富士見市議会 2024-02-27
02月27日－04号
令和 ６年 第１回 定例会 令和６年第１回
定例会議事日程（第４号） 令和６年２月２７日（火曜日） 午前９時３０分 開議日程第 １
議案総括質疑 （一般会計当初
予算議案） 議案第３０号 令和６年度富士見市
一般会計予算 質疑順 ５ 会派
日本共産党 （持ち時間 ４０分） ６ 根岸 操 議員 （持ち時間 １０分） （特別会計当初
予算議案） 議案第３１号 令和６年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算 議案第３２号 令和６年度富士見市
介護保険特別会計予算 議案第３３号 令和６年度富士見市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第３６号 令和６年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計予算 議案第３７号 令和６年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計予算 （
企業会計当初
予算議案） 議案第３４号 令和６年度富士見市
水道事業会計予算 議案第３５号 令和６年度富士見市
下水道事業会計予算日程第 ２ 議案の
常任委員会付託 議案第 １ 号、議案第 ２ 号、議案第 ３ 号、議案第 ４ 号、議案第 ５ 号、議案第 ６ 号、 議案第 ７ 号、議案第 ８ 号、議案第 ９ 号、議案第１０号、議案第１１号、議案第１２号、 議案第１３号、議案第１４号、議案第１５号、議案第１６号、議案第１７号、議案第１８号、 議案第１９号、議案第２０号、議案第２１号、議案第２２号、議案第２４号、議案第２５号、 議案第２６号、議案第２７号、議案第２８号、議案第２９号、議案第３０号、議案第３１号、 議案第３２号、議案第３３号、議案第３４号、議案第３５号、議案第３６号、議案第３７号、 議案第３８号、議案第３９号日程第 ３ 派遣第５号（議員派遣について）散
会出席議員（１８名） ２番 田 中 栄 志 ３番 佐 野 正 幸 ４番 根 岸 操 ５番 伊 勢 田 幸 正 ６番 村 元 寛 ７番 加 賀 奈 々 恵 ８番 熊 谷 麗 ９番 木 村 邦 憲 １０番 宮 尾 玲 １１番 尾 崎 孝 好 １３番 関 野 兼 太 郎 １５番 篠 原 通 裕 １６番 山 下 淑 子 １７番 深 瀬 優 子 １８番 勝 山 祥 １９番 今 成 優 太 ２０番 小 川 匠 ２１番 川 畑 勝
弘欠席議員（３名） １番 小 泉 陽 １２番 斉 藤 隆 浩 １４番 篠 田 剛欠 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 星 野 光 弘 副 市 長 浅 井 義 明
危機管理監 古 寺 優 一 総 務 部長 古 屋 勝 敏 政 策 財務 水 口 知 詩 協 働 推進 新 山 司 部 長 部 長 兼 協 働 推進 課 長 事 務 取扱 市 民 部長 塩 野 英 樹
子ども未来 小 日 向 哲 也 部 長 健 康 福祉 鈴 木 貴 久 経 済 環境 渋 川 久 部 長 部 長 都 市 整備 新 井 雅 彦 建 設 部長 森 田 善 廣 部 長
会計管理者 佐 々 木 恵 司 財 政 課長 久 保 田 智 子 兼会計室長 保 険 年金 柏 木 隆 治
高齢者福祉 櫻 井 勤 課 長 課 長 鶴瀬駅周辺 小 林 愼 一
下水道課長 浅 見 孝 久 地 区 整備 事 務 所長 水 道 課長 吉 川 達 也 選 挙 管理 加 治 幸 憲 委 員 会 書 記 長 監 査 委員 岡 部 泉 教 育 長 山 口 武 士 事 務 局長 教 育 部長 磯 谷 雅 之
学校統括監 武 田 圭 介本会議に出席した
事務局職員 局 長 近 藤 徹 次 長 野 本 和 宏 主 査 西 澤 康 美 主 任 戸 谷 薫 主 任 幕 田 祐 二 主 任 伊 藤 沙 耶 子
△開議の宣告
○議長（
田中栄志） ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和６年第１回
富士見市議会定例会第８日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
○議長（
田中栄志） お手元に配付した議事日程（第４号）に従って議事を進めます。
△日程第１
議案総括質疑 議案第３０号 令和６年度富士見市
一般会計予算 議案第３１号 令和６年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算 議案第３２号 令和６年度富士見市
介護保険特別会計予算 議案第３３号 令和６年度富士見市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第３４号 令和６年度富士見市
水道事業会計予算 議案第３５号 令和６年度富士見市
下水道事業会計予算 議案第３６号 令和６年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計予算 議案第３７号 令和６年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計予算
○議長（
田中栄志） 日程第１、
議案総括質疑を行います。 昨日は、議案第30号 令和６年度富士見市
一般会計予算の質疑順４番、
会派草の根の質疑まで終了しておりますので、本日は質疑順５番、
会派日本共産党の質疑を行います。 それでは、
会派日本共産党の質疑を受けます。 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 21番、川畑です。今日はどうぞよろしくお願いします。 今日は、私から、施政方針について１つずつ伺いたいというふうに思います。市の考え方を含めて伺いたいと思います。 まず初めに、この施政方針をつくる際に、今
物価高騰という中で市民生活が本当に大変だという状況が生まれています。そこについて、まずその点を踏まえてどのように考えてきたのか、まず１点伺いたいと思います。 それで、あとやはり地域経済を活性化という点で、今回、
プレミアム付商品券の問題も入っていましたけれども、全体的に小売店などが衰退しております。そういったところも含めて伺いたいと、これ２点目です。 それで、
あと施政方針の５ページの中に、誰一人取り残さない共生社会の実現というところで、
人口減少の問題がここに記載されております。
人口減少時代が到来することは避けられないということで、これももう30年余りずっと言っている話で、また総合計画、様々な計画の中で
人口減少という問題が出てきております。こういったところで、
後期高齢者も増え、そして年少人口も減っているというところで、市の運営もやはりバランスを取っていくことが必要と考えますが、その点について今回の予算ではどのように考え進めてきたのか伺います。また、年少人口を増やすための対策をどう考えてきたのか伺います。 それと、それに伴って
合計特殊出生率、この問題が大きく
人口減少には、人口を増やすという点では重要かと思います。その点についてはどのように考えているのか伺います。 ５つ目に、子どもの医療費の問題があります。今回、この施政方針の中でも、子どもの医療費、今回の４月から、入通院18歳まで無料ということで、本当に市民はこれまでずっと言ってきた話が実現するということは本当によかったというふうに思います。そういった中で、今、
国民健康保険の繰り出しという観点から伺いたいと思いますが、これまで医療費を助成したら国庫負担を減額するという
ペナルティーがありました。今年度からどのようになるのか、その点について伺いたいと思います。 次に、
ＧＩＧＡスクール構想について伺います。今回、
ＧＩＧＡスクール構想も推進するということでありました。
ＧＩＧＡスクールももう始まって数年たちますけれども、いよいよ今度はパソコンの更新ということも考えられようというふうに思います。その点について、これからどのように考えていくのか伺いたいというふうに思います。 それと、学校の関係についてはこの９ページにもあります。令和４年度から実施している体育館の空調工事、この問題についても、ようやく体育館が全校つくということになるわけですけれども、これと同時に、普通教室、特別教室、これもいよいよ10年がたとうとしています。こういった問題も今後計画をしていく必要もあるというふうに考えられるわけですけれども、こういった考えはどのように検討してきているのか伺いたいというふうに思います。 ８点目に、土地利用、道路というところで（４）番になります。
シティゾーンの問題について少し伺いますけれども、
シティゾーンで社会貢献や
市内企業の
マッチング、具体的にどのように検討しているのか伺いたいというふうに思います。今、県の企業局のほうでも入ってくる業者が決まったという話があります。その点について伺いたいと思います。 副市長に幾つか伺いたいと思います。県では業者が決まったという情報が今広がっていますけれども、その業者と地元の社会貢献などどのように計画していくのか。ここは本当にこれからの新年度重要かというふうに思うのですけれども、その点について県の情報を踏まえて、どのように考えているのか伺いたいと思います。 また、もう一つ副市長に聞きます。いち早く
進出企業が入ってくるということであるのですが、その業者と、この
まちづくりをどのようにしていくのかも含めて伺いたい。 そして、あともう一つ、これから上下水道の整備というふうな話で、今回は下水道が入っています。この
まちづくりの計画の観点から伺いたいのですが、今回の予算の中でも上水道の整備というのがあるわけですが、県の事業でなぜ市のほうが行うのか、その点どう計画をされているのか、伺いたいというふうに思います。 次に、大御庵の杜について伺います。自然とふれあい、人が集う生活をということで、これを具体的にどのように考えているのか伺いたいと思います。 13点目です。鶴瀬駅東口についてです。道路の拡幅ということで計画をされています。この
まちづくりの観点では今後どのように進めていくのか伺いたいと思います。 次に、
中央防災センターの考え方について伺います。今回、防災の観点で能登の問題もあります。そういったところからやはりこの集中して、全体を把握できるような体制をというところでの考え方だというふうに思うのですが、市の防災の関係でここをたとえ造ったとすると、どのように流れをつくっていくのか、伺いたいというふうに思います。 職員の問題について伺いたいと思います。今現在、今日の埼玉新聞でも
非常勤職員が6.9％増えたよと、74万人というデータが新聞でも報道がありました。富士見市の職員も今現在、予定としているのは610人ということであるのですが、今現在、本当に今、仕事が逼迫している中で、正規職員が少ないという話があります。そこで、令和４年度の決算を見ますと、決算の資料なのですが、超過勤務時間というのを資料出していただいています。それぞれ多いところは5,000時間、3,000時間とか4,000時間とか様々あるわけです。こういった当たり前のような残業が増えている中で、これを解消するというところでどのように計画をして今回この予算を立ててきたのか、本来であったらどんどん増やしていくべきということであるわけですけれども、その点について伺いたいというふうに思います。 やはりこの働き方改革ということで今年度から始まりますけれども、４月から始まりますけれども、公務員の働き方も本当に考えていかなければ、公務員になろうという人たちも増えていかないということも考える。そのことからやはり市として新年度どのように考えてきているのか、具体的に伺いたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
田中栄志）
政策財務部長。
◎
政策財務部長（水口知詩） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。ご質問をいただきましたので、順次お答えしていきたいと思います。 まず最初に、
物価高騰についてのご質問をいただきました。予算にどのように考えて反映してきたのかというご質問でございます。
物価高騰、ご承知のとおり、基本的には光熱費等の
物価高騰というのが一般的に語られるところでございますが、人件費につきましては労務単価の増、それから工事等につきましては資材の高騰、それから業務に関しましては委託料の増というところで、あらゆるところに
物価高騰の影響が出ているというふうに勘案しております。それらを踏まえて、市民生活のためにどのように
物価高騰の影響を少なく対応できるかということを念頭に置きながら、
物価高騰に対しては市長を含め詰めてきたというふうに認識しております。 続きまして、
人口減少の到来、それから少子化、その辺のバランスについてということでございます。
人口減少の到来というのは
人口ビジョンのほうでもお示ししているとおり、令和７年度に富士見市は減っていくだろうというふうに
人口ビジョンでは捉えております。しかしながら、
シティプロモーション、それから市の活性化とかということで、それを後ろ倒しにしていくと、減るものを後ろ倒しにしていくということで、少しでも
人口減少に歯止めをかけるというような施策を取ってきたというふうに考えております。 今後、
人口減少ということにつきましては、
合計特殊出生率の話も出てございましたが、出生率が低下しております。数年前は約1,000人ぐらいの出生がございましたが、現状でいきますと、もう800人を切っている状況でございますので、これは10年たてばこの800人を切った人口がそのままスライドするわけなので、これは間違いなく
人口減少に行くだろうということは想定できることでございます。それらを勘案しましても、持続可能なまちとして対応していくために、市民の生活を守るためにどのような取組が必要なのかというのは日々研さんしているような状況でございますが、それらを意識した予算編成ということについては、常に検討している、考えているというようなところでございます。 以上かと思います。
○議長（
田中栄志）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（渋川久） おはようございます。よろしくお願いいたします。 それでは、ご質問の２点目の
地域経済活性化、市内の
商業振興策でございますが、まず１点目は、先ほど議員ご指摘のとおり、来年度につきましては
物価高騰による市民の暮らしと企業活動への影響を踏まえまして、消費の下支えを通じた市内経済の活性化を図るために、
プレミアム付商品券を発行してまいります。そのほかの事業といたしましては、既存の
商店街向けの補助事業で市内のにぎわいをつくってまいりたいと思っております。 加えまして、この
物価高騰等で
市内企業、また商店も厳しい状況は続いておりますので、その辺り、今後の
経営方針等につきましては、引き続き伴走型の
経営相談事業でサポートしてまいりたいと思っております。 それから、産業団地の
市内企業との
マッチングでございますが、まだ
進出企業が公表されてございませんが、今後、公表された段階で行う予定の市と
進出企業、県との意見交換の場におきまして、
サプライチェーンが構築できるよう
市内企業との
マッチングはその意見交換の場で調整は進めてまいりたいと考えております。
○議長（
田中栄志） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） おはようございます。よろしくお願いします。 それでは、
子ども医療の18歳
医療費無料の関係で、
国民健康保険の繰り出しの部分でご質問を受けておりますので、答弁させていただきます。現在、
国民健康保険の繰り出しの部分で福祉３医療の部分になりますが、これに対しての国庫負担の減額措置を受けているところでございます。項目としては
こども医療、また
重度心身医療、また
ひとり親医療の３つでございます。その中で、今回、18歳無料ということで、この子どもの医療部分につきましては、今まで市の政策として行っていた16歳、18歳までの部分の無料化を国のほうで行うということで、ここの
ペナルティーがなくなったということでございます。金額にしまして約180万円程度がなくなるというところでございます。
○議長（
田中栄志） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） おはようございます。本日もよろしくお願いします。教育の関係で２点ご質問をいただいておりますので順次お答えいたします。 まず1点目、
ＧＩＧＡスクール構想の関係で端末機の入替えはということでございました。議員おっしゃるとおり、更新ということは考えていかなければならないというところでございます。そうした中で、国のほうが
補助メニューについては、令和６年度に詳細なことが示されるということでございます。本市としましても、更新に当たってはそういった
補助メニューを上手に活用しながら検討していくというふうに考えてございます。 それから、２点目、
小中学校普通教室のエアコンの更新についてということでございました。エアコンにつきましては、前回導入してから10年は経過をしてきたというところでございます。今現在、毎年、清掃等のメンテナンスは必ずやっておりまして、特に不具合等は今のところは出ていない状況でございます。ただ、エアコンにしても更新時期というのはやってきますので、そうしたところはしっかり計画立てながら、その更新時期についても見定めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（
田中栄志） 副市長。
◎副市長（浅井義明） それでは、
シティゾーンの関係について私にご質問いただきましたので、順次お答えしたいと思います。 まず、
進出企業の情報ということですけれども、現在、企業局で
進出企業の内定をしたという情報はいただいております。ただ、企業名の公表については、その企業が本当に進出するかどうか、契約を結んだ後に企業の同意を得てお知らせをするということになっておりますので、今の状況で具体的にどんな企業が来て、先ほど
経済産業部長のほうが答弁しましたけれども、どういう
マッチングができるのかということについては、部長の答弁のとおり契約企業が決まった段階で、３者であらゆるその方向から市にとって望ましい
マッチングを進めていきたいと、そういう答弁、今の段階ではそこのところまでぐらいしか答弁ができない状況でございます。 また、その際、出てきた企業と富士見市の
まちづくりについてどういう方向性を持って協議をしていくのかというご質問に対してですけれども、これも
進出企業が決まった段階で、例えば従業員の雇用については、なるべく市内在住の方の雇用を促進していただくとか、あるいはそこに、例えば保育所等のニーズがあるということであれば
企業内保育所を検討していただくとか、具体的にその企業がまだ分かりませんので、何を要請するかということは言えませんけれども、そういった方面も含めて市のほうからしっかりと要望を企業に出していくということになろうかと思います。 それから、上下水道を整備するということについては、そのサービスをする、迎えに行くところまでは企業者、ここでいうと市の水道、下水の分担ということになります。接続については進出してくるものがやると、当然のことながらそこに料金が発生して、市の
企業会計にその収入が入ってくると、そういう仕組みになりますので、これは普通の仕組みかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（
田中栄志）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（新井雅彦） おはようございます。よろしくお願いいたします。 ２件ご質問いただいたと思います。まず、大御庵の杜について、今後どのように進めていくのかということのご質問でございます。まず、近隣の皆さん、市民の皆様からご意見をいただくという機会を設けていくということで、これは第１回は昨年度１度行わせていただきました。それと、周辺環境、自然環境、特に生物に関する調査を昨年度から継続事業ということで続けております。それをもって、あそこにある資源、生物もそうですし、また湧き水と緑と古民家、これらを一体的にどう活用しようかということを民間企業への意識調査をするということで取りまとめをして、どのような活用をしていけるのか、いくのが市民の皆様の有効活用になるのかということで、これから検討していくということでございます。 特に主立っては憩いの場というようなことにするということを一つのテーマとして捉えておりますので、市民の皆様のアンケート結果を踏まえて、今後市場調査を進めてまいります。 もう一点が鶴瀬駅の東口で道路拡幅の予算を今年計上しておりますが、その後
まちづくりをどのように進めていくのかというご質問いただきました。それにつきましては、
まちづくり協議会等も含めまして、あの周辺の環境をより生活しやすいような環境にするためにどうしていくのかということで、１つには、
地区計画制度をつくっていけるのかということで、住民の皆様の同意がないとなかなか制度ができないものですから、そういった説明をこれからしていくということになろうかと思います。 また、ソフト的な
まちづくりという面では、これはまたいろんな部局とも連携しながら今後も検討していかなければならないかなという課題ではあろうかと思っております。 以上です。
○議長（
田中栄志）
危機管理監。
◎
危機管理監（古寺優一） よろしくお願いします。
中央防災センターについてご質問いただきました。
中央防災センターにつきましては、
東日本大震災をはじめまして昨今の自然災害、日に日に激甚化している状況がございます。富士見市におきましてもこうした公助による
災害対応能力の向上が急務となっていると考えておりまして、
中央防災センターの機能として、
防災備蓄倉庫の一つの課題があります。分散型の備蓄ということで、現在、小学校等に備蓄を行っておりますけれども、一方で、発電機ですとか排水ポンプ等集中管理したほうが効率的な面もあるということで
防災備蓄倉庫を整備していきたいと。それと、
災害対策本部についてでございますけれども、
災害対策本部は情報を収集して、その対応について意思決定を行う重要な機関ということでございますので、業務継続の観点からもあらかじめ代替施設を指定し備えていきたいというふうに考えております。 それと、人的・物的な受援施設ということで、大規模な地震等になりますと、災害の長期化に当たりまして人的・物的な支援を受けるという体制が必要となりますので、ボランティアセンターですとか支援物資の集積場所として機能を補完していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
