「富士見市議会 2024-03-08 03月08日－05号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

前
"大学等"(/)
次

富士見市議会 2024-03-08
03月08日－05号

取得元: 富士見市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和　６年　　第１回　定例会　　　　　　　　　　　令和６年第１回定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月８日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議　　　日程第　１　市政一般質問　　　　　　質問順　　　　　　　１　尾　崎　孝　好　　　　　　　２　伊勢田　幸　正　　　　　　　３　関　野　兼太郎　　　　　　　４　斉　藤　隆　浩散　　　会出席議員（２１名）　　　　　１番　　　小　　泉　　　　　陽　　　　　　　　　２番　　　田　　中　　栄　　志　　　　　３番　　　佐　　野　　正　　幸　　　　　　　　　４番　　　根　　岸　　　　　操　　　　　５番　　　伊勢田　　幸　　正　　　　　　　　　６番　　　村　　元　　　　　寛　　　　　７番　　　加　　賀　　奈々恵　　　　　　　　　８番　　　熊　　谷　　　　　麗　　　　　９番　　　木　　村　　邦　　憲　　　　　　　　１０番　　　宮　　尾　　　　　玲　　　　１１番　　　尾　　崎　　孝　　好　　　　　　　　１２番　　　斉　　藤　　隆　　浩　　　　１３番　　　関　　野　　兼太郎　　　　　　　　１４番　　　篠　　田　　　　　剛　　　　１５番　　　篠　　原　　通　　裕　　　　　　　　１６番　　　山　　下　　淑　　子　　　　１７番　　　深　　瀬　　優　　子　　　　　　　　１８番　　　勝　　山　　　　　祥　　　　１９番　　　今　　成　　優　　太　　　　　　　　２０番　　　小　　川　　　　　匠　　　　２１番　　　川　　畑　　勝　　弘欠席議員（なし）欠　　員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市　　　長　　　星　　野　　光　　弘　　　　　　副　市　長　　　浅　　井　　義　　明　　危機管理監　　　古　　寺　　優　　一　　　　　　総務部長　　　古　　屋　　勝　　敏　　政策財務　　　水　　口　　知　　詩　　　　　　協働推進　　　新　　山　　　　　司　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　長　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協働推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱　　市民部長　　　塩　　野　　英　　樹　　　　　　子ども未来　　　小日向　　哲　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　健康福祉　　　鈴　　木　　貴　　久　　　　　　経済環境　　　渋　　川　　　　　久　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　都市整備　　　新　　井　　雅　　彦　　　　　　建設部長　　　森　　田　　善　　廣　　部　　　長　　会計管理者　　　佐々木　　恵　　司　　　　　　監査委員　　　岡　　部　　　　　泉　　兼会計室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　教　育　長　　　山　　口　　武　　士　　　　　　教育部長　　　磯　　谷　　雅　　之　　学校統括監　　　武　　田　　圭　　介本会議に出席した事務局職員　　局　　　長　　　近　　藤　　　　　徹　　　　　　次　　　長　　　野　　本　　和　　宏　　主　　　査　　　西　　澤　　康　　美　　　　　　主　　　任　　　戸　　谷　　　　　薫　　主　　　任　　　幕　　田　　祐　　二　　　　　　主　　　任　　　伊　　藤　　沙耶子 △開議の宣告 ○議長（田中栄志）　ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和６年第１回富士見市議会定例会第18日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３１分） △発言の訂正 ○議長（田中栄志）　ここで、２月27日の特別会計当初予算の議案総括質疑における健康福祉部長の答弁に対し、発言の訂正の申出がありましたので、発言を許します。　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　おはようございます。２月27日の議案総括質疑におきまして、川畑議員の議案第32号のご質問の中で、高齢者あんしん相談センターの人員が4.5人から５人体制になった年度を「令和３年度」と訂正させていただきましたが、正しくは「令和４年度」の誤りでございました。重ねての訂正で誠に申し訳ありませんが、よろしくお願いします。 ○議長（田中栄志）　ただいまの健康福祉部長の発言の訂正については、議長において許可します。 ○議長（田中栄志）　それでは、お手元に配付した議事日程（第５号）に従って議事を進めます。 △日程第１　市政一般質問 ○議長（田中栄志）　日程第１、市政一般質問を行います。　　市政一般質問の通告者は19人です。 ○議長（田中栄志）　それでは、質問順１番、尾崎孝好議員の質問を許します。　　尾崎孝好議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　尾崎孝好登壇〕 ◆11番（尾崎孝好）　11番、尾崎です。皆さん、おはようございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私の市政一般質問を始めさせていただきたいと思いますが、久しぶりに一般質問のトップバッターということで、しっかりと頑張ってまいりたいなと思います。今回は、大きく４点について通告をさせていただきました。　　大きな１番、市政運営について。（１）として、４年間の取組に対する評価はということで通告をさせていただきました。ここでは、市長として今年で任期満了を迎えます星野市長ご自身の４年間の取組に対する評価をどのように捉えているかというところをまずお伺いしたいと思います。　　続きまして、（２）番、今後の市政運営についてはということで、これまで様々な取組をされてこられたと思います。そしてまた、ご自身も（１）のところで評価としてお伺いをしてまいりますが、今後の市政運営について、課題についてはどのように捉えているかという点も、こちらもやはり市長自身にお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　続きまして、大きな２番、多目的屋外スポーツ施設整備について。（１）といたしまして、施設整備のコンセプト・方針の決定に至るまでの議論はということでお伺いをいたします。多目的屋外スポーツ施設整備に係る基本計画（案）を策定するに当たり、庁内での議論や審議会、また市民懇談会等、外部の議論も踏まえて検討されてきたというふうに承知しておりますけれども、施設整備のコンセプトや方針の決定に至るまでに、どのような過程を、また課題も含めてこれまで進めてこられたのかというところをお伺いしたいなと思います。　　続きまして、（２）番、施設整備によって期待される効果はということで、ただいま検討を進めておりますこの施設を整備することによって、どのような効果が期待できるのか、その点をお伺いしたいと思います。　　続きまして、（３）、事業の推進と財政の負荷とのバランスについての検討はということでお伺いをいたします。多目的屋外スポーツ施設整備に係る基本計画（案）に概算事業費が約28億円ということで示されております。財政負担の軽減について、事業推進の立場からどのような検討をされてきたのかというところについて、ここではお伺いしたいと思います。　　続きまして、大きな３番、第二期富士見市子ども・子育て支援事業計画についてお伺いをいたします。（１）、進捗状況についての認識はということで、本計画は、令和２年度から令和６年度となっておりまして、これまで第一期富士見市子ども・子育て支援事業計画における基本理念を継承しつつ、子ども・子育て支援施策を引き継いで推進をされてきたと認識をしておりますが、現在の進捗状況についてどのように認識されているかというところについて、課題も含めてお伺いしたいと思います。　　続きまして、（２）といたしまして、次期計画策定に向けた取組はということで、各年度の進捗状況評価等の進行管理を行いながらこれまで進んでこられたと承知をしておりますが、計画最終年度である令和６年度には、計画の達成状況等を踏まえて、次期計画を策定することと承知をしております。そこで、令和７年度以降の計画について、その策定に向けた取組についてお伺いをしたいと思います。　　続きまして、大きな４点目、びん沼自然公園について。（１）、開園後１年を迎える中での評価はということでお伺いをいたします。早いものでリニューアルオープンをして１年を迎えようとしております。これまで議会の中でも様々な質問や質疑等もなされておりましたけれども、現状の見解、また評価をどのようにされているかという点についてお伺いしたいと思います。　　以上、壇上での質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（田中栄志）　答弁をお願いします。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　おはようございます。一般質問どうぞよろしくお願いいたします。　　それでは、尾崎議員からご質問いただきました市政運営について、（１）番、４年間の取組に対する評価はについてお答えをいたします。私の２期目の任期が始まりました令和２年以降を振り返りますと、私たちの暮らしに大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症や、それに引き続いた物価高騰など、厳しい現実に直面いたしました。一方、多くの人とのつながりの醸成につながった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、市全体が一つとなり、市民の皆様と大きな節目を祝うことのできた市制施行50周年など、様々な出来事がございました。　　私は、自身のマニフェストであります「ふじみビジョン30＋２ｎｄ　Ｓｔｅｐ」、そして市民の皆様とともにゼロから策定し、令和３年度からスタートさせました第６次基本構想・第１期基本計画に基づき、理想の未来である「充実した日々」の実現に向け、市政の推進に努めてまいりました。　　また、急速な進展を見せましたＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションなど、社会情勢の変化に合わせ、新たな変革にもチャレンジしてきたところでございます。あわせて、市の貴重な財産であります緑や湧水の保全、歴史や文化の継承を進めるなど、未来においても輝き続けることができる富士見市をつくるため、全力で取り組んでまいりました。　　事業を推進するに当たっては、様々な困難もございましたが、目の前の課題解決と長期的なまちづくりの２つの視点を持ち、市民の皆様の声を丁寧に聴きながら、市民に寄り添った事業を展開してきたところでございます。　　これまで推進してきた主な取組といたしましては、新型コロナウイルス感染症への対策として、医師会等と連携することで迅速なワクチン接種を進め、感染リスク軽減を図ることができました。　　また、コロナ禍での子どもたちや市民の皆様の日常生活を取り戻すため、オンライン学習環境の整備や電子書籍貸出しサービスの導入など、新しい生活様式にも対応してまいりました。　　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方々に対しましては、継続的な給付金等の支給に合わせ、緊急経営相談を実施するなど、地域経済の立て直しに向け取り組み、事業者や市民生活を守るため、必要な感染症対策を続けてまいりました。　　富士見市を飛躍させる取組といたしましては、電車広告や富士見市ＰＲ動画の作成など、積極的にシティプロモーションを推進し、活気とにぎわいをつくってまいりました。　　将来を担う子どもの育成を推進する取組といたしましては、産後ケア事業の充実や保育所、放課後児童クラブの整備を行うとともに、ＳＴＥＭ教育を全小学校で展開するなど取り組んでまいりました。　　住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる取組といたしましては、共に支え合い、元気にお過ごしをいただけるよう、フレイル予防事業の充実に力を入れるとともに、高齢者あんしん相談センターや障がい者基幹相談支援センターなどの相談体制を強化してまいりました。　　豊かな自然、美しいまちを後世に引き継いでいくための取組といたしましては、富士見市ゼロカーボンシティ宣言の実現に向け、地球温暖化防止活動支援の強化や様々なステークホルダーとの連携体制を構築してまいりました。　　市民の皆様の安全と安心を下支えする取組といたしましては、危機管理監を配置するなど、あらゆる災害に対応できる体制づくりや、本市の大きな課題である治水対策についても、ポンプの増強や樋管の改修などに継続的に取り組んでまいりました。　　ご質問の４年間の取組に対する評価といたしましては、これらの成果を踏まえ、全体的に及第点として一定の評価をさせていただいております。　　続きまして、（２）番につきましてご答弁申し上げます。まずは、本３月定例会の冒頭の施政方針におきまして申し上げました今後の市政運営の方針である誰一人取り残さない共生社会の実現、つながりや連携の強化、そして未来への育みの３つの基本方針に基づき、第６次基本構想・第１基本計画に掲げる各施策を着実に推進していくことが重要であると考えております。　　今後の市政運営における主な課題といたしましては、このたびの能登半島地震を含め、激甚化する自然災害を踏まえ、災害に強く、市民の安全安心を確保する防災拠点機能の強化と密集市街地での防災・減災対策、加えて防災意識のさらなる向上に対する取組を推進するなど、ハード、ソフト両面からの災害対策を強化する必要がございます。　　また、豊かな自然と持続可能な社会を次世代に引き継ぐため、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組の推進、そして本市における緑地、湧水などの豊かな自然や文化遺産の保存、継承を継続していくとともに、持続的な成長の力を確保しつつ、ＳＤＧｓの達成に向けて先進的な取組を推進していくことも重要であると考えております。　　さらには、近い将来、本市におきましても人口減少時代を迎える中、市の魅力を内外に発信するシティプロモーション活動の強化や、本市の成長戦略の柱であるシティゾーン、水谷柳瀬川ゾーンの土地利用を推進し、さらなるにぎわいの創出を図っていく必要もございます。　　このほかにも本市の市民サービスを提供する上での拠点施設である本庁舎におきましては、新庁舎整備に向け、今後策定される基本計画に基づき、しっかりと未来を見据え、計画的かつ確実に進めてまいりたいと考えております。　　また、子育て、教育、健康長寿など各分野における課題につきましても、社会経済情勢の変化に的確に対応していかなければなりません。このように総合的な対策を講じながら、「ふじみビジョン30＋２ｎｄ　Ｓｔｅｐ」で掲げる「誰もが住みたい、住み続けたい…選ばれるまち富士見市」の実現に向け、取り組んできた蓄積の上に、これからも11万3,000人の市民の皆様が充実した日々を送ることができる理想の未来の実現に向けて、市民生活に直結する目の前の課題解決とコロナ禍後の社会変容に的確に対応できる長期的なまちづくりの２つの視点を持ち、各施策に取り組んでいく必要があります。　　これまでの４年間の取組に対する評価では及第点とさせていただきましたが、従来の施策を単に継続するだけでは、コロナ禍を経た新たな課題解決にはつながりません。そのため、緻密に現状を把握した上で、変化のトレンドを読み、富士見市の未来に向けて力強く施策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長兼協働推進課長事務取扱。 ◎協働推進部長兼協働推進課長事務取扱（新山司）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　　続きまして、尾崎議員ご質問の大きな２点目、多目的屋外スポーツ施設整備についての（１）、施設整備のコンセプト・方針の決定に至るまでの議論はについてお答えいたします。富士見ガーデンビーチ廃止に際して開催された市民懇談会等における跡地利用に関するご意見や、富士見市スポーツに関するアンケート調査では、年間を通して様々なスポーツができる施設を望む声が多かったこと、また他市町と比較して屋外スポーツ施設が少ないことや多様なスポーツで利用可能な施設が不足していることなど、市民のご意見や本市のスポーツ施設に関する課題を総合的に判断し、市民がスポーツ活動をする場の拡充を図るため、スポーツ・レクリエーション、健康づくりを中心とした市民交流型の多種目・多世代・多目的で利用できる屋外スポーツ施設を整備する方針を決定いたしました。　　現在策定中の多目的屋外スポーツ施設整備に係る基本計画（案）に掲げるコンセプトにつきましては、多目的屋外スポーツ施設設置に関する市民懇談会や富士見市スポーツ推進審議会において、子どもから高齢者、障がい者まで誰もが利用できる施設、特定のスポーツだけでなく、多目的に利用できる施設を求める意見を多くいただいたことや、建設企業や維持管理運営企業への市場調査を踏まえ、いつでも、誰でも多様なスポーツを楽しみ、健康づくり、交流ができる空間をコンセプトとした、８人制サッカーとフットサルを主目的として、ミニラグビー、グラウンドゴルフ、幼稚園や保育園の運動会にも活用できる多目的運動場と、テニスコートを主目的として、多目的に利用できる多目的運動場を中心としたスポーツ施設とする基本計画案をお示ししているところでございます。　　次に、（２）、施設整備によって期待される効果はについてお答えいたします。子どもから高齢者、障がい者まで誰もが楽しく様々なスポーツに、いつでも親しめる施設として整備することにより、日常の中にスポーツを取り入れ、健康づくりができるとともに、スポーツを通じ、世代を超えた交流を図ることができると考えております。　　次に、（３）、事業の推進と財政の負荷とのバランスについての検討はについてお答えいたします。基本計画案の策定に当たり、民間の資金やノウハウを活用することによる財政負担軽減やサービス向上等について検討するため、民間活力導入可能性調査を行い、設計施工分離発注方式、ＤＢ方式、ＤＢＯ方式、ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式の４つの事業方式について検証いたしました。その結果、本計画案においては、設計、建設、維持管理、運営を一括して発注することで、施設開業後の維持管理と運営を見据えた設計及び建設が可能となることによるコスト削減や民間ノウハウの活用によるサービス向上などが期待できるＤＢＯ方式を採用しております。　　また、財源につきましては、有利な起債の活用や交付金、助成金、補助金等の活用を検討しているところでございますが、基本計画案を基に、今後さらに整備内容を精査し、財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　　続きまして、尾崎議員ご質問の大きな３点目の（１）、進捗状況についての認識はについてお答えいたします。議員ご案内のとおり、子ども・子育て支援事業計画につきましては、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援についての需給等を示した子ども・子育て支援法に基づく法定の計画であり、現在第二期計画は、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間としているものでございます。当該計画につきましては、毎年ＰＤＣＡサイクルを回し、富士見市こども家庭福祉審議会に意見を伺うなど、適切な進行管理に努めており、中間年である令和４年度には、その前年度の保育の実績値、必要量が計画値、見込量を上回ったことなどから、提供体制の見直しを行い、併せて確保するための対策に取り組んでまいりました。進捗状況に関する認識としては、全体としておおむね計画どおり進んでいるものと認識しております。　　一方で、課題としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、実績等が減少した取組につきまして、今後コロナ前の水準に回復するためにどのような事業展開をしていくかが課題であると認識しております。　　続きまして、（２）、次期計画策定に向けた取組はについてお答えいたします。現計画である第二期富士見市子ども・子育て支援事業計画の計画期間は令和６年度までとなっておりますことから、令和７年度以降の次期計画策定のため、今年度におきまして未就学児及び小学生の保護者約3,000人を対象に、子ども・子育てに関する生活実態等を把握するためのアンケート調査を実施したところでございます。今後は、当該アンケートの調査結果を踏まえ、次期計画の策定を進めていく予定でおります。　　なお、令和５年４月１日に施行されたこども基本法により、各自治体における子ども施策の総合計画となる市町村こども計画の策定が努力義務として規定されたところでございます。このような動きを受け、本市においては、子ども施策を今まで以上に総合的かつ一体的に推進していくため、富士見市子ども・子育て支援事業計画及び富士見市子どもの貧困対策整備計画を包含する（仮称）富士見市こども計画を策定することとしております。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　よろしくお願いいたします。ご質問の大きな４点目、びん沼自然公園についての（１）、開園後１年を迎える中での評価はについてお答えをいたします。　　びん沼自然公園につきましては、全ての世代が憩い、楽しめる空間形成をコンセプトといたしまして、水辺空間の活用と創出、自然を活用した体験の場の創出、地域の魅力向上・活性化を目的にリニューアルオープンをさせていただきました。オープン以降、大型連休や土日祝日を中心に、市内のみならず、市外からも多くの方々にご来園をいただき、開園後約１年間を通しまして、にぎわいの創出ができたものと認識をしております。　　開園からこれまでの公園運営に関しましては、様々なご意見、ご提案をいただきまして、キャンプの利用時間変更やナイトバーベキューを実施するなど、利用者ニーズを踏まえた運営改善と柔軟な対応をしてまいりました。一方で、屋外を中心とする施設ということから、集客は天候の影響が見受けられたことや、開園１年目ということもあり、周知啓発を行ってきたものの、集客につなげることができず、指定管理者が掲げた目標には到達することができませんでした。こうしたことを踏まえまして、今後につきましては、周知啓発の手法の見直しや魅力あるイベントの開催をさらに行うことによりまして、さらなるにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。

