令和 ６年 第１回 定例会 令和６年第１回定例会議事日程（第３号） 令和６年２月２６日（月曜日） 午前９時３０分 開議日程第 １ 議案総括質疑 （一般会計当初予算議案） 議案第３０号 令和６年度富士見市一般会計予算 質疑順 １ 会派 公明党 （持ち時間 ４０分） ２ 伊勢田 幸正 議員 （持ち時間 １０分） ３ 会派 ２１・未来クラブ （持ち時間 ６０分） ４ 会派 草の根 （持ち時間 ５０分）延 会出席議員（１９名） ２番 田 中 栄 志 ３番 佐 野 正 幸 ４番 根 岸 操 ５番 伊 勢 田 幸 正 ６番 村 元 寛 ７番 加 賀 奈 々 恵 ８番 熊 谷 麗 ９番 木 村 邦 憲 １０番 宮 尾 玲 １１番 尾 崎 孝 好 １３番 関 野 兼 太 郎 １４番 篠 田 剛 １５番 篠 原 通 裕 １６番 山 下 淑 子 １７番 深 瀬 優 子 １８番 勝 山 祥 １９番 今 成 優 太 ２０番 小 川 匠 ２１番 川 畑 勝 弘欠席議員（２名） １番 小 泉 陽 １２番 斉 藤 隆 浩欠 員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 星 野 光 弘 副 市 長 浅 井 義 明 危機管理監 古 寺 優 一 総 務 部長 古 屋 勝 敏 政 策 財務 水 口 知 詩 協 働 推進 新 山 司 部 長 部 長 兼 協 働 推進 課 長 事 務 取扱 市 民 部長 塩 野 英 樹 子ども未来 小 日 向 哲 也 部 長 健 康 福祉 鈴 木 貴 久 経 済 環境 渋 川 久 部 長 部 長 都 市 整備 新 井 雅 彦 建 設 部長 森 田 善 廣 部 長 危 機 管理 深 迫 国 宏 財 政 課長 久 保 田 智 子 課 長 選 挙 管理 加 治 幸 憲 監 査 委員 岡 部 泉 委 員 会 事 務 局長 書 記 長 教 育 長 山 口 武 士 教 育 部長 磯 谷 雅 之 学校統括監 武 田 圭 介本会議に出席した事務局職員 局 長 近 藤 徹 次 長 野 本 和 宏 主 査 西 澤 康 美 主 任 戸 谷 薫 主 任 幕 田 祐 二 主 任 伊 藤 沙 耶 子
△開議の宣告
○議長（田中栄志） ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和６年第１回富士見市議会定例会第７日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
○議長（田中栄志） お手元に配付した議事日程（第３号）に従って議事を進めます。
△日程第１ 議案総括質疑（一般会計当初予算議案） 議案第３０号 令和６年度富士見市一般会計予算
○議長（田中栄志） 日程第１、議案総括質疑を行います。 初めに、議案第30号 令和６年度富士見市一般会計予算の総括質疑を行います。 議案第30号については、持ち時間制とし、通告順に、答弁時間を除き、会派及び無会派議員の持ち時間内において質疑を行います。 ここで、質疑順に会派及び無会派議員の持ち時間を申し上げます。１番、会派公明党、40分、２番、伊勢田幸正議員、10分、３番、会派21・未来クラブ、60分、４番、会派草の根、50分、５番、会派日本共産党、40分、６番、根岸操議員、10分、以上のとおりです。 なお、総括質疑ですので、詳細な部分につきましては委員会審査に委ねられるようお願いし、富士見市議会として合理的で円滑な議会運営が図られるよう、議員の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。 また、一般会計当初予算に限り、１議員の質疑は３回以内において継続して行うものと申合せで規定しておりますので、ご了承願います。 初めに、会派公明党の質疑を受けます。 篠原議員。
◆15番（
篠原通裕） 15番、篠原です。おはようございます。これより、公明党からの当初予算に対する総括質疑を始めさせていただきます。私からは、６点質問させていただきます。 １点目、予算編成方針の中で、令和６年度予算の財源不足額は13億円程度になる見込みと示されております。この財源不足に対する対応について、歳出予算削減に向け最終審議に至るまでどのような議論がなされたのか、伺います。 ２点目、新庁舎整備にも大変大きな額が必要の中で、
多目的屋外スポーツ施設整備など、新たな施設整備に多額な支出が予定されております。市政運営のそれぞれの取組の中で支出額のバランスをどのように考えているか、総括的に伺います。 ３点目、
重層的支援体制整備移行準備事業について、資料要求で令和５年度の実施事業、令和６年度の実施予定事業をお示ししていただきました。令和５年度の実施事業は継続した上で、令和６年度は新たに実施していくのだと認識しておりますが、これまでの移行事業の進捗状態を総括的に伺います。 ４点目、中央防災センターの整備です。中央防災センターの整備においては、災害対応体制の強化を図る意図があると思いますが、平時の活用の仕方をお伺いいたします。 ５点目、
みずほ台コミュニティセンター維持管理事業について。地域拠点となる施設で長寿命化工事が実施されるのは初めてだと認識しておりますが、今後の地域拠点の長寿命化工事や建て替え、統合などの考え方をお伺いいたします。 ６点目、新たなる移動手段の確保。施政方針５ページになりますが、令和６年度の施政方針の（１）、誰ひとり取り残さない共生社会の実現の中で、新たなる移動手段の確保を様々な支援策を組み合わせながら取り組むとの内容が述べられております。市長から、これまで多様な可能性をお伺いさせていただく機会がありましたが、今後の実現に向け、本年度はどのようなアプローチをなさるのか、お考えをお伺いいたします。 以上です。
○議長（田中栄志） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） おはようございます。よろしくお願いいたします。２点ご質問いただいたところについてお答えさせていただきます。 まず、令和６年度の財源不足13億円というところの考え方についてはどう議論をしてきたのかということでございます。中期財政計画等の時点でも財源不足というのは見込んでございました。その理由としては、物価高騰や扶助費の増などが主な増加要因というふうに認識をしております。その際、いろんなことでバランスを取っていかなければならないということの観点から、これは入るを量りていずるを制すということを原則に考えまして、公共施設整備基金等から繰入れをさせていただく。あるいは財政調整基金から調整をさせていただいて、しっかりと市民生活、市民のニーズに応えられるような予算編成をということで検討をしてきたところでございます。 続きまして、新庁舎、
多目的屋外スポーツ施設等の支出が膨らんで、その辺はバランスはというところのご質問だと思います。まず、これは財源不足のところにも関連してくると思います。しっかりと次年度以降の予算編成については、計画行政の中で議論を積み重ねてきたつもりでございます。実施計画等をしっかりと精査して、しかるべき予算措置を取ってきたということでございますので、令和６年度につきましてはこのような形で財源不足は発生しましたけれども、皆様にしっかりと市民生活を送っていただけるよう、406億円という過去最高の予算を組ませていただいたというところでございます。
○議長（田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） おはようございます。よろしくお願いいたします。 篠原議員ご質問の
重層的支援体制移行準備事業につきましての進捗状況でございます。こちらにつきましては、資料要求でお話しさせていただきました実施事業をまず行ったということでございます。
重層的支援体制整備移行準備事業につきましては、今年度が初年度ということでございますので、まず庁内の研修を行いまして、意識の共有化を図ったところでございます。また、例えば実態調査とか、他機関の連携を行いまして、あと実際の支援活動、アウトリーチも含めまして様々なことを行ってまいりました。それを踏まえまして、次年度におきましては地域づくりに向けた支援等、また社会資源のリスト化等を行っていく考えでございます。 それから、移動手段の確保と支援策でございますが、こちらにつきましては例えば介護保険事業所の車を利用した朝夕、例えばデイサービスの車が使っておりますので、日中それを移動手段に充てられないかというような考えで、それを体系的にデイサービスを行う事業所にとっても人材の確保とか、例えば車の台数の削減とかが行えると思いますので、そういったところでそれぞれウィン・ウィンになるような形でアプローチできないのかなというところで研究を続けているところでございます。
○議長（田中栄志） 危機管理監。
◎危機管理監（古寺優一） おはようございます。 防災センターの平時の利用ということでございますけれども、防災センターにつきましては基本的に防災備蓄倉庫ですとか、あと災害対策本部の代替施設の機能、また人的、物的な受援施設の機能ということで、そういったところを整備させていただきまして、富士見市における災害対応能力の向上を図りたいというふうに考えております。基本的なところで申しますと、そういった防災備蓄倉庫と、あと会議室ということになろうかというふうに思っております。そちらの会議室につきましては、現状では所管といたしましては防災リーダーの講習会ですとか、そういったことを中心に利用させてもらいたいなと思っていますが、今後その他の利用につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中栄志） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 長寿命化改修工事の全般の考え方についてご質問いただきましたので、私のほうから答弁させていただきます。 長寿命化改修工事については、富士見市
公共施設等総合管理方針、それから
公共施設個別施設計画、さらには第１期実行計画、こういったものに基づいて行っております。長寿命化工事を行うことで、その費用の平準化とか、それから将来における財政負担の軽減、こういったものを重視して行うものでございます。もう少し具体的に申し上げますと、実際には施設の状況を確認して、今後長寿命化といいますと80年間程度もたせたいという考えがありますので、そういった80年、今後でいきますと大体40年ぐらいで工事を入れますので、今後40年使える施設なのかという施設の状況をまず調査します。それから、将来の需要といいますか、そういったところも見通しを立てて、今後においてもその施設においては利用されるだろうかと、こういったところも精査をするという形になります。そういったものの事前の調査、精査を踏まえて長寿命化工事を行い、長期的に見れば将来における財政負担の軽減を図っていこうと、長く使えるものは長く使っていこうという考えでございます。
○議長（田中栄志） 篠原議員。
◆15番（
篠原通裕） それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、２回目の再質疑をさせていただきます。 最初の財源不足に対するところなのですけれども、公表されている資料の中で、消耗品において10％のマイナスシーリングを実施するということが書かれておりましたけれども、それによる市民へのサービスへの影響だとか、そういうことがないかどうかということをお伺いします。 それから、財政調整基金からの繰入金について、補正予算を組む際に財政調整基金からの繰入金のどういうふうに入れていくという考え方をお伺いしたいなと思います。 それから、庁舎や設備整備のところなのですけれども、これらの大きな支出に関して、財政健全化に与える影響というのと、それから市民サービスに与える影響がないのかどうなのか、そういうところをお伺いしたいなと思います。 それから、
多目的屋外スポーツ施設整備事業を通して、地域の活性化を図って人口増の加速だとか、あと人口減の抑制だとか、あるいはほかからの来訪促進なんかによって歳入の増加、または減少の抑制という考え方が、これは含まれているのかどうかということをご見解を伺いたいなというふうに思います。 あと、地域拠点のことですが、総務部長のほうで先ほどご答弁いただいたのですけれども、長寿命化の建て替えだとか統合の考え方について、調査の進捗状況というのはどんな感じなのか、お伺いいたします。 ２回目の質疑は以上です。