田中栄志） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 職員関係につきまして幾つか質疑いただきましたので、答弁させていただきます。 まず、市民ニーズの多様化・複雑化、また新たな行政課題、それから行政需要、こういったものへの迅速、それから確実な対応が求められているといった背景から、まず正規職員数については平成25年度、これ再任用の短時間勤務職員も含みますが、570人ということでございました。それで、令和６年度については、現在も採用試験実施しておりますので見込みという形になりますが、約630人程度という形で取り組んでいるところでございます。 そうした中において時間外勤務についてですが、こちらのほうも、確かに今回も令和６年度予算のほうもこの増加傾向にありまして、そういった一般会計のほうで１億5,000万円を超える予算をお願いしているというようなところになっています。 こういった状況においてというところでございますけれども、この時間外勤務の状況、また各課の業務の状況、こういったものを毎年度、定員ヒアリングまた人事ヒアリング、こういったものを各所属と行っております。こういったヒアリング等を通じて適切な正規職員の配置であったり、また時期的なものなどであれば、会計年度任用職員の配置、こういったものについても対応について検討しているといったところでございます。 こういった背景もございますので、令和６年度予算におきまして業務量調査委託という形で、全庁的な業務量の調査を実施し、またそこについては外部委託化とかＤＸ化とか、そういったものも含めてトータルで定員の適正、最適化、業務改善につなげていくための調査をしていきたいというふうに考えてございます。 また、最後、会計年度任用職員についても本議会のほうでもお願いしておりますが、新たに勤勉手当の支給であったり、報酬額の単価改定など、こういった形の処遇改善などに努めているところでございます。
○議長（
田中栄志） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 副市長にもう一点伺います。先ほど上水、下水、それでまた道路の問題について、今回、市のほうで全体的に組まれているわけですけれども、やはりなぜ県の事業で市がここまでやらなければいけないのかというのが不思議でならないわけですが、民間では、最終的には自分たちでやって、採納というか、市に渡すということですけれども、その点について１点伺いたい。 あと、市長に伺いたいのですが、
合計特殊出生率、この点についての事業というのがなかなか今現在では見えないというふうに思うわけですが、その点についての考え方を伺いたいと思います。
○議長（
田中栄志） 副市長。
◎副市長（浅井義明） 県の事業ということですけれども、まず上下水道についてはやはりその開発があって、そこに上下水道を供給するための基幹のところはやはりその事業者が用意をして、それに接続する部分については利用者、使用者が行うということが基本であろうと思いますので、特に過大に市が整備しているということはないかと思います。 また、道路についても既にある市が管理している市道を廃道にしたり、あるいは付け替えたりということについては、既存の管理インフラですので、それは市が行うと、新たに区画内で高規格の道路を造るということは、それは開発者が行うということで、そういうすみ分けの中で仕事を進めておりますので、特に市が過大な負担をしているということではないのかなというふうに認識をしております。
○議長（
田中栄志） 市長。
◎市長（星野光弘）
合計特殊出生率ということで質問を頂戴しました。私どもだけではなくて日本全国、また日本としてお子様の生まれる数というものが減少している。これまでですと１学年で大体1,000人ぐらいが私どもの目安でございましたが、1,000人を切る状況、富士見市の令和４年度の
合計特殊出生率は1.06でございます。また、これを現在の人口を維持していくためには２以上の指標が必要であるというふうに、データ的にそのようには理解をしてございます。 したがいまして、私ども地方創生並びに富士見市の
まちづくりにおいて、これまでも、これからもやはり何といっても安心して子育てができる、安心してお子さんをもうけることができる、こうした環境をオール富士見でつくることが必要だと考えております。やはりそこに安心感を持っていただいて、また国としても、子育てをし、10年後、20年後、我が子が様々な環境の中で国をもってして成人を迎えるまでの年齢しっかり支えていくということが、一番根底としてのベースになる部分というのは、国によるところが大きいわけですが、しかし富士見市はこれまでもこの子育てにつきましては、とりわけ私も含めて歴代の市長も頑張ってまいりました。このことにつきましては、これからも力を入れ、そうした環境をつくるものと、つくっていくことが必要なのだというふうに私は考えてございます。
物価高騰とか様々な概定環境が大きく変化する、またコロナ禍もそうだったと思います。功罪いろいろありまして、大変な思いをこのコロナ禍にはいたしました。または、今の
物価高騰も大変な状況だというふうには思っていますが、災い転じて福となすということで、私どもの行います様々なイベントにもお子様連れで多くのお父様、お母様、ご家族でご参加をいただく風景を大変よく見るようになりました。また、こうした状況を富士見市において今後も継続をしていくこと、このコロナ禍や
物価高騰などがあるけれども、やはり地域が一つになって社会として子育てをしていくとか、こういう雰囲気を醸成していくことが安心感、子どもをもうけてみよう、子育てをしても大丈夫かなというように思っていただける環境をつくることをこれからも懸命に頑張ってまいりたいと考えております。 したがいまして、そういう環境をつくることで数字を上げさせていただきたいと、このように思っております。
○議長（
田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） 20番、小川です。よろしくお願いいたします。 私からは、教育行政方針及び教育行政全般について総括的にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、教職員の働き方改革についてお伺いをしたいと思います。教職員の長時間労働、依然としてこれも全国的な問題ですけれども、本市においてはこれまでどのように取組を進め、またどのような効果があり、そして新年度はどのように取り組んでいこうとしているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 次に、具体的に業務改善検討委員会での検討ということが言われております。その対応策、改善事例、こういったものをどのように捉えているのか、お伺いをしたいと思います。 それから、本市として働き方改革を進めるための計画や方針、こういったものは明文化されてきちっとあるのかどうなのか、その点についてを確認したいと思います。 続いて、教員不足の問題について伺いたいと思います。教育行政方針では、特にこの教員の未配置の問題等は触れられていないかと思いますが、この間、本市でも教員の未配置があったかというふうに思います。新年度の教員の配置状況の見通しについてお伺いをします。 それから、この間ずっと言われている産休や育休に入る方が事前に分かっている場合、年度当初からの加配、いわゆる先読み加配、これについてはどのように取り組んでいるのかをお伺いしたいと思います。 続いて、包括的性教育についてお伺いをしたいと思います。教育行政方針では、包括的セクシュアリティ教育ということで表記をされておりますが、同様の意味で質疑をさせていただきたいと思います。改めて教育委員会としてこの包括的性教育、包括的セクシュアリティ教育についてはどういうものなのかというところの認識を改めてお伺いをするものです。 そして、この包括的セクシュアリティ教育、プロジェクトチームをつくって取り組んでいくのだということが言われております。このプロジェクトチームの構成員や取組の概要についてお伺いをしたいと思います。 そして、その上で本市の学校の取組として、この包括的セクシュアリティ教育についてはどのように取り組んでいくのか、全般的にお伺いをしたいというふうに思います。 続きまして、少人数学級の問題でお伺いをいたします。この間35人学級が段階的に進められてきているかと思います。このことについても特段、教育行政方針では触れられておりませんが、令和６年度については、５年生に35人学級が拡大をされるという計画になっているかと思いますけれども、この点については、本市でも拡大することができるのか、その点についてお伺いをします。 続いて、子どもの権利と教育行政についてお伺いをします。これも教育行政方針には特段ありませんが、子どもの権利条約について、この間、こども基本法の成立など様々な議論がある中で、子どもの権利条約についても取組が求められているわけですが、この問題で学校現場ではどのように取組を進めていくのか、その点についてお伺いをするものです。 それから、校則の見直しという点で質疑をさせていただきます。この間も主に中学校で校則の見直し、ヘアスタイルであるとか服装であるとか、そういったところでの動きが少しずつ出てきているように認識をしておりますが、改めて市内の中学校におけるこの校則の見直しについての取組状況、それはどうなのかと、そして新年度、どのように取り組んでいくのかをお伺いをするものです。 次に、部活動についてお伺いをしたいと思います。部活動の地域移行、これも大きな課題になっております。部活動の地域移行に向けて新年度どのように取り組むのかを伺います。 それから、部活動指導員の確保、これについてもどのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。 次に、
ＧＩＧＡスクールについてお伺いをいたします。先ほどはハード面の質疑がありましたけれども、改めて学校現場でこのタブレット端末やパソコンをどのように今活用されているのか、そして課題は何なのかということをお伺いします。 そして、教育現場に画一的な使用を押しつけることなく、教員の自主的な判断が尊重された運用になっているのかという角度からお伺いをしたいというふうに思います。実情をお伺いしたいと思います。 特別支援学校についてお伺いをしたいと思います。この間、教室不足が問題となりまして特別教室の転用などをしてきたかと思いますけれども、新年度の児童生徒数の見込み、そして学校施設の対応の状況、その点についてお伺いしたいと思います。 それから、不登校児童生徒支援についてお伺いをするものです。昨年の３月に文部科学省が誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策プラン、通称ＣＯＣＯＬＯプランというのを策定をしています。学びの場の確保、学校全体での支援、学校をみんなが安心して学べる場にしていくための学校風土の見直し、こういったことが言われておりますけれども、またスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの増員、こういったことも言われておりますが、こうした動きに対して本市ではどのように取り組んでいくのかをお伺いします。 学校
図書館についてお伺いします。図書の電子管理化が言われておりますけれども、具体的にどのように電子管理化に取り組むのか。 そして、資料で出していただきましたが、学校司書の勤務日数や勤務時間の増、これも要望が引き続き出ていると思います。どのようにこの要望に応えていこうとするのかをお伺いするものです。 就学援助についてお伺いをしたいと思います。新年度の就学援助の補助単価の変更等がありましたら、お伺いをするものです。 それから、
物価高騰の最中ですので、例えば他自治体では
物価高騰対策として就学援助の学用品費を5,000円追加支給する、こういったことをやっているところもあるようですが、本市では
物価高騰対策として、学用品費の増額、あるいは生活保護基準の今1.3倍ですが、これを1.5倍にするなどの支援を強化する考えはないのか、伺いたいと思います。 次に、給食費の問題です。この間、給食費の無償化を時限的にやってきたかと思いますが、新年度給食費の無償化ということをどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 それから、学校給食センターの建て替え、これについても教育行政方針に載っていましたけれども、この建て替えの具体化をどのように図っていくのか。例えば学校給食センターの分割、あるいは自校方式等も含めた検討をしていくということでよいのか、お伺いをしたいと思います。 それから、小中学校のプールの共同利用についてもお伺いをするものです。この共同利用の具体的なことは先日ありましたけれども、この共同利用を行う目的についてお伺いをしたいと思います。 それから、教育費の保護者負担の現状と軽減策について伺うものです。保護者負担の現状、いつも資料で出していただいていますが、様々な保護者負担があるわけですけれども、この保護者負担の現状についてどのように認識をしているのか。あわせて、資料で出していただいている保護者負担軽減費、これについてはどのように支給をされ、どのように活用されているのか、このことについてお伺いをしたいと思います。 最後に、学校現場でのハラスメント対策についてお伺いをするものです。このハラスメント対策についてはどんな指針に基づいて、どのように取り組んでいくのか、このことをお伺いをしたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（
田中栄志）
学校統括監。
◎
学校統括監（武田圭介） 数多くの質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。 まず、働き方改革の取組について、これまで、業務検討委員会のお話をいただいておりますけれども、この業務検討委員会において取組をしてきました。例えばＣ４ｔｈを使ってどれだけデータによる学校間での共有を通して、同じような資料をそれぞれの学校やそれぞれの教員で作らないでいいようにというようなことを考えていけるように周知のほうを図ってきたところです。 また、今年度につきましては押印廃止が進んでいるところでＤＸ化ということで、学校の資料においてもどれだけ押印のほうを省略できるかどうかというようなことを、これまで押印をしてきた資料を全部出して確認をさせていただいたところです。効果としては、やはりいろいろなものが簡略化されたということでよくなったという認識がある一方、そもそもの問題として授業時数が多いというところが、ここが改善していかないとなかなか難しいところがございますので、そういう現場の声も聞きながら、市のほうでできないこと、進められないことについては、県や国のほうにその情報、要求を出して対応しているというところでございます。 実際、在校時間につきましては、今年度大分減ってきたところはございます。それも県の方針も併せて対応しているところが大きいかなというふうに思っています。令和６年度末までに在校時間を月45時間以内、年間360時間以内で収めていこうというところが一つの目標になっているところでございます。 続いて、計画、方針というところが今の業務改善の360時間というところが、来年度の方向性になっているところでございます。 教員不足、未配置についてということでご質問をいただきました。こちらについては、未配置がないように十分対応しているところではございますが、産・育休についてはある程度事前に分かる情報でございますので、これについてはできるだけ早く対応できるようにということで、２月26日現在では90％の補充があります。まだ、配置されていないところにつきましては、これは報告なり産・育が最近入ってきた者について、まだ補充がし切れていないというところはございます。 一方で、病休、休職については対応が急に来ることが多く難しい状況はございますが、努力をしていきたいと思っております。 新年度に向けて先読み加配というお話もありましたが、分かっているものにつきましては補充するように、来年度分を今年度から補充できるように見通しを持って進めているところで、今現在進行中でございますので、努力をしているということでご理解をいただければなというふうに思っています。 続いて、包括的セクシュアリティ教育の認識ということでございましたけれども、性の多様性とも言われてはおりますけれども、そこに特化したものだけではなく、子どもたちが自信を持って生きていけるようにというような、もっと広い意味で対応していこうということで進めております。プロジェクトチームにつきましては、市内の各学校の中で人権について力のある教員、それから道徳に関して力のある教員、それからもちろん養護教諭の中で活躍している教員、これらがメンバーに入っていて、それぞれ人権面、道徳面、もちろん性教育の面、いろいろな面から実態に応じた対応ができるようなメンバーで構成をされているところでございます。 今年度取り組んで、現在のところ学級指導だけで対応できるものでもありませんし、保健体育の保健分野だけで対応できるものではございませんので、各教科、理科だとか学級活動ほか、道徳の読み物教材、いろいろな各教科の中で関連するもの、またお互いにお互いを大切にする気持ちをつくるという面では、特別活動の分野でも関連できるものを９年間を見通したカリキュラムを単元を取り出して、先生方にこれをつなげて考えられるように、ふだんから意識できるようにというようなものを作っている最中でございます。来年度に向けてはその作ったものを基に、モデル校で試行的に取り組んでいくという予定でございます。 少人数学級35人というので、来年度につきましては、これは国、県の取組でございますので、本市においてもそれに沿った対応を進めてまいります。 子どもの権利条約、現場での取組はということで、ここについても人権教育だとか、あといじめのない学校づくり子ども会議のほうでも、それぞれ自分たち、子どもたちの考えを基に、できることを考えるような場を設定しながら対応しているところでございます。 校則の見直しについて、特に中学校ではということでございますが、これは文部科学省のほうからも実態に合った校則づくりをということで出されておりますので、それに合わせて見直しをして対応しているところでございます。特に中学校におきましては、議会の答弁でもさせていただきましたけれども、例えば生徒会の中でこういう校則を見直したい、またはこういう校則をつくりたいなどというような意見を出し合い、それを基に教員も含めて話合い、対応をしたというような事例もございます。 部活動の地域移行について、ここにつきましては、県や国の方針に基づいて今進めているところではございますけれども、なかなか各地域、県のほうでも対応が難しいというそちらの情報のほうが多く上がってきているのかなというふうに委員会としては認識をしているところでございます。可能なものにつきましては、可能な方向性を今模索しているところではございますけれども、現場の教員の声を聞きながら、可能な取組がどういうものがあるのかを令和６年度も含めてまだ検討をしていく段階かと思っております。情報収集をしているところでございます。 その部活動の指導員の確保ということでございますが、退職をされた学校関係者であるとか、地域で活躍をされているスポーツもしくは文化に携わっている方々、これらの情報について現場から要請に応じて推薦があった方を指導員として迎えているというのが現状でございます。
ＧＩＧＡスクール構想で１人１台端末の活用状況と、また課題ということでございますけれども、活用につきましては昨日も少し触れさせていただきましたけれども、いろいろなプレゼンテーションだとかタイピング、作文だとかコミュニケーションのツールとして授業の中で頻繁に使われるようになってきているところでございます。また、ここにつきましてはＩＣＴに係るプロジェクトチームを市のほうでも組んでおりますので、そのプロジェクトチームでも研究をし、これは年々いろいろ更新されていくものかと思いますので、どんどん好事例を提供していきたいなというふうに思っています。 課題につきましてはやはり端末を使ったほうがいい内容と端末でなくてもいいもの、逆に言うと、端末ではないほうが効果的な学習というものもございますので、そこら辺を見極め、必要なときに必要な活用の仕方ができるようにしていくこと、これが課題かなと思っているところでございます。 教員の判断の余地という質問もございましたが、これにつきましては、原則、使えるときには使ってほしい、効果的な活用をということは委員会のほうで話はしておりますが、授業の中で実際にどんな使い方をするのかは、学校ごと、また教員の判断というところもございますので、大きな方針だけは委員会のほう示させていただいておりますが、教員の判断の余地は十分あるのかなというふうに思っております。 また、不登校児童生徒への対応ということで、ＣＯＣＯＬＯプランを踏まえた市の取組はということで、多様な学びという点につきましては、オンライン授業も含めて子どもたち、不登校の家庭にはどんな関わり方が必要なのか、実際にその子どもたちが求めているものをしっかりと受け止めながら、寄り添って必要な情報を与える、必要な学習、学びの場を提供するというような対応をしているところでございます。また、今年度から配置しましたスチューデントサポーターも一つここに関わる対応策のものだと認識をしているところでございます。 学校司書の勤務時間の増についてということでございますけれども、いろいろな要望は出ておりますが、実際、各学校には司書教諭もおりまして、その司書教諭がやるべき内容を場合によっては学校司書のほうに任せてしまっているようなところもございます。ここら辺については、しっかりと内容についてすみ分けをして、連携も必要ですけれども、学校の教員がやるべき内容は学校の教員がやる、そんなことを踏まえながら、勤務時間については今後も整理をしていきたいなというふうに思っております。 それから、学校のハラスメント対策ということでございますけれども、ハラスメント対策については、教育委員会としてセクハラだとかパワハラだとか、いろいろなハラスメントに関わる要綱を教員がいつでも見られるようなところ、学校共有のフォルダのほうに入れていますので、これを確認しながら対応ができるようにというような委員会としては対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中栄志） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） それでは、その他のご質問について順次お答えをさせていただきます。 まず、特別支援学校の教室不足の関係でございます。本年度と比較しまして、来年度、児童生徒数のほうは増が見込まれてございますが、本年度、特別教室を普通教室の転用ということで補正予算をお認めいただいたところでございます。今現在、普通教室への転用を進めてございますが、現状として２つの教室の転用を今したところでございますけれども、来年度は１クラスが増というのが今の見込みでございます。したがいまして、教室不足という点につきましては、来年度、普通教室のほうは足りているという状況でございます。 それから、図書の電子管理化についてでございます。こちらにつきましては、今現在、研究検討を進めているところでございますが、どのような形で入れていくのかも含め、今後の実施計画のほうに位置づけてまいりたいと考えてございます。 またあわせて、まず電子管理化をすることによって業務改善も図られるというふうに思っておりますので、学校司書の勤務、併せてそうした電子化というところが図られた上でのことかというふうに思っております。 それから次に、就学援助の関係でご質問がありました。補助単価の増があるのかというところでございますが、本年度と同様でございます。学用品費の拡大、それから生活保護基準の1.3を1.5にする考えはというところにつきましても、今のところ考えはございません。 次に、給食費の無償化の考えというところでございました。給食費につきましては、これまでのご答弁のとおり、給食費につきましては学校給食法の趣旨を踏まえて食材の負担については保護者にお願いしているという状況でございますので、現在のところ給食費の無償化については考えてございません。 次に、学校給食センターの建て替えについてのご質問でございます。学校給食センターの建て替えにつきましては、現在様々な方策、どういった形がいいのかの検討を進めているところでございますが、大きな費用かかるものでございます。まずは、その建設候補地というものをしっかりと位置づけていて、その上でどういった形の学校給食センターの形にするかというところになります。 ご提案のありましたその分割でのもの、自校方式のものというものも選択肢としていないというふうなことは言えません。ただ、今はセンター方式でやっておりまして、方針としては学校給食センターとしての考えがあるわけです。今後、学校給食センターの建て替えの中でもちろん分割ですとか自校方式についても選択の一つとしてはありますけれども、今現在考えているのはセンター方式ということで考えてございます。 それから次に、プールの共同利用の目的というところでございました。今回は、小学校のプールを中学生が使うというようなことでプールの共同利用を検討してございます。どうしてそういったことをするのかの目的につきましては、公共施設マネジメントの観点で今回は小学校のプールを利用するというふうに考えたところでございます。中学校のプールを使用することなく、今後の維持費、改修費等がなくなるという点において検討をこれまでしてきたというところでございます。 それから最後、保護者負担の現状というところにつきましては、国の基準に沿って各学校それぞれ検討しているというところでございますので、こちらについてはそのような形で進めているというところでございます。