○議長（田中栄志）　答弁が終わりました。　　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　ご答弁をいただきましたので、順次再質問をさせていただきたいと思います。　　まず、大きな１番、市政運営についてということで、市長のほうから４年間の評価、そして今考え得る課題についてご答弁をいただきました。その話をいただく中で、評価は及第点だということでございました。しかしながら、まだまだ課題も多いのだというご認識だということは分かりました。　　その中で、こういった富士見市の未来をこれからもつくっていく上では、やはり市長をリーダーとして、職員の皆さん、さらには市民の皆さんにもお力をいただいて、オール富士見で取り組んでいく必要があろうかというふうに思っておりますが、まずはそのことに対する認識を改めてお伺いしたいなと思います。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　ご質問でご指摘いただきました大きな事業または小さな、大小ではありませんが、細やかな事業など、様々な事業を進める上で、市民の皆様のご理解、また議会の議員の皆様方のご理解がなければ進まないものと認識してございます。したがいまして、ご指摘いただきましたとおり、オール富士見で様々な事業を取り組む上で、これを丁寧に、また現在も市庁舎の整備ということで大変予算もかかる事業を進めているところでございます。丁寧に合意形成を図るということを胸に頑張っておるところでございます。しかるに、我々が富士見市の行政を進める上で、これは決して離れてはならない、市民、議会の皆様との議論を踏まえ、しっかりと前へ進めるという覚悟で現在も行っているところでございます。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　ただいまのご答弁もいただきました。オール富士見でということを踏まえながら改めてお伺いをいたします。　　これからまだまだ課題が多くあるこの富士見市政に対して、星野市長は、今後の市長選も見据えてどのような思いで向かわれるお考えかということをこの場にてお伺いをしたいなと思います。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　本年８月をもって任期満了を迎える本年でございます。そして、現在令和６年度の一般会計予算をはじめとする諸施策についてご議論いただき、上程をさせていただいているところでございます。私自身は、まず７月に予定されます選挙戦に出馬をさせていただく覚悟でございます。これは、これまでの８年間の私の実績、またはご評価、そして特にこの４年間の２期目のご評価をいただく、そしてこれが今後の富士見市政に対します私の考えや姿勢またはビジョン、第１期基本計画、第６次基本構想、こうしたものに対するご評価をいただく場というふうに心得ているところでございます。　　ご指摘いただきましたとおり、市庁舎整備はじめ様々な課題、問題を積極果敢に、またオール富士見で解決または成就させていく、こうした強い決意を持って決断をした次第でございます。これからも私は、この生まれ育った富士見市を皆さんとともに、市民の皆さんとともに、このまちをしっかりと前へ進めさせていただきたいと考えております。　　とりわけ、富士見市民の健やかで、そして豊かな生活をつくること、子どもたちの未来をつくること、高齢者の皆さんや障がいをお持ちの皆さんなど、安心して継続的にこの富士見市でお住まいをいただける、このまちをつくること、これが重要である。さらには、これをしっかりと下支えをする成長とにぎわいを改めて私は皆様にお訴えをさせていただいて、継続的に、人口減少社会と言われる昨今ではございますけれども、富士見市においては１年でも２年もこのピークを後ろ倒しをさせていただくと、こういう考えを持って進めさせていただくというふうに考えてございます。　　したがいまして、同じことを申し上げますが、次期市長選に出馬をさせていただき、再び私この重責を担う覚悟で取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方にはご理解とご協力を、市民の皆様にもご理解とご協力を賜りたく、ご答弁させていただきます。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　ただいま市長から次期市長選に向けた思いというものをお伺いいたしました。我々議会議員といたしましても、しっかりと富士見市の未来を見据え、これからも議論を戦わせていきたいなと思った次第でございます。　　それでは、大きな２番について再質問させていただきたいと思います。先ほど部長のほうから、多目的運動場の整備を中心として進めるのだというようなお答えをいただきました。それで、先ほどありましたフットサル、サッカーあるいはテニス等、個々の施設、クラブハウスも予定されているのかと思いますけれども、そこに至るまでの議論についてお伺いを、どのような議論があったかというところについてお聞かせいただきたいなと思います。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長兼協働推進課長事務取扱。 ◎協働推進部長兼協働推進課長事務取扱（新山司）　多目的運動場やクラブハウス等、個々の導入施設を決めるに当たりましては、富士見市スポーツに関するアンケート調査の結果や市内、市外の屋外スポーツ施設の状況を基に、多目的屋外スポーツ施設設置に関する市民懇談会や富士見市スポーツ推進審議会において議論を行い、テニスコートが少ない、少年サッカー公式サイズのコートがない、多種目・多目的に使える運動場があれば多様なニーズに対応することができる、交流を促すような機能を持たせた場所にしたい、稼働率向上や施設の付加価値の観点から屋根や夜間照明の設備が必要であるなどの意見を踏まえ、導入施設を検討いたしました。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　様々な市民の団体の皆さん、あるいは個々人の皆さんのご意見等を伺いながらということだったと思いますが、そういった中で、庁内では今いただいた意見等をどのような形で議論、集約等をされてきたのかというところをお聞かせいただきたいなと思うのですが。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長兼協働推進課長事務取扱。 ◎協働推進部長兼協働推進課長事務取扱（新山司）　庁内の議論でございますけれども、今年度実施しております多目的屋外スポーツ施設整備に係る基本計画（案）の策定をしていく中で、委託事業者からの中間報告等も踏まえまして、庁内での議論を進め、また実施計画等で議論を重ねたところでございます。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　その中で、今あったテニスコートだったり、フットサルコート等のニーズも高かったという中で、さらに限られたスペースではあるのですけれども、富士見市の今後将来を見据えてどういった施設がさらに望まれるのだろうという視点での、そのニーズがあるということは理解をしておりますが、そのニーズを踏まえて、さらにもうちょっと違うコンセプトの可能性はないかとか、組み合わせはないかとか、そういったような議論というのはなされたのかというところをお伺いしたいのですが。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長兼協働推進課長事務取扱。 ◎協働推進部長兼協働推進課長事務取扱（新山司）　個々の導入施設についての選択肢でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、富士見市スポーツに関するアンケート調査ですとか、市内外のスポーツ施設の状況を基に、スポーツ推進審議会ですとか市民懇談会の委員の皆様と幅広く議論をした結果、導入施設を検討して、基本計画案を策定したものでございます。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　それでは、ちょっと別のところで、（２）のほうに移ってお伺いをしたいと思いますが、先ほど効果ということで部長からご答弁をいただきました。改めてお伺いいたしますが、先ほど様々な会議等でということなので、答えは重複するのかもしれませんが、今回の計画を進める中で、ニーズという部分については、改めてどのように把握をしてきたのかというところについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長兼協働推進課長事務取扱。 ◎協働推進部長兼協働推進課長事務取扱（新山司）　ご質問のニーズにつきましては、ただいまのご答弁と重複する部分もございますけれども、多目的屋外スポーツ施設設置に関する市民懇談会及び富士見市スポーツ推進審議会での市民ニーズについてお聞きしたことに加え、建設企業や維持管理運営企業への市場調査により、民間企業の知見に基づいたニーズ予想を聞き取ることにより把握いたしました。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　今のお話ですと、専門家の皆さんの声も参考にというお話だったと思いますけれども、そういった知見を活用した中で、仮にこの施設が整備された後に、どのぐらいの利用率が見込めるものだろうかというところがやはり気になるところでありまして、現状分かる範囲、想定できる範囲で結構なのですけれども、その辺はどのように想定をされているかというところをお聞かせいただきたいなと思います。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長兼協働推進課長事務取扱。 ◎協働推進部長兼協働推進課長事務取扱（新山司）　想定する利用率でございますけれども、現在委託を行っている民間活力導入可能性調査業務において、近隣のスポーツ施設や類似施設の利用率を調査し、膜屋根や夜間照明を備えることを加味して検討しているところであり、現段階では明確な数値をご答弁申し上げることができませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　今、当然まだこれから計画案の段階ですのでということで、ある意味承知できる部分もある一方で、やはりこれだけの施設を造るという中では、どのぐらいの利用者がいるのだろうという、施設を使ってくれる人がいるのだろうというところもしっかり押さえていく必要はあるのかなと思うわけです。民間の施設であれば、当然多額の投資をして、それで運営をして、もし借入れ等あれば、それを返済しながら事業を回していくという考え方に立てば、やっぱり使っていただく利用者の方の動向というのは非常に大きなウエートを占めるのだと思います。それは逆に言うと、しっかり押さえないと、この事業自体が、造ることが目的ではないと思いますので、いかに利用していただける、使っていただける施設にするかということに主眼を置かないといけないかと思うので、それは今は数字としては表れてきませんが、今後いろんな研究、検討を進めていく中で、きっちりとそういったものも把握していくという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長兼協働推進課長事務取扱。 ◎協働推進部長兼協働推進課長事務取扱（新山司）　議員おっしゃるとおり、利用率の向上というのは一番大きな課題だと捉えております。したがいまして、施設の整備をするに当たっても、いかに利用率を伸ばすか、市民の皆様に利用していただくかということを主眼に、屋根の設置ですとか照明の設置を検討したところでございますので、今後そこに向けて利用率の向上につきましては、担当としても最も注力するところでございますし、一定のご報告もさせていただきたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　まさしく今お話あったとおり、そこはなかなか行政の皆さんがそういったものに全てたけているわけではないと思いますから、今、共に検討、議論をされている民間の皆さんのノウハウだったり知恵だったり、そういったものをしっかりこちら側が吸収をして、この施設の整備に向けた検討の中で生かしていくということが求められるのだろうと思います。もしかしたら、今ニーズ調査とか市民の皆様の意向を含めて、今こういう施設がいいねというふうになっているのかもしれませんが、さらに深く研究を進めていく中では、もしかしたらほかの施設の内容の選択肢が出てきたほうが、全体としてこの施設自体の価値も上がってくる可能性もゼロではないと思うのです。決めなくてはいけないのでしょうけれども、いろんな調査をしていく中で、当然社会情勢も変わってくるでしょうから、そういった少し含みを持たせながら、最終段階まで様々な可能性を捨てないということも必要だろうと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長兼協働推進課長事務取扱。 ◎協働推進部長兼協働推進課長事務取扱（新山司）　議員おっしゃるとおり、様々な選択肢ということで今後議論を進めていきたいとは考えておりますけれども、例えば２月いっぱい実施しておりましたパブリックコメント等も含めて、今後市民や委員の皆様とともに議論してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　ぜひその点につきましては、引き続きよろしくお願いいたします。　　続きまして、（３）の事業推進と財政負荷のバランスということでお伺いしたいと思います。担当としても、民間活用の手法の検討だとか、あるいは使える起債あるいは交付金、助成金等を積極的に活用できる方法を模索しているというお話がございました。やはり先ほどの利用率とも大きく関係してくるのですけれども、踏まえて、概算事業費が28億円を超えるという現在の想定の中で、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、富士見市としては大きなプロジェクトがこれから控えていると。新庁舎の建設だったり、大御庵の杜の整備、また行く行くは学校給食センターの建て替え等も検討されるのだと承知をしております。　　そうした中で、今後の財政運営全体を見据えた中で、この多目的屋外スポーツ施設整備について、どのような検討、議論が行われてきたのかという点について、この点については先ほど担当のほうから基本的な考え方は伺いましたので、ぜひ財政を担当する政策財務部長からご答弁をお願いしたいなと思います。 ○議長（田中栄志）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　おはようございます。よろしくお願いいたします。議員ご指摘のとおり、今後市では、市庁舎の整備や既存施設の大規模改修など、多くの投資的事業の実施を予定しているため、これまで以上に効率的、効果的な行政経営が求められるものと理解しております。　　こうした中、多目的屋外スポーツ施設整備に係る財政的な視点といたしましては、事業実施に必要な予算総額の精査はもちろん、その財源となる基金や地方債、交付金や補助金等を検討するとともに、地方債を借り入れた場合における後年度の公債費負担など総合的に勘案し、財政負担の軽減を図りながら実施に向けた調整を進めてまいったところでございます。　　なお、令和６年度につきましては、昨今の様々な社会情勢等の変化を受け、担当からの予算要求の一部を精査し、旧富士見ガーデンビーチ跡地の解体費用のみを予算計上することといたしました。まずは、施設整備に向けた最初の一歩となる解体工事を着実に進めるべきであると判断したためでございます。　　今後におきましても、時節を見極め、必要な予算を必要な時期に措置して、関係各所と協議を継続しながら、多目的屋外スポーツ施設の整備を進めるとともに、施設整備後も健全な財政運営を維持してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　ただいま部長のほうから、庁内でしっかり後年度の負担も踏まえながら議論をされたという趣旨のご答弁をいただいたと理解をいたしました。やはり今あったとおり、震災もそうかもしれませんけれども、様々な社会情勢の変化の中で、今、様々な建築資材の高騰等も見られるという中では、やはり私が危惧するのは、新庁舎の整備にせよ、今回の多目的屋外スポーツ施設の整備にせよ、やはり建築資材を使ってという部分がどうしても大きなものになるのだろうなと思っております。そういった意味では、非常に見極めが難しいのだろうと思うのですけれども、かといって未来への投資という、先ほどの目的を達成するためには、一つの選択、判断も必要だと思いますが、やはりいろんな意味で、今もありましたけれども、決めたから進めることも大事なのですけれども、一方でしっかり現状を見据えて、どの選択がいいのだろうという、それは財政的な視点を踏まえながら事業を進めていく必要というのはあるのだろうなと思っておるのですが、その辺について改めて部長はどうお考えでしょうか。 ○議長（田中栄志）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　計画行政という観点からしますと、目標に向かって進んでいく、そこの方向から見るバックキャスティングの視点と、それから現状の足元を見るフォアキャスティングの視点、それらをバランスよく整理をして、今後の事業推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　当然のことながら、今後ということに関しては、様々な要因が考えられたとしても、それが全て想定し得るわけではないと思うので、あまり心配し過ぎて前に進まないというのもいかがなものかと思います。一方で、決めたのだから、これを必ずやっていくのだという意思は意思として大事だと思うのですけれども、しかしながらそのとき、そのときに合った選択というものがやっぱり求められるのだろうというふうにも思います。そういった意味では、その判断に至っては、ぜひ柔軟な判断ができるような体制をこれからも取っていただきたいなということを申し上げて、この質問を終えさせていただきたいと思います。　　続きまして、大きな３番、子ども・子育て支援事業計画について再質問をさせていただきます。進捗としては、全体的におおむねよかったというようなご答弁だったと思います。その中で、ちょっと具体的な話を伺ってまいりますが、令和４年度末の進捗評価を踏まえて、当然もうここまで来ていますから、令和５年度末の評価等も加味されるのかもしれませんが、私が見た範囲でお伺いしますと、例えば教育・保育事業における提供体制の確保に向けた取組ということについてはどのように認識をされているかお伺いしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　再質問にお答えさせていただきます。　　教育・保育事業における１号、３歳から５歳、３号、１歳から２歳の提供体制の確保に向けた取組でございますが、令和４年度におきまして、幼稚園、認定こども園の教育部分であります３歳から５歳までの１号につきましては、計画値、見込量に対し、実績値、必要量は下回っており、提供体制としましても十分に確保できているところでございます。　　次に、保育部分の１歳から２歳までの３号につきましては、計画値、見込量に対して実績値、必要量が上回り、提供体制が不足している状況でございますが、前年度の実績値においても同様の状況でありましたことから、令和４年度におきまして、保育部分の計画値の見直しを実施いたしまして、令和５年度、令和６年度の提供体制を見直したところであります。　　確保に向けた具体的な取組といたしましては、認定こども園に移行する私立幼稚園による低年齢児保育施設の令和５年４月の開設に続き、令和６年４月開園を目指して新たな認定こども園の整備などを進めているところでございます。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　続きまして、子育て支援センター、地域子育て支援拠点事業の見込量に達するための取組について、どのように取り組んでこられたのかというところをお伺いしたいなと思います。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　子育て支援センターの見込量につきましては、計画策定時におけるアンケート調査や当時の実績などから設定させていただいたものでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度以降大幅に利用者が減少いたしました。今年度５月から新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことにより、行動制限が大幅に緩和されたところでございますが、利用者のほとんどが乳幼児とその保護者であり、また妊婦の方もいることから、安心してご利用いただけるよう、消毒回数や人数制限などにつきましては、引き続き感染症対策として実施させていただいている部分がございます。今後におきましても、状況に応じて制限の緩和を図り、一組でも多くの乳幼児と保護者の方が共に遊び、自由に交流できる場の提供を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　現状と、また今新たに取り組んでいることもお伺いいたしました。　　続いて、一時預かり事業の関係で、実績と計画の差異が、令和４年度末の評価を見ると見受けられるかなというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　一時預かり事業の実績値と計画値の差異でございますが、令和４年度で申し上げますと、幼稚園の教育認定、いわゆる１号認定では、計画値の１万198人に対し、実績値では１万6,347人となり、計画値を大きく上回りましたが、安定的に提供体制は確保できたところであります。　　一方、幼稚園の２号認定では、計画値５万3,591人に対し、実績値１万5,443人、保育所等では、計画値8,034人に対し、実績値2,722人となり、計画値を下回る利用状況でございました。この差異につきましては、新型コロナウイルス感染症による利用控えが主な理由だったものと考えております。一時預かり事業につきましては、引き続き利用者ニーズに対応できるよう、提供体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　それでは、続きまして、次の視点でファミリー・サポート・センターの実績と計画の差異についてどのような認識かというところをお伺いしたいなと思います。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　ファミリー・サポート・センターの見込量につきましては、計画策定時におけるアンケート調査や当時の実績などから設定させていただいたものでございます。令和４年度における未就学児童と小学生児童の合計で見ますと、計画値に対して実績値が上回っておりますが、未就学児童は、計画値より実績値が下回り、逆に小学生児童は、計画値より実績値が上回りました。未就学児童の実績値が下回っているのは、これまで未就学児童として毎日のように利用されていた児童が小学校に入学し、小学生児童として利用を継続されたということが大きく影響しているところでございます。また、小学生児童の実績値が上回っているのは、放課後の習い事への送迎や朝の預かり、通学班への送りなどの利用が増加したことによるものと考えております。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　ただいまちょっと細部にまで部長にご答弁いただきましたが、こういった取組も踏まえつつ、次期の計画を令和６年度については策定を進めていくというご答弁だというふうに理解をしますが、その中で先ほどアンケートを実施されたというようなお話もございました。詳細なところは結構なのですけれども、アンケートの結果としてはどのようなお答え、ニーズも含めてあったのかというのがもしお分かりになれば教えていただきたいなと思うのですが。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　アンケートにつきましては、昨年末に実施をさせていただいたところでございます。今現在、そちらでご回答いただいた内容を分析中でございますので、まだ具体的な傾向などにつきましては把握はしていないところでございます。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　そうしますと、そういった分析も踏まえながら、先ほど部長からご答弁ありました富士見市こども計画、仮称でしょうけれども、包含した計画をこれからつくっていくという話かと思いますが、第一期から第二期に変わるときと、今回またその包含する計画をつくるという意味では、若干策定に向けた取組については異なっていくようなところも出てくるのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　子ども・子育て支援事業計画、こちら第一期から第二期のときにつきましては、当然ながら、主なものとすると教育・保育、そういったものの見込量ですとか、それに対する提供量を確保するための施策、それ以外にファミリー・サポート・センター、先ほどご質問いただきました一時預かりですとか、いわゆる13事業と言われているものについて、必要なものをきちっと提供できるようにということで計画を立てさせていただいたところでございます。この後のこども計画につきましては、それらも含めまして、またそれ以外に国のほうで示されている、例えば少子化対策大綱ですとか、子供・若者育成支援推進大綱ですとか、そういった今の子ども・子育て支援事業計画だけではないものを含めて策定すると。またそこに、先ほど申し上げました、私どもにもありますけれども、子どもの貧困対策整備計画、こちらにつきましても含めて新たな計画として策定するということを考えております。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　そうしますと、少し今までの既存の計画とは、さらに中身が濃くなっていくといいますか、ボリュームが膨らんでくるような印象を今受けたのですけれども、現状、どのようなスケジュールで進めていく想定をされているのか、お分かりになればお聞かせいただきたいなと思います。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　こども計画策定に当たってのスケジュールでございますけれども、まず先ほど申し上げました、実際行いましたアンケート、子ども・子育て支援事業計画の内容の分析、それをこの４月からスタートと。それともう一つ、こども大綱をつくるためのアンケート、先ほどの子ども・子育て支援事業計画とは別のものになりますけれども、そちらにつきましてもこの４月、５月あたりで実施させていただきたいなということを考えております。その内容を受けまして、計画案を策定しまして、秋頃にはパブリックコメント、秋から年末になりますでしょうか、そういったものをやれればなと。来年の４月スタートということで、今のところはスケジュールを考えているところでございます。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　ありがとうございました。　　それでは、続いて大きな４番、びん沼自然公園についてお伺いしたいと思います。評価を先ほどご答弁いただきました。よかった点、また今後取り組むべき点等お答えいただいたかと思いますけれども、そうした評価を踏まえて、先ほど述べられた課題も含めて、今後の取組について今どのように考えているかということについてお聞かせいただきたいなと思います。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　評価を踏まえての課題、今後の取組ということでのご質問です。お答えいたします。　　今後の取組といたしましては、今現在指定管理者では、チラシの配布や掲示などを行っておりますけれども、今後はそういうことではなく、企業や団体に対しまして直接的な営業活動をしていこうということを考えております。また、宣伝広告費なども見直しまして、ホームページの運用をもう少し充実させたいということを検討していただいているところでございます。こうした周知に関しましては、より効率的な手法ということで、今後進めていきたいということでおります。　　また、来園者の滞在時間を延ばしまして、１日中楽しんでいただけるような仕組みということで、常設型のお子様向けの謎解きのイベントというものも導入していく予定をしております。また、来園者が今年度減少しました夏場には、集客を促進するために仮設のウオーターパークとして、水の遊び場を提供していきたいということを今検討していただいております。また、加えまして暑さ対策ですけれども、日よけのスペースなども設置いたしまして、涼める空間を創出していくというようなことも検討していただいているところでございます。来園者の増加に向けた取組を、ほかにも継続して検討はしてまいりたいと思います。　　また、さらにパークゴルフの利用等、ほかのバーベキュー利用などの相互割引のサービスの展開も進めていきたいということで検討をしています。あとは、集客に関しましては、平日と休日の利用状況にかなりの差がございますので、その利用状況に鑑みた商品販売等の見直しもしていきたいということでございます。また、春季を筆頭に河川デッキを活用したバーベキューの積極的なＰＲということで、桜もございますので、そこでのバーベキューの積極的なＰＲを併せて予定していくということでございます。　　市といたしましても、全ての世代が憩い、楽しめる新たなにぎわいの拠点となりますように、関係部署と連携を図りまして、様々な視点から全面的なバックアップサポートをしてまいりたいというふうに考えております。今後につきましても、自主事業の効果的な展開や利用者ニーズへの柔軟な対応ができますように、利用者、来園者を増やす取組を継続して、目標が達成できるように指定管理者と連携して取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　現時点で考えられる対応、対策を進めていくというお話だったと思いますけれども、ちょっと１つ確認したいのは、今部長がご答弁いただいた内容というのは、市のほうから求めて出てきているのか、それとも、なかなか目標に達成していないという現状を踏まえて、指定管理者のほうからこういった形はどうですか、こういった方向はできませんかとか、そういったものが積極的に出てきているということなのかどうか、まず確認したいのですけれども。