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富士見市議会 2011-03-09
03月09日－05号

取得元: 富士見市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

平成２３年　　第２回　定例会　　　　　　　　　　　平成２３年第２回定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月９日　午前９時３０分開　　　議日程第　１　市政一般質問　　　　　　質問順　　　　　　　１　関　野　兼太郎　　　　　　　２　藤　屋　喜代美　　　　　　　３　新　宮　康　生　　　　　　　４　津　波　信　子散　　　会出席議員（２０名）　　　　　１番　　　尾　　崎　　孝　　好　　　　　　　　　２番　　　吉　　田　　和　　江　　　　　３番　　　関　　野　　兼太郎　　　　　　　　　５番　　　根　　岸　　　　　操　　　　　６番　　　藤　　屋　　喜代美　　　　　　　　　７番　　　新　　宮　　康　　生　　　　　８番　　　大　　谷　　順　　子　　　　　　　　　９番　　　瀬戸口　　幸　　子　　　　１０番　　　川　　畑　　勝　　弘　　　　　　　　１１番　　　吉　　野　　欽　　三　　　　１２番　　　深　　井　　平　　次　　　　　　　　１３番　　　鈴　　木　　光　　男　　　　１４番　　　池　　内　　八十四郎　　　　　　　　１５番　　　津　　波　　信　　子　　　　１６番　　　篠　　田　　　　　剛　　　　　　　　１７番　　　井　　上　　恭　　子　　　　１８番　　　梶　　　　　兼　　三　　　　　　　　１９番　　　金　　子　　茂　　一　　　　２０番　　　八　　子　　朋　　弘　　　　　　　　２１番　　　金　　子　　　　　勝欠席議員（なし）欠　　員（１名）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市　　　長　　　星　　野　　信　　吾　　　　　　副　市　長　　　奥　　村　　敬　　一　　秘書室長兼　　　加　　藤　　恭　　己　　　　　　総合政策　　　斉　　藤　　新太郎　　地域活性化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　担当部長　　市民生活　　　金　　子　　富　　雄　　　　　　健康福祉　　　笠　　川　　幸　　子　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　まちづくり　　　桶　　田　　　　　正　　　　　　建設部長　　　新　　井　　正　　保　　環境部長　　会計管理者　　　東海林　　恵　　子　　　　　　監査委員　　　渡　　邉　　秀　　樹　　兼出納室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　教　育　長　　　森　　元　　　　　州　　　　　　教育部長　　　浅　　野　　昭　　夫　　教育部長　　　小野寺　　　　　巧本会議に出席した事務局職員　　局　　　長　　　阿由葉　　　　　勝　　　　　　次　　　長　　　高　　橋　　正　　則　　主　　　幹　　　山　　田　　　　　豊　　　　　　主　　　査　　　下　　田　　恭　　裕 △開議の宣告 ○議長（井上恭子）　ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成23年第２回富士見市議会定例会第16日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３１分） ○議長（井上恭子）　お手元に配付した議事日程に従って議事を進めます。 △日程第１　市政一般質問 ○議長（井上恭子）　日程第１、市政一般質問を行います。 ○議長（井上恭子）　それでは、質問順１番、関野兼太郎議員の質問を許します。　　関野兼太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　関野兼太郎登壇〕 ◆３番（関野兼太郎）　３番、関野です。おはようございます。傍聴者の皆様も早朝よりありがとうございます。お越しいただいた中には、後ほどの質問でも触れますが、早朝の水谷東地域の交通量調査をやっていただいて、その後駆けつけた方もいらっしゃいます。本当にありがとうございます。議長からお許しをいただきましたので、私の３月議会市政一般質問を始めさせていただきます。施政方針等も発表されております。それらを絡めながら大きくは２点、細かくは６点にわたり質問させていただきます。　　まず、大きな１番、安心安全のまちづくりについてお伺いをいたします。（１）番、みずほ幼稚園交差点信号機設置を水谷東全域の交通安全対策のスタートにという視点から、まず最初に、隣接する志木市に２月中旬に２つの大型店舗が相次いで開店をいたしました。商店街への影響も憂慮されますが、やはり朝夕の交通安全対策、また登下校や安全な買い物環境という視点からも重要な課題であります。交差点改良及び歩道整備については、平成23年度予算にも計上されておりますが、改めまして最新の取り組みの状況についてお伺いをいたします。　　（２）番、ライフラインの危機管理をについてお伺いいたします。ライフライン、水道、電気、電話とかガス、そしてまた交通、最近はインターネットもライフラインの一つというふうに言われておりますが、その中で自治体、富士見市が担当するライフラインは水道でございます。そこで、２月４日の漏水修理にかかわります水谷東一帯の断水、これはライフラインの危機管理のあり方が問われる事象と考えます。検証という意味で、時系列なてんまつについて、まずお伺いをいたします。　　続きまして、（３）番、市内の空き家の現状と対策はについてお伺いいたします。私も地域を歩いてみますと、いつの間にか空き家になっているお宅をよく目にいたします。防犯上の問題、またいわゆる社会資本を管理する、空き家を有効に使えるものだったら使う、そういった意味で防犯対策、社会資本管理としてどのようにとらえるかという視点から、富士見市の現状と対策についてお伺いをいたします。　　（４）番、水子まちづくりの支援をについてお伺いいたします。市街化編入後、地域を回ってみますと造成が行われ、家を建てようとしている動きがございます。先日も鈴木副議長が代表を務めておりますまちづくりの団体、それらを含めた３団体の合同の研修がございました。私も参加させていただきまして、ミニ区画整理をしている地域を研修してまいりました。そこで、制度として技術援助支援という制度を利用したまちづくりをしている新座市の例がございました。富士見市においても、平成23年度予算で土地区画整理事業補助として1,000万円が計上されておりますが、富士見市におけるそういった地域のまちづくりに対する援助の現状についてお伺いをいたします。　　大きな２番、開かれた行政運営について。（１）番、予算編成過程公表の反応はについてお伺いをいたします。この点については、総括質疑でも触れさせていただきました。12月議会で質問いたしました予算の編成過程が２月17日に全面公開されました。市民からの反応は、先日の質問ではほとんどないようでございますが、改めましてきょうは傍聴者の方もいらっしゃいますので、そういった予算の編成過程を公表したことに対する市民の皆さんの反応について、ございましたらお伺いをしたいと思います。　　（２）番、市民参加型のホームページをについてお伺いいたします。リニューアルをして久しくなる、時がたっているわけでございますが、やはりいたし方ない点があるのかもしれませんが、市からの一方的な情報提供ばかりというふうに感じます。私は、インターネットというものは、そもそもキャッチボールしてお互いに情報交換をし合ってこそ価値があるというふうに考えております。市民参加型のホームページを期待しました。例えば市民レポーターによるまち情報のページ、こういったものをつくってみたらいかがでしょうか、そういったことを提案しつつ、市民参加型のホームページのあり方についてお伺いをいたします。　　以上、壇上からの１回目の質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（井上恭子）　答弁お願いいたします。　　建設部長。 ◎建設部長（新井正保）　おはようございます。建設部に係る部分については２点ほどご質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。　　最初に、大きな１番の（１）、みずほ幼稚園交差点改良事業に伴う平成23年度に向けた取り組み状況についてお答え申し上げます。まず、志木市側に２月中旬に大型店舗が相次いで開店したことに合わせ、児童の安全確保を図るため、運転者に対して注意を喚起するための看板を７基、交差点付近に設置したところでございまして、必要に応じ看板を追加していく予定でございます。　　次に、さきの12月議会でもご答弁させていただいたところでございますが、交差点改良に必要な用地を確保するための測量を昨年10月末に完了したところでございます。この図面をもとに、去る２月25日に埼玉県交通規制課並びに東入間警察署と、みずほ幼稚園交差点及び水谷東小学校と水谷中学校との間の交差点への信号機設置に向けて最終的な協議が完了したところでございます。　　今後、測量成果をもとに関係地権者の皆様に、より安全な交差点にするための改良事業にご理解いただきながら、用地交渉を進めてまいります。また、生徒の下校時の安全対策につきましては、町会、ＰＴＡ、学校関係者と協議し、対応してまいりたいと思っております。　　いずれにいたしましても、平成23年度に交差点改良、歩道拡幅、信号機設置が実現化できるよう努力してまいります。また、水谷東地区の交通安全対策につきましても、交通事故を地域から少しでもなくす方策を地域の皆様とともに展開していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　続きまして、２番目のライフラインの危機管理についてお答え申し上げます。初めに、２月４日における緊急漏水修繕に伴う断水事故につきましては、水谷東地区のお客様にご不自由やご迷惑をおかけしましてまことに申しわけございませんでした。深く陳謝いたします。　　それでは、事故のてんまつについて時系列にてお答えいたします。去る２月４日に、水谷東１丁目にございますさくら記念病院前の県道ふじみ野―朝霞線に布設してあります水道配水管が漏水しまして、その修繕に伴うものでございます。今回の漏水修繕工事に伴う断水は、水谷東１丁目区域が考えられましたので、午前10時ごろより断水に対するご理解とご協力を広報車で呼びかけまして、また給水タンク車などを現地に配置して工事に取りかかりました。13時過ぎに、さくら記念病院前の水道仕切り弁を閉めて漏水修繕工事に着手したところ、13時20分ごろに水谷東２丁目、３丁目の地域において水が出ないとの通報が水道課に入り、現地待機職員にも連絡がありました。直ちに一たん修繕を中止し、仕切り弁を開放し、水谷東２丁目、３丁目の断水を当面解消いたしました。水谷東２丁目、３丁目地域においては、水道配水管は２系統によって給水されております。水谷浄水場から岡の坂を下り、国道254号バイパスを横切り県道ふじみ野―朝霞線に沿ったルートと、もう一方は水谷東小学校の前を通り水谷東公民館方面のルートでございまして、両方はつながっております。したがって、さくら記念病院前の県道ふじみ野―朝霞線に沿ったルートの水道仕切り弁を閉めた状態においても、通常の給水ができるよう整備されております。しかしながら、水谷東２丁目、３丁目において断水が発生しましたので、もう一系統の水谷東小学校わきの市道上の仕切り弁を調査したところ、富士見みずほ幼稚園前の交差点内にある仕切り弁が閉まっていることが原因であることを発見し、13時40分ごろ近くの消火栓より濁水を吐き出しながら仕切り弁の開放を実施しました。これにより、当面断水は解消されましたので、14時に漏水箇所修繕のため該当仕切り弁を閉鎖し、修繕作業を開始いたしました。16時30分に作業が終了しましたので、17時より近くの消火栓より濁水を吐き出しながら水道管開放作業を実施しました。ところが、17時以降、水道課に水谷東２丁目、３丁目において濁水及び水の出が悪いとの苦情がたびたび寄せられましたので、苦情の把握と濁水を除去するため、水道水の流れを考慮して、点在する消火栓を利用して濁水やシールコートの剥離を除去すべく、排水活動を４班編成で17時から21時30分まで実施するとともに、水の出が悪いとの苦情をいただいたお客様への対応を管工事業協同組合当番店及び地元指定工事店の協力を得て対応していただきました。21時過ぎには、志木市役所裏のマンション、グランシエロ志木の居住者の方より濁水の苦情がありましたので、22時に職員４名で現地に赴き、エントランスに掲示のあった緊急連絡先に濁り水が貯水槽に混入したおそれがある旨を報告し、また居住者の協力を得て水道水を確認したところ、濁りのないきれいな水なので、問題ないことを確認して帰庁しました。翌日２月５日は土曜日でありましたが、苦情が懸念され、また事故の後始末のためなどに職員８名が出勤しましたところ、８時30分過ぎにグランシエロ志木の管理会社から、居住者より水が濁っているとの連絡をいただいているので、一緒に確認していただきたい旨の連絡をいただきましたので、11時30分に市水道課、管理会社、水質検査機関で貯水槽を確認したところ、若干水の濁りを確認しました。これについては、水質検査の実施と貯水槽の清掃を当日の午後に実施し、また水質検査の結果は、後日水質基準に適合しているとの報告を受けております。前日の状況を９時過ぎに、関野議員、それから瀬戸口議員にご報告をいたしました。また、８時30分から12時まで、水谷東地域居住者に状況の聞き取り調査や消火栓での確認作業を再度行い、正常に戻りました。以上が経過でございます。　　今回の濁水発生事故の原因は、漏水修繕を行った際に予定断水区域外で既設仕切り弁が閉まっていたことにより、断水区域が広域になってしまいました。既設仕切り弁については、事前に開放されていることをチェックしていれば防げた事故でございます。また、濁水については既設仕切り弁を開放したことにより、１度とまった水道水の流れを動かしたこと及び水道配水管内の流れの方向が変わってしまったことなどから、濁水及びシールコートの剥離が発生したものと推察されます。今後断水時には、配管状況及び仕切り弁等の点検を確実に実施して、同様な事故を二度と起こさないよう十分注意してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　なお、次回の安心安全ネットワークには出席させていただき、断水事故のてんまつをご説明させていただくとともに、必要に応じ安心安全ネットワークには参加させていただき、安心安全なまちづくりに取り組んでまいります。　　以上でございます。 ○議長（井上恭子）　まちづくり環境部長。 ◎まちづくり環境部長（桶田正）　それでは、大きな１番、安心安全のまちづくりにつきまして、（３）と（４）についてお答えをしたいと思います。　　まず、市内の空き家の現状につきましては、市内全域の調査を行っておりませんので、空き家の実態等については把握をしておりません。しかしながら、近年近隣の方や町会の方などから、空き家に関するさまざまな苦情や相談が市に寄せられるケースが多々ございます。その中で、防災、防犯に関連する内容であると判断される場合には、安心安全課が対応しております。　　今年度の件数でございますが、平成23年２月末日時点で８件となっております。その対策といたしましては、通報があり次第現況を調査し、所有者に現況写真とともに土地、建物等の適正な管理を促す文書をお送りしております。そのことによりまして、所有者と連絡がとれて空き家の改善、管理につながったものは４件ございます。その一方で、適正な管理を促す文書を送付しても所有者から返答がないものもありますので、そのような方には再度通知するなどして、引き続き対応をしております。また、長い期間適正に管理されていない空き家の中で、老朽化して保安上危険な空き家につきまして、町会の役員の方とともに市の顧問弁護士に相談し、対応を検討したところ、基本的に市が介入することが適当なケースは、公共施設に影響が及ぶ場合や、近隣に具体的な被害が発生している場合など、ごくまれであり、実際に被害をこうむっている利害関係者がみずから裁判所に調停を申し出ることが唯一実行力を担保できるとの見解でした。このようなことから、個人財産であること、基本的に相隣関係であること、管理者が不在あるいは不明であったりすることなどから、市が実施できる有効な対応策を見出すことができず、大変苦慮しているのが現状でございます。　　続きまして、水子地区まちづくりへの支援についてお答えをいたします。ご承知のとおり土地区画整理事業は、道路の整備だけでなく換地計画や減歩、精算金等、複雑な仕組みがございますので、法、制度を初めとする知識及び技術を有する者の支援は必要不可欠でございます。また、事業の準備段階から測量を初めとする各種調査や計画づくりには、コンサルタント等の専門家への業務委託も必要なことから、これまでも組合施行の土地区画整理事業を実施しようとする地区につきましては、針ケ谷特定土地区画整理事業や勝瀬原特定土地区画整理事業のように土地区画整理法第75条の規定に基づき、市が支援を行ってきた経緯がございます。さらに、富士見市土地区画整理事業補助条例による組合設立後の事業計画に基づく事業費補助についても行ってきたところでございます。　　最近の土地区画整理事業は、早期の土地利用を可能にするという観点から地区を限定し、業務代行方式といった民間活力を利用しながら、より短期間での事業完了を目指す事業手法が主流となっております。水子地区につきましては、都市基盤の整備に対する意向があることから、条例の規定に基づき事業の立ち上げに要する準備費用について、来年度予算に計上させていただいたところでございます。今後につきましても、予算の許す範囲内で可能な限り本地区のまちづくりの支援をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（井上恭子）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斉藤新太郎）　ご質問の２の（１）、予算編成過程の公表についてお答え申し上げます。　　市民の皆様との情報共有を図り、市政に対する理解を一層深めていただくとともに、透明性の高い行政運営を進めるため、平成23年度当初予算の編成過程として予算要求の状況や審査の状況について、先ほどお話がございましたように１月24日並びに２月17日に公開をさせていただいたところでございます。　　市民からの反応ということでございますが、先ほど議員のお話のとおり総括質疑の時点ということで、ホームページのアクセス件数ということでお話をさせていただきました。その時点におきましては、１月24日から２月22日までで354件ということでお話をさせていただきましたが、昨日時点、３月８日までの時点で550件というようなアクセス件数がございました。そのほか市民の方々からのお問い合わせということは、特に受けてはいないという状況でございます。しかしながら、一定程度そういう形でごらんになっていただいているということでございますので、今後につきましても他の自治体の取り組みなどを参考にさせていただきながら、一層わかりやすい情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井上恭子）　秘書室長兼地域活性化担当部長。 ◎秘書室長兼地域活性化担当部長（加藤恭己）　それでは、ご質問の２番目、ホームページについてお答えをいたします。　　ホームページのリニューアルにつきましては、情報の検索性を高め、各担当課より直接情報発信を行うということで、迅速性及び情報量の増加を図ることを目的として実施いたしました。おかげさまで少しずつでありますが、アクセス数、ホームページ内の総ページ数が増加をしております。議員ご指摘の市民参加のウエブサイトについてでございますが、インターネットの特性を生かした情報の交換という点におきましては、市民の方からのご意見や要望について、従来より市長へのメール、あるいはパブリックコメント、各課への問い合わせなどを通じまして、市民の皆様と意見交換を行っているところであります。また、リニューアル後の各ページの最後にはページアンケートを設けまして、探しやすさ、情報の質についてご意見をいただき、日々ホームページの修正を加えております。　　議員ご提案の市民レポーターによるまち情報のページ構築でございますが、行政情報以外の楽しめる情報としまして、また市民目線での本市の魅力を発掘するコーナーとして大変有意義であると思いますが、公共のウエブサイトとして個人的な情報が掲載できないことや、寄せられた情報の確認作業を含めまして、運用面でさまざまな問題もあると思われますので、今後の検討課題としてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（井上恭子）　答弁が終わりました。　　関野議員。 ◆３番（関野兼太郎）　ありがとうございます。ご答弁いただきました。順次再質問をさせていただきたいと思います。　　交差点の関係でございますが、２月25日に最終的な交渉が、信号について終了してということで、看板も７基ということでありますが、業者さんのほうからも地域に対する、いわゆる注意喚起といいますか、この地域に無用な進入をしないような看板が立てられております。という中で、交差点改良にかかわる地権者に対する交渉状況はいかがなものでしょうか。理解をされているのでしょうか。市長も施政方針で、窓口について市民目線というふうにございますが、そういった地権者に対する交渉も市民目線が求められますが、地権者のご理解をいただいている状況についても確認をしたいと思います。 ○議長（井上恭子）　建設部長。 ◎建設部長（新井正保）　それでは、お答えいたします。　　昨年10月に実施した用地測量の立ち会い時に関係地権者の皆様方に、交差点改良のため用地が必要になった場合、ご協力をお願いしたい旨のお話をさせていただいております。現在警察本部との交差点協議も完了し、道路の線形もほぼ確定したところでございますので、今年度中に関係地権者に交差点改良の必要性をご理解いただきながら、粘り強く用地のご協力のお願いに伺いたいと考えております。　　平成23年度につきましては、用地の不動産鑑定、補償の算定等を実施し、早期に関係皆様に買収単価や補償額の提示ができればと考えておりまして、誠意を持って交渉に臨んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。