○議長（
田中栄志）
学校統括監。
◎
学校統括監（武田圭介） 保護者の負担軽減費につきましては、これは資料要求のほうにも出させていただきましたが、学校でそのクラスで子どもたち全員が使う、ただ、例えば子どもが頑張ったときにあげるシールだとか、みんなで使う習字の半紙とか、こういうふうなもの、みんなが使う中で一遍で買ったほうがいいものについては、こういう負担軽減費のほうから出すような形で、学校に入ったものを教員が支払って対応しているところでございます。
○議長（
田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） たくさん項目がありまして、ありがとうございました。 ２回目の質疑ですけれども、まず教職員の働き方改革というところで、これは教育長のほうにお伺いをさせていただきたいと思います。様々具体的な業務改善検討委員会での取組を進めていくということではあるのですけれども、総括的にですが、すぐにやらなくてはいけない部分の課題は何なのかと、まだできることがあるのだとすれば、今後その45時間、360時間というところを目指すとして、緊急に新年度どういうことをやっていけばよいのかというところでのご認識をまず伺いたいのが一つです。 それから、抜本的な対策、根本的な対策としてはどのようなことが必要なのか、この点についてのご認識も併せてお伺いをしたいというふうに思います。 それから、教員の未配置については、これは見通しとして具体的に100％補充が可能なのかどうかというところをお伺いをしたいというふうに思います。 それから、包括的セクシュアリティ教育の関係で子どもが自信を持ってということがありました。取組の柱として国際セクシュアリティ教育ガイダンス改訂版、この内容に沿った包括的セクシュアリティ教育であると、そういう取組の内容ということでよいのかどうかという確認をさせていただきたいというふうに思います。 最後に、就学援助についてですけれども、いただいた資料では、新入学用品費が５万4,060円から５万7,060円に単価が上がっているように思うのですけれども、この点についての動きがあるのかどうかというところをお伺いをしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
田中栄志） 教育長。
◎教育長（山口武士） 私のほうに働き方改革の点でご質問いただきました。 まず、これまでも数年にわたってこの働き方改革、各学校で校長先生中心に大分工夫をしていただいて、まずは月の時間外勤務が80時間を超える教員をなくすということを目標に努力してまいりました。残念ながらまだゼロにはなっていないのですけれども、市内全体で数人というところまで来ました。 校長先生方とヒアリングする中では、もうできることは全てやってきているけれども、かなり手詰まりというのは正直なところでございます。緊急的にやらなければならないこととしては、まだ、大分勤務時間外が改善されている教員が多くいる一方で、なかなか改善できない教員がいる。それは、特に特徴的には、やっぱりまだ経験の浅い若い教員、どうしても授業の準備に時間がかかる。それから、様々な生徒指導等の対応で授業以外の教員がやらなければならない仕事を多く対応しなければならない場合、こういうところがあります。前者につきましては、若手教員育成指導員を配置していますので、その働き方改革につながるような働き方のスキルを身につけるように今努力をしているところです。だから、まずは健康を害することのないように、子どもたちの前に元気で立てることを大事にしながら進めることが第一義、緊急的な対応としてはそういうことだというふうに思っています。 さらに、先ほど国が掲げている360時間の話が出ましたけれども、ここの目標に向かっていくのは大変厳しい状況にある。これが抜本的に何かを改善しなければということは、私も議会の場でもご質問いただいて答えてきておりますけれども、教員の定数がこのまま変わらなければ、同じ授業時数で定数が変わらなければ抜本的なところは変わらないというふうに思っていますので、教員を増やすか授業時数を減らすか、単純に言うとこういう議論に、今、教育長会の中でもなっておりまして、国に要望書を上げているところでございます。ご理解いただけたらと思います。 以上です。
○議長（
田中栄志）
学校統括監。
◎
学校統括監（武田圭介） 教員の先読み加配に関する100％補充が可能なのかどうかというご質問かと思います。そちらにつきましては、分かっているものがある時期までに報告があった場合については、100％補充は可能だというふうに考えています。100％になるよう取り組んでいます。ただ、ある時期というのが、ここから先も急な、年度初めにいないなんていうようなこともこれまでも起きているということで、ある一定の期間後のそういう情報については対応ができなくなる、人事配置においていろいろな手続がございますので、そういう意味で、まずあらかじめ早めに分かっているものについては、100％補充を努めて、恐らく実現ができるかと思っています。申し訳ありませんが、今はこのような回答しかできません。 もう一点目、包括的セクシュアリティ教育についてご質問がありましたが、基本的に議員がおっしゃったような部分については参考にはさせていただいておりますけれども、本市におきましてはこれまでも命の授業、命を大切にする取組というものを行ってきたので、その部分も含めて取り組んでいきたいと、富士見市版をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
田中栄志） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） 大変失礼いたしました。小学校の入学用品費につきましては、国の補助の関係で金額が上がってございます。
○議長（
田中栄志） 休憩します。 （午前１０時４０分）
○議長（
田中栄志） 再開いたします。 （午前１０時５５分）
○議長（
田中栄志） 副市長。
◎副市長（浅井義明） 申し訳ありません。先ほどの川畑議員の答弁に対して不明確なところがあったので、補足をさせていただきたいと思います。 Ｂゾーンの開発区域の上下水道の整備についてですが、そのサービスを提供するところまで、迎えに行くところまで事業者が整備をするという答弁させていただきました。これは間違ってはいないのですけれども、迎えに行く範囲が水道と下水で異なっておりまして、水道の場合はそれぞれの口のところまで事業者が整備をするということですので、開発区域の中も市が整備をするということになっています。下水の場合は、開発区域の外まで行って、開発区域の中はその開発者が整備をするということですので、現在、県の企業局が開発区域の中については下水道の整備をしているということで、そういうすみ分けになっておりますので、迎えに行くところまでは上下水道とも整備をするのですが、その範囲が私の答弁では分かりにくかったかなと思いますので、補足させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） ９番、木村です。よろしくお願いいたします。 まず、空家対策についてお聞きしたいと思います。今回の予算に空家の利活用補助金、隣接地の統合に係る補助金、空家移住定住促進への補助金がありますが、2023年度の実績を踏まえてどのように計上されたのか、また今後の課題についてお伺いしたいと思います。 また、新たに今回、管理不全空家の規定が新たに示されているのですが、この管理不全空家、屋根の変形などというふうに答弁されましたが、今後、この管理不全空家が規定加わることでどのような変化や展望が新年度の空家に対する施策が生まれるのか、予想されるのかお聞きしたいと思います。不明な点もあると思うのですが、現時点での認識をお伺いしたいと思います。 次に、自殺対策についてお聞きします。今、第２期富士見市自殺対策計画の実行中の年度なのですが、現在の課題とそれを新年度どのように計画に反映させていくのかお伺いしたいと思います。 次に、平和憲法啓発事業について、まず市長にお聞きしたいと思います。核兵器のない世界をつくるということに向けて、新年度どのような非核平和の啓発や平和の取組を行っていくのかお伺いしたいと思います。 次に、点字ブロックについてお聞きします。交通安全整備事業の中の新規事業として点字ブロックの設置工事があります。資料を見ますと、ふじみ野駅西口前では入替え、そして西口近くの交差点が点字シート設置となっています。その工事決定に至った経緯、これについてお聞きしたいと思います。 最後に、在宅障害者社会福祉促進事業の中で在宅の重症心身障がい者に対する訪問介護を行う事業者への補助が拡充されていますが、これを担う医療事業者はどのように増やしていくのか、また支援を拡充していくのか、具体的な方策があればお聞きしたいと思います。 以上１回目、よろしくお願いします。
○議長（
田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） よろしくお願いします。まず、空家についてご質問いただきました。利活用と隣地補助金についてどのように計上したかということでございますが、こちらの補助金につきましては、今年度については利用がゼロということになっておりますが、利活用についても臨地補助金につきましても空家の有効活用、こういった部分では非常に有効な手段でありますことから、例年どおりの補助金の計上というふうにさせていただいております。 また、課題ということでございますが、こちらの課題については、やはり利活用するに当たりましてもリフォームが必要となってまいります。そのリフォームにつきましても非常にお金がかかってまいりますので、そういった部分で非常にやる側の方もちゅうちょしてしまっている、そういった状況が課題かなというふうに思います。 また、隣地の補助金につきまして、こちらについての課題につきましては、やはり狭小地での事業となります。隣の土地と併せて有効活用していただければいいのですが、そういったところにつきましては隣のお宅につきましても比較的狭小なお宅が多いということもありまして、購入するのにはやはりちゅうちょしてしまう、そういったところが課題かなというふうに考えております。 それと、管理不全空家という制度ができまして、今後どのように取り組んでいくのかということでございますが、現在からＡからＤランク、４つのランクがございますが、ここに新たに管理不全空家というものができてまいります。この新たな基準につきましては、この前も答弁させていただいたとおり、令和６年度に県のほうで統一の基準がつくられてまいります。したがいまして、市のほうもその基準に沿ってやっていくというふうなことになると思いますが、このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、多分Ｃに近いようなものが管理不全というふうな位置づけになってくるかと思われます。 それと、点字ブロックについて設置工事についてご質問ございました。ふじみ野駅の西口、今回２か所ほど計上させていただいております。まず、駅前のところにつきましては、経緯ということなのですが、こちら区画整理で整備したときに点字ブロックの色がグレーの点字ブロックになっております。この色が正式には黄色でなければならないということがありますので、そういった部分を黄色に変えていく、そういった工事を行います。 また、もう一か所、駅から離れた部分、こちらにつきましては新たにそこに横断歩道ができてまいります。そういったこともございまして、その周りは点字ブロック、こちらはシートなのですが、現況がインターロッキングブロックでなっておりますので、シートのほうが施工上やりやすいということがございますので、そういった工事をやりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 自殺に関する対策事業でございます。こちらにつきましては、必要とする方に支援や相談先があることでございます。また、自殺者が若い方に増えておりますので、普及啓発をするべく２市１町で協力したキャンペーンや、富士見高校とも連携したゲートキーパーの養成、また民生委員への要請のほうを行うことになっております。 それから、また自殺者が一番年齢的に多いのは中高年でございますので、そういったポスターを薬局に貼っていただいたりしているところでございます。 それから、訪問型在宅レスパイト事業の関係で質問かと思います。こちらにつきましては、この事業者を増やしていくということは、特に今回の予算的なものは特にそれはないのですけれども、ただ、例えば介護保険になりますけれども、介護職員初任者研修というのも行っておりますので、あちらは介護の職員向けなのですけれども、やはりそういったところで、特に介護にかかわらずそういった障がいに関わる方の担い手にもつながるものかと考えております。そういったところで事業者が実際に人手不足にはならないように、大々的ではございませんが、努めているところではございます。
○議長（
田中栄志） 市長。
◎市長（星野光弘） 平和事業の取組についてというご質問をいただきました。平和事業の推進につきましては、今般、世界の中でも大変憂慮されるべき事態、紛争並びに戦争という事態でございますので、大変な重要な事業だというふうに考えてございます。私どもといたしましてはこれまでどおり様々な場面、広報、ピースフェスティバル等をしっかりと運営させていただいて、平和を訴えさせていただきたいと思います。 また、世界各地、日本全国、私どもと同じ考えを有します平和首長会議並びに日本非核宣言自治体協議会等々加入をさせていただいておりますので、情報交換、連携をさせていただいて事業を進めてまいりたいと思います。
○議長（
田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） ご答弁ありがとうございます。 それでは、何点か２回目の質問をしていきたいと思います。まず、空家対策なのですが、今ご答弁あったように、取壊しに対する補助は11件なのですが、いただいた資料ではそういう形なのですが、これについては前年度より増加した形ですが、今回どのようにその11件の取壊しにつながったのか、またお伺いしたいと思います。 また、今後それをさらに増やしていくためにどういうことをしていくのかをお聞きしたいと思います。 あと、先ほどの利活用については、リフォームにお金がかかるということなのですが、これについて補助金というのをさらに増額するというのは今後検討していくのかというのもお聞きしたいと思います。 あと次に、点字ブロックについてなのですが、点字ブロックについても理由は認識しました。ただ、ほかのところも点字ブロックの要望箇所が多くある中で、それを今後、新年度どう検討して反映していくのかということと併せて、エスコートゾーンの要望も数多くあると思うのですが、それについてもどういう精査をしてきたのかについてお聞きしたいと思います。 次に、自殺対策です。自殺対策について、先ほどご紹介しました第２期富士見市自殺対策計画を見ますと、答弁でおっしゃられていましたように幾つかの特徴が見られます。無職の40歳から59歳の男性の死亡率が全国平均と比べて極めて高いということと、あと同じく40歳から59歳の働いている男性の自殺数も高い水準となっています。このことは仕事への悩み、過労、経済的不安、多重債務などの要因が考えられると思うのですが、市として部署間で連携しながら、新年度どのように対策を行っていくのかお聞きしたいと思います。 また、この自殺の手段別の詳細を見ますと、飛び込みが全国平均よりかなり多い状況です。この対策としてはホームドアの設置など東武鉄道との連携も必須だと思うのですが、新年度に向けての連携協議、どのようなことをしてきたことがあればお聞きしたいと思います。 また、併せて子どもたちの自殺防止に向けての教育部門との連携、計画についてどう反映させていくのかお聞きしたいと思います。 さらに、先ほどお話ありましたゲートキーパー、これも専門の機関につなげていけるようなゲートキーパーの養成、また拡充についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 あと、平和事業についてなのですが、市長にご答弁いただきましたが、現時点でやはり戦争や平和というのは過去のものではなくて、現時点、今起こっている問題として、やはり本当に大きく今問われているということを日々感じています。その中で、やはり市としても抜本的に平和事業を拡充していく時期に来ているのかなというふうに思うのですが、市民から多く要望が出ている原爆パネル展を市民が多く出入りする市庁舎で開催することや、広島市や長崎市の平和記念式典に小学生とその保護者を市として派遣する、そういう事業もより旺盛に検討していくことが求められると思うのですが、そのことについても再度市長にお聞きしたいと思います。 ２回目以上です。よろしくお願いします。
○議長（
田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 空家につきまして取壊しが11件ということで、令和５年度の実績についてご紹介いただきました。今後、増やしていくにはということでございますが、引き続き所有者に向けての通知ですとか、あとアクションプログラムと申しまして、直接所有者に訪問してお願いしていく、そういった行動を今後も引き続きやっていきたいというふうに考えております。 また、利活用につきましてのリフォームにお金がかかる、よって補助金をということなのですが、現在、補助をやっておりますので、今以上の補助金の増額というのは今のところ考えておりません。 それから、点字ブロックなのですが、ほかにも要望があるということでほかはどのようにしていくのかということでございますが、市といたしましては要望があったときには現地を確認して、なるべく早急に対応できるように取り組んでおります。先ほどのふじみ野駅の西口につきましても、今回やりますが、東口につきましてももう既にやったところでございます。 それから、エスコートゾーンの関係なのですが、エスコートゾーンにつきましては主体となってやるのは警察となります。よって、警察と連携してやっていくことが必要だというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 自殺対策につきましては、職員も対象とした研修を行いまして、関係部門が意識してそれは対応しているということでございます。重層的な関係でも、そういった複合的なお悩みとか、そういったところを拾い上げることも今年度から福祉政策を中心にして行っているところでございます。 また、飛び込みにつきましては、もう過年度なのですけれども、令和３年度なのですけれども、ＬＥＤを設置しておりまして、それを踏切と駅のホームにＬＥＤをもう設置をし終わったところでございます。またホームからの飛び込みのホームドアの設置につきましては、東武東上線の鶴瀬駅を中心にしてネットワーク会議で情報交換を行って、その辺の要望なんかもお伝えさせていただいているところなのかなと考えております。 それから、教育部門の連携につきましては、やはり重層的支援体制整備移行準備事業と絡みますけれども、そういった問題がございましたら適宜連携のほうは図ってまいりたいと考えております。 それから、ゲートキーパーの養成の拡充につきましては、先ほど申し上げました職員もゲートキーパーの研修を行っておりますので、より必要に応じて職員の意識を高めて、関係各課と連携しながら、その方がどのようにしたら救われるのかというところを適切に拾い上げていくように努めているところでございます。
○議長（
田中栄志）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（新井雅彦） 飛び込みというところで鉄道のホームドアのお話がありましたので、私のほうからも少しお話をさせていただければと思います。 東武東上線の７市１町、和光市から川越市までの間で改善協議会というのが組織されていまして、そこでホームドアについては要望させていただいております。既に東武鉄道から、優先的につけるところというのは八十数か所選定されておりまして、2035年までにはつけましょうということで、市内３駅もその対象となってございます。そういった中でも早期につけていただきたいという要望をさせていただいているところでございます。今年度につきましては、昨年の11月に星野市長から直接東武鉄道のほうにお渡しをさせていただいていると、構成市町の首長そろって提出をしているというようなことを要望活動しております。
○議長（
田中栄志） 市長。
◎市長（星野光弘） 平和事業につきましての再質問を頂戴いたしました。 まず、パネル展示等につきましてはピースフェスティバル等で様々な連携団体との事業を行っておりますので、庁舎でのパネル展示等は考えてございません。 それから、広島市、長崎市についての子どもたちへの教育につきましては、私自身も長崎市、それから広島市を訪れさせていただいております。やはりあの場に立つと大変な悲惨な状況や、かつまた平和の重要性などを実感できるものと考えておりますので、教育にとりましては、次の世代を担う子どもたちにとりましてはよい経験になるのではないかとこのように考えておりますので、研究をさせていただく、また他市の状況などを調べるというようなことが必要かなと考えているところでございます。