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　集客が思わしくないということに関しましては、何が原因なのだろうということは相互に分析をいたしまして、お互いに確認をしながら、自主事業としてできるものを検討してほしいということで、指定管理者のほうから上がってきているものもございますし、我々のほうで、こういうふうにしたらどうなのだということを提案して、やってみようということもございます。両方です。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　当然市の施設ですから、市としてしっかり考えることが大事だと思うのですが、やはりこの施設を指定管理者制度を導入して、民間の力、知恵を借りて進めていくという中では、いかに民間の持っている知恵だったりネットワークだったり、そういったものを引き出して、この施設に入れるかというところに注力、皆さんが考えることも大事だと思いますが、私はそれぞれが持っているものをいかに出してもらうか、そこにつぎ込んでもらうかというところに注力することも必要だと思いますが、その辺について部長はいかがお考えでしょうか。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　指定管理者ということで、民間の持っているノウハウを十分に引き出すということが最も大事であるというふうに考えておりますので、この指定管理者は、例えばパークゴルフ場に関しましては、複数のゴルフ場も管理しておりますので、そことの比較、考えはどうなのだ、分析をしてみてどうなのでしょうということは問いかけております。そうした中で、指定管理者のほうから提案されている自主事業というものがございます。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　当然この施設を整備するときに、市としてこういった目標設定があったと思うのです。それは先ほどあったように向かって進んでいるわけですから、そういった意味では、改めてもう一度言いますけれども、やっぱり民間の持っているものを引き出すというところに注力をいただきたいなと思いますが、改めていかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　民間の持っているノウハウを十分に引き出すように協議してまいります。 ○議長（田中栄志）　尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好）　ぜひ、せっかく整備した施設が市民の皆さんに喜ばれる施設となるように、これからもいろんな面からの検討をいただいて、よりよい運営につながるようにしていただくようお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中栄志）　以上で尾崎孝好議員の市政一般質問を終わります。　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３３分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分） ○議長（田中栄志）　次に、質問順２番、伊勢田幸正議員の質問を許します。　　伊勢田幸正議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　伊勢田幸正登壇〕 ◆５番（伊勢田幸正）　５番、伊勢田幸正でございます。改めまして、お疲れさまでございます。日本維新の会の伊勢田幸正でございます。私のほうは、久々の２番手の登壇ということでございまして、だから雪が降ってしまったのかなと思っているところでございます。そんなこともあって、ちょっと朝から実は議員バッジを付け替えるのを忘れてしまって、事務局から予備のバッジを借りての登壇ということで、ちょっとペースが崩れておりますけれども、しっかりと取り戻しながら質問に臨んでまいりたいと思います。　　さて、昨日、小学校、中学校では、北海道森町から無償で提供されたホタテが活用されて給食が提供されたということで、うちの子も喜んで食べて帰ってまいりまして、おいしかったという感想をしっかり聞いてまいりました。ご尽力いただいた教育委員会の皆さんには感謝申し上げますとともに、今日からららぽーと富士見でも、東北の海産物を応援するというイベントも開催されているようでございますし、お隣の志木市では、今回の能登半島地震の被災地の石川県の海産物を活用した給食の取組なども行われておりますので、食べて応援、「食べるぜニッポン」という農林水産省の若手職員の取組もありますけれども、こういった取組を期待して、これは通告に入れていなかったので失敗したなと思いながら、こんなことに触れさせていただきながら、質問に早速入らせていただきます。　　では、議長のお許しをいただきましたので、前置きが長くなりましたが、質問に入らせていただきます。まず、大きな１番、職員について。（１）、職員採用枠にスポーツ枠・文化芸術枠・情報発信枠の創設をしてはと題して伺います。行政需要の多様化・複雑化に対応するためといたしまして、文化芸術、スポーツの分野で顕著な実績を有する人を対象とした職員採用試験を実施している例が太田市ですとか西条市などでございます。スポーツ枠に限った募集については、県内でも熊谷市などで事例がございました。また、民間企業では、ＳＮＳのインフルエンサーなど発信力がある方の採用を行っている例もございます。本市でも、スポーツ枠、文化芸術枠の採用、またＳＮＳの発信力など情報発信枠の採用をしてはと考えますけれども、市の見解を伺います。　　（２）番、正規職員の兼業の現状はと題して伺います。一部自治体では、積極的に、例えば地域での社会貢献などを中心に職員の副業、兼業に向けた取組を行っている例もございますが、この同趣旨の質問を平成30年にいたしましたけれども、その後、正規職員の兼業の許可運用について変化があるのか伺うものでございます。また、令和改元以降の正規職員の兼業の許可の現状を伺いたいと思います。　　（３）、会計年度任用職員の兼業の現状はと題して伺います。会計年度任用職員、厳密にはフルタイムの会計年度任用職員は、地方公務員法第38条が適用され、兼業、副業を行う場合、正規の職員と同様に任命権者の許可が必要となります。このフルタイムの会計年度任用職員の兼業の許可の運用はどうなっているのかを伺いたいと思います。　　また一方、パートタイムの会計年度任用職員の場合は、地方公務員法上、営利企業への従事等の制限はございません。また、これは私調べていて、はっと気がついたのが、地方議員との兼業もパートタイム会計年度任用職員は認められていて、立候補のときの自動失職の対象にもならないということに気づいて、ちょっとびっくりしたところでございます。これは余談でございます。　　このパートタイム会計年度任用職員が兼業する場合、届出が要るか否かなども、これはそれぞれの自治体の裁量となっております。本市のウェブ例規集を見る限りは、本市では特に定めがないように見られますけれども、運用はどのようになっているのかを確認したいと思います。　　また、自治体によっては、会計年度任用職員の営利企業への従事等に係る取扱要綱などを定めている例もございますが、本市の運用はどうか確認したいと思います。　　（４）、職員が作家・音楽家・ユーチューバーとして活動をする場合の許可基準の現状はと題して伺います。公務員をしながら作家活動という例はたくさんございますが、数々の大河ドラマの原作者として知られ、昭和の大阪万博を成功させた堺屋太一氏の例を筆頭にたくさんございます。職員が作家活動や音楽活動などを、いわば常に行い、副業として印税などの収入を日常的に得る場合は、任命権者の許可が必要となる可能性がございます。ＳＮＳについても、広告収入などで収益化した場合は、副業に該当する可能性もございます。本市では、こうした場合の許可基準はどのように運用しているのかを伺いたいと思います。　　また、本市の魅力発信という観点では、職員有志による積極的な発信なども今後期待されると考えます。職員による発信を促す観点から許可基準を定め、積極的に許可申請を促してはと考えますが、市の見解を伺います。　　（５）、自己啓発等休業の現状はと題して伺います。本市でも数年前に例規の整備が行われましたが、大学等における修学や国際貢献活動を行うことを希望する職員に対して、その身分を保有したまま職務に従事せず、これらの活動を行うことを認める制度でございます。まず、自己啓発等休業制度の利用件数の現状はどうか伺います。また、この制度の利用を促す取組などはあるのか伺いたいと思います。　　（６）、職員の消防団への入団について伺います。平成25年ですので、もう10年近く前になりますけれども、当時の新藤義孝総務大臣から、全国の地方自治体の首長宛てに、消防団員の確保に係る大臣書簡が出されました。これにより、地方公務員の消防団参加がこの書簡により促されたところでございますが、あれから10年、本市職員の消防団加入状況、また呼びかけはどのように行っているのかを伺いたいと思います。　　（７）、職員の予備自衛官志願について伺います。先日発災した能登半島地震でも、お医者さんを中心に予備自衛官の招集が行われたところでございます。災害や有事の際に招集される予備自衛官は、従来は自衛隊ＯＢから採用されていましたが、平成14年から民間人から公募する予備自衛官補制度が導入されました。技能公募と一般公募と２枠ございまして、技能公募は医師、看護師、薬剤師などの衛生職、また語学、あとほかにも技術者などの採用の枠がございますが、最近は弁護士など幅が広がってきたところでございます。そしてまた、従来は34歳未満という年齢制限があった一般公募も、本年１月より、52歳未満と拡大されたところでございます。　　さて、本市職員が予備自衛官補に志願しようという場合、どのような手続が必要なのかを確認したいと思います。　　（８）、公務員賠償責任保険への本市職員の加入状況について伺うものでございます。先日も川崎市の学校でプールの水の閉め忘れにより、水道料金の損害について請求された事例が話題になったところでございますが、地方自治法では、役所の物品の損傷などを故意か重過失か認められた場合は、職員に損害賠償を請求できると規定しているところでございます。ちなみに、重過失に当たるかどうかの判断は、自治体の裁量に委ねられているところでございます。　　なお、共済組合などが設ける公務員の賠償責任保険に加入していた場合は、そちらの保険でカバーされた例もございます。言うならば、車を運転する際に、任意保険にも加入するのと同じものであると私は理解しているところです。　　まず、本市では、重過失に当たるものについての判断基準は策定されているのか、また判断はどのように行うか定めはあるのかをまず確認したいと思います。　　続いて、公務員の賠償責任保険の本市職員の加入状況はどうか伺います。あわせて、教職員の加入状況も伺いたいと思います。　　（９）、職員の市内団体への研修派遣制度について（足利市等を参考に）伺うものです。地域の活動を担う団体、具体的には青年会議所などや商工会の青年部などがあるかと思いますが、こうした団体に職員を研修という形で派遣し、会費を公費で負担する形で、勤務時間終了後に活動に参加している事例がございます。具体的に自治体名を探しますと、北海道の士別市、恵庭市、栃木県の足利市、群馬県の渋川市、愛知県の豊川市、犬山市、新潟県の糸魚川市、鹿児島県の枕崎市、出水市、愛媛県の四国中央市などの例がございました。地域の経営者などとの交流や、またイベント企画のノウハウなどがつかめるなどの効果が期待されて、こうした取組が行われていると伺っております。本市でも将来的に実施してはと考えますが、見解を伺うものでございます。　　大きな２番、本市の情報発信について伺います。（１）、農林水産省などの例に倣い、本市でも「公務員ユーチューバー」の発掘についてと題して伺います。農林水産省の取組になりますが、若手職員によるユーチューブの取組である「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ（ばずまふ）」が知られております。「食べるぜニッポン」と題して日本の海産物の消費を呼びかけたり、また大臣への若手職員による突撃インタビューなどが、職員の手作りにより発信が行われており、約18万人弱の登録者、令和元年11月の開設以来、4,400万回の再生回数がございます。取り組む職員は、省内から公募で選ばれており、広告代理店などを介さず発信が行われております。本市でもこうした取組を行ってはと考えますが、市の考えを伺います。　　（２）、ショート動画での発信について伺います。本市では、まだ行っておりませんけれども、ユーチューブでは最近は１分、２分程度のショート動画が流行してございます。自治体の取組としては、近隣では和光市などがゼロ予算事業として始めているところでございます。本市でも取組を始めてはと考えますが、見解を伺います。　　（３）、ＳＮＳの登録者を増やす取組について伺います。新聞の部数も減り、また若い世代を中心にテレビ離れも進んでいる中、これからの時代、自治体の発信力をいかに高めるか、これが重要になってくるかと考えます。市の公式ＬＩＮＥの登録者数が人口の半分近く、３分の１は超えている行田市などは、市民向けのアンケートにＬＩＮＥを使うなどして政策立案にも生かしているという話も伺いました。　　また、ユーチューブの登録者数全国１位の自治体はどこかというと、広島県の安芸高田市でございます。市長が今、非常に注目されておりまして、多分西日本の首長では、大阪の吉村よりもユーチューブでは大人気ではないかなと思うところでございますが、この安芸高田市は、ユーチューブの広告収入が月に100万円を超えるペースで、11月では200万円弱にもいったということでございます。本市でもＳＮＳの公式アカウントの登録を、例えば他の自治体からの転入の際や、また証明書発行などで来庁された際、また各種文書を郵送する際などに促すなど、登録者数を増やす取組をしてはと考えますが、市の見解を伺います。　　また、指定管理施設については、行政にはできない踏み込んだ取組、対応が可能だと考えます。今回は特にびん沼自然公園にフォーカスを当てて伺いたいと思いますが、民間の企業がやられているように、公式アカウントを登録したら、お子さんにお菓子をプレゼントするといった取組も指定管理者であれば可能かと思います。単にアカウントを開設すればよしというのではなく、しっかりと登録者数を増やす取組について、指定管理施設に促してはと考えますが、市の見解を伺います。　　（４）、指定管理者のＳＮＳアカウントとの連携について伺います。指定管理者のＳＮＳも増えてまいりましたが、中には正直ただアカウントを開設しているだけではないかと見られるものもございます。登録者も少なく、なりすましではないかと一瞬不安になったものもございました。ちなみに、ちょっと朝の時点で、針ケ谷コミュニティセンターの登録者数を見てみましたけれども、これはツイッターのほうでございます。２人だけで、１人が私、１人が富士見市と。もうちょっと頑張ってほしいなというところで、これは再質問で伺いますが。こうしたことがありますので、指定管理者のＳＮＳアカウントの一覧を作成し、公表してはと考えますが、見解を伺うものです。　　また、市の公式アカウントとの相互フォローやリポストなどの連携も行ってはと考えますが、市の見解を伺います。　　大きな３番、2024年問題・ゼロカーボンに向けた取組について伺います。（１）、宅配ボックスの設置義務化について（川口市の事例を参考に）伺います。川口市は、12月の議会で再配達の削減に向け、新築のワンルームマンションに宅配ボックスの設置義務化を定めた条例を可決しました。本年４月から適用されるとのことです。再配達の削減は、ドライバーの負担を減らし、我が国日本の物流を守る、またゼロカーボンシティを目指す上で必要な取組でございます。本市でもこうした規制を新築の物件に対してできないものか、市の考えを伺います。　　（２）、「置き配」の推進について。以前にも取り上げましたが､置き配を推進する取組について市の考えを伺うものです。八王子市のように置き配ボックスを配布する。また、100円ショップなどに行きますと、置き配オーケーのステッカーなどが販売されている例もございますが、こうしたものを配布するといった取組も考えてはと考えますが、市の見解を伺います。　　（３）、宅配ボックスの設置について集合住宅のオーナー・管理組合に市から要請してはと題して伺います。社会情勢に鑑み、市からも宅配ボックスの設置の要請をマンションやアパートのオーナーや管理組合に要請してはと考えるものでございます。これをきっかけに設置を考えてくれるオーナーもいるだろうと、不動産業界の若手の声も聞いたところでございます。市の考えを伺います。　　（４）、宅配ボックス設置に対する補助金の導入について伺います。国では、最大50万円という宅配ボックスへの設置の補助金制度がございました。国土交通省の所管で２月末まで行われたところでございますが、ただ子育て世帯の入居率が３割以上の既存の共同住宅という、非常にある意味高い条件で、どれだけの共同住宅が対象になるのかが疑問に私は思ったところです。ちなみに、私が入っております集合住宅についても、不動産会社にお願いをして検討してもらいましたが、結論を言うと、この３割の対象外ということでございました。ただ、オーナーのほうには、入居者からこういう声があるということは伝えてもらったところでございます。　　ゼロカーボンを目指す観点から、本市独自のメニューとして設置補助を考えてはと考えますが、市の見解を伺います。　　大きな４番、地域公共交通について。（１）、東武バスウエストとの協議の現状について伺います。今年の元旦の読売新聞の埼玉版でも、東武バスウエストがコミュニティバスから撤退する意向であるということが報じられました。私もこの間、幾つかの自治体に行政視察に伺いまして、この地域公共交通というテーマについて話を伺ってまいりました。他の事業者を探すというふうに、私がお話を伺った時点では坂戸市などはお話をされていたところでございますが、本市では継続を求める方向で議論をされているかと聞いておりますが、改めてこの協議の現状を伺うものです。　　（２）として、タクシー会社への委託による市内循環ワゴンを導入してはと題して伺います。坂戸市、鶴ヶ島市では、タクシー会社の運行による循環ワゴンを運用しており、そちらについてお話を伺ってまいりました。循環ワゴンの利点としては、まずバス会社ではなくタクシー会社に委託が可能であること、２点目といたしまして、運転手の採用については一般のタクシーよりも好調であると捉えている自治体もございました。３点目といたしましては、バスよりもワゴンのほうが維持費が安く済むという点です。４点目といたしましては、これは官庁の許可を得ての話ですが、定点の、本来の停留所よりも手前の場所で希望があれば降車が可能になる制度も導入できるといった点がございます。市内循環バスの代替として循環ワゴンについても検討を、東武バスウエストの事情も鑑み、早急に進めるべきではと考えますが、市の見解を伺うものです。　　最後に、大きな５番、富士見上南畑地区産業団地整備事業・治水対策について伺います。まず、（１）として、企業等への貯水タンク等設置の補助制度の検討の現状はと題して伺います。いよいよ来年の３月に産業団地の民間の事業者への引渡しが迫ってまいったところでございますが、産業団地へ進出する企業への、先ほど述べました補助について、検討はどのようになっているのか確認をしたいと思います。　　２点目といたしまして、雨水浸透ます設置の補助について伺います。産業団地に進出する企業についても、浸透ますの設置の補助を考えてはと考えます。市の見解を伺います。　　３点目といたしまして、雨水タンク設置の補助制度など地域の治水対策について伺います。雨水タンクの設置補助事業は今も行われておりますが、これを住宅から企業などにも拡大することについて、またこれは市内全域の話ですけれども、雨水タンクの補助制度の拡充について、また雨水タンクの設置補助の周知についてどのように考えているのかを伺いたいと思います。　　以上で壇上での質問を終わります。ご答弁のほどお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　答弁をお願いします。　　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　よろしくお願いいたします。伊勢田議員ご質問の大きな１点目、職員について順次お答え申し上げます。　　初めに、（１）、職員採用枠におけるスポーツ枠・文化芸術枠・情報発信枠の創設をしてはについてお答えいたします。熊谷市や朝霞市で実施されているスポーツ枠での採用をはじめ、全国の自治体でスポーツ枠等の採用を行っていることは承知しているところでございます。本市では近年、情報処理枠や民間企業等経験者枠を設けるなど、多様な人材の確保に努めているところでございます。　　議員ご案内のスポーツ枠等の採用につきましては、限られた人員の中で効率的な行政運営を図るという観点から、職員として幅広い視野を持った人材を求めており、議員のご案内の特定の分野にたけた人材の採用に当たっては、慎重な判断が必要なものと考えております。　　ＳＮＳのインフルエンサー等を対象とした情報発信枠についてですが、発信力の高い方を採用することによって、富士見市のブランディングやＰＲの促進につながることが考えられます。一方で、どの程度の発信力を有している方を募集するのか、受験される方が適正なＳＮＳ運用を行っているのかなど、判断基準において曖昧な要素が多くあることから、現時点での実施は難しいと考えております。　　続きまして、（２）、正規職員の兼業の現状はについてお答えいたします。正規職員の兼業の許可運用については、平成30年にご答弁した内容に変更はなく、報酬の程度や利害関係の有無等を職員の営利企業等の従事制限に関する規則に基づき、許可を判断しております。令和改元以降の許可状況といたしましては、令和元年度で２件、令和２年度で５件、令和３年度で３件、令和４年度で３件、令和５年度で３件となっております。　　続きまして、（３）、会計年度任用職員の兼業の現状はについてお答えいたします。本市のフルタイム会計年度任用職員の兼業の許可の運用でございますが、許可願の提出があった場合には、正規職員と同様に、職員の営利企業等の従事制限に関する規則に従い、任命権者が許可することとしております。また、パートタイム会計年度任用職員につきましては、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律が適用となることから、兼業する場合には、会計年度任用職員の任用に関する手引において、営利企業等従事報告書の提出を求めることとしており、各所属において内容を確認することで、服務規律の徹底を図っているところでございます。　　議員ご案内の自治体によっては会計年度任用職員の営利企業への従事等に係る取扱要綱などを定めている例があるとのことでございますが、本市におきましては、会計年度任用職員の任用に関する手引を定め、適切な運用を図っているところでございます。　　続きまして、（４）、職員が作家・音楽家・ユーチューバーとして活動する場合の許可基準の現状はについてお答えいたします。許可基準の現状については、先ほどのご質問と同じ答弁となりますが、報酬の程度や利害関係の有無等を職員の営利企業等の従事制限に関する規則に基づき、許可を判断することとしています。　　また、議員ご案内の職員による本市の魅力発信につきましては、職務の一環としての活動であることから、職員有志による発信であれば特段の手続は不要となりますが、公務外で収益を得て活動する場合においては、職員の営利企業等の従事制限に関する規則に基づき、許可を判断することになると考えております。　　続きまして、（５）、自己啓発等休業の現状はについてお答えいたします。自己啓発等休業につきましては、平成30年より条例を施行しておりますが、これまで承認した件数は１件でございます。　　また、利用を促す取組等についてでございますが、令和５年３月に改定した富士見市人材育成基本方針において、自己啓発支援の充実の具体的取組の一つとして掲載しているほか、前期の新規採用職員研修にて、自己啓発等休業取得者を講師として、自己啓発休業体験談の講義を実施しているところでございます。　　続きまして、（６）、職員の消防団への入団についてお答えいたします。本市職員の消防団加入状況につきましては、消防団活動を理由とする営利企業等従事許可願の許可により、現在３名の職員が消防団に加入しているものと認識しております。　　また、呼びかけにつきましては、前期の新規採用職員研修の際に、危機管理課職員から市の災害対策についての研修において、消防団加入の呼びかけを行っているところでございます。　　続きまして、（７）、職員の予備自衛官志願についてお答えいたします。予備自衛官補制度につきましては、国民が自衛隊に接する機会を広く設け、民間の優れた人材を有効に活用できるよう導入されたものと認識しております。本市職員が予備自衛官補に志願し、採用された場合の必要な手続につきましては、教育訓練に招集されることにより、招集手当も発生することから、営利企業等従事許可願の許可が必要であると考えております。　　続きまして、（８）、公務員賠償責任保険への本市職員の加入状況についてお答えいたします。議員からご案内いただきましたとおり、プールの給水栓の閉め忘れにより生じた水道料金を職員に請求した事例をはじめとして、地方自治法の規定等に基づき、職員個人に対して損害賠償請求を行った事例があることは把握しております。このように職員個人に対して損害賠償請求を行うことにつきましては、当該事案において故意または重大な過失が認められるかどうかを含め、その判断は難しいものであると考えております。　　議員ご質問のように、重大な過失の判断基準や、どのように判断を行うのかについて、特に定めたものはございませんが、万が一故意または重大な過失により職員に賠償責任があると思慮されるような事案が生じた場合には、地方自治法等の規定に従い、公平公正に判断してまいります。　　次に、公務員の賠償責任保険の本市職員の加入状況でございますが、正規職員の数で申し上げますと、現時点でおよそ４割の職員が加入している状況でございます。また、教職員の加入状況につきましては、教育委員会に確認したところ、把握していないとのことでございます。　　続きまして、（９）、職員の市内団体への研修派遣制度についてお答えいたします。議員ご案内の制度につきましては、栃木県足利市において市職員を青年会議所に研修という形で派遣し、会費を公費で負担しているほか、商工会青年部にそれぞれの職員を交換派遣し、業務に従事するという取組を行っており、類似の取組を他の自治体でも行っていることを確認したところでございます。