富士見市議会 2024-03-12
03月12日－07号
令和 ６年 第１回 定例会 令和６年第１回
定例会議事日程（第７号） 令和６年３月１２日（火曜日） 午後１時 開議
議会運営委員会委員長報告日程第 １
市政一般質問 質問順 ９ 宮 尾 玲 １０ 木 村 邦 憲 １１ 小 川
匠提出案件の公表（３月８日提出分）日程第 ２
議案内容説明散
会出席議員（２１名） １番 小 泉 陽 ２番 田 中 栄 志 ３番 佐 野 正 幸 ４番 根 岸 操 ５番 伊 勢 田 幸 正 ６番 村 元 寛 ７番 加 賀 奈 々 恵 ８番 熊 谷 麗 ９番 木 村 邦 憲 １０番 宮 尾 玲 １１番 尾 崎 孝 好 １２番 斉 藤 隆 浩 １３番 関 野 兼 太 郎 １４番 篠 田 剛 １５番 篠 原 通 裕 １６番 山 下 淑 子 １７番 深 瀬 優 子 １８番 勝 山 祥 １９番 今 成 優 太 ２０番 小 川 匠 ２１番 川 畑 勝
弘欠席議員（なし）欠 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 星 野 光 弘 副 市 長 浅 井 義 明
危機管理監 古 寺 優 一 総 務 部長 古 屋 勝 敏 政 策 財務 水 口 知 詩 協 働 推進 新 山 司 部 長 部 長 兼 協 働 推進 課 長 事 務 取扱 市 民 部長 塩 野 英 樹
子ども未来 小 日 向 哲 也 部 長 健 康 福祉 鈴 木 貴 久 経 済 環境 渋 川 久 部 長 部 長 都 市 整備 新 井 雅 彦 建 設 部長 森 田 善 廣 部 長 選 挙 管理 澁 谷 弘 次 選 挙 管理 加 治 幸 憲 委 員 会 委 員 会 委 員 長 書 記 長 監 査 委員 岡 部 泉 教 育 長 山 口 武 士 事 務 局長 教 育 部長 磯 谷 雅 之
学校統括監 武 田 圭 介本会議に出席した
事務局職員 局 長 近 藤 徹 次 長 野 本 和 宏 主 査 西 澤 康 美 主 任 幕 田 祐 二 主 任 伊 藤 沙 耶 子
△開議の宣告
○議長（
田中栄志） ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和６年第１回
富士見市議会定例会第22日の会議を開きます。 （午後 １時０２分）
○議長（
田中栄志） お手元に配付した議事日程（第７号）に従って議事を進めます。
△
議会運営委員会委員長報告
○議長（
田中栄志） 昨日の本会議散会後に
議会運営委員会が開催されましたので、委員長から報告をお願いします。
議会運営委員会委員長。 〔
議会運営委員会委員長 勝山 祥登壇〕
◆
議会運営委員会委員長（勝山祥） 18番、勝山です。皆様、こんにちは。ただいま議長からご指名いただきましたので、３月11日に開催した
議会運営委員会の報告をします。 初めに、
議員提出議案素案について確認し、提出された素案は、意見書５件で、重複する素案はありませんでした。全会一致を求める努力及び賛成者の調整は、素案の提出者において行っていくこととしました。 なお、
議員提出議案の
最終提出期限は３月15日の午後５時までです。 次に、追加議案の取扱いについて協議しました。３月８日に市長から追加提出された議案は１件と確認し、議案の公表及び
議案内容説明は、本日
市政一般質問終了後に日程第２として行うこと、また資料要求の提出期限を３月13日正午とすることとし、資料要求があった場合は、執行部は３月14日午前９時までに資料を提出すること、また審議については
委員会付託を省略し、３月14日の
一般質問終了後に本会議で行うこと、また追加議案の資料要求があった場合、
議会運営委員会を３月14日午前９時から開催することとしました。 報告は以上です。議会運営に対する議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、
議会運営委員会の報告とします。
○議長（
田中栄志） ただいまの
委員長報告のとおりご了承願います。
△日程第１
市政一般質問
○議長（
田中栄志） 日程第１、
市政一般質問を行います。 昨日は、質問順８番、
川畑勝弘議員の質問まで終わっておりますので、本日は質問順９番、
宮尾玲議員の質問を許します。
宮尾玲議員。 〔10番 宮尾 玲登壇〕
◆10番（宮尾玲） 宮尾玲です。こんにちは。傍聴に足を運んでくださった皆様、また
インターネット中継を御覧くださっている皆様、ありがとうございます。本日は、議長もおっしゃっていましたが、
富士見市立特別支援学校の卒業式が行われておりました。ご卒業された皆様、またご家族の皆様、おめでとうございます。 それでは、通告に従いまして、私、
日本共産党、宮尾玲の
市政一般質問を始めさせていただきます。大きな１つ目、
特別支援学校の
教育環境充実について。（１）、教室不足への対応について。今年度は、特別教室を改修し、教室として活用している現状と伺っております。現状の課題について伺うとともに、新年度予想される進級、新入生の状況と教室不足の対策について協議状況をお伺いいたします。 （２）、専用の
学校図書館の設置について
。①、児童、生徒からの要望は。ここでパネルを使用いたします。現在、
特別支援学校の
図書館スペースは、訓練の場所となっており、本来の用途とは異なる目的で使用されております。小・中・高等部の廊下や倉庫に本棚はありますが、あくまで学級文庫的な状況であります。
学校図書館について、
児童生徒から教員、学校司書にどのような声、意見、要望が寄せられているのかお伺いをいたします。 ②、今後の計画について。次に、パネルの裏面を使用します。2023年決算資料によりますと、
特別支援学校の蔵書数は5,005冊、本来備えるべき標準冊数8,536冊と比較しますと59％の充足率となっています。新年度予算で図書購入の予算を増額していただいていますが、現場ではこれ以上置く場所がないという声を伺いました。 そこで、現場に伺ってきました。こちらは、
特別支援学校の小・中・高等部の本棚の写真と収納数の表になります。小学部は教材倉庫に約2,000冊、中学部は廊下の本棚に約1,500冊、高等部、こちらが
学校図書館と言われているスペース、先ほど写真を見ていただいたスペースの一番奥にあるところに棚があるのですが、そちらに約800冊、合計4,300冊が収納されています。倉庫はいっぱい、廊下は危機管理上、もうこれ以上置けない。
図書館スペースは棚がありません。標準冊数を満たそうにもハード面が限界という現状です。そもそも市内、
学校図書館がないのは、
特別支援学校のみとなっており、
子どもたちの学ぶ権利を保障するためにも、設置基準に基づいた専用の
学校図書館を早急に設置する必要があると考えますが、検討状況をお伺いいたします。 続いて、大きな２、
放課後児童クラブについて。（１）、
指定管理者の選定について、これまで随意指定で行っていたものが、公募になることによる影響をどのように分析しているのか。市は、2022年５月９日、富士見市公の施設の
指定管理者随意指定取扱基準の一部改定を行いました。改定されたのは、第３、
随意指定基準の（１）から（６）で、地域に根差していることや継続性、専門性といった項目でした。
指定管理者制度において、原則公募となると、５年ごとの更新のたびに業者が替わる可能性が生じます。国が定めた
放課後児童クラブ運営指針では、
放課後児童クラブの運営については、育成支援の継続性という観点からも、安定した経営基盤と運営体制を有し、子どもの健全育成や地域の実情について理解を十分に有する主体が継続的、安定的に運営することが求められているとあり、公募にすることで、継続性を担保することが難しくなると考えられます。市の見解を伺います。 （２）、子どもの最善の利益と働く支援員の処遇を守るために
。①、増設について。近年、
共働き世帯の増加により、
放課後児童クラブを利用する児童が増加しています。新年度入室の決定の結果、定員を上回っているクラブの定員数と申請者数、今後の増設計画について伺います。 また、つるせ台第１
放課後児童クラブのトイレの数が足りず、学校のトイレを使用している状況ですが、すぐに使用できないため、トイレを我慢しなければならないという声を聞いています。トイレの増設について検討状況を伺います。 ②、職員の処遇改善について。学校施設を一時的に利用したくても、正規職員が足りず、利用できないことがあるそうです。正規職員のさらなる増員と
放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用してはどうでしょうか。県が公表している
放課後児童クラブ健全育成事業における
補助活用事業一覧を
タブレット端末に資料として掲載させていただきました。これによりますと、富士見市が活用している
補助事業数、令和４年度ベースで、
補助事業数４に対して、近隣の新座市は８、和光市は10の補助事業を活用しています。特に
キャリアアップ処遇改善事業は、63市町のうち33市町と半数の自治体が活用しております。ぜひ富士見市でも補助事業を活用し、処遇改善を行っていただきたいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
③、事務員の増員について。現在、
放課後児童クラブ担当の事務員は、正規２名という状況です。新年度からパートが増員されると伺っていますが、27クラブ約６億円の事業、抱える職員は190名にも上り、担う役割は人件費の計算、職員の募集、面接など総務的な役割から施設の修繕に至るまで多岐にわたります。本来正規職員が４人、５人といてもいい状況と考えます。ぜひ事務員の増員を早急に検討すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 大きな３番、
子どもたちの学ぶ環境の充実について。（１）、市内の不
登校児童生徒数と
フリースクールに通う
児童生徒の現状について。市内の不
登校児童生徒数と
フリースクールに通う
児童生徒の現状について伺います。 （２）、滋賀県近江八幡市のように、
フリースクール等民間施設へ通う世帯への補助制度の創設を。滋賀県近江八幡市では毎月４万円、東京都では毎月２万円の補助制度を実施しています。
フリースクール等民間施設に通うと、平均月４万円ほどの負担があると聞いています。この問題は、以前勝山議員も一般質問で取り上げておりますが、私からも
フリースクール等民間施設に通う世帯への補助制度の創設についてご見解をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
田中栄志） 答弁お願いします。 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） よろしくお願いします。宮尾議員ご質問の大きな１点目、
特別支援学校の
教育環境充実についての（１）、教室不足への対応につきましてご答弁申し上げます。
富士見特別支援学校の現時点における令和６年４月の
児童生徒数の見込みでございますが、小学部32人、中学部26人、高等部26人の合計84人を予定しており、前年同時期と比べ、８人の増加が見込まれております。 議員ご指摘の教室不足への対応につきましては、今年度におきまして２学級分の教室を確保するための改修工事を行ったところでございますが、実際の学級数につきましては、１学級の増にとどまることから、普通教室の数は足りる見込みとなっております。したがいまして、小学部の図工室につきましては、引き続き図工室として使用する予定でございます。 続きまして、（２）、専用の
学校図書館の設置についての①、児童、生徒からの要望はにつきましては、学校に確認したところ、特にないとの回答をいただいております。 続きまして、②、今後の計画についてですが、
富士見特別支援学校につきましては、
特別支援学校設置基準に基づく図書室として、校舎２階に図書室を設置しているほか、１階で生活する
児童生徒の利便性を考慮し、それぞれの学部のホール等に
図書コーナーを設け、
児童生徒の主体的な学習活動や読書活動の推進に努めておりますので、新たな図書室を整備する予定はございません。今後におきましては、蔵書数の増加に伴う本棚の購入や配置場所について学校と引き続き調整してまいりたいと考えております。
○議長（
田中栄志）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（
小日向哲也） よろしくお願いいたします。続きまして、宮尾議員ご質問の大きな２点目、
放課後児童クラブについて順次お答えいたします。 初めに、（１）、
指定管理者の選定について、これまで随意指定で行っていたものが、公募になることによる影響をどのように分析しているのかについてでございますが、
指定管理者の選定に当たりましては、原則として、
指定管理者候補者が募集要項や仕様書に基づき、提案書を作成し、
指定管理者候補者審査委員会において、書類審査、プレゼンテーション、ヒアリングによる評価を行い、議会の議決を経て
指定管理者として選定されます。募集要項や
業務仕様書の作成に当たりましては、これまで実施している事業内容や
管理運営体制を下回らないことや、現行の
指定管理者となっている団体以外の団体が
指定管理者となる場合には、現
指定管理者が雇用している支援員等の積極的な雇用について配慮することや、処遇については下回ることがないよう配慮することを明記することにより、支援員等が希望することで、引き続き勤務することができ、育成支援の継続性が担保され、利用する児童や保護者の心配、不安の解消につながるものと考えております。 また、市といたしましては、現行の
指定管理者には、管理運営に対する一定水準のノウハウを持っているものと認識しており、公募とした上で、複数の事業者から
事業計画書の提出を求めることは、現行の
指定管理者が再指定となっても、新たな団体が
指定管理者となっても、これまで以上の
市民サービスの向上につながるものと認識しております。市といたしましても、
指定管理者の更新によりサービスの低下などがあってはならないと認識しており、今後におきましても
放課後児童クラブにおける育成支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、（２）、子どもの最善の利益と働く支援員の処遇を守るためにの①、増設についてでございますが、初めに、２月９日現在の一時決定時点で定員を上回っているクラブの定員数と申込者数についてお答えいたします。
鶴瀬放課後児童クラブ、定員145人、申込者数155人、
水谷放課後児童クラブ、定員204人、申込者数257人、
南畑放課後児童クラブ、定員77人、申込者数118人、
関沢放課後児童クラブ、定員116人、申込者数157人、
勝瀬放課後児童クラブ、定員107人、申込者数155人、
諏訪放課後児童クラブ、定員183人、申込者数218人、
みずほ台放課後児童クラブ、定員111人、申込者数136人、
ふじみ野放課後児童クラブ、定員120人、申込者数140人、つるせ
台放課後児童クラブ、定員149人、申込者数198人となっております。 次に、今後の施設の増設計画についてでございますが、現在予定はありませんが、児童数の将来推計や
入室児童数、また退室状況など、様々な要因を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 また、つるせ台第１
放課後児童クラブのトイレの増設についてでございますが、既存のトイレのほか、
当該クラブのちょうど上に位置する校舎２階のトイレを使用させていただくことで学校から許可をいただいており、児童がそのトイレを使用する場合には、職員がついていくこととしておりますことから、トイレを増設する予定はございません。 続きまして、②、職員の処遇改善についてでございますが、初めに正規職員の増員につきましては、予算編成の段階で
指定管理者と協議し、配慮が必要な児童が複数名入室している場合などは、支援員等を増員するなど対応し、各
放課後児童クラブの状況に応じて必要な職員数を配置しております。 次に、
放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の活用についてでございますが、本市では
放課後児童支援員及び補助員の処遇改善を国、県の交付金を活用して平成26年度から実施しており、令和元年度からは、常勤職員については前年度と比べ3,000円増の月額２万5,000円、臨時職員については1,000円増の月額6,000円の上乗せを実施しております。また、令和４年２月からは、
放課後児童支援員等処遇改善事業を活用し、常勤職員１人
当たり月額9,000円の新たな処遇改善による上乗せを実施しております。このようなことから、現状におきまして、
キャリアアップ処遇改善事業を実施する考えはございませんが、引き続き国、県の補助制度を活用し、現行の
処遇改善事業を継続してまいりたいと考えております。 続きまして、
③、事務員の増員についてでございますが、予算編成時に
指定管理者と協議をし、入室児童の増加等に伴う支援員及び補助員の増員による事務の負担増を考慮して、令和６年度の
指定管理料に事務員を１名増員する費用を計上させていただいております。
○議長（
田中栄志）
学校統括監。
◎
学校統括監（武田圭介） よろしくお願いいたします。宮尾議員ご質問の大きな３点目、
子どもたちの学ぶ環境の充実について２点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 初めに、（１）、市内の不
登校児童生徒数と
フリースクールに通う
児童生徒の現状についてでございますが、市内小・中・
特別支援学校における令和５年度２
学期終了時点の不
登校児童生徒数は、小学校81名、中学校172名、
特別支援学校ゼロ名、合計253名でございます。 また、
教育委員会で把握している
フリースクールに通う
児童生徒数は、小学校３名、中学校６名、
特別支援学校ゼロ名、合計９名でございます。学校は、この
児童生徒に対し、
フリースクールに通えていることを認め、励ますとともに、本人や保護者と定期的な面談や連絡を取りながら、それぞれの状態に応じて、できそうな活動を提案するなど支援に当たっているところでございます。 次に、（２）、滋賀県近江八幡市のように、
フリースクール等民間施設へ通う世帯への補助制度の創設をについてお答えいたします。不
登校児童生徒への支援は、
フリースクール等の民間施設においても様々な取組がなされており、これらの団体と連携して、多様な教育機会を確保することは重要であると考えております。一方で、民間施設は、個人や
ＮＰＯ法人などの運営形態、
児童生徒への
学習指導体制や施設や環境、学習面、心理面、身体面の成長への支援内容、学校教育との連携の在り方なども様々なため、実態を把握した上で連携を図っていく必要があると考えております。 議員ご提案の
フリースクール等民間施設へ通う世帯への
補助金制度につきましては、国や県、他の自治体の動向を注視しながら、まずは実態を把握し、これらの課題を整理した上で慎重に対応を考えていかなければならない問題であると認識しておりますことから、今後も様々な支援の在り方について研究してまいります。
○議長（
田中栄志） 答弁が終わりました。 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） それでは、順次再質問のほうをしていきたいと思います。 それでは、まず大きな１点目、
特別支援学校の教室不足の対応についてお伺いをいたします。この間、
特別支援学校への入学、転入希望が増加していると伺っています。特別教室を普通教室に改修して対応していると認識していますが、現在
教育委員会として教室が不足しているという認識なのでしょうか、お伺いします。
○議長（
田中栄志） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之）
特別支援学校、今議員ご説明のとおり、
児童生徒数が増えてございます。学級数もそれに伴って増えている状況の中で、今年度、図工室含め
特別活動室を普通教室に転用するというような形にしている状況でございますので、そういったところでは普通教室の数が足りていなかったということでの転用を今考えているところでございます。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 私、２週間ほど前に
特別支援学校、現場のほうを伺ってまいりました。そのときには、校長先生から、来年は