○議長（井上恭子）　関野議員。 ◆３番（関野兼太郎）　交差点の形状が確定したということでございます。地権者もその後の状況を知りたがっているのです、自分の土地がどういうふうにかかわっているか。そういったこともございますので、ある意味地権者の方も交渉を待っているようなお話も伺っておりますので、ぜひ一生懸命取り組んでいただきたいと思います。　　交通量では実際どうなったかということで、先ほども申し上げましたが、水谷東公民館が企画をした交通量調査を今安心安全ネットワークの方々、町会長を中心として行っております。２月９日の朝７時から９時までと２時から４時まで、きょうも午前中７時から９時まで調べて、また午後２時から４時まで調査していただいております。こういったことについて、情報は入っていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（井上恭子）　建設部長。 ◎建設部長（新井正保）　聞いてございます。 ○議長（井上恭子）　関野議員。 ◆３番（関野兼太郎）　私も、そういったものを利用することはできないと思いまして、自分自身でも数えてみました。前沼公園の交差点の先の交通量が、朝の７時半から９時半の間ですけれども、私数えたのは。１月24日、25日、26日で７時半から１時間数えて555台、537台、554台ありました。開店後どうなのかなということで、朝は９時開店なので、そんなに影響はないと思いまして、午後数えてみました。２月８日の日に、みずほ幼稚園の交差点を通過する車が363台ありました。開店後、同じ曜日がいいと思いまして、昨日やはり２時半から３時半まで数えたら451台、増えていました。こういったこと、また町会のそういった活動に対して、一方、今の交通量の関係なのですけれども、施政方針でも14ページに、総合的な交通環境改善計画策定に向け、市内の交通状況の把握、分析に取り組んでいくということがございます。そういった点で、水谷東公民館が主催した埼玉大学の大学院の準教授がかかわっているそういった調査、どういった提案がされるか今後を期待するところでありますが、こういった活動と連携をして、先ほどの施政方針にもございます交通環境改善計画策定へとリンクさせていくというふうなお考えについてお伺いしたいのですが。 ○議長（井上恭子）　建設部長。 ◎建設部長（新井正保）　交通量調査の関係でございますが、今年２月に相次いで大型店舗が開店したことに伴う通過車両の増加等につきましては、開店時の一過性のものなのかを見きわめる必要があると考えておりますので、現時点においては、申しわけございませんが、ご要望の箇所についての交通量調査を実施する考えはございません。　　なお、今議員からもお話がありましたとおり、今年度交通環境改善計画に伴う交通量調査を計画しておりまして、岡の坂の交差点については交通量調査を実施する予定になってございます。 ○議長（井上恭子）　関野議員。 ◆３番（関野兼太郎）　最後のほうの私の質問にはご答弁いただけなかったのですけれども、であるならば、具体的にやらないのであるならば、再度質問申し上げますけれども、こういった、今地域で行っていますそういった活動とリンクさせて参考に、情報交換をしていく必要があるというふうに思うのですが、その点についていかがでしょうか。 ○議長（井上恭子）　建設部長。 ◎建設部長（新井正保）　当然情報交換は必要ですので、行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（井上恭子）　関野議員。 ◆３番（関野兼太郎）　これ安心安全ネットワーク会議の会長がいらっしゃるので、私が言っては失礼かもしれませんが、ぜひ現場を担当する職員が、先ほどの水道の関係もそうですけれども、安心安全ネットワーク会議等に出てきていただいて、地域の交通に対する声を聞いていただきたいというふうに思うのですが、市長、そういった点で派遣をしていただくということについても含めて見解をいただきたいのですが。 ○議長（井上恭子）　市長に答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（星野信吾）　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。議員には、大変貴重な時間を割いていただいて、現場で調査をしていただきまして本当にありがとうございます。　　私も休みの日に若干交差点を見ていたのですが、当初の予想よりは、現時点ではそんなに増えてはいないので、ちょっと安心した部分はあるのですけれども、ただ、そういったことにせよ、従来よりも車両が増えているのは事実でございまして、担当の部署と連携をとりながら、地域の方々が安心安全ネットということでネットワークを組みながらしていただいておりますので、でき得る限りそういう形で協力ができるようにしていきたいというふうには考えています。 ○議長（井上恭子）　関野議員。 ◆３番（関野兼太郎）　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。地域の、確かに先ほど、これは答弁結構なのですけれども、一過性の問題だというふうなお話をされました。確かに思ったほど交通量は増えていないので、安心はしているのです。ただ、私たちが心配しているのは、今後大型店を利用するお客さんが、こっちから帰れば近いのだなということを知ったときに、徐々に増えてくるのかなというような心配があるのです。ですから、私たちも一過性のことについて心配しているのではなくて、今後の継続的なことを心配しているのだということを建設部長にも理解していただきたいというふうに思います。　　先ほど、このテーマは地域の交通安全の対策のスタートにしようということを掲げております。結局、ではどういったところに影響出てくるかというと、やっぱり県道ふじみ野―朝霞線についても何らかの影響が出てくるのだということで、実はグランシエロの３丁目のマンションに住んでいる方が、大変この県道の安全について危惧を、歩道がなくて危険だというふうなお話を伺っているということを議長からも先日伺いました。そういったことを考えたときに、なかなか歩道の確保、現実的には難しい部分があるかと思うのですが、であるならば何らかの、たしか富士見市には人間優先道路という道路があるというふうに先日テレビのニュースでもやっておりましたが、何らかの注意喚起をするペイントを、県道なので、富士見市がやることではないのかもしれないのですが、県と連携をして、そういった歩行者に対する注意喚起等でも、当面の対策としてできるのではないかというふうに思うのですが、そういったことも含めて歩行者の安全確保に対する考えをお伺いしたいのですが。 ○議長（井上恭子）　建設部長。 ◎建設部長（新井正保）　当地域を縦断する県道ふじみ野―朝霞線は、交通量も多く、歩道が不完全でありまして、市としても危険な部分があることは認識しておりますので、対策について県に要望してまいりたいというふうに思っております。　　また、運転手に注意を促すような看板の設置等の検討も含めまして、県と連携しながら必要な対策が講じられればというふうに考えてございます。 ○議長（井上恭子）　関野議員。 ◆３番（関野兼太郎）　最終的には、歩道をちゃんと確保することが一番大事だと思います。また、右折車両が相変わらず多いということです、違反の右折車両。これも、水谷東全体の車の流れを考える中で、どう対処していくかという問題があるというふうに考えております。　　次にいきます。ライフラインに関する危機管理ですが、先ほどいろいろご丁寧に答弁をしていただき、また地域の方に対する遺憾の意を表明していただきました。ありがとうございます。その中で１点だけ気になるのが、私と瀬戸口議員に報告していただいたということですけれども、と同時にやはり地元の町会等にもしっかりと事後の報告をして、そういったところからも地域の方々への情報を発信していくという意味で、各町会長への連絡というか、そういった危機管理という視点で行っていたのか、お伺いしたいのですが。 ○議長（井上恭子）　建設部長。 ◎建設部長（新井正保）　町会等への情報につきましては、ちょっと不備な部分もございましたので、今後事故のてんまつ等について周知等をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（井上恭子）　市長。 ◎市長（星野信吾）　大変申しわけなく思っております。やはり地域をまとめていただいているのは町会でございますので、その町の町会長にそういう連絡をしなかったということは、大変申しわけなく思っております。　　先般も、違う案件で若干改正をする部分がありまして、その折にもやはり町会の方に先に知らせるべきではないかという指示はしたのですけれども、今後二度とそういうことのないように周知徹底をしていきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（井上恭子）　関野議員。 ◆３番（関野兼太郎）　実際網の目のように水道管が布設されていて、その流れがどこでとめてあったとかということを把握するのは大変大きな、困難な作業であるかと思うのですが、これは絶対やっていかなくてはいけない作業だと思っていますので、本当に今……と同時に、今市長がご答弁いただいたように地元ともしっかりと連携をして、情報をしっかり伝えていただいて対処していただきたいというふうに思います。　　１点だけ、例えばこの間みたいに私たちの水谷東みたいな状況ですと、志木市も隣接しているわけです。こういったときに、行政界を越えて志木市とのそういった水道のときの給水をしてくれるような協定というか、システムは存在しているのでしょうか。 ○議長（井上恭子）　建設部長。 ◎建設部長（新井正保）　特に今の段階では協定は結んでおりません。　　以上です。 ○議長（井上恭子）　関野議員。 ◆３番（関野兼太郎）　これは、災害時とは突発的なことに、例えば志木市から水を供給してもらうというか、そういったことが生じることがあるのかもしれないし、逆に富士見市から志木市に水を供給することは、志木市に限らず、たしかそういったことは志木市なんかはそういうふうにして、南部４市のほうなのかもしれませんけれども、そういう協定を結んでいるようなことをちょっと伺ったのです。ちょっとそれ私の誤解かもしれませんが、そういったことも含めてしっかりと、危機管理という点では庁舎全体の危機管理という点でも先日も課題があったようでございますので、しっかりと管理をしていっていただきたいというふうに思います。　　（３）番、空き家に関して把握していないということで、ちょっと私も意外に思いました。というのは、たしか土地家屋調査みたいな、私も正式な名前わからないのですが、2008年に発表されて、これはいわゆる不在な空き家というよりは、使えるのだけれども、使っていない空き家というものも含めて空き家ということで調査したのかなということですけれども、全国で平均で13.1％空き家があるというふうなデータも伺っております。これは、市で把握していないならば、何らかの町会等のふだんの地域の方々と連携をしながら、確かに個人財産ですからやたらに立ち入ることは難しいのかもしれませんが、しっかり把握していく必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（井上恭子）　まちづくり環境部長。 ◎まちづくり環境部長（桶田正）　空き家の現状につきましては、先ほど申し上げましたように全市的に調査という形はとっておりませんが、個別の案件で問い合わせ等をいただいた場合に、対応をするというような形をとっているのが実情でございます。　　実際に、市独自で空き家の調査を行ったらどうかというご提案でございますが、これ空き家の現況とか近隣への影響、また空き家となった個別の事情等もございますので、取り扱いに注意を要する問題もございますので、今後の検討課題ということにさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（井上恭子）　関野議員。 ◆３番（関野兼太郎）　本当に、確かになかなか難しい点はあるのですけれども、その辺は大きな課題だというふうに私は、今後高齢化とか、そもそも少子化の中で、必然的に空き家が増えていくということもあるのではないかと思うのですが、それは条例をつくったからどうこうということはないと思うのですけれども、例えばふじみ野市とか所沢市には空き家の対策条例があります。富士見市にも安心安全なまちづくり防犯条例とかあって、そういったところに空き家の項目も入れてもいいのかなとか思うのですが、一つの方法かというふうに思うのですが、住民の注意と意識を喚起するという意味で、そういった条例に対する考え方をお伺いしたいのですが。 ○議長（井上恭子）　まちづくり環境部長。 ◎まちづくり環境部長（桶田正）　富士見市安心安全なまちづくり防犯条例というのがございます。これを改正して空き家対策をしたらどうかというご提案でございますが、この条例につきましては防犯活動の充実ということを主眼としておりますので、この条例に空き家対策を追加するということは、なかなか難しいかなというふうに考えております。　　空き家対策を主眼に置いた条例といたしましては、ご指摘のように県内では平成22年10月に条例を施行いたしました所沢市、それから平成23年、今年の４月の施行予定でございますふじみ野市に、空き家等の適正管理に関する条例がございます。両市における空き家対策の実効性等について研究させていただきまして、本市におきましても検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（井上恭子）　関野議員。 ◆３番（関野兼太郎）　それでは、今後その検証の過程をしっかりと私も検証していきたいというふうに思います。　　空き家を、廃屋がどうしようもなくてほったらかしになっていて、その持ち主もなかなかわからないというときに、かつお金がなくてどうしようも手がつけられないということもあるのかな、たまにはそういう例もあるのかなというときに、例えば廃屋の解体への補助制度みたいな、所有者の高齢化とか行方不明の中で、そういった補助制度みたいのを創設して、朽ち果てそうになった家を何らかの形で補助してあげるというような制度について創設したらどうかというふうに思うのですが、いかがでしょう。 ○議長（井上恭子）　建設部長。 ◎建設部長（新井正保）　空き家への解体の補助制度につきましてのご質問かと思いますが、廃屋といえども所有者があり、個人の財産でありますので、所有者等が適正に管理するのが原則でございます。土地、建物を行政に寄附することによりまして、行政で対処するところも全国には幾つかあるようでございますが、まずは適切に管理されていない廃屋であれば、所有者が適切な管理を行うよう促すのが行政の仕事であるというふうに考えておりますので、個人財産の管理のための補助制度につきましては、今のところ考えてございません。　　以上です。 ○議長（井上恭子）　関野議員。 ◆３番（関野兼太郎）　であるならばこそ、所有者が適正に管理しなさいとおっしゃるのであればこそ、やはりそういった条例等で所有者の意識をしっかりと定めてほしい、そのように思いますので、ぜひその条例については早急に検討していただきたいと思います。　　次に進みます。水子まちづくりへの支援について、私は新座市に問い合わせてみました。要綱があるということで、いろいろ測量とか事業計画の作成とか、そういったことを市のほうでやってくれるということでありますが、先ほど過去の経過としていろいろお話を伺いましたが、富士見市にはそういった要綱といいますか、何らかの形としてそういう支援の制度はあるのでしょうか。 ○議長（井上恭子）　まちづくり環境部長。 ◎まちづくり環境部長（桶田正）　その点についてお答えいたします。　　要綱として、富士見市まちづくり推進事業補助金交付要綱というのがございます。この要綱につきましては、都市基盤の整備、または魅力あるまちづくりを推進することを規約等で定めた地権者組織が行う活動、いわゆる活動の事務費に対する補助金でございます。現在この要綱に基づきまして、鶴瀬駅西口、東口の土地区画整理事業に関するまちづくり協議会がございまして、この活動に対して行っているという状況でございます。水子地区につきましても、まちづくりを推進する組織の活動状況に応じて、この制度を活用していただければというふうに考えております。 ○議長（井上恭子）　関野議員。 ◆３番（関野兼太郎）　今おっしゃられた、私もこの要綱を持っているのですけれども、あくまでも事務的な点であって、先ほど申し上げた新座市がやっている土地区画整理事業の技術援助とは若干違うのではないかというふうに思うのです。会議、集会、研修会等の開催に要する経費、広報紙、パンフレット等の作成及び配付に要する経費、その他地権者組織の運営に要する経費ということで、あくまでも事務的な経費をこれは持つということではないのでしょうか、いかがです。 ○議長（井上恭子）　まちづくり環境部長。 ◎まちづくり環境部長（桶田正）　その点につきまして富士見市は条例という形で、要綱ではなく土地区画整理事業補助条例というのがございまして、この中で準備段階に対する補助、あるいは事業が始まって事業に対する補助という２段階で補助ができるという制度をとっておりますので、この中で対応できるかなというふうに思っております。 ○議長（井上恭子）　関野議員。 ◆３番（関野兼太郎）　そのような、今後さまざまな中でまちづくりに対して具体的な形が出てきて、そういった行政の支援を仰ぐことが多々あるかというふうにも思いますので、ぜひとも積極的に支援をしていただきたいというふうに思うのですが、そういった中で具体的に地区計画に沿ったミニ区画整理という形で具体的な例が進んでいくというふうに思うのですが、そういった中で都市計画道路は現実に存在していますが、そういったもので将来負担の軽減ということからも、そういったものと整合性を合わせた中で建設の許可、そしてまたミニ区画整理を進めていかなくてはならない、そのように考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（井上恭子）　まちづくり環境部長。 ◎まちづくり環境部長（桶田正）　都市計画道路の整備につきましてご質問でございますので、地区内に水子―鶴馬通線という都市計画道路がございます。この点につきましては、今年の１月の臨時議会でもご審議いただきました水子地区整備計画検討業務委託という形で現在準備を進めておりまして、どういう形で事業化を図っていくか、地区計画で基本的に整備を図っていこうということで市街化編入をしたわけでございますが、今後のさらなる都市整備水準の向上を目指した形という形で、地権者の皆様と計画内容を検討してまいりたいと思いますので、その中で事業の手法を決める作業をまず急いでいきたいなというふうに考えております。 ○議長（井上恭子）　関野議員。 ◆３番（関野兼太郎）　今すぐ都市計画道路をつくれということではなくて、そういったところまでオーバーして、そこを含んだ中でミニ区画整理等をやってきたときに、例えば新座市のときは、ミニ区画整理の研修に行ったときは、そこを下げて計画しているのです。ですから、そういったことが今後生じてくるのではないかと思うのですが、現在もそこの道路に家が建とうとしている、建っているということでありますけれども、そういったものと将来的な負担をなくすために整合をとっていくべきではないかという視点で、今すぐ道路をつくれという意味ではなくて、そういったことについて改めてお伺いしたいのですが。 ○議長（井上恭子）　まちづくり環境部長。 ◎まちづくり環境部長（桶田正）　都市計画道路につきましては、これは広域的な道路ということで、まずは都市計画決定ということで路線を決めるという形をとらせていただいています。ここにつきましては昭和46年ごろだったと思いますが、都市計画決定をして相当長期にわたっているという状況でございますが、その後、実施に当たっては事業決定という形で、事業をどういう形で進めていくかという方法を決めながら整備を図っていくという形になるわけでございますが、道路の整備、当然広域的な道路でございますので、沿道も含めた土地利用が十分図れるような形で整備を進めるのが一番いいかなというふうに思っているところでございますが、そういうことも含めて、いわゆるどういう形で整備をしていくかという面整備を含めた検討をさせていただきながら、事業手法を定めていく必要があるかなというふうに考えております。　　先行取得等の関係でございますが、地価が上昇している自治体は、いずれにしても将来の負担を軽減する観点から、先行取得をした事例もございます。ただ、今回水子地区につきましては市街化編入、再編入したという状況を踏まえて、まずどんな方法でこの道路を整備していこうかという整備手法の選定を先にさせていただければなというふうに考えておるところでございます。 ○議長（井上恭子）　関野議員。 ◆３番（関野兼太郎）　わかりましたとは言えないご答弁のような気がして、これからその辺は、ちょっとそればかりやりとりしていると時間がなくなってしまうので、また今後の課題にさせていただきたいと思います。　　大きな２番、予算編成過程の公表についてご答弁いただきました。時間がかからない、もっと簡易な方法について検討してみたらいかがでしょうか。 ○議長（井上恭子）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斉藤新太郎）　今回思った以上にちょっと時間がかかってしまっていたところでございますけれども、今後公開用の資料の内容の検討、それから公開に際しての事務の進め方、そういった部分を検証させていただきまして、短縮を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（井上恭子）　関野議員。 ◆３番（関野兼太郎）　ありがとうございます。実際よく見てみるとほとんど変わっていないのです、金額的には。過程は、段取りはこういうふうになるのかなということは理解できたけれども、ダイナミックな変化というのが余りなくて、しようがない部分もあるのかもしれませんけれども、増えたのは消防関係の予算ぐらいなのかな、あとはみんな、いわゆる仕方なく増える関係の経費ぐらい、ないしは減った部分で、ちょっとしようがないのかもしれませんが、今後検討していただきたいと思います。　　最後の質問でございます。市民参加型のホームページ、なかなか市民が参加するというのは難しいのですけれども、と言っていながら、ツイッターというものを始めましたね、調べてみました、詳しく。12月26日に第一声が、ツイッターって、いわゆるつぶやくということなのですが、ホームページと、その後にウエブサイト上のログ、いわゆるブログと言われる日記、それよりももっと短くて、皆さんよくご存じだと思いますが、ちょこっとしたこと、今何しているというのがテーマでつぶやくツイッターというものが、今ちまたで多くの人に使われています。12月26日にスタートして、３月４日が一番新しい中で、このツイッターも実はフォローとフォロワーの関係というのがあって、いわゆる私自身もツイッターやっていますが、私はフォローしている、私がフォローされているという感じで、それによってお互いの情報が交換できるのです。なかなか難しいかもしれないのですけれども、ほとんどそれも、ツイッターも一方的な情報発信なのですけれども、このことについて市民からの何らかの反応とか、意見というのがあったらお伺いしたいのですが。 ○議長（井上恭子）　秘書室長兼地域活性化担当部長。 ◎秘書室長兼地域活性化担当部長（加藤恭己）　今年の１月からツイッターを導入させていただきまして、議員おっしゃるとおり一方的といいますか、市の情報をこちら側から流すという形で始めさせていただいております。そういう関係で、特に市民の方からこれについて意見というものはございません。 ○議長（井上恭子）　関野議員。 ◆３番（関野兼太郎）　そうですよね、当然フォローしていないわけで、富士見市がフォローしているのはほかの自治体のツイッターなのです。例えば志木市だったりふじみ野市、ほかの市の公的なものしかフォローしていない。それは、やはり大変な手間がかかるということもあるのでしょう、また匿名性ということもありますから、そういったことも。であるならば、フェイスブックという本名をしっかりあらわしたのもあるのです。私それもやっていますけれども、そういったところから利用するという方法も、そういったところで情報公開していくという方法もできるのではないかなというふうに思うのですが、そのツイッターのあり方で、私ふと思ったのは、メールマガジンと同じように利用できるのではないかと思ったのです。ツイッターをフォローしている市民が157名、市民ばかりではないのです。静岡のほうからフォローしている、ちょっと私の身内もいるのですけれども、実際はどこに、大体の所在地というのがあるからわかるのですけれども、そういったところでどの程度の人にどういった形でフォローされているかということは把握していらっしゃいますか。 ○議長（井上恭子）　秘書室長兼地域活性化担当部長。 ◎秘書室長兼地域活性化担当部長（加藤恭己）　実際に登録されている方は、私どもで確認した中では145件でしたけれども、それからその後も若干増えているのかもしれませんが、大体状況としては、フォローしている方の、どういう方がフォローされているかということは、こちらのほうで把握してございます。 ○議長（井上恭子）　関野議員。 ◆３番（関野兼太郎）　こういうことは、もっと新しい情報でお話ししたいのです。きょうの朝６時半に調べました。フォローが61、フォロワーが157、ツイートが20件しかないのです。１月とおっしゃいましたけれども、あれ日付を見るとちゃんと載っているのです。12月26日に打ち込んでいるのです。そういうのもしっかりと出てきてしまいますので、１月から始めたとしても12月に打ち込んでいるのです。これうまく市民の方々に周知すると、メールマガジンと同じように使えるのです。これを、ツイッターをぜひ増やしていただきたいというふうに思います。　　ちょっともう３分なので、そういったことに関連してフィルムコミッションも、私も提案させていただきまして、始められました。これは、２月２日にアップされています。何か市内でもテレビドラマの撮影がされているとかというふうなお話を伺ったのですけれども、でもきのう最終回だったその番組には川越市というふうに書いてありました、残念ながら。このフィルムコミッションに対する反応について、現在のところどのような状況なのかお伺いしたいと思います。 ○議長（井上恭子）　秘書室長兼地域活性化担当部長。 ◎秘書室長兼地域活性化担当部長（加藤恭己）　２月から始めさせていただいておりますが、実はその前に若干問い合わせもございまして、１月に２件の問い合わせがありまして、１件撮影が行われております。これにつきましては２月に放映をされておりまして、その中では富士見市という形で記載をされてございます。２月現在ですが、３件の問い合わせのうち１件が調整中ということでございます。 ○議長（井上恭子）　関野議員。 ◆３番（関野兼太郎）　これも富士見市の魅力をＰＲするということで、施政方針の中でも個性を生かした魅力あるまちづくりの推進、またそれと同時にその実績を知らしめることも非常に大事だというふうに思って、このフィルムコミッションについても大変いい一つの方法だと思っていますが、現在９カ所、とってもいいページだと思っています、あのページはわかりやすくて。