本市においては、担当部署の職員が必要に応じて商工会の会議に参加し、交流を図っていることから、青年会議所や商工会への職員派遣の予定はございません。しかしながら、市といたしましては、県等に職員を研修派遣するなど、人材育成に努めており、外部団体へ職員を派遣し、研さんを積むことは有意義なものと考えておりますので、今後においても様々な団体への職員派遣を含め、広く人材育成の手法を検討してまいりたいと考えております。　　続きまして、議員ご質問の大きな２点目の（１）、農林水産省などの例に倣い、本市でも「公務員ユーチューバー」の発掘についてお答えいたします。議員ご案内の「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ（ばずまふ）」につきましては、農林水産省の有志若手職員による食や地方の魅力をユーチューブなどＳＮＳを通じて発信するプロジェクトとして、農林水産省内で公募した結果、14チーム、計69人の若手職員で令和２年１月より活動を開始した事業であると認識しております。企画、撮影、編集を全て職員自らの手で行っており、１日１本の動画掲載を目標に、令和６年２月末日現在で約1,600本の動画を掲載しています。　　本市におきましては、撮影用のビデオカメラや編集用パソコンなどの機材の数が十分でないこと、プロジェクトに携わる職員の本来の業務に与える影響を抑えて活動するには、農林水産省の取組よりも活動人数、時間を少なくせざるを得ないであろうことが想定され、同様の効果を得ることは難しいと考えております。また、活動人数が少ないことが想定されることから、継続性の観点におきましても、本市において同様の取組を行うことは難しいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。　　次に、（２）、ショート動画での発信についてお答えいたします。議員ご紹介の和光市に確認しましたところ、イベント実施時の様子や広報紙の特集記事の取材時の様子などのショート動画を作成、掲載しており、動画撮影のため、イベントの取材などは２名以上で対応しているとのことでした。撮影や編集などの業務に係る負担は大きく、今年度は掲載を始めた昨年度に比べ、掲載数は減少傾向にあり、閲覧数やチャンネル登録者数の増加などの効果はまだ見えてこないとのことでした。　　本市では、休日等に開催されるイベント等には、広報担当職員４名が輪番制で対応しており、富士見ふるさと祭りのような大きなイベントを除き、基本的に職員１名で対応している状況です。全てのイベントのショート動画を作成することは難しい状況ですが、複数の職員で対応しているイベントなどからショート動画の作成について検討してまいりたいと考えております。　　次に、（３）、ＳＮＳの登録者を増やす取組につきましてお答えいたします。市ホームページや広報「富士見」の裏表紙にＳＮＳの公式アカウントを紹介するとともに、市庁舎の市民ホール、市内３駅構内、ららぽーと富士見の５か所に設置するパンフレットスタンドに、市公式ＬＩＮＥの登録を促すステッカーの貼付、転入者へ市公式ＬＩＮＥをお知らせするチラシの配布など、登録者を増やすための取組を行っております。　　また、本年１月25日に行った市ホームページの一部リニューアルにおきまして、ＳＮＳとの連携機能を導入し、ページ作成や更新時に、各所管課においてエックス、フェイスブックの投稿を可能にしたほか、ＬＩＮＥにおいては、各課からの配信依頼を受け付けることとし、これまで原則週１回としていた配信を１日最大２件までとするよう運用を変更し、ＳＮＳにおける情報発信の充実を図りました。今後におきましても、ＬＩＮＥ以外の公式アカウントを紹介するステッカーやチラシの作成を検討するなど周知に努めるとともに、情報発信の件数や内容などの充実を図り、登録者数を増やしてまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　ご質問の大きな２点目の（３）、ＳＮＳの登録者数を増やす取組について、指定管理施設であるびん沼自然公園を所管する立場からお答えをいたします。　　びん沼自然公園につきましては、現在指定管理者におきましてインスタグラムとエックスを公式ＳＮＳとして運営し、周知啓発に努めているところでございます。市といたしましても、びん沼自然公園の魅力を発信し、多くの方にご来園をいただくためには、議員ご指摘の公式ＳＮＳ登録者数を増やす取組も大変重要であると認識しております。このため、議員ご提案の手法も含めまして、登録者数を増やす取組とともに、来園いただける方の増加に向けた取組について提案をしてまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　続きまして、（４）、指定管理者のＳＮＳアカウントとの連携につきましてお答えいたします。　　指定管理者のＳＮＳアカウント一覧の作成、公表につきましては、市ホームページに現在掲載している市公式アカウントの一覧ページに、各指定管理施設の公式アカウントを掲載するよう検討してまいります。　　次に、市公式アカウントでの指定管理施設のアカウントフォローやリポストにつきましてお答えいたします。市公式エックス、フェイスブックにおきまして、フォローするアカウントを整理し、指定管理施設のアカウントをフォローいたしました。また、指定管理施設のアカウントが投稿した内容のリポストにつきましては、全ての投稿内容をリポストすることは考えておりませんが、これまでにも富士見市議会や国、県のアカウントなどの投稿内容について、所管課からの依頼に応じてリポストした実績がありますので、適宜対応してまいります。

○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　よろしくお願いいたします。ご質問の大きな３点目、2024年問題・ゼロカーボンに向けた取組についての（１）、宅配ボックスの設置義務化についてお答えいたします。　　近年、その利便性等から、インターネット等を通じて宅配の需要が増加する中、再配達の増加が業務負担になっているとともに、環境の面からも問題が生じていることは認識しているところでございます。これに対応するため、このたび川口市において条例が制定され、４月から適用されるということでございますが、先進的な事例でもあることから、近隣市町等の動向に注視しながら、本市においても研究してまいりたいと思います。 ○議長（田中栄志）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　本日もよろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな３点目、2024年問題・ゼロカーボンに向けた取組につきまして３点ご質問を頂戴しておりますので、順次お答えいたします。　　初めに、（２）、「置き配」の推進についての市の考えでございますが、令和５年９月議会の一般質問においてお答えさせていただきましたが、宅配便の再配達を減らすことは、二酸化炭素排出量の削減につながることから、現在市ホームページにおきまして、「取り組もう、再配達削減！」の見出しをつけ、宅配ボックスや置き配を活用していただくよう市民の皆さんに周知しているところでございます。　　次に、八王子市の置き配バッグの無料配布の取組でございますが、確認したところ、配布数に対し、1.5倍の応募があり、市民の関心の高さが現れておりますが、置き配バッグの配布による二酸化炭素の削減量や事業の効果等につきましては、現在実施中のアンケートの結果によって明らかになっていくようでございますので、引き続き八王子市の検証状況を注視してまいります。　　また、ステッカーの配布につきましては、公費を投入する必要性や妥当性、そして事業効果を見極める必要がございますので、現時点での配布は考えておりません。　　次に、（３）、宅配ボックスの設置について集合住宅のオーナー・管理組合に市から要請してはについてお答えいたします。集合住宅に対する宅配ボックスの設置促進につきましては、ベッドタウンとして多くの集合住宅が存在し、昼夜間人口比率が低い当市におきましては、脱炭素社会の実現に向けた効果的な取組であると考えております。しかしながら、市内には数多くの集合住宅の管理組合やオーナーがおりますことから、個別に要請を行っていくことは現実的には困難なため、引き続き広報「富士見」や市ホームページ等を活用して、集合住宅の管理者等に働きかけを行ってまいりたいと考えております。　　次に、（４）、宅配ボックスの設置に対する補助金の導入についてお答えいたします。現在市では、県内でも補助メニューが充実した地球温暖化防止活動支援補助金により、市民や事業者の脱炭素に向けた取組を支援しておりますが、ゼロカーボンシティ実現のためには、さらなる支援メニューの充実が必要であると考えております。このことから、今後の補助メニュー拡充の検討に当たりましては、議員ご提案の宅配ボックス設置に対する補助を含め、市民ニーズや時代の潮流、そして費用対効果を踏まえ、様々な観点から支援メニューの拡充に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　ご質問の大きな４点目、地域公共交通について２点ご質問をいただいておりますので、順次お答えをいたします。　　初めに、（１）、東武バスウエストとの協議の現状についてでございますが、議員ご案内のとおり、昨年12月に東武バスウエスト株式会社から、令和７年度以降の市内循環バスの運行を継続することは困難であるとの通知を受けております。市として市内循環バスは、市民の重要な移動手段であると捉えておりますので、令和６年２月１日付で、東武バスウエスト株式会社に令和７年度以降も維持継続をしていただくよう要望書を提出させていただいたところでございます。今後においても、令和７年度以降の市内循環バスの運行について継続していただくよう協議をしていく考えでおります。　　次に、（２）、タクシー会社への委託による市内循環ワゴンを導入してはについてでございますが、議員ご案内のとおり、市内循環バスに代わるものとして、市内循環ワゴンは一つの手段であると認識してございます。一方、現状､市内循環バスで運行している系統を全てワゴン車両で代替した際には、乗車定員の減少により乗り切れない系統が発生するなどの解決すべき課題がございます。　　また、市内循環バスの最大の課題でございます運転手不足につきましては、バス事業者だけの問題ではなく、タクシー事業者においても同様であると認識しております。したがいまして、タクシー会社への委託運行についても課題があるものと捉えております。　　このような状況の中、市内公共交通の喫緊の課題である市内循環バスの維持継続に向けての協議を第一優先として、並行して市内循環バスの代替手段の一つでありますワゴン車両を用いた運行の可能性について、タクシー事業者と協議をしていく考えでございます。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　ご質問の大きな５点目、富士見上南畑地区産業団地整備事業・治水対策について３点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。　　初めに、（１）、企業等への貯水タンク等設置の補助制度の検討の現状はについてお答えいたします。産業団地に進出する企業への貯水タンク等設置の補助につきましては、前回の質問時にご紹介いただきました熊谷市にヒアリングを行い、検討を進めてきたところでございますが、熊谷市では平成23年度の補助制度導入以来、現在までに活用実績がない状況であり、制度の見直しを検討していると伺っております。したがいまして、貯水タンクに雨水を一時的に貯留することで、雑用水として様々な活用が可能になることに加え、河川への雨水流出抑制にも寄与することは認識するところでありますが、雨水の利用用途によっては適切な水質に整える雨水処理装置や送水ポンプの設置が必要となり、進出する企業においては施工費用及び継続して発生する維持管理費用も課題になると思われますことから、本制度の本市への導入は難しいものと思われますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　　続きまして、（２）、雨水浸透ます設置の補助についてお答えいたします。本市において住宅建設等を行う際には、富士見市開発行為等指導要綱に基づき、事業者に対して雨水流出抑制施設の設置を義務づけております。一方で、富士見上南畑地区産業団地整備につきましては、全体の開発面積が１ヘクタールを超えるため、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例に基づき、埼玉県企業局によって調整池の整備といった雨水流出抑制対策が講じられます。　　議員ご提案の治水対策の取組となる雨水浸透ます設置の補助につきましては、今のところ市では予定しておりませんが、現在埼玉県川越県土整備事務所において雨水浸透ます設置事業を推進しており、設置を希望する既存住宅を対象に雨水浸透ますの設置工事を進めていることから、埼玉県と連携し、市内に進出する企業についても浸透ますの設置が広く普及できるよう協力して取り組んでまいります。　　続きまして、（３）、雨水タンク設置の補助制度など地域の治水対策についてお答えいたします。議員ご案内のとおり、本市における雨水タンクの補助制度である富士見市雨水貯留施設設置補助金については、補助対象を住宅または併用住宅としており、市内にお住まいの方にご利用いただくための制度となっております。今回補助制度の拡充に関するご質問でございますが、対象を企業等に広げることで、より有効な治水対策が図られることから、補助要綱の改正に向けた取組を進めているところでございます。　　また、周知に関する市の考えについてのご質問でございますが、現在の周知方法は、ホームページや窓口、電話での紹介となっておりますが、一層の周知やＰＲが必要であると認識しているところでございます。今後より多くの方に雨水タンクの設置補助制度を認識していただき、利用していただくため、制度内容について分かりやすく記したパンフレット等を作成し、ホームセンター等雨水タンクの取扱店に設置の協力をお願いするなどの手段を講じてまいりたいと思います。 ○議長（田中栄志）　答弁が終わりました。　　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　答弁いただきました。何とか時間残っておりましたので、順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。　　まず、正規職員の兼業についていただきました。一部自治体では積極的に地域の社会活動に向けて、例えば町会なんかでもお手当とか報酬が出る場合がありますので、こういったときも営利企業のそういった兼業の対象にはなるという見解もあるかと思います。こういったところについて、例えば促していくといったことは考えられるのかどうか、その点もちょっと確認しておきたいと思います。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　他自治体において地域活動とか、それからＮＰＯ法人、こういったところへの営利企業等の従事許可願を受けているといったところは私も把握しているところでございます。今後におきましては、職員側の相談があれば、そういったものも聞いていきたいと思いますし、今後の社会動向等も見ながらこの辺は対応していければというふうに考えてございます。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　自治体によっては積極的にメニューをお示しして、本業がもちろん優先ですけれども、こういったこともぜひ積極的に取り組んでくれという促しをしている例があるのかなと思うのですけれども、積極的にこういったものを促していくというところについては、お考えはどうなのかを確認しておきたいと思います。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　確かに地域活動等とか、先ほどもお話ししましたけれども、ＮＰＯ法人によってはそういったかなり地域への貢献というものもあると思います。積極的にこちらのほうからそれを促すというところまでは至っておりませんが、先ほどの答弁と一部重なりますが、職員側の相談等あれば、この辺りをしっかり相談のほうを受けていければというふうに考えてございます。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　こういった地域との取組、連携についてはまた改めてちょっと質問を組み立てて伺いたいと思います。　　（３）の会計年度任用職員の兼業のところで伺いたいのですが、こちらパートタイムとフルタイムで兼業の取扱いは大きく違うと。フルタイムは許可が要るけれども、パートタイムは届出で、本市の場合は要綱等はないけれども、手引のほうで運用されているということでした。今、会計年度任用職員、パートタイム、フルタイムそれぞれ応募のほう行われているかと思いますけれども、こちら兼業の取扱いについても応募のところで分かりやすく記載されてはと考えますが、ご見解を伺います。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　今、実態といたしますと、勤務をしていただくに当たりまして、服務規律や勤務条件、休暇、こういったものに関する必要な事項をまとめた勤務マニュアルをパートタイムの会計年度任用職員、またフルタイムに分けて定めております。採用の際は、この該当する勤務マニュアルを会計年度任用職員本人に渡すといった形で、今兼業の制度を含めた制度全般の周知をしておるというところでございますので、現状としては、今マニュアルのほうを会計年度任用職員本人に渡すことで周知を図っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　こちらについては、例えば募集を今いろいろと各部署で、何か見ているとちょっとご苦労されている、部署によってはそういうところもあるのかなと思うので、ある意味兼業でもできるかどうかというところも、ちょっと募集に影響してくるのかなと私なんかは思ったところで、そういった観点で、さいたま市なんかはパートタイムの募集のところについては兼業についての言及もございましたので、こういったところをご検討いただければと思うのですが、この点だけもう一回伺います。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　確かにパートタイムのほうは兼業については報告書という形で対応しております。ただ、一方で職務専念義務に支障を来すようなことがないようにとか、そういった内容についてのところもありますので、どういった辺りで募集の際に周知できるかというのは、他市の自治体等を見て研究させていただければというふうに思います。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　それでは、次のところに移らせていただきたいと思います。　　（７）の予備自衛官志願について、ちょっと１点だけ伺いたいのが、許可の対象ということですけれども、これは実際に申請を出して下りないという事例はあり得るのか、そこだけ確認させてください。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　個別の事案については、内容を確認しなければいけないというところが前提となりますけれども、もし申請があれば、その規定に照らし合わせて適切に判断したいというふうに考えてございます。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　あと確認ですが、受験のときにはまだ許可は特に必要ないという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　基本的には任用されてというところかなとは思うのですが、またそういった受験のところの相談もあれば、その辺りも相談を受けていきたいというふうに考えます。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　（８）のところについて伺いたいと思います。　　職員については、約４割ということで答弁いただきました。教育委員会のほうはちょっと把握できないということで伺いましたけれども、やっぱり子どもに関するところですから、昨今の事情なんかを見ると、こういったところもちょっと把握が必要なのかなと思うのですが、この点はどうでしょうかというところを伺っておきたいと思います。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　こちらはまた加入については任意というところもあろうかと思います。私のほうで答弁させていただいた正規職員については、今の賠償保険の加入の窓口が職員課ということがありましたので、申請をいただいた数をベースにお答えさせていただいたといったところでございますので、そういった辺りで数字が把握しているものと把握できていないという状況が、差異が生じているものということでございます。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　あと１点、職員課が窓口ということで任意の加入が行われているということですけれども、こちら会計年度任用職員の例えばお子さんを扱う部門ですとか、そういったところは考えていただいたほうがいいのかなというふうに私は感じるところなのですが、会計年度任用職員への対応とか案内というのは現状どうなっているのか確認しておきたいと思います。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　この賠償保険については、複数の制度がございまして、そちらについておのおの年に１回とかという形で全庁的に周知しているといったところでございます。そういった周知をさせていただく中で、個人の判断で加入のほうはいただいているものというふうに捉えているところでございます。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　あと、部長の答弁で、重過失の判断は、その事案が起きた、一律に基準をつくるのは難しいということで、適切に判断されていくということでご答弁ありましたが、判断はどういう形で行われるのかを確認しておきたいのですが。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　１回目の答弁でもお答えさせていただきましたように、この判断というのは非常に慎重にやらなければいけないというふうに思います。それで、いろんな判例等でそういったケースもあるかと思いますので、そういった辺りを見たりとか、あるいはまた専門家のほうに相談したりとか、仮に万が一そういった事案が出た場合は、慎重に判断をしていかなければいけないものというふうに認識してございます。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　特に例えば庁内の委員会でこういったところで判断されるみたいな内規等が現状あるというわけではないということでよろしいですか。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　今直接的にそこを所掌しているものというところは、ちょっと私の中では、そこについては現状としてはなかなかないのかなというふうに考えております。その事案に応じて検討してまいりたいと思います。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　ちょっとこれ、事案が起きてからというよりも、平時のときに備えていただいたほうがいいのかなというふうには思うところです。　　１点伺いたいのが、地方自治法の第243条の２の規定、これは４月１日から法改正で第243条の２の７に移動するそうでございますけれども、こちらで職員の賠償責任の上限を定めることができるというふうに地方自治法上なっております。これは条例によるということですが、県内でも県北の自治体などを見ますと、５つぐらいでしたか、市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例を制定している事例もございます。これは職員の法令の解釈の誤りですとか、あと善意で軽過失ということが要件ですけれども、結果的に負担できる範囲を超えた、例えば１億円、２億円の賠償となった場合に、個人での賠償が限界があるという事例なんかがあったことを踏まえて、地方自治法の改正で限度額を定められるようになったというもので、同様の規定は会社法などでもあるということでございます。こちらの条例の整備について、本市の考えを確認しておきたいと思います。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　今議員ご案内のとおり、地方自治法の一部改正によって、職員等が職務を行うときに善意で、それからかつ重大な過失がないときは、その賠償の責任を負う額から条例で定める額を控除して得た額を除いた形のことが規定できるといったものがございます。これは、いずれにしても軽過失しかない場合に責任を追及されて、職員個人として多額な損害賠償責任を負う可能性があり、それによって職員等の萎縮を招くとか、それから円滑な行政運営に支障を生じる可能性があることなどを考慮して制定されているものというふうに認識してございます。この条例を制定すれば、職員等の個人が負担する損害賠償額を軽減することができるものということになりますけれども、現状としては、まずは職員の適切な事務処理を推進していくことが重要であると考えておりますので、現段階においては、議員ご案内の条例の制定については考えていないというところでございます。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　またちょっとこれ機会を改めて伺いたいですけれども、例えば地方自治法第243条の２の２の第１項後段で、賠償責任についての規則の制定、本市はちょっとこれはまだなのかなと認識しておりますけれども、こういった例規面の整備の課題、ちょっとまだあるかなと思いますので、また改めて取り上げてまいりたいと思います。　　では、大きな２番のほうに移ります。まず、針ケ谷コミュニティセンターについて伺いたいと思います。フォロワーがまだ、旧ツイッターについては少ないというのを感じたところですけれども、改めてフォロワー数の獲得に向けた取組を指定管理者側にしっかり促していく必要があるかと思いますが、ご見解を伺います。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長兼協働推進課長事務取扱。 ◎協働推進部長兼協働推進課長事務取扱（新山司）　針ケ谷コミュニティセンターのエックスでございますけれども、現状として議員のご案内のとおりでございます。そもそもの話になってしまいますが、指定管理者がエックスを開設していること自体が周知できておらず、市や指定管理者のホームページにリンクが貼られていない状況でございます。　　今後につきましては、伊勢田議員のご指摘を踏まえ、まずは市及び指定管理者が開設するホームページによる周知、次に館内ポスター等を作成し、針ケ谷コミュニティセンターの利用者への周知を行いますとともに、指定管理者には情報更新の頻度を高め、コンテンツの充実に取り組んでいただき、フォロワー数の獲得に向けた工夫を指定管理者とともに行ってまいりたいと考えますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　では、ちょっと素早く行きます。　　昨年、ユーチューブの収益化の要件が変更になりましたけれども、再生時間については3,000時間以上に変更になりました。現在、富士見市のユーチューブアカウントの再生時間、過去１年間はどうでしょうか。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　３月５日現在になりますが、直近１年間の総再生時間は2,157時間になります。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　収益化まであと一歩、頑張っていただければと思います。　　続いて、指定管理者でもキラリふじみはユーチューブをやられているかと思います。まだ登録者数が少ないですけれども、将来的には収益化、自主財源の確保の一つとして目標にしてはと考えますが、所管の見解を伺います。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長兼協働推進課長事務取扱。 ◎協働推進部長兼協働推進課長事務取扱（新山司）　キラリふじみが実施しておりますユーチューブでの配信内容でございますけれども、ランチタイムｉｎカスケードｄｅコンサート会場の様子ですとか、ニューイヤーコンサート出演者のインタビューなどを現在投稿しております。現状といたしましては、各種事業の紹介に使用しており、収益を目的としたものではないことから、将来的にチャンネル登録者数等が増えた場合に収益事業として実施できるかどうかの検討をキラリ財団と行ってまいります。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　では最後に、ＳＮＳの活用について今回質問をいたしましたが、最近フェイスブックやインスタグラムで詐欺広告があふれているというのが社会問題となっております。こちら事業者のほうはなかなか対応していないという課題もございます。先日もテレビで数千万円だまされたといった報道が最近ありますけれども、消費者相談を所管する協働推進部長に、こうした詐欺対策について本市の取組を確認したいと思います。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長兼協働推進課長事務取扱。 ◎協働推進部長兼協働推進課長事務取扱（新山司）　議員ご案内のＳＮＳ等における著名人を語った広告での投資詐欺でございますけれども、全国的に被害が増加しているものと認識してございます。本市といたしましては、広報「富士見」における消費生活相談のコーナーや市ホームページ、ＳＮＳ等を活用し、被害を未然に防ぐための啓発に努めてまいります。 ○議長（田中栄志）　伊勢田議員。 ◆５番（伊勢田幸正）　これについては、元政治家とか政治家も実は使われているパターンが実際ありまして、うちの党の衆議院支部長が使われた例も実際ございました。そうした意味では、しっかりと市としてもＳＮＳの活用に取り組む反面、こうした被害に市民の方が遭わないように取組を期待して、私の一般質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中栄志）　以上で伊勢田幸正議員の市政一般質問を終わります。　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５１分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ○議長（田中栄志）　次に、質問順３番、関野兼太郎議員の質問を許します。　　関野兼太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　関野兼太郎登壇〕 ◆13番（関野兼太郎）　13番、関野です。皆様、こんにちは。傍聴にお越しいただいた皆さん、ありがとうございます。朝の雪で皆さんにはまたご迷惑かけてしまうかなと思ったのですけれども、来ていただくことも迷惑かけているのですけれども、何とかお天気が回復してよかったです。ありがとうございます。また、インターネットを御覧の皆様にも感謝を申し上げます。　　それでは、田中議長よりお許しをいただきましたので、これより関野の令和６年第１回３月議会の一般質問を始めさせていただきますので、執行部の皆さんもよろしくお願いいたします。　　本日は大きく３つ、空家対策、そしてまたご存じでしょうけれども、市内循環バスが令和６年度をもって廃止、撤退するという申入れがあったことに関しましての公共交通、そしてまた、リニューアルいたしました市のホームページについてお伺いをしていきたいと思います。　　最初に、まず大きな１番、富士見市の様々な空家対策についてお伺いいたします。市のウェブサイトに空家対策というページがございます。事細かに取組が掲載されています。私自身は、平成20年６月議会で初めて取り上げさせていただきました。以来、国の特別措置法や市の条例制定などを経て、対策は充実されてきていると理解しておりますけれども、相変わらず空家に関わる相談は後を絶ちません。改めて、富士見市の空家対策についてお伺いをいたします。　　（１）番、様々な相談事業の活用状況はについてお伺いいたします。そのページに、空家の近隣の方、空家の所有者、管理者、相続人、相続予定者などに対応した空家総合窓口、空家のワンストップ利活用相談が設けられていますが、これら相談事業の活用状況についてお伺いいたします。　　（２）、様々な支援制度の活用状況はについてお伺いいたします。市では、空家対策を推進するため、令和元年度から空家に関する補助制度を開始しています。空家除却補助金、空家除却に係る固定資産税等相当額補助金、隣地統合促進補助金、空家利活用補助金、空家移住定住促進補助金などがございますが、これらの活用状況についてお伺いいたします。　　（３）、空家の適正管理についてお伺いいたします。①、特定空家など管理の行き届いていない空家の現状と対策は。近年の富士見市における空家の実態を伺います。空家の発生は、少子高齢化とともに増え続けていくと考えられます。その中で特定空家等管理の行き届かない空家の現状と対策についてお伺いいたします。　　②、富士見市空家等対策協議会においてＤランク空家が示されているが、Ｄランク空家の現状とその後の対応はについてお伺いいたします。直近の協議会において、Ｄランク空家に関する資料が示されたようです。公開されている情報では、Ｄランク空家がどういった状態なのか確認することができませんが、今後その実態とどのような対策が取られるのかお伺いいたします。　　③、令和５年12月13日より改正施行された空家等対策の推進に関する特別措置法による対応事例は。法の改正では、特定空家に加え、管理不全空家も指導、勧告の対象になります。今議会で条例改正案が提出されているので、まだ対応事例はないと思われますが、今後条例改正による指導、勧告の対象になる事例はどの程度発生が予想されるのかお伺いをいたします。　　④、空家の管理にシルバー人材の活用はについてお伺いいたします。市では、入間東部シルバー人材センターと協定を締結し、シルバー人材センターが行う空家管理サービス、空家の見回り、樹木の剪定、除草を紹介しています。遠方に住んでいるなどの理由で、自身で空家を管理できない場合もシルバー人材センターに簡単な空家の管理を依頼することができるとありますが、活用の実態についてお伺いいたします。　　（４）、空家バンクの利用状況は。現在、物件登録がないとホームページ上では記載されておりますが、これまで全くなかったということなのか、あるいはかつて登録があったが、取引等により現在は登録がないのかお伺いいたします。　　大きな２番、高齢者や免許返納者など交通弱者対策を視野に入れた市内公共交通について。（１）、市内循環バスの令和７年度以降の対応について。①、どのように継続していくのか。東武バスウエストにより運営されている市内循環バスふれあい号が令和６年度をもって事業を終了するとのことであります。かつて免許返納者への移動手段確保や水谷東地域から、例えばびん沼自然公園へのアクセスなどについて伺った際の答弁として、市内循環バスの活用について触れられていらっしゃいます。市内循環バス存続の要望活動を行っていることは承知しておりますが、企業として撤退の方針を明らかにした以上、これまで同様に継続するハードルは高いのではと考えます。交通弱者を視野に入れた市内公共交通の継続について見解を求めます。　　②、自動運転バスなど代替手段は考えているのか。運転手不足への対応として、自動運転バスの実証実験が行われております。また、道路交通法の改正により、自動運転バスの運行が実現可能になっております。自動運転バスについては、富士見市においても研究すべき課題と考えますが、見解をお伺いいたします。　　（２）、デマンドタクシーの今後の運行計画はについてお伺いいたします。市内循環バスと並ぶ公共交通手段として70歳以上の方や障がいのある方など、一定の条件の下、登録された方を対象に、デマンドタクシー補助制度が導入されています。今後の運行計画、とりわけ想定される市内循環バス廃止後の運行計画についてお伺いをいたします。　　（３）、ライドシェアの導入の検討を。全面導入には道路運送法の抜本的改正が必要と言われていますが、一定の条件の下で有償ライドシェアを解禁すると政府の方針が決定されています。新たな交通手段として富士見市でも議論していくべきと考えますが、見解を伺います。　　大きな３番、市のホームページリニューアルについてお伺いいたします。（１）、閲覧数の変化は。リニューアルして間もないので、大きなデータはあるかどうか分かりませんけれども、リニューアル後の閲覧数の変化や推移についてお伺いできればと思います。　　（２）、利用者からのリニューアルへの反響は。市のページを見ますと、下のほうに、分かりやすかったとか、そういったことを返信するところがございますが、そういったことも含めてリニューアルへの反響について寄せられたことについてお伺いできればと思います。　　以上で壇上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　答弁をお願いします。　　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　よろしくお願いいたします。ご質問の大きな１点目、富士見市の様々な空家対策についての（１）、様々な相談事業の活用状況はについてお答えいたします。　　議員ご案内のとおり、本市では空家に関する総合窓口を設置し、所有者が抱えている空家に対する相談体制を設けております。令和５年度の活用状況につきましては、令和６年１月31日時点で、窓口に寄せられた相談が63件あり、内容といたしましては、樹木や雑草等に関する苦情が34件、軒天の破損等の建築物の老朽化に関する苦情が13件、所有者からの管理等の相談が16件となっております。なお、ワンストップ利活用相談の活用は４件となっております。　　続きまして、（２）、様々な支援制度の活用状況はについてお答えいたします。本市では、空家の除去、除去後の固定資産税等相当額補助、隣地統合、利活用、移住定住の５つの空家に関する補助制度がございます。令和５年度の活用状況につきましては、除去補助金が11件の利用がありましたが、ほかの補助金は利用がございませんでした。　　続きまして、（３）、空家の適正管理についてお答えいたします。初めに、①、特定空家など管理の行き届いていない空家の現状と対策はについてですが、苦情相談等を受けた際には、職員が現場調査を行い、建築物の破損等が確認された際には、所有者等に現状の写真と適正管理通知を送付しております。そして、その際には、補助制度やワンストップ利活用相談等のチラシも同封し、解決に向けたご案内をしております。なお、現在市内に特定空家はございません。　　次に、②、富士見市空家等対策協議においてＤランク空家が示されているが、Ｄランク空家の現状とその後の対応はにつきましては、令和５年度当初は、４件のＤランク空家がございました。しかし、今年度にワンストップ利活用相談の活用にて１件が除去されました。残りの３件につきましても、定期的な通知や所有者訪問等を行い、解決への取組を実施しているところでございます。なお、Ｄランク空家に関する資料の公開につきましては、個人財産のため、ホームページに写真等は上げておりません。　　次に、③、令和５年12月13日より改正施行された空家等対策の推進に関する特別措置法による対応事例はにつきましては、議員ご案内のとおり、今議会で条例改正議案として提出している段階でありますが、追加された管理不全空家等の基準につきまして、県で対策マニュアルを策定する予定となっておりますので、現時点で対象となる件数の予想は難しいものとなりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　次に、④、空家の管理にシルバー人材の活用はにつきましては、入間東部シルバー人材センターと協定を結び、所有者からの依頼で空家の見回りや樹木の剪定等を依頼できる体制を設けており、令和５年度の活用実績といたしましては、12件となっております。　　続きまして、（４）、空家バンクの利用状況につきましては、令和元年度の制度開始から現在まで登録はございません。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　ご質問の大きな２点目、高齢者や免許返納者など交通弱者対策を視野に入れた市内公共交通について３点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。　　初めに、（１）、市内循環バスの令和７年度以降の対応についてですが、先ほどの伊勢田議員へのご答弁と同様となりますが、昨年12月に東武バスウエスト株式会社から、令和７年度以降の市内循環バスの運行を継続することは困難であるとの通知を受けたところでございます。市としては、市内循環バスは市民の重要な移動手段と捉えておりますので、令和６年２月１日付で東武バスウエスト株式会社に令和７年度以降も維持継続をしていただくよう要望をしたところでございます。今後においても、令和７年度以降の市内循環バスの運行について継続をしていただくよう協議をしていくとともに、運用に際しましては、特別乗車証制度も維持をしていく考えでございます。市内循環バスは、高齢者や障がいのある方など、いわゆる交通弱者に対しての重要な移動手段であると捉えておりますので、関係部署と連携し、市内の移動手段の確保に向けて協議をしてまいりたい考えでおります。　　また、自動運転バスなどの代替手段は考えているのかとのご質問でございますが、自動運転バスについて、現在各地で社会実験が行われており、将来的に運転手不足の解決策の一つになるものと認識してございます。しかしながら、現時点においてはすぐに解決策につながるものではないこと、また自動運転を行うには道路環境などの課題があるものとも捉えており、喫緊の課題であります令和７年度以降の市内循環バスの代替手段としては難しいものではないかと考えております。　　次に、（２）、デマンドタクシーの今後の運行計画はについてのご質問でございますが、現在市内循環バスの維持継続に向けて協議を進めておりますことから、現時点では現行制度による運行を令和７年度まで継続をしていく考えでございます。　　最後に、（３）、ライドシェアの導入の検討をについてお答えをいたします。現在、タクシー事業者に雇用された一般ドライバーによるライドシェアを、地域や時間帯を限定して解禁するという国の方針が示されております。当市におきましても、今後の国の動向や先進事例を注視いたしまして、ライドシェアについて研究してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　よろしくお願いいたします。続きまして、関野議員ご質問の大きな３点目の（１）、閲覧数の変化と（２）、利用者からのリニューアルへの反響につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。　　市ホームページにおきましては、コンテンツ管理システムの契約変更に合わせて、本年１月25日に一部リニューアルを実施いたしました。一部リニューアルでは、民間サイトのレイアウトなどを参考に、トップページのデザインなどを変更し、写真やバナーの割合を増やしたほか、ＡＩチャットボットやＳＮＳ連携機能を導入したところでございます。まだ１か月程度が経過したところでもあり、効果の検証は難しいところでございますが、ホームページの訪問者数におきましては、２月は約15万7,600件であり、前年同月と比較しますと約6,000件増加しております。　　また、各ページで実施している簡易アンケートでは、２月の１か月間で、延べ395人から回答があり、内容の分かりやすさの設問では、「分かりやすかった」と回答した方は252人で、率にして約64％、見つけやすさの設問では、「見つけやすかった」と回答した方は278人で、率にして約70％となっており、ほぼ横ばいの状況です。　　ＡＩチャットボットにおきましては、２月末日までのアクセス件数は1,092件となっており、検索後に表示される問題は解決できましたかの設問には249件の回答があり、約６割の方から「問題解決できた」との回答がありました。　　また、ＳＮＳ連携機能の導入により、各ページの作成、更新に合わせて所管課においてエックス、フェイスブックへの投稿が可能になりました。施設敷地内の樹木の開花状況や企画展などのイベント情報などを写真とともに投稿するなど、積極的に活用している部署もあり、２月の投稿件数は、エックスが35件、フェイスブックが31件であり、昨年４月から今年１月までの月平均は、エックスが約24件、フェイスブックが約21件であることから、投稿数はそれぞれ増加している状況です。　　なお、一部リニューアルに関しまして、市民の皆様から直接的なご意見は、現在までに寄せられてはおりませんが、来年度におきましては、アンケートモニター制度に登録されている市民の方々を対象にしたアンケート調査の実施を検討しているところでございます。　　今後におきましても、利用者からの簡易アンケートの結果やＡＩチャットボットの利用状況などを庁内に周知するとともに、職員への操作研修などを実施することで、市ホームページ、ＡＩチャットボットの設問、ＳＮＳの投稿件数などの充実を図り、情報発信の強化、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　答弁が終わりました。　　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　ありがとうございました。再質問させていただきます。　　最初に、空家の関係でございますが、大きな１番の（１）番、活用状況について63件の相談があったということでございました。苦情が47件ということですから、これはほとんど持ち主というよりは近隣の方々の相談の数というふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　議員おっしゃるとおりに近隣の方からのご相談が多くなっております。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　空家を所持している方々の意識はどうなのかなと思って、国土交通省の空家に関する報告事項があるのです。令和４年10月でちょっと前なのですけれども、空き家政策の現状と課題及び検討の方向性という資料なのですが、その中で空家を持たれる方が問題ではないと、問題と思っていないという率が結構あるのです。その辺と空家の近隣に住まわれている苦情を言う方の意識の乖離というのが結構あるのかなというふうに思うのですけれども、その辺についてどのような対策を取られているのか。近所の方にすればかなり深刻だというふうに思うのです。その辺についてご答弁願えたらと思います。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　やはり空家ですので、所有者の方はそこに住んでいないということがございます。一方、近隣者の方ですので、そこに住んでいらっしゃるということで、日々の状況が分かっている。そういったところの意識の違いというのがあると思います。したがいまして、私どもといたしましては、そういった空家が分かり次第、所有者を調査して通知なりを送る、ないし近隣の方でしたら、直接訪問して適正な管理についてお願いしているところでございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　そういったことで解決に向かう例というのはなかなか少ない部分があるのかなというふうに感じますけれども、こういった相談、様々な相談利用によって空家対策にどういった効果が出ているのかお伺いいたします。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　私どものほうでこういった補助制度は現在５つございますけれども、こういった制度を周知することによりまして、皆さんに活用していただいて、それによって、例えば先ほども申し上げましたが、Ｄランクの空家が解決したりですとか、除去の補助金を活用して11件を除去したですとか、そういったことが進んでおりますので、一定の効果は出ているものだというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　こういういわゆる都市、まちの中の空家というのは、たしか二次利用ができる空家が多いのは事実だというふうに思います。しかしながら、先ほど、下のほうの質問になってしまいますけれども、少なくてもＤランクが４件あったという。これは決して少ない数ではないと思えます。ですから、そういった相談制度をしっかりと利用していただくということについて、空家を持っている人の意識づけについて、今後相続が義務制度が出来上がるのでしょうか、そういったところでしっかりと空家の責任者が判明してくるようになると思われますけれども、空家を抱えている近隣の人たちを不安に陥れないためにも、そばにいなくても、当然所有者は分かるわけだというふうに、固定資産税等を払うわけですから、そういったところで周知していく必要があると思うのです。その辺についてどうされているのかお伺いいたします。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　議員からもありましたが、ここで４月から相続登記の義務化、こういったものも定められております。したがいまして、空家になってからという対策ではなくて、今からでも家族で将来はこの家はどうするのか、そういったことを常日頃から相談しておく、そういったことが空家の解消には非常に有効なのかなというふうに考えております。したがいまして、私どもといたしましては、そういった現在の補助制度、こういったものを通じて適正管理をしていただくことによりまして、地域の振興ですとか公共の福祉、こういったところを目指していきたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　続きまして、（２）番の支援制度の活用状況については、先ほどのご答弁で、除去の補助金が使われたのは11件というふうなご答弁ございましたけれども、それ以外のことについては利用されていない。結局除去するということは、当然空家を持っていた方が認知して、そのために除去に至ったわけですけれども、そういう数を見ると、ほかは何も利用されていないということの状況を見ますと、そういった制度の周知についてはどのようにされているのかお伺いいたします。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　補助制度の周知につきましては、先ほども申し上げましたが、納税通知書、こういったものにこういった補助制度がございますというメニューのチラシを入れまして、補助制度のアピールをしているところでございます。