○議長（田中栄志） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 財源不足のところで、今回実施しました消耗品の10％のマイナスシーリングのお話をいただきました。市民の影響はどうなのかという観点のご質問だというふうに理解しております。 今回消耗品を対象とした理由につきましては、大きく２点ございます。１つは、市民サービスへの影響がほとんどないということが一つ。２つ目は、職員一人一人が現在の財政状況を把握するために自らが使用している消耗品へのシーリングの把握、それからそういう意識を持たせるということが大事だというふうに考えております。基本的には、職員が使う消耗品を10％マイナスしておりますので、直接市民への影響はないというふうに考えています。また、学校で使う消耗品ですとか町会で使う消耗品等につきましては、10％シーリングの対象とはしてございませんので、その辺はしっかりと自分たちの使うものの対象にということで対応しております。 それから、繰入金の考え方ということで、今回も補正予算等でも財政調整基金からの繰入れということで対応してございますが、基本的には特別財源があるということが原則としていろいろ私たちも考えております。その上で、借りられるお金があるのかないのか、そういうところを踏まえて、この事業が成り立つためにはどうしても一般財源を入れなければならないときにつきましては、基金等からの繰入れを考えているところでございます。
○議長（田中栄志） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 私のほうから地域拠点の考え、長寿命化の準備と進捗はというふうなお話でございました。こちらについては、施設保全計画に基づいて、その時期を見ながら事前にやっていく形になりますので、順次やっていくような形になります。 今回でいきますと学校施設になりますけれども、水谷中学校、勝瀬中学校、こちらの学校施設としての長寿命化工事を初めてやるということで、こちらも事前に前年度以前になりますけれども、調査をしてきたということになります。また、
みずほ台コミュニティセンターについても事前の調査を経て、今回設計に入っていこうということになります。したがいまして、今後長寿命化等を検討する施設が、その年次に当たる事前にやっていくということで、順次調査は進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（田中栄志） 協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱。
◎協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱（新山司） 多
目的屋外スポーツ施設の関係で歳入の関係でご質問いただきました。 収入の関係でございますけれども、まだこれから設計をしたりですとか、
コンサルティング調査等を実施してまいりますので、結果についてはその後ご報告させていただくような形になると思います。
○議長（田中栄志） 篠原議員。
◆15番（
篠原通裕） ご答弁ありがとうございます。 庁舎の施設整備についてなのですけれども、財政健全化に与える影響というのはあるかどうかというのが先ほどご質問したところなのですけれども、例えば実質公債費比率だとか人口１人当たりの借金額だとか、そういう数値に与える影響というのは一時的に変化するのかというところをお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（田中栄志） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 庁舎の整備等に係る財政の健全化というところのご質問をいただきました。 基本的には起債をしますので、１人当たりの負担額というのはおのずから出てくるというふうに考えておりますが、財政の健全化の観点からしますと公共施設の整備等も含めて平準化をしていくという考え方が１つございますので、それらの方針にのっとって適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中栄志） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） 14番、篠田剛です。私から、令和５年10月２日、富士見市ホームページに掲載されました令和６年度予算編成方針と、同じく２月19日に公表された令和６年度富士見市一般会計予算概要に加えて、２月20日、令和６年度施政方針などを参考に12点質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、１点目、令和５年10月２日の各部局長宛の令和６年度予算編成方針の３ページの中で、「既存事業の
スクラップ・アンド・ビルドを行うなど、最少の経費で最大の効果が得られるよう職員一人一人の創意工夫により予算を編成すること」とありました。政策財務部とそれぞれの担当課の間の取組について伺います。 ２点目、令和６年度予算編成方針の５ページの中で、「ペーパーレスの観点から、引き続き冊子等の印刷物の見直しを行うとともに、必要最低限の印刷物となるよう改めて精査すること」とありました。ここにあるような、さらなるペーパーレスの取組や見込まれる成果について伺いたいと思います。 ３点目、令和６年度富士見市一般会計予算概要の１ページの中で、「歳入の根幹である市税について、納税義務者の増加等により、前年度予算に対し増額を見込んだ」とありました。納税義務者の増加に至った要因などの見解を伺います。 ４点目、同じく令和６年度富士見市一般会計予算概要８ページの中で、
電子計算組織運営事業、
ペーパーレス化推進ソフトウエアの導入877万1,000円と
メール無害化サービスの導入795万6,000円と記載がありました。それぞれの目的や取組について伺いたいと思います。 ５点目、同じく令和６年度富士見市一般会計予算概要９ページの中で、まちづくり寄附の確保として
企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託11万円の目的や取組について伺います。また、新たなふるさと納税返礼品に対する取組がありましたらお願いします。 ６点目、同じく令和６年度富士見市一般会計予算概要３ページの中で、新庁舎整備事業、堀（水路）の移設に関する調査・測量の費用として2,600万円とありました。基本計画の検討の中では、新庁舎の配置について、既存庁舎の南側、職員駐車場と既存の堀と公園に重なる配置で計画することで、既存の堀を繰り回し、移設する必要があると説明がありました。例えば新河岸川第一排水区131.09ヘクタールのうち、どのぐらいの範囲で調査を行うのか、調査範囲や測量の方法などについて伺いたいと思います。 ７点目、富士見市ホームページ、２月20日掲載された令和６年度施政方針の中で、能登半島地震による「被災地への支援策の検討を指示するとともに、今後明らかになっていく事実をしっかりととらまえて、この出来事を教訓に富士見市での安全対策について、改めて見直しをするよう併せて指示をいたしました」とありました。具体的な内容や取組について伺いたいと思います。 ８点目、同じく施政方針の中で、「この富士見市を“地震に強いまち”特に“燃えないまちづくり”を推進すべきと考えます。「耐震化で安心の住まい」「火災予防と延焼防止」「地域づくりで防災力の向上」、これらを方針として位置づけ、今後本市の重要施策として、危機管理課を中心に関係部局にて連携して、市民の生命・財産を守るために取り組んでまいります」と記載がありました。具体的な取組について伺いたいと思います。 ９点目、令和６年度富士見市一般会計予算概要７ページの中の一般事務費、東京2025デフリンピック大会に向けた各地の
機運醸成イベント参加支援77万4,000円について伺います。
全国手話言語市区長会会長としての星野市長としての役割と、庁内の関係部署がどのような役割分担などをしていくのか、取組について伺います。 10点目、施政方針の中で（６）、商工、農業の中で
プレミアム付電子商品券の発行１億6,637万7,000円として、「市内の消費拡大や地域経済の活性化を図るため、国の重点支援地方交付金を活用し、
プレミアム付電子商品券事業を実施いたします」と記載がありました。また、資料要求の中で発行総額４億9,400万円のうちプレミアム分１億1,400万円など積算内訳を示していただきました。そこで、今までの印刷したプレミアム商品券と今後の電子商品券を比較した場合、それぞれの特徴と今回電子商品券を選択したことについて伺いたいと思います。 11点目、同じく施政方針の（６）、商工、農業の中で、「
中小企業チャレンジ支援事業補助金につきましては、生産性の向上や経営革新による競争力の強化に取り組む事業者を支援するため、設備投資事業補助を追加し、市内産業の活性化を図ってまいります」と記載がありました。取組について伺います。 最後に、12点目、予算書173ページ、
入間東部地区事務組合運営事業についてお聞きします。負担金、補助及び交付金についてです。資料要求で、浄化槽利用者が下水道を接続した数を処理区域ごとに令和４年度における接続箇所が39か所であると示していただきました。このような取組によって、入間東部地区事務組合に対する負担金に関する影響の金額について、概算を伺いたいと思います。 以上です。
○議長（田中栄志） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 何点かご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきたいと思います。 初めに、既存事業の
スクラップ・アンド・ビルドを行うことで創意工夫があったのかということのご質問ですが、
スクラップ・アンド・ビルドは議会ごとにいろいろご指摘等いただきまして、我々としても日々検討しているところでございますが、なかなか難しい状況があるというのはこれまでの議会の答弁でもさせていただいたところかなというふうに理解しております。そんな中で、今回は先ほどもご答弁させていただきましたが、消耗品のマイナス10％シーリングということで、スクラップできない分、事業費として職員が使う消耗品のスクラップということで対応させていただいたというふうに認識をしております。 続きまして、ペーパーレスの観点からどのような取組をしてきたのかということと、今後どのように対応していくのかということでございます。ペーパーレス化の現状でございますが、昨年の10月に文書管理電子決裁システム等を導入いたしまして、これまで紙媒体で回覧していた決裁文等がデータでできるようになりました。導入から本年の１月まで約４か月ぐらいたったわけですが、紙の量といたしましては約５万枚ぐらいの削減をすることができたかなというふうに考えております。また、令和６年度の当初予算におきましても、プリンター関連の消耗品を削減するなど、ペーパーレス化のソフトウエアを入れるというようなところも含めまして、さらなるペーパーレス化に努めているというところでございます。 それから、ペーパーレス化のソフトウエアの導入ということでご質問いただきました。今もお話しさせていただきましたが、行革の一つとしてペーパーレス化ということに取り組んでいるところでございますが、ドキュワークスという新たなソフトを入れさせていただきまして、対応をしっかりすると。それは、パソコンの画面上に、このテーブルのように紙を広げたような状況な設定ができまして、一々あの紙、この紙ということではなくて、パソコンの中でしっかりと資料が見られるというようなことで、今よりも格段に便利になるというようなことで、印刷するペーパーレスというようなところでは削減できるかなというふうに思ってございます。 それから、
メール無害化サービスの予算ということでございますが、昨年度も富士見市にも脅威のメールというようなこともございました。ウイルスメール、それからフィッシングメール、スパムメール、様々なメールがございますが、そういうものを自分の席で対応するまでにちゃんとファイアウォール等でしっかりと遮断して、そういうものがそれぞれのパソコンのところに届かない、そういうような対策を取りまして、