○議長（
田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） では、３回目の質疑させていただきたいと思います。 まず、先ほどのレスパイト事業なのですが、介護事業者を増やすという、もう一度具体的な方策についてお聞きしたいと思います。具体的にどのように増やしていくのかということです。 最後に、空家についてなのですが、これは市長にお聞きしたいと思います。新年度の空家の利活用なのですが、空家の所有者がはっきりしないという状況も数多く見受けられる状況で、それが空家の利活用の障害の一つにもなっていると思うのですが、その解決に向けたお考えや、空家を利活用し、単身高齢者、低所得者が賃貸住宅へ入居できるような施策も行うことも検討に値すると思うのですが、そういったことも含めた空家全般についてのお考えお聞きしたいと思います。 ３回目以上です。
○議長（
田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 今回の予算の計上につきましては、訪問型のレスパイト事業のこの仕組みを変えた予算でございまして、それを受けていただく登録事業所は想定はしておるのですけれども、それにつきまして具体的に事業所を増やすというのはなかなか市としても難しいものと考えております。 先ほど少し申し上げました人手不足の解消に多少なりとも寄与できるような形では事業のほうは行っているのですけれども、事業所を直接増やすということはなかなか市としても難しいものと考えているところでございます。
○議長（
田中栄志） 市長。
◎市長（星野光弘） 空家等対策についてご質問いただきました。 まず、私は、空家に対する、富士見市におけるこの地勢的環境というものが大分大きく関わるものと考えてございまして、やはり住宅の流通ということに向けていくことが、相談から流通、こうした流れをつくっていくことが重要だと考えております。また、これには市内の事業者等のご協力もいただいているところでございます。 それから、空家等の対策に対する法律の改正がここでございました。例えば相続後の登記の義務化、それから特定空家になる前の対策としての新しい空家に対する考え方、そして市町の指導性を高めるというような内容でございますので、こうしたものをしっかり活用させていただいて管理運営をしていくというようなことだと考えております。 それから、その利活用についての部分でございますが、本市におきましてもそうしたメニューを準備しているわけでございますが、なかなか利用されないと、それはもう冒頭申し上げましたとおり、首都圏30キロ圏の比較的地価の高い不動産でもございますので、これをうまく相続、またはご遺族等、または持ち主のご了解が得られれば流通させていくということが一義的なのかなと考えております。もちろんこれはオーナーがお考えになられて、これを新しい事業者ですか、起業されたいとか、またはサロンにしたいとか、地域の社会的事業に供するということでご理解賜れば、これはもう願ってもないことでもございます。 もう一つ、最近よく考えるのは、今回の施政方針の中で最後に触れさせていただきました燃えない
まちづくり等について、やはり住宅が空家になっていく、この住宅街というものが比較的やはり古い住宅街、昭和40年代からの住宅地が多いわけでございます。場合によってはこれを防災空地としていくとか、こうしたことも取られる、取っていける方法論かなと考えるところでもございます。 したがいまして、もう一回繰り返しますが、しっかりと市内の空家につきましては、法律または私どもの考え、条例や計画をもって、仕組みをもって対応させていただきたく考えております。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 10番、宮尾です。よろしくお願いします。 まず、大きな１点目として、子育て環境につきまして全般的にお伺いをしたいと思います。 １点目、待機児童対策についてお伺いをいたします。新年度予算に反映した待機児童対策と、2024年度保育施設新規入所においての年齢別の申請者数、保留児数を伺います。 また、子ども・子育て支援計画の必要量と提供量との差はどうだったのか、お伺いをいたします。 ２点目、保育のＡＩ
マッチング機能の導入というのが新年度予算に盛り込まれております。導入における期待される効果、市側と市民側にそれぞれどのような効果が期待されるのか、お伺いをいたします。 ３点目、保育士不足についてお伺いをいたします。公立園、民間園それぞれの状況と、新年度取り組むことについてお伺いをいたします。 続いて、４点目、放課後児童クラブについて伺います。新年度予算でみずほ台第１クラブの大規模改修の予算が組まれました。大規模改修に至る経過と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 あわせて、市内ほかのクラブでも改修が必要なクラブがあるかと思いますが、協議状況についてお伺いをいたします。 また、放課後児童クラブの新年度入所申請者数についてお伺いをいたします。ここは、子ども子育て支援計画、市の計画の見込みとどのくらい開きがあるのかについても併せてお伺いをいたします。 ５点目、18歳までの子どもの
医療費無料化についてお伺いをいたします。４月より対象年齢の拡大が実現しました。市民と医療機関それぞれ、改めて周知についてお伺いをします。また、拡大となった16歳から18歳までの対象者、登録申請状況についてお伺いをいたします。 ６点目、富士見市こども計画の策定についてお伺いをいたします。こども基本法第10条に基づき策定とありますが、これまでの協議とどのような計画をつくっていくのかお伺いをいたします。 その際、子どもの意見表明権の保障として、子どもから意見を聞く機会を設けることについて、これはこども基本法第11条との関連で、新年度どう検討しているのかお伺いをいたします。 ７点目、こども家庭センターの設置についてお伺いをいたします。人員配置、国庫補助の活用につきまして、どのような検討が行われ、また申請などはどのように行い、新年度予算に反映したのかお伺いをいたします。 大きな２点目としては、福祉施策についてお伺いをいたします。１点目に、福祉避難所の訓練につきまして、どのような協議の下で予算化に至ったのかお伺いをいたします。 また、埼玉県でも、災害時要配慮者避難体制整備サポート事業が進められています。福祉避難所への直接避難について県からの情報提供も含め、新年度、県とどのように連携を取りながら進めていくのかお伺いをいたします。 大きな３点目としましては、農政についてお伺いをいたします。新年度、持続可能な農業と後継者育成につきまして取り組むことについて、お伺いをいたします。 大きな４点目としましては、文化芸術施策についてお伺いをいたします。１点目は、第２期富士見市文化芸術振興基本計画が2024年度からスタートすると思います。計画に基づき新年度予算に反映したこと、事業についてお伺いをいたします。 ２点目としまして、文化芸術による
まちづくり補助金の補助率が今年度から改定が実施されましたが、その影響と新年度に向けた検討につきましてお伺いをいたします。 大きな５点目としましては、人権・市民相談につきましてお伺いをいたします。2024年４月より困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行となります。市として基本計画の策定、女性相談員の配置、講座の実施について、新年度どのように進めていくのかお伺いをいたします。 取りあえず１回目の質疑、以上です。
○議長（
田中栄志）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） よろしくお願いいたします。それでは、
子ども未来部の関係で何点かご質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず、１点目なのですけれども、来年度に向けての待機児童対策ということで、どのような予算をということでご質問いただきました。来年度予算につきまして新たな保育施設等の整備につきましては、予定はしてございません。ただ、今年度につきまして、来年度４月オープンのための認定こども園への補助ですとか、あるいは公立保育所における１歳児枠の受入れを拡大するための改修などの対応をさせていただいているところでございます。 続きまして、11月に行いました４月の入所の申込みについて、いわゆる１次の受付分なのですけれども、人数について年齢別にお答えをさせていただきます。こちらは、新規の市民の方なのですけれども、ゼロ歳児が182人、１歳児が284人、２歳児が83人、３歳児が107人、４歳児が11人、５歳児が４人でございます。それに続きまして保留児の状況ということでございます。こちらにつきましては２月２日の時点に利用調整の結果を発送させていただきまして、その結果なのですけれども、保留児につきまして年齢別に、ゼロ歳児が30人、１歳児が49人、２歳児が21人、３歳児が26人、４歳児が７人、５歳児がゼロ人でございます。 続きまして、実際、そちらの数値等含めて子ども・子育て支援事業計画との需要と供給のバランスということでございます。実際、子ども・子育て支援事業計画のほうでは、令和４年度に中間見直しというのを行わせていただきまして、そのときに当初、令和２年度からスタートしている計画についての数字については見直しをさせていただいたところなのですけれども、年齢別に見ると近い数字になっているところもあれば、やはり当初の見通しよりも多くなっているというようなところもございますので、実際には少し見込みよりも多い方のご申請などをいただいているところでございます。 続きまして、ＡＩ
マッチングの関係でございます。こちらを行うことによって、まず市側へのメリットといいますか、プラスになる部分ですけれども、こちらにつきましては複数の職員で大変多くの時間をかけて行っていた作業、こちらにつきましては時間短縮ができるのかなというふうに考えております。また、市民側につきましてはこれまで決定を出していた通知の発送時期、こちらを変えられるかどうかというのがあるかと思うのですけれども、利用調整につきましては他市町村の状況もございますので、そういった他市の状況なども含めて決定を出すことから、あまり市民側にとって早く結果通知が出せるとか、そういったことはないかなというふうに考えています。 続きまして、保育士不足の状況でございます。こちらにつきましては、民間園の先生方ともお話をさせていただいても、なかなか応募をかけても来ないということで、各民間施設のほうでも保育士の確保については大変苦労されているというのは実際のお声としては私ども確認しております。そういった部分につきまして、来年度についての取組としては、新しい試みとして、民間園の応募について私たちのほうで協力できるものはないかということで検討はしてございます。ただし、まだ具体的なところまで行っていませんのでこの場ではお話できませんけれども、民間園の皆さんを支援をさせていただく、そして結果としては子どもたちを受け入れてもらいたいということで検討しているものはございます。 続きまして、放課後児童クラブの大規模改修工事の関係でございます。みずほ台第１放課後児童クラブにつきましては、クラブの供用開始は平成14年４月ということで21年が経過してございます。そういったことで、今回大規模改修ということでさせていただくことになりました。また、スケジュールといたしましては、夏休み期間、７月から８月、９月とこの３か月をメインに工事をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ほかの放課後児童クラブにつきましても、やはり計画的に整備されてからの経過年数などを見ながら取り組みたいというふうに考えてございます。 それと、続きまして、放課後児童クラブの来年度４月の入所の申込みの状況につきまして、子ども・子育て支援事業計画との数字の差というところのご質問いただきました。計画上、令和６年度でいきますと、１年生から６年生合わせて1,482人ということなのですけれども、実際、昨年11月以降お申込みをいただいて、２月９日に決定通知を出させていただいた４月の受入れ数といたしましては1,674人でございます。約200人近くの差は出てございます。 続きまして、
こども医療費の18歳までの拡大の関係でございます。まず、周知ということなのですけれども、こちらにつきましては、ホームページや広報等で行わせていただいております。また、実際、今回初めて該当するような方については個別の通知もお送りをさせていただいているところでございます。 実際、ご申請をいただく方々についてどのぐらい申請があるのかということでございますけれども、おおむね90％ぐらいの方からご申請はいただいているところでございます。 続きまして、こども計画のことでございます。こども計画につきましては、昨年12月に国のほうから大綱が出されましたので、そちらの内容を私どものほうでよく確認をさせていただいて、そういった中で富士見市にどういったものが合うのかというところをこれから検討させていただくところでございます。その中で子どもの意見の聴取というところなのですけれども、そちらにつきましてもそういった大綱の中、またあるいはそれ以外、他市の状況も確認しながら、どういう形が富士見市にとって一番聴取できるのかと、それについてこれから検討させていただくところでございます。 続きまして、こども家庭センターの関係でご質問いただきました。まず、人員配置なのですけれども、こども家庭センターにつきましては、まずは今いる人数の体制でスタートさせていただきます。ただ、その後、こども家庭センターの業務がどういったものなのかということで、もし増えるようであれば、その段階でまた対応という形を考えています。 それと、国からの補助なのですけれども、こども家庭センターということでの補助についてはまだ明確なものはございません。ただし、子ども家庭総合支援拠点とか、そういった今現在の体制における補助金がございますので、そういったものについてはきちっと申請をさせていただいて受入れをさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中栄志）
危機管理監。
◎
危機管理監（古寺優一） 福祉避難所の訓練に当たっての経緯ということでございますけれども、こちらにつきましては本市におきましてもこれまで実施について模索していたところでございますけれども、県内におきましても幾つかの自治体が実施している中で、令和４年度に福祉避難所訓練ではございませんけれども、保育所の避難訓練を実施して、やはりいろいろ検証しなければならないなということで、今回予算のほうを計上させていただいたというところでございます。 それで、また直接避難についてということで、直接県との協議ということはしておりませんけれども、今後、令和６年度に実施します訓練の検証も踏まえながら、検討していきたいなというふうに考えております。
○議長（
田中栄志）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（渋川久） それでは、持続可能な農業に向けた令和６年度の取組でございますが、まず１つ大きな点としましては、担い手への農地の集積、集約を図るため、継続事業として実施してまいりました上南畑、戸中堀地区におきまして、埼玉型ほ場整備の総仕上げの工事を実施してまいります。 次に、ご質問の後継者を含めた農業の担い手の確保ですとか、あともうかる農業の実現に向けた経営改善に対しましては、引き続き各種農業者向け補助制度によりまして、持続可能な農業環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
田中栄志） 協働推進部長兼協働推進課長事務取扱。
◎協働推進部長兼協働推進課長事務取扱（新山司） まず、文化芸術基本計画の関係でございますけれども、来年度の予算につきましては、印刷製本費以外のものは特にございません。 それから、２点目の補助金の関係ですけれども、実績といたしましては、令和４年度が３件の実施、令和５年度が２件の実施でございます。 それから次に、男女共同参画の関係ですけれども、これまでも様々なセミナーですとか研修会を実施してまいりましたけれども、具体的なものにつきましては、今後見直しをする中間見直しの中の計画に盛り込みたいというふうに考えております。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） では、２回目の質疑をさせていただきたいと思います。 まず、１点目の子育て環境につきまして再質疑をさせていただきます。待機児童対策につきまして、お伺いをいたします。今、
子ども未来部長のほうからも令和４年度見直しをしたということで拝見をいたしました。計画の評価では、１歳児、２歳児が必要量が見込み量を大幅に超え、提供体制が不足していると市としてまとめられていたものを拝見しました。評価を踏まえて検討されて、そういった数字の見直しも行われたということだったのですが、その見直した数字と今回の新年度の入所の申請がどうだったのかというところは、どのような評価というか認識を持っていらっしゃるのか、実際に保留児が133人、特にやはり１歳児と２歳児が非常に多く出ているということにつきまして、どのような認識を持っているのかお伺いをいたします。 また、特に新年度予算では新しい園の計画はないとのことでしたが、なぜないのか、どういう協議になっているのかお伺いをするとともに、１歳児枠を拡大をしていくようなお話が先ほどあったのですけれども、具体的にどのぐらいの園で何人分ぐらいのお願いをする予定なのか、対策をお伺いをいたします。 ２点目、保育のＡＩ
マッチング機能の導入につきまして、今まで多くの職員でやっていたものを改善に当たるということでした。実際、富士見市では新規入所の際に面接を行っていただいていると思うのですけれども、条件はそのＡＩ
マッチングで状況がすごく反映しやすいと思うのですが、細かいその面接の状況をどういった形で
マッチングアプリに落とし込んでいくのかといったところは、どういう状況になっているのか伺います。 また、結果通知、市民の側に与える影響で時期が早められないのではないかということだったのですが、朝霞市などでは非常に早く結果が出て、入れなかった方がその後対応が取れるということで早くしてほしいというような市民側から声が寄せられていますが、そういったところも踏まえて時期の検討を新年度どういうふうにしていくのかお伺いをします。 また、保育士不足のことにつきましてお伺いします。公立園につきましては正規保育士の採用というのが改善の一つの手だてだと思うのですけれども、新年度どうなっていくのかお伺いをします。 また、民間園につきましては、処遇改善も含めた対策が市として必要だと思います。国のほうで出された子ども・子育て支援加速化プラン、新年度予算のほうで、国は幼児教育・保育の質の向上として、４歳、５歳児の職員配置基準の改善、また保育士、幼稚園教員の処遇改善費として656億円の新年度予算を組んでおります。ぜひ活用して処遇改善などを行い、こういった人材不足に対応してはどうかと思いますが、検討をお伺いいたします。 放課後児童クラブ、みずほ台第１クラブの改修につきまして時期が７月から９月というふうなご答弁でした。協議をされてこの時期になっていると思うのですが、一つ心配されるのは、放課後児童クラブ、夏休みが１日入室ということで非常に利用が高い中での夏休みの改修ということで、時期はこの時期で心配されるのですが、どういった協議になっているのかお伺いをします。 また、入室の見込みなのですけれども、計画では令和６年は1,482人、実際に決定通知を出した方が1,674人ということで、計画の中では待機児童が出ていないから大丈夫というような表記がされております。これは、そもそもの実施計画を考えるというところでは、財政課との協議などもしている中での部分だと思うのですけれども、この放課後児童クラブ、この見込みとこれだけ違う中で増設計画は実施計画に盛り込まれていないというところではどのような協議をされているのか、新年度予算、今後どういうふうに考えていくのか、財政の担当課に聞きたいと思います。 また、次の質疑なのですけれども、こども計画のことについてお伺いをします。国が大綱を示して、それに基づいてつくるとありました。確認なのですけれども、これは子ども・子育て基本計画とはまた別の新しいものをつくっていくという認識でよろしいのか。富士見市として委託をしていくときに、どのような方針を持ってこれを委託していくのかということを改めてお考えを伺いたいと思います。 続いて、こども家庭センターの設置につきましては、国の補助金のほうは県を通して申請をしていると思います。令和４年、令和５年、県のほうに補助申請をしている自治体がこのこども家庭センターの設置につきましてありますので、ぜひ調べていただいて活用をしていただきたいと思いますが、改めてセンター長などは新たに設置義務があると思うのですけれども、よろしくお願いします。
○議長（
田中栄志） 以上で
会派日本共産党の質疑を終わります。 引き続き、答弁をお願いします。
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） それでは、また何点かご質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず、待機児童対策ということで、実際令和４年度に行われました需要と供給の見直し、そちらの数字が実際と乖離している部分について、まずその点の評価なのですけれども、実際その当時、申込みの状況というのはやはりコロナ禍の影響もあって若干もしかすると実際申込みが少なかったかなという部分はあるかと思います。それが実際コロナ禍が終わりまして、実際お子さんを預けて働きたいという方もいらっしゃるでしょうし、場合によっては育児休暇取得できるところを早めに切り上げたということで、お申込みいただいた部分もあるかと思います。そういったことで、実際に今議員ご案内のとおり、ゼロ歳ですとか１歳につきましては行っているところでございます。ただし、先ほど申し上げましたとおり、新しく４月にオープンする園、あるいは公立保育園での、この後ご答弁させていただきますけれども、１歳児の拡大枠ということで対策のほうは打ってきたところでございます。 新年度予算でなぜ新しい園の予算がないのかと、整備費用がないのかというご質問だったと思うのですけれども、先ほど議員のほうからもご案内いただいたとおり、ただいま保育士のほうを確保するのは非常に困難でございます。新しい施設１か所造るのに恐らく十何人の保育士をまとめて確保、当然ながらその保育士以外に補助として入っていただく方、あるいは調理やっていただく方、事務の方ということで、新しい園整備に当たりまして大変多くの人員が必要となりますことから、実際に民間施設を運営している先生方にお話をしても、新しい園に取り組むというお答えをいただけるところは、現実的には正直ない状態でございます。そういったところでも、ただ私たちとしても待機児童対策ということについては、各民間園の先生方に、では既存の施設の中で受け入れられる限りお願いしたいということで、弾力的な定員ということで本来の定員よりも少し多めのお子さんを預かっていただいているところでございます。 １歳児の枠の拡大についての具体的な部分ということでございますけれども、まず来年度４月に向けましては、公立の第５保育所でそれまでゼロ歳児室を使っていたところを１歳児ということで４人増やします。また、今年度、令和５年度の初めについては、第３保育所でも同じようにゼロ歳児室を活用して１歳児を入れているという形で、公立としてもできることは取り組んでいるところでございます。 それと、あとＡＩ