○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　これにはないのですけれども、譲渡所得に関して3,000万円の補助制度というのもございますよね、空家に関して。そういったものの利用というのは把握できるのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　そういったものは、市のほうではちょっと把握しておりません。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　これらもかなり処分するには有利な方法だというふうに思うのですけれども、そういったことは市では把握していないということですが、当然相談の中にこういった制度があるということについてはお知らせしているということでよろしいのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　建築指導課のほうでこういった空家の関係を周知なりしているのですが、今議員がおっしゃられた3,000万円の控除、こういった件については市のほうからは情報提供等はしていない状況でございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　担当が違うという、所管する分野が違うということなのかもしれませんが、やはり空家を、いわゆる管理の行き届かない空家、またＤランク空家等に至らせないためにも、そういった制度を、言ってみれば、市長がよくおっしゃる横串ではありませんけれども、連携しながら進めていくべきではないかというふうに考えますが、今後そういった様々な空家に対する所有者に対する支援制度というものを、より広い範囲で周知していく必要があるというふうに考えますが、ご見解を求めます。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　現在、今申し上げたとおり、建築指導課のほうではそういったことはやっていない状況なのですが、議員今ご質問のとおり、横の連携というものを取りながら、広く対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　国土交通省の、先ほどの資料なんかを見ますと、そういったところまで当然触れて、要するに税制による空家対策の促進とか、そういったことまで書いてあって、なかなか分かりやすいかななんて思っていて、こういったものを周知していくことが大切だというふうに私は思いました。　　（３）番の適正管理、①、先ほど通報があると職員が行って、それで現場を御覧になるということですけれども、そこから、遡ってしまいますけれども、先ほどの相談とか、そういったところへの、また除去の制度を利用するとか、そういったところに向かっていく例というのはあるのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　市のほうにご相談を受けた際には、当然そういった各補助制度というのをご紹介しているところでございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　そうすると、通報があって、ここの空家が困りましたという通報があったときは、その後どういった対応が取られるのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　これも先ほどちょっと述べたのですが、所有者のほうを調べまして、その所有者のほうへ適正に管理してくださいという通知を送る。また、その所有者の方が近所でしたら、直接訪問してお願いしている状況でございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　それは分かるのですけれども、それが具体的な空家に対して所有者がどういうふう、当然管理不全なり樹木が繁茂していたり、雑草がということで苦情が行くと思うのですけれども、その後はどのように対策が取れたかというところまで当然見ていらっしゃると思うのですけれども、その辺についてお伺いいたします。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　その後の管理の状況ということですが、通知を送った後、その後の状況はどういうふうになっているかというのは、私どもでは現地のほうは確認へは行きます。その時点で、例えば樹木を切ってあるですとか、草を取ってあるですとか、そういった状況も見られますが、それを事前に市のほうへは特に連絡はないような状況で対応はされている状況にございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　すみません。後半の部分がちょっとよく分からなかったのですが、要するにそうなっていない場合は、もうどうしようもないということ、要するに市としては対応が取れないという理解でよろしいのですか。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　改善がされていない場合には、再度ご通知なり訪問なりしてお願いしている状況でございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　そういった例がままあると思うのですけれども、どのくらい１年間でそういった例があるのでしょうか。大体で結構です。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　申し訳ございません。数というのはちょっと把握してございません。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　ということは、当然一、二件ではないということだというふうに思うのですけれども、先ほど言った相談窓口に持っていけないのかというのは、つまりそういったところで管理ができない、管理するように通知をした段階でやってくれないと。所有者が分かっていた場合は、こういった方法がありますからご相談して解決してくださいというふうな動きを取るということでよろしいのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　当然そういった通知を送るときにご相談くださいということを申し添えておりますし、またシルバー人材センターの活用、そういったところについてもご案内しているところでございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　再質問、こんなことをしますよというところとはずれてしまうかもしれませんけれども、やはりそういう空家がそばにあるお宅にとっては本当に、なかなか落ち着いていられないような思いをされている方が多いと思うのです。そういったところで、町会からも少なくとも対策を求める声も各町会からあるかというふうに思うのですけれども、その状況についてもお伺いできればと思います。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　議員おっしゃるとおりに町会からのご相談、そういったことも寄せられております。しかし、対応の方法といたしましては、先ほど来申し上げているとおりに、あくまでも管理については所有者の管理になります。したがいまして、所有者宛てにご通知なり訪問なりをしている状況でございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　当然所有者に管理する責任はあるのは承知しています。ところが、それがなかなかなされないところに大きな問題があるというふうに私は思っているのです。例えば私たちの地元でも、住民票はそこにあるのだけれども、住んでいなくて空家になっていて、どういった対応をしていいのか分からないというような例もあるというふうに聞いています。そういったときにはどのような対応をされるのかお伺いします。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　住民票が分からないという、そういった方につきましては、課税の情報、こういったものを基に、その所有者宛てに連絡をさせていただいているところでございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　住民票はそこにあるのです。そのお宅に住民票はあって、あるのだけれども、住んでいるところが違うところで、それはいけないことなのでしょうけれども、だからその方に言いたくとも言えないというような状況がある空家があるということなのです。それも管理している責任というのは持ち主なわけで、近所の人としては、そこにたどり着けないという思いもあるのです。そういった場合はどういった対策を取られるのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　繰り返しになりますが、課税はされているわけですので、その通知は届いておりますので、その時点で連絡が行くということでございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　課税はされているのはよく分かります。つまり課税されている住所が空家で、その人がどこにいるか分からないという状況もある。あり得ないというふうに思いますけれども、現実的に、ですから住所はそこにあるのです。でも、住んでいないと。そういう例って空家の中にはあるのです。それはいつまでも言っていてもあれですけれども、そういうのがあって、本当に町会とか近隣の人たちがご苦労されている。こういう実態をぜひ、今すぐどうこうできないかもしれませんけれども、ご理解をしていただきたい。市が何でもやってくれる、市に何でもやってもらうという気持ちは、それは全てそういった考えばかりではありませんが、少なくともその管理すべき人が動くまでは、市としてしっかりと申入れというか、勧告をしていただきたい。そういったお宅がこれから条例改正で勧告、県の、次に行ってしまいますけれども、それは後にします。　　Ｄランクの関係で、４件あって、１件は除去されたということですが、残りの３件はどういった状況なのでしょうか、お伺いします。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　Ｄランクの残りの３件の方につきましても、ご連絡ができる状況にございますので、通知なり電話なり訪問なりをして、解決を依頼しているところでございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　当然その１件除去されたお宅については、その除去に関する補助制度を利用しているということでよろしいのですよね。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　除去した１件については、除去の補助金を利用しております。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　分かりました。　　③です。先ほどのご答弁では、条例の改正の後に県の、何といいますか、先ほど正確に同じことは言えませんけれども、県によって示される基準によって条例が施行されるというふうなご答弁でしたけれども、それはまだ全然どういった方向になるか分からないという理解でよろしいのですか。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　今回管理不全空家というものが新設されるわけなのですが、これが各市町によって捉え方が違うということは非常にまずいことだと思います。したがいまして、そういった統一の基準、そういったものを県で今後決めてくるということになりますので、そういった基準が出て、それから私どももどういった物件が管理不全空家になってくるのかというのをよく詳細について詰めていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　管理不全空家というのは、これまでもその基準というのはありませんでしたっけ。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　今までの基準というのは、あくまでも市の基準でございます。管理不全空家という基準はございませんでした。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　市の条例で、管理不全空家を指導、勧告の対象になるということは、市の基準で管理不全空家を設定してはいけないということなのですか。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　今度の法改正によりますと、指導、勧告、また住宅特例なんかがもらえなくなるということですので、かなり強制力のあるものとなります。したがいまして、今まではそういったものはございませんでしたので、今回そういったものが新設されたということでございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　分かりました。そうすると、どういった方向性になるかも分からないということですけれども、条例が改正された後、それはいつ頃そういった形が示されるのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　県でそういった統一の基準が示され次第、私どものほうでもそれに対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　県が示される次第ということは、いつになるかちょっと分からない部分があるという理解でよろしいのですね。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　そのとおりでございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　分かりましたというか、本当にちょっと早く県もちゃんと出してほしいなというふうに思います。そんなにいっぱい空家があるというふうに、住宅街の方は思っていないかもしれませんけれども、やはり高齢化地域ですとありまして、国によると470万戸ぐらいの空家があると言われていますので、今後本当に多くの空家、埼玉県は少ないほうですけれども、それでもこれから多くなっていくのではないかと思います。　　④のシルバー人材センターなのですけれども、先ほども少しお話が出ました。シルバー人材センターの管理の範囲というのは、例えば鍵などを預かって管理しているとか、そういったところまで管理されているということ、依頼をできるということなのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　シルバー人材センターのほうでも、鍵を預かってまでという管理はしておりません。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　分かりました。どのくらい利用されているかというのは分かりますでしょうか。分からなければ結構ですが。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　先ほど答弁したかと思うのですが…… ○議長（田中栄志）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４６分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４６分） ◎建設部長（森田善廣）　12件となっております。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　ごめんなさい。メモしてありました。12件。これは要するに遠くに住んでいてお願いしているという人も含めてだと思うのですけれども、そういった方の割合って分かりますか。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　そこの割合まではちょっと把握しておりません。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　そうすると、これもあれなのですが、空家として心配な空家の基準が違うかもしれませんけれども、この12件という数は少ないというふうに見るべきなのか、そこそこ管理、シルバー人材センターに頼んでやってもらっているよというふうに思うべきなのか、その辺はいかがなのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　この12件という数字が多いか少ないかというのは、ちょっとなかなか判断が難しいところでございます。当然所有者の方で管理なさっている方もいらっしゃいますし、なかなかどうなのと言われると、ちょっとそのお答えは難しいところでございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　分かりました。　　空家バンクについて利用が全くないということで私も承知しているのですけれども、そもそも論として、空家のそういった利用できるような空家バンクに入るようなものは既に利用されてしまっているのではないかというふうに思っているのですけれども、利用されていないということについてどのような見解をお持ちかお伺いします。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　空家バンクについては、今まで登録がないわけでございますが、その代わりワンストップ利活用、こちらのほうを皆さん利用なさっているようでございます。ワンストップ利活用に登録することによりまして、不動産会社と直接お話をすることによって、新たなそういった売買の道が開けてきているということで、こういった空家バンクへ登録する方が少ないということでございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。

◆13番（関野兼太郎）　そのワンストップ利活用から売買に至る例があるということなのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　これも先ほど答弁したのですが、４件ほどワンストップで解決しております。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　すみません。　　先ほども申し上げていますけれども、令和４年の国土交通省の住宅局の発表資料によりますと、二次的利用、賃貸用、売却用の住宅を除いた長期にわたって不在の住宅が、いわゆるその他空家がこの20年で1.9倍に増加していると。その多くが昭和50年以前の新耐震基準以前の建物だというふうに言われています。富士見市でも同様なのではないでしょうか。能登の地震がございました。その中でもそういった、いわゆる耐震基準にそぐわない家がそれなりの被害を大きくしたというような記事がございます。施政方針の中で、市長も燃えにくいまちづくりということをおっしゃっております。大きな課題というふうになると思うのですけれども、改めて今後の空家対策について総括的にまとめとしてお伺いできればと思いますが、所感を伺います。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　地震によりまして、そういった旧耐震基準、こういった建物がかなり影響を受けたということでございますが、富士見市においてもそういった旧耐震基準のものがまだ残っております。したがいまして、私どもといたしましても、耐震改修、これについての補助、こういったものも準備をしておりまして、こういったものの周知というものをしているところでございます。　　したがいまして、市といたしましては、引き続き現在の補助制度を活用するとともに、所有者の方々へ周知を徹底いたしまして、公共の福祉の増進、こういったものに努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　ありがとうございます。　　続きまして、大きな２番でございます。引き続き要望活動をしていることは、前の議案説明会等でも伺っていますから承知しています。基本的にはどんな形になるのか分かりませんけれども、今のマイクロバスを利用することを前提で考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　今のバスというのは、東武バスウエストの所有になっておりますので、今現在東武バスウエストに維持継続をお願いしておりますけれども、他者に何かをというときには、その車両は東武バスウエストの所有になっておりますので、それを使うということに関しては、かなり難しいものがあるかなと思っております。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　ほかの展開は、逆に言えば容易なのかなというふうに思ってしまいました。志木市でも柳瀬川に行くバスがあったのですけれども、やはり富士見市と同じような小型のバスで循環しているバス、それがやはりもうじき廃止になると。国際興業でしたけれども。そんなお知らせがありました。　　どこでもそういった状況だというふうに思うのですけれども、そういった中で自動運転バスのお話をさせていただきました。それはもう本当にそんな簡単にいくものではないし、いわゆるレベル４からレベル５まで、バスを買うとしたら相当なお金もかかるだろうなというふうに思うのです。でも、現実に和光市などでは、和光版ＭａａＳ、モビリティサービスとして実証実験などが行われています。そんなに今までのバスと同じような状況ではない、同じようには動けないと思いますけれども、これは東武バスウエストが自動運転サービス導入の運行事業者として参画していて、当然市でも承知しているというふうに思いますけれども、そういった事業展開を行っているところを見て、これも令和７年度にできることとして私も質問しているわけではなくて、研究していくべきだというふうに思いますけれども、改めて見解をお伺いいたします。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　そうですね。和光市版のＭａａＳということで、今は第１期の社会実証ということでやられておりますけれども、おっしゃるとおり、今すぐに実用化できるような状態ではないと思います。レベル４までいかないとということだとは思うのですけれども、今後におきましても、我々も近隣自治体の先進事例は注視しながら研究をしていくと、注視していくということは必要であると考えております。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　いわゆるＯＤＤというのですか、運行計画区域内を走らせるというようなバスなのですけれども、これはやはり私は循環バスが廃止の動向になることへの素早い対応なのではないかというふうに思うのです。そういった意味で、交通弱者の足を確保していくという視点から、やはり早急に研究していくべきだというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　和光市の自動運転につきましては、令和２年度から市民に対しましてもそういうサービスの導入事業ということで説明が行われている状況であります。今回の東武バスウエストの撤退以降を先取りしてということではないのではないかなというふうには思っておりますけれども、交通弱者の足の確保という視点から、先ほども答弁いたしましたけれども、自動運転は運転手不足の解消の手法の一つでもございますので、移動手段を確保するということでは、自動運転ということは将来においても有効だという目線で注視はしていくつもりでございます。ただし、今現在ではまだまだ多くの課題があり、早急に実用化できるようなものではないというふうにも捉えておりますので、現時点では喫緊の課題である市内循環バスの代替手段としてはならないのかなというところでございます。したがいまして、先進事例ということでは、先ほどの繰り返しになりますけれども、注視して研究はしてまいると。自動運転に関して注視はしてまいります。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　和光市は令和２年から、私はそういう情報収集がしっかりできていたのではないか、和光市はと思ってしまうのです。こういう傾向に進むのではないかと。私はやっぱり行政運営というのは、やはりそういう動向をしっかり見ながら、次の手を打っていくというのがすごく大事だというふうに思っています。決してそれに劣っていたということではなくて、そうすべきだという点で申し上げています。　　ですから、そういった意味では、本当に令和７年から自動運転バスを富士見市に取り入れるなんてできませんよ。できないけれども、やはりそれを、実際でもその前から準備をして動いている自治体はいっぱいあるし、事実撤退、循環バスの撤退にかかわらず、全国的に実証実験を始めていますよね。そういった中で、本当にこのことは大事かなというふうに思っています。時間がなくなってきました。　　それで、例えば先ほどもあったかもしれませんけれども、例えばワゴンタクシーではありませんけれども、以前も質問させていただきました。この機会にそういったものを、次の代替運行のものができるまで、代替手段として導入してみることはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　ワゴン型の移動手段ということでございますけれども、それはそれでまた課題もございます。並行して、今現在は維持継続をお願いしているところでございますけれども、並行して代替手段の一つとしては研究はしていくつもりでございます。ただ、幾つかの課題がまだまだあるということでございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　うちの前を循環バスがよく通りますけれども、ワゴン車でも乗れるぐらいかなと思って、乗客人数、ふだんは。そんなことを思って、課題のある、逆に今まで課題だった狭いところにも入っていけるのかなとか、そんなことも思いましたので、お話をさせていただきました。　　デマンドタクシーのほうに行きます。令和７年度まで今の状況で続けていくということのご答弁でしたが、新たな事態が起こっているわけですけれども、バスの廃止という。それが確定ではないかもしれませんけれども、そういったことを見越した運行計画の変更というのは考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　今現在は、令和７年度までは現行の制度ということで考えているところでございます。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　ライドシェアの関係ですけれども、これも課題があるかもしれませんけれども、相乗りすることで車の台数を減らして、いわゆるゼロカーボンへの一つの手段だというふうに思いますけれども、この辺について市としてライドシェアの導入についての方向性は改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　ライドシェアによる相乗りということでございますけれども、確かに交通渋滞の緩和ですとかゼロカーボンには貢献するものなのかなというふうに思うところでございます。公共交通としての相乗りを考えた場合、ほかの自治体で相乗り率といいますか、どのような乗り方をされているのかというところをちょっと調べますと、なかなか相乗り率というのは低いというようなことでございます。また、本市で考えますと、市域もそんなに広いわけではなく、その中に駅が３つ、ほとんど移動の場合は駅を目的とするという移動が多いのではないかと思いますけれども、３つあるということを考えますと、相乗りで利用されるのがどの程度になるのかということを考えると、さほど高くはならないのかなというふうにも考えるところでございます。そういった状況ではございますけれども、相乗り運行という手法は、十分手法の一つということにはなりますので、いろんな効果もありますので、そこは適切なのかどうなのかということは研究してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（田中栄志）　関野議員。 ◆13番（関野兼太郎）　どんどん注視していただいて、空白地帯の運行手段として使われているというのが基本的なスタートから一つの部分であるというふうに思います。水谷東地域は、市役所とのアクセスを考えた場合、やはり空白地域なのです。交通手段が今後なくなった場合。そういう意味では、ライドシェアというものをそれなりに導入して運行していくには、ある意味向いた地域だということを申し上げて、こういったことを一つの、この水谷東地域でも参考に導入していってみたらどうかということを申し上げて、私の一般質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。 ○議長（田中栄志）　以上で関野兼太郎議員の市政一般質問を終わります。　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０１分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２０分） ○議長（田中栄志）　次に、質問順４番、斉藤隆浩議員の質問を許します。　　