メール無害化サービス、そういうものが来たときははじかれるということで、感染ですとかそういうものをしないというような取組をしていくということでございます。 それから、企業版のふるさと納税のマッチング支援委託ということでございますが、普通のふるさと納税に加えまして、企業版のふるさと納税という制度がございます。この企業版のふるさと納税というのは、当市も令和３年度から取組をさせていただきまして、今は令和３年度に１件あったのみでございます。我々も様々な事業展開をするときに、その事業に対して企業版のふるさと納税をいただけたらありがたいというふうに考えておりますので、これまでは自前で営業して、企業の寄附をいただけるように努力をしてきたところでございますが、他市町の状況を見ましてもなかなか厳しいような状況がございまして、これらを今回は委託料ということで要求させていただきましたが、委託事業者にお願いしまして、我々の事業とマッチングするところを探していただいて、その企業がうちのほうに寄附をしていただけるといったときに事業報酬として払う手数料を予算措置させていただいたことでございます。様々なところで事業がどんどん、どんどん膨らんでございますので、我々も特別財源という形で企業版のふるさと納税を期待しておりますので、これからもいい事業を提供して、いい寄附が得られるような努力を積み重ねていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（田中栄志） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） おはようございます。よろしくお願いいたします。 それでは、１点、市税歳入の増についてご質問いただきましたので、お答えいたします。納税義務者が増えた要因でございますが、今年度予算では昨年度予算より納税義務者数について、1,456人増の６万1,938人を見込んでおります。これは、やはり主な要因といたしましては、人口増、生産年齢人口の増加が影響していると。また、国の働き方改革などで被用者保険の適用拡大によるもの、また共稼ぎ世帯が増えているというようなところが要因の一つと考えております。 以上でございます。
○議長（田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） よろしくお願いいたします。 新庁舎整備事業のお堀の移設に関する調査・測量ということでご質問いただきました。調査の範囲と測量の方法ということなのですが、調査の範囲につきましては現在のお堀に流れ込んでおります現庁舎の西側の区域となりまして、諏訪の森周辺までとなります。面積といたしましては約16ヘクタールということになります。それから、測量につきましては、お堀の周辺の水路、こちらの断面の確認ですとか流下方向の確認、こういったものが決定した後に新ルートの基準点ですとか縦横断測量、こういったものを実施していくものでございます。
○議長（田中栄志） 危機管理監。
◎危機管理監（古寺優一） 能登半島地震を受けての被災地支援策並びに富士見市での安全対策についての具体的指示について、具体的な内容や取組についてということでございますけれども、まず被災者支援につきましては、１月４日に市長から支援策を検討するようにということで指示を受けまして、まず人的支援といたしましては石川県の七尾市のほうに１月15日から22日、それとあと２月12日から19日の間、それぞれ１名、計２名を職員派遣し、避難所運営の支援を行ったところでございます。また、財政支援は、公共施設12か所に義援金箱を設置したと。それと、物的支援といたしましては、七尾市のほうと調整させていただきまして、１月22日に水２リットルのペットボトルを2,400個、あと簡易トイレ1,500回分ということで輸送をしております。 それと、本市の安全対策についてでございますけれども、今回の能登半島地震の教訓を踏まえまして、水ですとかトイレ、また地震火災、支援の受入れなど、様々な課題に取り組む必要性を再認識するということになりました。これらを踏まえまして、具体的な施策の検討ということにつきましてはこれからではございますけれども、地震火災の予防対策ですとか、大規模な災害に備えた受援計画の策定、そしてまた消防、警察、自衛隊、自主防災組織等との連携強化、また今回２名、七尾市のほうに派遣いたしましたけれども、それらの経験を踏まえた避難所運営について、今後全庁的に検討してまいりたいなと考えております。
○議長（田中栄志） 市長。
◎市長（星野光弘） おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ８点目にご質問いただきました施政方針の中の富士見市を地震に強いまち、特に燃えないまちづくりを推進すべきという点につきましてご質問をいただきました。これまで富士見市が取り組んでまいりました防災、減災につきましての取組に加えて、今回の能登半島地震並びに思い起こせば阪神・淡路の神戸市内での大火などなど、こうした私ども富士見市におきましてもこれが大変危惧される地域があります。それは木造密集地ということで、こうした住宅街を多く抱えている本市でございます。このことを考えますと、地震に強い、まずは耐震に関しまして診断を促進させていただく。また、これはまだ持ち得ていないわけでございますが、耐震を施すための工事の支援など、我々として考えられる政策、施策をここに盛り込んでいくべきだろうというふうに考えた次第でございます。耐震診断の結果、耐力が不足しているのであればこれを補完する意味で、工事が必要であればそのための工事費が要る。それは補助金で賄えるようにするとか。または、外壁の在り方なども、やはり今日の新しい建材などをお使いいただくと延焼などに強いものになるということも考えられるわけでございますので、こうしたものをしっかりと制度化すべきだというふうに考えておるところでございます。 また、地域で防災力の向上ということで、まちづくり協議会を地域でお願いし、複数の町会の皆さんに共同で共通する、または目的をお持ちいただくと、災害に強い地域にしよう、または防災力を高めていこうとか、または高齢者の多い地域だから、高齢者の皆さんに資する制度をまちづくり協議会でつくっていこうなどという動きを今おつくりしているわけですが、そうした観点からも特に木造密集地であります住宅街の皆様にまちづくり協議会をおつくりいただくことと、地域防災会をセットでおつくりいただいて、延焼防止、地震に強い地域をおつくりいただくというような運動をまちづくり協議会に併せておつくりすると、またはお考えをいただく、そして地域としての、まちづくり協議会としての計画を立てていただくことが、私としては地域の防災力を高めることにつながっていくだろうということで、これは既に行っているところでもございますが、より私どもといたしましては力強く推進すべきというふうに考えているところでございます。 こうした観点から、今後私どもの防災、減災に対応する施策をしっかりと位置づけなければならないと。ただいま私が申し上げた幾つかの施策についてはまだこれからでございますので、この機会にこうしたものをしっかりと内部でも議論し、そして市民の皆さんにまたご一緒にまちづくり協議会との議論を通じてお考えをいただいて、これを政策化、そして予算化してまいりたいという意味合いでございます。今後必要な施策であり、市民の生命、財産を守ることに我々としてはしっかりと力を注いでまいるという覚悟の私の施政方針でございます。 次に、９番目の質問でいただきました東京2025デフリンピック大会に向けたという質問でございました。このイベントにつきましては、2025年に開催が決まりまして、準備に関する東京都の存在、また全日本ろうあ連盟と今準備を進めておるところでございます。私が会長を務めます全国手話言語市区長会におきましては、これをしっかりと支えていくという立場でもあり、手話を広める知事の会、平井会長、47都道府県の皆さんとともに後方支援をさせていただくということでもございます。また、ここで機運醸成ということで、やはりオリンピック・パラリンピックから比べますと、なかなかデフリンピックの知名度が高いとは言えません。こうしたことを考えますと、全国の都道府県、また我々639市区が加盟しております市区長会を挙げて、地域においてそれぞれの市、区においてしっかりと機運醸成を行っていこうということでございます。 私どもの全国手話言語市区長会といたしましては、年１回手話劇祭を開催させていただいておりまして、令和６年度の予定は北海道旭川市でございます。こうしたイベントを通じて、地元の市と共催を全国手話言語市区長会がさせていただいております。こうした共催を通じて、全国へ私も赴いているわけでございますが、こうした会場にてしっかりとＰＲをさせていただく。とりわけそれぞれ開催をいただく市町村のお力というのが大変高いものになりますので、今後も639市区の皆さんと連携をして、デフリンピックの開催、また機運醸成、そして大会の運営に向けて頑張ってまいりたいと考えております。 大会の運営でございますが、早くから全国ろうあ連盟をはじめ手話を広める知事の会の皆さん等と、私どもに全国手話言語市区長会の会員市の皆さんに、私も含めて、人的支援をお願いしたいということを数年前から私ども依頼を受けてございます。既に鳥取県は10名ほどの職員を東京都へ送って、東京都で準備の中のスタッフになっております。私どもは、令和６年度、この４月１日から１名の職員を全国ろうあ連盟が主管いたします、責任を持って運営いたしますデフリンピック運営委員会へ１名の職員を派遣させていただく予定でございます。こうした人的ネットワークをそこでつくり、また実際にそこで職務を通じて私ども全国手話言語市区長会、並びに富士見市にとっても様々な情報交換ができますので、これに応じて私どもも全国手話言語市区長会として、または市として対応させていただきたいと考えております。 デフリンピックの機運醸成に向けましての私の答弁とさせていただきます。ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） ９番目の質問の中で、庁内関係部署とどのような役割分担ということでございます。 その前に、まず今回の予算の一般事務費に関しましては、先ほどの市長のご答弁にございましたとおり、機運醸成のイベントの参加の支援でございまして、それについての出張旅費を計上させていただいているところでございます。そのほかに関係部署との連携につきましては、例えば文化スポーツ振興課と、オリンピックにありましたようにホストタウンの関係の連携とか、そういったことが今後想定されるのかなというところでございます。来年度の予算につきましては、まだどこでどういうふうなというのは具体的には決まってはおりませんが、そういったところの支援に積極的に参加を考えているところでございます。
○議長（田中栄志） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） よろしくお願いいたします。 ご質問の10点目の
プレミアム付電子商品券の特徴と、また電子商品券を選択した理由でございますが、まず初めに電子商品券とした理由でございますが、キャッシュレス決済の普及による地域のデジタル化を推進するため、今回富士見市初となる電子商品券を選択してございます。なお、事業スキームは、商品券が電子化するだけで、ほかのスキームについては紙ベースと一緒でございます。 それから、この電子商品券の特徴、メリットでございますが、まず市と共同で行う商工会、この双方の事務局では商品券発行や管理における業務がＤＸ化されますので、事務負担が大きく軽減されます。また、今度購入される利用者については、１円単位で利用が可能になります。また、この商品券については店舗で求めるのではなくて、アプリ上で購入できますので、商品券を買うために外出する手続が不要になると。それから、お店、加盟店については、こちらも換金は今まで換金所に行っておりましたが、こちらもアプリ上で換金が完結すると。また、新たにキャッシュレス化によりまして、新しいお客様が見込まれるということを考えております。 続きまして、
中小企業チャレンジ支援事業補助金に来年度追加予定の設備投資事業補助の内容についてでございますが、まず対象となる企業につきましては、計画に基づく経営戦略を練っていただく企業を支援したいということで、まずは埼玉県経営革新計画承認企業、または先端設備等導入計画認定企業、この２つを補助対象の事業者としております。具体的な補助の対象となる物件でございますが、市内事業所へ設置する機械、また装置の購入、またこの機械等の製作や据付けに係る経費を補助対象としております。金額につきましては、補助率２分の１、上限50万円としてございます。 次に、
入間東部地区事務組合運営事業の浄化槽利用者が公共下水道に接続したことによる負担金の影響でございますが、ご質問のとおり、39か所、こちらが浄化槽から公共下水に接続されたということになっておりますが、39か所に係る負担金は把握してございませんが、し尿処理全体の特に影響を受けますところが処理人口割でございますが、この処理人口割、令和５年度に比べまして令和６年度は161万1,000円が減額となっております。 以上でございます。