パソコン室と図工室を転用して教室にするのだというようなお話を伺い、来年度はそれで何とか対応するのだけれども、その次の年はもう転用する教室がないので、非常にどうしたらいいのかと頭を悩ませているというお話でした。実際に
教育委員会としては、今後の推移も踏まえて、教室が不足しているという、普通教室も含めてという認識があるのかという、もう一回確認ですが、伺います。
○議長（
田中栄志） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） 今後の対応ということになるかと思いますけれども、今後も
児童生徒が増えてくるということになれば、まずは教室の転用をして普通教室にするということは考えたいと思います。ただ、それ以外に、市としても教室不足という点については喫緊の課題だと思っておりますので、様々な方策を考えて教室不足に対応していきたいというふうに考えております。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） そもそも教室不足の問題は、
特別支援学校の設置基準の公布が行われてから、非常に大きな課題として国も対策を自治体に講じるようにというふうに言っております。2021年、令和３年９月24日に
文部科学省から出された
特別支援学校設置基準の公布等についての通知というものがあります。その通知の中で、15、その他（附則）において、公立の
特別支援学校における教室不足の解消についてによりますと、教室不足の解消に向けて集中的に取り組むための計画を設置基準を踏まえ、策定し、着実に実施することとあります。富士見市では、計画の策定はどうなっているのでしょうか。
○議長（
田中栄志） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） 計画という点におきましては、まだ
実施計画等の位置づけがされておりませんので、今後その位置づけに向けて対応していきたいというふうに思っております。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 国では、これを令和６年までに集中的に行うようにという通知の中身になっておりますので、ぜひ新年度検討していただけたらと思います。 また、現場では、先ほどもお伝えしましたが、2025年度、令和７年度に教室がさらに必要になるということを校長先生がおっしゃっていました。もう転用できる部屋がないというふうに伺いました。2025年度、令和７年度に向け、増設を行うためには、もう今年度から計画を立てる必要があると思います。検討していただきたいと思いますが、ご見解をお願いします。
○議長（
田中栄志） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之）
児童生徒数自体も、今後の推移はもちろんまだ確定しておりませんので、未定ではございますが、増えていくことも当然想定して考えていかなければならないというふうには思っております。次の令和６年度においての実施計画の位置づけに向けて、
教育委員会としては取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 続きまして、（２）、専用の
学校図書館の設置についてお伺いをいたします。 先ほどパネルのほうでも示させていただいたのですが、部長のほうからもご答弁いただいたのですが、私が伺ったときは、図工室が教室に転用される可能性があるので、図工室のものを小学部の倉庫に持ってこなくてはいけないと伺いました。小学部の現在倉庫にあるこの図書が行き場所がなくなってしまい、宿泊棟の押し入れを活用して、改修してこちらに収納するということを伺いました。ただ、司書からは、改修をしても総数は変わらないと。約4,300冊の収納できるスペース自体は、これ以上は置けないので変わらないと伺ったのです。実際に、やっぱり根本的なハード面の整備が必要と感じるのですけれども、改めてご見解をお願いします。
○議長（
田中栄志） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） 先ほどもご答弁申し上げたとおり、本棚の購入等につきましては学校と調整していきたいというふうに思っております。今年度、議員ご説明のとおり、図書の購入については増額した予算を令和６年度、今現在要求をしているところでございます。その本につきましては、司書教諭、それから学校司書含めて、様々図書を購入していただければいいかなというふうに思っております。その上で備品等が必要になれば、学校からの相談によって対応していきたいというふうに考えております。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 図書の購入、非常にありがたいというふうに現場のほうもおっしゃっておりました。ですが、本棚を買っても場所がないそうなのです。それで、
特別支援学校設置基準第15条、校舎に備えるべき施設において、図書室は独立して備える施設というふうに定められております。そちらの法律の施行が、独立していなければいけないのです。
学校図書館というのは。法律の施行は、施設に関わる規定というのが2023年４月１日となっております。本年度から施行されているにもかかわらず、いまだ独立した
学校図書館が整備されていない理由について伺います。
○議長（
田中栄志） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之）
特別支援学校には、２階に図書室はありますと。ただ、１階の小学部、中学部の
児童生徒が身近に図書があれば非常に読書推進につながるというところもありまして、
図書コーナーを設けてそちらに本を置いているというのが実態でございます。そちらについては、学校のほうもそういった形のほうが児童たちも親しみやすいということでの取組でございますので、市としてはそういった
図書コーナーが有効に使われているという点についてはいいかなというふうに思っております。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 身近に本が取れるという環境は非常に好ましいと思います。学級文庫的な扱いというか、位置づけだというふうに司書もおっしゃっていました。先ほどの
学校図書館法というものも法律では決められています。
学校図書館法の第３条では、学校には
学校図書館を設けなければならない。設けなければならないと、ここで定められているのです。ここで定められている
学校図書館というのは、どのような施設であると認識されていますか。
○議長（
田中栄志） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） 繰り返しになりますけれども、
特別支援学校には２階の部分を図書室としております。この
学校図書館法の第３条、図書館を設けなければならないということについては、特に違反しているという形では思ってございません。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 図面上は図書室あります。もうこの質問、３回目になるのですが、学校図書室、今こういう状況なのです。違う用途で使われております。
教育委員会が考える
学校図書館法で定められている
学校図書館という施設は、これで望ましいとお考えなのかを伺いたいのです。
○議長（
田中栄志） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之）
学校図書館としての形というのですか、こうしなければならないというふうには決まってございません。設置するということが義務になってございます。ですので、今ある２階の部分は図書室という認識でおりますので、よろしくお願いします。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 図書室か図書館かということは、法律では、学校にある図書室は
学校図書館と呼ぶというふうに法律では定められております。この
学校図書館法には、第４条で、
学校図書館の運営というのが定められております。確かに部長がおっしゃったように、公立の図書館、いわゆる図書館のような、このようなという定めはありません。ここに定められているのは、１から５までです。
児童生徒、また教員の利用に供することですとか、分類を適切にし、目録を整備するとか、こういった
子どもたちの実情に合わせた規定が定められています。現在、
富士見特別支援学校は、標準冊数が59％ということで、あと約４割の本をそろえなければいけない。そろえていくには、その置く場所がどうしても必要になります。 私、今回この質問をするに当たって、先日、図書の現場の方からこういうお話を聞きました。先日、図書の授業において、
特別支援学校の生徒が自校の
図書コーナーでは蔵書が足りないことから、お隣の東中学校の
学校図書館にお邪魔をさせていただいたそうです。そのときの生徒の反応は、みんな並んでいる本を見て、本がたくさんあると飛び上がって喜んだそうです。そして、授業の中で、学校司書をされている方、司書に対して、先生、どうして法律で決まっているのに私たちの学校には
学校図書館がないのですかと質問されたそうなのです。司書は、答えることができなかったそうです。 私、教育長にお伺いしたいのですが、この
子どもたちの声、率直な、なぜ法律で決まっているのにうちの学校には図書館がないのだ。大人たちはこれが
学校図書館だ。
子どもたちにはこれがいい環境なのだと幾ら言っても、実際に公立の学校の図書館を見た生徒が、うちにもこれが欲しい、これが図書館だと質問したということに対して、ぜひ答弁を求めたいと思います。お願いします。
○議長（
田中栄志） 教育長。
◎教育長（山口武士） 今、宮尾議員がおっしゃった、子どもの声には耳を傾けなければならないと思いますし、その思いをどういうふうにかなえてあげるか、対応するかというのは私たちの使命だというふうに思います。 一方で、
学校図書館の在り方についての考え方、先ほど問われましたけれども、近年、
学校図書館を含めて情報拠点として、例えばコンピュータルームと図書館を一緒に考える、または学習していく中での作業スペースを図書館と併設する、またはその図書館の中で作業ができるようにする、そういった動きもございます。必ずしも本棚があって、本が並んでいる閉じられたスペースを図書館というふうに考えるのではなくて、学習と一体的に考えていくということで、本市で言うと、つるせ台小学校が新設校としては一番新しい学校になりますけれども、つるせ台小学校では、コンピュータ室と図書館を一体的に設置しております。一長一短あるのですけれども、コンピュータで学習している
子どもたちの声が、図書室で静かに本を読みたい子に対してはという、一部デメリット的なところがあるのですけれども、作業としては、または学習としては、そのほうが効率的であるという考え方は一つあります。 また、
特別支援学校の特徴として、
児童生徒一人一人の成長、発達に合わせた、または興味に合わせた本が、その生徒のすぐ近くにあるということのメリットは大きくあるというふうに多くの教員から私は耳にしています。ですから、図書室としての本を収納するスペースもありますけれども、やはり一人一人のお子さんに合った本の提供の仕方を学校とともに今後も工夫していきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただければというふうに思います。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 私も何も無理に一つにまとめてほしいというふうに言っているわけではないのです。ただ、今の現状は、あまりにも
学校図書館と呼ぶにはハード面が不十分だというふうなことを現場から伺っております。今、教育長、いろいろな図書館の在り方がありますというふうにおっしゃっていました。確かに図書室、図書館にコンピュータがあってもパソコンがあってもいいと思います。ただ、私、やはり自治体が根拠とすべきは法律だと思うのです。
特別支援学校の設置基準の公布というのは、令和３年９月24日に発布されていて、学校の図書館、校舎に備えるべき施設というのは、図書室、第15条で独立した施設というふうに明記もされています。それがあって、それを踏まえた上で様々な、例えばパソコンを置いたりとかということだと私は捉えております。 市長にお伺いをしたいと思います。私が今言っていた、
特別支援学校設置基準の第１条２では、この設置基準を、
特別支援学校を設置するのに必要な最低の基準として位置づける。この基準、最低の基準というふうに言っているのです。設置者は、基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、水準の向上を図ることに努めなければならないと定められています。設置者である市長に伺いたいのですが、
特別支援学校の教室不足、また
学校図書館の設置といいますか、改善ですね、今蔵書数が足りないという課題があります。場所を含め棚を置く場所についてももう場所がないという、こういったことで早急な対策を講じる必要がありますが、ご見解をお願いします。
○議長（
田中栄志） 市長。
◎市長（星野光弘） 宮尾議員よりご質問いただきました１番の
特別支援学校の教育環境の充実についてでございますが、ただいま質問のやり取り、答弁等をお伺いする中で、私どもの市立
富士見特別支援学校の環境の充実について、ただいま教育長並びに教育部長が答弁させていただきましたとおり、これでいいとは私自身も思ってございません。現状をしっかり把握させていただいて、
教育委員会並びに教育長とともに議論をさせていただいて、向上に向けて我々としては努力をするということをご理解いただきたいと思います。 また、学校へも訪問を、今日、卒業式でございましたので、行ってまいりました。きれいに整理整頓されて、すばらしい環境でもあります。ご指摘いただいた部分については、こうしたものも含めて、よりよい学校環境、
子どもたちが親しめる、並びに先生とともに、または父兄の皆さんとともにしっかりと羽ばたける場所であるということが理想の場所でありますので、努力はさせていただきます。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） ただいま市長も現場を、今日、卒業式ということで見に行っていらっしゃったというお声を伺いました。ぜひ学校の小・中・高等部の今の図書スペースも、ぜひ足を運んで御覧になっていただきたいと思うのですけれども、改めて答弁求めます。
○議長（
田中栄志） 市長。
◎市長（星野光弘） 今日は、卒業式でございましたので、残念ながら体育館並びに周辺でございました。ご指摘いただいたところは、今回の予算の議論をする中でも図書費の増額等は、やはり現場のご意見等々、もちろん学校の関係者の皆さんのご意見もありましたので、そうした議論を踏まえて予算に計上させていただいているところでもございます。我々は耳も目もございますので、しっかりその件につきましてはやりたいと思っております。ご理解いただきたいと思います。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） よろしくお願いします。それでは、大きな２番、
放課後児童クラブにつきまして再質問をさせていただきたいと思います。 （１）、
指定管理者の選定において随意指定でなくなったことになる影響ということで、競争の原理を働かせ、仮に替わっても仕様書で継続雇用をお願いするから大丈夫という趣旨のご答弁がありました。質問したいところは、仮に替わっても大丈夫、この大丈夫の根拠を聞きたいのです。運営者が替われば運営体のルールにのっとって運営が行われると考えます。当然働く支援員の身分や給与も運営体のルールに準ずると考えますが、変わらないとする根拠は何ですか。
○議長（
田中栄志）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（
小日向哲也） 募集要項ですとか
業務仕様書、そういったものを作成する際に、当然ながら現在のそういった
管理運営体制を下回らないことということで、まずうたわせていただいています。当然それを下回るような形での提案であれば、そちらにつきましては私たちのほうとすると基準を満たさないという形の評価になるということで、現在の体制を下回らないことをまず最低限の基準とし、そういった仕様書ですとか募集要項に定めたいというふうに考えております。ということで、結果としては、現在を下回らないということでございます。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） ただ、今部長の先ほどのご答弁では、雇用の継続性や処遇は、あくまで配慮する、お願いをするということでした。下回らないことを前提としていますが、雇用の継続性と処遇については配慮をお願いする。お願いということは、従うかどうか分からないということに私はなると思うのですけれども、お願いで従ってもらえるのか、市の認識を伺います。
○議長（
田中栄志）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（
小日向哲也） 当然ながら、仮にですけれども、新しい
指定管理者となれば、大変多くのそういった支援員などを確保しなければならないという形になろうと思います。当然ながら、先ほども申し上げましたとおり、現在の運営を下回らないということであれば、今お仕事をしていただいている方々を極力継続でお願いしたほうがいいのかなと。当然、ただし、その際には希望されるかどうか、ご本人の意向もあるかと思います。そういった中で、先ほど申し上げましたとおり、今いらっしゃる方の積極的な雇用について配慮してほしいと。また、当然ながら、処遇についても下回ることがないように配慮してほしいということでこちらのほうとしてはお願いをいたしますし、そちらをきちっと募集要項ですとか、
業務仕様書のほうに明記のほうをさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 市がそのようにお願いをするということは分かりましたが、それが実際に新しく仮に替わった運営団体にどのぐらいの拘束力を果たすものなのか。必ず守っていただけるという、仕様書で定めるとありますが、どのようにそれを定めていくのか伺います。
○議長（
田中栄志）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（
小日向哲也） 今現在の、例えば職員体制ですとか勤務の形態、そういったものについては当然ながら新しい
指定管理者であろうが、今の
指定管理者であろうが同じような形でやっていただかないと、先ほどお話ししたような下回ってしまうということになりますので、そういったところをきちっと明記をして、それを必ず遂行していただくということで、そういったものを基に、手を挙げて公募していただけるのであれば、そういった方々についても審査するというような流れになろうかというふうに考えています。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） あくまでお願いというのは、担保がないというふうに私は思います。今日ご紹介したいのは、春日部市で起きている事例をご紹介したいと思います。春日部市では、５年前に
指定管理者が公募となり、それまで20年間運営を担っていた社会福祉協議会からトライグループに替わったそうです。しかし、仕様書に定められた支援員を充足することができず、現在保護者から市を相手取り、裁判が行われているということです。そして今回、来年度からの
指定管理者の選定においては、仕様書における支援員の配置基準、これが変えられたそうです。これまでは支援の単位ごと、常勤職員を必ず２名以上とされていたものが、原則１日３時間30分以上、週５日以上勤務する者、ただしそれが困難と認められる場合は、複数人をもって配置することができるとされてしまったそうです。人が足りなければ、仕様書のほうを変える、こういうことが今春日部市で起こっているのです。こういう事態になる可能性が富士見市でも起こり得るのではないですか。答弁を求めます。
○議長（
田中栄志）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（
小日向哲也） そういったことがないように、しっかりと仕様書のほう、あるいは募集要項のほうで細かい基準について明記をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） そもそも随意指定で行っていたものをなぜ公募に変える必要があったのですか。