斉藤隆浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　斉藤隆浩登壇〕 ◆12番（斉藤隆浩）　12番、斉藤です。皆さん、こんにちは。そして、傍聴の皆さん、ありがとうございます。また、インターネット中継を御覧の皆さんもありがとうございます。　　さて、先週の土曜日に富士見市商工会青年部の創部50周年記念式典が開催されました。昨今、部員の不足とかそういう団体がたくさんある中で、今回の商工会は商工業の担い手が50人を超える在籍をしている団体であります。本当にまだまだ富士見市はこれから元気になるな、そんな感じがいたしました。きっとこの中から多くのにぎわい、まちづくりびとが誕生することを期待しております。　　それでは、議長のお許しをいただきましたので、私の市政一般質問を始めさせていただきます。今回は大きく４点、１つ目は、安心安全な整備について、２つ目は、ベルマーク活動について、３つ目は、賑わいのまちづくりについて、４つ目は、県からの表彰についてです。市長をはじめ執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。　　大きな１つ目、安心安全な整備について。元日に起こった能登半島地震では、甚大な被害になりました。被災された皆様には心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。本市にあのような災害が起きたらどうなるのだろうか、考えるだけでどうしたらいいか不安になります。２月に地元の町会でも防災訓練が行われました。多くの皆様が、市民の皆様、町会の皆様が参加していただき、本当に心配があるようで、防災に対して関心がより深まりました。私自身も自助、共助、公助のことを再確認するいいきっかけだと思っております。　　そこで、（１）、一時避難所となる公園への防災施設整備の実施を。本市の地域防災計画において、避難一時集合場所として58の都市公園と複数の多目的広場が位置づけられています。昨年は、新たに水谷東３丁目防災公園が整備され、かまどベンチなどが設置されていると聞きました。その他のところには、マンホールトイレやソーラー式公園灯など、防災機能を備えた公園施設の設置状況について伺います。　　また、水谷東３丁目防災公園以外に防災機能を供えた公園施設を有する都市公園が市内にどれだけ存在するのか伺います。　　また、一時避難所だけでなく、防災訓練の場としても都市公園に限らず、多目的広場も含め考えられると思います。例えば経年劣化した既存のベンチをかまどベンチといった炊き出し訓練などができる防災機能を供えた施設へと転換する考えがあるのか見解を伺います。　　（２）、空家を活用した防災広場整備の考えは。本市でも幾つかの住宅街で空家が見受けられます。他市での事例になりますが、空家対策として家屋除却費用の助成制度を活用し、除却後に生じた空き地を防災広場として整備する事例を目にしました。このようにいざというときは、一時的な避難所として活用できる防災広場の整備を他市の例に倣い、地権者や地域で活動する協議会などに働きかけ、空き地の利活用を試みてはと思いますが、見解を伺うとともに、整備費用についての補助の新設についても見解を伺います。　　（３）、市内に点在する擁壁の安全確認の実施について。町会の防災訓練などのとき、近くの住宅の擁壁を見て、安全はどうなっているのかと聞かれることがあります。宅地の造成において施工された擁壁が経年劣化により崩落する事故の記事を新聞報道で目にする機会が少なからずあります。本市においても、宅地に擁壁が用いられた箇所が大小多数存在すると認識しています。その地権者である住民からも、擁壁崩落を懸念する声も届いています。経年劣化状況の把握や安全確認、地権者への管理指導などが行われるのか見解を伺います。　　大きな２つ目、ベルマーク活動について。市民の方から、捨てられずにベルマークがたまっていてどうしたらよいかと聞かれたことがありました。気にして商品を見ると、まだまだいろいろなところにベルマークがついていました。この制度は、今はやりのポイントサービスの先駆けのような気もしてきました。我が家の子どもが小学生時代、ＰＴＡには担当の委員会があり、ベルマークを集めて、何に換えようかと協議をしていたことがありました。　　そこで、（１）、学校での取組状況は。本市の勝瀬中学校によるベルマーク活動の記事を、ベルマーク教育助成財団のホームページで目にしました。生徒たちが自身で集めたベルマークを仕分、集計を行い、獲得預金で購入した遊具を保育園に寄贈した内容に感銘も受けました。この記事を受け、本市の小中学校におけるベルマーク収集の現在の活動状況について伺うとともに、各学校での近年の実績について伺います。また、学校での活動において人手不足などの課題があれば併せて伺います。　　（２）、手軽にできるボランティア活動としてのＰＲの考えは。本市の社会福祉協議会でも、以前大人のベルマーク運動と題し、ベルマーク収集における活動の輪を広げるＰＲを展開したと認識をしています。手軽にできるボランティア活動として、周知活動を今後も継続展開してはと思いますので、見解を伺います。　　また、小中学校以外にベルマークを収集している社会福祉協議会に登録がある団体について状況を伺います。　　大きな３つ目、賑わいのまちづくりについて。（１）、観光協会設立の考えは。私自身、過去に質問していますので、富士見市地域活性化研究会やシティプロモーション課が市内の観光を積極的にＰＲしているのは存じ上げています。過去の質問で、ららぽーと富士見内にＰＲブースの設置の提案をしましたが、核になる協会がないと進まないような気もします。改めて、本市には多くの文化芸能、郷土芸能が受け継がれている点や市内面積の４割を農地が占める緑豊かな田園風景など、魅力をＰＲできる観光資源があると考えます。昨年のトピックとして、びん沼自然公園のリニューアルオープンや、今後は富士見ガーデンビーチ跡地の利活用をしたスポーツ施設の再整備が検討されるなど、新たな魅力になる施設の創出が続く現状にあります。これを契機として、本市に内在する地域文化や産業なども含め、シティプロモーションだけにとどまらず、施設運営を担う庁内ほかの課と連携し、ＰＲ展開をしてはいかがなものかと見解を伺います。　　（２）、富士見市ＰＲ大使委嘱における考え方は。本市では、現在７名を富士見市ＰＲ大使として委嘱し、富士見市の魅力を多くの方に知ってもらう活動に寄与していただいています。７名の大使については、次年度以降も継続的に委嘱を受けていただき、さらなる活躍を望むところであります。令和６年４月末で任期は終わりますが、次年度以降の体制についての見解を伺います。また、新たなＰＲ大使の候補者等、今後増員の可能性があるのかも併せて伺います。　　大きな４つ目、県からの表彰について。県では、様々な施策や事業について表彰を行っています。各自治体では、受賞するために行動しているわけではなく、市民のための施策であると思いますが、自治体間競争も多少あるような気もします。表彰を受けることは名誉であるとも思います。　　そこで、（１）、健康長寿優秀市町村優良賞を受けて。①、受賞要因の考察は。本市においては、埼玉県知事より、健康長寿優秀市町村賞を２か年連続で受賞しており、埼玉新聞に掲載された表彰の記事やホームページ等も目にしました。２か年連続の受賞につながった今回の事業名は、健康マイレージ事業とフレイルチェックで健康づくりであり、事業展開として焦点を当てたアピールポイントを伺います。　　②、今後の取組の考えは。２か年連続で表彰に値した健康長寿を指針とした事業展開を行っている本市ですが、よりよき活動にブラッシュアップさせるため、具体的な取組があるのか考えを伺います。　　（２）、個人住民税市町村表彰を受けて。①、受賞要因の考察は。本市における近年の市税収納率の上昇は、目覚ましいものがあると認識しております。こちらも埼玉新聞に掲載された表彰の記事も目にしました。また、県内の各自治体の市税収納率についても全体的に上昇傾向にあると聞きます。埼玉県知事より、４年連続で表彰を受けた本市の収納率向上の要因をどのように考察しているのか見解を伺います。　　②、今後の取組の考えは。納税者間の公平性を確保する観点からも、市税収納率はさらなる高みを目指すべきだと考えます。今後の取組について考えを伺います。　　以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　答弁をお願いします。　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　斉藤議員ご質問の大きな１点目、安心安全な整備について２点ご質問いただいておりますので、順次お答えをいたします。　　初めに、（１）、一時避難所となる公園への防災施設整備の実施をについてでございますが、令和４年度に整備いたしました水谷東３丁目防災公園には、防災施設としてかまどベンチを２基、ソーラー照明灯を１基設置いたしました。また、緊急車両が乗り入れられますように開口部を設け、被災時の活動を考慮いたしまして、地面全面をアスファルト舗装にて整備をいたしております。　　なお、市内には本公園を含めて防災機能を備えた都市公園は、上沢公園やつるせ西ゆうゆうの丘公園など、合わせまして７つの公園がございます。　　次に、都市公園に限らず、多目的広場も含め、経年劣化した既存のベンチをかまどベンチへといった防災機能を備えた施設へ転換する考えについてのご質問でございますが、公園施設につきましては、避難所への避難一時集合場所であるという観点のほかにも、健康遊具の設置要望もいただいておりますことから、施設の更新に当たりましては、地域の皆様からのご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えてございます。　　続きまして、（２）、空家を活用した防災広場整備の考えはにつきまして、都市計画を所管する立場からお答えをいたします。富士見市都市計画マスタープランでは、災害に強い防災力の備わったまちづくりを目標として防災・減災対策に取り組み、地域の防災力を向上させるとともに、早期に都市機能が復旧する災害に強い都市づくりを基本方針としております。具体的な施策といたしまして、建築物の耐震化や不燃化の促進による被害の軽減、道路や公園などのオープンスペースの整備による避難空間の確保などのハード面に加えまして、災害リスクなどの情報提供による市民協働による防災意識の向上などのソフト面への取組を進めることとしております。本年元日に発生いたしました能登半島地震では、建物の倒壊をはじめ火災が延焼拡大し、大規模火災に見舞われてしまいました。今定例会の開会に当たり、市長の令和６年度施政方針におきまして、今後の本市の重要施策として、耐震化、不燃化を促進し、災害に強いまちづくりを推進していくこととしております。　　議員ご提案の空家を活用した防災広場整備や補助制度の新設につきましても有効な手段の一つであるものと認識しておりますので、防災・減災対策、また空家・空き地対策、まちづくりや都市計画、それぞれの所管する関係各課と連携しまして、本市の施策としての有効性など調査研究を行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　よろしくお願いいたします。ご質問の大きな１点目の（３）、市内に点在する擁壁の安全確認の実施についてお答えいたします。　　市内におきまして、宅地造成時に施工された擁壁の中には、経年劣化しているものもあるかと思われますが、宅地に設置された擁壁等の構造物は所有者の資産でありますことから、適正な維持管理は所有者が行うこととなります。したがいまして、市におきましては、民有地の擁壁の状況や安全性を確認することはありませんが、所有者や近隣住民等からの情報提供やご相談等をいただいた際には、その都度対応してまいりたいと思います。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな２点目、ベルマーク活動についての（１）、学校での取組状況はについてお答えいたします。　　現在、ベルマークの収集につきましては、市内では小学校５校、中学校３校が取り組んでいるところでございます。取組の主体となっているのは、ＰＴＡであったり、児童の委員会活動であったりと学校の実態によって違いがあります。収集したベルマークは、よりよい教育活動や学習環境をつくるために、オーディオプレーヤーや扇風機などを購入している実績がございます。　　取組をするに当たっての課題につきましては、収集及び集計作業に時間と労力がかかる点でございますが、現在は工夫しながら取り組んでいるところでございます。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　よろしくお願いいたします。続きまして、斉藤議員ご質問の大きな２点目の（２）、ベルマーク活動を手軽にできるボランティア活動としてＰＲの考えはについてお答えいたします。　　富士見市社会福祉協議会においては、令和３年度から大人のベルマーク運動に取り組んでおり、もともと地域の高齢者からベルマークを集めていたが、コロナ禍で持っていく先がないという声を受けたことが当運動開始のきっかけとなったと伺っております。また、集めたベルマークは、学校等の設備や教材等の購入費用に充てることができますが、子どもが義務教育を修了した家庭や子どもがいない世帯などにおいてはなじみが薄く、こうした層に運動への参加を呼びかけるために、大人のベルマーク運動という名称を採用したとも伺っております。　　市といたしましても、こうした地域のニーズを丁寧に拾い上げ、社会貢献につなげた事例は価値のあるものだと受け止めております。そのため、引き続き、富士見市社会福祉協議会への補助金の交付などを通じて、本運動の周知と活動の継続ができるよう支援に努めてまいりたいと考えております。　　なお、議員ご質問の小中学校以外にベルマークを収集している社会福祉協議会に登録がある他団体につきましては、現時点ではございません。 ○議長（田中栄志）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　続きまして、大きな３番、賑わいのまちづくりについて２点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。　　初めに、（１）、観光協会設立の考えはについて、庁内連携によるＰＲ展開についてお答えいたします。シティプロモーション課では、市の魅力を市内外へ広く発信するためのＰＲ活動を行っておりますが、対外的に発信する様々な情報を把握するためにも、議員よりご指摘いただきました庁内他課との連携は特に重要であると認識しております。　　リニューアルオープンしましたびん沼自然公園は、所管の都市計画課と連携し、昨年作成したＰＲ動画のメインのスポットとして紹介しており、市公式ユーチューブをはじめ、鶴瀬駅前のサイネージや東武鉄道のトレインビジョンで放映するなど、幅広く発信することで効果的なＰＲにつながったと考えております。その他の分野におきましても、産業経済課との連携により、まちバルふじみや夢灯り大市を、文化・スポーツ振興課と連携により、キラリふじみのサーカス・バザールを、それぞれのイベント開催時期に合わせてインスタグラムで情報発信を行うことができました。今後におきましても、庁内各部署との連携を密に取りながら、効果的なＰＲ活動に取り組んでまいりたいと考えております。　　続きまして、（２）、富士見市ＰＲ大使委嘱における考え方はについてお答えいたします。富士見市ＰＲ大使につきましては、本市の知名度とイメージの向上を図るとともに、市民が誇りに思うまちづくりを積極的に進めるため、声優の飯田里穂さん、お笑い芸人の板倉俊之さん、元プロ野球選手の今成亮太さん、ロンドンオリンピック金メダリストの小原日登美さん、モデルでタレントの倉本康子さん、同じくモデルでタレントの下川原リサさん、気象予報士の千種ゆり子さんの７名に加え、ＰＲ特別大使としてアイドルグループ、ももいろクローバーＺの皆様を委嘱しております。　　現在委嘱しているＰＲ大使の皆様につきましては、市で実施しているふるさと祭りやいい富士見の日、ふじみヘルシーウォークなど様々なイベントに参加いただいており、市のＰＲや認知度向上、市民の皆様との触れ合いによる市への愛着の醸成にもご協力をいただいているところでございます。　　来年度以降の体制でございますが、ＰＲ大使の任期は１年と定めており、毎年継続の意向を確認しておりますが、現在皆様にご活躍いただいている状況も踏まえまして、市といたしましても、次年度以降もご継続をいただきたいと考えております。　　また、新たなＰＲ大使候補の考え方といたしましては、富士見市への愛情はもとより、情報発信力や活動状況、どのような分野で活躍されているかなど、様々な面から検討すべきものと認識しております。このような点に照らしますと、現在のＰＲ大使の皆様につきましては、活躍されている分野がバランスよく分かれており、イベントへの参加や情報発信にも積極的に取り組んでいただいていることから、新たなＰＲ大使の増員については現在のところ検討しておりません。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　議員ご質問の大きな４点目の（１）、健康長寿優秀市町村優良賞を受けてにつきましてお答え申し上げます。　　①、受賞要因の考察はにつきましては、議員ご案内のとおり、令和３年度は健康マイレージ事業と介護予防事業の連携、令和４年度は健康マイレージ事業とフレイルチェックで健康づくりをテーマといたしまして、令和４年度と令和５年度の２か年連続で優良賞を受賞いたしました。　　令和３年度につきましては、働き盛りの世代を主なターゲットとして、運動習慣の定着を狙った健康づくり事業である埼玉県コバトン健康マイレージ事業を、コロナ禍における活動低下が懸念されていた高齢者に対して、安心安全な活動としてのウオーキングを普及啓発する効果的なプログラムとして、集中型介護予防教室など介護予防事業と組み合わせて実施したものを一体的につないだ取組として報告したものでございます。　　令和４年度につきましては、市制施行50周年記念事業「富士見謎解きヒストリーツアー」と健康マイレージのコラボ企画を実施して、若い世代の参加者増を目指すと同時に、高齢者に対しては、健康マイレージ専用歩数計を無料配布することに加え、身体能力に応じたウオーキングに取り組みやすいノルディックウオーキングを積極的に取り入れることを提案いたしました。　　また、これらの事業の普及啓発においては、市民ボランティアであるフレイルサポーターが地域のイベントやフレイルチェック会で健康マイレージを紹介するなど、参加者数の増加を目指して活躍してくださったことを報告しております。いずれの年度におきましても、体力測定やフレイルチェックによるデータを分析し、活動内容を東京大学高齢社会総合研究機構の交流会や学会発表を通して広く発信しております。　　県の担当者からは、優良賞受賞の要因として、効果検証に用いたサンプル数が多く、よく検証されている点を評価したと聞いております。健康増進センターの職員が一丸となって取り組み、専門職がそれぞれの専門性を発揮したことが優良賞受賞につながったものと受け止めております。　　②、今後の取組の考えはについてでございますが、埼玉県コバトン健康マイレージ事業は、この３月に終了し、新たにコバトンＡＬＫＯＯマイレージが開始されます。また、フレイル予防の取組として、新たにｅスポーツを活用した事業を開始いたします。新規事業につきましても、事業の経過や成果を様々な場を活用して積極的に発信し、広く情報と意見を交換しながら、また地道にデータを集積し、分析することで、事業をよりよく見直していく作業を継続してまいります。これまでの経験を生かし、今後も引き続き、これらの事業を効果的に組み合わせて、市民の健康づくりと健康寿命の延伸に努めてまいります。 ○議長（田中栄志）　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　よろしくお願いいたします。続きまして、ご質問の大きな４点目の（２）、個人住民税市町村表彰を受けての①、受賞要因の考察は、②、今後の取組の考えはについて順次お答えいたします。　　埼玉県では、個人住民税の税収確保において、優秀な成績を上げた市町村を表彰するもので、本市におきましては、令和２年度から４か年連続で表彰をいただいております。　　さて、①、受賞の要因の考察になりますが、長引くコロナ禍の影響と物価高騰の中におきましても、高い収納率の保持を続けられましたのも、徴収体制の強化及び納税環境等の整備の拡充や徴収に携わる職員の日々の努力の積み重ねが市民の皆様の納税に対するご理解につながっているものと考察しております。　　続きまして、②、今後の取組の考えといたしましては、収納業務のデジタル化やＤＸ事業として、今般議会に上程させていただいておりますウェブ口座振替受付サービスによる納期限内納付の推進、また職員間での情報共有により、共通認識を持つことで組織力の強化を図り、職員一丸となって業務に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　答弁が終わりました。　　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。　　まず初めに、大きな１つ目のところであります。今お話の中で、７つの公園が防災機能を有しているという話もありました。上沢公園やつるせ西ゆうゆうの丘公園という名前が出ましたけれども、どちらかというと新しい公園というイメージがあるのですけれども、この中では古いという言い方は変かもしれませんけれども、既存の公園の中で、このような新しい防災機能を備えた公園というのはできているのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　全部で７つ、都市公園としては７つでございますが、そのほかに南むさしの公園ですとか、なしくぼ公園、勝瀬原記念公園、あと針ケ谷中央公園などがございます。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　その新しく防災機能を備えたというのは、初めからできていたのか、それとも途中からこういう新しい防災機能ができた公園になったのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　改修のときに、かまどベンチなどを設置したというものが主なものなのかなと。新しいものについては、設置当初からでございますが、古いものについては改修のときに設置をしているというものもございます。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　その中で、震災もあっていろんな意味で、今市民の方からはそういう防災意識の高揚がすごく図られているような気がいたします。その中で防災訓練とかを今各町会とかでやっていると思うのですけれども、この中で例えば防災訓練で利用したとか、そういう公園というのはあるのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　公園を防災訓練で使用したいという場合、申請を受け付けているということもございます。過去３年間で見ますと、令和３年度がゼロ件で、令和４年度が１件、令和５年度が５件の申請がございます。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　ありがとうございます。年々増えてきているのかなと思います。その中で、ただせっかくその防災機能がついた公園が７つあるということで、こういうのができましたという、市民の方に周知をするともっともっと広がるような気がするのですけれども、そのような周知とかは行っているのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　例えば改修のときにつけるというお話を先ほどさせていただきましたが、針ケ谷中央公園などにつきましては、施設の更新の際に、改修の計画をワークショップなどで決めていくのですけれども、そういったときにご紹介をさせていただいております。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　その中で、これ危機管理監にもお伺いさせていただきたいのですけれども、この前の災害等を見ますと、今炊き出しというのをすごくやっているような気がします。その中で私としては、かまどベンチとか、そういうのがあるとすごく有効な手段、変な言い方をすれば、防災訓練の練習、練習という言い方は変かもしれませんが、そういうこともできるのではないかと思います。かまどベンチとかそういうのが公園にあると有効だなと思いますけれども、今７つぐらいのところにあるということですけれども、もっともっと増えたほうがいいような気もします。そういう公園にかまどベンチ等があると、それは有効かなという、そのようなお考えはありますでしょうか。危機管理監にお願いします。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（古寺優一）　かまどベンチについてのご質問でございますけれども、地域防災計画の観点からいきますと、公助というところで見ますと、それぞれの避難所においてガスバルク等を使用して炊き出しを行うというようなことの位置づけがあります。また一方で、そういった町会ですとか自主防災組織とかで、いろいろ公園とかで防災訓練もやっていると思うのですけれども、そういったところでの、それぞれの地域の実情に応じた対応というところも必要だと思いますし、実際有事の際に、ではガスバルクが使えなくなってしまったとかというときも、そういったところは有効なのかなというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　有効であるかなということがありました。ぜひともこういう公園とかでも、実際にはもっともっとＰＲして、防災訓練とかをするときに、これは公園というのは火を使っても、防災訓練の場合はいいのですか、確認でお願いします。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　基本的には駄目なのですけれども、申請許可を得た上でのご利用ということになります。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　ありがとうございます。　　それでは、（２）の空家を活用した防災広場整備のほうに移らせていただきます。先ほどいろんな意味で、市長のところにもありましたとおり、いろんな意味があります。