○議長（田中栄志） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） １回目のご答弁ありがとうございました。 先ほど企業版ふるさと納税のところで伺ったのですけれども、すみません。質問が分かりにくかったかもしれませんが、一般的なまちづくり寄附金、ふるさと納税の返礼品、これに対する新たな取組がありましたら伺いたいと思います。 続きまして、
プレミアム付電子商品券のことで伺いたいと思います。今回この施策の事業を行うに当たって、県内の先進他市を参考にしたようなところ、または今回これから行うところで近い自治体がありましたらご紹介いただきたいと思います。 以上です。
○議長（田中栄志） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） ふるさと納税の新たな返礼品ということでございますが、現状のところはございません。毎年いろんなところの分野、あるいは産業、そういうところから返礼品に該当できるものを探してはいますが、今のところ令和６年度からこれを新たにということはございません。
○議長（田中栄志） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 電子商品券発行に当たっての立案の過程で参考にした他自治体でございますが、県内では今戸田市と川越市、入間市、熊谷市でやってございます。特に当市としましては戸田市を参考にさせていただいております。また、県内とか全国的な商品券の流れでございますが、最近は紙から電子化するのがトレンドになっております。
○議長（田中栄志） 山下議員。
◆16番（山下淑子） 16番、山下です。続きまして、令和６年度施政方針と教育行政方針を通して、議案第30号 令和６年度富士見市一般会計予算に対しまして質疑をさせていただきます。７点ほどさせていただきます。 １点目として、施政方針の７ページ、（３）、未来への育みの中から、デジタルネイティブ世代に対する対面でのコミュニケーションの大切さ、人とのつながりの重要性について、肌で感じていただく機会の提供とあります。その内容と今後の計画を伺います。 ２点目、同じく（３）、未来への育みの中から、緑あふれる豊かな自然環境の中で、伸び伸びと大きく育つことができる富士見市について、検討されていることをお伺いしたいと思います。 ３点目、施策の概要の（１）、子ども・子育て支援、学校教育の中から、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対して切れ目のない一体的な相談・支援を行うため、子ども未来応援センターに「こども家庭センター」を設置するとありますが、今までの仕組みと、どのように違うのかをお伺いしたいと思います。 ４点目、同じく（１）、子ども・子育て支援、学校教育の中から、児童生徒が主体的に学習に取り組み、深い学びを実現できる環境を整備するための学校図書館の蔵書の充実について、どのように検討されているのか、お伺いいたします。 ５点目、教育行政方針１ページの大きな１番、学びあい、高めあい、夢と希望をはぐくむ教育の推進の２、多様性を認めあい、誰一人取り残さない教育の推進の中から特別支援教育について、豊かな人間性をはぐくむインクルーシブ教育を推進とありますが、富士見市のインクルーシブ教育の将来像をお伺いいたします。 ６点目、同じく２、多様性を認めあい、誰一人取り残さない教育の推進の中から、不登校児童生徒へのスチューデントサポーターの活用とありますが、今年度の活動内容についてお伺いしたいと思います。 ７点目として、教育行政方針の６ページの４、地域の教育力を生かし教育効果を高める学校教育の推進の中から、小・中学校プールの共同利用について試行的に実施とありますが、その内容についてお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（田中栄志） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） それでは、学校教育に関して３点質問をいただきましたので、それについてお答えをいたします。 まず、デジタルネイティブにつきまして、対面が必要な状況ということで、これにつきましては今学校教育においてＳＴＥＭ教育やＧＩＧＡスクール等、端末を活用したコミュニケーション等を行っておりますけれども、この研究を通しまして逆に端末を活用したほうがいい内容と、また実際に顔を合わせてコミュニケーションを取ったほうがいい活動と、そういうものも併せて研究をしているところでございますので、それに応じた対面を重視した活動というものも教育の中に取り入れて対応していきたいなというふうに思っております。 それから、５点目の質問で、多様性、インクルーシブ教育の将来像ということでご質問いただきましたので、これについてお答えをいたします。インクルーシブの理念であります障がいがあるなしにかかわらず、共生して生活ができていけるように、これにつきましては障がいのある子ども、いろいろな多種多様なものがございますので、そこへの理解を高める教育を通して、将来として分け隔てなく受入れながら、できることをできる内容で取り組んでいけるよう理解を進めていくような社会に適用できる人材育成に努めていきたいと思っております。 最後、６点目にスチューデントサポーターの活用例についてご質問をいただきました。スチューデントサポーターにつきましては、跡見学園との連携で進めているところですけれども、今年度につきましては２学期以降、小学校11校に対して１校につき12回、学生を派遣することで、なかなか教室に入りにくいお子さんに対して居場所づくりの一環としてスチューデントサポーターを充てたところでございます。また、なかなか友達とのコミュニケーションが取れない、学校に行きづらい子どもで別室登校が可能な場合、そこに一緒についてコミュニケーションを図ったり、場合によっては学習のサポートをしたりというような対応を取ってきました。まだまだ活用としては今年度スタートしたところで、試行的な部分がございましたので、さらに来年度に向けて活用については充実させていくよう、検討していきたいと思っているところでございます。
○議長（田中栄志） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） よろしくお願いいたします。それでは、３点目のこども家庭センターの設置についてご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。 今回児童福祉法の改正によりまして、市区町村において子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの設立の意義や機会は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有するこども家庭センターの設置に努めることと規定されたところでございます。本市におきましては、既に子ども未来応援センターが子どもの総合相談窓口として母子保健と児童福祉が一体となった組織ではございますが、こども家庭センターを設置し、両者の統括を担うセンター長や統括支援員を配置することで、これまで子ども家庭総合支援拠点や子育て世代包括支援センターにおいて実施している相談支援等の取組に加え、新たに妊娠届から妊産婦支援、子育てや子どもに関する相談を受けて支援をつなぐためのマネジメントや、民間団体と連携しながら多様な家庭環境等に関する支援体制の充実強化を図るための地域資源の開拓を担うことで、さらなる支援の充実強化を図るため設置することとしたものでございます。
○議長（田中栄志） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） よろしくお願いします。 まず、１点目になりますが、学校図書館の図書の充実の関係につきましてご答弁申し上げます。内容でございますが、文部科学省が示しております学校図書館図書標準冊数というものがございますが、今現在中学校及び特別支援学校の冊数が足りていないという現状がございまして、今後計画的に標準冊数の確保に向けて図書を増やしていくという内容でございます。具体的な予算額といたしましては、中学校１校当たり、これまでは80万円、蔵書の予算化をしてございましたけれども、令和６年度は中学校１校当たり120万円を今予算化してございます。それから、特別支援学校につきましてはこれまで48万4,000円の予算でございましたが、令和６年度は100万円の蔵書の額を予算措置してございます。 次に、２点目になりますけれども、学校プールの共同利用の関係につきましてお答えいたします。想定している学校につきましては、南畑小学校と東中学校、それから水谷東小学校と水谷中学校、この２か所を想定してございまして、中学生が小学校のプールを利用するということで共同利用を考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中栄志） 暫時休憩します。 （午前１０時３０分）
○議長（田中栄志） 再開します。 （午前１０時３１分）
○議長（田中栄志） 教育長。
◎教育長（山口武士） 失礼しました。 教育環境の一つとしての富士見市にあふれる自然環境をよりよく活用していくという観点で、コロナの間なかなか校外活動というのは制限されてまいりましたけれども、大分そのところも戻ってまいりましたので、学校の周辺ということが中心になりますけれども、例えば南畑小学校においてはびん沼自然公園開園に合わせまして、この１年、特に５年生の総合的な学習の時間で地域の環境を学ぶという機会を設けてまいりましたので、市内の学校においても富士見市における自然環境を生かした教育を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中栄志） 山下議員。
◆16番（山下淑子） ご答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質疑をさせていただきます。 まず、こども家庭センターのことについて答弁ありがとうございました。今後のこども家庭センター設置事業のスケジュールをお伺いしたいと思います。 また、次に学校図書館の蔵書のことに関してですけれども、蔵書の選定方法も教えていただきたいと思います。 そして、最後にスチューデントサポーターのことですけれども、今学生が担当されていると思いますけれども、新しい年度となって年度が替わって、サポーターのメンバー構成も替わっていくのかなと思いますけれども、それによる不登校児童生徒への配慮はどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（田中栄志） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） こども家庭センターの設置のスケジュールでございますけれども、令和６年４月から早速実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中栄志） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 蔵書の選定でございますが、学校司書、それから司書教諭等で検討をしながら選定をしていますけれども、その中で学習に関すること、また古い、新しい、その年代を確認しながら対応しているところでございます。また、教員に関しても必要なもの、書籍等も確認しながら進めているところでございます。 また、スチューデントサポーターにつきましては、その年、その年で募集をしていく関係で、メンバーが必ずしも前年度と同じとは限りません。ただ、その中で跡見学園のほうもそういう教育心理を学んでいる学生などを対象にして募集をしているところでございますので、その年、その年の課題を踏まえながら、跡見学園とよく話し合いながら対応をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（田中栄志） 深瀬議員。