○議長（
田中栄志）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（
小日向哲也）
指定管理者自体のそういった公募のほうについての見直しということで、
指定管理者の随意指定の取扱基準を変更したことによって、そういう形になったところでございます。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 随意指定から、何か問題があるから公募にするということなら分かります。ですが、私今回、そもそもなぜ随意指定ではなくなったのかという理由が市からはっきり示されていないことが非常に大きな問題だと思っています。これは、富士見市が毎年行っている
放課後児童クラブの利用者アンケート、これは私今回、県の埼玉県学童保育連絡協議会のほうからこちらの資料を改めて頂きました。富士見市の
放課後児童クラブを運営する社会福祉事業団の支援員に対する保護者の信頼が絶大だということを、県の役員の方も、非常に富士見市は本当にすごいところだよということで今回ご紹介いただいたのです。これのアンケートを見ますと、職員の項目で、満足が72.4％、おおむね満足が26.4％、どちらかといえば不満が1.2％、つまり98.8％が満足している。これは県内でも全国でも、こんな驚異的な満足度が高いところはないと聞きました。地域に根差し、継続的、専門性という観点で随意指定とすることは、2010年12月の国会答弁でも、
指定管理者制度を扱った国会の中でも随意指定は問題ないという答弁がされています。これまでと同様の基準を設けて随意指定で行うべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（
田中栄志）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（
小日向哲也） 今現在の取扱いのほうで進めさせていただきたいと考えております。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） ぜひこの点については再考をお願いします。 （２）、増設についてお伺いいたします。子ども・子育て支援計画で見込んだ人数よりも300人近い差が出ています。定員を超えているクラブの増設計画を新年度の実施計画で盛り込む必要があると思いますが、見解を伺います。
○議長（
田中栄志）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（
小日向哲也） 先ほどのご答弁でも申し上げましたけれども、新しいクラブの増設につきましては、
子どもたちの、児童推計ですとか、実際に
放課後児童クラブを入室申請される子どもの数あるいは毎日来られる子ども、いわゆる登室率、そういったものも総合的に勘案して検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 総合的に判断するということを部長は毎回議会で答弁していますが、どこまで来たら増設を決断するのか、市としての明確な基準はあるのですか。
○議長（
田中栄志）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（
小日向哲也） 例えば１つのクラブについて何人オーバーしたらつくるとか、そういった明確なものについてはございません。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） それがないことが問題だと思います。富士見市は、基準を持っています。条例で。富士見市の条例では、おおむね40人、１人当たり1.65平方メートルという基準があるのです。これは条例で定められています。今議会の資料要求番号89番で出していただいた富士見市がくどう保護者連絡会が提出している市長に対する要望でも、改めておおむね40人、１人当たり1.65平方メートルが今守られていないということを指摘されています。改めて現場に行って計測し、児童１人当たりの面積に基づいた場所の確保、条例を守ってほしいという、必ず実施していただきたいというアンダーラインが引いてあります。毎年お願いしているけれども、実施されない。今年こそは実施してほしいという、先日、市長、連絡会の皆さんと懇談したと思いますけれども、この要望に対し、市はどう対応するのか、市長、ご答弁をお願いします。
○議長（
田中栄志） 市長。
◎市長（星野光弘） 過日、
放課後児童クラブ、学童の代表、それから水谷小学校の代表の方、関沢小学校の代表の方とお会いさせていただきました。また、事前に要望等もいただいておりますので、限られた時間ではございましたが、意見交換並びにご指摘いただいた部分につきましても同様にご質問を頂戴いたしました。私どもの
放課後児童クラブに対する考えは、確かにそのルールをもって基準とするということでございますが、この現在の状況の中で、これをしっかりと当てはめていくには大変な状況を我々として対応すべきものがあるというふうに考えております。それは財政的な問題等を含めて判断をしなければならないということでございます。 そして、もう一つ、
子どもたちの登室率ということで表現をされてございますが、やはり流動的な部分、
子どもたちが毎日おいでになる、または今日は来ないというような状況のデータの取り方等もございますけれども、我々はそうした登室率なども考慮しながら、それを判断せざるを得ないという状況であります。これまで南畑小学校並びに今回の水谷小学校ということで、こうした状況における学校におきましては、時間的にご不満をいただくと。この間も会長、代表の皆さんにもお答えをいたしましたが、タイムリーに皆様のご要望をしっかりと、お話はしっかりと聞きますが、これを具現化するには時間がかかっていることに対しては申し訳ないというふうに私謝罪をさせていただきました。しかしながら、私どもとしてできることを、
子どもたちが安心して、並びにお父様、お母様が安心して
子どもたちを預けて仕事ができるという環境をつくることにはしっかり取り組んでまいるつもりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 学校によっては生徒数が増えているため、空き教室がないところもあります。今すぐできる対策として、関沢小学校、
関沢放課後児童クラブの現場を私訪れました。実際にさくら学級の児童も多く、増設が必要、定員も超えていますから必要という声を伺いました。第１
放課後児童クラブの隣の教室をぜひ専用施設として利用させてもらえないかという声を伺いました。ぜひ検討していただきたいのですが、ご見解をお願いします。
○議長（
田中栄志）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（
小日向哲也） 関沢小学校につきましては、先日、私ども担当のほうで出向きまして、校長先生のほうに空いているお部屋についてまず使用させてほしいと。当然ながら、これはどこの学校にもお願いしているのですが、
子どもたちの生活の場として、例えば体育館ですとか、あるいは特別教室を貸してほしいというお話をさせていただきましたけれども、関沢小学校につきましても、そういった部分でのお願いをさせていただいたところでございます。ただ、実際にその日、その日によって、先ほど申し上げましたとおり、子どもの登室する数が違うものですから、使う日もあれば使わない日もあるというふうに認識をしております。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 富士見市は、定員が超えたときに、かつて勝瀬や水谷のときに、空き教室を専用施設、
子どもたちのロッカーを置いていい施設として運用した経過があります。一時利用ではなく、専用施設としてロッカーを置いてずっと使わせてもらいたいというお願いなのですが、ぜひ学校のほうと
教育委員会と
子ども未来部で協議をしていただき、学校現場にお願いをしていただきたいのですが、再度答弁を求めます。
○議長（
田中栄志）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（
小日向哲也） 学校との協議ということなのですけれども、今回、先ほどの関沢もそうなのですが、必ず学校にそういったお願いへ行く際には、
教育委員会のほうにもお話は通させていただいて、対応させていただいているところでございます。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 続いて、キャリアアップ職員の処遇改善につきまして、資料で出させていただきました。県が公開している資料で、
放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業をなぜ富士見市はやらないのか。やらない理由を改めて伺います。
○議長（
田中栄志）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（
小日向哲也） 先ほど議員のほうから県の資料を基にお話をいただきました。実際私どものほうの丸の数が少ないというお話もいただきましたけれども、こちらにつきましては各自治体によって活用する補助金が異なりますので、そういった部分で、その年、その年での丸の数は異なるかなと思います。 そして、ただいまのご質問なのですけれども、私どものほう、通常お支払いしています処遇改善、こちらのほうにつきましては、先ほどのご答弁と重なりますけれども、令和元年度のほうから単価のほうを上げさせていただき、当然ながら、令和４年２月からは新たな
放課後児童支援員等処遇改善事業ということで9,000円の補助金のほうも出させていただいています。そういったこともございますので、こちらのキャリアアップにつきましては、現在のところは考えてございません。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） ここは補助金を活用しない理由がよく分かりません。市の財政としても補助金を活用したほうが一般財源が少なくて済むので、ぜひ財政のほうとも協議していただき、補助金はぜひ早急に申請をしていただきたいと思います。 事務員の増員につきまして、事務員を１名、これパートですよね。確認です。
○議長（
田中栄志）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（
小日向哲也） 議員おっしゃるとおりでございます。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 私、先ほど壇上でも言いましたが、約６億円の事業です。抱えている事務量は膨大なものです。とても２人プラスパート１名で担えるものではありません。正規の増員を求めます。ご見解をお願いします。
○議長（
田中栄志）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（
小日向哲也） 今回の増員につきましては、先ほどのご答弁と重なりますけれども、
指定管理者のほうと協議をさせていただきまして、その中でこういった形の増員をさせていただくということになったところでございます。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 最後に、
フリースクールのことで、状況を伺っていきたいとありました。ぜひ今度は子ども・子育て支援事業計画でアンケートを取ります。アンケートを併せて取っていただく検討をしていただきたいと思いますが、ご見解をお願いします。
○議長（
田中栄志）
学校統括監。 以上で
宮尾玲議員の
市政一般質問を終わります。 休憩します。 （午後 ２時０６分）
○議長（
田中栄志） 再開します。 （午後 ２時２０分）
○議長（
田中栄志） 次に、質問順10番、木村邦憲議員の質問を許します。 木村邦憲議員。 〔９番 木村邦憲登壇〕
◆９番（木村邦憲） ９番、木村です。皆さん、こんにちは。傍聴にお越しくださった皆さん、
インターネット中継で御覧の皆さん、ありがとうございます。
日本共産党、木村邦憲です。昨日で、東日本大震災発生から13年がたちました。今でも２万9,000人以上の方々が故郷に戻れずに暮らしています。改めて犠牲になられた方に心よりの哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心よりのお見舞いを申し上げます。その後も相次いで起こった能登半島地震をはじめ、震災の惨禍を私たちは体験して、このことは過去のことではなく、現在のことだと痛感しています。
日本共産党は、被災者の暮らしとなりわいの再建、被災地の復興のために国民皆さんと力を合わせて奮闘していく決意です。 それでは、通告に従って
市政一般質問を始めさせていただきます。今回は大きく分けて５点について質問いたします。 大きな１番、地域公共交通について。（１）、東武バスウエストが市内循環バス事業からの撤退を表明している中での市の対策は。東武バスウエスト株式会社が来年度いっぱいで市内循環バス事業からの撤退を表明しています。近隣市では、新座市、朝霞市、和光市などでも撤退する旨の表明をしていますが、市としてどのような対策を取っていくのかお聞きします。 （２）、市民の移動の権利を保障するために市内公共交通をどのように拡充していくのか認識を伺う。今までの
市政一般質問でも取り上げさせていただきましたが、交通権または移動の権利についてお聞きします。この権利を保障するために、市内循環バスをはじめ公共交通を維持発展させていくなどの方策が考えられます。国土交通省によると、交通権は、人が自由に移動する権利のことで、日本国憲法の第22条の居住、移転及び職業選択の自由、第25条の生存権、第13条の幸福追求権などと関連した人権を集合した権利として定義されることとしてあります。東武バスウエストが表明している撤退まであと１年、市の公共交通をどう維持発展させていくのかが今大きく問われています。市のお考えをお聞きします。 大きな２番、市役所西出張所の早期再開を。（１）、
地方自治法では市民は地方自治体の施策、行政サービスの提供を平等に受ける権利があるとうたわれている。昨年の12月議会・
市政一般質問において、市役所西出張所が閉鎖されて２年半以上、多くの市民が住民サービスを等しく受ける権利が侵害されているとして市長の認識を聞いたが、公平公正に行政を行う事はおろそかにしていないと答弁している。その根拠について伺う。趣旨は表題のとおりです。
地方自治法に照らしての市の認識をお聞きします。 （２）、災害時、市役所出張所が大きな役割を果たすことが想定される。代替施設を設置することは災害対策として喫緊の課題と考えるが市の認識は。災害時に出張所が被災者への支援を行うセンターとして機能していくことが考えられます。きちんと市役所西出張所の機能を再開させて、拠点として災害に備えることは災害対策として必要なことと考えます。市の認識についてお聞きします。 （３）、代替施設の設置に向けて抜本的な検討の開始を。市役所西出張所が閉鎖されて今年の４月で３年が過ぎようとしています。この間、やはり根本的な解決は、市役所西出張所の代替施設の設置であることが浮き彫りになっています。市民の声に耳を傾け、代替施設設置にかじを切るべきと考えますが、市の認識をお伺いします。 大きな３番、民生委員について。（１）、民生委員不足への抜本的な対策を。現在、市の民生委員の欠員は深刻な状況です。１人の方に過重な負担がのしかかっています。不足の原因を分析しながら抜本的な対策をすべきと考えますが、市の認識をお伺いします。 （２）、民生委員と近隣住民が日頃から要支援者の情報を共有、活用していけば、災害時、速やかな避難行動につながっていくと考えるが市の見解は。この問題は昨日、佐野議員も質問されていました。避難行動要支援者支援事業は、町会や民生委員などと近所の方々との協力が大きな鍵となります。日々市民の方や民生委員を担われている方にお話をお聞きすると、市民の方は、どういう方が支援を必要としているのか分からないとおっしゃり、一方、民生委員の方は自分たちが知っている情報を広げることができない。誰に言っていいか分からないと口々に訴えています。避難行動要支援者支援事業の理念自体は理解しますが、現実に災害時の避難行動をどう進めていくのか、具体的にいかにシステムをつくっていくのか、市の行動計画をお聞きします。 大きな４番、工事中における視覚障がい者に対する安全対策について。（１）、視覚障がい者を対象にした工事中における安全対策ガイドラインを当事者の声を聴きながら策定してはどうか。昨年12月、視覚障がい者の方が鶴瀬駅東口の駅前を歩行中に、新たに設置された支柱にぶつかり、転倒して手首を骨折するということが起きました。そのとき東口駅前は工事中であり、誘導する点字ブロックがなく、しかも視認性が低い真っ白な支柱という要因が重なってしまって起きたことだと考えます。今後このようなことを生まないためにも、鶴瀬駅周辺にとどまらず、視覚障がい者のための市内の工事中箇所の安全対策ガイドラインを策定すべきと考えます。具体的には、仮の点字ブロックの設置、動線の確保、誘導の徹底などが考えられますが、市の見解をお聞きします。 大きな５番、ごみ捨て場の衛生管理について。（１）、集合住宅から排出される大量のごみの出し方に対し、近隣住民から改善要望があるが、市として住環境改善のために集合住宅側への指導指針を策定してはどうか。あるマンションから出される大量のごみが、ごみ置場に網はかけるものの、そのまま毎週置かれています。その平場の置場では、柵もなく蓋もなく、近隣住民は朝、自分の自宅の扉を開けたら目に飛び込んでくるその大量のごみの姿に、夏場の臭いも相まって日々悩んでいます。同様の悩みや問題は、市内の各所に存在すると思います。 富士見市ごみ集積所要綱の第８条では、「集積所の利用者は、市の行う分別収集に協力し、集積所を常に清潔に保たなければならない」と明記されています。さらに、第８条の２、「集積所の管理に係るトラブルは、利用者が共同して責任をもって解決しなければならない」、さらに３、「集合住宅においては、当該集合住宅の所有者又は管理を委託された会社等は、集積所を適正に管理し、入居者に常に前２項について周知し、及び遵守するよう指導しなければならない」と書かれています。この要綱に基づき、市民の衛生環境をどう保障していくのか、対策をお聞きします。 壇上からの質問は以上です。ご答弁お願いいたします。
○議長（
田中栄志） 答弁お願いします。 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） ご質問の大きな１点目、地域公共交通について順次お答えをいたします。 初めに、（１）、東武バスウエストが市内循環バス事業からの撤退を表明している中での市の対策はについてでございますが、議員ご案内のとおり、昨年12月に東武バスウエスト株式会社から、令和７年度以降の市内循環バスの運行を継続することは困難であるとの通知を受けたところでございます。市としては、市内循環バスは市民の重要な移動手段と捉えておりますので、令和６年２月１日付で東武バスウエスト株式会社へ令和７年度以降も維持継続をしていただくよう要望書を提出いたしました。昨日、議員各位にご報告をさせていただきましたが、３月８日付で東武バスウエスト株式会社から、要望書に対する回答文書を受領したところでございます。今後においても、令和７年度以降の市内循環バスの運行について継続していただくよう協議をしてまいります。 次に、（２）、市民の移動の権利を保障するために市内公共交通をどのように拡充していくのか認識を伺うについてでございますが、働き方改革関連法に基づき、自動車の運転業務の時間外労働の上限が見直されることなどに伴い、運転手不足が社会的な問題となっており、地域によっては路線バスの撤退なども見受けられる深刻な状況となっております。このような状況の中、本市では現在の公共交通を維持継続していくことを目指していく考えでございまして、市内の移動の要であるバスやタクシーの撤退を防ぐために努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（
田中栄志） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな２点目、市役所出張所の早期再開をにつきまして、（１）、西出張所の一時閉鎖と
地方自治法の解釈についてお答えいたします。