マッチングの関係でございます。面接のときに細かい情報をいただいて、それを入れられるのかというお話いただきました。実際、利用調整をする際に、やはり一番点数として反映されるのは勤務日数ですとか勤務時間ですとか、お仕事をされている方が多いですので、必ずそういった部分になるのですけれども、今、議員がご案内いただいたような、そこに入れないような細かい事情、状況というのがございます。そちらにつきましては、ＡＩで判断できないものについては当然人間のほうで判断になりますので、そこの部分についてはそういったところで対応していきたいというふうに考えております。 また、その結果通知を他市では早く出しているとこもあるというお話をいただきました。朝霞市の例もいただいたところなのですけれども、まず私ども令和６年度に新しい支援システムを入れていきます。令和６年度についてはシステムで
マッチングをさせながら、当然ながら人間の目でもやってみて、同じような状況が出ることをまず確認をさせていただくということで、まず先ほどお話ししたとおり、通知の発送時期は特別早くできるものではないというふうに判断しております。ただし、これが毎年毎年続けていく中では、当然、他市で早くできるのであれば同じようにというところもあるかなと、ただし先ほども申し上げましたとおり、利用調整につきましては他市の結果を反映しなければならないというところもありますので、その辺の情報交換といいますか、情報提供などは各自治体と行った上で、発送をさせていただきたいというふうに考えております。 続きまして、公立保育所の正規保育士の配置の関係でございます。こちらにつきましては人事担当と毎年協議をさせていただいていますけれども、退職される部分についてはきちっと補充をしていただくということでお願いをしております。 民間園の保育士の関係でございます。先ほど議員のほうからご案内をいただいた国のほうの補助もございますけれども、例えばですけれども、３歳児を例に挙げさせていただきますと、国の基準というのは保育士配置が20対１でございます。ただし、富士見市の保育士配置というのは13対１ということで、富士見市基準の配置をしていただくことで、実際国のほうの配置基準の加算というのがありまして、15対１にすると加算がつくと、そういったことで単価アップにもなりますので、富士見市の保育士配置基準を守っていただくと、そういったことで国のほうの加算も多くなっていると、そういったところで今議員のほうのご案内いただいた、例えば４歳児、５歳児についても同じように富士見市基準でやっていただくと、その部分の加算はあるのかなと、ただし実際国のほうの基準というのが、子どもたち、例えば５歳児だと30対１とかになりますので、富士見市に30対１でやっている保育施設というのは１か所あるかないかだと思います。ですので、多くの園についてはその部分について、当然適用できるものであれば適用させていただきたいと思いますけれども、そういった形で対応させていただきたいと思います。 あと放課後児童クラブの関係でございます。夏休みの時期ということでご心配いただいているところでございますけれども、こちらにつきましては昨年の秋になりますけれども、学校のほうと教育政策のほうと保育課のほうで打合せを行いまして、工期中、夏休みに行うということで、その間につきましては子どもたちの居場所として、４階の教室ですとか体育館ですとか、そういったところをお借りいただけるということで協議のほうはさせていただいております。 それと、放課後児童クラブの関係で、入室の見込み1,482人、それに対して1,674ということで、非常に計画値の数値を超えているのではないかということでお話をいただきました。こちらにつきましては、議員もご案内のとおり、今年、令和５年度の４月には、南畑第２放課後児童クラブのほうを開設をさせていただきました。また、そちらを準備する段階で、その後ということで水谷小学校のほうの水谷第４放課後児童クラブのほうにつきましても準備をさせていただいて、取組をさせていただいております。 放課後児童クラブにつきましては、まず新しい施設を整備するに当たっては、今後のやっぱり児童推計、子どもたちがどのような形になるのか、それとか今回いただいたような入室の状況、あるいは実際その入室される子どもたちが毎日通うかとか、そういった登室率なども見ながら、新しい施設については整備検討をさせていただいています。その結果、南畑放課後児童クラブですとか水谷放課後児童クラブについては、新たな第２あるいは第４クラブというものを整備させていただいておりますので、ほかのクラブについてという多分ご質問だと思いますけれども、そちらについてはまた今後の状況を見ながら検討はしていきたいというふうに考えてございます。 あと、こども計画の関係なのですけれども、こちらについては今現在持っています子ども・子育て支援事業計画、あるいは子どもの貧困対策整備計画と、そういったものを含めた総合的な計画を立てるということで私どものほうも準備をしております。 それと、こども家庭センターの補助につきましてですけれども、こちらにつきましては最新の国のほうの状況は確認をさせていただきたいと思います。私のほうで先ほどご答弁させていただいたのは、現時点で具体的に出ているものは特にないということで、現時点では歳入としては見ておりませんけれども、そういった補助金があるのであればそういったものにも手を挙げさせていただきたいと、またセンター長の話が最後に出たと思うのですけれども、センター長についてはきちっと配置をしてまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（
田中栄志）
政策財務部長。
◎
政策財務部長（水口知詩） 放課後児童クラブの件につきまして、新設あるいは増築等について実施計画で検討されたかというようなご質問いただきましたので、お答えします。 実際に計画上の枠は1,482ということでございます。結果的には、申請は10月でございましたので、実施計画は夏に計画をしてございます。この数字を把握したのは10月以降ということになりますので、実施計画で仮に議論をするとなれば、令和６年度の実施計画で対応するのかなというふうに理解をしております。
○議長（
田中栄志） 休憩します。 （午前１１時５５分）
○議長（
田中栄志） 再開します。 （午後 １時００分）
○議長（
田中栄志） 次に、根岸操議員の質疑を受けます。 根岸議員。
◆４番（根岸操） ４番、無会派（立憲）の根岸でございます。令和６年度一般会計当初予算の最後の質問となります。これまで各会派より多岐にわたって質疑がされております。通告の内容も既に質疑されている部分がありますけれども、よろしくお願いいたします。 施政方針では、市長より引き続き誰もが自分らしく充実した日々を送ることができる取組を着実に進めるという予算編成内容が述べられました。その中で、令和６年度予算総額では、昨年より4.2％増と過去最大の規模となっております。まず、歳入関係ですが、１として市税について、市税の総額が令和５年度に比べて３億331万7,000円の増収を見込んだ当初予算となっております。 （１）として、市税の増収見積りについて伺います。これまで何人かの議員からも質疑がありましたが、個人市民税や法人市民税の増収ですが、納税義務者の増、法人割額の増加等により増収を見込んでおります。昨年５月に新型コロナウイルスの感染症の分類が５類となり元に戻りつつあり、景気対策も行われております。また、昨年の賃上げや今年の賃上げムードにより、市民の給与所得も上向きの傾向になってきておりますが、この間の生活に直結している
物価高騰が続く中、日本の経済は大変厳しい状況が続いており、市内経済についても危惧しております。 このような景気状況を踏まえると、市民の給与所得の実感が低下していると思ってしまうのですが、改めて個人所得の動向について、また法人市民税の動向についても具体的にどのように認識しているのかお伺いいたします。 ２として収税事務事業です。税の徴収対策について、これまでもコンビニ収納やスマートフォン、クレジットカード納入、インターネットバンキング等によるキャッシュレス納付等によって収納率も改善をしてきておりますが、納付しやすくなった反面、
物価高騰での生活面の低迷が危惧されている中、収納率は低下するのではないかと危惧しております。改めて、今後の税収対策の取組を伺います。 次に、歳出面ですけれども、１として商工業推進事業について伺います。（１）として、プレミアム付電子商品券の発行について１億6,637万7,000円計上がされておりますけれども、市内消費の拡大や地域経済の活性化を図るという点でのこのプレミアム付電子商品券を発行するということですけれども、具体的にどのようなシステム内容なのかお伺いいたします。
こども医療費支給事業についてです。18歳年度末までの
こども医療費の助成について５億4,539万5,000円計上しています。昨年、県が
こども医療費の改定を行ったことによっての富士見市の対応は、子ども・子育て支援対策として評価いたします。当初予算では、延長した部分をどのように考えて想定したのかお伺いいたします。 また、
子ども未来応援センターの運営事業ですけれども、子ども食堂への補助について、子育てするなら富士見市でということで多くの子育て支援対策がありますが、子ども食堂への補助として235万円が計上されておりますけれども、補助予算がついたことによって今後の子ども食堂に対してのどのように変化があるのかお伺いいたします。 ４として、学校教育振興事業について、敏捷性向上のための教材の購入費ということですけれども、これが210万3,000円計上されております。ＩＣＴ教育の普及や日常的なスマホやゲーム時間が多くなっています。その中で運動に対する機会が減りつつあります。そのような状況の中で、この敏捷性向上のための教材購入となったかと思いますが、具体的にどのようなものを購入するのか、またどのように利用するのかお伺いいたします。 そして、最後、公園整備事業について、公園遊具の改修費用について、当初予算で公園遊具の改修費用として253万4,000円が計上されておりますが、具体的にどのようなことに使うのかお伺いいたします。 以上１回目の質疑といたします。
○議長（
田中栄志） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） よろしくお願いいたします。それでは、３点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 まず初めに、個人市民税の動向でございますが、これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一時的に個人所得の減はございましたが、その後、新型コロナウイルス感染症がだんだん和らぎ、レベル２類から５類に移行し、緩やかにですが、経済活動の回復とともに個人所得は増加傾向にあると考えております。本市においても納税義務者の多くを占める給与所得者の１人当たり所得は増加傾向となっており、当初予算についてもこれは増を見込ませていただいております。 また、法人市民税の動向につきましても、税率改正とコロナ禍が重なり、これもやはり一時的には税額が減少しましたが、個人市民税同様に、経済活動の回復や市内法人数の増加とともに緩やかではございますが、増加傾向となっているところでございます。 また、３つ目の収納対策でございますが、本市現在、市税の収納率といたしましては、この数年高い収納率を維持しているところでございます。市民の方には納税に対するご理解をいただいているものと考えております。しかしながら、生活状況などにより滞納されている方につきましては、税の公平性からも収納対策をしっかり実施してまいりたいと考えております。毎年、収納計画を策定し、納税確保に努めているところでもございます。 具体的に言いますと、収納率向上策としましては、やはり現年度の納期内納付の推進、ここを強化しているところでもございます。未納確認後は、早い段階から催告や納税相談を実施をさせていただいているところでございます。また、高額案件などにつきましては、担当の専門職員を配置して、優先的に行っているところでもございます。また、そのほか財産調査により迅速な滞納処分を行っていると、また担税能力の有無を確認して、執行停止などにも力を入れているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中栄志）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（渋川久） 電子商品券の具体的なシステムの内容についてお答えいたします。 まず、今回実施の方式についてはスマートフォンアプリを活用した電子商品券になります。商品券の販売方法につきましては、ご購入希望の市民の方が自分のスマートフォンに市独自のアプリをダウンロードいただいて、そのアプリから申込み、商品券の購入となります。なお、商品券の代金の支払いについてはそのアプリ上でクレジットカード決済か、もしくはコンビニでの支払いになります。 次に、利用の方法でございますが、今回、電子商品券にご賛同いただける加盟店に対しまして、市独自のＱＲコードステッカーを配布いたしまして、購入される方はそのＱＲコードを読み取ってから決済するという流れでございます。
○議長（
田中栄志）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） ２点ほどご質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。 まず１点目、
こども医療費支給事業の関係で、当初予算では延長した部分をどのように想定したのかというご質問いただきました。こちらにつきましては、コロナ前の令和元年度決算における中学生３学年分に、新型コロナウイルス感染症５類化に伴う増加率や、近隣市における高校生と中学生の支給実績比較を基に算出し、18歳年度末までの分として算出のほうをさせていただきました。 続きまして、２点目ですけれども、
子ども未来応援センター運営事業の関係で、補助予算がついたことによって今後の子ども食堂に対してどのように変化するのかという部分なのですけれども、子ども食堂への補助といたしまして、令和５年度は富士見市社会福祉協議会から運営費に対し、１団体当たり１年間で15万円を上限に助成をさせていただいております。本議会で
子ども未来応援基金条例の制定と、令和６年度
一般会計予算を議決いただけましたら、これまで同様、各団体に15万円を上限に助成を行うとともに、各団体との連携をこれまで以上に密にし、それぞれの運営活動を支援してまいりたいと考えております。
○議長（
田中栄志）
学校統括監。
◎
学校統括監（武田圭介） よろしくお願いいたします。敏捷性向上のための教材の購入費用についてということで、小学校においてはラバーリング、中学校においてはラダーを購入する予定でございます。各校それぞれ複数セット配布する予定でございます。使い方としましては、小学校においては休み時間や体育の授業を使って活用し、ふだんから運動に親しむような活用の仕方をしてもらいたいと。中学校においては、同じく体育の授業と、あと部活動において活用をしてもらいたいなと思っているところでございます。
○議長（
田中栄志）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（新井雅彦） 公園遊具の改修費用についてのご質問をいただきました。こちら都市公園法に基づいた法定点検を実施しておるわけなのですけれども、その点検において使用することは可能なものの修繕を要するという判定を受けたものを修繕をするという予算でございます。 具体的な内容につきましては、これ全て砂場の主には枠の天端とかその周辺のコンクリートすりつけなどが一部欠けているとかいうものを補修修繕していくというものでございます。
○議長（
田中栄志） 根岸議員。
◆４番（根岸操） ありがとうございました。それでは、再質問と２回目の質問をさせていただきます。 市税の増収見積りですけれども、確かに現在は金額的に個人所得は増えるかと思います。しかし、令和５年度以前の当初の見込みでは、個人市民税の伸びというのは３億円から４億円となっておりましたけれども、令和６年度の当初見込みが１億8,595万6,000円ということになっております。これ納税義務者の伸び、すなわち人口の伸びに若干陰りが見えてきているのかなという認識でよいのか、改めて昨年度までの経過を踏まえての令和６年度の見込んだことについてお伺いいたします。 それと、徴収対策ですけれども、全体的には納入しやすくなりましたけれども、ウェブや口座振替サービスなど高齢者の電子的納入というのが大変難しいのではないかなというふうな状況があります。高齢者の利用状況の対策を改めてお伺いします。 また、プレミアム付電子商品券の発行についてですけれども、やっぱり生活に余裕のある方の購入という形になるのではないかということで、生活者の生活支援ということを考えると、クーポン券にするということは検討しなかったのかお伺いいたします。 それと、これは公園の関係ですけれども、公園によっては使用不可の遊具というのが散見されます。特に滑り台だとかというのが多いのかなと思いますけれども、今後の遊具の在り方について、特に危険と判断されるものは撤去していくのか、現状を伺います。 以上２回目の質疑とします。
○議長（
田中栄志） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） 個人市民税の伸びなのですけれども、以前に比べて今年度はあまり伸びていないのではないかと、それが納税義務者の関係があるのではないかということで、令和６年度予算をどう組んだかというような質問かと思います。令和６年度予算は、これ毎回同じなのですけれども、令和５年度の決算見込みをベースベースとして積算し行っております。そのため、今年度は前年度よりおっしゃるとおり１億8,416万2,000円増の75億9,355万2,000円と予算を組ませていただいております。しかしながら、この増の要因といたしましては、やはり人口増と考えております。そのため、納税義務者も増えてきていると、そこに影響があると考えております。昨年度より納税義務者1,456人増の６万1,938人を見込んでおります。その中でも給与所得者が大きく増えておりまして、1,186人増の４万8,588人となっているところでございます。そのほかにも譲渡所得の部分もございます。この部分については過去３年の平均で積算させていただきまして、予算編成は行わせていただいているところでございます。 次に、高齢者の収納対策といいますか、納付状況でございますが、電子申請なんかが増えて分かりにくくなっているのではないかというようなご質問かと思います。本市の現在のシステムは、これは高齢者別にとか年齢別に集計することができないものでございますから、集計については難しいところはございますが、今、本市が行っている多様な納付環境の整備による利便性の向上を図っております。その中でも口座振替という部分を選択していただければ、納期ごとに支払いが緩和されることから、高齢者の方だけでなく、多くの方にも口座振替を推進してまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
○議長（
田中栄志）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（渋川久） 電子商品券について再質疑にお答えいたします。 今回の国の重点支援地方交付金を活用した消費の下支えを通じた生活者支援策の検討に当たりましては、ご質問のクーポン券事業も検討いたしましたが、交付金の交付限度額の関係から、クーポン券を発行した場合については、１世帯当たりは3,000円程度の金額になるということで、より経済波及効果が見込める１セット１万3,000円の電子商品券を選択したものでございます。
○議長（
田中栄志）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（新井雅彦） 遊具の関係ですけれども、保守点検によって判定が一番下、使用不可ということがまれにあります。そういった場合には、即時使用を停止するという対応をしております。先ほどそれが散見というお話もありましたけれども、我々としてはそのような認識は持っていないところでございます。そんなに数はないのかなと。すぐに対応できるものはすぐに対応します。部品の供給に時間のかかるものというのはしばらく使用停止の期間もございますし、場合によっては、おっしゃるとおり撤去した遊具というのもございます。そのようなことで、現状といいますと、すぐに使用の停止をし、緊急を要するものについてはすぐに対応するということでございます。 ちなみに、今年度の予算につきましても、実施計画時と予算額が変わっております。それは点検結果の後に、また傷みが進んできたということで、危ないかなということがあって、今年度の予算で緊急に対応したのが１か所あると、その差額が実施計画の計上額と予算額の計上額に差があるということでございます。
○議長（
田中栄志） 根岸議員。
◆４番（根岸操） ありがとうございました。それでは、３回目の質疑になりますけれども、これまで各会派からも多面的な質疑がありました。最後に、市長及び教育長から締めくくりとして、全体の総括的な答弁がいただければと思います。
○議長（
田中栄志） 市長。
◎市長（星野光弘） 根岸議員より予算、施政方針、全般的にというご質問をいただきました。今般、この年406億6,362万4,000円という過去最大というキャッチがついているわけでございますが、毎年、私も８回予算編成する中で、やはりバランスよく、そして持てる力をしっかり発揮すること、またこれから伸ばすべき富士見市が必要とする力をどうやって伸ばしていくかというようなことを踏まえ、毎年、予算編成に臨んでいるところでございます。 今年のこの406億円につきましては、何といっても私どもの魅力をこれからも、今日も大分ご質問の中でございましたが、