今後増やしていくことも必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井上恭子）　秘書室長兼地域活性化担当部長。 ◎秘書室長兼地域活性化担当部長（加藤恭己）　とりあえず９施設ということで始めさせていただきましたが、各施設等と連絡をとらせていただきまして、順次追加をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（井上恭子）　関野議員。 ◆３番（関野兼太郎）　さまざまな方法で、富士見市のいい情報を発信していっていただきたいと思います。　　以上で私の質問を終わります。 ○議長（井上恭子）　以上で関野兼太郎議員の一般質問を終わります。　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３１分） ○議長（井上恭子）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４５分） ○議長（井上恭子）　次に、質問順２番、藤屋喜代美議員の質問を許します。　　藤屋喜代美議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　藤屋喜代美登壇〕 ◆６番（藤屋喜代美）　６番、藤屋喜代美です。おはようございます。傍聴者の皆様、お忙しいところお越しいただきありがとうございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、民主党、藤屋喜代美、一般質問、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。　　先ほど先輩議員からもエールをいただきましたので、今回もしっかりやらせていただきたいと思います。今回私は、大きく２点に分けまして質問を組み立てさせていただいております。しかしながら、中身のほうは前回の議会を含めまして、今までの一般質問同様、富士見市の中で必要な事項、そして大きな枠の中で質問をさせていただきたいと思います。今回は、３月は予算の議会ということでございますので、当然これから私たち民主党が富士見市議会の中で取り組んでいく大きな項目でございます。そして、次の質問、３番目の質問者に新宮議員がおりますけれども、同様の質問等も組み込ませていただいておりますので、あくまでも民主党が重要と思っている政策について質問をさせていただきます。ご答弁のほう、どうぞよろしくお願い申し上げます。　　まず、１点目から質問させていただきます。今回、行財政改革についてということで質問を何点かさせていただきます。（１）といたしまして、民間活力導入のあり方について質問をいたします。まず１点目、行政と民間の役割分担についてをお伺いいたします。民間と、よく市長の施政方針の中でも、当然市長のマニフェストの中にも、この民間という言葉が出てまいります。民間の考え方について、改めて市長に見解をお伺いいたします。施政方針の中では、冒頭のところに民間にできることは民間に任せてきたということが入っております。さきに申し上げましたように、マニフェストの中でも大きく掲げている点だと思います。この民間という考え方、これについて市長の考えをお願いいたします。　　次に、もう一点、民間委託の目的について、市が民間に求めているものが何かを改めてお伺いいたします。民間委託というふうに、民間活力導入等々、言われ方はいろいろございますけれども、市と民間の役割を考える中では、民間に求めていくことが何なのかということがはっきりしていかないと、仕分けというのができないというふうに考えております。この仕分けというのは、行政が、市が行っていくべきこと、そして民間に任せてできること、この仕分けを申し上げております。その点、市が民間に求めているものを改めてお聞かせください。　　もう一点目、平成23年度、民間活力導入行動計画の見直しを検討されておりますが、各部署、対象施設ごとに民間委託は考えられています。この各施設ごとに民間委託を考えるのではなく、大きなくくり、民間委託というくくりの中で一定の共通認識、あるいは統一的な基準づくりが必要と思いますが、見解をお伺いいたします。　　②といたしまして、民間活力導入行動計画そのものについてお伺いをしてまいります。民間という考え方いかんによりましては、行動計画とガイドラインをあわせて再検討する必要があると思いますが、この点についての見解をお伺いいたします。　　現在、指定管理者制度導入施設の指定先に、市の外郭団体と、出資法人等含めての外郭団体等と申し上げさせていただきます。この団体等が民間委託先、すなわち指定管理者制度で言えば指定先になっています。これにつきましては、当然議会のほうで議決をしてきたという経緯はございます。しかしながら、一般市民の考え方である民間と、この現状が大きく異なっていると思いますが、その点についての見解をお伺いいたします。　　次に、（２）といたしまして行政評価についてお伺いいたします。まず、この１点目、事務事業評価の平成23年度予算への反映についてお伺いをいたします。今年度事務事業評価を実施したことは、私ども民主党としても、私としましても高く評価をさせていただきます。その結果を、まず平成23年度予算にどう具体的に反映をしているのか。また、予算編成上努力した点及び苦労した点についてお伺いをいたします。　　次に、もう一点、事務事業評価を実施し、予算に反映することが必要だと考えております。これは、恐らく執行部とも同じ共通の認識であろうというふうに考えてはおりますが、改めて聞かせていただきます。平成21年度に事業仕分けも行っています。これも事務事業評価の一つと私は判断しております。この仕分けの結果も含めまして、平成23年度、新年度の予算に反映した点をお聞きいたします。　　次に、もう一点、今後の計画の課題についてお伺いをいたします。事務事業評価の今後の計画について私が考えておりますことは、評価をし、予算に反映し、その事業を実施する、そしてその検証を行って、結果によっては改善等を加えていく、そのようなサイクルが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。　　次に、（３）といたしまして、行政組織改正についてお伺いをいたします。ここにつきましては、①といたしまして生涯学習事業の一元化、②といたしまして子育て支援事業の一元化についてお伺いをいたします。　　まず、生涯学習事業の一元化についてお伺いをいたします。平成23年度、新組織となりますが、生涯学習事業の位置づけについて、これは市長にお伺いをいたします。以前もこの点につきましては一般質問等で取り上げさせていただいておりますが、生涯学習事業は市民が自発的、自主的に行う学習活動を市が支援するものと考えております。施政方針の中におきましては、ハード面の建物修繕等については市長のほうでは触れていらっしゃいますが、ソフト面についての考え方をお伺いいたします。　　生涯学習とは、広い意味で高齢者を含めた市民の生きがいづくり、あるいは心と体の健康づくりに大きく寄与する事業と考えております。この点につきましても市長の見解をお伺いいたします。　　次に、教育委員会のほうの生涯学習課について触れさせていただきます。教育委員会における生涯学習課は、市長部局の協働推進課とともに生涯学習事業を行っていくということになっています。教育委員会としては、この生涯学習事業の平成23年度における位置づけ、この点についてどう位置づけていくのか、お伺いをいたします。　　教育行政方針の中では、公民館の位置づけの中に社会教育及び生涯学習とございます。私が考えるところでは、生涯学習という事業という枠の中に公民館及び図書館、資料館等が位置づけられると考えております。時代の流れ等をかんがみまして、この生涯学習事業についての教育委員会の認識をお伺いいたします。　　また、もう一点お伺いいたします。生涯学習事業は、現在予算づけのほうは各施設ごとに予算が決められております。計画や事業を行っているため、施設により担当部署が異なっていることは理解いたしますが、それがまた課題であると考えております。生涯学習事業という事業として、市長部局で一元管理をすることで事業の効率化が図れると思いますが、見解をお伺いいたします。　　次に、②の子育て支援事業の一元化についてお伺いいたします。新年度からは、子供の担当ということで子ども未来部が発足することは、子育て支援事業の一元化に向けて大きな前進であると私は評価いたしております。今回の組織改正に当たり、具体的にどのような点に留意して子ども未来部を運営していくのか、お伺いをいたします。　　また、教育委員会との横断的な連携についてどのようにお考えになっているのかもお伺いいたします。　　次に、大きな２番目、教育行政について２点にわたり質問をさせていただきます。①といたしまして、新学習指導要領の本格実施と富士見市の教育についてお伺いをいたします。主に伺いたいのは、外国語授業についてのことでございます。この新学習指導要領の中で、外国語授業についての記載がございます。この外国語授業について富士見市の教育委員会ではどのように考えているのか、授業をどのように進めていくのか、見解をお伺いいたします。　　②といたしまして、ＩＣＴ教育と導入パソコン等の活用についてお伺いをいたします。平成22年度、今年度になりますが、教師１人に１台のパソコンを整備していただきました。その活用の現状について具体的にお伺いをいたします。教員等への研修を含めた当初の導入計画について、進捗の状況をお伺いいたします。　　今年度７月に文教福祉常任委員会で視察を実施した際には、各校に整備の状況についてばらつきがございました。しっかり整備されている学校と、まだなかなか難しいといったところで、まだ箱から出したままというような状況もございました。これが現在どのような状況になっているのか、先ほどの進捗状況とあわせてお伺いをいたします。　　次に、もう一点、子供のＩＣＴプログラムについてお伺いをいたします。このプログラム等は、各学校に任せているのか、あるいは教育委員会で統一的なものがつくられているのか、お伺いいたします。　　市として求めていくＩＣＴ学習における到達希望ラインがあると思いますが、その全体像についてお伺いをいたします。　　登壇しての質問は以上でございます。答弁どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（井上恭子）　市長。 ◎市長（星野信吾）　それでは、藤屋議員から２点質問をいただいておりますので、順次答弁をさせていただきます。　　議員ご質問の大きな１番の（１）の①、行政と民間の役割分担についてお答えをいたします。私が施政方針の中で示しております「民間にできることは民間に」の民間の考え方についてでございますが、民間とは行政以外の実施主体を指しておりまして、民間企業、ＮＰＯ、市民団体、社団法人、財団法人など、それらのすべてを含めて民間と考えております。　　私は、マニフェストにおきまして民間でやれることは民間にという考えのもと、パブリック・プライベート・パートナーシップという公民連携の手法の導入を掲げております。これは、市民ニーズの多様化によりまして、市が実施しているさまざまなサービスにつきまして、より最適な仕組みや方法に転換をしていくために、民間の知恵と力を活用しながら公共サービスを提供するという考えに立ったものでございます。これまでもこうした考えに基づきまして、指定管理者制度や業務委託等を進めてまいりました。今後におきましても、民間が持つノウハウやアイデアの積極的な活用によりまして、市民サービスの向上や費用対効果を期待できる業務につきましては、最も効率的、効果的な民間活力の導入手法を選択し、民間活力導入行動計画などに位置づけながら計画的に導入をしてまいりたいというふうに思っております。　　ご質問の大きな１番の（３）の①についてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、生涯学習活動の主体は市民であり、市は市民が自発的に行う学習を支援していく立場にあると考えております。第５次基本構想の基本目標の一つとして「生涯にわたる学習により、心豊かに輝く人のまち」を掲げておりますように、生きがいと潤いのある生活を実感できるよう、生涯にわたって学習、そしてスポーツ、文化芸術、歴史に親しめる環境を整備してまいります。さらに、市民一人一人の学習、文化活動の成果が協働による元気なまちづくりにつながる仕組みづくりを進めてまいります。　　また、本年４月からは第２次の生涯学習推進基本計画が開始となります。新組織となりましても、基本計画を指針として生涯学習の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（井上恭子）　教育長。 ◎教育長（森元州）　ご質問の大きな１、（３）の①についてお答えいたします。　　生涯学習につきましては、生涯を通じたすべての学習を包含している概念ととらえております。このことから、生涯学習には教育行政が担当しております学校教育と社会教育を包含しており、また市長部局において実施されています生涯学習に資する施策や事業も含んでおると考えております。　　生涯学習の推進に当たっては、生涯学習推進基本計画にも明記しておりますが、市全体の総合行政として取り組むこととしておりますので、教育委員会といたしましては市長部局と連携をとり、総合行政としての生涯学習の推進役の一翼を担うとともに、担当しております教育行政を計画的に実施してまいりたいと考えております。　　平成23年度におきましては、教育行政方針にも明記いたしましたが、平和で豊かな地域社会実現のための生涯学習、社会教育の推進、文化的風土をつくる郷土遺産の継承、活用の推進、気軽にスポーツ、レクリエーションを楽しむ環境づくりの推進の３つの柱を基本に、あらゆる世代の市民の皆さんが、いつでも、どこでも、いつまでも学習等ができるようにするという生涯学習の理念を踏まえて、各種事業の連携を図りながら生涯学習課、公民館、図書館、資料館等で進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長（井上恭子）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斉藤新太郎）　ご質問の大きな１の（１）から（３）までご答弁ございますので、順次答弁させていただきたいと思います。　　まず、大きな１番の（１）の①、行政と民間の役割分担についてお答えします。初めに、民間委託の目的と市が民間に求めているものということでございますけれども、民間委託の目的につきましては、効率的で効果的な行政運営の推進に向けて、行政が担うべき業務に民間活力を有効的に活用することで、市民サービスの向上とコストの削減を図ること、そしてその結果生み出された財源や人員を市民ニーズにこたえるためのサービスに再分配し、さらなる市民サービスの向上につなげていくことというふうに考えております。また、民間が持っておりますさまざまなノウハウなどを生かして、市と連携しながら公共サービスを担い、市民サービスの向上や地域の活性化等につなげていくことなどを期待しております。　　次に、民間活力導入行動計画の見直しに際し、民間委託に関する一定の共通認識や統一的な基準づくりということでございます。そのことと、民間活力導入行動計画と民間活力導入に関するガイドラインをあわせて再検討ということについて関連がございますので、あわせてご答弁させていただきます。民間活力導入に関するガイドラインにつきましては、民間活力導入の取り組み方針や進め方などをまとめたものでございますので、民間活力導入行動計画の策定作業を進める前に見直しをさせていただく予定でございます。　　具体的な見直しの内容につきましては、今後の検討課題になりますが、民間活力の導入により市民の皆様に安心して質の高いサービスを提供していくための指針となるように、民間活力導入の判断基準などを全市的な視点から検討させていただく考えでおります。　　また、現在指定管理者が外郭団体となっている施設が多いということに対してということでございますが、現在指定管理者制度を導入している施設のうち、市の出資法人が指定管理者となっている施設につきましては、４種14施設となっております。指定管理者の募集や選定に当たりましては、施設の設置目的や特性などを踏まえた上で決定をしているところでございます。　　続きまして②、民間活力導入行動計画についてお答えいたします。民間活力導入行動計画の策定作業に当たりましては、先ほど申し上げましたガイドラインを踏まえ、各業務における民間活力の導入の効果などを検証し、最も効果的な手法を選択して計画に位置づけてまいりたいと考えております。　　次に、市の出資団体は一般市民の考える民間とは認識が異なるのではないかということについてでございますが、出資法人等におきましても、今まで培ってきた業務や公の施設の管理運営においてのノウハウを蓄積しております。現在指定管理者となっている施設において、その施設の設置目的や特性などを生かした効率的な管理運営を行っているというふうに考えております。また、利用者の満足度を高めるために、自主事業の工夫や経費の削減等にも取り組んでいただいていると考えております。今後におきましても、民間活力導入の手法や実施主体の選定に当たりましては、業務や施設の特性を考慮しながら、市民の皆様が求める質の高いサービスを効率的に提供できるよう十分検討してまいりたいと考えております。　　続きまして、（２）の①、事務事業評価の平成23年度予算への反映でございます。事務事業評価の平成23年度当初予算への反映についてでございますが、富士見市記念日式典事業を周年開催とすることとし、20万1,000円の削減となっております。また、外部評価を経て、市としての今後の方向性を改善とした事業は25ございますが、一例を申し上げますとがん検診事業につきましては、平成23年度において受診率の低い胃がん検診の受診率向上を図るため、受診者の利便性を考慮し、駅に近い公共施設などを利用した出前型の検診を実施することとしております。　　なお、市としての今後の方向性を改善とした事業につきましては、改善の取り組み状況の確認を今後行ってまいりたいと考えております。　　次に、平成21年度に実施しました事業仕分けの反映についてでございますが、老人入浴料助成事業における入浴補助券の交付枚数を平成23年度当初予算におきまして、１人10枚減ということで325万6,000円の減となってございます。また、水道料金等の徴収業務に係る受け付けや収納などの包括業務委託を昨年の10月から実施しているところでございます。　　続きまして②、今後の計画、課題についてでございます。平成22年度から複数年かけて、市長部局における一般事務費等を除くすべての事務事業について評価を行うこととし、平成23年度は50程度の事務事業について評価を行う予定でございます。また、評価の客観性、透明性を高めるため学識経験者の方や市民の方による外部評価を行い、より効果的な手法による事務事業の見直しという形になるよう継続的に進めてまいりたいと考えております。　　続きまして、（３）の①、生涯学習事業の一元化についてでございます。公民館、交流センター、コミュニティセンターにつきましては、共通する業務を一括して委託するなどの合理化を図る一方、貸し館業務主体のコミュニティセンターを除き、それぞれの施設におきまして地域に根差した事業展開を行うため、施設ごとに計画を立案し、それに対する予算措置を行っているところでございます。　　今後の生涯学習事業につきましては、第５次基本構想策定過程において審議会や市民会議の委員の皆様からいただいたご意見といたしまして、行革の視点から公民館と出張所職員の併任をという意見をいただいた以外は、どちらかといいますと施設を利用するお立場として日ごろ感じておられることとか、ご提案などをいただいたというふうに考えております。その中で浮き彫りにされた課題といたしましては、情報や施設の予約について、施設間でネットワーク化を進めることが上げられておりましたことから、第５次基本構想前期基本計画におきまして、生涯学習関連施設の連携を位置づけさせていただいたところでございます。今後におきましても前期基本計画にお示ししたとおり、生涯学習担当課や関連施設間の連携を強化することで、利用者の立場に立った改善を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井上恭子）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（笠川幸子）　続きまして、大きな１番、行財政改革についての（３）、行政組織改正についての②、子育て支援事業の一元化についてお答えいたします。　　今回の組織改正では、私立幼稚園に関する業務や青少年健全育成推進事業を集約し、子ども未来部を創設いたしましたが、幼稚園や地域の子ども会などとの連携、中高生の交流やボランティアの活性化など、従来の業務や関係する団体と人材が融合することで、地域の子育てを支援する推進力が強まるものと考えております。　　また、今回の組織改正とあわせ、ファミリーサポートセンターを本庁に配置いたしますので、保育所への入所相談などをあわせ、一体的な支援につなげてまいります。　　子ども未来部の運営に当たりましては、各年齢階層に応じた施策の充実はもとより、青少年までを見通した施策を総合的にとらえる視点を基本に、計画や事業に対する効果と評価も加味しながら、効率面にも十分配慮した運営に努めてまいります。　　次に、教育委員会との連携についてでございますが、これまでにも公民館の子育て支援事業や親子サロンなどで連携してまいりましたが、４月からは子ども未来部に青少年に関する事業が移行されますことから、児童生徒を対象とした次世代育成支援施策などの実施に当たりましては、密接な連携のもとに実施してまいりたいと考えております。 ○議長（井上恭子）　教育部長。 ◎教育部長（小野寺巧）　ご質問の大きな２番、（１）の①、新学習指導要領の本格実施と富士見市の教育についてお答えをいたします。　　小学校における外国語活動を通して外国語や外国の文化を体験的に理解させることや、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成すること、さらに外国語の音声や基本的な表現になれ親しませることにより、コミュニケーションの素地を養成することは、将来の国際社会を担う人間形成の観点から重要なことと考えております。　　教育委員会では、外国語活動の実施に当たり、平成21年度から小学校５、６年生において週１時間、年間35時間の外国語活動を先行実施しております。また、県が実施しております外国語活動中核教員研修に各校の代表教員を参加させ、担当教員の指導力の向上を図るとともに、校内研修を行い学校の指導体制の充実を図ってまいりました。さらに、英語を専門とする校長、中学校教員と先進的な指導実践をしている小学校教員によるプロジェクトチームを組織し、本市独自の教材を作成し、小学校教員への支援に努めているところでございます。来年度からは、英語指導助手の学校への派遣日数を本年度よりも増やし、子供たちと英語指導助手とのコミュニケーションの機会をより多く確保し、外国語活動の一層の充実に努めてまいります。　　次に、ＩＣＴ教育と導入パソコン等の活用についてお答えいたします。まず、進捗状況ですが、平成22年度の８月末までにすべての学校でデータの移行を完了させ、９月より使用を開始しております。活用例としましては、朝の打ち合わせや職員会議の資料をコンピュータの画面上で提供する、学校だよりや学年だより、各種教材を複数の教員で共有する、グループウエアでアンケートをとったりスケジュール管理を行ったり、欠席者などの集計をしたりするなどでございます。データ管理につきましては、個人情報が含まれるものと含まれないもの、また学校運営上の重要事項を明確に分けて管理を行っております。教育委員会としましては、セキュリティーポリシーに基づいた適切な活用について、各校の情報セキュリティー担当教員に対し、定期的、継続的に指示しております。また、グループウエアの活用を先進的に行っている学校の取り組みを情報提供し、すべての学校での一層の活用を促進しているところでございます。　　次に、子供のＩＣＴプログラムについてですが、各学校では情報教育全般及び情報モラル教育を教育課程に位置づけ、道徳や技術家庭、総合的な学習の時間等で年間指導計画に組み入れ、計画的に推進しているところでございます。教育委員会としましては、学校ＩＣＴ活用推進委員会での担当教員相互の情報交換や授業研究会の開催を通して情報機器の活用、情報モラル教育のあり方を研究、協議しながら、各校の指導体制の充実を図っているところでございます。　　学習における本市としての到達ラインとしましては、学習指導要領等にもありますように、小学校においてはコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しませ、基本的な操作や情報モラルを身につけ、適切に活用する力を育成すること、中学校においては生徒が情報モラルを身につけ、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切かつ主体的、積極的に活用できる力を育成することと考えております。今後とも教育委員会としましては、コンピュータの教育効果を十分に発揮できるよう、より多くの教科、多くの教員による授業での一層の活用を推進するとともに、子供の情報教育、情報モラル教育の充実に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（井上恭子）　答弁が終わりました。　　藤屋議員。 ◆６番（藤屋喜代美）　一通りのご答弁、大変ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。　　まず、１番目の行財政改革についてでございますが、民間のあり方、そもそも民間とはどういうものかということがなかなか共通認識として、私は市の中にないのではないかということがちょっと懸念されていたので、質問をさせていただきました。　　先ほど市長の答弁によりますと、行政以外の事業主体ということでございまして、民間団体、企業を含めて、財団法人等までということでございましたので、またその点についても順次質問したいと思っております。今回ガイドラインにつきましては、このガイドラインの中で言っていますのが、市が行っているすべての事務事業及び施設の管理運営について、民間活力の導入の検討を行うものとするというふうにあるのですが、ガイドラインのほうの変更も、見直しも検討しているということではありますけれども、この点について、今すべての事業についてというところではどのようになっているのか、来年度を含めての状況ですが、その点をお聞かせください。 ○議長（井上恭子）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斉藤新太郎）　ガイドラインについての考え方ですけれども、基本的にはこの考え方は変える必要はないかなというふうに思っております。すべてにわたって検証していくということでございまして、ただ時点の変化等ございますので、ＰＰＰの取り入れ方等、そういったところについてよく検証しながら、このガイドライン、全文検証して修正を図るところは修正していきたいというふうに思っています。 ○議長（井上恭子）　藤屋議員。 ◆６番（藤屋喜代美）　そうすると、すべてというとある程度の時間がまた必要かと思うので、ちょっと事務事業のほうにもかかってしまうのですけれども、単年で当然できることではないのかなというふうには判断するのですが、その判断するに当たっての体制づくり、これについてはどのようになっていますでしょうか。