地方自治法第10条の第２項において、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」と規定されております。市としましては、住民であれば何人も同じ資格で、区別なく、平等に役務の提供を享受できるという意と捉えております。現在、西出張所は、耐震不足であることから、一時閉鎖を余儀なくされておりますが、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービス導入や取次窓口の設置など、継続的に代替手段を拡充しており、市民の皆様には区別なく公平公正に
市民サービスを行っているものと認識しております。
○議長（
田中栄志）
危機管理監。
◎
危機管理監（古寺優一） ご質問の大きな２点目の（２）、災害時、市役所出張所が大きな役割を果たすことが想定される。代替施設を設置することは災害対策として喫緊の課題と考えるが市の認識はについてお答えいたします。 災害時における対応として、各避難所における分散型の備蓄に加え、災害時に必要な防災資材や防災備品を迅速かつ的確に運用することは非常に重要であると考えております。このことから、防災備蓄倉庫を備えた中央防災センターの用地取得について本議会に上程しておりますので、議員ご提案の市役所出張所に災害備蓄品の保管などを行う考えは現状ございませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（田中栄志） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） 続きまして、（３）、代替施設の設置に向けて抜本的な検討の開始をでございますが、現施設の耐震改修工事の実現を目指すとともに、代替手段の充実を図ることとしておりますので、代替施設の設置の検討に関しましては考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな３点目、民生委員について２点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 初めに、（１）、民生委員不足への抜本的な対策をにつきましてお答えいたします。近年、全国的に担い手不足が課題となっており、本市におきましても欠員が発生している状況でございます。担い手不足の原因につきましては、少子高齢化や核家族化が進み、地域のつながりが希薄化している中、住民からの相談内容も複雑化、多様化しており、専門的な知識が要求されること、また定年延長で働き続ける方が増えていることなどが原因ではないかと分析しております。これらの課題への対応策といたしましては、専門的な知識を身につけるための研修の実施や実際の活動における負担の軽減を図ることなどについて、民生委員・児童委員協議会との協議を重ねているところでございます。 また、担い手不足の取組といたしましては、５月の活動強化月間でのＰＲ紙の配布やふるさと祭りでのＰＲ活動、広報や市ホームページでの周知など、様々な方に民生委員の活動内容を知っていただけるような周知活動を行うとともに、民生委員の選出をご依頼している各町会に対しましても、随時欠員の補充をお願いしております。 続きまして、ご質問の（２）、民生委員と近隣住民が日頃から要支援者の情報を共有、活用していけば、災害時、速やかな避難行動につながっていくと考えるが市の見解はにつきましてお答えいたします。現在、本市におきましては、災害に備えて避難行動要支援者支援制度が運用されており、要支援者の同意を得た上で、各地域において民生委員や町会と情報を共有して取り組んでいるところでございます。
○議長（田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） よろしくお願いいたします。ご質問の大きな４点目、工事中における視覚障がい者に対する安全対策についての（１）、視覚障がい者を対象にした工事中における安全対策ガイドラインを当事者の声を聴きながら策定してはどうかについてお答えいたします。 工事中における現在の安全対策といたしましては、交通誘導員を配置しご案内する。カラーコーンを設置して注意喚起をする。段差を可能な限り減らすなどの対応を実施しております。議員ご案内の視覚障がい者を対象にした工事中における安全対策ガイドラインの作成についてでございますが、ただいま申し上げました安全対策は、通行される全ての方々を対象としたものでございます。障がいのある方を限定としたガイドラインを作成している他市の事例も確認させていただきましたが、いずれもバリアフリーの観点から、一般的に必要とされる配慮を改めて示す内容となっている状況でございます。 したがいまして、現在ガイドラインを作成する予定はございませんが、工事中における安全対策を徹底することはもとより、障がい者の方々にも様々な障がいをお持ちの方がおりますことから、交通誘導員などの工事関係者により、通行人に寄り添ったお声かけによる誘導やサポートを必要に応じて行うことが有効であると考えており、工事の際には指導してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（田中栄志） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな５点目の（１）、集合住宅から排出される大量のごみの出し方に対し、近隣住民から改善要望があるが、市として住環境改善のために集合住宅側への指導指針を策定してはどうかにつきましてお答えいたします。 ごみ集積所につきましては、富士見市廃棄物の減量、再生利用及び適正処理に関する条例第14条第２項におきまして、「共同住宅の敷地内に設置された家庭系廃棄物の集積所の管理者は、当該集積所を清潔に保つように努めなければならない。」と規定しており、加えて、先ほど議員からもご紹介がございましたが、富士見市ごみ集積所要綱第８条第３項におきまして、集合住宅においては、当該集合住宅の所有者又は管理を委託された会社等は、集積所を適正に管理し、入居者に対し市の行う分別収集に協力し、集積所を常に清潔に保たなければならないことや、集積所の管理に係るトラブルは、利用者が共同して責任をもって解決しなければならないことについて周知及び遵守するよう指導しなければならないと規定しております。 市では、集積所設置のご相談を受けた際には、今申し上げた条例及び要綱に基づき、集合住宅の管理会社に対して集積所の適正な管理について丁寧に説明し、協力を求めておりますので、ご質問の指導指針を策定する予定はございません。 なお、議員ご指摘の近隣住民から集合住宅の集積所に関する改善要望をいただいた場合には、個々の事情をお伺いした上で、管理会社へ集積所の改善を依頼するとともに、状況に応じて管理会社と協力して、ごみ分別ポスターやパンフレットを配布するなど対応を図っているところでございます。
○議長（田中栄志） 答弁が終わりました。 木村議員。
◆９番（木村邦憲） 一連のご答弁ありがとうございました。それでは、大きな１番、地域公共交通についてお聞きしたいと思います。 まず、３月８日付に東武バスウエストからの通知が来たということなのですが、その大まかな趣旨、内容についてお聞きしたいと思います。
○議長（田中栄志） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） 昨日、各議員のほうにもご案内、ご通知を申し上げましたが、主要なところを抜粋したものを活字にしたものをご送付しております。改めて申し上げますと、この都度ご要望いただきました富士見市内循環バスを現状どおりのスケジュールにて運行することは非常に厳しい状況でございますと。富士見市からの要望を踏まえて､路線を維持すべく、富士見市と運行計画の変更に向けて協議を行いたく存じますということでございます。12月にいただいたものについては、撤退というところがございましたが、維持継続に向けて協議を要望したところ、協議に応じていただけるというご回答を受けたというふうに認識してございます。
○議長（田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） それでは、この通知があったことは一つの突破口かなというふうには思うのですが、変更に向けて協議していきたいということは、路線の縮小に向けて協議をしたいという、そういう方向性でしょうか。
○議長（田中栄志） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） 運行計画の変更ということでございますので、一番の課題は運転士不足ということでございますので、その人員を減らすとどんな影響があるのかということになろうかと思います。ダイヤを変えるのか、路線を変えるのか、いろんなことがあろうかと思いますが、その辺を協議していくことになろうかと思います。
○議長（田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） そのような協議ということなのですが、そういう協議をしていきたいということなのですが、市としてはどのように対応していきますか。お聞きしたいと思います。
○議長（田中栄志） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） 市としては、この変更ではなくて、あくまでも現状維持を協議していきます。
○議長（田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） 今回、東武バスウエストが撤退を表明した、そもそもしたということとか、ほかのバス事業者も撤退を表明しているという中で、その背景としては、先ほどご答弁されたように、バスの運転士不足が背景にあると思うのですが、その問題に対してどのように市としては対応していく、国や県に要望していくというのが大きな柱だと思うのですが、どのように対応していくかお聞きしたいと思います。
○議長（田中栄志） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） その運転手不足につきましては、東武バスウエスト株式会社におかれましても、これまで路線バスの利用料金の改定ですとか、運転手の賃金あるいは福利厚生の強化など、企業努力を重ねてきたという状況であろうかと思います。ではありますが、運転手が不足しているというのが今の現状、実態でございます。そのためにバス運転手の不足解消に向けて、今議員ご提案のとおり、補助金などの策、国への要望などということもございますけれども、どんな対策が有効なのかということにつきましては、事業者と協議をしていって、市として可能な範囲で連携してまいりたいと思っております。
○議長（田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） 分かりました。 それでは、先ほどの交通権についてお聞きしたいと思います。やはりこういうときだからこそ、市が移動の権利、公共交通へどう認識を深めるのか、一緒に深めていくのかがとても大事かなというふうに思っているのですが、先ほどご紹介した国土交通省の定義、これは「わが国における交通基本法と「交通権」の位置づけについて」という論説資料からなのですが、その中で、１、交通基本法の役割という項から、以下の一文があるのですが、紹介したいと思います。 日本の各地域で、移動が困難になる人が急速に増え、今後一層の増加は確実である。そこではどのような問題が発生しているか、共通の認識が重要と考える。我が国の産業政策、道路政策や交通政策等の方向を大きく転換し、まち・地域づくりと交通権保障との両輪で、誰もが安全で安心して移動できる豊かな社会を実現することが切に望まれる。これが指向される背景には、全世界な地球温暖化防止等の観点もあるが、急速な高齢化の進展のもとで豊かな生活の質を規定する基礎・土台として、全ての人と環境に優しい公共交通の重要性が高まっているからである。「地域独自の個性や魅力を生かしたまちづくり・地域づくり」が展開されるべきで、そのための誰もが安心して安全に、いつまでも住み続けられる「プラットホーム」・土台、すなわち社会インフラとして公共交通を位置づけるべきであると考える。このように公共交通は生活の土台であるというふうに指摘しているのですが、この文章を受けて、移動の権利をどのように認識しているのか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（田中栄志） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） 交通権、移動の権利ということでございます。概念として提唱されているものということは認識してございます。本市においては、鉄道、バス、タクシー、またシェアサイクルということで複数の交通移動手段があるわけでございますけれども、事市内の移動に関しましては、まず軸としては民間の路線バスということを考えております。それを補完するものとして市内循環バスということでございます。また、より利便性の高い移動手段として、ドア・トゥー・ドアのタクシーがありますし、より移動手段が必要であろう方ということで、今年度からデマンドタクシー制度を改正させていただきましたけれども、高齢者ですとか障がいのある方ということで、より移動手段が必要であろう方のためのデマンドタクシー、また市外へも移動可能なシェアサイクルということで、状況に合わせていろいろな複数の移動手段があるわけでございまして、これらは自由に選択ができるということでございます。選択の自由がありますよということです。 ただし、身体的な障がいを理由として移動に制約を受ける方、いわゆる交通弱者ということです。そういった方への配慮、共生社会の実現のためには、交通機関におきましてはバリアフリーという整備が必要不可欠であろうというふうに考えております。このバリアフリー化に当たっては、いろいろな分野でそれぞれの方が取組をしていると思いますけれども、令和６年度の予算におきましては、ノンステップバスの導入補助ということを計上させていただいております。これはバス路線のバリアフリー化に資するものと考えてございます。そういったことを今後も取り組んでいくという必要があろうかと思います。
○議長（田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） 交通弱者ということもご答弁されたのですが、では今度は同じ論説から、公共交通がどのような分野に影響を及ぼしているか幾つか指摘した箇所をご紹介します。 土台の公共交通が不十分であれば、医療・福祉、教育あるいは観光等諸施策も十分にその成果が出せないのである。地域地域で住民の交通権を保障し、地域づくり・まちづくりを進める上で欠かせない地域公共交通・生活交通の構築を急ぐことが重要で、それがないと地域の崩壊に一層拍車がかかるであろう。こういう指摘なのですが、この指摘を踏まえて、公共交通がどのようにほかの施策に影響を及ぼすのか、部長の見解、お聞きしたいと思います。
○議長（田中栄志） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） 移動ができないことによる支障がいろんなところで出てくるのだろうと思います。いろいろな行政の施策はこちらから市民のほうへ出向いてやることもございますし、逆にこちらに来てくださいということも多々ありますので、そこに移動ができないということは、いろんな分野での影響も出てくるのだろうと。したがって、公共交通というのは市民の移動の確保という面では非常に大事であるというふうに考えております。
○議長（田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） そういう意味でも移動の確保は大変重要であるというご答弁だったのですが、１つ確認なのですが、もし東武バスウエストが完全に撤退した場合は、現在使用している車両はどうなるのかお聞きしたいと思います。
○議長（田中栄志） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） 今走らせている市内循環バスの車両は、東武バスウエストの所有になってございます。
○議長（田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） それでは、先ほど交通弱者の方々ということを言われたのですが、言うまでもなく交通弱者と言われている方は、高齢者や体が弱っている方、障がいを持っている方、小さなお子さんをお持ちの方などが挙げられると思います。今まで市が構築してきた市内公共交通、この手段のうち、循環バスのほかにはデマンドタクシー、あとタクシー、シェアサイクル、路線バスの４つが挙げられると思うのですが、前回の一般質問でも述べさせていただいたのですが、交通弱者の方々が利用するにはこの４つの手段、やはり困難性がつきまとうと考えます。シェアサイクルについては、やはり高齢者はなかなか使いづらい、また全天候的ではない。タクシーについても、前回述べさせていただいたように、初乗りが500円以上かかると。それを日常的に使うのはなかなか経済的な問題がつきまとう。そして、デマンド交通、これも12回しか年間使えない。往復取ったら６回しか使えない。これは部長も認識されていると思うのですが。路線バスは、そもそも目抜き通りしか通っていないことが多い。そういうことでは、循環バスが大きな公共交通、移動権を保障するのは重要ですし、もともと西側には走っていないのですけれども、この循環バス、これをやはり確保することが、もしくは拡充することが今大事になっている。そういう認識でよろしいでしょうか。
○議長（田中栄志） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） 市内の移動の軸は、あくまでも民間路線バスだというふうに捉えております。それを補足するものとして市内循環バスを走らせているという位置づけで考えております。
○議長（田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） 路線バスというのは、目抜き通りも走っているし、いろんなところを走っていると思います。ただ、地域地域を結ぶ路線、路線バスと一緒に循環バスがやはり地域公共交通、移動権を保障する上で大きな要になっているという、そういう認識はございますか。
○議長（田中栄志） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） そういう意味で、市内循環バスは維持継続を目指すということを市内公共交通会議においても確認をさせていただいております。
○議長（田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） 分かりました。今まで東武東上線西側地域の循環バスの運行と、それと併せて市内全域の循環バス路線の拡充を求めて一般質問を行ってきました。しかし、現在その循環バスそのものがなくなってしまうというおそれもあるという事態、東武バスウエストとの協議次第ではどうなってしまうかやはり分からない。そういう状況だと思います。当然撤退が食い止められない場合は、路線が維持できなくなると。そういう場合も想定して、市として市内公共交通を存続させるために、東武東上線西側地域への循環バス運行実現と併せて、あらゆる手段、可能性を今から独自に計画していく、考えていくということも当然必要だと思うのですが、その準備、具体化へ向けた市の認識はどうでしょうか。
○議長（田中栄志） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） 最悪の事態を想定してということでございます。今東武バスウエストからは、令和６年度はこれまでどおり運行していただけるということでございますので、この期間中には何らかの、最悪の事態のことも想定して検討していかなければならないというふうに考えておりますけれども、まずもっては、今第一優先でやるべきことは、維持継続ということの協議を東武バスウエストとしていくというふうに考えております。
○議長（
田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） 今そういう維持継続を目指していきたいと。それは当然頑張っていただきたいのですが、いろんな可能性がある。もし、では全部撤退してしまったら、市としてはどういう対策を取っていくのでしょうか。
○議長（