人口減少が見込まれる中で、令和７年がピークであろうという人口推計をいただいておりますが、これを１年でも２年でも先送りをさせていただきたい。今日までの人口推計の数字から見ましても、大体1,000人から1,500人ぐらい多い推移で今日まで歩んできておりますので、この私どもの取っております政策を総動員をさせていただいて、しっかりとこの予算を皆様にお示しをさせていただいたところでございます。 そして、３つの方針であります誰一人取り残さない共生社会をつくること、つながりや連携の強化、そして未来への育みという３つの方針を立てさせていただきました。これまでも子どもたちの貧困対策並びに子育て、そして教育、ここもやはり安心して子育てができる、安心してお母さん、お父さんもお子様を預けながら仕事ができるというような環境をしっかりつくること、さらには私どもの、この後山口教育長もありますけれども、小中の義務教育においては、子どもたちのしっかりとした力、体力をつける、そうした目標を持って、富士見市の学校はすばらしいと、こういうふうに言っていただける考えでもございます。 また、富士見市の持てる魅力、まだまだ磨きが足らないところがございます。大御庵の杜や水と緑等のネットワークの課題などございますが、こうしたものは後世に残す大事な資産であり、未来の方々からお預かりをしていると、お借りをしているというような考えを持つところでもございます。こうしたものに魅力をさらにかけさせていただき、富士見市の魅力をアップをさせていただきたいと考えております。 そして、最後に申し上げたいのは、何といっても私どもが中長期で持ちます充実した未来をつくるための令和６年のこのバトンをこの予算の中に入れさせていただいたこと、そして大きな事業として市庁舎の整備ということで、基本計画の案まで皆様にご理解をいただいて、ここまで進めてまいりました。シンボリックな庁舎の整備ということでございますが、丁寧な合意形成を持ちまして、今後も進めてまいりたいと考えております。 こうした象徴的な事業も含め、富士見市の市民の皆さんにしっかりとご理解と、そしてまたご支援をいただける予算であるというふうに考えておるところでございます。我々といたしましては、しっかりこの予算をご説明をさせていただいて、今後、常任委員会等の議論もございますので、分科会等の議論もありますので、しっかりご説明をさせていただいて、議員皆様方にはご理解を賜りたくお願い申し上げたいと思います。明日の富士見市をしっかりとつくるための予算でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
田中栄志） 教育長。
◎教育長（山口武士） 令和６年度の教育行政について総括的にということで、答弁申し上げます。 この令和６年度当初予算につきましても、教育に関わる多くの質問をいただきまして、お答えをさせていただいてきたところでございますけれども、また学校教育の視点で申し上げますと、ＩＣＴの効果的な活用や、それからステム教育の推進、主体的で対話的で深い学びとなる授業の展開を中心とした学力向上、これが大きく１点目。それから、教育相談体制の充実による不登校の支援や、インクルーシブ教育をはじめとする特別支援教育の充実などをはじめ、児童生徒一人一人に寄り添った自尊感情を高める教育を推進すること、これが大きく２つ目。そして、コロナ禍においては活動の制限が大変多かった、今、根岸議員からもご質問いただきました体力向上につきましては、より具体的な方策を持って令和６年度は取り組んでまいりたいというふうに考えております。 そして、これを推進、支えていく、何といっても学校の教職員、この学校教職員が、働き方改革の質問もいただきましたけれども、子どもたちの前に元気で立って、そして充実した教育を実践できるよう教育委員会として支援してまいりたいというふうに考えております。 一方、社会教育、生涯学習におきましてですけれども、戻りつつある人々の交流が学びを通して、また地域自治の視点でより活気のあるものとなるよう、公民館活動やそれから資料館、そして地域の活動を支援するということで、市民の皆様の充実した日々につながるよう取り組んでまいります。 以上です。
○議長（
田中栄志） 以上で根岸操議員の質疑を終わります。 以上で議案第30号 令和６年度富士見市
一般会計予算の総括質疑を終わります。 暫時休憩します。 （午後 １時２７分）
○議長（
田中栄志） 再開します。 （午後 １時２９分）
○議長（
田中栄志） 次に、議案第31号から議案第33号まで並びに議案第36号及び議案第37号の令和６年度特別会計当初予算の総括質疑を行います。 直ちに質疑を受けます。 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） 15番、篠原です。私からは、議案第32号 令和６年度富士見市
介護保険特別会計予算について、３点お伺いいたします。 １点目として、予算編成概要についてにおいて、新たに策定した第９期富士見市高齢者保健福祉計画の基本理念は、第８期富士見市高齢者保健福祉計画の基本理念であった「住み慣れた地域で、いつまでも生きいきと生活できる支えあいのまち」を引き継ぎ、これは中略しますが、「の各基本方針に基づき、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進を積極的に進めていくための予算編成を行ったものである」と、このような記載があります。このさらなる深化・推進を積極的に進めていくために、第８期富士見市高齢者保健福祉計画とはどのような点が違うのか、総括的にお伺いいたします。 ２点目としまして、歳出が昨年より増加する要因として、ｅスポーツや介護検索システムの構築など新たな取組のほか、主にどのようなことが要因になっているのかお伺いいたします。 ３点目といたしまして、持続可能な介護保険制度を維持する上で、本年度予算を策定するに当たり苦慮したことがありましたら、お伺いいたします。
○議長（
田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 議案第32号につきまして３点ご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 まず、１点目の第８期富士見市高齢者保健福祉計画との違いでございますが、基本的には第９期富士見市高齢者保健福祉計画の計画は、第８期富士見市高齢者保健福祉計画の基本理念を踏襲しておりますので、そういった意味では大きな違いはございませんが、ニーズ調査や第８期富士見市高齢者保健福祉計画の計画の進捗、ＤＸの推進を踏まえ、新たな課題に対する対応策を新たに盛り込んだところでございます。 具体的には、コロナ禍で閉じ籠もりになった高齢者のフレイル予防対策としてｅスポーツ、また免許返納と移動支援が課題になってくることに対しまして移動支援の検討、それと医療・介護の双方のニーズを有する方に対するサービスの充実などでございます。 それから、２点目でございます。歳出が昨年度より増加した要因につきましては、主な要因といたしましては、認定者数の増加に伴う調査費や意見書料の増加、またシステムの改修費、紙おむつの特別給付、グループホームや特別養護老人ホームの新規の開設、介護報酬の改定、処遇改善加算の一本化に伴う加算算定率の上昇、食費、居住費などの基準費用の引上げ等がございます。給付費につきましては、先ほど申し上げました認定者数の増加に伴い給付費のほうが主には大きくなっているのかなと考えております。 それから、３点目、本年度の予算を策定するに当たり苦慮したことということでございますが、介護保険料をどう見込むのかということや、公平な費用負担の在り方につきまして時間をかけて検討を行ってまいりました。また、紙おむつの支給を継続していくための方策の検討につきましても、多くの議論を行って今回の予算編成に至ったところでございます。
○議長（
田中栄志） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） ５番、日本維新の会の伊勢田でございます。それでは、私からは議案第31号の
国民健康保険特別会計について幾つか伺いたいと思います。 まず、国の予定では令和６年12月から健康保険証については紙の健康保険証が廃止になって、マイナンバーカードが原則という形になりますけれども、
国民健康保険においてそれに向けた準備等が令和６年度予定されておりましたら伺いたいと思います。 そして、資料のほうをいただきました。令和５年11月時点の数字ですけれども、
国民健康保険の利用者の方でマイナンバーカードを健康保険証として活用されている割合については4.24％と、先日報道されたように富士見市においてもなかなか厳しい数字だなというのがうかがえるところでございますが、改めて
国民健康保険の利用者へマイナンバーカードの利用についてどのように呼びかけられる考えなのかを確認しておきたいと思います。 自治体によりましたら、マイナンバーカードのほうが20円安くなると具体的な数字を示して周知をされている自治体実際にあるわけですけれども、富士見市の周知を見たらそこまではまだ踏み込まれていないというのがホームページを見たら分かったのですけれども、令和６年度はそういった取組に踏み込まれるか、その点についてお考えを確認しておきたいと思います。 続いて、口座振替について伺いたいと思います。これは、毎年恒例の質疑でございますけれども、昨年のこの時点での本会議の答弁を改めて見ますと、昨年は35.17％の口座振替の目標値に対して、34.86％とむしろ後退してしまっていたというのが答弁で分かりましたけれども、改めてこちら、現状どうなっているのか、もしお手元に数字があれば確認したいのと、改めて来年度はウェブでの口座振替の申請ができるシステムが導入されるわけですが、これは
国民健康保険についても当然使われるという理解でいいのかの確認が１点です。 そして、使われる場合は、改めてどういった形で
国民健康保険の利用者の方に周知をして、コンビニ払いから口座振替にしていただいて、
国民健康保険財政の効率化にご協力いただくかということについての周知について確認しておきたいと思います。 続いて、ジェネリック医薬品について、資料のほうもいただきました。８割という国の目標値は富士見市もクリアしておりますし、県平均よりも高いというところが数字でうかがえたわけでございますけれども、改めてこのジェネリック医薬品の利用率向上について、令和６年度の取組を確認しておきたいと思います。 そして、また最後に
国民健康保険財政が厳しい中、毎年伺っておりますけれども、旅行、宿泊への補助は見直しに踏み切る自治体も多いわけでございますけれども、改めて来年度の本市の考え方を確認しておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
田中栄志） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） では、何点か質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。 まず、健康保険証の対応で令和６年の予定でございますが、御存じのとおり現健康保険証につきましては、今年の12月２日をもって廃止という閣議決定がされております。そのため本市といたしましては、今回、７月に健康保険証の更新がございますが、そのときについてはまだ現健康保険証を交付させていただくという予定になっております。 また、マイナンバーカードの健康保険証の２点目の利用率でございますが、厚生労働省などでも低く、4.5％以下となっておりますが、ここの部分につきましては、本市といたしましても、やはり医療機関とお話をさせていただきまして、利用率の向上には努めていきたいと考えております。また、呼びかけにつきましてもしっかり周知のほうはさせていただきたいと考えております。 次に、口座振替でございますが、口座振替の現状といたしましては、
国民健康保険、毎年計画を立てさせていただいております。
国民健康保険の令和５年度の決算見込みに対しまして１％増という形でいつも目標値を組ませていただいております。現在、決算見込額といたしまして、
国民健康保険34.65％でございますので、来年度はこれに１％増の35.65％と考えておりますが、ただウェブ口座を今後導入予定でございます。ここの部分につきましてプラスする部分としましては、さらに１％と考えておりますので、最終的にはウェブを含めて36.65％の目標とさせていただきたいと考えております。 また、ウェブ口座でございますがこの部分については
国民健康保険についても使用していくということでございます。 また、周知につきましても、ホームページや広報などを使ってしっかり周知のほうをさせていただきたいと考えております。 ジェネリック医薬品の利用促進でございますが、ジェネリック医薬品利用率、国の目標、令和２年で80％となっておりましたが、現在、本市のジェネリック医薬品利用率は83％と国の目標率は超えてはいるのですけれども、現在の国の実施率、実績に合わせますと、国が既に84％へ行ってしまったというところでございますので、本市としてもその実績に追いつくようにジェネリック医薬品には力を入れさせていただきたいと考えております。 あと、保養施設の考え方なのですけれども、保養施設につきましてはやはり
国民健康保険の福利厚生という意味では継続ということも考えてはいるのですけれども、ただ厳しい財政状況の中で、やはり宿泊補助、このお風呂の補助を含めて検討していかなくてはならないところだとは考えております。また、県の第３次運営方針においてもここの
国民健康保険特別会計の財源ではなく、一般会計への財源を移動するというようなことも言われておりますことから、今後、財政当局とお話をさせていただきまして、整理していかなくてはならない部分だと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中栄志） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） 答弁いただきました。２回目の質疑のほうをさせていただきたいと思います。 まず、口座振替のところで伺いたいと思います。今、見込みのところが34.65％と数字をいただきました。たしか去年の今の議会でいただいた答弁が議事録見たら34.86％なので、また、零コンマの数字ですけれども、やっぱり後退してしまっているのかなと思います。なかなかコンビニのほうが便利だということで、市民の
国民健康保険の利用者の皆さんの意識がなかなか口座振替というところにまだ行っていないのかなと思うのですけれども、そういった意味では口座振替にすることによってインセンティブですとか、確かに口座振替の取組とか、たしか全庁的に行われているかとは思うのですけれども、そうした視点での取組や検討なども一考の余地ありかなと思うのですが、改めてその点について伺いたいと思います。 続いて、ジェネリック医薬品について答弁いただきました。国の実績のほうが上を行っているということでございますけれども、今、差額の通知などの取組も行われているかと思いますが、国の実績のほうが上を行っているということも、こういったことについても改めて市民の皆さんに周知をして、意識を持ってもらうことが重要かなと思うのですが、この点についてお考えを確認しておきたいと思います。 取りあえず２回目は以上です。
○議長（
田中栄志） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） 口座振替の全庁的な取組といたしましては、今回、ウェブ口座を導入させていただきまして、この部分については全庁的に使用していきたいと考えております。今回の対応する科目といたしましては、市県民税、固定資産税、軽自動車、
国民健康保険、
後期高齢者保険料、保育所負担金、放課後児童クラブの保護者負担金、介護保険料、水道料金、学校給食といった全庁的に取り組んで口座の推進をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 あと、ジェネリック医薬品につきましては、先ほど言ったように若干国の実績より下がってはいるのですけれども、ここの部分についてはやはり市民の方に差額通知等も発送して、これだけ安くなるということを認識していただいて、多くの方に利用していただけるようしっかり周知のほうはしていきたいと考えております。
○議長（
田中栄志） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） それでは、３回目の質疑させていただきたいと思います。 これ具体的な自治体名を言いますと、長野県の茅野市ですとか、千葉県の印西市でしたか、こういったところはもうマイナンバーカードを使っていただいたら幾ら医療費が安くなると具体的な金額までお示しして、市民の皆さんにマイナンバーカードでの健康保険証の利用を呼びかけられている例がございました。富士見市はそこ見たら、医療費が安くなりますよということは書いてありますけれども、具体的にどこかまで、今ホームページを見ましたら、そこまで踏み込まれていませんので、本市でもこうした取組を令和６年度ご検討いただければと思うのですが、ご見解を伺って終わりたいと思います。
○議長（
田中栄志） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） マイナンバーカードを利用したときのメリットという形の周知でございますが、議員おっしゃるとおり、やはり診察時の料金、また再診時の料金だとか、これ違うのが分かっておりますので、ここの部分についても具体的な表示のほうはさせていただきたいと考えております。 また、そのほかにもマイナンバーカードのメリット、デメリットをしっかり周知していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
田中栄志） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） 今、メリット、デメリットと言ってしまったのですけれども、メリットをしっかり周知していきたいと思います。申し訳ございません。
○議長（
田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） ９番、木村です。議案第31号 令和６年度富士見市
国民健康保険特別会計について、９点についてお伺いしたいと思います。 まず、１点目です。埼玉県
国民健康保険運営方針第３期では、令和９年度に保険税水準の準統一を実現するため、決算補填等目的、赤字以外を含めた法定外一般会計繰入れ全体を令和８年度までに解消すると明記されています。新年度、県の
国民健康保険運営方針というところで、市として対応が求められているようなことがあればお聞きしたいと思います。 ２点目です。新年度の市の保険税率ですが、こちらも県からの標準保険税率というのが示されている中で、市としてどの程度参考にしているのかお伺いします。 ３点目、子どもの均等割についてお伺いします。新年度は、市独自に新たに子どもの均等割減免の支援を拡充するという検討はされてきたのかお聞きしたいと思います。 ４点目、
国民健康保険税の滞納についてです。滞納が依然として多い状況です。これは、重層的支援体制整備との関係でお伺いしたいのですが、
国民健康保険税の滞納を生活困窮のシグナルと捉え、重層的支援にどのようにつなげていくのかお考えについて、新年度に向けての連携の現状と課題をお伺いしたいと思います。 ５点目、傷病手当の関係でお伺いしますが、昨年５月８日で新型コロナウイルス感染症罹患についての傷病手当は終了したわけですけれども、新型コロナウイルス感染症が依然として広がっている中で、やはり市として新年度以降も独自に予算編成して継続していくという考えがあると思うのですが、その点について見解をお伺いしたいと思います。 ６点目、先ほど答弁にもあったように、2023年12月、政府は地方自治体が医療費助成をすると、
国民健康保険の国庫負担を減額する調整措置、いわゆる
ペナルティーについて、2024年度から18歳までの医療費助成を対象に廃止することを正式に決定し、2023年度内に省令を改正するとしています。18歳までの
ペナルティー廃止により生まれる財源を今後
国民健康保険の負担軽減等にも使える道が開かれるわけですが、廃止決定を受けての負担軽減に向けた市の認識をお伺いしたいと思います。 ７点目、資格証明書と短期保険証の関係でお伺いしたいと思います。資格証明書については、この間、本市では発行しないという判断をしてきたと思います。引き続き発行しないかという点で、対応について確認したいと思います。それと、短期保険証については留め置きせずに本人に届けるという方向で、引き続き取り組んでいくのかお聞きしたいと思います。 ８点目、マイナ保険証についてお聞きします。現在、マイナンバーカード保険証を手に入れたとしても既存の健康保険証はそのまま利用することができます。しかし、健康保険証は今年中の廃止が予定されており、それまでにマイナンバーカード健康保険証に移行する必要があるということで、現在、国は推進をしています。しかし、当然ながら、移行時の混乱で健康保険証が失効してしまう市民や、そもそも施設入所者や長期病気療養中の方、重度の心身障がい者の方は、この移行期間や切替えに取り残され、無保険になってしまうおそれ、また医療機関の過重な負担も広く指摘されています。本市でも多くの混乱が予想されていますが、市として2024年度の見通し、予想、対応と対策についてお聞きしたいと思います。 ９点目、
物価高騰によって暮らしが厳しくなっているという現状で、
国民健康保険税そのものの引下げをどう検討してきたかというところをお伺いしたいと思います。 市民部長からこの間、一般会計を入れての引下げは、今後、都道府県化標準税率に向かって赤字解消していくという県内統一の方向性に進んでいくので大変厳しいという旨の答弁をされています。しかし、例えば2015年の衆議院厚生労働委員会においては、
国民健康保険について当時の唐澤厚生労働省保険局長が「一般会計からの繰入れについても、これは自治体でご判断していただくことでございます。私どもはこれをどうこうすることは申し上げられません」と答弁しています。国は、県の策定の運営方針に左右されず、自治体独自に判断することは可能だという見解をこの間述べています。その見解を鑑みると、市独自もやはり支援策、軽減措置を行うことは十分可能と考えますが、認識を再度お伺いします。 以上９点について、１回目質疑をいたします。よろしくお願いします。
○議長（
田中栄志） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） よろしくお願いします。まず、１問目の
国民健康保険運営方針で令和９年度までに標準税率を統一していくという県の方針でございますが、これはやはり都道府県化後、
国民健康保険の県の運営方針に沿ってやっております。この繰入れについても令和８年度までに解消することとなっておりますことから、やはり県の方針に沿って令和８年に繰入れを解消していく、また令和９年までに準統一をしていくという市の方向性は変わらないものと考えております。 次に、標準税率にどう参考にしていくかということでございますが、この部分につきましては納付金に充たる税額を設定していくとなっております。そのため、その部分については標準税率に設定すると、決まった納付金が算定できることになっておりますので、やはり納付金に合った標準税率は設定していきたいと考えております。 また、子どもの均等割につきましては、未就学児ではございますが、今年度より国が２分の１、県、市が４分の１ずつの軽減を行っております。ここの部分の軽減につきましては、さらに低所得者の方につきましては７割、５割、２割の方につきましては、これを対応してからこの均等割半額をしておりますので、７割の方は8.5割まで、５割の方は7.5割まで、２割の方は６割までの軽減を行っておりますので、これは十分に行っていると考えております。 あと、滞納の重層的な視点で考えますと、やはり窓口で生活困窮者、生活状況の計画が立てられないという方につきましては、やはり窓口から福祉窓口、また生活サポートセンターなどにおつなぎをしております。この取組につきましては、福祉政策課より重層的に窓口を情報交換をしていくということで、取組の通知なども来ておりますので、それに沿ってしっかり行ってまいりたいと考えております。 次に、傷病手当につきましては、既に令和５年５月８日をもって、この制度は廃止になっております。これは国の制度廃止とともに本市につきましても制度は終了させていただいていると考えております。しかしながら、この傷病手当につきましては２年の時効がございますので、令和５年５月８日以前に傷病手当を受けた場合については２年間の時効がございますので、その部分については申請のほうはできますのでお願いしたいと考えております。 次に、