私の一つの一時避難所としてのこういう避難所もあると思いますけれども、密集した住宅街の中ですと、空家がなくなったその場所が空くと、変な言い方すれば、火災のときの延焼防止にもつながると思うのですけれども、そういう防災広場をつくるのって火事に強い、延焼防止のまちとか、そういうところにつながると考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　そのような効果があると思います。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　ありがとうございます。本当に今回いろんな意味で、私は防災についてお話をさせていただきましたけれども、今回通告をした後に、市長の施政方針の中に、地震に強い、特に燃えないまちづくりという話もありました。今、１番、２番で含めて、先ほどの空家を活用した防災広場の整備とかも、私はこれが燃えないまちづくりにつながるような気もするのですけれども、その点、２点のことに関しまして、もし市長のご見解があればお願いしたいと思うのですが、よろしくお願いします。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　燃えないまちづくりということで、今回の施政方針のまとめのところにも記載をさせていただいたということでございますが、思い返して、施政方針でも申し上げましたが、例えば阪神・淡路でありますれば神戸の長田地域でありますとか、ああした火災を我々はテレビ、私はその後、現地にも行っておりましたので、その現場なども見てまいりました。そうしたものからも十数年もたつと。ましてや明明後日が東日本大震災であるということを考えますと、やはりこの間、数十年の間、富士見市におきましても同様な木造密集地の住宅地がございます。こうした住宅地の環境を防災的に変えていくと。減災していくという取組が、今日の能登半島を見て十分に行われていないという反省を踏まえ、そうした文章にさせていただいたところでございます。　　そして、ご提議いただきました木造密集地というところは、先ほどの関野議員の質問にもありましたとおり、空家等の発生地と重なります。そうした意味からすると、こうした住宅をお持ちの皆さんに働きかけをさせていただいて、まずは住宅の除去に応じていただく。そして、その後、これは大阪市で取り組んでおりますが、その後、防災空地としての機能を備えた補助事業を行うと。これは買い上げるということではなく、あくまでも地主さんに、地権者の方にお持ちいただくということでご協力をいただく。大阪市の例を見ますと、その後、税金等の非課税になるような仕組みも取り入れておられるようで、賃貸契約を結んでこの間、防災空地として地権者並びに周辺の町会や、住宅の周りに住む皆さんで、この敷地を管理していただくというような内容でございました。大変おもしろいなと思っておりました。その中では、やはりどこでもかしこもというわけにはまいりませんので、地域指定をさせていただくこと、面積の要件を加えることなどなど、条件を加えてそうした施策を打っていらっしゃるということを拝見いたしました。　　我が市におきましても、こうした木造密集地がございますので、こうした地域における空家対策の一つの解決ツール、また減災に供することのできる場所として新たな制度をつくるということは、我々やぶさかではありませんし、宣言をした以上は取組をさせていただきたいと思っております。様々な防災・減災に対する空家対策や、または危機管理課が行います様々な支援などをパッケージにして取り組めるようにさせていただきたい。　　それから、現在も持っている空家対策等もやはり拡充を図りながら、地権者の皆さんの心が動いて、そして住宅の除去につながるとか、質問は空家対策ではありませんので、そっちはもうやめましょう。　　ということで、お考えをいただいた、ご指摘をいただいた部分については、検討する余地は大いにありというふうに思っておりますので、我が市の防災・減災に向けて取組をさせていただきたいと思います。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　ありがとうございました。私も横浜市ですとか八王子市とか、そういう事例も見ましたし、ぜひともこういうのは進めていけばいいなと思っております。お願いいたします。　　それでは、次の（３）の市内に点在する擁壁の安全確認の実施というところであります。先ほど、造ったら、市としては基本的には購入した方がやるということでありますので、あまりそういう周知というか、見て回るというのは厳しいという状況であります。ただ、よく耳にするのが擁壁のところで、これは擁壁の中で水抜きの穴がよくあるのですけれども、その中で水抜きの穴が詰まっていて、水が流れていないのだけれども、どうしたらいいのだろうかということをよく聞きます。そういうことに関しては指導とか、そういうのはできないのですか。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　水抜きの穴などが詰まっていたときということなのですが、やはり所有者の管理になりますので、その所有が市であれば当然市で行いますけれども、それが民地の所有でしたら、そういった方にそういった情報がありましたよという、そういった情報提供はできると思います。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　私の地元でも大きな擁壁がある住宅街があるのですけれども、それで先ほど言ったときに、私の中で、住んでいる方もこれどうなるのだろうかと、逆に住んでいる方も疑問に思っていたのです。多分その敷地は自分のうちの敷地なのだろうけれども、買ったとき、その後に移り住んだ方なんかは、こういうことがあったらどうなのでしょうねという質問を何人かから聞くことがありました。その点で、そういう点を理解してもらうような、何かそういう方策というか、そういうのはないのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　申し訳ございませんが、今のところ市のほうでは民地の擁壁をどうするかという、そこまでの考えは持ってございません。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　いろんな意味での、この頃テレビや報道では、かなり擁壁が崩れてそのまま倒れてしまったとかというのがありますので、何かそういう方策をこれからしっかりと、これは市ではないかもしれませんけれども、考えていくことが大事だなと思っております。まとめではないのですけれども、この時期にちょうど地震があって、いろんな意味での、何かを考えるスタートのいい時期だと思っていますので、その点も含めて考えていただければと思っております。　　それでは、続きまして、大きな２つ目のほうに移らせていただきます。大きな２つ目、ベルマーク活動についてということであります。今お話を聞いた中で、小学校が５校、中学校が３校ということで、ちょうど富士見市の小学校、中学校の半分がやっているということであります。私の中ではもっとやっているのかなという気もしたのですけれども、集計にかかるとか云々あると思うのですけれども、ちょっとここら辺だけ、なぜこれだけ、これが少ないのか多いのか分かりませんけれども、何かそういう理由があるのかなと思うのですけれども、もしあればお聞かせ願いたいと思うのですが。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　原則各校で判断していくものなので、我々教育委員会のほうで把握しているということはございません。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　例えば先ほど勝瀬中学校がすごくいいことをしているなと私は思っております。こういう事例をほかの、これは先生なのか生徒会なのかＰＴＡなのか分かりませんけれども、こういうところにもっともっとＰＲして、こういうこともやっていますよ、いいことですよねというＰＲをして、何かそういうきっかけづくりをつくってもいいのではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　議員ご提案のとおり、勝瀬中学校の事例を含めて、好事例があった場合につきましては、それは積極的に紹介をしていきたいと思っております。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。

◆12番（斉藤隆浩）　あとは、例えば昔はＰＴＡが主体となってやっていたときもあるのですけれども、きっとＰＴＡの忙しい云々もありますし、人員不足なのかどうか分かりませんけれども、ベルマーク収集をもっともっと広げるために何か方策など考えられることがありますでしょうか。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　議員ご指摘のとおり、ベルマーク収集の活動には人手が必要になるかと思います。一方で、その労力も含めてですが、その手間こそ活動の実感を得ることにつながるものとも考えております。手間をかけ、得られたものには愛着を感じ、大切に使うことにもつながっていくと考えますので、学校の教育活動で取り組むものであれば、教育的価値を踏まえて取り組む必要が出てくることから、現在の取り組み方を継続することも意味はあるかなとは思います。ただ、その労力のためになかなか手が出せないというようなことがあるようでしたら、これは以前も紹介いたしましたが、インターネットで買物をして学校を登録しておくことで寄付ができるというウェブベルマークもございますので、このようなものを改めて学校のほうには紹介していきたいなというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　ウェブベルマークありますね。あと１点、先ほど私の一番初めの質問のときには、地域の方から、ベルマークがあるのだけれども、たまってしまってどうしたらいいだろうかと。学校へ持っていってもいいのかなとか、そこら辺すごく言われたもので、そこで多分やっているのではないですかねなんていう話もしたのですけれども、ただそのとき、これ学校にもしも持っていく、たまったベルマークを学校に持っていっても構わないのか。そういう判断というのはどこら辺が判断したらよろしいのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　市民が収集したベルマークを学校で受け入れるということは可能ではございますが、その学校がベルマーク活動を行っているか、また仕分作業の手間を踏まえ、量的に受入れ可能かどうかというところは学校が判断することになるので、事前にその学校に確認をいただくと円滑に進んでいくものかと存じます。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　ただ、なかなか一般の市民の方から学校に円滑に進んでいるのかどうか確認するのは難しいと思うのですけれども、例えば教育委員会なりそこら辺で、富士見市の学校ごとで構いませんけれども、ここはやっているのでベルマークを募集していますよというのを、例えば学校だよりに載せるとか、そういうことをして地域の方から集めていただくことも可能かと思うのですけれども、そういう点ではいかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　いろいろな活動が学校にあるので、ベルマークの内容だけ取り上げてというのは少し難しいかと思っております。ただ、教育委員会に地域の方から問合せがあった場合には、調べてお伝えすることは可能かと思います。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　すごくためるとベルマークというのはすごくいいのかなと。先ほど言ったようにポイントサービスのはしりのような気もしていましたし、うちもこれから集めなくてはいけないかなとか密かに思っているのですが。　　その中で、では学校も含めて、先ほど手軽にできるボランティア活動ということで、市民の方から言われているのは、多分それが手軽にできるボランティア活動の一環、それを学校に持っていくのもそうですけれども、今まで社会福祉協議会でやっていたけれども、基本的には今社会福祉協議会のほうではやっていないという考え方でよろしいのですか。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　先ほどのご答弁の中では令和３年度からと申し上げました。令和３年度、令和４年度、今年度まで行っていると確認しております。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　では、これは社会福祉協議会は基本的には、先ほどお話の中で引き続き考えるとか、そういったことを言われていたもので、基本的には今のところは、本年度もやっているのですけれども、来年度もやる、そういうイメージがあるのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　社会福祉協議会が主体となってやっておりますので、現状で来年度行うか分からないのですけれども、それについては私どものほうでも社会福祉協議会の運営費の補助金を出しておりますので、社会福祉協議会のそういった独自の動きというのを、先ほども申し上げましたとおり、すばらしいものだと思っておりますので、そういったところはできるような形で支援はしてまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　先ほど言ったように小学校もそうですし、社会福祉協議会もそうですけれども、ベルマークというのは集めればすごく有効な手段のものかなと思っております。ぜひとも何か学校の取扱いもできて、社会福祉協議会もそうなのですけれども、学校で集めてもらって、よく学校で、私のときはＰＴＡがやっていましたけれども、ＰＴＡでやると多分厳しい状況も続くと思うのですけれども、いろんな意味で、ただ今の学校運営の保護者の中では、これについて、すごく収集が好きな人とか、コアな人がすごく多くて、それをボランティア募集すると、そこだけはすごく集まる。花の植栽をしましょうというと、昔は嫌だと言ったのが、好きだから集まるとか、そういうことで、もうちょっと何となく詰めるとベルマークも大変集まるのではないかと思いますし、その点もぜひとも考えていただいて、こういう活動が進めばいいかなと思っております。お願いではないのですけれども、そう思っていますので、それが進めばいいかなと私の中での思いでございます。よろしくお願い申し上げます。　　それでは、大きな３つ目の賑わいのまちづくりについてということで、観光協会、先ほど連携をしていろいろ発展していくということであります。今回設立の考えはということでありますけれども、なかなか観光協会設立までの道のりというのは厳しいものがあるのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　難しいです。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　ありがとうございます。　　それでは、先ほどの中で、富士見市地域活性化研究会、いろんな意味で活動しています。多分私、昔の質問したときには、それが、観光協会のようなものを担っているのが、この地域活性化研究会だというお話も聞いたことがありました。今行っている成果というのを市としてはどのように考えていますでしょうか。 ○議長（田中栄志）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　富士見市地域活性化研究会の成果ということでご質問いただきました。主な成果といたしましては、観光アプリ「ココシルふじみ」の運用によりまして、市内のイベントやグルメスポットなどの情報の発信を行っているというほかにも、市内の史跡やお勧め散策ルートなどを紹介した「富士見お散歩マップ」などを作成して、多くの方にご利用いただいているということでございます。　　また、マスコットキャラクターふわっぴーを活用したグッズの製作、販売ということも手がけておりまして、ぬいぐるみやタオル、ハンカチなど、子どもたちに人気の商品だけでなく、昨年度は市制施行50周年記念ということで、それを記念しましてエコバッグやステンレスボトルを作製し、販売予定数が完売となるというようなご好評をいただくことができたというふうに思っております。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　その中で地域活性化研究会、すごくいろんな意味で市のことを考えてＰＲをしています。先ほど言ったように、なかなか行政だけではできなくて、そういう民意というか民間の方も入れると観光協会というのもいいかなと思うのですけれども、この地域活性化研究会をスライドして観光協会に移動するとか、そういう何か考えというか仕組みとかは考えられないでしょうか。 ○議長（田中栄志）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　基本的には今のところ難しいかなとは思っていますが、県内を見ますと川越市や秩父市など観光をメインに打ち出している自治体は幾つかあると認識しております。本市を客観的に見たときには、観光の視点での打ち出しは、なかなか難しいかなということを思いまして、先ほどの答弁という形になっておりますが、その一方で、都心へのアクセスしやすい利便性を備えながら、緑が多く、自然豊かな環境にありまして、生活環境が整った住みやすいまちであるということは多くの方々が認識しているというところでございます。もっと市に愛着を持っていただけるよう頑張っていただきたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　なかなか観光協会というのは難しいという話も聞きますし、これからもちょっと考えていかなければいけないと思っております。　　観光ということで、これは観光協会も市をＰＲするということであります。（２）のほうの富士見市ＰＲ大使ということでも、市をＰＲするのが、すごく富士見市のことをよく思ってＰＲをしていただいていると思います。先ほど通告にもありましたけれども、選任とかその辺の基準というのが、先ほどちょっとお伺いしたような気もいたしますので、その中で、ただよく言われるのが、今回は今のところ、来年は新しく人が増える感じもないというのがあります。その中で、バランスがよいという話もありましたけれども、何となく私の中では音楽的なものが少ないのではないかな。音楽というのですか、市長が歌が好きだというのがありますけれども、ほかの三芳町なんかを見ると、三芳町は音楽好きなのか分かりませんけれども、そういう音楽家の方が多くなるような気がしたのですけれども。そういうところで、今回まだ検討はないという話もありましたけれども、何となくプラス、いつの間にか決まっているのかなという気がして、私だけかもしれませんけれども、いつの間にかＰＲ大使が決まっているような気がします。その中で、選考基準もいろいろあると思うのですけれども、例えば市民の方から、このような方がいいのではないかとか、市民の方に募集するとか、そういう意見を取り入れる場があってもいいのではないかと思うのですけれども、そういうことに関しましてはいかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　これまでも市民の方々からこういう方かいらっしゃるので、ＰＲ大使としてはいかがでしょうかというようなご提案やご推薦をいただいたこともございます。先ほど来答弁しておりますとおり、今何となくバランスが取れていると認識しております。音楽、歌というようなところでも、飯田さんも歌えますし、ももいろクローバーＺもそういうことでは、特別という形でつきますけれども、特別ＰＲ大使としてはご活躍いただいているということもございます。そういう観点から、今はバランスが取れているのかなと思いますので、ご推薦や提案があるということはお伺いしますので、ぜひともそういう機会があればお申出いただければありがたいかと思います。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　ＰＲ大使、私もすごく、いろんな場面、場面でいろんな方にお会いさせていただきまして、すごく富士見市のことを思っていただいて、すごくいい活動をしていると思います。ただ、何となくほかにもいい人がいるのではないかというお話を聞きますので、ぜひともそういう点で市民からの、なかなか、議員と執行部ですと、こんな人がいいのではないということが、気軽という言い方は変ですけれども、言えるような気もするのですけれども、なかなか市民の方からはそういうお声をかけるのが難しいのかなと思いますし、そういう機会がもっともっと設けられればいいかなと思っています。そういう点で、もう一度だけお願いしていいでしょうか。 ○議長（田中栄志）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　そういうようなことができるように検討してまいりたいと思いますし、そういう方がいらっしゃいましたら、遠慮なく市のほうにお伝えいただけたらと思います。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　ぜひとも富士見市をＰＲする、観光協会もそうですし、富士見市ＰＲ大使もそうだと思うのですけれども、富士見市がもっともっといいまちになるような、そんなような政策をどんどん考えていっていければ、もっと富士見市も、先ほどの私の冒頭の挨拶ではないのですけれども、新しいまちづくりびとがたくさん生まれてくるような気がいたしますので、そういうことでありますので、ぜひとも考えていきたいと私も思っております。　　それでは、大きな４つ目のほうに移らせていただきます。大きな４つ目ということで、今回受賞ということがありました。私のイメージが健康長寿というと、何となくシニアの方の健康長寿かなというイメージもあったのですけれども、先ほどの部長のお話の中で、働き盛りの人とか若者が入るとかということがありました。そういう点で、この健康長寿に関して若者が入っていただけるということで、何かお考えがありますでしょうか。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　先ほどご紹介させていただきましたコバトンＡＬＫＯＯマイレージなのですけれども、そちらもメリット、デメリットはあるかもしれないのですけれども、スマートフォンで、例えば現状では送信しないとスマートフォンでもいけないのですけれども、それが入ることによってどんどん、どんどん一手間かからずにポイントが加算されていきますので、そういった意味では、若い方にもどんどん入っていただける要素のほうもできていると思いますし、それについてまた周知を行って、年齢の高い方だけではなくて、そういった方を取り込めるように来年度以降も続けていきたいと思っております。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　ありがとうございます。今回両方の表彰を受けたときに、新聞とかに載っていましたが、これは市長にお伺いさせていただきたいのですけれども、表彰式の後に受賞者と知事との意見交換会とかというのがあったという話もありました。多分その中でいろんな話が出たと思うのですけれども、その中で市長が思った、得たものや、またこんなアイデアがあったなというのがありましたら、ご披露またはご見解をお願いしたいのですが。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　両表彰式には必ず出席をさせていただいているところで、必ずそのプログラムの中身の中に、表彰式の後、受賞市長が我が事業を語るというところがございます。そうした中では、健康長寿についてはもうちょっと上のランクで取りたいのですが、うちは真ん中のところで優良賞ですので、優秀までいっておりませんので、優秀賞を取られた皆さんのお話はよく聞くように努力しておりますが、そんなに変わらないような気がするのです、うちの努力も。変わらないような気がするのですが、どこにどういう判断があるのかということも思うところであります。　　しかし、まだまだ健康長寿のためのフレイル、これもコロナで少しスタートが阻害されました。それから、歩こうのほうのコバトンマイレージ含む富士見の健康マイレージにつきましても、もう少し広がりをつくりたいというようなことを大きく感じたところであります。より多くの方にご参加をいただく。したがいまして、例えば歩くほうも、ポールウオーキングでありますとか、様々な歩き方の工夫だとか、新たな道具を使っての歩き方など、またそれを大会にするとか、そうした工夫が選考されたところには、また優秀賞のところにはおありになるなというふうに感じたところです。　　もう一つ、個人住民税のほうですが、まずは４年連続ということで表彰を受けまして、本当にチームの諸君に私は感謝を申し上げ、そしてさらに納税の理解に対する市民の皆さんにも心から感謝を申し上げたいと思っております。そして、やはり何といっても本市におきましては高い使命感とチーム力、それから徴税の専門をされた方が先輩としてお座りいただいております。専門員として。こうした方々の経験など、大変大きな役割を果たしております。こうした環境を整えてきたということが今日までの上位の入賞と、またトップになったということでありますが、残念ながら、令和５年度は２位でございましたので、伸び代がない中でありますが、しっかり努力をして、もう一度返り咲きたいと、このように考えております。 ○議長（田中栄志）　斉藤議員。 ◆12番（斉藤隆浩）　ありがとうございます。こういう表彰というのは、別に受賞するためにやっているわけではないと思いますし、職員の努力の結果がこうつながったと思います。ぜひとも新しいアイデアを期待させていただきます。　　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。 ○議長（田中栄志）　以上で斉藤隆浩議員の市政一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２０分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２０分） △散会の宣告 ○議長（田中栄志）　以上で本日の日程は終了しました。　　明日３月９日及び３月10日は、休日のため休会となります。　　３月11日は、午前９時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。　　本日は、これをもって散会とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２１分）...

saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

富士見市議会 2024-03-08 03月08日－05号

富士見市議会 2024-03-08
03月08日－05号