田中栄志） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） いろいろなことが想定としては、ツールとしてはあるとは思います。いろんな準備には、民間の交通事業者を圧迫しては、これは共倒れみたいになってしまうので、その辺の共生をしていかなければならない。民間の交通事業者を圧迫しないことこそが、今の公共交通を維持するための必要不可欠なことでありますので、そういったことにいろんな検討をしていかなければ。どんなツールで公共がやるとしても、今行っているタクシー事業者、民間路線バス事業者を圧迫しないような方法ということを考えていかなければならないというふうに考えます。
○議長（
田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） それでは、検討していただきたい幾つかの具体的な提案をしたいと思います。 現在、ふじみ野市では、ご承知のように９人乗りの循環ワゴンふじみん号が５コース、６台で運行しています。このワゴンは様々な利点が考えられると思うのですが、市として、もし循環バスがなくなった場合、循環ワゴンに切り替えることも検討することに十分値すると思うのですが、それについてはどうでしょうか。
○議長（
田中栄志） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） ワゴンについてもそれは代替の一つの手段ではあるというふうに考えております。
○議長（
田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） もう一つは、広域型の循環バス体系についてなのですが、現在お隣の三芳町には循環バスがありません。定期的に２市１町で交通に関しての協議を行っているということなのですが、循環バスの実現を求める、三芳町でも町民の方々の声が根強くあると聞いています。循環バスもしくは循環ワゴンをふじみ野市もしくは三芳町と共同して運行していく、路線的に広域的に策定するということも十分考えられると思うのですが、そのことについてはどうでしょうか。
○議長（
田中栄志） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） 近隣の２市１町、私どもも含めて、それぞれ手法が異なっておりますので、それを統一するというスケールメリットがあるのではないかということだと思います。それぞれの自治体によって抱えている課題も違うところが今現在ございますので、その辺はその課題解決に向けてというか、一つのほうにみんなが向けるようなことを模索していくということで協議はしていくということでございます。
○議長（
田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） この問題はかなり重大な問題だと思います。市として先を見据えて様々な検討をしていくと。もちろん東武バスウエストとも協議を行っていくということを再度求めたいと思います。 続きまして、大きな２番、市役所西出張所の早期再開をに移りたいと思います。ご答弁いただきましたが、まず前回もお聞きしましたが、今回大字鶴馬が鶴瀬西１丁目に今年度変更になるということで、運転免許証、印鑑証明、パスポート、銀行の通帳、各種保険など、変更することが多岐にわたると思います。現時点での市の支援体制の検討状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（
田中栄志） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） それでは、お答えします。 町名地番変更が行われて市の体制でございますが、現在この町名地番変更に対しまして行うことは、住民票の変更、戸籍の変更などがございますが、その部分については職権で市のほうが行っていく予定となっております。そのほかに今おっしゃった運転免許証、ほか銀行の口座の情報、この部分につきましては、ご本人が所定の場所で行っていただくということになっておりますが、その部分についても必要な書類については、今ご本人に送れるように手配のほうは検討しているところでございます。
○議長（
田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） 大変な状況になるとは考えます。いろんな問題が今起きているのですが、昨年の９月議会の
市政一般質問で、代替施設を設置しない理由についてお聞きしました。市は一時閉鎖とはいえ、現有施設が今あるのですから、それを使えるようにしていくという考え方です。今ある施設があるにもかかわらず、そこにまた予算を投入して、そこに新しいものを造るという考えはないということですとご答弁されました。今でもその認識でよろしいでしょうか。
○議長（
田中栄志） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） その部分につきましては、現在も区分所有している部分については、予算が投入されておりますので、現有施設を今後も工事を進めて使っていくということには変わりはございません。
○議長（
田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） 分かりました。では、それではその現有施設がいつ再開、使えるようになるのか、最新の見通しをお聞きしたいと思います。
○議長（
田中栄志） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） この見通しというのはなかなか難しいところがございまして、ただ市といたしましても、サンライトマンションの理事長や副理事長、また何かの役員と直接お会いして、市民の声、また議会の声もお伝えしているところでございます。ただ、現時点におきましては、なかなか合意形成が至らないというところでございますが、引き続き管理組合、東武鉄道と話合いを継続して、工事実現に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） それでは、現時点で取次窓口の問題もあると思うのですが、取次窓口について、今、鶴瀬西交流センターで月２回設置されているのですが、それについて書類を預かるだけとか、あと書類の発行はできないという、何とかしてほしいという声があって、なかなか代替施設が求める人にとって、もしくは幅広い市民にとってはなかなか納得のいくものではないという声を日々聞いているのですが、それについて認識はどうでしょうか。
○議長（
田中栄志） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） 市といたしましては、これは当初からの方向性としまして、やはり代替手段を講じて対処していくということでございます。そのため、毎回代替手段の拡充を目指して日々事務を進めているところでございます。また、それに加えて、今回取次窓口、これは市民の声、また町会長の強いご意見もございましたことから実施させていただいております。内容的なものは、あくまでもシステムを必要としない事務以外の取次書類でございますが、その部分につきましてもしっかり行っていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） それでは、市長にも、先ほど部長と同じ内容でお聞きしたいと思います。
地方自治法では、市民は地方自治体の施策、行政サービスの提供を平等に受ける権利があるとうたわれています。市民が住民サービスを等しく受けること、公平公正に行政を行うことをおろそかにしないという根拠についてお聞きしたいと思います。
○議長（
田中栄志） 市長。
◎市長（星野光弘） 西出張所の課題につきましては、これまでも答弁をさせていただき、また今回も部長答弁をさせていただいているとおりでございます。
地方自治法ということでご質問いただいておりますが、こうした状況、出張所の耐震の課題で閉鎖をせざるを得なくなった中で、私どもとして地域でご利用いただいている皆様にはご不便をおかけしているところでございます。これはどの質問のときにもお答えしているとおり、皆様にご不満をかけている以上は、市長としては申し訳なく思っている次第でございます。 また、これを補っていくために、やはりＤＸ化をしっかりと進めること、市内にも市役所への距離や時間というものを、大変遠くにお住まいの方もいらっしゃるわけでございますので、こうした方々も含め、やはりＤＸをお使いになること、マイナンバーの利活用を推進することで便利にご利用いただけるように、これからも努めてまいりたいと考えております。このことが代替ということの一つでもあり、そして特に西側の地域の皆様方には、何度も申し上げてございますが、取次窓口を設置させていただいて、対応させていただくということで、不公平のないように、平等になるよう努力をさせていただいているところでございます。ご理解いただきたいと思います。
○議長（
田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） １つ市長に提案なのですが、鶴瀬駅周辺地区整備事務所の敷地内に市役所西出張所の代替施設を移設するのはいかがかなと思います。２階建てのプレハブにすれば、移設すれば費用も最小限で済むと思うのですが、非常に現実的な考えだと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（
田中栄志） 市長。
◎市長（星野光弘） 鶴瀬駅周辺地区整備事務所につきましても、西口につきましてはここで住居表示を変更し、最後の仕上げにかかってまいります。また、東口も住居移転等が１件ということでございまして、先が見えてまいりました。これは所長をはじめ、また部長にも一日も早く成就するよう努力をしてほしいという指示を毎年出しているところでもあり、この整備事務所につきましては、今後利用の仕方につきましては、また違う考え方等もございます。代替の施設をこの場所ということでございますが、お話としては承りますが、ここへそうしたものを造るということは、最初ご答弁申し上げましたとおり、代替の施設につきましては、残念ながらそれを造るというところには至ってございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） それでは、次も市長にお聞きしたいと思うのですが、令和６年度の施政方針演説の中の、令和６年度の市政運営の方針の大きな柱の中で、「誰ひとり取り残さない共生社会の実現」と明記されています。今まで市役所西出張所については、
市政一般質問では11回取り上げてきました。その中で、西出張所は数多くの市民に利用されていて、窓口業務の早期再開を求める声が広がっていること、代替サービスでは賄えないサービスが多くあり、サービスから取り残されている方々が多くいること、現施設の再開の見通しが全く立っていないこと、代替施設設置が最も現実的で市民に寄り添った方法であることを明らかにしてきました。今までのご答弁をお聞きして、ご不便をおかけしているなら、やはりこれは平等に、市税を払っている市民の方に平等に
市民サービスが受けられていないということを表していると思うのですが、誰ひとり取り残さない共生社会の実現を目指すためにこれはとてもいいことだと思うのですが、代替施設設置がどうしても必要だという結論に私は至るのですけれども、市長の認識、改めてお聞きしたいと思います。
○議長（田中栄志） 市長。
◎市長（星野光弘） 大変答弁が重複いたしますが、私どもといたしましては、この状況の中で等しくサービスが受けられるように、また100％同じものをお望みということはよく分かります。問題が解決できれば再開をということになるわけでございますが、現在のところ、ＤＸの進捗等を踏まえ、こうしたサービスを充実させること、マイナンバーの利活用などをしっかり進めていくこと、全ての住民の皆さんにこれは通じてまいりますので、こうしたサービスをしっかりと進めてまいります。並びに、同じ答弁でございますが、西交流センターを使いましての窓口の取次ぎということで行っているところでございます。こうした形で地域の皆さんにご不満をおかけしているところ、ご不便をおかけしているところは真摯に私は受け止めさせていただいておりますが、こうした状況の中では、ご理解賜りたくお願い申し上げたいと思います。
○議長（田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） この問題は、また次回も取り上げていきたいと思います。 それでは、大きな３、民生委員の問題に行きたいと思います。この問題も大きな問題だなと思うのですが、やはり指針はあるわけですから、具体的にどう日常的に地域の絆というか、誰が誰を支援するかということを進めていく時期だと思うのですが、これが問題だと思うのですが、全国民生委員児童委員連合会が発行している「災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針」という冊子があります。この指針では、地域ぐるみがやはり大きな要だということがうたわれています。指針第３条（３）の避難支援者は地域住民から確保するでは、災害対策基本法では、避難支援者については自治会、町内会や自主防災組織の協力の下、近隣住民から確保することが現実的であり、要支援者１人に複数名の避難支援者を確保することが望ましいとしています。民生委員は、避難後安全が確保された段階で、被災者支援を担うべき立場にあります。よって、危険を伴う状況下での活動は行うべきではなく、率先避難に徹することが重要であり、避難支援者になることは適当とは言えませんと記載しています。当然ながら、地域ごとに災害時に誰が誰を支援するかというのはまちまちだと思うのですが、地域、町会全体でやはり支援していくという、この提言、方策について、それをどう具体化していくか。これについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 木村議員おっしゃるとおり、その指針に書いてある内容でございますけれども、避難行動要支援者避難支援プラン、いわゆる個別計画の中で、昨日、佐野議員にもお答えしましたとおり、誰が避難の支援ができるのか、ご家族なのか、隣の人なのか、道を挟んで前の人なのか、様々な方がいらっしゃると思いますので、そういったところで近隣の関係性を皆さんつくっていただきながら、いわゆる町会の中でそういった災害時にはどういったことが起きて、どういった避難経路、避難が必要なのか、そういったところを、個人情報の関係もございますけれども、個別計画をつくって適切な、有事に備えたことを、民生委員を通じながら今地域でやっているところでございます。
○議長（田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） そういう方向性は認識しました。ただ、現実的に今、やはりいろいろな方に聞いてみますと、そういう誰が誰を支援するかということが分からない、認識できない、連携が取れていないという状況が現実的にあると思うのです。これをどうやってまちぐるみ、地域ぐるみ、町会ぐるみで避難行動を支援していくかという、そのスケジュールとしてはどうでしょうか。どういうふうに、いつまでにこれをやるという、災害はいつやってくるか分からない状況なのですが、それについてお聞きしたいと思います。
○議長（田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 毎年これは12月になるかなと思うのです。１年に１回、避難行動の個別計画の見直しを各町会にお願いしておりますので、そういったところで、それを町会の中から、民生委員もそうですけれども、町会でそういった避難行動を支援者として必要な方が大体お分かりになっていると思いますので、そういったところでお声がけをしながら、個別計画に結びつけていくというところを毎年行っているところでございます。
○議長（田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） 具体的に地域づくりを一緒に進めていってほしいと思っています。 それでは、大きな４番、工事中における視覚障がい者に対する安全対策についてお聞きしたいと思います。部長のご答弁、視覚障がい者に限らず、いろいろな方に安全対策を施していく、これが大事だというご答弁だったのですが、それでは東京都品川区の工事中の歩行者のためのユニバーサルデザインガイドラインという指針をご紹介します。これは工事中に、先ほどおっしゃったように、視覚障がい者に限らず、どの方も安全に歩行できるような行動指針みたいなものです。これで、このガイドラインの32ページに、誘導標示・視覚障害者誘導用ブロックという項があり、こう書かれています。「もともと視覚障害者誘導用ブロックが敷設されている歩道に対して、工事中の歩行通路の付け替えを行う場合、その区間でブロックが遮断されてしまうことのないよう、工事中の歩行通路にもブロック等を設置する必要があります」と明記されています。さらに、工事中の誘導員への誘導方法の指導徹底も図解入りで書かれています。この指針を基に、視覚障がい者も含めて独自のガイドラインをつくるべきと考えますが、再度認識をお伺いしたいと思います。
○議長（
田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 品川区のほうの工事中の歩行者のためのユニバーサルデザインガイドライン、これは私のほうも見させていただきました。その中には、今議員ご紹介のとおりに、誘導ブロックがもともとあったところ、こういったところに対しては、工事中、なくなってしまう場合には、やっぱり仮設でもブロックをやるべきだということなどが書いてあります。この行動につきましては、今現在富士見市でも行っているところでございます。工事中で誘導ブロックがなくなるようであれば、仮設のブロックを敷設する、そういったことはやっている状況にございます。 今回の東口につきましては、新たに東口の広場整備に合わせて誘導ブロックを配置するというものでありますので、これとは少し違うのかなというふうに考えております。現在、もともとの駅のところのスロープ、そこを下りたところには点字のブロックがあったのですが、そこから駅前広場のほうへ誘導するブロック、それを今工事をやっているところですので、これから整備されてくるかと思われます。今回の事故というのは、聞くところによりますと、コンビニエンスストアのほうから駅へ行くときに、駅は左に行きながらも右のほうに行くのですが、それが工事中であったため、その案内がなかった。よって、後ろの階段の支柱となります鉄骨と色が白で重なってしまって､気づかずにぶつかってしまったということであるようでありますが、やはり現場には当然交通誘導員という者もいます。また、工事の関係者もいますので、そういった者が適切に目配りをして手助けをしてあげるとか、そういった配慮が必要だなというふうに考えております。
○議長（
田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） 工事中であっても、きちんと障害物をちゃんと認識できるような点字ブロックは、工事中であっても仮舗装のところに設置をしていくという、そういうお考えでよろしいでしょうか。
○議長（
田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） もともと点字ブロックがあった箇所につきましては、そういった措置をやっているところでございます。
○議長（
田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） あと、視覚障がい者の方が、何人かお聞きしたのですが、工事中の誘導員の方が、やはり見ているだけで全然声をかけてくれないという、そういう声を口々にお聞きしました。これについてやはり誘導員の方をきちんと、いろんな方法を教えていくというか、そういうことがどうしても必要だと思うのですが、それについてはどうでしょうか。
○議長（
田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 議員おっしゃるとおりだと思いますので、そこら辺のところは全ての工事において徹底していきたいというふうに考えております。
○議長（
田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） よろしくお願いいたします。 そういう意味では、やはり視覚障がい者の方も含めて、ぜひ安全に歩行できる、そういうシステムをつくっていただきたいと思います。工事中のそういう標識というか、柵も絶えず変わっていくと思うので、それに対しての安全対策も講じていくということでよろしいでしょうか。
○議長（