○議長（井上恭子）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斉藤新太郎）　基本的には行革本部会議がありますので、そこになりますし、またその下部組織の行革推進会議ということ、各部局を網羅した組織、こちらのほうが中心になるというふうに思っております。ただ、先ほど申し上げましたのはガイドラインとしての考え方ということでございまして、実際にすべての事務事業を単年度で全部見直して行動計画に反映できるかというと、行動計画の見直しも同一年に行いますので、大きくはそういう考え方で見ていくということで、細部にわたっては事務事業評価等ございますので、そういった部分の活用ということも出てくるというふうに思っています。 ○議長（井上恭子）　藤屋議員。 ◆６番（藤屋喜代美）　わかりました。　　それでは、違った質問をさせていただくのですが、行動計画についてということに係るかと思うのですが、それぞれの施設についていろんな手法で民間委託等々を行っていくかと思います。この中で、指定管理者制度について若干お伺いをさせていただきたいのですが、民間活力は、すなわち先ほど市長のおっしゃったような団体含めて民間団体とするというふうなことでございました。ただ、民間団体が、すなわち財団法人、出資法人等含めてということになると、市に関与が深い、これは経済的な、人的なというところになります。これは一番初め、平成18年３月に行政経営戦略会議のほうでも、この点については指摘をしていました。これは、外郭団体等の改革というところでの指摘ではありましたけれども。こういった団体が民間というところについては、若干やはり一般的な考えとは異なると思うのですが、その点、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（井上恭子）　市長。 ◎市長（星野信吾）　先ほども答弁させていただきましたけれども、やはり指定管理者に移行する、公のものを民間にしていくには、それぞれその施設なり生い立ちだとか環境ですとか、一番第一義的には、そこでサービスを提供して受けている方々に対する、やはりそういったものが低下しないような形が、まず第一義として持っていくべきだろうというふうに思っております。考え的には、そういう出資ですとかというところの部分ではないところに受けていただくことが、将来的にはそこに移行していくのではないかなというふうに思いますが、やはりそれには一定のいろいろな機関があるのではないかというふうに思っております。ですので、今出させていただいている指定管理者の中でも、２分の１は既にそういった部分でないところで指定管理をしていただいているというような状況もございますので、そういったことを一つ一つ積み重ねながら、将来的にはそういう方向に移行していくのではないかというふうに考えております。 ○議長（井上恭子）　藤屋議員。 ◆６番（藤屋喜代美）　将来的なところをお聞きできて大変ありがたいと思います。　　ただ、１点ちょっと具体例で申し上げるとわかりやすいのかと思うのですが、社会福祉協議会、こちらのほうが今ぱれっとというか、そこの福祉施設といいますか、施設を管理しているかと思うのですけれども、ここにつきましては平成23年度の予算ベースでは、指定管理料が947万5,000円というふうになっております。それにプラスして運営費補助として4,221万円、このうち4,000万円は貸付金という形になっております。この運営費に関しては、100％が人件費補助ということになっております。そうなると、先ほどのガイドラインの見直し、ここにかかってくるかと思うのですけれども、そもそも出資団体等に指定する場合、あるいはこれが民間団体であれば、当然運営費の補助というのはなくなってくるはずですから、そのあたりの考え方から、公がやること、市が行うこと、民間が行うこと、このすみ分けを大きく変えていかないと、このままであるとちょっと考え方を大きく変えなければいけないのかと思うのですが、その点について担当課のほうではいかがお考えでしょうか。 ○議長（井上恭子）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（笠川幸子）　ただいまのご質問で、ぱれっとのほうのいわゆる指定管理と、それから社会福祉協議会に対する事業運営の補助ということの関連ということで、指定管理のあり方についてご質問をいただいたわけですけれども、補助につきましては人件費につきましての事業費ということで、社会福祉協議会運営そのものの人件費全部ではございません。事業によりまして、みずからの事業費でもって人件費を出しているところ、市の委託事業と、それぞれございますので、市のほうの補助といたしましては、社会福祉事業が基本的に地域福祉として事業を運営するための事業費を出させていただいているところでございます。　　指定管理につきましては、ぱれっとという地域福祉の拠点となる施設ということで、そちらのほうにつきましては全体的な事業に運営できるノウハウを持った、また的確なところがいいのではないかということで、社会福祉協議会のほうが建物については指定管理という形でお受けしているというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（井上恭子）　藤屋議員。 ◆６番（藤屋喜代美）　見直さなければいけないというか、検討してほしいと思う点は、やはり本当に民間委託という考え方でこういった指定をしていくのか、あるいは直営という形で市が行っていくのか、このあたりを私はすみ分けしてほしいと思うのですが、その点、総合政策のほうから見たら、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（井上恭子）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斉藤新太郎）　ぱれっとということでなくて、一般的な公共施設に対する考え方ということで申し上げたいと思いますが、公共施設すべてを民間でということを先に考えるのではなくて、まずその公共施設の公用を果たすと、設置目的に沿って公用を果たすということは、どういう手段、方法が最も適当なのかということを考えなければいけないのかなというふうに思っております。したがいまして、それにふさわしいあり方、それをまず先に出して、その上で指定管理がいいのか、業務委託がいいのか、あるいは直営でやることがいいのかということを考えていきたいというふうに思います。 ○議長（井上恭子）　藤屋議員。 ◆６番（藤屋喜代美）　そうしますと、今のちょっと社会福祉協議会の件、ぱれっとの件に移りたいのですけれども、その点考えると、今の段階ではぱれっとについてはずっと指定管理者制度で進んでいくということでしょうか、あるいは見直しがかかるのでしょうか。 ○議長（井上恭子）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斉藤新太郎）　ぱれっとについてどうしていくかということは、また改めて健康福祉部と協議してもいいのかなというふうに思いますが、この指定管理者制度移行の当初から振り返ってみますと、もともとぱれっとにつきましては業務委託方式で当初お願いしていたというふうに思います。指定管理者移行の中で、どちらにしていくかということを総合的に検討したわけですが、そもそも福祉施設ということで設置した経緯、そしてまた市民参加、協働で、地域福祉を相互扶助の観点で、市民の皆様に集っていただいてご活用いただくということが最も効果を果たすのではないかという観点から、社会福祉協議会に運営していただくのが一番適当ではないかということで、それでその検討の中で指定管理者制度を適用という形にさせていただいた経緯があると思っております。　　また、その後そうした経過を踏まえて、随意指定ということで移行させていただいているのが現状でございます。現状では、社会福祉協議会において、さらなる市民参加のもとで施設の有効活用を図っていただくのが一番いいのかなというふうに考えているところです。 ○議長（井上恭子）　藤屋議員。 ◆６番（藤屋喜代美）　そうしましたら、もう一点課題としてお伺いしたいのですけれども、今までですと指定管理者制度の場合ですと、利用料金制度をとっているところは少ないと思います。この点については、今後そのガイドライン及び行動計画のほうを見直すに当たりまして、ある程度私は導入していくのがいいのではないかというふうに思うのですけれども、その点については考え方として、総合政策部の考えとして全体的に見た考え方をお聞きいたします。 ○議長（井上恭子）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斉藤新太郎）　利用料金制度でございますけれども、これにつきましてもその施設ごとによって異なるということがありますが、基本的にはその利用料金を収入として、指定管理者がそれでかなりの部分を賄うことができる、もしくはそれによって企業努力が目に見えてくるということが前提としてあるかなというふうに思っております。したがいまして、当然その収入自体が極端に少ないとか、あるいは逆に言いますと収益がそれなりにあるというところについては、それを全部当該事業者の利用料金とすることについてはいかがかなという部分がありますので、一定程度市のほうに還元していただく方法等も考えながら対応していきたいというふうに思います。 ○議長（井上恭子）　藤屋議員。 ◆６番（藤屋喜代美）　この点については、非常に公という部分から考えると難しい点もあるかと思いますけれども、検討材料の一つにしていただきたいというふうに要望させていただきます。　　次に、行政評価について何点か再質問をさせていただきます。行政評価自体は、民主党はずっと提言をし続けてきた経緯がございます。先ほども申し上げましたように、経営戦略会議は平成18年３月に第１次提言を出された、その翌年には行政評価を中心に、組織の改正含めてですけれども、この点について提言がございました。また、先ほど成果としては、がん検診含めた結果をお知らせいただきましたけれども、評価がやはりできたからこそ、こういった効果も目に見えて多分わかりやすくできたのだというふうに判断をいたしております。　　ただ、もう一点ちょっとお伺いしたいのは、例えば事業仕分けで結果の出た事業についても、先ほど事業についてはきちんと検討したというふうなことはおっしゃっていただきましたが、評価の仕方が若干違っていたと思います。これを統一していくというお考えについて、総合政策部のほうにお伺いいたします。 ○議長（井上恭子）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斉藤新太郎）　平成21年度に事業仕分けを初めて実施させていただきまして、いろいろな問題点もあったかもしれませんが、成果もあったというふうに考えております。　　その後、平成22年度におきましては先ほどご指摘のあった事務事業評価、それからまた補助金の見直しといったようなことに取り組ませていただいているところでございます。その中に、平成21年度に行いました仕分けのやり方、これを導入させていただいておりまして、第三者評価の中でそのシート、またその評価の方法といったものを応用させていただいたところでございます。そうしたことを踏まえまして、平成23年度におきましては事務事業評価の中に仕分けの部分を取り入れさせていただくということで、最終的に統合していくという観点で取り組んでおります。ですので、シート的にはいろいろ改善の余地はあるかと思いますが、それらのいい点をとるような形で取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（井上恭子）　藤屋議員。 ◆６番（藤屋喜代美）　そうしますと、評価の診断ですとか改善についても、そこに書き加えるかどうかは別として、検討していくという考え方でよろしいのでしょうか。 ○議長（井上恭子）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斉藤新太郎）　基本的には改善を図っていく、さまざまな事業の中にいろいろな、大なり小なり改善するべき部分があると思いますので、改善するという内容を特に重視してやっていきたいというふうに思っておりますが、基本的には行政内部の中でも評価し合うという形で指摘して、内容を改善していく、よくしていくという取り組みをした上で、さらに第三者評価ということでやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（井上恭子）　藤屋議員。 ◆６番（藤屋喜代美）　その第三者評価というところでお伺いします。先ほども外部評価をしていくというふうな答弁だったのですが、今まで委員がいらっしゃったと思いますが、その委員が継続して行っていくのか、あるいはメンバーをかえてやっていくのか、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（井上恭子）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斉藤新太郎）　前回、平成21年の事業仕分けにつきましては構想日本のほうにご協力をお願いしましたけれども、今回は、これまで平成22年度において他の委員会組織の活用等をして取り組んできました。そういう経緯を踏まえて、改めて別途、新たな方になるかどうかは別ですが、委員の方をお願いしていきたいというふうに思っております。 ○議長（井上恭子）　藤屋議員。 ◆６番（藤屋喜代美）　ありがとうございます。外部評価ももちろんですけれども、内部評価という、なかなか評価については各自治体、苦労されているところがあると思いますので、今までの経験等を生かして進めていただければというふうに思っております。　　次に、行政組織改正についてお伺いをいたします。生涯学習の一元化ですが、これも私たち民主党のほうでは、大きくテーマの一つに掲げている問題でございます。いろんな法改正もありまして、市長部局のほうに一元化をしていくのが効率的ではないかというふうに以前も提言をさせていただいております。　　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、平成19年４月の組織改正、このときには行政経営戦略会議の中の第２次提言の中で、行政評価を行っていく上でも行政組織の見直しというのが大きく議論をされてきました。その中で、富士見市の厳しい財政状況、そういった視点を分析していることが効果的であったというふうに私は評価をしております。その検証をしてという形であるかどうかは、詳しくは執行部のほうの考えというのはまだわかりませんけれども、この組織改正をするということ自体は検証ができているというふうに考えますが、その検証についてどういった経緯で行ってきたか、再度お聞きいたします。 ○議長（井上恭子）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斉藤新太郎）　生涯学習の関係部署の統合ということについてですが、平成19年改正につきましては結論として、それは行わないということになってございます。今回の平成23年４月スタートの新組織においても、特にその点については、結論ご承知のとおりそれぞれの、教育委員会は教育委員会部局の中での生涯学習推進、そして市長部局は市長部局としてのということになっております。　　また、その連携を図っていくということでございますので、これまで取り組んできた富士見市なりの生涯学習、あるいは社会教育、そういった部分を踏まえて、現在の状況ということでつくらせていただいているというふうに思います。 ○議長（井上恭子）　藤屋議員。 ◆６番（藤屋喜代美）　組織的には、なかなかやはり行政の状況からは難しいというふうに私も理解はいたします。　　その中で、例えば言葉をかりれば、超高齢社会時代の生涯学習領域の一元管理というふうに、この提言の中にもございます。それに合わせて定員適正化に伴う長期的な組織運営、組織スリム化のイメージの設定というふうに、言葉はそのときの方々が言われたことなのでしょうけれども、要するに超高齢化社会になるに当たって生涯学習を一元管理していくというところは必要ではないかという点と、あとは職員のほうを削減していく、これは市長のほうの方針でもございますので、そういったときに対応するには、やはり組織の運営を考えなければいけないというところからこの一元管理とあると思うのですが、例えばこの中では、もっと大胆な発想から機構改革を推進すべきというふうになっております。この点について見解というのは、担当課で結構でございますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（井上恭子）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斉藤新太郎）　生涯学習というツールを使って超高齢社会といいますか、高齢化社会の中で市民の皆さんと一緒に力を合わせてまちづくりを進めていくということで考えますと、生涯学習推進基本計画にもありますように、市民お一人一人が行政と最終的には協働して、いい地域づくりを進めていくということであるというふうに思っております。　　そういったことについては、各地域単位でそれぞれの活動を活発化させたりといった取り組みが必要であるというふうに考えておりますので、現行の教育委員会における社会教育機関、それから市長部局における交流センター、コミュニティセンター等、また市長部局の持つさまざまな機関、そういったところにおける生涯学習としての活動の要素、それらをトータルにして、総合力でもって市民の皆さんと連携してさらなる生涯学習の推進ということを図っていくのが、現時点では一番適切なのかなというふうに考えております。 ○議長（井上恭子）　藤屋議員。 ◆６番（藤屋喜代美）　ありがとうございます。先ほども、そちらのほうからも第５次基本構想の中の前期基本計画の中の文言を挙げていただきました。この中を見ますと、やはり市民の多様な学習への支援ということで、公民館及び交流センターという形で挙げていただいております。　　そこで、今度は教育委員会にお伺いをしたいのですが、教育委員会の中で今回、先ほど教育行政方針の一文もおっしゃっていただきましたけれども、この中では平和で豊かな地域社会実現のための生涯学習、社会教育の推進とおっしゃっていただきましたが、この中で一番初めの項目として来るのが、公民館というふうになっております。これは、第５次基本構想前期基本計画の中から考えれば、公民館が当然教育委員会の中の所管ということでありますので、こういった文言になるのかもしれませんけれども、これは生涯学習施設というふうな言い方に言いかえることが、私は今後は適切ではないか、あるいは横断的な対処が望めるのではないかと思うのです。その点はいかがでしょうか。 ○議長（井上恭子）　教育長。 ◎教育長（森元州）　議員の一つのご提案ということで承りますが、私どもやはり教育委員会といたしましては、社会教育法の位置づけとして公民館というところが位置づけられておりますので、それに沿って法に依拠したところで、そういうふうなところで進めておるところでございます。 ○議長（井上恭子）　藤屋議員。 ◆６番（藤屋喜代美）　そうすると、生涯学習課というものが一体どういうふうな形でそちらになったのかという疑問が残ります、私としては。そうなると、全体を見たときに、これは市長部局のほうにも申し上げたいと思うのですけれども、全体として生涯学習をどう進めていくのかというのが、正直よくわからなくなります。協働推進課では推進をしていく、あるいは生涯学習課は教育委員会にある、ではその生涯教育の中身はどうかというと公民館からスタートする。生涯学習含めて社会教育ということになりますけれども、本来の趣旨、第５次基本構想の中で言っている横断的なところというのはどういうふうに感じ取ったらいいのかがわかりかねますが、その辺については総合政策部としてはいかがでしょうか。 ○議長（井上恭子）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斉藤新太郎）　教育委員会においては、社会教育を含め生涯学習ということで所管していただいているわけです。生涯学習というのは、非常に幅広い取り組みになるわけですけれども、全般的に市長部局の協働推進課、こちらのほうが現在そのトータルとしての所管を持っているという考え方でありまして、教育委員会の生涯学習課は、教育委員会における生涯学習の推進ということで取り組んでいただいているわけです。それらの連携というのを、これは庁内でもそういった庁内の連携組織をつくっておりますし、これらはそれぞれの機関がそれぞれきちんと役割を果たしながら推進していくことで、市民の皆さんに不都合のないような、さらなる生涯学習の推進というのは可能であるというふうに思っています。 ○議長（井上恭子）　藤屋議員。 ◆６番（藤屋喜代美）　横断的にということが一番重要になってくるかと思いますので、その点については教育委員会及び市長部局のほうでの連携を強く要望させていただきます。　　次に、子育て支援事業の一元化についてお伺いをいたします。こちらの子ども未来部ということで、先ほど健康福祉部長のほうからも答弁をいただきました。青少年まで幅広く含めた形で考えていくという趣旨の答弁であったかと思います。これについては、本当に大きく評価をするところだと思います。　　１つちょっと課題というふうなことで恐縮なのですけれども、例えば小学生のいる家庭で市内転居、これがちょっと顕著な例であるので、挙げさせていただくのですが、例えば預かった必要書類、市長部局での対応、もちろん住民票だとか、そういった異動の関係もございますから市民生活部のほうもあるかと思うのですけれども、市民生活部、あるいは子供の関係で言えば今度は子ども未来部での受け取りになるかと思いますが、そのほかに小学校等であれば教育委員会のほうの手続等もあるかと思います。そうすると、これは以前私自身も経験したことなのですけれども、最終的に市役所の本庁のほうで手続が終わったと思うと、今度は教育委員会に行ってくださいということで書類を一式渡されました。