◆17番（深瀬優子） 17番、深瀬です。私からは、令和６年度富士見市教育行政方針より６点お伺いをしたいと思います。 まず、１点目、こちらは教育長へお伺いいたします。１つ目の柱、学びあい、高めあい、夢と希望をはぐくむ教育の推進について、「小・中・特別支援学校では、確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスのとれた生きる力の育成に努め、子どもたち一人ひとりを認め、励まし、ほめる教育を行うことにより、夢と希望をはぐくむ教育を推進します」と１ページに掲載していただいております。この中の子どもたち一人一人を認め、励まし、ほめる教育を行うことにつきまして、教職員の全員の方の共通認識としてどのように浸透させて取り組んでいかれるお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ２点目です。２ページ目の学校図書館につきまして、「図書の電子管理化について検討します」とあります。この図書の電子管理化の具体的な検討内容をお伺いいたします。こちらは教育部長にお願いいたします。 ３点目、３ページで教育相談室につきましては、「各学校においてコーディネーターとなる教員を育成する」とあります。具体的な取組内容をお伺いいたします。 ４点目です。６ページに「学校運営支援者協議会のコミュニティ・スクールへの移行に向け準備を進めます」とありました。この学校運営支援者協議会のコミュニティ・スクールの移行につきまして、本市が目指している方向性をお聞きしたいと思います。 ５点目です。７ページ、大きな２番の学びあう地域社会をめざす教育の推進の中の１、家庭・地域の教育力の向上について、「子育て世代の保護者を対象とした学習会のほか、仲間づくりや情報交換のための居場所づくりを進めます」とあります。この保護者を対象とした学習会と、仲間づくりや情報交換のための居場所づくり、この２点につきまして、それぞれの具体的な取組をお伺いいたします。 最後、６点目です。11ページの中で、「市ホームページを通して、教育委員活動の見える化に努めます」とありました。市ホームページの中での新たな令和６年度の取組がありましたらお示しいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（田中栄志） 教育長。
◎教育長（山口武士） 深瀬議員から教育行政方針の中でということで私にご質問いただきました。 今ご指摘いただいた認め、励まし、ほめる教育につきましては、私教育長着任以来といいますか、それから振り返って、校長時代に学校経営をしていたときから、私が持っている教育理念ということで掲げてまいりました。それは、子どもたちに学ぶ姿勢、学ぶ意欲の根源となる自尊感情を高めることが何より出発点だというふうに考えているからでございます。この認め、励まし、ほめる教育、その子どもの存在を大人ももちろんですけれども、子ども同士も認め合える。そして、頑張ったことに対しては励ましを与える。そして、自分がいい成果を上げたとき、それを周りの人たちが認めることにもなりますけれども、いいところを褒める。これを積み重ねることによって、自分が社会に役立てる人間、それからもっと学ぶことによって地域や社会をよくしていくのだという意欲、こういうことにつなげることを最も大事にしていきたい。 これをどう広げるかについてですけれども、まずは毎月１回の定例会の校長会を通じて、その都度、その都度トピック的に教育を推進するためのお話を校長先生方にさせていただいております。校長はそれを学校に持ち帰り、それぞれの学校で校長が掲げる学校経営方針の中に、この認め、励まし、ほめるという教育についても入れていただいております。それから、年間を通じて行う校長と私たちとのヒアリングの中でもその進捗状況については確認をさせていただいて、学校経営を通じて教職員一人一人にこの理念が浸透していくように積み重ねてきているところでございます。これは、どこまで行ったら到達するという目標が明確にあるものではなくて、子どもたちが日々成長していきますし、また新たに入学してくる子どもたちがいますので、今後も継続的な課題、そして施策として力を入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中栄志） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） それでは、私のほうから３点ご質問いただきましてご答弁申し上げます。 まず、１点目になりますけれども、学校図書館の図書の電子化についての検討ということでご質問いただきました。学校図書館の図書の電子化、システムを導入している学校が市内には２つの小学校で入れてございますけれども、その電子化につきまして全市的にＤＸ推進の観点から今後は導入する検討を今しているところでございます。具体的な検討内容、本年度に至りましては、システム会社のほうのデモンストレーションを見させていただいて、今の管理の仕方、どういった状況なのかを確認を本年はいたしました。また、費用もどの程度かかるのか、併せて確認をしたというところがございます。今後につきましては、市の計画にまず位置づけが必要になりますので、実施計画等の位置づけに向けて今後も検討していきたいというふうに思ってございます。 次に、仲間づくりや情報公開のための居場所づくりを進めるということについて、具体的な内容についてのご質問をいただきました。教育委員会では、各公民館におきまして子育てサロンを開催してございます。鶴瀬公民館に至りましては、子育てサロンとして３つの事業、親子はーとふるタイムですとか、げんきっこタイム、それからおかあさんのほっとタイムなど、そういった取組で居場所づくりというのに取り組んでございます。南畑公民館では、子育てサロンのちびっこあおむし、水谷公民館では親子フレンドパーク、水谷東公民館では子育てサロンとしてふれあいサロンを活用したものを毎月開催している。そういった取組を進めまして、仲間づくりや居場所づくり、そういったことにつなげてまいりたいと考えてございます。 それから、３点目に教育委員会会議等の活性化についてのご質問につきましてお答えいたします。新たな取組ということは特にございませんけれども、なるべく教育委員のほうには会議で中にずっといることなく、外に出向いていただく。そういったことを考えてございます。学校訪問に行っていただくことですとか、児童生徒の作品展を見ていただくとか、そういった活動をして、様々な共有を図った上でさらなる教育活動の発展に寄与していただくということを考えてございますので、引き続きそういった取組をしてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（田中栄志） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） ２点ご質問いただきましたので、質問の３番、４番につきまして私のほうから答弁させていただきます。 まず、３点目の教育相談に関わるコーディネーターの育成についてでございますけれども、コーディネーターは各学校の中心になって子どもたちの様々な相談に乗る、または教員に対して相談対応のスキルを伝えていく役割になります。そのコーディネーターの育成に当たりましては、学校教育相談不登校対応推進委員会というものが年３回ぐらい研修がございまして、ここに出てこられる方が大体各学校の中心メンバーになりますので、講演会を開いて話を聞いたり、協議をしたりというような研修会を開いております。 また、生徒指導教育相談研修会というのがございまして、その研修会に出ると中級だとか上級の資格が取れる研修会でございますけれども、そういうものを県主催でございますが、案内をして、積極的に出るように進めております。また、教育支援プロジェクトチームというものを市主催でつくっておりまして、教育相談活動について各校の、先ほど言った生徒指導教育相談の上級、中級取得者の中で６名ほど選出して、市内の教育相談に関わる指導者として派遣をしたりというようなことを通して育成をしているところでございます。 ２点目でございますが、コミュニティ・スクールの移行に向けた準備ということで、その方向性はということですけれども、学校運営支援者協議会、これが我々が考える富士見市版コミュニティ・スクールと思っております。なので、内容としては現在他市で行われているコミュニティ・スクールと形としてはほぼ同様のものと思っております。ただ、県や国の指定しているものにつきましては、条件としては審議会委員と同じように報酬をしっかり支払って、発言に責任を持たせたり、その主体性をさらに高めていくことが求められていますので、それに応じた対応を取っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中栄志） 深瀬議員。
◆17番（深瀬優子） ご答弁ありがとうございました。それでは、２回目の再質疑させていただきます。 まず、学校図書の電子化についてお伺いいたします。現在は、２つの小学校で取り組まれていて、これを全市で行っていけるように進めていくということでご答弁いただきましたが、こちら令和６年度は実施計画に向けての準備という位置づけなのかの確認をさせてください。 そして、今後の方向性としては、２校からさらに１つ、２つ増えるというより、一気に全市に、全校に発展するものなのか、お伺いをいたします。 続きまして、学び合う地域社会を目指す教育の推進の中の家庭・地域の教育力の向上につきまして、保護者の方を対象とした居場所につきまして今ご説明をいただきました。また、このところで保護者を対象とした学習会という記載もあります。こちら、居場所の中で学習も兼ねていらっしゃるかとは思うのですけれども、保護者の方の学習という点で何か令和６年度、取り組んでいかれる内容があるものか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、教育委員活動につきましてご答弁いただきました。そちらを今後市のホームページを通して見える化に努めていくということでありました。何か市のホームページの中での見える化の工夫などありましたらお伺いしたいと思います。活動されてきた内容を載せていくのかどうかも併せてお伺いをいたします。 以上です。
○議長（田中栄志） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） 順次お答えいたします。 まず、１点目、学校図書館の図書の電子管理化の関係につきましては、令和６年度につきましては予算化は特にございませんで、まずは市の計画に位置づけることが最初でございますので、それに向けて検討を進めると、実施計画に位置づけることを考えてまいります。 それから、２点目の居場所づくりの関係で、学習会につきましては様々検討している中においては、子育てサロンに準じたものとして様々学習会も考えておりますので、そういった中での対応ということで考えてございます。そのほかの取組としては、例えば鶴瀬公民館では子育てコーチング講座みたいなものも取り組んでおりますので、そうしたところでの学習会という位置づけで考えてございます。 最後に、教育委員会の活動の見える化というところでの市のホームページの関係での工夫点というところかなと思いますけれども、ホームページで様々訪問した関係とかも写真等も掲載しながら、分かりやすいホームページの掲載に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（田中栄志） 深瀬議員。
◆17番（深瀬優子） ありがとうございました。 ただいまご答弁いただきました学校図書の電子化の取り組んでいく学校数など、今後の方向性がありましたらお示しいただきたいと思います。 あと、もう一点なのですけれども、先ほど学校統括監のほうからコミュニティ・スクールの移行に向けてということで富士見市版という詳細なご説明をいただきました。こちらの中で、報酬を検討していくということでご答弁いただきましたが、こちら令和６年度、どの程度まで検討が進められるのか、お伺いをいたします。
○議長（田中栄志） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） 学校図書館の電子管理化につきまして、すみません。答弁漏れがございましたので、今後の導入の仕方というところでございますけれども、市内18校ありますので、どういった形で入れていくのかも併せて今後検討していきたいと。一遍に入れるのが効率的なのか、順次入れていくのが効率的なのかは、まだ検討中でございますので、それも含めて実施計画の中で検討していきたいというふうに思ってございます。
○議長（田中栄志） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） コミュニティ・スクールの報酬についてですけれども、こちらにつきましては令和６年度に向けては予算化はしておりませんので、令和６年度は現状維持で学校運営支援者協議会のままで進めていきたいと思っております。この後、予算化に向けて実施計画で検討していくような形になっていくと考えております。
○議長（田中栄志） 以上で、会派公明党の質疑を終わります。 休憩します。 （午前１０時５３分）