ペナルティーの部分でございますが、この部分には以前答弁申し上げたように、18歳まで無料になったことに伴いまして、本市といたしいしましては
ペナルティー部分180万円でございますが、ここの部分については予算上はゼロ円になっております。この部分を活用してということでございますが、ここは法定外でございますし、歳入ではございませんので、ここの部分を使って行うという考えはございません。よろしくお願いします。 次に、資格証明の発行についてでございますが、資格証明の発行については以前より発行はしておりません。これも継続して発行はしないものと考えております。また、短期証の留め置きなどにつきましても、実施する予定はございません。 あと、今後の健康保険証をマイナ保険証に切り替わっていくことによって、それで不利益を与える方についての対応でございますが、ここの部分についてはしっかり市民全員の方に、対応の方にはしっかり健康保険証が届くように、市としてもしっかり行っていきたいと考えているところでございます。 最後に、物価に対して
国民健康保険を引き下げてはどうかということでございますが、ここの部分につきましては、やはり
国民健康保険の引下げにつきましては、大変財政状況厳しい中、引下げをするのは難しいものと考えております。また、
国民健康保険の運営方針の中にも
国民健康保険の法定外繰入れの解消が令和８年までとうたわれておることから、やはりここの部分については厳しいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） ２回目の質疑をしていきたいと思います。 １つは、保険税率の関係なのですが、県が令和８年度までに県内保険税水準の統一ということをしていくということなのですが、それに向けて市として努力していくということなので、そうすると保険税が上がっていくという方向性だと思うのですが、その引上げは市民への負担をかなり増やすということなのですが、それは行うべきではないと考えるのですが、そのことへの再度認識をお伺いしたいと思います。 また、保険者努力支援制度についてお伺いしたいと思います。改めて、
国民健康保険の保険者努力支援制度について本市の取組はどのように評価されているのかお聞きしたいと思います。 あと、部長のご答弁で、健康保険証が届くような努力をしていくというご答弁されたのですが、具体的にどのように、先ほど言ったいろんなところにいる市民の方々の例も挙げたのですが、どうやって届けていくのか、そのような具体策をお示し願えたらと思います。 それと、減免制度についてなのですが、今の
物価高騰の中で
国民健康保険税の負担を抑えるというのが非常に大事、大切であるということは同じ見解だと思うのですが、一般会計からの繰入れが県の示す方針と矛盾するという状況ならば、赤字解消の対象とならない方策はあると考えます。
国民健康保険料算定の基礎となる所得額について、収入が激変した世帯、扶養家族、障がい者、ひとり親がいる世帯に配慮した市独自の控除制度、減免制度をさらに拡充する、また活用してこういった各世帯を支えるということも可能だと考えます。また、一律に
国民健康保険世帯に給付するということも考えられます。実際に実施している自治体もあるわけですが、その減免制度を検討していく余地が新年度あるかについてお伺いしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
田中栄志） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） 保険税引下げの市の認識でございますが、引下げ、この認識につきましては、やはり市民の方にはご負担を強いるところもございます。しかしながら、やはり県内統一で標準税率を設定して行っていく以上は、市としてはしっかり市の方針に沿ってやっていきたいと考えております。 また次に、保険者支援努力でございます。ここで評価された部分ではございますが、主に評価された部分といたしましては、特定保健指導の実施率の上昇、また多剤投与者に対する取組の評価、またジェネリック医薬品の利用率向上の評価、地域包括ケアの取組の評価などが評価された部分でございます。 続きまして、健康保険証が届く努力というような先ほど答弁させていただきましたが、ここの部分の具体的なやり方は、今、県と今調整している部分もございますので、分かり次第、またこの部分についてはしっかり周知のほうはさせていただきたいと考えております。 あと、減免についてでございますが、減免につきましてはこれ先ほどと同じ答弁になりますけれども、県の運営方針の中に県統一の基準で減免を行うというようなことも設定していくとなっておりますので、そこの部分については県統一の減免を考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） それでは、市長にお伺いしたいと思います。
国民健康保険税制度全般について市長にお伺いしたいと思います。現在の
国民健康保険ですが、
国民健康保険税が本当に高いという声、日々耳にします。
物価高騰の中で、また様々な事情で
国民健康保険が高過ぎて払えないという市民が増えていけば、1人当たりの保険料、保険税が協会けんぽで1.3倍、組合健保の1.7倍に上り、また家族人数に応じて負担が増える均等割においても子育て世代などは、
国民健康保険と協会けんぽの保険税の格差は２倍に広がるという
国民健康保険制度の構造的問題と相まって、保険制度として成り立たなくなるのでないかと危惧しています。 また、
国民健康保険税が高いがゆえに受診控えして、診察に行ったときには手後れだったという悲惨な事例も全国で報告されています。だからこそ、こうした問題を解決するために全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、１兆円の公費投入など、国の財政的支援をより協会けんぽ並みに引き下げることを求めてきました。市長会などからの国への要望、先ほど述べた
ペナルティーの廃止、他自治体独自の減免制度の実績、そういった先達、前向きな動きも踏まえて、いかに
国民健康保険制度を持続可能な制度としていくのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
田中栄志） 市長。
◎市長（星野光弘） ご指摘やご要望としては承りますが、現制度を大きな改革をもって進めている以上、私どもも埼玉県の中の１市町村としてしっかりと県とのやり取りをさせていただきながら、法定外繰入れの解消等、これを進めてまいる所存でございます。 ただ、市長会でも公金の投入ということは要望してございますので、これは同様にさせていただきますが、
国民健康保険をこれからも継続的、持続的に守っていくために必要な、ただいま処方箋に従って進めておるわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
田中栄志） 勝山議員。
◆18番（勝山祥） 18番、勝山です。議案第32号、富士見市介護保険特別会計についてお伺いします。 先ほど篠原議員の質疑の中のご答弁の中に、今年度の第９期富士見市高齢者保健福祉計画の初年度ということを踏まえて、いろいろ苦慮した点などをご答弁いただきました。それらを踏まえてお伺いしたいのですが、地域包括支援センターの部分について確認したいのですけれども、人員が4.5人から５人になりまして少し時間のほうが経過しました。なので、この人員を増やしたことによってどのような変化があったかというのも、そろそろ検証というか、その効果のほうをどのように認識しているのかという部分について、まずお伺いしたいと思います。 そして、地域包括ケアの部分についてもずっと推進しておられますし、その中で住み慣れた地域でと、自宅ででき得る限り暮らしていくというような部分で進めてこられたと思います。令和５年度のこの部分での課題というものをどのように捉えているのか。そして、その課題を踏まえて令和６年度予算についてどのようにつなげているのか、この部分についてお伺いします。
○議長（
田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 議案第32号のご質問いただきました。まず、地域包括支援センターが4.5人から５人になった、その効果につきましては、もともと５人にして土曜日もご相談を受けるということでございますので、やはり
後期高齢者が増えてきますので、そういった介護の相談ですとか様々な相談が多くなってくるということで、そういった増やして、相談件数自体が増えてまいりますので、その効果があるのかなと考えております。 それから、地域包括ケアを受けて、令和５年度の課題の上で令和６年度でございます。こちらにつきましては先ほども申し上げましたけれども、フレイル予防とか高齢者の移動支援、また医療・介護の双方のニーズを持つ高齢者の増加などが課題でございますので、それらを踏まえまして新たな介護予防の活動といたしましては、気軽に楽しく続けられるｅスポーツ講座の開催とか、これから免許の返納等に対して高齢者が増えていくだろうということでございますので、その移動手段の確保の検討もしなくてはならないと、それから在宅医療と介護の連携事業におきましては、在宅医療と介護のガイドブック、そちらを電子化によりまして検索できるような構築を予算に盛り込んだところでございます。
○議長（
田中栄志） 勝山議員。
◆18番（勝山祥） 今、ご答弁いただいた中で移動支援の部分についてお話もございました。高齢者の方についての移動支援ということで、この介護保険特別会計の中で行う移動支援ということの考え方と、先ほど来までありました一般会計の予算でのいわゆる移動支援の部分というのは、担当部としましてはどのようにすみ分けを持たれているのか、この部分についてまず１点確認したいと思います。 そして、もう一点、やはり昨今叫ばれているのは地域包括支援センターのお話も今ございましたが、いわゆるこの人材確保ということについてどのようにお考えになっているのかというのを確認したい、令和６年度予算案にどのように反映されているのか伺いたいと思います。 理由としましては、今申し上げたとおり、慢性的な人手不足である業界であるということと、昨今の東京都のほうではそういったケアマネジャーの方に対して最大２万円のというようなお話も最近出てきましたので、ますます本市の立地状況からしても首都圏の中の東京に近いという部分では、人材の流出が懸念されるのですが、そういった部分について何か議論等があったのか、この部分確認したいと思います。
○議長（
田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 移動支援につきましての一般会計と介護特別会計の考え方なのですけれども、介護特別会計のほうで生活支援体制整備事業で生活支援コーディネーターが予算措置されておりますので、そういった地域のつながりは介護保険の特別会計で予算措置をしているという状況でございます。ただ、それにつきましては一般会計でいう元気な高齢者も介護保険の中でもサービスを使われない方もいらっしゃいますので、一般介護予防もありますので、そういったところで特にすみ分けというか、予算上のすみ分けはしているのですけれども、地域でそういったニーズを拾い上げてサービスにつなげられればと、目的としてはそういうことで考えております。あくまでも会計別の予算ですので、そのお金の出し場、そこだけなのかなと思っております。 それから、介護の人材確保につきましては、包括の人員の募集につきまして市のホームページでもリンクを貼りまして、そういったところで募集は継続的にかけておるところでございます。特に議員ご案内のケアマネジャーに都内で２万円という話もありましたけれども、そういった形の予算は今のところは計上はしておりません。 以上でございます。
○議長（
田中栄志） 暫時休憩します。 （午後 ２時１２分）
○議長（
田中栄志） 再開します。 （午後 ２時１２分）
○議長（
田中栄志） 休憩します。 （午後 ２時１２分）
○議長（
田中栄志） 再開します。 （午後 ２時２５分）
○議長（
田中栄志） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 21番、川畑です。議案第32号の
介護保険特別会計予算について伺いたいと思います。 まず初めに、第８期富士見市高齢者保健福祉計画の計画が終わり第９期富士見市高齢者保健福祉計画に移行になります。そこで、第８期富士見市高齢者保健福祉計画の課題をどう反映していくのか、その点について伺いたいと思います。 それと、いただいた資料要求でいただいたものなのですが、資料番号210ですが、高齢者あんしん相談センター、５圏域、６市１町のを出していただきました。全体的に見ると、富士見市、高齢者の人口で割ると、１人当たり1,045人ということでかなり多い状況になります。やはり相談件数が増えてくるというところからすると、今25人という定数になっていますけれども、そこを今後どう考えていくのか伺いたいと思います。 また、資料番号212の高齢者あんしん相談センターの人員体制ということで、この間の経過が載っています。実際５人だけれども、この２か所、ふじみ苑とえぶりわんで４人ということですが、相談件数を見るとその２つのところがかなり過大に多いという現状があります。４人で少数で対応しているというところでは、もうこれはかなり問題かなというふうに思われるわけなので、今後、どう考えていくのか伺いたいというふうに思います。 それと、資料番号214、待機者数が載っています。年々少し待機者数については減っていますけれども、今後、新しくできるところもあろうかというふうに思いますが、この待機者の解消に向けて市としてはどう考えてきているのか伺いたいと思います。 次に、生活支援コーディネーターについてです。これは、富士見市の場合だと２人ということで、これだけ高齢者数が増えていく中で、全体的に活動をまとめるというところでいくと、大変少ない体制で取り組まれています。新年度、この第９期富士見市高齢者保健福祉計画に向けてここの改善をどう考えているのか伺いたいと思います。 そして、資料番号218に差押え件数、そして滞納者数が次のページ、219ページにあります。これを見ると１段階の人が多いという状況にあります。横の連携、生活保護とか、そういった連携をする必要があったのではというふうに思うのですが、今後の課題ですよね。どういうふうに捉えて進めていくのか、伺いたいというふうに思います。 それと、新第９期富士見市高齢者保健福祉計画では看護小規模多機能型居宅介護というところで、１施設増やしていきたいということがありました。これは大変有意義な話でもあるわけですけれども、待機者が多い中で、今後、ここの制度を使いながらその施設に移行するという方も多かろうというところから生まれてきているものかというふうに思うわけですが、１施設と、資料を見ると、第９期富士見市高齢者保健福祉計画を見ると、令和８年に８人ということで考えているようですけれども、その点について具体的に伺えればと思います。 以上です。
○議長（
田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 議案第32号、第８期富士見市高齢者保健福祉計画の課題をどう反映させたのかということでございます。こちらにつきましては、第８期富士見市高齢者保健福祉計画の進捗状況を踏まえつつ、やはり大切なフレイル予防、高齢者の移動支援、介護と医療のニーズを持つ高齢者の増加などが課題であると捉えております。令和６年度につきましては、新たな介護予防活動といたしましてｅスポーツを行ったり、運転免許返納の方に対する高齢者の移動手段の確保の検討をまた続けて、また介護・医療の推進事業といたしまして、在宅医療と介護のガイドブックを電子化して医療関係者と介護関係者、また市民の方が見られるような検索システムの構築の予算を組んでいるところでございます。 それから、地域包括支援センターの定数でございます。こちらにつきましては4.5人から５人に、こちらは令和４年度から増やしております。今後、やはり
後期高齢者の伸びを見まして、その実態の地域包括支援センターの相談件数等をまた見させていただきながら、地域包括支援センターとも定期的に会議を行っておりますので、その中でそういった意見を聞きながらまた定数のほうは考えていきたいと考えております。 それから、人員体制の５人につきましては、先ほどの５人体制、今充足していないという問題でございます。ふじみ苑とあとえぶりわんでしょうか、こちらにつきましてはふじみ苑につきましては４月から充足される予定でございます。先ほども申し上げましたけれども、市のホームページにそれぞれの地域包括支援センターのリンクを貼って募集を継続させていただいておりますので、やはり4.5人のときと５人でそれぞれの雇用される方の状況もございます。それがうまく
マッチングしてフルに入っていただける方がいらっしゃればすごくありがたいと考えておりますので、引き続き募集につきましては協力をしていきたいと考えております。 それから、待機者数の今後の解消でございます。こちらにつきましては、広域型の100床の従来型多床室の特別養護老人ホームがここで８月に開所する予定でございます。そういった中で、解消のほうは少なからず図られるのかなと思います。 それから、生活支援コーディネーターにつきましては、現在、議員おっしゃるとおり２名でございます。コロナ禍を経て、昨年の５月８日から、いわゆる新型コロナウイルス感染症も５類に変わったものですから、今年度の動きを見て、またそういった動きを見ながら今後につきまして必要数の確保につきましては検討してまいりたいと考えております。 それから、差押えの件数とあと滞納者が第１段階ということで、福祉政策課とのいわゆる生活保護の連携なのですけれども、やはりこちらにつきましては第１段階で実際に払えない状況のほうは、それぞれ個々によってもしかしたら違うかもしれないので、そういったところで例えば生活サポートセンターをご案内したり、いろんな方策があると思います。生活保護につながるケースもございますので、そういった連携のほうは同じ部内ですのでしっかり図られているのかなと考えているところでございます。 それから、看護小規模多機能、１施設でございます。こちらにつきましては現在市内ではございませんので、令和８年度に向けて、こちらにつきましては本市でも１施設開設できるように検討を進めて、プロポーザルなんかも考えているようなところでございます。
○議長（
田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） 20番、小川です。私からは、議案第33号の
後期高齢者医療事業特別会計について伺いたいと思います。 まず、おととしの10月にこの
後期高齢者医療制度では一定の条件の人の窓口負担が１割から２割に２倍化をされたということがあります。もう１年以上たっていますけれども、これについて市民にはどのような影響が生じているのか、市としてつかんでいるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 次に、保険料ですけれども、令和６年度、それから令和７年度、２か年の保険料がここで決まるかというふうに思うのですけれども、来年度からの保険料はこれまでに比べてどのように上がるのか、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。 それから、先ほどもありましたが、健康保険証の問題でマイナンバーカードと健康保険証の一本化ということで、これについては
後期高齢者のほうでも影響があるかというふうに思いますけれども、この
後期高齢者医療制度のほうの健康保険証については、本市ではどのように対応していくということになっているのかをお伺いしたいと思います。 次に、議案第37号の鶴瀬駅東口の区画整理の予算のほうでお伺いをしたいと思います。今年度から事業計画を令和14年度までに延長しているかというふうに思うのですが、進捗状況と改めて事業完了の見通しというところで、新年度どのように取り組んでいくのかをお伺いをしたいと思います。 それから、事業費の中の委託料、それから工事請負費、物件補償料、この概要についてお伺いをしたいと思います。 それから、区画整理事業の中で東武鉄道とは何か協議のようなものをしていくのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 それから、全体の区画整理事業の中で地区計画に基づいて整備をしていくことになるかと思うのですけれども、商業地区、沿道地区、住宅地区ということで地区計画に基づいた
まちづくりというところでは、どのように横串、庁内連携を図って取り組んでいくのか、その点について改めて考え方をお伺いをしたいと思います。 以上です。
○議長（
田中栄志） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） それでは、議案第33号につきましてご質問いただきましたので、お答えいたします。 まず、この10月から行われている窓口負担が１割から２割になった方がいるというところの影響でございますが、ここの部分については所得に応じて２割に変更された方がおられます。影響のほうにつきましては、市のほうの窓口には情報は入っておりませんが、広域連合のほうにもそのような意見はないというようなことは聞いておりますが、やはり２割に変更しておりますので、その部分については多少影響は実際はあったのではないかなとは考察するところでございます。 また、保険料の値上げにつきましては、今年度については所得割については8.38％から、令和６年、令和７年は9.03％に上がりまして、プラスの0.65ポイント上昇をする予定となっております。また、均等割につきましては、令和４年、令和５年が４万4,170円が令和６年、令和７年は４万5,930円、プラス1,760円、１人当たり保険料は、令和４年、令和５年が７万9,614円が令和６年、令和７年は８万3,188円で、プラスの3,574円となっております。 次に、保険証の取扱いでございますが、この取扱いにつきましては発送のほうは市のほうが行っております。
国民健康保険同様７月に更新をさせていただきたいと考えております。１年間の健康保険証で発行するということでございます。
○議長（