こうなると、結局市民の方々の利便性というのを考えると、逆に書類のほうを担当課で回していただければワンストップサービス、これ完了するのではないかと思うのですが、その点について、市長の見解お伺いいたします。 ○議長（井上恭子）　市長。 ◎市長（星野信吾）　実際に起きた事例を出していただいて、今ご説明をいただきました。今回初めて子育てに特化した部をつくらせていただきましたので、そういった今いただいた事案も含めて、でき得る限り効率的に、市民の方に無理のないような形で調整ができるように図っていきたいというふうには思います。 ○議長（井上恭子）　藤屋議員。 ◆６番（藤屋喜代美）　子供について今回特化してというのは、本当にありがたいことだと思っております。　　第５次基本構想の中でも一番初め、これからの子供たちのことについてというのが盛り込まれているのは、まさに星野市長が市長になられて、思いがこもっているというふうに私も感じておりますので、ぜひともその点について、市役所の縦割り、行政の縦割りというのは、行政の中では当然当たり前のことではあることとは思いますけれども、市民からすればやはり使いにくい部分というのがありますので、その辺横断的に、あるいは柔軟に、私は市役所及び市長部局及び教育委員会のほうでの対応ができれば、ソフト面で大きく富士見市は飛躍をするというふうに考えておりますので、市長のおっしゃる子育てするなら富士見市で、まず実現はソフト面から、経費を大きくかけなくてもできることだというふうに考えておりますので、その点については私のほうも協力をさせていただきたいと思いますし、厳しく指摘するところは指摘もしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　　以上、要望もいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長（井上恭子）　以上で藤屋喜代美議員の一般質問を終わります。　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４４分） ○議長（井上恭子）　再開をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ○議長（井上恭子）　次に、質問順３番、新宮康生議員の質問を許します。　　新宮康生議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　新宮康生登壇〕 ◆７番（新宮康生）　７番、新宮でございます。皆さん、こんにちは。新宮康生でございます。傍聴者の皆さん、３月のまだ肌寒い中、また３月の年度末という大変忙しい中を議会の傍聴に来ていただきまして、大変ありがとうございます。御礼申し上げます。また、執行部の皆さんには、これから通告に基づきまして質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　　本日私のほうの質問は、大きく分けまして３つのテーマについてお尋ねをいたします。私が議員になってから間もなく２年になりますけれども、この２年間議会で執行部とのやりとりなどを通じまして、市の行政や政策の進め方について、私なりに見てまいりました。そんな中で疑問を感じたこと、とりわけ市民目線ではなかなか理解しづらいだろうと感じた点、幾つかございますけれども、本日は時間の関係から、事業の取り扱い方や進め方に関連すること、具体的には補正予算に関してと公共施設の管理委託のあり方についてお聞きをしたいと思います。　　それから、もう一つは多くの議員の皆様からも声が出ておりますけれども、私も過去に質問いたしましたが、富士見市民の不満足度の代表格といいますか、そういったもので交通行政があります。それについてお伺いをしたいと思っております。　　なお、毎回申し上げていますけれども、時間が１時間でございますので、恐縮ですけれども、執行部のほう答弁簡潔に、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。　　まず、補正予算の編成についてお伺いをいたします。編成の基本的なスタンスについてでございますけれども、まず年度ごとの当初予算の編成過程については、先ほど話がございましたけれども、来年度、平成23年度から、とりあえず市のホームページで公表されるようになりました。議会のこの間の要請にこたえていただきましたことについて、執行部の努力に御礼を申し上げたいというふうに思っております。　　さて、本日は、年度の途中で国や県などから交付金が配分され、あるいは追加事業を実施する必要性から、都度執行部から提案される補正予算についてお伺いをいたします。補正予算作成に当たっての基本的な考え方、留意点、追加される事業の理由などについて、市長並びに担当部局の見解を明らかにしていただきたいと思います。　　次に、具体的に追加補正する事業の扱い方についてお伺いをいたします。追加事業の選定作業、大変数ある事業の中から選ぶのですから、金額の多い少ないは別といたしまして、判断する基準や優先順位があると思いますけれども、どのようにされているのか、見解をお聞きしたいと思います。補正予算の関係の質問は以上でございます。　　次に、公共施設の管理・運営のあり方について質問いたします。この課題につきましては、午前中の藤屋議員と一部重なる部分がございますけれども、よろしくお願いしたいと思っております。市のさまざまな事業の中で、業者に発注する場合の契約のあり方や問題点につきましては、これまでも川畑議員なり根岸議員から、過去に公契約条例の制定というテーマで発言がありましたし、私も過去に一般質問をさせていただきました。したがいまして、きょうは今後の地方自治体でさらに進むであろうと思われる認識のもとに、公共施設の管理、とりわけ民間活力導入の観点から、あり方についてお聞きをしたいと思います。　　まず、現状と課題について認識を共有したいという立場からお伺いいたしますけれども、公契約の事業内容を整理していきますと、土木や建設などの工事の請負、それから物品リースや物品の購入などの契約の関係、それから情報管理やシステムのそういった契約、そして施設の管理契約などに大体大別されるというふうに思います。その中で私が思うには、特に施設管理の契約については近年の傾向として、件数、費用ともボリュームが増えてきていると見ております。公契約全体の中に占める施設管理の契約の傾向や特徴、そういったことを教えていただきたいと思います。　　次に、管理契約に関連してお伺いをいたしますけれども、以前はその手法として職員の直営や、あるいは指名入札、随意契約が主だった、主流だったと思いますけれども、2003年のご案内のとおりの地方自治法の改正によって指定管理者制度へと変わりつつ、今日の状況になっていると考えております。そこでお聞きいたしますけれども、市の施設、いわゆる公の施設の管理運営のあり方、手法について、基本的な姿勢を明らかにしていただきたいと思います。現在の実態を見た場合、民間活力導入の方針はどのように生かされているのかお伺いをしたい。　　また、歴史的経過があって現在の運営がされているわけでございますけれども、直営から随意契約、あるいは指定管理制度に変化したことによって、そのため具体的な面で言いますと、コスト面では従来は人件費は人件費として計上していったわけですけれども、それが物件費となりまして、ストレートに表面に数字として見えない部分がございます。そういった部分もございますけれども、費用やそれ以外の市民サービスの面から見たメリット、デメリットがあれば、それを具体的に説明をしていただきたいと思います。　　次に、今後の方向性についてお伺いをいたします。指定管理者制度と市の外郭団体である公益法人など、その取り扱い方について先ほども午前中ありましたけれども、課題と今後の方針を再度お伺いしておきたいと思います。　　それから、最後に少し話は変わりますけれども、将来に向けた民間活力導入の方向性について、市の見解をお聞きします。つるせ台小学校は、富士見市としては初めての民間の資金やノウハウを活用した、いわゆるＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブという制度を導入いたしました。そのことについて、まだ始まったばかりでございますけれども、現時点でどのような評価と総括がされているのかお聞きしたい。　　また最近では、これも一部の自治体や近隣の市でも導入が進んでございますけれども、今言いましたＰＦＩ方式をさらに進めた、先ほど市長も言われましたＰＰＰ方式、ＴＰＰではございません。ＰＰＰ方式、いわゆる事業の計画段階から官と民が協力すると、計画段階から協力するというパブリック・プライベート・パートナーシップという、そういう横文字でございますけれども、それについての導入がかなり進んでございますけれども、どのようにそれらについて、見通しとして受けとめられておるのか、市の基本的な見解をお聞きしたいと思います。　　最後に、３点目の質問に入ります。市内交通網の整備についてお聞きをいたします。冒頭申し上げましたように、この市内交通の不便さは富士見市民の代表的な不満の一つでございます。９月の議会でも私、質問させていただきました。また、直近の議会でも同じような趣旨で、吉野議員から南畑地域の問題として取り上げられておりました。高齢化社会が進む今日、市民生活の足を確保していくということは、大変優先すべき重要なテーマだと考えております。したがいまして、これまでの執行部の答弁も踏まえた上で、改めて考え方についてお尋ねをします。　　まず、総合交通体系の確立に向けてでございます。第５次基本構想の前期基本計画では、市内の総合的な交通体系の整備が提唱されてございますけれども、富士見市として理想の交通イメージを執行部はどのように描いているのか、まずお伺いをいたします。　　次に、今後に向けた課題についてお尋ねします。具体的な課題についてお聞きをしたいと思います。12月議会で、これも津波議員から、あるタクシー会社の福祉サービスの参入事例を紹介しておりました。高齢化社会を迎えまして、時代の先が読める経営者は、至るところで時代を先取りしてこういった事業とサービスを展開しようとしております。この傾向は、自治体についても同様と言えます。タクシーは、ご案内のようにドア・ツー・ドアということで、障害者や高齢者など、交通弱者にとって大変頼もしい移動手段と言えます。タクシーや小型バスの活用でデマンド交通を実現するよう、福祉政策を市の総合交通政策の中に位置づけていただきたいと思います。市長、考えているだけでは事態は進みませんので、ぜひ具体的に乗りおくれないようにしていただきたいと思います。心意気を後ほどお聞かせいただければありがたいと思っております。　　また、新たな問題提起として、市内移動を補完する視点から自転車のレンタル活用を推進することに、市の見解をお聞きしたいと思います。　　以上、壇上からの１回目の質問にさせていただきたいと思います。 ○議長（井上恭子）　答弁お願いいたします。　　市長。 ◎市長（星野信吾）　それでは、何点かご質問いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。　　ご質問の大きな１番、補正予算の編成の（１）及び（２）につきましては、一括してお答えをさせていただきます。当初予算は、実施計画などをもとに翌年度の１年間に見込まれる収入と支出を見積もり、通年予算として編成しておりますが、年度途中に法改正や社会情勢の変化など、当初予算計上時には見込めなかった事案が生じた際、それらに対応し、市民が引き続き安定した生活を送ることができるよう必要に応じて予算の修正を行い、補正予算を編成しているところでございます。最近では、景気対策や雇用の回復に向けた国の補正予算を受けまして、少子化対策や感染症予防など、地域の活性化、市民生活の安定化に寄与する施策などに取り組んでおりますので、ご理解を賜りたいと思います。　　続きまして、議員ご質問の大きな２番、公共施設の管理・運営のあり方について。私の考え方を総括的に申し上げさせていただきます。平成23年度から第５次総合計画に基づく新しいまちづくりがスタートし、計画に掲げるさまざまな施策を着実に実施していくためには、積極的に行財政改革を推進していく必要がございます。公共施設の管理、運営におきましては、これまでも指定管理者制度の積極的な導入や業務委託を推進してまいりました。今後におきましても、民間でやれることは民間にという考えのもと、市で直接実施する必要性を検証し、民間のノウハウやアイデアの積極的な活用によって、市民サービスの向上や費用対効果を期待できる業務につきましては、積極的に民間活力を導入してまいりたいと考えております。　　なお、民間活力の導入に当たりましては、市民の視点に立ったサービスの提供を第一に考え、民間と市の適切な役割分担のもと、市民サービスの向上や地域の活性化等を図ってまいりたいというふうに思っております。　　次に、大きな３番の市内交通網の整備についてお答え申し上げます。新宮議員からご質問いただきました１点目の総合的な交通体系の確立につきましては、第５次基本構想という柱建ての中で提起しておりますが、これは地域間移動の円滑化を図る道路や、歩行者及び自転車が安心して利用できる道路を計画的に整備し、総合的な道路交通体系の確立に努めるというものでございます。　　議員ご指摘のとおり、高齢化の進展に伴い市民生活の足を確保していくことは、優先すべき重要事項であり、安心安全に移動できる道路、交通環境の整備ということでは、ハードの整備と同時に公共交通の充実についても必要不可欠なところであると認識しております。今後の課題としまして、交通弱者への対応について議員よりご提案をいただいておりますデマンド交通につきましては、これまでにもご答弁を申し上げておりますが、循環バスを補完する有効な手段であると認識しておりますので、今後の循環バスの見直しと合わせまして、検討をしてまいりたいと考えております。　　また、貸し自転車の活用につきましても、昨今の環境意識の高まりや公共交通の補完という意味もありますので、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井上恭子）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斉藤新太郎）　ご質問の大きな１番と大きな２番ということでまたがっておりますが、順次ご答弁させていただきたいと思います。　　まず、ご質問の大きな１番、補正予算の編成についてでございます。補正予算の基本的な考え方につきましては、先ほど市長よりご答弁申し上げたとおりでございますが、このような考え方をもとにいたしまして、国、県の交付金や補助金を貴重な市の財源といたしまして、それらの制度の範囲ではありますが、趣旨を生かしつつ最大限有効に活用することとし、実施計画で予定しております事業の前倒しや喫緊の課題となっているもの、市民や地域の要望などを踏まえ、緊急性の高いものから選定をしているところでございます。　　事例を申し上げますと、地域活性化への取り組みといたしまして県と連携し、自転車活用による地域づくりやプレミアム商品券の発行に対する助成、子育て環境の安全性等を高める取り組みとして学校のトイレの洋式化や保育所の施設修繕、また雇用情勢の回復に寄与するために緊急雇用創出基金を活用した取り組みなどを行ってまいりました。また、これらの事業の実施に当たりましては、現在の厳しい経済状況を踏まえ、市内業者の受注に十分配慮しながら取り組んでまいったところでございます。このほか、年度内に完了が困難となった事業の繰越明許や事業費の確定等に伴う地方債の補正などを行っているところでございます。　　次に、大きな２番の（１）の①、施設管理の方法とこれまでの対応についてでございます。初めに、工事件数や管理委託などの近年の傾向と特徴ということでございますが、それぞれの件数は管財課におきまして電子入札により執行するもののほか、各所管課において対応しているものがあります。先日提出させていただきました議案関係資料をもとにいたしますと、工事等の金額につきましては、実質的にはこの間減少傾向にございます。また、施設管理委託関係費用につきましては、平成18年度と平成21年度を比較いたしますと、放課後児童クラブの指定管理料が施設数の増加により約3,600万円、そしてＰＦＩ事業によるつるせ台小学校の整備による施設維持管理料等の支払いにより約3,670万円が新たに加わったことなどから、平成21年度におきましては平成18年度よりも増えております。また、平成22年度から中央図書館に指定管理者制度を導入いたしましたことにより、委託関係費用は増加傾向にあると考えております。　　次に、市が所有する施設の管理、運営のあり方、手法について、これまでの方針や対応、経過ということでございますが、平成15年の地方自治法の改正により指定管理者制度が創設され、当市におきましても平成17年度から公の施設において指定管理者制度を順次導入してまいりました。民間活力の導入に当たりましては、平成18年度に民間活力導入に関するガイドラインを策定し、民間活力導入の取り組みについての基本となる方針を定め、その後各施設や業務に対して具体的な検討を行い、民間活力導入行動計画を策定し、計画的に指定管理者制度の導入を進めてまいりました。指定管理者制度導入後におきましても、施設における適正な管理、運営を確保するために、各所管課におきましてモニタリングを実施し、施設の安全性や事業運営内容の確認を行っているところでございます。また、指定管理者が実施した利用者アンケート等の結果を参考に、施設や自主事業における利用者の満足度を確認するなど、管理運営に反映できるよう指定管理者と連携し、取り組んでいるところでございます。　　なお、平成23年度で民間活力導入行動計画の計画期間が終了いたしますことから、新たな民間活力導入に関するガイドライン及び民間活力導入行動計画の策定作業を進めてまいりたいと考えております。　　続きまして、②、指定管理者制度の変更とメリット、デメリットについてでございます。メリットという点につきましては、市民サービスの向上とコストの削減が図れているということが挙げられます。平成20年度に指定管理者制度を導入いたしました針ケ谷コミュニティセンターの例で申し上げますと、市民サービス向上の面では、指定管理者制度の導入により施設の利用許可が午後９時まで可能となりました。また、経費の面でも直営で運営していた平成19年度と比較いたしますと、約430万円の削減がなされたものと考えております。また、平成22年度から指定管理者制度を導入いたしました中央図書館におきましても、開館時間の延長や年間開館日数の増加、約4,000万円の経費の節減などが図られたところでございます。　　一方、問題点があるとすれば、指定管理期間の満了により指定管理者が変更される可能性があること、あるいは万一指定管理者が倒産した場合などにおいて、施設の管理、運営の継続性が失われるおそれもあるということがあるかと思います。　　続きまして、（２）の①、施設の管理委託のあり方についてでございます。今後の民間活力導入における課題は、議員ご指摘のとおりリスクの分担と管理がございます。リスクには、利用者情報の漏えいや施設整備の損傷、第三者への損害賠償、さらには物価変動などさまざまなものがあり、市と指定管理者の責任の所在などをあらかじめ定めておくことが重要となると考えております。このため、特に近年におきましては指定管理者募集要項において、施設の修繕や第三者への損害賠償などにおける指定管理者と市のリスク分担について、特に明記をしてございます。さらに、指定管理者と締結する協定書等にもその内容を反映しているところでございます。また、指定管理者制度導入後はモニタリングを実施し、個人情報の適切な取り扱いや事故、あるいは災害時のマニュアル、連絡体制などの確認を行わせていただいております。今後におきましても、市と指定管理者の責任の所在を明確化するとともに、モニタリングなどにより適切な管理、運営が行われているかについて確認をしてまいりたいと考えております。　　続きまして、②、民間活力導入の評価と今後の対応でございます。ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ方式についてということでございますけれども、行政と民間企業、あるいはＮＰＯ、市民団体などとの協働、連携により、できるだけ低いコストで良質な公共サービスを提供していくという考え方は、行政運営や地域づくりにおいて有用であると考えております。一方で、こうした公民連携についてはさまざまな問題点、課題等も考えられますことから、その推進に当たりましては必要と思われるケースについてよく検討させていただいて、多様化する市民ニーズや地域課題に適切にこたえられるような手法を導入するようにしてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井上恭子）　教育部長。 ◎教育部長（浅野昭夫）　ＰＦＩ方式の現状評価につきましては、つるせ台小学校を教育委員会が管理しておりますので、教育委員会のほうからご答弁申し上げます。　　つるせ台小学校図書館鶴瀬西分館等の整備及び維持管理運営事業の現状評価につきましては、まず第１に従来方式で建設、維持管理、運営を発注した場合の試算額と入札後事業費の比較で約２億6,000万円削減できたこと、第２に都市再生機構の鶴瀬第２団地建てかえ事業と並行した２校の統合整備が当初計画の45カ月から36カ月に短縮でき教育環境の向上を早期に図れたこと、第３に施設の維持管理は当該事業の受注者が直接行っていることから、施設の予防保全の観点に立ったきめ細かな維持管理ができることなどが挙げられると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上です。 ○議長（井上恭子）　建設部長。 ◎建設部長（新井正保）　続きまして、大きな３番、市内交通網の整備についてのご質問の総合交通体系の確立に向けて具体的な構想はあるのかとのご質問でございますが、安全で快適に利用できる道路交通環境を確保するためには、地域間移動の円滑化を図る道路や、歩行者及び自転車が安心して利用できる道路を計画的に整備した上で、公共交通で便利に移動できる交通環境をつくることを基本に考えております。　　道路の整備ということでは、都市計画道路などの幹線道路は、土地区画整理事業などによって車道と歩道を分離した道路づくりやバリアフリー化が進められていますが、既存の生活道路などの整備については、拡幅整備に伴う用地の確保や工事費等に多大な財政負担が伴うことから、今後の整備に当たっては、危険度、重要度、利用頻度などを総合的に考慮しながら計画を立て、安心安全な道路づくりを推進していくものでございます。　　一方で、公共交通においては市内循環バスについて今後予定されている運行見直しの際に、より利用しやすい循環バスにしていくとともに、交通不便地域の解消には循環バスだけでは限界がある中で、これまでにもご質問をいただいておりますように、循環バスを補完する小型車両やタクシーを利用したデマンド交通などについて検討していきたいと考えております。議員ご指摘のとおり、高齢化や環境問題、価値観の多様化などへの対応を図るため、今後は公共交通の利用促進を基本とし、時代の変化に即応した、だれもが安全で円滑に移動できる交通体系を目指したいと考えております。　　続きまして、（２）、今後の課題の１点目、交通弱者への対応についてお答えいたします。少子高齢化社会が進む中で、交通弱者と言われる高齢者や、公共交通機関のない交通不便地域の交通手段の確保には、いずれかの形で対応策が必要と認識しております。循環バスについては、現在バス２台で８コースを運行しておりますが、利用者の要望等にこたえ充実を図るためには、バスの台数を増やさない限り難しい状況にございます。　　また、路線バスの新規路線の拡大や既存路線の延長も難しい状況の中、議員ご提案のタクシーや小型バスの車両によるデマンド交通の運行は、循環バスでは補えない部分をカバーする方法としてすぐれていると考えられます。しかしながら、県内でデマンド交通を行っている他市の状況を見ますと、運営方法によって経費が異なりますが、多額な経費がかかっているようでございます。　　いずれにしましても、市内循環バスで網羅できない地域や交通弱者対策について、当市にとって何が最適なのか、先進自治体の動向などを検証し、福祉、交通、財政のバランスのとれた総合的な施策を検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　最後に、自転車活用で公共交通の補完をについてお答えいたします。貸し自転車、いわゆるレンタサイクルの取り組みはさまざまな自治体で実施されていますが、観光地などで事業展開している以外は、成功している事例が非常に少ないのが現状のようでございます。レンタサイクルは、採算性の確保が難しく、自転車の整備に係る人件費や修理代、万一の事故に備えた保険代、サイクルポートに係る人件費や維持管理費などの経費に対して、それに見合う使用料収入が得られないところが課題とされています。