○議長（田中栄志） 再開します。 （午前１１時１０分）
○議長（田中栄志） 次に、伊勢田幸正議員の質疑を受けます。 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） ５番、日本維新の会の伊勢田でございます。それでは伺います。 まず、１点目、自主財源の確保について伺います。まず、毎年伺っている質疑でございますが、自主財源の確保策について、令和６年度の予算の取組を確認したいと思います。 ２点目といたしまして、指定管理料はエネルギー高や人件費の上昇により上がる傾向でございますが、同時に指定管理者にも可能な範囲で、官にはできない、民だからこそできる収益事業にしっかり取り組んでもらう必要があるかと考えますが、この点について市の見解を確認します。 ３点目といたしまして、昨年の12月議会の一般質問で再質問で時間切れでできなかったものでございますけれども、キラリふじみや市民体育館など、文化の杜公園に面する施設の自主事業として、キッチンカーの誘致事業を自主財源の確保策としてはと考えるものです。市が直接行っても、現行条例上の使用料は微々たるものになりますが、びん沼自然公園のように指定管理者の自主事業として行ったほうが収益面にも見込めるかと思いますが、市の見解を伺います。 ４点目といたしまして、ふるさと納税の収支について見解を伺います。日経新聞が、ふるさと納税の実質収支の全国マップを昨年末にウェブで公開をいたしました。平成27年以降のふるさと納税の収支が見やすく公開されております。富士見市は、平成28年、恐らく当時勇退された前市長の退職金の寄附によるものと推察をいたしますが、この年以外は常にマイナスの傾向であることがこれでも明らかになっております。令和３年も交付税措置などを踏まえても、実質収支額は約7,255万円のマイナスということが表示されておりました。改めてふるさと納税の周知について、市の見解と令和６年度の対策を確認したいと思います。 ２点目、新たな取組と市長の施政方針と教育行政方針から何点か伺いたいと思います。まず、ゼロ予算事業として進められる３町会協力の生ごみの回収、バイオマス化について、現時点で予定している具体的な内容を確認したいと思います。 また、産業団地推進企業との連携について言及がありましたが、進出企業についての情報の提供は県からどのタイミングであるのか、最新の状況を確認したいと思います。 続いて、諏訪の森の買収について記載がございました。関係地権者、特に神社の関係との調整についてどのようになったのかを確認したいと思います。 小中のプールの共同利用の試行について言及がありました。先ほども質疑がありましたけれども、ふじみ野市のような民間プールの活用についての研究はどのようになっているのか、確認しておきたいと思います。 続いて、今回重点支援地方交付金の用途として電子商品券事業を選んだ背景を確認しておきたいと思います。 保育所での紙おむつの回収について、保護者負担の軽減につながる取組であると理解しております。紙おむつについては、再資源化、ごみの減量化といった議論もございますけれども、この点については再資源化についてはどのような検討を行ったのかを確認しておきたいと思います。 また、教育行政についてですけれども、令和６年度は教科書採択、中学校の採択の年でもございます。２市１町で共同の採択区で選定作業が行われますが、どのような理念、考え方の下、選定の作業が進められるのかを確認しておきたいと思います。 ３点目として、多
目的屋外スポーツ施設について伺いたいと思います。多
目的屋外スポーツ施設の計画が進みつつございますが、将来負担となる指定管理料をどの程度と見込んでいるのかを確認しておきたいと思います。 また、今回の令和６年度当初予算では、旧富士見ガーデンビーチ跡地の解体費用のみが計上された形でございますけれども、この点の考え方を確認しておきたいと思います。 ４点目、防災関連予算について伺います。先ほどの質疑でもございましたが、市長の施政方針でも触れられておりました、今年元旦の能登半島地震では、住宅の耐震化がされていない地域で甚大な被害が出るなど、住宅の耐震化の重要性が市民にも伝わったのではないかと考えるところです。住宅の耐震化を推進するのは、この機会にしっかりと行う必要がありますが、改めて住宅耐震化率の現状値と令和６年度の市の現状の計画に基づく住宅耐震化の取組について確認しておきたいと思います。 ２点目といたしまして、危険なブロック塀の撤去について確認しておきたいと思います。熊本地震で高額な賠償の判決が下りるなど、また今回の能登半島地震と併せて、しっかりとこのブロック塀の持ち主に危機感や意識を持ってもらう機会にする必要があるかと考えます。令和６年度の啓発の取組について、市の見解を伺います。 ５点目といたしまして、パリ五輪、東京デフリンピック、大阪関西万博に向けた取組について伺います。夏にはパリ五輪、そしてその後にはパラリンピックが行われます。セルビアとの交流について、この機会にはどのように考えているのかを確認したいと思います。 また、併せて障がい者スポーツの普及、またボッチャなどユニバーサルスポーツの普及について、この機会をどのように捉えているのかを伺いたいと思います。 ２点目といたしまして、東京デフリンピックの機運醸成について、各地への出張費が計上されておりますけれども、改めてこの取組の内容を確認しておきたいと思います。 また、機運醸成に向け、市内では具体的にどのようなイベント、取組を予定しているのかを確認しておきたいと思います。 また、併せてセルビアとの交流について、デフリンピックには前回はセルビアの皆さんは参加されておりましたけれども、今回での取組について確認しておきたいと思います。 ３点目といたしまして、先日セルビア大使館のホームページを見ましたら、大阪関西万博のパビリオン建設の入札の告知が掲載されておりました。大阪関西万博では、国際交流のプログラムも国費の助成がある内容も示されております。セルビアとの交流を深める機会と考えますが、令和６年度中の検討はどうかを確認したいと思います。 ６点目といたしまして、びん沼自然公園について伺います。令和３年度の建設環境常任委員会の会議録によれば、年間５万人の来場者、うち３万人はパークゴルフの来場者という目標であったと確認をいたしました。現在昨年の４月のオープンから今年１月まで、パークゴルフは約１万4,700人の利用者がありました。また、市外の利用者のほうが多いという数字もいただきました。市外から人を呼び込むという意味では成功していると言えますが、同時に市内でのパークゴルフが浸透していないということもこの数字から見てとれます。 まず、１点目、現在の来場者数や収益の状況について市の見解と、併せて令和６年度に予定している来場者を増やす取組について伺います。 ２点目といたしまして、広報「富士見」にキラリふじみのようにイベントをお知らせする枠を設けてはと考えます。以前まだ指定管理者がイベントの企画等の予定が、なかなか編集に間に合うように出し切れていないということを担当部長から伺いました。イベントの計画も今回は出されておりますが、そろそろこういった取組もできるのではないかと思い、伺います。 ３点目といたしまして、パークゴルフの市内への浸透、普及に向けた教育委員会、学校との連携はどのように考えているのかを伺います。 以上で１回目です。
○議長（田中栄志） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 何点かご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。 初めに、自主財源の確保というところでご質問いただきました。毎年いただいておりまして、代わり映えのないご答弁になってしまうかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。自主財源の基軸とする市税の確保につきましては、コンビニ収納に加えまして、新たにウェブ口座振替サービスなど、市民の利便性向上に努めたところでございます。また、デジタルサイネージやバナー広告による広告収入、自動販売機設置なども引き続き実施しておるところでございます。近年につきましては、新たな自主財源の確保策がなかなかない状況でございます。既存の確保策の上乗せ、横出しなどの工夫をするとともに、歳出の縮減にも努めていきたいというふうに考えております。 続きまして、指定管理料についての収益事業に取り組んでもらう必要があると考えているが、見解はというご質問でございます。議員ご提案のとおり、本市の指定管理者制度につきましては収益事業については自主財源の確保等、提案をしていただいているところでございます。コロナの前、それからこういう物価高騰の前の事業の認定ということであれば、その都度変わってまいりますので、年度協定を結ぶ際にその年度の動向ですとか社会情勢等を踏まえて、指定管理者の皆様方にも工夫をした自主財源の確保に努めてもらいたいというふうに考えているところでございます。 それから、ふるさと納税の収支ということでございます。ふるさと納税の収支につきましては、議員ご紹介のとおり、マイナスということは今までずっとそうでございます。基本的にご紹介いただいたとおり、交付税措置をいたしましても市民の皆様がふるさとや関連のある自治体のほうへご寄附をいただきますと、当市が3,000万円規模の寄附をいただいたとしても、市民の皆様が市外の自治体に寄附をしていく金額というのは億単位でございますので、全マイナスとなっているという事実がございます。交付税措置をしていただいたとしても、令和４年度の実績では理論上では約8,600万円ぐらいのマイナスが出ているというような状況でございます。 以上です。
○議長（田中栄志） 協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱。
◎協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱（新山司） 私も何点かご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。 まず、１点目の自主財源確保のところでございますけれども、指定管理者の自主事業としてキッチンカーの誘致事業を実施してはどうかということでございます。議員ご案内のとおり、キラリふじみと市民総合体育館につきましては指定管理者が異なりますので、自主事業としてそれぞれの判断ということになります。まず市民総合体育館につきましてはこれまで市で誘致した大会等でキッチンカーの出店を試行的に行ってまいりました。その結果、指定管理者と協議し、令和６年度から指定管理者の事業としてキッチンカーの誘致を進めていく予定でございます。出店料につきましては、議員ご案内のとおり、びん沼自然公園を参考に定め、指定管理者の収入とする予定でございます。 次に、キラリふじみでございますけれども、キッチンカー出店時における駐車場内の安全確保が困難であるとの理由から、現状では実施する予定はないと指定管理者から聞いております。なお、キラリふじみにつきましては、これまでにもサーカスバザール等におきまして、出店した店舗からの手数料を徴収するなど、自主財源確保に取り組んでおります。 続きまして、３点目の多
目的屋外スポーツ施設について、将来における指定管理料の見込みでございますけれども、民間活力導入可能性調査を委託している事業者の試算によりますと、概算ではありますが、年間8,000万円程度の維持管理運営費を見込んでおります。指定管理料につきましては、維持管理運営費から利用料金収入等を差し引いた額となりますので、現在民間活力導入可能性調査にて利用料金収入や自主事業収入等を踏まえ、検討しているところでございます。 次に、当初予算で旧富士見ガーデンビーチ跡地の解体費用のみとなった考え方でございますけれども、令和10年度の供用開始を目指して進めてまいりますので、まずは解体費用について当初予算に計上させていただきました。その他の事業者選定に関する費用や設計、建設等の費用につきましては、国内における自然災害や大型プロジェクト等の影響により、建築資材や重機、人材等の確保が困難な状況となっており、今後さらなる深刻化が想定されますことから、社会情勢を見極めながら今後予算に計上させていただきたいと考えております。 続きまして、５点目のパリオリンピック、東京デフリンピック、大阪関西万博に向けた取組についてでございますが、市としてパリオリンピックに向けて現在予定している取組はございません。また、パリのオリンピック・パラリンピックに向けた取組ではございませんが、市では東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーを生かした事業として、市内小中学校等での車椅子ハンドボール体験教室やボッチャ市民交流大会の開催を検討しております。また、ボッチャ普及啓発のためボッチャシートの購入を検討しております。 次に、東京デフリンピックに合わせたセルビアとの交流でございますが、現在セルビア大使館宛にホストタウンの関係で参加の有無等を確認中でございます。 続きまして、大阪関西万博の関連でセルビアとの交流はということでございますが、文化・スポーツ振興課では万博開催への機運醸成のため、ポスター掲示、チラシ配架、ポップ設置等を行っております。また、万博におけるセルビアとの交流につきましては、セルビア共和国がパビリオンを出展していることも踏まえ、引き続き情報収集をしながら、どのような取組ができるのかを検討してまいります。
