消法の施行に先立ち、「障がいのある人もない人も、ともに生き、ともに支えあうまちふじみ」を標榜し、平成26年よりあいサポート運動の展開を開始してまいりました。私自身も市議会議員、県議会議員、そして市長就任後も共生社会の実現に向け精力的に取り組み、今年11年目を迎えたこの運動の推進にも力を注いでまいりました。前段の答弁の中にも、最近は事業者の皆さんにアプローチをさせていただいて、金融機関の皆さんも多く受けていただいたという報告をさせていただきました。このあいサポート運動をさらに継続することは、多くの市民の皆さんが障がいを知り、そして日常でのちょっとした配慮を実践していくことにつながるものと確信をいたしております。  また、あいサポート運動そのものも鳥取県と協働しているわけでございますが、新しいバージョンの映像資料なども出ておるようでございます。そして、14の障がいということで定義もございますが、様々な障がいがある。一見我々では分からないような障がいをお持ちの方も、これは確かにいらっしゃるわけで、そうしたことも踏まえて、このあいサポート運動を今後もしっかりと多くの皆さんに実行していただけるよう頑張ってまいりたいと思います。そして、改正障害者差別解消法の理念を具現化する手段として有効であると考えておりますので、引き続き頑張ってまいります。  もう一つだけ、すみません。手話言語市区長会、この間総会を終えてまいりました。この席で新たに理事長になられました石橋さんから報告がございました。国連障害者権利委員会という場所があるのだそうでございます。ここに日本人として2人目の聾者で弁護士の田門浩さんという方が選ばれて、国連の委員になられたという報告を6月12日に頂戴いたしました。まさに障がいのある聾者の弁護士でございますけれども、国際的な活躍、そして障害のない世界をつくるということで取り組むということだそうでございます。報告を加えさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(田中栄志) 村元議員。 ◆6番(村元寛) 今年はパリのオリンピック・パラリンピックもございますし、またデフリンピックもこの間取り上げさせていただきました。ぜひ市を挙げてこういった機会をうまく捉えて、障がいのある人もない人も気持ちよく快適に過ごせるまちが、本当にいろんな方が気持ちのいいまちだなというふうに思っていただけると思うので、市長を先頭にぜひ取り組んでいただければと思います。  では、以上私の一般質問を終わらせていただきます。どうもご答弁ありがとうございました。 ○議長(田中栄志) 以上で村元寛議員の市政一般質問を終わります。  暫時休憩します。                                      (午後 3時15分) ○議長(田中栄志) 再開します。                                      (午後 3時16分) △散会の宣告 ○議長(田中栄志) 以上で本日の日程は終了しました。  明日6月20日も午前9時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。  本日は、これをもって散会します。                                      (午後 3時16分)...