田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 現場の進捗によりまして、そういった安全対策というのも常に変えていくべきだと思いますので、そういったところも徹底してまいりたいと思います。
○議長（
田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） ぜひよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
田中栄志） 以上で木村邦憲議員の
市政一般質問を終わります。 ここで時間の延長をします。 （午後 ３時２２分）
○議長（
田中栄志） 休憩します。 （午後 ３時２２分）
○議長（
田中栄志） 再開します。 （午後 ３時３５分）
○議長（
田中栄志） 次に、質問順11番、小川匠議員の質問を許します。 小川匠議員。 〔20番 小川 匠登壇〕
◆20番（小川匠） 20番、小川です。皆さん、こんにちは。
日本共産党の小川匠でございます。傍聴にお越しをいただきました皆さん、また
インターネット中継を御覧の皆さん、足元が悪い中、また傍聴いただきましてありがとうございます。ただいまから、３月議会私の
市政一般質問を始めさせていただきます。午後の３人目ということでございます。お疲れのところかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。 昨日、３月11日を迎えまして、東日本大震災から13年の月日がたちました。また、元日には能登半島地震が発生し、甚大な被害を及ぼしております。改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々へ心からお見舞いを申し上げる次第であります。 さて、今回は、防災対策を含めて大きく４点質問をさせていただきますので、執行部の皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、大きな１番、介護事業についてお伺いをいたします。（１）、高齢者あんしん相談センター（地域包括支援センター）の体制と業務についてお伺いをいたします。本市では、高齢者の生活や介護に関する様々な相談、対応の窓口である地域包括支援センターのことを高齢者あんしん相談センターと称しております。2022年度にこの高齢者あんしん相談センターの職員枠を５人に増やしたわけでありますが、現在市内に５か所あるこの各高齢者あんしん相談センターの職員数についてどのように配置をされているのかお伺いをしたいと思います。 また、近年複合的な背景を持つ相談が増加し、その内容も複雑化していると聞きますが、業務を行うに当たり、現在の体制で十分な対応が取られているのかお伺いをしたいと思います。 次に、（２）、高齢者施設の利用料の現状は。ご高齢の方からは、今後自分が施設にお世話になる際に、自分自身のもらう年金だけで施設に入ることができるのだろうか、こういった声をよく伺います。国民年金の場合、満額支給されても月約６万5,000円ですから、そうした心配の声が上がるのも当然かと思います。そこで、所得の低い方の場合、老人福祉施設、特別養護老人ホームに入所する際の利用料金について、現状はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 また、特別養護老人ホームの待機者も多い中で、入所することができなかった場合、有料老人ホームに入所することも想定をされるわけですが、この有料老人ホームの利用料金について、市はどのように把握をされているのかお伺いしたいと思います。 次に、（３）、訪問介護報酬の引下げ、利用料２割負担の対象者拡大、要介護１・２の在宅サービスの保険給付外し、ケアプラン作成の有料化など利用者や事業者に困難をもたらす介護保険制度の改変を今後行わないよう国に求めるべきと考えるが市長の見解はということでお伺いしたいと思います。今、介護保険制度は危機を迎えています。政府、厚生労働省が来年度の訪問介護の基本報酬の引下げを行おうとしていることに大きな怒りが広がっております。深刻な介護職員不足の中でも、訪問介護の人手不足は特に重大でありまして、東京商工リサーチの調査によりますと、昨年の訪問介護事業所の倒産は過去最多を更新したとのことであります。また、４割近くの訪問介護事業所が既に赤字であることも、厚生労働省自身が示しており、この状態で介護報酬が引き下げられれば、赤字の事業所や廃止、倒産に追い込まれる事業所が増加をし、訪問介護の基盤が壊れてしまうことが危惧されます。ホームヘルパーの全国団体も今回の報酬引下げに強い怒りを表明し、抗議文を発表しています。 また、今後介護保険利用料の２割負担の対象者を拡大すること、要介護１、２の生活援助などの保険給付を外すこと、ケアプランを有料化することなどを国が進めようとしていますが、介護に携わる人々からは、さらなる利用者負担増や介護サービス低下のおそれに強い懸念が広がっております。こうした動きに対して、市として国の動向を注視するなどというのではなく、こうした改革、これはかぎ括弧つきの「改革」でありますが、こういったことが行われたら、介護保険を利用する本市の市民がいかに大変な事態に追い込まれるのかと、こうしたことをしっかりと考えて、国に対してこうしたことはやめるべきだとはっきりと物を言っていく必要があると思いますが、星野市長の見解をお伺いしたいと思います。 大きな２番、防災対策についてです。（１）、災害時の断水対策はです。能登半島地震の被災地では、発生から２か月を過ぎてもなお多くの場所で断水が続き、人々の日常生活に甚大な影響が生じております。そこで、本市における水道管の耐震対策の現状や断水が発生した際の給水車の運用はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、（２）、避難所における「ＴＫＢ」（Ｔ＝トイレ、Ｋ＝キッチン、Ｂ＝ベッド）の向上をです。避難所ＴＫＢとは、医療や災害の専門家らでつくる避難所・避難生活学会が避難所における災害関連死をなくすために、日本の避難所の在り方を根底から変えていく流れを加速する必要があるとして、2019年に発表した緊急提言の中で示された考え方です。提言では、避難所における災害関連死をなくすために、清潔で誰もが使える水洗トイレ、キッチンカー等による適温食の提供、簡易ベッド等による避難所環境の整備を避難所の標準とするために、国や自治体において法令整備や予算措置の拡充を図るべきとしております。 さて、この観点から本市の避難所の現状はどのようになっているのか。災害時、避難所で生活をしなければならなくなった場合を想定して、このＴＫＢの向上について市としてどのように取り組んでいくのか、お考えを伺いたいと思います。 大きな３番、市が加入する保険について伺います。（１）、市の瑕疵や過失等により市民等が何らかの損害を被った場合の対応について。今回は、道路での損害に限定してお伺いをしたいと思います。①、どのような保険に加入しているか。富士見市道において道路の段差や穴などにより、市民等がけがをするなどした場合の対応として、市としてはどのような保険に加入をしているのかをお伺いしたいと思います。 ②は、補償の内容は。さらに、その保険の補償の内容についてお伺いをするものです。 （２）、保険が適用されない場合の市民等への対応は。次に、保険が適用されなかった場合、どのように対応しているのかお伺いをしたいと思います。 最後に、大きな４番、市民要望について伺います。（１）、ピアザふじみにピアノの設置をです。ピアザふじみの２階多目的ホールにピアノを設置してほしいとの要望が寄せられております。ピアノを設置することができないか見解を伺いたいと思います。 （２）、公園のベンチやテーブルの定期的な修繕をです。市内の公園でベンチやテーブルの老朽化が進んでいるところがあり、市民からはきれいに直してほしいとの声が上がっています。市として定期的に点検し、必要であれば修繕を行うなど、積極的に対応するべきと考えますが、見解を伺います。 （３）、勝瀬茶立久保地域に投票所の設置をです。これは以前も質問をさせていただいておりますが、改めて伺います。選挙が行われる際の勝瀬茶立久保地域の投票所は、現在ピアザふじみとなっておりますが、遠くて行きにくいとの声が高齢者の方を中心に寄せられております。そこで、勝瀬西集会所を投票所として使用することができないか、改めてこの見解を伺うものです。 （４）、鶴瀬西３丁目と鶴瀬東２丁目、上沢１丁目をまたぐ東第111号踏切道の拡幅をです。こちらの踏切は、幅員が狭く、車がすれ違うことができません。そのため、一方の側の車の通過を待ち、その後一方の側が渡ることになりますが、頻繁に踏切が作動する時間帯は、なかなか進むことができない状況です。また、歩行者や自転車も多く通るため、車との接触が心配をされる箇所です。当該踏切の拡幅について市の見解を伺いたいと思います。 最後に、（５）、ごみ集積所における課題について。高齢化に伴い、ごみ出しが困難な方が増えています。足腰が悪いが、近所も高齢の方ばかりなので、当番が回ってくるとどうしてもやらざるを得ない、こういう悩みもあります。そこで、高齢化に伴うごみ集積所に係る課題について、市はどのように捉えているのかをお伺いしたいと思います。 壇上からの質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
田中栄志） 答弁をお願いします。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 小川議員ご質問の大きな１点目の（１）、高齢者あんしん相談センター（地域包括支援センター）の体制と業務についてお答え申し上げます。 高齢者あんしん相談センターの職員数は、令和６年１月末時点では、第２圏域及び第３圏域を除き、５名でございましたが、令和６年度は全ての高齢者あんしん相談センターで５名体制となる見込みでございます。また、近年業務が増加している中、現状の人数で十分な対応が取れているのかとのご質問につきましては、後期高齢者の増加に伴い、総合相談や権利擁護など高齢者あんしん相談センターの業務負担も増加している状況ではございますが、令和６年度から居宅介護支援事業者が介護予防支援の指定を受けられるになるなど、高齢者あんしん相談センターの業務負担を軽減する介護保険制度の改正も行われてまいります。このような状況も鑑み、高齢者あんしん相談センターとは定期的に行われている包括会議などを通じ、適正な人員につきまして引き続き協議してまいります。 続きまして、（２）、高齢者施設の利用料の現状はにつきましてお答え申し上げます。低所得の方が老人福祉施設を利用する際には、介護保険制度の施設サービス費としての１割負担分に加え、居住費、食費、日常生活費が必要となります。このうち施設サービス費に係る費用につきましては、入所する部屋の形態や要介護度、入所施設の所在地などにより違いはございますが、例えば市内の施設に入所の場合、要介護３で利用者負担段階が第２段階の場合、多床室で１割の本人負担分として、月額約２万7,000円となり、高額介護サービス費の支給となりますので、自己負担額は１万5,000円となります。そのほか一月当たりかかる費用として、居住費が約１万1,000円、食費が約１万2,000円、日常生活費が約6,000円ですので、合計で約４万4,000円となります。 また、介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けている介護付有料老人ホームにつきましては、施設サービス費の１割分として、月額約２万4,000円となり、高額介護サービス費の支給となりますので、自己負担額は１万5,000円となります。そのほか介護保険外費用として、食事代や光熱費、管理費などで約14万円以上かかりますので、合計で約15万円以上となり、施設によっては高額な入居一時金がかかるところもございます。
○議長（
田中栄志） 市長。
◎市長（星野光弘） 続きまして、（３）番、訪問介護報酬の引下げ、利用料２割負担の対象者拡大、要介護１・２の在宅サービスの保険給付外し、ケアプラン作成の有料化など利用者や事業者に困難をもたらす介護保険制度の改変を今後行わないよう国に求めるべきと考えるが市長の見解はについてお答えを申し上げます。 令和６年の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬が引き下げられる結果となり、全国ホームヘルパー協議会並びに日本ヘルパー協会から国に対し抗議文が出された状況は把握してございます。一方で、利用料２割負担の対象者拡大、要介護１・２の在宅サービスの保険給付外し、ケアプラン作成の有料化につきましては、今後に見送られる結果となりました。第９期富士見市高齢者保健福祉計画（案）では、令和22年、2040年には高齢化率を29.8％と推計しており、介護保険給付に要する費用もさらなる増加が想定される中、必要なサービスを必要な方に届ける制度の持続可能性の観点から、一部のサービス有料化や負担増は、一定程度避けられないものと考えております。したがいまして、これらの制度に関する国への対応につきましては、次期制度改正に向けた議論を注視し、要望が必要と判断した際には、市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。
○議長（
田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） よろしくお願いいたします。ご質問の大きな２点目、防災対策についての（１）、災害時の断水対策はについてお答えいたします。 水道管の耐震対策といたしましては、平成19年度より耐震管を採用し、新設管の布設や老朽管の更新に合わせ、耐震化を行っております。なお、主要施設である東大久保浄水場、水谷浄水場、鶴瀬西配水場の３施設につきましては、全て耐震補強工事が完了しております。 次に、給水車の運用につきましては、タンクの容量、２立方メートルの給水車を１台所有しており、断水が発生した場合には、応急給水のために出動をいたします。また、災害等の発生により、大規模な断水が発生した場合は、日本水道協会埼玉県支部西部地区災害相互援助に関する覚書に基づき、応急給水、応急復旧などの応援要請を行う体制が整っております。
○議長（
田中栄志）
危機管理監。
◎
危機管理監（古寺優一） 議員ご質問の大きな２点目の（２）、避難所における「ＴＫＢ」（Ｔ＝トイレ、Ｋ＝キッチン、Ｂ＝ベッド）の向上をについてお答えいたします。 最初に、Ｔ、トイレでございますが、本市におきましては、上下水道のライフラインが停止した場合でもトイレに困ることがないよう、指定避難所となる施設に非常用トイレを備蓄しているほか、清掃事業者による仮設トイレの設置をしていただく協定を締結しております。今後も災害時の避難所のトイレにつきましては、新たな事業者と協定を結ぶなど、さらなる充実に努めてまいります。 次に、Ｋ、キッチンにつきましては、炊き出しが必要と判断した場合は、学校給食センターで行うこととしておりますが、不足する場合には、避難所内で炊き出しを行うこととしております。そのため、小中学校、
特別支援学校の避難所となる施設では、インフラが停止した場合においても、ガスによるコンロの使用や炊飯ができるガスバルクを整備しており、それに必要な鍋なども備蓄しております。今後につきましては、町会、自主防災組織にもご協力いただき、これらの資機材を使用した炊き出し訓練を通して、災害時におけるよりよい給食環境に向けて研究してまいります。 次に、Ｂ、ベッドでございますが、本市では、配慮が必要な方などが避難してきた場合に備え、各小中学校、
特別支援学校、鶴瀬公民館など21か所の指定避難所に、段ボールベッドのほか、ワンタッチで使用が可能な簡易ベッドを備蓄しております。また、避難の長期化などにより、ベッドが不足する場合には、速やかに追加の段ボールベッドを供給していただくため、事業者と協定を締結しております。
○議長（田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） ご質問の大きな３点目、市が加入する保険について２点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 初めに、（１）、市の瑕疵や過失等により市民等が何らかの損害を被った場合の対応についての①、どのような保険に加入しているかにつきましては、道路の管理の瑕疵から生じた事故により、歩行者などに傷害または財産の損害が生じた場合に備え、道路賠償責任保険に加入しております。 次に、②、補償の内容はにつきましては、治療費や修繕費等の損害費用を事故の過失割合に応じて保険会社よりお支払いをさせていただいております。 続きまして、（２）、保険が適用されない場合の市民等への対応はについてでございますが、保険の適用外となりました事故につきましては、行政相談を実施し、弁護士の見解により市の過失の有無を判断していただいた上で、市の過失が認められた場合は、弁護士が判断した過失割合により賠償金を算出し、事故当事者へ提示させていただいた後、合意が得られれば賠償金をお支払いさせていただいております。
○議長（田中栄志） 協働推進部長兼協働推進課長事務取扱。
◎協働推進部長兼協働推進課長事務取扱（新山司） よろしくお願いいたします。続きまして、小川議員ご質問の大きな４点目、市民要望についての（１）、ピアザふじみにピアノの設置をについてお答えいたします。 議員ご案内のとおり、ピアザふじみには、開館当初からピアノは設置してございません。また、近年、ピアザふじみの窓口において、ピアノ利用に関するお問合せ等はいただいておりませんが、ピアノ利用をご希望される方がいた場合には、現段階での対応として、ピアノを設置しているふじみ野交流センターの利用をご案内してまいります。今後につきましても、様々な市民要望について精査をしながら、必要な備品等の設置を検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中栄志） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） 続きまして、（２）、公園のベンチやテーブルの定期的な修繕をについてお答えをいたします。 公園内の老朽化したベンチやテーブルにつきましては、日々の公園パトロールにより、その劣化状況を確認し、修繕を行っております。修繕に当たりましては、利用に支障があるものや緊急性があるものを優先して行ってきており、引き続き公園利用者が安心して安全に利用できるよう努めてまいります。
○議長（田中栄志） 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（澁谷弘次） それでは、続きまして、（３）、勝瀬茶立久保地域に投票所の設置をについてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、勝瀬茶立久保地域にお住まいの方におかれましては、現状、当日の投票場所がピアザふじみとなっているため、ご自宅からの距離が遠いといったご意見があることは承知しているところでございます。当選挙管理委員会におきましては、投票所を設置する際には、まず投票の秘密が守られること、そしてバリアフリーが可能な施設であることや有権者に分かりやすい施設であること、さらに複数の選挙を同時に執行できるスペースがあることや恒久的かつ安定的に使用、借用ができる施設であることなど、様々な要件を総合的に勘案いたしまして、投票所として適切な施設を選定しているところでございます。 議員ご提案の勝瀬西集会所に投票所を設置することについてでございますが、ただいま申し上げました要件等を照らし合わせますと、バリアフリー環境や施設内のスペース等に大きな課題がありますことから、現状では投票所の設置は大変難しいものと判断しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） ご質問の大きな４点目の（４）、鶴瀬西３丁目と鶴瀬東２丁目、上沢１丁目をまたぐ東第111号踏切道の拡幅をについてお答えいたします。 つるせ台小学校北側の市道第5109号線と交差する東上本線第111号踏切道につきましては、幅員が約４メートルとなっており、踏切内で自動車のすれ違いができないことから、譲り合って通行していただいている状況にございます。 本踏切道の拡幅についてのご質問ですが、踏切の西側につきましては、一部を除き、８メートルの道路幅員が確保されておりますが、東側につきましては道路幅員が５メートル程度となっている状況から、本踏切道の拡幅整備には東側の道路を広げる必要があり、住宅が建ち並ぶ状況から、拡幅整備には合意形成等の課題が多く、早急な対応は難しいものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（田中栄志） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） ご質問の大きな４点目の（５）、ごみ集積所における課題についてお答えいたします。 ごみ集積所の管理につきましては、富士見市ごみ集積所要綱に基づき、利用される皆さんが協力して適正に管理していただいておりますが、高齢化の進展に伴い、ごみ集積所をこれまでどおり適正に管理することが難しくなってきている状況は認識しております。このような中、ごみ集積所の課題の一つとして、議員ご指摘のとおり、集積所へ設置する籠が重く、ごみ当番が負担になっているとの声を多くいただきましたことから、その解決策として、平成30年度から缶ごみの回収容器にネット状の容器を追加するとともに、今年度には不燃ごみの回収容器を籠からシートボックスに変更するなど、ごみの収集容器の軽量化に努めてまいりました。 また、自力でごみをごみ集積所へ搬出することが困難な高齢者世帯等に対しましては、ふれあい収集事業を利用していただき、週１回、対象者の方の安否の確認を兼ねて戸別収集を実施しております。 なお、ふれあい収集事業につきましては、高齢化の進展に伴い、年々利用者が増加しておりますことから、令和６年度からは回収に当たる作業員を１名増員し、回収日を現在の週２日から３日に増やすことで利用者のニーズに応えてまいる予定でございます。