○議長（田中栄志） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） それでは、大きな２点目の施政方針にございます市内３町会の協力を得て行う生ごみの分別収集によるバイオガス化事業につきましてお答えいたします。 本事業につきましては、ごみのさらなる減量化とごみ焼却による二酸化炭素排出量の削減を図るため、家庭から排出される生ごみを分別収集し、ふじみ野市にあるバイオマスプラントで再生可能エネルギーとして再利用する実証実験を民間事業者との官民連携により実施していくものでございます。事業実施に当たっての役割分担といたしましては、民間事業者である三菱マテリアル株式会社が事業主体となって、国庫補助事業として実施するものでございますが、市の役割といたしましては事業にご協力いただく対象世帯の選定や協力依頼、生ごみの収集運搬を担当し、ふじみ野市にございますニューエナジーふじみ野株式会社が搬入された生ごみをバイオガス化、発電するものでございます。 今回のモデル地区といたしましては、水谷東１丁目町会、鶴瀬西２丁目南町会、榎町町会の３町会とし、既に事業協力の同意をいただいております。また、実施期間につきましては、令和６年９月から11月までの３か月間とし、その後事業実施に伴う事業効果の検証を行い、今後のごみ減量化施策に生かしてまいりたいと考えております。 続きまして、重点支援地方交付金の用途について、電子商品券事業を選んだ背景でございますが、本交付金では物価高騰対策として幾つかの推奨事業メニューが示されておりますが、エネルギー価格等の高騰に起因する物価高の長期化により、市民の購買意欲の低下や市内事業者の売上げの低迷を踏まえ、プレミアム付商品券を発行することで市内消費を喚起し、市内事業者の売上げの改善を図るため、本事業を選択したものでございます。また、キャッシュレス決済の普及による地域のデジタル化を推進するため、富士見市初となる電子商品券を選択してございます。
○議長（田中栄志） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） 何点かご質問いただいていますので、順次お答えさせていただきます。 まず、産業団地の進出企業との連携についてということでお答えさせていただきます。これにつきましては、昨年９月議会の折にもご報告をさせていただいたところでございますが、改めてここで最新状況ということで確認をさせていただきました。進出企業の公表につきましては、これまで同様、選定企業との契約締結後に企業の了解が得られました場合に公表させていただくということで伺っております。 続いて、諏訪の森の地権者との調整ということでのご質問です。これも地権者との調整が整いましたことから、本件予算案に計上させていただいているのがこの該当地の用地ということでございます。 続いて、びん沼自然公園の関係で３点ほどご質問いただいております。まず１つ目、現在の来場者数や収益の状況についての市の見解、また来年度、令和６年度に予定している来場者数を増やす取組についてということでございますが、現在の収益状況、来場者数を12月現在でまとめさせていただいておりますけれども、これを見ますと当初の目標には達成できていないと、３月末においてもできないだろうというふうに見込んでおります。来年度以降、目標が達成できるように、市といたしましても指定管理者と連携を強めて周知啓発をしていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。 また、この要因といたしましては、このような他の施設、他市の施設と比較した場合に、本施設がまだ運営１年目であり、積み上げてきたものが非常に短い期間であるということから、周知、認知の広がりがまだ不足していることが大きな要因ではないかというふうに認識をしているところでございます。これをもって来年度の取組、どうやって来場者を増やそうかというところで指定管理者等が今考えているものをご紹介させていただきますと、夏場の暑い時期に来場者が減っているということがございますので、この対策として子どもたちに焦点を当てまして、子どもたちが水遊びができるようなウォーターパークというようなイベントを提案しているところでございます。また、公園内をゆったりと周遊して１日過ごしていただくように、謎解きなどの魅力あるイベントを予定しているところでございます。また、それぞれ展開している事業の連携の強化をしようということで、割引サービスなどつくって、パークゴルフの利用者との相互連携をしていく。また、平日と休日の利用状況が大きいものですから、そういった利用状況を鑑みまして、商品のコストなどの見直しなどにも取り組んでまいって、こういったことを積み上げて来場者の増加に努めてまいりたいふうに考えております。 それから、広報「富士見」にキラリふじみのようなイベント情報の枠を設けたらということのご提案をいただいております。これにつきましては、イベント数がキラリふじみとは少し異なり、数の違いがありますので、毎月の掲載というのはなかなか難しいのかなというふうに考えますが、数か月分のイベントをまとめて掲載するなど、より効果的な掲載方法、周知に努めるということで関係部署、指定管理者と調整を進めてまいります。 また、パークゴルフの市内への浸透、普及に向けた学校との連携はということでございます。現在は、指定管理者におきまして小学校児童の全員にパークゴルフの魅力ですとかルールなどを記載したプレーの無料券つきのパンフレット、チラシ等の配布を検討しているということでございます。子どもたちに喜んでいただく、行ってみたいなというふうに思ってもらえれば、大人、保護者の方の来園にもつながって、それがまたパークゴルフの普及にもつながるということも考えておりますので、所管としても教育委員会や指定管理者との連携に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中栄志） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） 小中学校のプールの共同利用の試行に関連して、ふじみ野市のような民間プールの活用についての研究はというご質問につきましてお答え申し上げます。 民間プールの活用につきましては、ふじみ野市をはじめ近隣の自治体で導入してございますけれども、民間プールの活用ということになりますと送迎や授業時間の確保のほか、プール事業者の受入れの可否や経営状況等のリスクがありますので、今の段階まだまだ課題は多いものと考えてございます。現在は、他市における民間プール活用の実施状況を研究している状況というところでございまして、そのため本市としましては公共施設マネジメントの観点から、小中学校プールの共同利用について試験的に導入を検討しているところでございます。
○議長（田中栄志） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） 保育所の紙おむつの再資源化についてご質問のほうをいただきました。 再資源化につきましては、特に検討は行っておりません。
○議長（田中栄志） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 教科書採択についてご質問をいただきました。 教科書採択につきましては、子どもたちの学力向上を第一に考え、授業の質を高めることができるような教科書を選べるよう研究するとともに、透明性、公正性をしっかり確保した採択になるよう努めてまいりたいと思っております。
○議長（田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 防災関連予算につきまして２点ご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。 まず、１点目といたしまして、住宅の耐震化率の現状値と令和６年度の計画に基づく住宅耐震化の取組というご質問でございますが、住宅の耐震化率の現状値といたしましては富士見市建築物耐震改修促進計画に記載されているものが最新となりまして、令和２年度末で92.2％となっております。また、令和６年度の計画に基づく住宅耐震化の取組といたしましては、耐震診断及び耐震改修工事の補助を継続してまいります。なお、来年度から新たに納税通知書に補助制度の案内チラシを同封することによりまして、さらなる補助制度の周知を図ってまいります。 次に、２点目の危険なブロック塀の撤去の令和６年度の啓発の取組についてでございますが、今年度同様、危険なブロック塀撤去の補助金、こちら上限20万円を５件分で100万円の予算を計上いたしまして、補助制度の周知により危険なブロック塀の撤去の促進を図ってまいります。また、令和６年度も小学校の通学路を中心に危険なブロック塀の調査を実施いたしまして、危険なブロック塀の所有者に対して通知によりまして適正な維持管理を依頼してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中栄志） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） 答弁いただきました。再質疑からゆっくりとさせていただきたいと思います。 ふるさと納税の収支について答弁をいただきました。なかなか本市はふるさと納税については苦戦しているということが今の部長の答弁からも改めて確認できたわけでございますけれども、一部の自治体を見るとふるさと納税の収支、実際これだけプラスですよ、マイナスですよというのを個別にホームページに掲載したりとかして、あるいは広報に載せたりして、市民向けに分かりやすくふるさと納税、本市の状況はこうだということをお知らせしている例もありますけれども、本市でもこうした取組を行って、改めてふるさと納税についていろんな面がございますので、知っていただくという取組を行ってはと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。 ２点目といたしまして、返礼品については先ほどの質疑でもなかなか新しいものがないということでございましたが、改めてこの自治体間競争にいかに勝ち残っていく取組を令和６年度、どのようにお考えなのかを確認をしておきたいと思います。 続いて、諏訪の森について伺いたいと思います。地権者との調整がついたというご答弁のほうがありましたけれども、相手があることなので、お答えになれる範囲で構いませんので、どのような形で決着をしたのかを確認しておきたいと思います。 ２点目といたしまして、電子商品券について、こちらについては電子でやることによって市民の皆さんのＩＴリテラシーも高まったり、またキャッシュレス化がより進むといった効果も期待できるかと思うのですが、改めてこれに併せて、昨年の議会の一般質問でも伺いましたけれども、部署を超えて市民にアプリを新しく使っていただくということになるかと思いますので、こうした点のサポートですとか取組についてはどのようにお考えなのかを伺いたいのと、あと市内の店舗の皆さんに改めてキャッシュレス化に向けた取組を促すという観点ではどのようにお考えなのかを確認しておきたいと思います。 続いて、多
目的屋外スポーツ施設について伺いたいと思います。今後社会的情勢を見て予算が計上されるということで答弁ございましたが、これは補正予算という意味で理解したらいいのか、あるいは令和７年度予算ということで理解したらいいのか、現時点でのお考えを確認しておきたいと思います。 また、なかなか指定管理料、具体的に幾らだというお話は現時点ではまだ厳しいのかなと思いますけれども、同時に8,000万円となると結構大きな負担になるのかなと思います。幾らぐらいが適正な指定管理料かといった議論はどのようなのか。以前びん沼自然公園のときは、最初は1,000万円と、結果として水の関係があるから2,000万円という形になりましたけれども、計画の段階である程度一定の目安が示されていたのかなと思います。この点について考えを確認しておきたいと思います。