豊島区では、池袋駅と目白駅で実施していましたが、年間約900万円の経費に対し使用料収入が約200万円ということから、事業が休止になっている状況でございます。本市におけるレンタサイクルの推進については、他自治体と同様に採算性の確保は難しいと思われます。今後は、公共交通を補完する一方策として民間事業者の参入動向なども踏まえて研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○議長（井上恭子）　終わりました。　　新宮議員。 ◆７番（新宮康生）　ありがとうございました。それでは、順次質問をしますので、よろしくお願いします。　　まず、補正予算の編成についての関係でございますけれども、改めてお聞きをしますけれども、これまでの議会でも申し上げておりますけれども、そもそも補正予算というのは先ほど市長が言われましたように、緊急性ということを言われましたけれども、かつやむを得ない事態に限り必要最小限度で追加されると、そのように認識をしてございます。ということは、歳入歳出ともに当初から予定されているものについては、基本的には年度の当初予算に入れる。したがいまして、補正予算は前倒しはあるけれども、それは例外的な前倒しということで、そういう考え方でいいのかどうかについてお伺いします。 ○議長（井上恭子）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斉藤新太郎）　基本的には、議員おっしゃられるとおりでございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり国からの交付金等、そういったもの、その当該年度内に支出することによって、例えば地域経済の活性化に寄与するような事業の展開とかというようなことが求められるという場合については、先ほどありましたとおり前倒し事業等も含めて、喫緊の事業というものを展開させていただく場合も含まれるというふうに思っております。 ○議長（井上恭子）　新宮議員。 ◆７番（新宮康生）　追加補正する事業の具体的な取り扱い方について少しお聞きしたいと思いますけれども、例えば各部局で追加したい事業がある場合は、部局ごとの順番制とか内規的なルールというのはあるのかどうか、また申し合わせ的なものがあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。あるいは、そうでなくて富士見市の全体的な地域ごとのバランスや順番制など、そういったことを見ているのかどうか、全く違ったルールがあるのかどうか、その辺についてちょっとお聞かせください。 ○議長（井上恭子）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斉藤新太郎）　基本的には、補正予算につきましては先ほど議員おっしゃられたとおり、当初予算で見込めなかった部分ということになってくるわけですので、年度の途中において、通年予算を組んでいたのだけれども、何らかの事情で、それでは賄い切れなくなってきた、あるいは別な事情が生じたというようなことで、あるいは国の法改正等によって必要なものが出てきたということで、年度の途中において補正予算の状況、事業を調査させていただきますので、そういったものを踏まえながら計画的にやっていくということになっております。したがいまして、部局の中で順番づけするとか、それからあるいは部局ごとに順送りするとかというような考え方は持っていないというのが現状です。 ○議長（井上恭子）　新宮議員。 ◆７番（新宮康生）　もう少し具体的にお伺いいたしますけれども、12月議会でも私質問しましたけれども、またこの間１月の臨時議会の補正予算の中でも、八子議員のほうから関沢２丁目の道路舗装の関係で質問がございました。追加事業の選定について、そのとき執行部からの説明を聞いておりましたけれども、正直言いまして、その基準が全くわかりませんでした。私、個別の案件のことの理由を今改めて聞いているわけではございませんけれども、執行部の答弁はいつも聞くと、最終的には総合的に判断しと言われるのです。ところが、総合的にということになると、幾つかの理由や基準があって総合的に判断するというのが組み立て方だと思うのですけれども、その辺のところを教えていただきたいと思います。 ○議長（井上恭子）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斉藤新太郎）　補正予算中の道路整備、道路修繕事業についてということでございますけれども、基本的には道路については修繕箇所というのは、かなりその要望が多いわけでございますけれども、そういった中で所管の部局、建設部のほうにおいて、まずは現地調査等を日ごろ行っている中で優先順をつけていただくということで、財政のほうに要望を出していただくという中で、財政担当のほうでも現地確認等をさせていただく中で、傷みのぐあい等を見ながら、最終的に補正予算の中で組むべきものということで整理をさせていただいた上、市長査定を行い、補正予算として計上させていただくというような形で行っているところです。 ○議長（井上恭子）　新宮議員。 ◆７番（新宮康生）　最終的に、総合的にみたいな話になって、よくわからないのですけれども、同じような例でもう一つお聞きしますと、これも２月の臨時議会で、ふじみ野交流センターで陶芸用の電気がまの熱線を交換するという補正、たしか35万5,000円計上がありました。これは、議案の内容を言っているのではありませんので、その辺は誤解しないようにしていただきたいと思いますけれども、私が言いたいのは、その緊急性とか必要性、なぜその事業が選ばれたのかという、追加選定に漏れた事業がどのぐらいあるのかも含めて、全体像が全く見えないというのが率直なところなのです。ですから、その一つの事業だけを言われても何と返事をしていいのかわからないというのが、率直な私どもの本音のところでございます。このような疑問を持つ方は、私だけではなくかなりいると思うのです。そういったことに対する、毎回そういう疑問が議員のほうから出ているわけでございますけれども、そういった疑問に対する対策というのは、執行部はどのように考えられているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。 ○議長（井上恭子）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斉藤新太郎）　一例として、ふじみ野交流センターの陶芸用の電気がまの修繕ということで、いわゆるどちらかというと金額的に小さい部類のことでのお話ですが、大なり小なりいろいろ入っていて補正予算になっているわけでございます。　　これにつきましては、できるだけまず議会に、その必要性があるものについては補正予算として上げて、審議いただこうという姿勢でおります。しかしながら、議会が６月、９月、12月、３月の中で行われておりますけれども、その中で間に合わない場合で予算の流用等で対応できる部分については、それは緊急性ということで、やむを得ないということで流用対応させていただく場合がございます。　　それ以外については、基本的には次の議会の中で審議して間に合うもの、あるいはその議会の直前で発生した部分について、補正予算として計上することが可能な期間があれば、できるだけ補正予算として計上し、そして審議いただいていこうという姿勢でおりますので、したがいまして少し細かかったかなと思いますが、ふじみ野交流センターの件も計上させていただいた次第ですので、ほかのものもと言われますと、そういった流用対応でせざるを得ない部分とかいう部分でやっているものもあるということでございます。 ○議長（井上恭子）　新宮議員。 ◆７番（新宮康生）　時間の関係もありますので、今後のあり方について要望も含めて２点、具体的にお聞きしたいと思いますが、１つは、これまでも補正予算の議案説明については、本議会前の全員協議会で内容の説明をしていただいておりましたけれども、率直に申し上げまして現状の説明のされ方は、本当の理由がよく理解できません。これは、私が頭悪いのかどうかは別として、私は理解がよくできません。何か形式的で、余り親切な説明というふうには感じておりません。そういう意味で、議案の提案に至るまでの経過について、もう少し全体が見えるような形で説明をしていただきたいと思っております。別にその場で議会が執行部と角を突き合わせましてその事業の選別をするという、そういう意味ではございません。ただ、これだけ全部で補正したい事業があるのだけれども、今回の場合はこれこれの判断からこの事業だけになったとか、そういうような理由なり、そういったものを説明していただきたいと思います。言い方を変えましたら、森の全体を見てその木が判断できるような、そういうような説明をぜひしていただきたいと思います。そうしないと、どうしても議会の中で無駄な部分といいますか、そういった部分の問い合わせが随分多くなりますので、そういうようなことで、ぜひ開かれた議会運営といいますか、市政運営に心がけるよう一つ要望しておきたいと思います。後ほど見解をいただきたいと思います。　　それともう一つは、これは具体的なことで恐縮でございますけれども、この３月議会の中でも議論がありました入間東部地区消防組合や、あるいは入間東部地区衛生組合などのそういった他の団体との年度の精算の処理の関係でございますけれども、これもそれぞれ相手があることではございますけれども、それぞれとの精算の時期をいつするのかということについて、結果的に忘れてしまうことがないような一定のルールをやはりきっちり決めるべきだと思っております。そういったことについて、確認の意味で再度見解をお聞きしておきたいと思います。　　その２つ、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（井上恭子）　新宮議員に申し上げます。一問一答ですので、今２つ聞いてしまいましたけれども、通常は一問一答で終わっていただきたいと思います。２つの質問に答えていただきたいと思います。　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斉藤新太郎）　補正の議案内容説明について、その背景等も含めてもう少しわかりやすく説明をしていただきたいということでございます。　　毎回説明をさせていただく中で、これまで私の記憶では、できるだけその内容をよくしていこうということで改善してきたつもりではおります。したがいまして、ペーパーの中へできるだけその案件の内容を書き込むというような形でやらせてきていただいたと思いますが、そういうご指摘でございますので、予定をしたいのだけれども、提案できていないというところまでは、ちょっとできるかというのはありますけれども、そういった状況の、できるだけ内容がわかるようなものということで工夫はしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　それから、一部事務組合との精算の関係ですけれども、こちらのほうにつきましては一部事務組合において決算が出るということになって剰余金が出た場合、それを繰越金として、その一部事務組合の中で補正予算化して、どうしても喫緊の課題に対応するというような場合もあろうかと思います。また、逆にそういった需要がなくて、それを各市町、構成団体に返還するということもあろうかと思います。そういったことを考えますと、どうしてもその年度の後半にならざるを得ないのかなというふうに思います。したがいまして、年度末時点まで最終的にはなるのかなということで、一部事務組合との関係もありますけれども、基本的には３月議会における補正という形になるのかなというふうに思っております。 ○議長（井上恭子）　新宮議員。 ◆７番（新宮康生）　ありがとうございました。　　それでは、次の公共施設の管理の関係について移らせていただきたいと思います。藤屋議員からもありましたので、ポイントを絞ってご質問したいと思いますけれども、端的にお聞きしますけれども、直営する場合とそうでない場合の判断というのはどこでされていますか、そのことについてお聞きしたいと思います。 ○議長（井上恭子）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斉藤新太郎）　直営と直営でない民間委託等という判断ですけれども、基本的にこれが民間でも行うことができるのかできないのかということがまずあります。それから、民間で行った場合に、その効果として経費の節減の効果、あるいはこれまで直営で取り組んできた中で比較すると、サービス面で向上が期待できるのかというようなことになるかと思います。ほかにも判断基準としてはもろもろあるかと思いますが、一番大きいところはそういう点になるかなというふうに思います。 ○議長（井上恭子）　新宮議員。 ◆７番（新宮康生）　少し具体的にお聞きしたいと思いますけれども、これは12月の議会でも質問いたしましたけれども、もう一度お伺いしたいと思います。　　シルバー人材センターだとか施設管理公社、当初の目的は、あるいは趣旨はどのようなことでつくられたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（井上恭子）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斉藤新太郎）　施設管理公社につきましては、その時点では当然今の指定管理者制度等はないわけですが、そうした中で、公共施設が増えていく、そういう時代にあって、公共施設をより効率よく管理していくということが、市直営でやっていていいのかというようなことで、管理となると、その時点では全部丸ごと民間というような形というのはあり得ませんので、一部の業務委託、あるいは財団等、市の関係団体、あるいはいわゆる公益法人、そういったところにお願いするというのがルールでありましたので、そういった中で施設管理公社というものをつくることによって、市とは違う、公務員というような制約のない中で、比較的市直営よりは自由度が高まるということで施設管理公社がつくられ、その後の施設整備に合わせて、市民山の家も既に廃止になりましたけれども、そういったものも含めてプール、体育館、自転車駐車場等の管理をお願いしていったということになると思います。 ○議長（井上恭子）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（笠川幸子）　シルバー人材センターでございますけれども、シルバー人材センターという名称は途中からでございまして、最初は高齢者雇用、ちょっと名前忘れましたけれども、途中から変わりました。元気なお年寄りの方が、いつまでも健康で生きがいを持ってということで、就労を通じまして、雇用の促進もございますけれども、何よりも健康で社会に貢献できる、役に立つということもあわせましてシルバー人材センターができ、活動しているというふうに思っております。 ○議長（井上恭子）　新宮議員。 ◆７番（新宮康生）　それぞれ私も調べたのですけれども、当初、目的とその趣旨というのがやっぱりうたわれておりまして、例えば施設管理公社は文化芸術などの育成、それから公共施設管理を目的に専門的に事業展開をするためということで、文化芸術というのをかなり前面に出しているのです。　　今言われましたように、過去のお願いをした実態から見ていきますと、山の家、ガーデンビーチ、駐輪場ということで、そういった目的なのかどうかというのが非常にわからないというのが率直なところです。こういう実態にある。これは経過があるから、それは今別として、こういうことになっておるというのが実態でございます。したがって、その目的を踏まえた中でのすみ分けというものをしていかないと、ある意味では民間活力導入とごちゃごちゃになってしまうのではないかというのを思っております。　　先ほど市長の答弁の中には、財団法人も含めて民間という認識のとらえ方がされておりましたけれども、これは市民目線からいくと、財団法人なり社団法人は民間という理解の人は、私100人いたら100人いないと思います。ですから、その辺のことについては歴史的な経過があるとしても、少し認識をといいますか、考え方を整理をしていただきたいという気持ちがありますけれども、そのことについてちょっとお伺いしたいと思います。

○議長（井上恭子）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斉藤新太郎）　公と民を大きく分けたときには、財団法人は、セクターでいけば第三セクター系になりますけれども、公か民かといえば民であるということになるということで申し上げさせていただいたというふうに理解をしております。　　先ほど議員のほうから、施設管理公社の経緯ということでございましたけれども、管理公社につきましても、今実際に受託をしているのは体育館、それから市民文化会館キラリ☆ふじみという、この２点だけでございます。これらにつきましても、それぞれ競争の原理のもとにおいて行っていただくということで、体育館の指定管理においては何社か入りまして、その中で結果的に選定されているということでございますし、きらり☆ふじみにつきましても、今回１社だけということで応募がございましたけれども、広く門戸を開いて競争の原理の中で選定をさせていただいたということでございます。そういうことでございますので、管理公社、市の出資法人であるから優先的に取り扱っているということは、今現在はないというふうに考えております。 ○議長（井上恭子）　新宮議員。 ◆７番（新宮康生）　同じような質問ですけれども、少し手続上の問題でお聞きしたいと思います。これも12月の議会でも私お聞きしましたけれども、公益法人なんかは設立目的をはっきり持っているわけでございますので、そこの団体と本当の意味の民間企業は、同じまないたのという表現は悪いですけれども、まないたの上で競争入札で参入を争うような、そういった制度の運用、これははっきり言って本来の目的ではないと思うのです。例えば12月でお聞きしたのは、文化会館の管理でもし今後、本当の意味での民間企業から申請があって、かつそこの事業内容が大変すぐれている事業者が仮に名乗りを上げてきた場合、財団法人の施設管理公社、この存在はどういうふうになってしまうのですかという質問を私させてもらったのです。そうしたらそのときの答弁では、理論上はそのようなこともありますので、大変心配をしているという担当部局からの答弁がありました。改めてそのことについての見解をお聞きしたいと思っているのです。 ○議長（井上恭子）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斉藤新太郎）　先ほど申し上げましたけれども、競争の原理のもとで行わせていただいたということでございます。例えばキラリ☆ふじみについて、議員おっしゃられるような指定管理者という形で採用されるような事業者が出たということで、結果的にそちらのほうが選定されるということになれば、こちらの財団法人、富士見市の施設管理公社については事業を受託できなくなるということになりますので、その後についてはそれを踏まえた検討をせざるを得ないというふうに思います。 ○議長（井上恭子）　新宮議員。 ◆７番（新宮康生）　その競争入札の中にルールとして、仮にその事業者の過去の実績とか、それが評価の対象にもしなっているということがあるのでしたら、今後新しい参入があった場合は、新規参入者はもう勝負にならないということになってしまいますので、その辺のところについてはどういうふうになっていますか。 ○議長（井上恭子）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斉藤新太郎）　これは非常に難しい部分ですけれども、新規参入だけの場合で考えてみたいと思いますが、例えば３者あって、Ａ業者は他で実績がある、Ｂ業者は全く新参、それからＣ業者も全く新ということになったときに、ではどういうふうに考えるかということですが、その業者の体力だとか、他の事業だとか、そういうことも含めて検討されると思いますが、やはりそういう実績を持っていて、例えばかなりの成果を上げていると、他で成果を上げているということになれば、それは当然その評価の対象になってくると思うのです。それを富士見市に当てはめて、例えば管理公社が既に市民文化会館キラリ☆ふじみの実績があるということの中で、他の参入された業者の方が全くそういう系統の実績がないといったときは、市民サービス等、これから施設の活用等を考えたときには、実績というものがやはり採点の対象になってくるということになるのだろうというふうに思います。 ○議長（井上恭子）　新宮議員。 ◆７番（新宮康生）　そこでお願いしておきたいのは、基本的には民間活力導入という視点からいきますと、今後は原則的にはやはり入札制度を中心にお願いをしていきたいと、一般競争入札ですね、そういうふうに思いますし、どうしても競争入札が妥当でないと、適当でないという理由があるのでしたら、その理由なりを明らかにちゃんとしていただいて、その場合は具体的に委託内容とか監査方法とか費用の関係とか、みんな変わってくるはずですから、契約内容そのものが変わるはずですから、市民目線から見てわかりやすいような、そういうような運営をぜひさらに心がけていただきたいと、これは要望として言っておきたいと思います。何か見解があればお聞きしたいと思っています。 ○議長（井上恭子）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斉藤新太郎）　事業の継続性等ありますので、例えば保育業務であるとか、こういった部分の継続性といったものも大切にしていかなければいけない部分があろうかなと思います。もちろん現に受けていらっしゃる指定管理者の方の日ごろの努力、そういったものも判断させていただくわけでございますけれども、そういった継続性といったものにも配慮していかなければならない部分もあろうかと思います。　　また、議員ご指摘のとおり競争の原理を適用しないで随意指定ということであれば、それはなぜそういった随意指定を選択したのかということの理由というのは、当然お示しして議会のご理解をいただくということは大事だというふうに思います。 ○議長（井上恭子）　新宮議員。 ◆７番（新宮康生）　また引き続いて、検討のほうよろしくお願いしたいと思います。　　時間の関係ありますので、３番目の市内交通網の関係についてしたいと思います。再度お聞きしますけれども、一つの例として路線バスについてお聞きしますけれども、この問題について執行部のこれまでの答弁については、民間の路線バスについては、収支のバランスの関係もあるので限界があるということ、過去にも言われてございます。しかし、改善は努力しますということは前の答弁で言われてございます。ということは、改善の余地が極めて少ないというふうに理解せざるを得ないのです。それが１つ。しかしながら、片方で第５次基本構想前期計画の中では、市内循環バスの改善を提唱するという、そうなっていますので、片方ではなかなか難しいような表現で、片方はすると言っていて、ちょっと相反するような状況になっていますので、そういった意味で総合交通体系の整備というのはどういった視点でやられているのか、そのことについてもう一回お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（井上恭子）　建設部長。 ◎建設部長（新井正保）　歩行者、自転車、自動車、公共交通に配慮しながら、総合的な道路交通計画を策定しまして、市内の道路や交通環境の改善を計画的に進めていきたいと思っております。　　具体的には、道路環境改善計画の策定を目指して、平成23年度から道路整備の基準や方針を定めるとともに、だれもが安全かつ安心して道路を利用できるよう総合的な交通環境の改善に取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（井上恭子）　新宮議員。 ◆７番（新宮康生）　それから、具体的にお聞きしますけれども、前も申し上げましたけれども、例えば人の移動の関係で申し上げました。富士見市の場合は、埼玉県下の中でも大変昼と夜との人の人数が違うという、移動が大きい、激しいという、そういう市でございます。そういった意味で、その問題をバスだけに頼るというのは限界があると思っています。　　また、今日の状況を見ますと、地球温暖化のせいかどうかわかりませんけれども、大変猛暑が続いたり、大雨が続いたり、寒い日が続いたりというようなことで、そういう意味ではバスだけに頼るということは、違う意味で限界があるのかなと思っております。高齢化社会ということを考えますと、かなり厳しいのかなという感じがしています。そういったことを見ていきますと、この地域の特性も考慮に入れますと、やはり今交通行政は富士見市だけの議論になってございますけれども、先ほど来話がありますように、ある意味ではほかの市と町とくっついているわけでございますから、もう少し広域行政といいますか、連携をとって進めていくという、そういう視点が私は必要なのかなと思います。１市だけで抱えるのは、かなり限界があるという気もしております。