田中栄志）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（新井雅彦） 鶴瀬駅東口についてのご質問を何点かいただきましたので、お答えをいたします。 進捗状況ということ、鶴瀬駅東口についても換地処分、清算処分の関係があるので清算金徴収期間ということで数年延ばさせていただいて、完了予定年度を令和14年というふうにさせていただいているところです。 そのほかに移転の期間、あとハード、公共施設整備の期間ということで、令和６年、令和７年をもちまして、そのハード整備については終えたいというふうに今計画をしているところでございます。来年度の取組ということでございますが、それに向けまして残りの要移転者との協議を進めつつ、必要な委託業務ですとか維持管理、まだ供用開始できていないところについての維持管理業務が終わらない限りは残っていくということで、そういった取組をしていきます。 予算における事業費の概要ということでのご質問をいただきましたが、まずは残った方の移転計画業務を今年度させていただいておりますが、それを実際に実施するに当たっての支援業務関係ということを来年度も予算を計上させていただいております。それによって必要な移転に対する工事費等も計上させていただいております。 そのほか、東武鉄道との協議が何かあるのかということでございますが、これまでは駅前広場関係で屋根関係、バスのシェルター関係で協議をさせていただいておりました。今年度の発注工事、これからの部分もありますけれども、それをもちましてその辺の接続関係の協議等はほぼ調いつつあるということで、あとは東武鉄道、権利者でもありますので、そういったところでの協議はまだ引き続き残るかなというふうに思っております。 それと、最後、地区計画による
まちづくり、庁内連携の考え方ということでございますが、これは個々の土地の所有者の土地活用というところが一番になってきますので、地権者の土地活用がされるときに行政手続の中での建築確認申請ですとか、そういうことが提出されたときには、地区計画に基づいた審査を関係課とともに行っていくということになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（
田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） ２回目の質疑いたします。 まず、２割負担の導入の影響ですけれども、ほとんどつかんでいないということでございます。いろいろ影響があるに決まっているということで、２倍化されているわけですから、窓口負担が倍になったという方もいるわけですので、これは市として一番身近な市民に近いところにいるわけですから、窓口負担が増えてどういうふうになったのかと、それから一部には受診抑制も起こっているという話もありますから、そういった実態をやっぱり市としてしっかりつかむ必要があるのではないかと思うのですけれども、その点について見解を伺いたいと思います。 それから、これは市長に伺いたいと思います。先ほども
国民健康保険のところで質疑ありましたけれども、市長自身の問題意識といいますか、お考えも含めてなのですが、やはり
国民健康保険もそうですが、この
後期高齢者、これも
物価高騰という中で窓口負担も上がると、そして保険料も上がると、こういう流れになってきているわけですけれども、やはりこういう
物価高騰に追い打ちをかけるような保険料の値上げ、それはやはりやらないほうがいいに決まっているわけで、そういう意味では市長としてしっかり物を言っていく、制度を維持するだけではなくて、制度に加入している人の生活を維持する、こういう観点からやはり声を上げていくべきだというふうに思いますが、この点について市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。 それから、健康保険証の関係ですけれども、これは発送のほうは市でやるということですが、今後、マイナ保険証に切り替わるようなところで、例えば資格確認書、こういうところも市のほうが業務としてはやるという流れになっているのか、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
田中栄志） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） それでは、まず初めの２割負担の窓口などの影響、実態をつかんだほうがいいかということですが、これはもう議員おっしゃるとおりだと思っております。その部分については窓口でもそのようなことは努力していきたいと考えております。また、
後期高齢者からの情報も定期的にお伺いしたいと考えております。 また、健康保険証につきまして今の健康保険証に代わる資格確認書でございますが、ここについても本市のほうが発送していくということになります。 あと、送り方につきましては申請なしにこちらのほうから全ての方に送らせていただくということでございます。
○議長（
田中栄志） 市長。
◎市長（星野光弘）
後期高齢者医療制度につきまして見解をということでございますが、様々ご議論いただく中での現在の経済状況等を考えた上でというご提起だと思います。また、
国民健康保険とは大変深い関係にあるこの制度同士でございまして、
後期高齢者のほうへ75歳以上の方が移行していくという状況の中では、これからもこの医療制度につきましてはしっかりと充実をさせる、またこれは国全体として考えることではございますが、そうした状況にあるというふうに考えております。 しかしながら、現在持てる制度をしっかり我々としては維持をしていくということ、ご負担をいただく分につきましてはこれは相応にご負担をいただきたいというのが考えでございます。しかし、一方で、厳しい方々につきましては、またこれをつくり上げる制度も要るのだということも考えてございますが、やはり国の制度でございますのでしっかりと要望等をさせていただくと、またこれを堅持するということでしっかりと努めてまいりたいと思います。
○議長（
田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（
田中栄志） 質疑がなければ、以上で議案第31号から議案第33号まで並びに議案第36号及び議案第37号の令和６年度特別会計当初予算の総括質疑を終わります。 暫時休憩します。 （午後 ２時４７分）
○議長（
田中栄志） 再開します。 （午後 ２時４９分）
△発言の訂正
○議長（
田中栄志） 休憩中に健康福祉部長より発言の訂正の申出がありましたので、発言を許します。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 大変申し訳ありません。先ほどの川畑議員のご質問の中で、高齢者あんしん相談センターの５人体制を、私間違えて令和４年度からと申し上げてしまいましたけれども、令和３年度からということで訂正のほうお願いします。失礼します。
○議長（
田中栄志） ただいまの健康福祉部長の発言の訂正については、議長において許可します。
○議長（
田中栄志） 次に、議案第34号及び議案第35号の令和６年度
企業会計当初予算の総括質疑を行います。 直ちに質疑を受けます。 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 議案第34号の水道会計につきまして、何点か質疑をさせていただきたいと思います。 まず、１点目、
物価高騰対策としての水道料金の引下げにつきまして、新年度、特に料金改定は行われていないのですけれども、引下げについての議論について伺いたいと思います。 ２点目、富士見市の県水のことにつきまして、昨年度予算の答弁の中では、県水の単価など令和６年まで据置きということだったのですけれども、現在、県水の単価ですとか県のほうからの方針ですとか、そういったことが示されているのでしょうか。また、新年度それをどういうふうに反映していくのかお伺いをいたします。 また、続いて３点目、ゼロカーボンシティとしての取組で、市として小水力発電の取組を進めて検討していらっしゃると思います。新年度どのような形で進めていくのか伺います。 ４点目、災害対策についてお伺いをいたします。地震の際の特に水道の供給につきまして、新年度、浄水場の発電の問題ですとか給水車の台数の問題ですとか、取り組まれることを検討されていることをお伺いをいたします。 最後に、滞納者に対しての閉栓につきましてお伺いをいたします。資料で出していただきました数ですが、今年度、給水停止件数、令和５年は584件と非常に増えております。一方、給水停止予告通知のほうは1,783件と減っているのですけれども、ここの状況を改めて伺うとともに、新年度はどのような形でこの滞納者に対しての対策を取っていくのかお伺いをします。
○議長（
田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 議案第34号につきましてご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 まず、水道料金の引下げについての議論ということなのですが、引下げについての議論というのはやっておりません。 それから、県水の単価の据置きの話で、県からの値上げの話は来ているかというそういったご質問だったと思います。今のところ県からいつ値上げですとかそういった話は来ておりません。 それから、ゼロカーボンの考えで小水力発電になります。小水力発電につきましては、再生可能エネルギーの活用ということで、今年度より県から送水管で浄水場に送られてくる県水の余剰の圧力、こういったものを利用した小水力発電の導入について検討を進めているところでございます。令和６年度につきましても引き続き検討を進め、早期の運用について検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、災害の関係のご質問をいただきました。まず、浄水場ですが、こちら今県水から直送、調整池に水を入れることなく、直接市内に水を流せるように直送管の整備をしているところでございます。こちらにつきましては、来年度に当たりましては電気関係の工事、こういったものを予定しているところでございます。 また、災害の関係で給水車などの話をいただきました。給水車といたしましては今現在水道のほうでは１台所有しているところでございます。ただし、この１台につきましてももう17年経過しているということで、そろそろもう買い換えてもいいのかなというところもございますが、来年度に当たりましては、まず車両搭載型の給水タンク、こういったものを１基購入する予算を計上しております。狭い箇所なんかでも軽トラックに積んで入っていけますので、まずはこういった給水のタンク、こういったものを積めるものを用意していきたいというふうに考えております。その後、こういった議員ご提案の給水車、こういったものについても、値段的にかなり高価なものになるのですが、こういったものも検討していきたいというふうに考えております。 あと、滞納者の閉栓の状況でございます。こちら資料要求でお出ししているかと思うのですが、令和５年度につきましては給水停止、こちらが584件となっております。こちらにつきましては、滞納を繰り返す方、こういった方に対して給水停止といった措置を取っているところでございます。たまたま料金を支払いいただけなくて給水停止をしたところすぐに応じていただけた、お支払いいただいた、または分割して払いますといった方については、すぐ給水停止を解除している、そういった状況にございます。滞納を繰り返している方については、給水停止をしているところでございます。 それから、給水停止予告でございますが、こちらも給水停止した際には、予告の通知、令和４年度から比べますと680件ほど減っている状況にはございますが、滞納している方についてご通知を申し上げて、予告通知を差し上げているところでございます。新年度につきましても同様の対応で取り組んでいく予定でございます。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） ありがとうございます。３点再質疑したいのですけれども、１点目は、料金の引下げにつきまして、
物価高騰が今なお影響が大きい中では、国の予算なども活用し、水道料金の引下げという富士見市でかつてやった事業なども検討すべきかと思いますが、その点改めてお伺いします。 ２点目は、災害対策で、これは市長にお伺いしたいのですけれども、能登半島地震でも水の問題が非常に大きく課題となっていることが明らかになりました。現状、部長のほうからはご答弁あって、今後の対策、検討状況も伺ったのですが、市長としてこの水の問題につきまして、新年度何か取り組まれたいことありましたらお願いします。 最後に、滞納者に対しての対策なのですけれども、要は滞納を繰り返す方が増えているということでした。繰り返すということは、生活の面で非常に大きな課題を抱えているのかなというふうな形で、どのぐらい、他部署になりますが、例えば生活保護というか福祉のほうとの連携というのも課題かと思うのですけれども、令和５年度はどのぐらい福祉のほうにつなげたのか、それをどのような形でスムーズに令和６年度に行っていくのか、何か課題や検討されていることありましたらお願いします。
○議長（
田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣）
物価高騰に伴いまして水道料金の引下げを検討してはいかがかということだと思いますが、当然水というものは人にとりまして必要不可欠なものでございます。そのためにも今後を見据えた事業運営、こういったものが望まれているところでございます。今後、想定されます
人口減少に伴います給水量の減少、また節水機器の普及によりまして事業収入の減少、また水道事業経営を大きく左右する漏水調査、修繕に伴う老朽管の更新等の維持管理、こういった費用の確保、こういったものを見据えた適正な事業運営が必要となってまいります。したがいまして、議員ご提案の趣旨は十分理解するところでございますが、こうした問題に対応すべく今から準備が必要でありますので、ご理解をいただきたいと思います。 あと、滞納者に対する対応ということで、先ほど私繰り返す方への措置ということで、そういった措置をやっているということを申し上げましたが、繰り返す中でも少しずつでも払っていただける、そういった段階を踏んでいただければ、私どもはそういった給水停止という措置はやっておりませんので、そういった部分について少しでもお支払いいただける、そういった意思を表していただければというふうに考えております。 福祉との連携という部分につきましては、以前もこういった措置はやっているのですが、給水停止決定通知書に、生活に困窮している方は下記までご相談くださいということで、生活サポートセンターの連絡先、こういったものをお知らせしている状況でございます。
○議長（
田中栄志） 市長。
◎市長（星野光弘） 上水道事業につきまして問われました。能登半島のやはり報道を見ておりますと、いわゆるライフライン、電気、水道、下水というようなことで大変なご苦労を今なおされているということをしっかりと受け止めているわけでございます。富士見市内におきましても地盤の悪い、いわゆる液状化をするというような場所があるわけでございますので、私どもの水道管、下水道管につきましてもやはり不安を覚えているところでございます。ただ、部長から答弁ありましたとおり、老朽管の更新など鋭意努力をさせていただいて、フレキシブルなものに替えていくというようなことで対応してまいりたいと思います。 一方で、今の液状化等の想定されるような場所、または先ほど給水車のご質問もございました。脆弱であるということは分かっております。まずは液状化をするであろうというような場所などの我々としては調査をやはりすべきだろうと、事前にどのようなことができるのか、なった場合にどうすればと、水道管を一日も早く復旧させるためにはとか、やはりそういった研究が要るだろうと思います。 それから、もう一つは、給水をどのように施すことがいいのか、その液状化があるところが水が届かないということになりますので、こうした地域には一日も早くその水を給水車でお届けすることになります。この場合の場所の選定でありますとか、というものをやっぱり事前に想定をしながら研究する必要があると思っておりますので、部長、課長とともに議論をしたいと考えております。
○議長（
田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（
田中栄志） 質疑がなければ、以上で議案第34号及び議案第35号の令和６年度
企業会計当初予算の総括質疑を終わります。 以上で今定例会に市長から提出された議案の総括質疑を終わります。
△日程第２ 議案の
常任委員会付託 （議案第１号・議案第２号・議案第３号・議案第４号・議案第５号・議案第６号・議案第７号・議案第８号・議案第９号・議案第１０号・議案第１１号・議案第１２号・議案第１３号・議案第１４号・議案第１５号・議案第１６号・議案第１７号・議案第１８号・議案第１９号・議案第２０号・議案第２１号・議案第２２号・議案第２４号・議案第２５号・議案第２６号・議案第２７号・議案第２８号・議案第２９号・議案第３０号・議案第３１号・議案第３２号・議案第３３号・議案第３４号・議案第３５号・議案第３６号・議案第３７号・議案第３８号・議案第３９号）
○議長（
田中栄志） 日程第２、議案の常任委員会への付託を行います。 お手元に配付した議案付託表のとおり付託いたします。 ＜総務常任委員会＞ 議案第 １号 富士見市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ２号 富士見市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ３号 富士見市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ４号 富士見市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ５号 富士見市会計年度任用職員の報酬等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第 ６号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び富士見市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１１号 富士見市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２１号 富士見市新庁舎建設基本・実施設計業務受託候補者審査委員会条例の制定について ＜文教福祉常任委員会＞ 議案第 ８号 富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ９号 富士見市立みずほ学園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１０号 富士見市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１２号 富士見市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１３号 富士見市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１４号 富士見市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１５号 富士見市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１６号 富士見市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２２号 富士見市
子ども未来応援基金条例の制定について 議案第３８号 工事請負契約の締結について 議案第３９号 工事請負契約の締結について ＜建設環境常任委員会＞ 議案第 ７号 富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１７号 富士見市空家等対策の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１８号 富士見市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１９号 富士見市水道事業の設置等に関する条例及び富士見市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２０号 富士見市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について ＜予算決算常任委員会＞ 議案第２４号 令和５年度富士見市一般会計補正予算（第１０号） 議案第２５号 令和５年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号） 議案第２６号 令和５年度富士見市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第２７号 令和５年度富士見市下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第２８号 令和５年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号） 議案第２９号 令和５年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号） 議案第３０号 令和６年度富士見市
一般会計予算 議案第３１号 令和６年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算 議案第３２号 令和６年度富士見市
介護保険特別会計予算 議案第３３号 令和６年度富士見市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第３４号 令和６年度富士見市
水道事業会計予算 議案第３５号 令和６年度富士見市
下水道事業会計予算 議案第３６号 令和６年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計予算 議案第３７号 令和６年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計予算
△日程第３ 派遣第５号（議員派遣について）
○議長（
田中栄志） 日程第３、派遣第５号（議員派遣について）を議題とします。 お諮りします。お手元に配付したとおり、富士見市消防団（女性消防団員）への取材（広報広聴委員会）に出席するため、富士見市議会会議規則第166条の規定により、議員を派遣することについてご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（
田中栄志） ご異議なしと認め、議員を派遣することに決定しました。
△散会の宣告
○議長（
田中栄志） 以上で本日の日程は終了いたしました。 明日２月28日は、議案調査のため休会となります。 ２月29日及び３月１日は、午前９時30分から総務常任委員会及び総務分科会を行う予定です。 ３月２日及び３月３日は、休日のため休会となります。 ３月４日及び３月５日は、午前９時30分から文教福祉常任委員会及び文教福祉分科会を行う予定です。 ３月６日及び３月７日は、午前９時30分から建設環境常任委員会及び建設環境分科会を行う予定です。 次の本会議は、３月８日午前９時30分から市政一般質問を行います。 本日は、これをもって散会とします。 （午後 ３時０５分）...