○議長（田中栄志） 答弁が終わりました。 小川議員。
◆20番（小川匠） それでは、順次再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、介護事業についてからお伺いをしたいと思います。高齢者あんしん相談センターの体制と業務についてということで、ご答弁で令和６年度から、新年度から５名体制で、全てのところで配置ができるというお話でした。この間、今回の議会の資料を見ても、欠員のところがあったものですから、これは５名体制に増やしたとはいえ、なかなか人員確保に非常に苦労があったのだろうなと思いましたけれども、改めてその体制について、５名でいけるということでしたが、今後もそういった欠員も含めて、なかなか充足しないことも考えられると思うのですが、市としては高齢者あんしん相談センターの体制を維持していくことについて、どのように関与していくつもりなのか伺いたいと思います。
○議長（田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 幸いなことに、今年の４月からは、またそれぞれの５圏域の高齢者あんしん相談センターにつきましては、５名体制でできる見込みとなっております。この中で来年度、また人員の欠員とか、充足するような状況がございましたら、その募集につきまして市のホームページで、各高齢者あんしん相談センターのホームページのリンクを貼って、募集のほうを速やかにできるようなお手伝いはしたいと考えております。
○議長（田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） 引き続き体制には市がしっかりと責任を負っていただくことが必要かなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 それから、やはりこの間、複雑な相談事例等が寄せられるということの中で、例えば現場の声としては、精神疾患や認知症の方の相談というのがなかなか増えていて、それが困難だと。非常に病院につなぐまでに時間がかかるのだというお話がありました。また、その家族との関係でも、積極的なアウトリーチをどこまで行えばいいのかというのが悩ましいと、こういう実態もあるということなのですけれども、本市では重層的支援体制整備事業、これを始めたわけなのですけれども、地域包括、高齢者あんしん相談センターの業務と重層的支援体制との連携というのはどのようにやられるのでしょうか、伺います。
○議長（田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 本年度の重層的支援体制整備の移行準備事業におきまして、様々な関係機関と情報共有、また研修を行っておりますので、その中に高齢者あんしん相談センターも入っております。そういった中でこういう制度ができて、重層的な支援体制のコーディネーターとしての役割ができたということで、そういった情報もお伝えさせていただいていますし、何かそういった困ったときは、高齢者福祉課もそうですけれども、福祉政策課のほうにつないでいただくというようなことで周知を図っているところでございます。
○議長（田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） しっかり機能をさせていただきたいというふうには思うわけであります。 それから、答弁にもありましたし、今回の条例のほうの改正でも提案をされておりました居宅介護支援事業者が介護予防支援を指定を受けられるようになるということで、先ほども法改正があるのだということで、このことが包括の負担軽減につながるというお話があったわけなのですけれども、一方で業界紙のアンケート調査などを見ますと、この介護予防支援を受けられるかという問いに対して、いや、受けたくないよと言っている居宅介護支援事業者が75％と。これ業界紙のアンケート調査で出ているわけなのです。これはいろいろ体制の問題ですとか介護報酬の問題などが当然あるかと思いますけれども、先ほどおっしゃいましたが、今回のこの改正というのがどれだけ包括の負担軽減につながるのかというところはなかなか不透明だなと思うのですが、その点本市での見通しというのはどうなのでしょうか。
○議長（田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 今回の条例の改正にも出させていただきましたけれども、アンケート結果は確かに75％とございますけれども、やはりその中で少なからず残りの、率で言うと25％になるかと思うのですけれども、そういったところの負担軽減とか、またそういったところでやってみたら、実際に介護支援事業者のほうがケアマネジメントができるというような判断がつけば、より一層高齢者あんしん相談センターの負担も軽減できるのかなとは考えております。また、まだ事業というか、その辺のところがまだ走り出していないものですから、今後の様子もまた見ていきたいと思っております。
○議長（田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） 居宅介護支援事業者のほうの体制、こういったものもしっかり市として責任を持って対応していただきたいというふうに思います。 高齢者施設の利用料についてお伺いするものですが、ご答弁ですと、特別養護老人ホームということで月額４万4,000円ですか、というお話がありましたけれども、市内の特別養護老人ホーム、８か所ぐらいあると思うのですけれども、その中の例えば幾つかあるところの利用料金は、先ほどお示しいただいた要介護３の所得段階第２段階というところで見ますと、あるところは５万5,600円と書いてあったり、またあるところは６万7,950円というふうに書いてあったりするわけなのです。もちろん施設によって違うかとは思うのですけれども、こういったところで示されているのは、先ほどおっしゃっていた高額介護サービス費ですか、これ以上負担しなくてもいいよという、この高額介護サービス費の支給を反映する前の料金としてこういう施設というのは料金を表示しているのかどうなのか、その点についてはいかがなのでしょうか。
○議長（田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 先ほど４万4,000円と申し上げましたのは、利用者の負担段階が２段階の方、いわゆる低所得者の方なのですけれども、議員おっしゃられるとおり、そこに１万5,000円を足した、例えば５万9,000円というふうな形で、それに近い金額でしたら、それは高額サービス費の支給前というような判断になるかと思います。
○議長（田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） ５万5,000円とか６万7,000円とかという額は恐らく高額介護サービス費を反映する前の料金だと思うのです。ただ、実際にはそういった頭打ちの、これ以上は払わなくていいよという高額介護サービス費があるわけですから、そういったところも含めて、これは介護施設のほうともご協議をいただいて、実際にはこういう補助というのですか、限度額があるのだよということも含めて市民の方にお知らせをしていくと、こういうこともやっていく必要があるのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） こちらにつきましては、例えば高齢者あんしん相談センターとか市に相談いただければ、おおよその目安的なもの、所得によって、利用者の負担段階にもよりますけれども、いわゆる補足給付の軽減が利くか利かないかによってその辺は変わってきますので、ご相談があったときにはそういった周知はさせていただければと思います。
○議長（田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） それから、さらなる負担軽減策ということで、これは所得の低い方に対して社会福祉法人が独自に負担軽減を行う制度があると思います。これは県に申し出て実施する社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減制度というのがあるということなのですけれども、これは本市の特別養護老人ホームというところに限って言いますと、この制度を活用している法人というのですか、施設の状況というのはどのようになっているのでしょうか。
○議長（田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 数においてどのぐらいかというのは、今手元にないので申し上げられませんが、ただ介護保険の事業推進委員会でもそういった意見は出ておりますので、この軽減措置につきましては、介護保険事業者は取れるところはご存じだと思いますので、改めてご周知するということはないかと思いますけれども、そういったご相談があったときには対応してまいりたいと考えております。
○議長（田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） 相談があったときにというお話でしたけれども、第９期富士見市高齢者保健福祉計画ですか、こちらのほうには積極的な、社会福祉法人の積極的な姿勢を促していきますということで、市のほうが自らこの制度を社会福祉法人に促すということを言っておりますので、そういったところを踏まえて対応していただくことができれば、より安く利用料も反映されるということになると思いますので、その点はしっかりと取り組むべきと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 議員おっしゃるとおり、制度自体は今始まったものではないかと記憶しておりますが、そういったところでご協力、もしいただけるようであれば、それにつきましては積極的に進めたいと考えております。
○議長（田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） 県が示している資料ですと、市内では、特別養護老人ホームだと２か所だけがこの制度を使っているそうですので、あと６か所もぜひ活用を促していただければというふうに思っております。 次に、認知症のグループホームの利用料というのはどれぐらいなのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 認知症のグループホームは、合計額になりますが、約15万円弱ぐらいなのかなと認識しております。
○議長（田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） 15万円弱ということでありました。先ほどご答弁で、有料老人ホームのほうも15万円以上かかる場合があるというお話がありましたし、認知症のグループホームも15万円ぐらいかかるというお話で、特別養護老人ホームについては低所得でも段階があって利用できるということなわけですけれども、そもそも特別養護老人ホームは待機者が多くいるわけです。なかなか入りたくても入れない。増設はされていますが、なかなか入れないという中で、施設入所を希望しても入れないと。かといって高額な施設にも入るのが難しい、こういう事態がこれからどんどん広がっていくおそれがあると思います。市としてグループホームの家賃補助であるとか、様々な支援制度をやっぱり検討していく必要があるのではないかと思うのですが、どう対応していくのか伺います。
○議長（田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） グループホームの家賃補助というのは、今考えてはおりませんが、特別養護老人ホームの待機者数に対する解消といたしましては、今年の８月に広域型の100床の介護保険施設がオープンしますので、そういったところで待機者の解消に資するものかというふうに考えております。
○議長（田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） 引き続き、特別養護老人ホーム増設で待機者解消に向けて市としても責任持っていただきたいと思います。 時間がないので、大きな２番の防災対策についてお伺いをしたいと思います。断水のことでご答弁をいただきました。老朽管の更新に合わせて耐震化を進めているということでしたが、今回の能登半島地震で非常に水の問題が大きくクローズアップされておりますので、市民の方からも心配の声が上がっています。本市の水道管の耐震化というのは、どれぐらい進んでいるのか伺います。
○議長（田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 本市の水道管の耐震化につきましては、先ほども少し答弁させていただきましたが、平成19年度より耐震化を進めております。現在のところ、昭和55年までに布設された基幹管路という大きな管路、こういったところの耐震化を令和７年度までに完了させることを目標として進めているところでございます。
○議長（田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） 基幹管路というのは、いわゆる県水を持ってくる導水管と言われているようなところでしょうか。
○議長（田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） そういったものを含めて大きい管、そういったところをまず進めているところでございます。
○議長（田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） 能登の地震でも導水管あるいは送水管の破断というのが非常に長い断水に影響しているというお話がありましたので、この基幹管路の耐震化というのが令和７年度までというお話でした。令和７年度には、では基幹管路の耐震化は完了すると、こういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 今のところ、そういった目標で進めているところでございます。
○議長（田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） 一方で、本市の水道ビジョンを拝見しますと、全ての水道管の耐震化には相当の時間を要するというお話が書いてありました。また、先日の建設環境常任委員会の質疑、審査の中でもそういった状況を手をこまねいて見ているわけにはいかないので、水道ビジョンの改訂を行っていくと、こういう答弁もあったわけなのですけれども、改めて今後全ての水道管の耐震化をしていく、その辺りの見込み、見通しについて、現時点でどのように考えていますでしょうか。
○議長（田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 今議員言われたとおり、全ての管の耐震化となりますと、やはり予算的にも大きなものとなりますので、それなりに相応の時間が必要かというふうに考えております。
○議長（田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） それを今回の震災を受けて、やはり本市としても改めて前倒しをしていくなり、計画的に進めていく必要があると思うのですけれども、その点は意識的にやっていくということでよろしいのでしょうか。
○議長（
田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） そういった計画につきましても、ビジョンによりまして今後の計画、そういったものを立てていきたいというふうに考えております。
○議長（
田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） ぜひしっかり水道ビジョンの見直し行っていただきたいというふうに思います。 それから、震災の際の、災害時の応急給水ということで伺いたいのは、埼玉県には233か所の応急給水拠点があるよということが県の企業局のほうで示されておりますけれども、県の応急給水拠点というのは、本市には何か所ぐらいあるのでしょうか。
○議長（
田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 本市には６か所ほどございます。
○議長（
田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） それはどこになるのか伺いたいと思います。
○議長（
田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 市内にあります空気弁を利用いたしまして、そこに応急給水装置を設置することで使用となります。その装置につきましては、東大久保浄水場のほうで保管している状況でございます。
○議長（
田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） その空気弁があるところというのがどこかという話になると思うのですけれども、いずれにしても応急給水の拠点というのをしっかり市民の皆さんに、こういうとき、いざというときはここが応急給水の拠点になるのだということをぜひお知らせをしていただきたいというふうに思うのです。市の防災計画のほうにも臨時の給水所ということで、浄水場や配水場や避難所、公園等に給水拠点を設置するということが言われているわけなのですが、それ以外にも埼玉県の応急給水拠点も６か所あるということですので、自治体によっては、ここが応急給水拠点だというシンボルマークをつくって、それを設置して、いざというときはここで給水ができますよということを周知しているところもありますので、そういった形で今回改めてお知らせをしていただくということも必要かと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） そういった応急給水の拠点の施設につきまして、周知について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） 次に、避難所におけるＴＫＢのことでお伺いをしたいというふうに思います。 ＴＫＢ、３つあるわけで、１個１個やっていると時間がないのですけれども、これポイントは、向上させるということなのです。ですから、Ｔのトイレで言うと、今あるからいいのだということではなくて、今あるものを見直して、やっぱりいかに快適な避難生活を送ることができるかという観点から見直していく必要があると思います。先ほどトイレのことで言いますと、この間もトイレの質問が皆さんからありましたけれども、ライフラインが途絶しても使えるように備蓄しているのだというお話がありましたが、このトイレというのはどれぐらいの期間使う予定でいるトイレなのでしょうか。
○議長（
田中栄志）
危機管理監。
◎
危機管理監（古寺優一） トイレについてどのぐらいの期間使うのかということでございますけれども、一応今の備蓄で計算しますと、避難者に対しましては１週間分は十分もつ回数になっております。