そういったことについての、まず見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（井上恭子）　市長。 ◎市長（星野信吾）　全くそのとおりでございまして、新宮議員のご指摘のとおりでございます。　　先般も２市１町の首長が集まりまして、集まったときに私のほうから、事務方のレベルで２市１町で広域でやれることは広域で取り組んでいこうということで、この４月から事実上スタートするということで内々に話はして、事務方のほうにもそれぞれ指示をしているところでございます。 ○議長（井上恭子）　新宮議員。 ◆７番（新宮康生）　ぜひまた都度、経過について教えていただきたいと思います。　　それでは、時間の関係で最後、自転車の活用についてお聞きしたいと思います。これは、先ほど建設部長のほうからもありましたように、さまざまな市で今取り組みが始まってございます。費用の問題、そういったまだほかの問題も含めて、解決しなければならない課題がたくさんあると思いますけれども、基本的にこの自転車の貸し出しによる、いわゆる公共交通を補完するという富士見市の考え方について、それを中に入れることが可能なのかどうか、あるいは検討していただけるのかどうか、そのことについてお伺いしたいと思います。 ○議長（井上恭子）　建設部長。 ◎建設部長（新井正保）　レンタサイクルの関係でございますが、現状では課題が幾つかあるというふうに思ってございます。例えば今の富士見市の現状でいきますと、その利用者が大体どのくらいあるのかとか、あるいは借りた場所と違う場所に返してもよいシステムを構築することができるのかどうかとか、それから公共交通機関と組み合わせて利用ができるのかどうかとか、あるいは費用対効果のバランスがとれるのかどうかと、こんな課題等があるというふうに考えてございます。　　ただ、先ほど議員のほうから広域的なというお話がありましたように、これもまさに広域的に取り組むのが有効ではないかというふうに思っております。今埼玉県内でも、ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想を推進しているわけですので、富士見市においても今年度、荒川の堤防の上を舗装するなどして自転車道の整備等をしておりますので、国だとか県の動向を踏まえつつ、このレンタサイクルの問題も研究していきたいというふうに考えてございます。　　以上です。 ○議長（井上恭子）　新宮議員。 ◆７番（新宮康生）　最後にお聞きします。　　昨日の新聞だったと思いますけれども、ふじみ野市の取り組みが出てございました。これは、前段の取り組みかもしれませんけれども、とりあえず職員がレンタサイクルといいますか、期限切れの不法駐輪の、自転車を使おうというのが載ってございました。そのことに対する勘考についてお聞きします。 ○議長（井上恭子）　以上で新宮康生議員の一般質問を終わります。　　休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時００分） ○議長（井上恭子）　再開をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分） ○議長（井上恭子）　次に、質問順４番、津波信子議員の質問を許します。　　津波信子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　津波信子登壇〕 ◆15番（津波信子）　15番、津波信子でございます。皆さん、こんにちは。井上議長のお許しをいただきまして、市政一般質問の初日、最後の４番目をやらせていただきます津波でございます。今回の登壇で、私は早くも40回目を迎えることになりまして、もう本当にしっかりと市民の皆さんの声をつなげてまいりたいというふうに今、決意をまた新たにしているところでございますけれども、信頼と支え合いの地域社会を目指してということで今回も質問をさせていただきたいと思っております。　　話は飛びますけれども、北海道の夕張市が財政破綻して、もう間もなく４年になろうかというところでございまして、財政破綻して今人口が、65歳以上の方が４割を超える日本一高齢化率の高い夕張市になりまして、人口も流出されてしまいまして、今そこで何か、要するに日本のヒントとなるようなものを今やっていらっしゃるということが新聞に出ていました。それは、高齢者の暮らしを支える視点から、新しいまちづくりを始めようという出発をしているところだそうでございます。唯一一つだけあった、何回もテレビに出ていました大きな負債を抱えた市立総合病院を引き継いだ、公設民営の市立診療所の夕張診療センターというところがありますけれども、ここを一つの拠点として、さまざまな老人介護施設に転換しながら高齢者の日常生活を見守る、そこからたくさんの医療、福祉、介護の仕事が増えて若者の就労機会も増えたと、地域の活性化にも今一生懸命つなげているという、これは今後これからの超高齢社会を迎える一つのヒントになるのではないかなというふうに思いまして、ちょっとお知らせをさせていただきましたけれども、私の今回の一般質問は、この内容につながるかなというふうに思っております。私は、今回大きく１番目は、こども医療費支給申請についてということと、２番目に救急医療情報キットの配布を、３つ目に大きく３番目、安心・安全なまちづくりについて、最後４番目に信頼と支え合いの地域社会を目指してということで質問をさせていただきます。　　初めに、こども医療費の助成についてお伺いをします。（１）としまして、富士見市の小中学生のこども医療費は、平成22年10月より市長の英断によりまして、入院、通院とも助成対象拡大をし、無料になりました。現在窓口払いをしている、申請していることになっておりますけれども、広報やホームページで助成方法がいろいろと、申請受け付け手順とか、子育て支援課に行ったり出張所、郵送も可能となっております。償還払いのために、支給申請にかかわる負担が大変大きいという保護者の声を受けまして、フルタイムの保護者も多くなっており、現物給付に向けた２市１町の協議の進捗状況はどうなっているのか、お伺いします。　　（２）として、この拡大部分の現物給付をできるだけ早く実施をとの声に、現物給付にかかわる財政負担がどのくらい増加するか、さらに窓口払いをなくす努力、今後どういう検討をしていくのかを東入間医師会との協議も含めて、ご見解をお伺いします。　　大きく２番、（１）、救急医療情報キットの取り組みについてお伺いします。これは、井上議長も１年前に質問はされておりますが、高齢者や障害者が安全、安心を確保するために、かかりつけ病院や医療情報、また健康保険の写し、緊急連絡先、本人の写真の情報を専用の容器に入れて自宅の冷蔵庫等に保管し、万一の救急時に備え、駆けつけた救急隊が適切に対応し、救命率を高めていくものです。現在、全国の自治体で取り組みが拡大をされ、高齢者が多い団地、マンション等に職員が訪問して配ったり、また民生委員も訪問の際に手渡しをされていくなど、広がりを見せております。埼玉県所沢市も、平成23年から導入を今検討されておりまして、先日お電話で伺いましたらば、平成23年度予算に計上されたそうで、65歳以上が対象で、カプセルはいろいろと金額はあるのですけれども、１つは300円、民生委員がそれぞれ調査のときにチラシ等、希望者へ周知して渡して、カプセルがあるお宅には玄関と冷蔵庫のドアにステッカーを張って、カプセルが入っていることを駆けつけた人が理解できるという仕組みであります。　　そこで伺いますが、①として、介護保険、我が市は未利用者、使っていない人が、65歳以上でひとり暮らしの高齢者は何人ぐらいいるのか、お伺いします。　　②、所沢市のように当市の救急情報キットの導入の考えをお伺いします。　　大きく３番、安心・安全なまちづくりについてお伺いします。東通線（谷津幼稚園）の交差点の信号機の改善です。これは、根岸議員も毎回のように質問をされておりますが、いよいよ来年、平成24年３月には駅前広場に暫定開通を予定しているわけですが、来年３月の予定に伴いまして車両の増加が懸念されるわけですが、両方の相対する右折帯の信号機の設置の進捗状況をお伺いします。　　（２）として、市道第5123号線のふじみ野駅西口の埼玉縣信金十字路の交差点の信号機の、これも何回も質問させていただいていますが、進捗状況をお伺いしたいと思います。　　大きく４番目、最後ですが、信頼と支え合いの地域社会を目指して。（１）、本市では平成12年４月、介護保険制度が始まって以来、高齢者の福祉計画や介護保険事業計画を策定しながら、その実態調査をあわせて高齢者の生活を見守ってまいりました。昨年、平成22年12月より第５期富士見市の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を来年、平成24年から平成26年の計画、策定をするために、介護や保健に生かすためのアンケート調査が行われました。　　このアンケート調査の中身、私も見せてもらいましたけれども、この中身をご自分でお答えできる人、自分で答えを書ける人は、今のところそんなに介護が必要ではないのではないかなと思うような、私としては内容と見受けたのです。そもそもこの10年間の介護制度そのものが、同居の家族や、必ず見守りの人がいるという想定のもとの制度であり、一人で不自由な生活をしている方、最近は老老介護、認認介護という言葉さえ出てきている社会状況であります。また、買い物についてのアンケート調査する項目がありましたけれども、買い物のところはたった１行で、それも「買い物、散歩で外出する頻度はどのぐらいですか」とあるだけでした。そこで、私はこのアンケートが使えるものであるか、この実態調査を生かせる内容のものであるかをちょっと疑問に思ったわけであります。保健福祉行政との願いを込めて質問をさせていただきます。　　①として、市は公共交通も不便、日常の買い物にも不便を感じている、いわゆる買い物難民、生活にかかわる買い物難民についてどういう見解をお持ちで、買い物支援の仕組みづくりをどう考えていらっしゃるのか、お伺いします。このアンケートの内容では、とても私はこれで本当に調査をしたいのかというのを疑問に感じました。生活支援サービスの充実として、地域ごと、地域包括圏域の買い物弱者の実態把握をどう考えているのか、お伺いするものです。　　②、介護保険制度のすき間を埋めるために、社会福祉協議会でも安心サポート事業を推進しております。市としても、小売業者等の事業者から宅配サービスや移動販売のアイデアを公募し、モデル事業として行ったり、市内宅配サービスリストを商工会や商店街の協力を得て作成、配付するべきではないかというふうに思いますけれども、この辺のご見解をお伺いします。　　（２）、空き店舗の有効活用の問題ですけれども、これは市長の施政方針にもありましたし、平成23年度予算にも盛り込まれている補助事業でありまして、富士見市商工会に200万円の補助が今回この内容で初めて出まして、いろんなお店の活性化の観点からも、大きく評価するものであります。農業、商業、工業と連携し、商店街の空き店舗対策の事業をやっと実施計画に組み込まれることになりました。これからの時代の活発な社会基盤投資の一つとして、地域に活力と希望を与えるものです。この空き店舗の有効利用により、子育て世代とか高齢者などの多くの人が集まり、にぎわいのあるまちづくりの推進を期待したいものでございますけれども、この正式事業名がふじみ産業元気づくり事業となっているのです。この元気づくり事業のネットワークの整備、これからどうやってやっていくのか、これをお伺いしたいと思います。　　（３）、昨年１年間で、オレオレ詐欺の被害額は100億円だったそうであります。全国で100億円だったそうですけれども、認知症や障害を抱えた人など、判断能力が不十分な方の財産保護や、生活支援する成年後見制度の活用の促進のために、市民後見人というのを養成しているわけです。この成年後見制度は、平成12年４月より始まりました。もう11年がたとうとしているわけです。本人の権利、財産を守る制度ですが、安心して生活ができるようにも支援するものです。　　そこでお伺いしたいのですけれども、①として、市民後見人の育成事業と利用状況及び利用促進に向けた本市の取り組みについてお伺いします。　　②、市民後見人制度を知らない市民が多いために、この市民後見人の活動がなかなか円滑となっていかないのではないかと思っております。この円滑になるように、広く当制度を周知すべきと考えますが、ご見解をお伺いします。　　（４）、日本の社会は大きく変化しております。血縁と言えば単身者が増えて、地縁と言えば一つの土地で暮らし続ける人が少なくなり、企業の終身雇用も崩れ、縁というものをつけることができない人と、できている人の格差が今広がっている現状でございます。失業や収入が不安定な中、離婚、児童虐待、子育てに悩む母親、ＤⅤ、うつ病など、弱い立場の人たちを孤立させない支え合う地域社会に向け、この制度がない時代に、今の制度が合っているのか、また人は足りているのか、行政の支援、手法を考えながら、市民の孤立化を防いでいくのも新しい福祉施策の充実だと思っておりますが、３つお伺いします。　　１つとして、すべての世代の人々が孤立することなく、安心で安全な生活を送るため、地域社会全体で孤立化を防ぐ仕組みづくりが今求められておりますけれども、市としてこの問題をどうとらえているのか、お伺いします。　　②、団塊の世代が大量に高齢者の仲間入りをし、地域に戻ってくる時代になりました。2025年には、もう14年後には、今の60歳の方も75歳になろうというときでございます。元気な高齢者が地域の高齢者の手助けをする、団塊世代の人たちが地域福祉にかかわりやすいような支援をしていくために、地域福祉の戦力化を図る上で、団塊世代のサポーター登録というのがキーワードになってくると思っております。この仕掛けづくりや仕組みについてのご見解をお伺いします。　　③、最後に地域の支え合い体制づくりとして、地域のために汗を流す人がどれだけ増えたかということを地域の活性化の指標にしていく、これはとても私はこれから大事なことだと思っております。地域のために汗を流す人がどれだけ増えたか、これを地域の活性化の目標としていく、指標としていくためにも、ボランティア活動というのがとてもこれからの時代は大切になってくると思うのですけれども、ボランティア活動にポイント制を導入し、ポイントがたまることで活動に報いていくと、そういう仕組みづくりを導入すべきであると思っております。　　国も、平成22年度補正予算から介護基盤緊急整備等臨時特例基金というものがありまして、地域の支え合い体制づくり事業分として200億円の積み増しがある、それを各市町村において積極的に活用してもらいたいと言っているわけでございまして、手を挙げて、これは自治体から500万円の補助金があるそうでございます。この介護保険の財源を使い、各自治体で創意工夫し、パイロット的な事業の立ち上げを支援しているわけです。その中に、私も１年前にも質問しましたけれども、この事業に対して介護支援ボランティアというのも入っているのです。新たな仕組みの導入支援がありました。これは、ボランティアの養成のみにとどまらず、ボランティアをポイントとして制度化していく、国のほうからも支援していくことが決まっております。この取り組みは、対象を介護分野に限ったものでありますけれども、富士見市も導入を検討すべきと今私は考えているわけですが、さらに通常の地域のボランティア活動にもこのポイント制度を導入すべきと思います。このボランティアポイント制度を市民の力を生かす有効な制度と考えますが、介護支援ボランティアと通常の地域でのボランティア活動のポイント制度の導入についての本市のご見解をお伺いしたいと思っております。　　以上で壇上からの質問を終わりにします。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（井上恭子）　答弁お願いいたします。　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（笠川幸子）　それでは、健康福祉部幾つかご質問いただいておりますので、１番から順次お答えを申し上げます。　　最初に、大きな１、こども医療費支給申請についてお答えいたします。初めに、２市１町におけるこども医療費の現物化にかかわる協議の状況でございますが、これまでに２回ほど福祉医療事務研究会を開催し、各市町の状況について情報交換を行い、今年１月には審査支払機関を活用し、現物給付を行っている東松山市を視察してきたところでございます。　　議員ご案内のとおり、ふじみ野市でも平成23年９月より償還払いによる助成対象を中学校卒業まで拡大するとの発表がありましたことから、今後は福祉医療事務研究会におきまして、より具体的な協議として現物給付した場合のメリット、デメリットの整理や、現物給付の手法及び現物給付に伴う新たな財政負担の検証を行った後、各市町の庁内で検討を進めてまいりたいと考えております。　　また、中学校卒業までを現物給付とした場合の財政負担につきましては、まだ試算の段階ではございますが、毎年度3,900万円程度の増加を見込んでおりますので、よろしくお願い申し上げます。　　続きまして、大きな２番、救急医療情報キットの配布をについてお答えいたします。最初に、介護保険未利用のひとり暮らしの高齢者についてでございますが、本市のひとり暮らし高齢者は、民生委員の調査によりますと2,700人ほどでございますが、そのうち介護保険を使っていない方の人数は、把握してはございません。ただし、平成23年１月時点で介護認定を受けられた要支援１と２の方467人に限って申し上げますと、そのうち介護サービスを受けていないひとり暮らし高齢者の方は70人ほどおられます。　　次に、救急医療情報キット導入の考えはについてお答えいたします。救急医療情報キットの配付事業は、隣の自治体で導入されており、ひとり暮らし高齢者や障害者などで希望される方に配付されており、特に消防署への情報提供は行われず、更新や管理につきましてもご本人に任されていると聞いております。本市では、本市で実施しております緊急時連絡システム事業は、入間東部消防組合との通報装置の設置により、急病や事故の際に迅速な救助ができているものと考えます。ただし、平成23年度に県内で実施する自治体があるとのことですので、その事業効果や課題等につきまして研究をし、検討してまいりたいと考えております。　　続きまして、大きな４の信頼と支え合いの地域社会を目指して、幾つかご質問をいただいております。順次お答え申し上げます。（１）、買い物弱者を支援するために、市内で商品の宅配をしている店を商工会・商店会連合会のご協力で市内宅配サービスリストとして紹介することについての買い物弱者についてのご質問にお答えいたします。本市では、平成22年11月に高齢者を対象にした日常生活圏域ニーズ調査を実施いたしましたが、この調査は国から示された調査項目、その主な内容になっておりまして、買い物弱者についての項目は特に含まれておりません。本年度は、第５期高齢者保健福祉計画策定に向けまして、必要な情報の収集や課題の検討を行いますので、買い物弱者の問題につきましても高齢化社会の重要なテーマとして取り組んでまいりたいと考えております。　　続きまして、②、宅配サービスリストについてのご質問にお答えいたします。買い物に不自由されている高齢者などへの支援は、介護保険制度以外で社会福祉協議会の協力会員による買い物支援がございます。また、大手コンビニ、全国チェーン店による弁当や食材の宅配サービスはございますが、市内の商店による宅配サービスの状況は、現状では把握してはございません。今後庁内関係部署と連携し、商工会や商店会連合会等、関係者のご協力をいただき、実態把握や対策などについて研究してまいりたいと考えております。　　続きまして、大きな４の（３）、成年後見制度につきましてお答えいたします。本市では、平成21年度に市内ＮＰＯ法人が市内後見人養成講座を開催し、市も講師の派遣などの支援をした経過がございます。100名以上の方が参加し、29名が修了され、７名の方が法人に登録されているとのことでございます。これまでに、市長申し立ての件数のうち、２件が家庭裁判所から市民後見人として審判されて、現在活動していただいております。市民後見人の養成につきましては、今後の重要な課題と考えておりますので、その支援策につきまして研究してまいりたいと考えております。　　次に、周知についてでございますが、現在広報でのＰＲや地域包括支援センターの出前講座などで実施しております。何より市民後見人そのものが少ない状況でありますので、その養成についても研究しながら周知を図る必要があると考えますので、ご理解を賜りたく存じます。　　続きまして、大きな４の（４）、市民の孤立化を防ぐため、新しい施策の充実についてお答えいたします。１点目、孤立化を防ぐ仕組みづくりについてでございますが、近年少子高齢化が急速に進み、核家族や地域意識の希薄化が叫ばれ、家族や地域で支え合う力が弱まりつつある中、失業や離婚等により社会から孤立する方も年々増加しております。これらは都市部を中心に居住形態と相まって、地域におけるつながりを喪失させており、このことが孤立化する要因と考えられております。市といたしましては、住民と行政との協働のもとで策定した富士見市地域福祉計画に基づき、住民の互いの助け合いや支え合いの支援及び地域福祉の担い手である町会、民生委員、児童委員、社会福祉協議会等との協力体制による見守り体制の向上、公的な福祉サービスの充実を両輪とした地域福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。　　また、現在国において孤立化対策として、支え合いのネットワークからだれ一人として排除されることのない社会の実現を目指してさまざまな検討がされており、今後市においても国の動向を見据えながら、孤立化を防ぐ仕組みづくりについて研究を進めてまいりたいと考えております。　　次に、２点目、団塊世代のサポーター登録についてですが、本市におきましても61歳から63歳までの方が5,300人以上おられます。この方々が地域の中でボランティア活動に取り組んでいただけるなら、大きな力になるものと思います。社会福祉協議会との連携によりまして、地域福祉活動やボランティア活動への積極的な働きかけをしてまいりたいと考えております。　　次に、ボランティア活動にポイント制の導入をについてでございますが、高齢者による介護支援ボランティア活動にポイント制度を導入し、社会参加活動を促進する仕組みは大変有意義であると考えております。また、埼玉県では商工会などが事務局となって、地域支え合い活動の推進を図る事業として有償ボランティア活動と、地域の産業振興をあわせて図る取り組みも実施しているところでございます。今般、国において地域支え合い体制づくり事業として、介護基盤緊急整備等臨時特例基金に200億円を積み増ししましたが、埼玉県でも基金に積み立てるとともに、補助金交付要綱を制定し、平成23年度に市町村に協議を行う予定であるとのことでございます。この事業には、介護支援ボランティアの新たな仕組みの導入に関する経費も含まれるとのことでございますので、補助金の活用も含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたく存じます。　　以上でございます。 ○議長（井上恭子）　建設部長。 ◎建設部長（新井正保）　続きまして、大きな３点目、安心・安全なまちづくりについて２点ほどご質問をちょうだいしておりますので、順次お答えいたします。　　初めに、（１）、東通線（谷津幼稚園）の交差点にある信号機の改善についてでございますが、同交差点の信号機の改善につきましては、これまでにもご質問をいただきお答えしておりますが、谷津幼稚園わきの右折信号機の警察の見解は、現状において信号機設置は考えていないということで、市においては東通線の暫定開通に伴う交通体系の変化を見きわめながら、改めて警察に対し検証を依頼していく旨の答弁をさせていただいております。　　東通線については、平成24年度の暫定開通に向け、東通線の区画整理区域内の交通体系について鶴瀬駅東口整備事務所において現在警察と協議を進めておりまして、谷津幼稚園わき交差点の右折信号機についてもあわせて協議するよう東口整備事務所と調整をしております。　　続きまして、２点目のふじみ野駅西口にある埼玉縣信用金庫の十字路の交差点に信号機の設置をについてお答えいたします。この信号機については長年の懸案でありまして、対策に苦慮しておりますが、警察の見解では現在の道路形態の状況で定周期信号機を設置することは大変危険であり、そのための対策を種々講じることが不可欠であるとの判断でございます。その後、社会福祉法人ふじみ野会より押しボタン式信号機設置の要望書が提出されたことから、改めて昨年11月26日付で警察署に要望しましたところ、警察署の見解では押しボタン式信号機であれば定周期信号機に比べ、クリアすべき課題は少なくなるということですので、実施に向けた要望を強くしてまいりたいと考えております。