○議長（
田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） これは数がもつかどうかというのも確かに大事なのですけれども、数があっても、例えば不衛生だったり、臭いがきつかったり、汚れていたり、行きにくかったりして使いにくいものだと、トイレに行かなくなるのです。それが期間が延びれば延びるほどそういうリスクがあると思うのです。ですから、数が幾ら間に合っていて、何日もつだけではなくて、やっぱり快適なトイレをいかに整備できるかという観点がこのＴＫＢの発想だというふうに思っています。 そういう意味では、例えばマンホールトイレ、これは下水が機能していればという話ですけれども、マンホールトイレですとか、それから建設現場なんかでよく使われる、いわゆる快適トイレと言われる、いろんな設備が整ったトイレ、こういったものも、発災直後は仕方がないにしても、発災３日後、１週間、２週間とたつにしたがって、やっぱりより快適なトイレを避難所に導入していくと、こういう方向性が必要なのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
田中栄志）
危機管理監。
◎
危機管理監（古寺優一） 快適なトイレということにつきましては、本市におきましても、もし現在の備蓄で足りないようであれば、協定を結んでおります清掃事業者等からレンタルするということになっておりまして、今現在、国土交通省ですとか様々な県レベルで、そういったレンタル事業者に対して快適トイレを導入するように補助を出していたりということもやっているようでございますので、今後そういう動向も見まして、そういった快適トイレが導入できるようにしていきたいなというふうに考えております。
○議長（
田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） トイレはとにかく絶対必要なものですから、すぐ用意するという視点と、それからそれをいかに快適なものにしていくのかという視点が非常に大事かなというふうに思っています。 それから、このＴＫＢ全般で言うと、長野県が避難所ＴＫＢ環境向上プロジェクトということに取り組んでいて、これは県レベルですけれども、環境を向上させるために様々な取組をしておりますので、その中に快適トイレの取組もありますし、それからキッチンカー協会ですか、キッチンカー事業者との協定を結んで、食べ物もしっかり食べられるようにということもやっているそうですので、ＴＫＢの観点で本市でもしっかりと環境向上に取り組んでもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
田中栄志）
危機管理監。
◎
危機管理監（古寺優一） 議員ご案内のとおり、トイレ等、本当にＴＫＢに関しては重要なことだと思っておりますので、本市におきましてもそういった今後の動向を見まして、そちらのＴＫＢが向上できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ３つ目の市が加入する保険についてお伺いしたいと思います。今回道路での損害について質問しているのですけれども、道路賠償責任保険に加入しているというお話でした。本市が加入しているのは、公益社団法人全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険ということでよろしいでしょうか。
○議長（田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） そちらとは別になります。
○議長（田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） そうしますと、単独で入っているということだと思うのですけれども、この全国市有物件災害共済会については、全国770ほどある市のうち600以上の市が加入しているということで、素朴な疑問で、本市はなぜここに入っていないのか伺いたいと思います。
○議長（田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 道路に関しては、先ほどの保険に入っているというふうなお話をさせていただきました。そのほかの保険については、全国市有物件災害共済会のほうに入っているかと思われます。
○議長（田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） 全国市有物件災害共済会の事業として道路賠償責任保険というのがやっているわけですね。ここには圧倒的に多くの市が加入しているわけなのです。この道路というところに限って。道路以外のところは、全国市長会のほうの保険に入っているのですけれども、道路についてはこの全国市有物件災害共済会のほうの保険に入っているところが多いわけなのです。何で本市は入っていないのかなと思うのですけれども、あまりその辺は検討されたことはないということでしょうか。
○議長（田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） そうですね。そちらのほうへの検討ということはしたことがございません。
○議長（田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） 別にどこの保険に入れとかということを私言うつもりはないのですけれども、この全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険については、非常に多くの自治体が加入をしているということで、これは団体保険の契約なのですが、市が単独で保険会社と契約するよりも、年度ごとの事故リスクの変動を抑えることができるということで、低廉かつ安定した保険料により会員各市の財政負担の軽減に寄与しているというのがこの全国市有物件災害共済会の保険のご案内になっているわけです。それはそれとして、幾らの保険料かというのもあるのですけれども、やはり保険料もそうですし、いろんな事故リスクに備えて、いろんな賠償、補償の実績、経験もあるかと思いますので、その辺も含めていま一度この道路賠償責任保険の在り方については検討するべきではないでしょうか、伺います。
○議長（田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） いろいろな保険のほうを検討してみたいというふうに考えております。
○議長（田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） それで改めて、今入っている道路賠償責任保険についてですけれども、損害賠償の基準のようなものというのはどのように示されているのでしょうか。
○議長（田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 損害賠償の基準につきましては、やはりケース・バイ・ケースになってくるかと思われます。
○議長（田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） そのケース・バイ・ケースというのがなかなか分からなくて、例えば保険会社のほうがどういうふうに言っているのか分かりませんけれども、例えば裁判の判例を基準にしているのかとか、独自の基準を持っているのかとか、その辺りというのはもちろん市のほうは把握しているわけですよね。
○議長（田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 当然その保険会社での基準というのもございますでしょうが、またそういった判例、そういったものも参考に過失の割合そのものを決めていただいているところでございます。
○議長（田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） いろいろあって、例えば２番目の質問に移りますが、保険が適用されないという、保険が適用されればいいのですけれども、場合によっては保険が適用されないということもあるというふうに伺っておりますけれども、この保険が適用されなかったというところの判断の検討内容、なぜ適用されなかったのかという、この内容が一連の経過として、例えば相談のあった市民の方に、当事者にしっかりと伝わっているのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○議長（田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 対象とならなかった場合につきましては、先ほど申し上げましたとおりに、行政相談ということで弁護士に相談させていただいております。その結果というものは、相手方のほうにもお話をさせていただいているところでございます。
○議長（田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） 結果はもちろん伝えると思うのですけれども、例えば保険が適用にならなかった場合ですよね、行政相談に行く前に保険がなぜ使えなかったのかというところで、先ほどの保険の損害賠償基準との関係で、市民の方に納得いくような、そういう説明をしっかり市がしているのかどうか伺いたいと思います。
○議長（田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 保険が利かなかった場合につきましても、なぜならなかったかということはお話しさせていただいているところでございます。
○議長（田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） それは例えば文書等でしっかりと示しているという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 文書ではお出ししていませんが、口頭にて説明をさせていただいております。
○議長（田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） この間も市民の方からそういう事例、私もご相談を伺っているのでこういう質問をしているのですけれども、なかなか判断内容に理解、納得がいかないというお話もあります。ぜひ改めてしっかりと市が責任を持つことが必要だと思いますので、ぜひしっかりと市民の方には理由も含めて伝えていただくということが必要かなというふうに思います。その上で、保険は出ないけれども、弁護士に判断を仰ぐということで、市の過失が認められれば賠償金を払うのですか、そういう流れがあるかと思うのですけれども、その辺りも含めてしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 時間がないので、次の市民要望についてお伺いしたいと思います。１番目のピアザふじみにピアノの設置をということで伺いました。現時点では、ふじみ野交流センターを案内しているということですか、確かにふじみ野交流センターにはピアノがあります。では、このふじみ野交流センターは、音楽教室のレッスンですとか、それから発表会、そして音楽家の方のコンサートというのはできるのでしょうか。
○議長（田中栄志） 協働推進部長兼協働推進課長事務取扱。
◎協働推進部長兼協働推進課長事務取扱（新山司） ふじみ野交流センターにつきましては、基本的に営利目的の使用はできないことになっております。今議員のお尋ねの部分に関しましては、営利目的でやりたいということであれば……ごめんなさい、出てこなくなってしまった。
○議長（田中栄志） 暫時休憩します。 （午後 ４時３１分）
○議長（田中栄志） 再開します。 （午後 ４時３１分）
◎協働推進部長兼協働推進課長事務取扱（新山司） すみません。ちょっと言葉が出てこなくなってしまいました。キラリふじみも有料施設になりますので、市内ではキラリふじみとピアザふじみが営利目的の活動ができることになっておりますので、こちらをご案内するという形になります。
○議長（
田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） なので、ピアザふじみに入れてほしいというお話なわけですよね。キラリふじみではできるのは分かっているのですけれども、ふじみ野交流センターでご案内しているというので、ではふじみ野交流センターでできるのかといったら、できないわけですから、ピアザふじみでピアノを使った発表会ですとか、そういったことができるといいというような市民の声があるわけなのです。そういうところでぜひご検討いただきたいとは思うのですけれども、これはピアノを入れるとして、例えばグランドピアノはかなり高額だし、大きいと。では、アップライトピアノを入れようとなったときの課題というのはどのようなものがあるのでしょうか。
○議長（
田中栄志） 協働推進部長兼協働推進課長事務取扱。
◎協働推進部長兼協働推進課長事務取扱（新山司） アップライトピアノの場合は、値段を調べたのですけれども、大体安いものですと60万円ぐらいから購入ができると思います。そのピアノを入れた場合に、やはり床面の傷ですとか、移動させることがなかなか難しいということ。それからあと、多目的ホールになりますと、あそこを分割して使うことができるのですけれども、１つでピアノの演奏をした場合に、やはりパーティションで区切った隣の部屋もかなり影響を受けますので、基本的にはそれをもしやった場合には、通しでお借りしていただくようかなというところが課題だと思います。
○議長（
田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） どれも運用で対応できる課題なのではないですか。絶対的にできないというわけではなくて、ピアノを使うときは通しで使ってくださいというお願いをするとか、そういう運用面で対応できる課題なのではないかなというふうに思うのですけれども、これは改めて市民の方からこういうピアザふじみを営利目的で使えるという数少ない公共施設、８倍の料金必要ですけれども、そういう施設として音楽家の方から、やっぱり駅前だし、人もいっぱい集まってきやすいということで、ピアザふじみでピアノを使った取組をしたいという声があるわけなのです。それについて、ぜひ、これは検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
田中栄志） 協働推進部長兼協働推進課長事務取扱。
◎協働推進部長兼協働推進課長事務取扱（新山司） 一般利用も含めた利用団体の方ですとか、一般市民の方からも要望が多数寄せられるようであれば、担当のほうで検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） 市内の多目的ホールと言われているホールは、大体ピアノが設置されていると思うのです。多目的ですからいろんな目的に使えるので、ピアザふじみの多目的ホールでピアノを使って活動したいというのは当然市民の声としてあると思いますから、ぜひこれは前向きに検討していただきたいというふうに思います。 それから、公園のベンチやテーブルの定期的な修繕ということですけれども、利用に支障とか、そういうところで緊急性がある場合みたいな話があったわけなのですけれども、壊れてもう使えないよというような状態までいかなくても、やっぱり木が腐りかけていたりとか、コケがむしていたりとか、定期的なやっぱりメンテナンスをしっかり行っていく必要があると思うのですけれども、改めてどのように対応していくのか伺います。
○議長（
田中栄志） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） 例えば今年度でいいますと、実施済みと、まだ今材料を調達中というところも含めまして、ベンチで言うと５公園ございます。安全性を重視して、多少汚れているというところもあるかとは思いますけれども、安全性を重視して、危険なところから順次材料の交換などをしております。交換というのは、主には全部更新するのではなくて部分的に修繕で対応できるというものが多いものですから、板を買って取り替えるというような修繕を順次しているということでございます。
○議長（
田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） メンテナンスをして長く使うということが必要かなと思います。 時間がないですね。最後に、踏切の関係ですけれども、今後の見通しだけ伺いたいと思います。
○議長（
田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 先ほども申し上げましたが、いろいろな課題がありますので、長期間を要すかと思います。
○議長（
田中栄志） 以上で小川匠議員の
市政一般質問を終わります。 暫時休憩します。 （午後 ４時３６分）
○議長（
田中栄志） 再開します。 （午後 ４時３６分）
○議長（
田中栄志） 次に、市長から追加提出された議案の公表を行います。 お手元に配付しました提出案件一覧（３月８日提出分）のとおりですので、ご了承願います。 提出案件一覧 議案第４３号 富士見市税条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（
田中栄志） 以上で提出案件の公表を終わります。
△日程第２
議案内容説明
○議長（
田中栄志） 日程第２、
議案内容説明を行います。 ここでお諮りします。議事整理上、議案の朗読を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 「異議なし」の声
○議長（
田中栄志） ご異議なしと認め、議案の朗読を省略することに決定しました。 それでは、議案第43号 富士見市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（星野光弘） それでは、提案理由を申し上げます。 議案第43号 富士見市税条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。 地方税法の一部改正に伴い、富士見市税条例の一部を改正したいので、
地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
田中栄志） 担当部長から内容説明を求めます。 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） よろしくお願いいたします。それでは、議案第43号 富士見市税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。 本条例につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が令和６年２月21日付で公布されたことに伴い、富士見市税条例の一部を改正するものでございます。 １点目は、令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除等の特例の規定を整備するものでございます。該当する条文は、条例附則第５条の２の改正規定でございます。 内容につきましては、令和６年１月１日に発生した能登半島地震による住宅や家財等の資産の損失につきましては、従来令和７年度個人市民税の申告で雑損控除を行うことになりますが、新たな特例を設け、個人市民税所得割の納税義務者の選択により、令和６年度の個人市民税申告で雑損控除を可能にするものでございます。雑損控除の対象となる資産の範囲につきましては、生活に通常必要な住宅や家財など資産になりまして、別荘等趣味や娯楽、鑑賞目的で所有する資産は対象外でございます。対象者につきましては、令和６年１月１日に本市に住所がある個人市民税所得割の納税義務者であり、能登半島地震災害により資産に損失が生じた方でございます。 続きまして、２点目は、地方税法附則第４条の４の追加に伴い、地方税法附則から引用する条項の改正を行うもので、該当する条文は、条例附則第６条の改正規定でございます。 最後に、施行期日でございますが、条例の公布日から施行でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
田中栄志） 以上で
議案内容説明を終わります。
△散会の宣告
○議長（
田中栄志） 本日の日程は終了しました。 明日３月13日は、午前９時30分から本会議を開き、
市政一般質問を行います。 本日は、これをもって散会とします。 （午後 ４時４０分）...