しかしながら、東入間警察署管内で信号機設置基数は毎年度２基から３基程度という実情ではありますが、安全安心なまちづくりの推進に向け、市といたしましても信号機設置の実現に向け粘り強く要望していきますので、ご理解をお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（井上恭子）　まちづくり環境部長。 ◎まちづくり環境部長（桶田正）　大きな４番目の（２）、空き店舗の有効活用についてお答えをいたします。　　活気のあるまちは、にぎわいから生まれるものであり、人が集い交流する拠点として空き店舗を活用している事例も多く見られます。近隣では、志木市のかっぱふれあい館や朝霞市のホット茶屋あさか等、商工会と商店会が事業主体となって取り組みを行っている例が見られます。このような状況の中、富士見市商工会におきましても空き店舗を活用した事業の実施を予定していることから、市といたしましても平成23年度の予算にふじみ産業元気づくり事業補助を創設させていただきました。このように、市といたしましても地域のやる気に対しまして重点的な支援をしてまいりたいと考えており、市と商工会等がお互いに、役割分担のもとに相互に協力し合う協働による取り組みを進め、活気のあるまちづくりに寄与してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井上恭子）　答弁が終わりました。　　津波議員。 ◆15番（津波信子）　ご答弁ありがとうございました。順次また再質問をさせていただきたいというふうに思っております。　　１番のこども医療費の助成についてなのですけれども、何点か、一問一答方式ですからお聞きします。医療機関の窓口で一度医療費を支払って、支給申請書、また領収書、こども医療費受給の資格書、健康保険証を持って市役所へ申請するのですよね、保護者が。ここまでは保護者が手続をしていくのですけれども、この助成金の支払いは指定口座への振り込みになっているのですよね、確認ですけれども。そして、その振込金額は後日はがきにて、振込金額をまたさらにお知らせするのですよね。これ間違っていないですよね、私の今の手続の手順。 ○議長（井上恭子）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（笠川幸子）　そのとおりでございます。 ○議長（井上恭子）　津波議員。 ◆15番（津波信子）　お伺いします。この振り込み手数料、１件当たりどのくらいですか。 ○議長（井上恭子）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（笠川幸子）　済みません。１件当たりのちょっと料金につきましては、今調べましてお答え申し上げます。 ○議長（井上恭子）　津波議員。 ◆15番（津波信子）　お願いします。　　次に、はがきも使用するのです、はがき。はがきを使用するのですけれども、金額をお知らせするために、振込金額知らせるために。この料金も、ではついでに、１件普通は80円ですけれども、市役所の場合は特別にまた金額変わるのでしょう、その辺ちょっとお伺いします。 ○議長（井上恭子）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（笠川幸子）　数をまとめて配送いたしますけれども、単価につきましては後ほどお答え申し上げます。 ○議長（井上恭子）　津波議員。 ◆15番（津波信子）　このように、結局振り込み、償還払いにしたってかかるのです、お金かかるの。それで、このかかる手間を考えたときに、それぞれ先ほどのお答えがありました、現物給付するのに負担、これ単純計算だと思います、約3,900万円かかると言っているのだけれども、どのように考えますか、この辺の費用対効果。 ○議長（井上恭子）　部長、今の質問できますか、費用対効果。　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（笠川幸子）　今のお話の中の費用対効果と申しますか、この現物給付に伴う財政負担につきましての先ほどの市の医療費等の増がございます。また、これを行うことによりましての減額分と申しますか、交付したことによりまして、今議員おっしゃるもののはがき等はかからないと。また、事務の職員の数が今のようには要らないというふうなこともございますので、増に対しまして要らなくなる費用といたしましては、試算ではございますけれども、いろいろ合わせて1,635万円ほど減になると。ただし、医療費等の増の部分がございまして、それが5,572万1,000円ということでございますので、先ほどお答えしたようなトータルの事業としては、現物給付にかかわる費用は多くなるというふうにお答え申し上げました。先ほどの振り込みの関係の費用でございますけれども、これにかかわる市の負担分の費用はございません。　　以上でございます。 ○議長（井上恭子）　津波議員。 ◆15番（津波信子）　それを聞いて、費用が発生しないのは安心しましたけれども、今後やはり親の負担、費用対効果を考えると大変なのは財政上わかりますけれども、今後の見通しについて市長に、ちょっと申しわけありませんが、ご答弁お願いしたいと思います。 ○議長（井上恭子）　市長。 ◎市長（星野信吾）　こども医療費につきましては、以前にもご答弁をさせていただいたように、富士見市が始める前に既に三芳町さんが始めておりまして、福祉医療事務研究会の中の過程でいろいろ議論もされて、今日こうしてさせていただいております。　　また、先ほど健康福祉部長が答弁したように、この９月からふじみ野市さんで同様に始まるということでございますので、以前に申し上げましたように新型インフルエンザのときも２市１町で同一歩調をとることが、市町民の皆様方の手続上、医師会との問題も少なくて済むだろうということで始まっておりますので、これからその部分についても検討をしていくことになるのかなというふうに思います。 ○議長（井上恭子）　津波議員。 ◆15番（津波信子）　大いに期待しておきたいと思っております。　　次に、２番目なのですけれども、救急情報キットの配布なのです。緊急通報連絡システムも周知を今大分されておりまして、所管の消防と連携してやっているわけですけれども、所沢市は単独で導入をしているというふうにお聞きしました。特に消防とは連絡をせずにやっているわけでございます。私は、この質問を何でするかというと、年末年始に私の家のご近所で、両方とも男性の70歳以上の方でしたけれども、１軒は亡くなって１週間ぐらいたっている、もう一軒は新聞屋さんが、新聞が２週間ぐらいずっと積んであるのだけれども、ちょっと中を見てくれないかということで、私もその方を知っていましたので、急いで警察に電話して、そして救急車が来まして、２階から上がって、２階がたまたまかぎがあいていたから入れたのですけれども、そこにご本人はいなかったのです。そして、そのときに救急隊の方が何を見てわかったかというと、病院の領収書がテーブルの上にありまして、それを見て救急隊が急いで警察と一緒にその病院に電話をして、そうしたら２週間以上入院していたというのが、おひとり住まいでわかったわけです。このように、特におひとり住まいの、私もちょっとここに来て直近でそういうことが何件かあったものですから、これはもう大きく身近な問題だと思って一般質問させていただいているわけなのですけれども、お聞きしますけれども、２市１町の緊急通報連絡システム担当会議というのがあるのですよね。それで、この導入とか検討されていませんか。 ○議長（井上恭子）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（笠川幸子）　この２市１町の担当の会議の中では、このキットの問題についての議論はまだされてございません。 ○議長（井上恭子）　津波議員。 ◆15番（津波信子）　いろんな話を聞きますと、やはりこういうところでいろんな情報交換をされながらやっているというふうにお聞きをしております。富士見市の２市１町はおくれているのではないかなというふうに私は今聞いて思いましたけれども、その辺しっかり富士見市のほうからもこういう情報を提案するぐらいの、やっぱり思いで頑張っていただきたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（井上恭子）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（笠川幸子）　このキット、非常にお安くて、かついろんな情報をその中に込めておけるというふうな非常にいい点もありますので、また平成23年度、所沢市さんのほかにも幾つか県内でも実施するというふうに聞いてございますので、そういった事業効果なども見ながら、議員おっしゃるように検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（井上恭子）　津波議員。 ◆15番（津波信子）　それで、この予算も希望者にすればいいわけなのですけれども、例えば1,000人に配ったって、１個300円と考えたら30万円で済むのです。このぐらいの金額で一人一人の命が、もう早くわかる、そういう情報を得られるのだったらこんな安いものはない、30万円で1,000人の命が助かるといったらすごいことではないかなというふうに思いますので、その辺も提案をしていきたいと思います。時間もないから次に進んでいきます。　　３番目、安心・安全なまちづくりについてお伺いします。先ほどのご答弁、ちょっと前向きになったかなというふうにちょっと思ってしまったのですけれども、初めの平成24年、駅前に広がる、暫定開通の東通線ですよね。富士見市の市役所の前の十字路の東通線が開通したときの、あのことを思い出してしまったのだけれども、ああいう形にならないように早目に、やっぱり事故が起きてからでは遅いので、交通体系の変化を見ながらなんてのんびりしたことを言っているのではなくて、早目にやはり検討をしていくべきではないかなと、事故が起こったら遅いのです。その辺、私たちは目の前のことをもう大変な思いで見ていたのを、皆さんもそうでしょうけれども、実際に体験しているわけですので、あの二の舞を踏まないように、よろしくお願いしたいというふうに思っております。　　次の２本目の信号機なのですけれども、ふじみ野の駅のあの信号機も今改めて、初めてお聞きしましたが、11月26日に要望がまた出て、押しボタン式を検討していくということであります。その辺もやっぱり推し進めていただきたいと思いますが、その辺のご覚悟はよろしいでしょうか。 ○議長（井上恭子）　建設部長。 ◎建設部長（新井正保）　議員がご指摘の部分につきましては、かねてから要望しておりまして、本当に定周期の信号機であれば、そこの下田交差点の次に市のほうとしては優先順位が高かったわけなのですけれども、先ほどの答弁でも言いましたように、定周期ではちょっと危険があるという警察の見解ありますので、押しボタン式で今は設置できるように一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（井上恭子）　津波議員。 ◆15番（津波信子）　よろしくお願いしたいというふうに思っております。　　では、最後の４番目なのですけれども、ちょっとお伺いしたいのですけれども、これからのまちづくりについていろんな町会とか、それからＮＰＯとかボランティアの各種、それからマンションの方たちの住民との交流とか、地域懇談会がとても重要になってくると思うのです。先日ＮＨＫのドキュメンタリーで、無縁社会というのを特集したのです。それで私も見たのですけれども、学校や仕事も行かないでいる15歳から34歳までの方が、全国で60万人いるそうなのです。何かあったら助けてと言える人が、今本当に若者でもいなくなったというふうに言っていました。地域の中で孤立しがちな人々を、地域で生活支援や見守り活動を担ってくれる人材の育成が、本当今急務であるというふうに思います。この地域づくりを今からしっかり始めていかないと、まさに転ばぬ先のつえというふうに私は思いますけれども、この迫りくる超高齢社会に備えて今何をなすべきか、知恵を出し合っていかなければならないと思います。　　そこで、質問ですけれども、本市の高齢化率の最も進んでいる地域をモデルにして、地域生活、インフラ調査を実施したらいいかなというふうに思います。昨年アンケート調査したのですよね、高齢者実態調査。なのですけれども、その中に、アンケート調査を出した、書いた人は出しっ放しなわけです。その中で、個人への生活アドバイスをまた返してくれると、そういうようにやっているところもあるのです。日常生活、富士見市で言えば地域包括になるのでしょうか。いろんな生活のアンケートをいただきまして書きました。役所に戻します。それを今度は、内容の実態をアドバイスして、また返してくれると。よく健康診断で内容が返ってきますよね、ああいう形で、行ったきりではなくて、その内容が個人の、要するに結果表としていろんなアドバイスを入れながら、生活習慣の振り返り、健康意識を高めていく、こういう状態を返してくれるという、アドバイスをしてくれるという、そういうようなところもあるそうでありますけれども、こういうような実施をしたらいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（井上恭子）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（笠川幸子）　この調査もう既にやりまして、これから集計、分析に入るものでございます。議員おっしゃるような、調査の結果を受けて、さらに個別の支援に結びつけたらどうかということでございますけれども、今回の調査につきましては一応そのような目的で、そこまでは想定してございませんので、これから平成23年度にもう少し、この生活の実態調査、圏域ごとのニーズ調査になってございますので、それ以外にも、いわゆる鶴瀬西地域をポイントとした高齢者の訪問、ひとり暮らし高齢者の訪問などを平成23年度やらせていただく予定でございますし、これ以外にも包括支援センター向けに、もう少し実態がわかるような個別の、いわゆる聞き取りなどもさせていただきますので、そういったさまざまなところから孤立化をしない取り組みにつきまして把握できるようなことをし、計画にのせていきたいというふうに考えております。 ○議長（井上恭子）　津波議員。 ◆15番（津波信子）　ぜひ実効性のあるような、やっぱり実態調査が生活に反映できるような内容のものでなければ何回アンケートをとったって意味がないと思いますので、その辺もよろしくお願いしたいというふうに思っております。　　次に、宅配サービスの件でございます。これは、今社会福祉協議会とかも介護保険制度を使わないすき間、そういう方たちのために安心サポート事業というのをやっているのです。それはわかっているのですけれども、その辺も日野市というところがとても、日野市が商工会や商店街連合会と組んでやって、今年の１月の朝日新聞に載っていましたけれども、買い物で大変に困ってしまう高齢者に、電話一本でお届けする宅配のお店のリストを4,000部つくって、市役所と担当課と商工会とで話し合って進めているわけですけれども、リストを持って役に立っている方が必ずいるという使命感を持ってつくったようでございますけれども、その中に商工会で買い物弱者支援の議論が出たそうです。この辺本市として、担当のまちづくり環境部長、商工会とこういう話し合いが最近出ておりますでしょうか、この買い物弱者支援という議論。 ○議長（井上恭子）　まちづくり環境部長。 ◎まちづくり環境部長（桶田正）　商工会で具体的にどんな議論がされているかというところまでは、今つかんではおりませんが、その買い物弱者に対する対応としてほかの団体の例としては、これは商店街が実施している宅配のサービスであるとか、ボランティア等による支え合いの仕組み、あるいは移動商店街等の事例等がございますので、これらを含めて商店街、商工会、商店会というところが一つの大きな力になるのではないかというふうに思っておりますが、この点どういう形で進められていけるか、研究はしてみたいというふうに思っております。 ○議長（井上恭子）　津波議員。 ◆15番（津波信子）　研究ではなくて、現実にもうこれから先でまた話ししますけれども、例えば空き店舗の利用とか、商工会の方たちといろいろと連絡をしなければならないのがたくさんこれから出てくると、今以上に、協議しなければいけないのが出てくると思います。その中でぜひ、買い物というのはやはり命につながるものだと私は思っておりますけれども、この辺も、日野市の例はすごくスピードを持って取り組んだのです、スピードを持って。ですので、このリストはＡ４判の34ページで、野菜や魚、お米と、それから食料品のほかにも薬品、お薬とか電気製品とかクリーニングなどのお店も、宅配地域や、また料金や注文方法もまとめたものが、本当に思いやりのある内容だと私は思っておりますけれども、これを市役所の市民の窓口や、それから福祉課や駅とか商工会で配布して、半年とか１年ペースで内容を見て掲載していくと。本当にこれで、ここ数年お店に来るお年寄りも少なくなったと商店街は言っているのです。ですので、そういう方たちに相乗効果ですよね、お店もなかなか人が来なくなってしまったのが、お電話一本でいろんな宅配ができる、そういうような形で助かる人もいるということで、ここ数年で年寄りが来る方もいなくなってしまって、車の運転ができない人にも、特に苦労しているところで、電話一つで昔の御用聞きみたいな形で来てくださると、これはやはりとっても思いやりのある、こういうのが思いやりのある事業だというふうに私は思っておりますけれども、もう一回お伺いします。 ○議長（井上恭子）　まちづくり環境部長。 ◎まちづくり環境部長（桶田正）　今そういうような宅配のお話も伺いましたけれども、商店街の中も当然高齢化も進んでおりますし、実際にそういう対応が可能かどうかということもありますので、これらを含めて研究してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（井上恭子）　津波議員。 ◆15番（津波信子）　まちづくり環境部長、ちょっとお言葉ですけれども、商店街の中もお年寄りが多くなったと、ではこれから先の200万円の、これから言いますけれども、予算を組んだ空き店舗のことなんか実現しなくなってしまうと思います。その辺ちょっとよろしくお願いしたいと思います。これ以上突っ込みませんけれども。　　次は、その空き店舗の利用の有効活用なのです。商工会との、今言われた後継者もいなくなってしまったようなところもあるかもわかりませんけれども、商工会議所自体はしっかり厳然とあそこに、年間1,050万円の予算を組んでやっているのですから、その辺をお願いしたいと思いますけれども、この協議をどう進めていくのか、実務的に、また実践的にも進めていくというふうに思っております、私は。この当事者へは、やっぱり当事者って商工会です。商工会の方たちと協力してもらわなければ、このふじみ産業元気づくり事業200万円せっかくとったって、計上したって何にもならないと思うの。この辺やっぱり決意しないとだめだと思うのです。まちづくり環境部長、よろしくちょっとその辺お願いします。 ○議長（井上恭子）　まちづくり環境部長。 ◎まちづくり環境部長（桶田正）　空き店舗の活用につきましては、商店会あるいは地元の農業者と連携して空き店舗対策を実施することによりまして、地産地消の推進とかまちのにぎわいづくりができるというふうに考えております。具体的には、商店会のイベントであるとか祭りなどに合わせて、その空き店舗を利用した事業を実施していこうというような予定をしているところでございます。 ○議長（井上恭子）　津波議員。 ◆15番（津波信子）　わかりました。　　最後に１つ、商工会に丸投げはしないですよね、その辺聞きたいと思います。 ○議長（井上恭子）　まちづくり環境部長。 ◎まちづくり環境部長（桶田正）　この点につきましては、市と商工会がお互いの役割分担のもとに、相互に協力して進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（井上恭子）　津波議員。 ◆15番（津波信子）　ありがとうございました。私が一つ心配なのは、このネットワークづくりです。せっかくつくった元気づくり事業、予算つくったわけですから、ネットワークをしっかり組んで、やっぱり成功していただきたいなというふうに思います。これは、また次回でも質問したいと思います。　　市民後見人の周知も、これもよろしくお願いしたいと思います。　　最後に、市民の孤立化を防ぐ施策についてでございますけれども、社会福祉協議会との福祉サービスで安心サポート事業あるわけですけれども、お聞きしますけれども、介護給付事業で対象とするサービス別の給付で推移しているものがあると思うのですが、一番高いサービスと低いサービスというのがわかりますか、すぐ。 ○議長（井上恭子）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（笠川幸子）　済みません、それは単価が高いということでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　「介護の量」の声 ◎健康福祉部長（笠川幸子）　量と給付費と、それからサービスの回数の違いがあるのですけれども、介護給付費で申し上げますと、施設の入所だというふうに思っております。回数で申し上げますと、申しわけありません、サービスごとの利用総量についての資料が今手元にございませんので。お願いいたします。 ○議長（井上恭子）　津波議員。 ◆15番（津波信子）　わかりました。ありがとうございます。入所の利用が高いのでしょうね、やはり一番。ありがとうございました。　　次に、2025年には団塊世代が、60歳以上の方が先ほども申し上げました75歳になるわけです。この活力を使わない手はないのではないかというふうに思っていますが、市がリーダーシップをとって、この仕掛けづくり、本市は5,300人を超えると今お聞きしましたけれども、この仕掛けづくり、改めてお伺いします。 ○議長（井上恭子）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（笠川幸子）　仕掛けづくり、いろんな方法がありますし、また実際に人材登録ですとか、それからいろんな生涯の学習、それと地域活動の中で、もう既に60代前半から70ぐらいまでの方、いろいろとご活躍をされているというふうに思っております。さらに活動をということでございますので、現在社会福祉協議会のほうで行っておりますさまざまなボランティアの講座、それからさらには地域でやっておりますサロン活動、こういったところに周知をどういうふうに効果的に図り、参加を広げることができるか、それについて検討してまいりたいと思います。　　それと、ついでで申しわけありません。先ほどのこども医療の関係でのはがきでございますけれども、１件50円ですけれども、市のほうでは総務課のほうでまとめて市内特別郵便ということでございまして５％引きになっておりまして、50円のところ47円50銭ではがきはお出しできます。　　以上でございます。 ○議長（井上恭子）　津波議員。

◆15番（津波信子）　どうもありがとうございました。　　次に、ボランティア活動の先ほどのポイント制度の導入でございます。これは、国のほうも介護保険ボランティアにポイントをつけまして、その人に報いてあげなさいというような内容がはっきりと制度化しているものが、平成22年度から決まったそうであります。本市としても、このボランティア活動にポイント制度をどのように導入お考えでしょうか、市長にお伺いします。 ○議長（井上恭子）　市長。 ◎市長（星野信吾）　既に自治体によっては取り入れをしているところもあるようで、私もそれは認識をしておりますし、またこの問題につきましては先ほどの宅配とか、いろいろ絡め方もできるのではないかなというふうに思っていますので、貴重なご提言をいただいておりますので、しっかり検討をしていきたいというふうに思います。 ○議長（井上恭子）　津波議員。 ◆15番（津波信子）　ぜひもう前向きに、実効性を持ってよろしくお願いしたいというふうに思っております。　　ご清聴、大変にありがとうございました。一般質問を終わりにします。 ○議長（井上恭子）　以上で津波信子議員の一般質問を終わります。 △散会の宣告 ○議長（井上恭子）　以上で本日の日程は終了いたしました。　　あすの10日は午前９時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。　　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１３分）...

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富士見市議会 2011-03-09 03月09日－05号

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