○議長（田中栄志） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） ふるさと納税のことでご質問いただきました。 ふるさと納税を知ってもらうためにホームページでもう少し詳しく周知したらというようなことでございます。このことにつきましては、私たちも日々どのようにお知らせするべきかということは検討してございますので、今ご提案をいただきましたので、どのような形がいいのか、もう少し検討させていただきたいというふうに考えております。それから、返礼品につきましては、ご承知のとおり、総務省でのレギュレーション等によりまして地場産品でなければならないというような規制がございますので、なかなか選定には骨を折っているというようなところでございます。また、毎年総務省のほうに届け出て認定をいただかなければならないということから、今年度もそういうふうに手続を取りますが、ふるさと納税を通じた市内産業のＰＲですとかシティプロモーションの効果もあるというふうに考えておりますので、ふるさと納税のいただいている金額がプラスなのかマイナスなのかということもございますが、市内産業の発展やシティプロモーションの観点からも、このままふるさと納税は続けていくという考えでおりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（田中栄志） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） 諏訪の森の協議調整内容ということでご質問をいただきました。 事の成り行きは、土地をお譲りいただきたいということの境界を見ていったら、一部宗教施設がありましたということでございました。その宗教施設の部分を除いたところを、令和６年度予算において譲っていただくということでの協議が調ったというものでございます。
○議長（田中栄志） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 電子商品券の関係で、まず利用者の方のサポート、支援体制でございますが、今回スマートフォンを利用した商品券の販売ですとか抽せん等をやってまいりますが、スマートフォンの扱いに不慣れな方に対しましてはコールセンターの設置のほかに、対面型のサポート窓口を設置して、丁寧に対応していきたいと思っております。 また、事業者に対しましては、キャッシュレス化によって新たなお客様が見込めますが、一方でこのコード決済に不慣れな事業者の方もいらっしゃいますので、説明会を２回ほど開催するほか、個別の相談をして加盟店に積極的に登録いただくよう周知、取組を進めてまいります。
○議長（田中栄志） 協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱。
◎協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱（新山司） 多
目的屋外スポーツ施設の関係で２点ご質問をいただきました。 まず、１点目の今後の予算づけということでございますけれども、先ほどご答弁させていただいたように、まず取壊しを確実に行っていくと。現状からすると、かなり入札ですとか、その辺で予定どおり進んでいくかというところの問題がありますので、まず確実に取壊しのほうを進めさせていただいた上で、次の段階に進んでいきたいというふうに考えておりますので、現状では補正なのか、令和７年度予算なのかというところは決まっておりません。 それから、２点目の適正な指定管理料ということでございますけれども、こちらも事業収入によって変わってまいりますので、基本的には利用者の方には受益者負担という形である程度の適正な使用料金を頂こうというふうに考えておりますので、そちらも含めまして今後検討していくものでございます。
○議長（田中栄志） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） では、時間が残っていますので、３回目の質疑させていただきます。 多
目的屋外スポーツ施設について伺いたいと思います。受益者負担でと、適正な設定ということでございますが、同時に市内にも例えば民間のテニススクールですとか、ららぽーと富士見にもフットサル場があったりですとか、民間の事業者もあるわけで、ある意味そういったところを圧迫しないような制度設計も必要なのかと思います。そういった意味では、そういったところとのヒアリングですとか、制度設計についてはコンサル会社からもご提案があるかと思うのですけれども、どのようにお考えなのかを確認しておきたいと思います。
○議長（田中栄志） 協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱。
◎協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱（新山司） 現状で当然市内の民間のスポーツ施設ございますので、そことの料金の整合性というものがございます。ここにつきましても、あまり高い料金になってしまいますと、今度は我々が造るスポーツ施設のほうの利用が減ってしまいますので、本末転倒になってしまいますから、その辺の調整も含めて、今後コンサルタントとの協議を進めていく中で決定してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中栄志） 以上で、伊勢田幸正議員の質疑を終わります。 暫時休憩します。 （午前１１時４２分）
○議長（田中栄志） 再開します。 （午前１１時４２分）
○議長（田中栄志） 次に、会派21・未来クラブの質疑を受けます。 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 21・未来クラブを代表いたしまして、最初に質疑をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 私は、予算編成過程から予算編成方針、施政方針、そしてまた教育行政方針についてそれぞれ何点か質疑をさせていただきます。まず最初に、予算編成過程でございますが、事業別の予算要求と審査状況が市のホームページに示されております。示されて、それなりの年数はたっていると思いますが、このことについて要求額、一次審査、最終審査と時系列で示されておりますが、改めて庁内での協議の在り方についてお伺いをいたします。 次に、予算編成方針から、冒頭にこれまでの取組により人口は増加を続けるとともに、市税収入は過去最大の決算額となるが、令和４年度に市制50周年を迎えた本市は着実な成果を上げているところである。一方、今後は新庁舎の建設や既存施設の維持管理など、多額の費用を要する事業の実施を数多く予定していることから、限られた財源をいかに有効活用していくかという視点も忘れてはならない。この大きな命題を予算編成にどう反映させているのか、具体的にお伺いいたします。 次に、予算編成の基本方針の重点施策の推進として６点挙げられておりますが、この重点施策の選択基準についてお伺いをいたします。 行財政改革の一つとして、先ほどもございましたが、ペーパーレス化の取組についてお伺いいたします。私は、ペーパーレス化の予算編成への効果、どのような影響を及ぼしているのか、お伺いをいたします。 施政方針からお伺いいたします。市長は、その施政方針の冒頭とまた巻末の天災は忘れた頃にやってくるというふうなお話をして、災害に対する意識をこの施政方針で強く私たちに訴えました。その中で、能登半島地震を受けて被災地支援策を検討するとともに、この出来事を教訓に富士見市での安全対策について改めて見直しをするよう指示したとございます。私からもこれまでの安全対策に対してどのように見直しをしていくのか、具体的な方向性や内容についてお伺いをいたします。 また、施政方針の中で、今後においては未来をつくるための行動を起こし、市民に変化を実感していただけるフェーズに入っていくものと考えているとございますが、具体的な変化の局面が実感できる施策についてお伺いをいたします。 先ほど申し上げました予算編成方針で挙げられた６つの重点施策、これが施政方針にどのように書き込まれているのか、お伺いいたします 子ども未来応援センターにこども家庭センターを設置する。先ほども質疑にございました。それぞれのセンターがどのような役割を担って、そしてお互いが連携していくのか、お伺いいたします。 施政方針の最後に、シティプロモーションについてお伺いいたします。職員一人一人が市のセールスマンとなることができるよう研修するというふうにございますが、職員に求めていく姿勢について改めてお伺いをいたします。 教育行政方針からお伺いいたします。学びあい、高めあい、夢と希望をはぐくむ教育の推進を進めるに当たりまして、例えば児童生徒数が減少、そしてクラスが減る。すると、学級担任外教員等の数が減っていくというスパイラルが生じるのではないでしょうか。教育の機会均等を図る上で、小規模校の教員数の充足の考え方についてお伺いいたします。 生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導による学力の育成についてお伺いいたします。ＳＴＥＭ教育について、先日地元の小学校でＳＴＥＭ教育研究授業を見学させていただきました。製作過程のいわゆる危険物に対して反応するというロボットを作っているのですが、私はそのことよりも、そのロボットをいかにいろんな方に、障がいのある方にも使っていただけるように、どう改良したらいいか。その話合いに注目をさせていただきました。ワークショップ的に意見を出し合いながら、各グループごとにその意見をまとめ発表する。そして、さらにみんなで協議して、さらに新しいロボットを作っていく。私は、この過程がとても大事だというふうに思います。今後このＳＴＥＭ教育の求める教育効果についてお伺いをしたいと思います。 教育現場で進展していくＤＸ化、ＩＣＴ技術の活用の拡大に当たって、教員のスキルアップ体制についてお伺いいたします。また、不登校児童生徒の一人一人に寄り添った対策がうたわれておりますが、そのための対応体制をどう充実させていくのか、お伺いいたします。 最後に、学校運営支援者協議会のコミュニティ・スクールへの移行準備とあるが、私からその準備の具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田中栄志） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） それでは、たくさんいただきました。一点一点答弁させていただきたいと思います。 初めに、予算編成の過程ということで要求額、それから一次審査、最終審査と、改めてその過程についてということでご質問いただいたかと思います。精査や議論の過程につきましては、個別の事案ごとに異なってくるというふうに思っていますので、一概に説明するということは難しいかと思いますが、例えば児童手当につきましては対象年齢の拡大等の制度改正に伴い増額といたしましたし、医療的ケア児を受け入れる市内民間保育園等への補助金も新たに計上させていただきました。また、扶助費については予算審査の過程で最新の実績を踏まえて必要予算額を再積算するなど、適切な予算額を計上するための議論を各課各所管と重ねてきたというふうに考えております。また、学校施設整備事業等につきましては、国の補正予算を活用するため勝瀬中学校、水谷中学校の長寿命化工事を令和５年度に前倒しをさせていただいて、実施することとし、減額をさせていただいたということで、効率的、効果的な財政運営を見据えて精査してきたというふうに考えております。 また、担当部署との協議はどうだったのかというご質問でございますが、予算要求後に政策財務部での審査を経たものを一次審査後の予算額ということで、市長査定を経たものを最終審査ということとして掲載してございます。審査の過程においては、適宜担当部署との調整を行っているところでございます。 それから、３点目につきましては、限られた財源をいかに有効活用していくのかという視点も忘れてはならないが、その点予算編成にどう反映されているのかというご質問でございます。令和６年度につきましては、第６次基本構想第１期基本計画の達成状況の評価まで残り２年ということになりました。理想の未来である誰もが自分らしく充実した日々を送ることの実現に向かって、一歩一歩着実に進めていく予算を編成したというふうに考えております。主な取組といたしましては、予算編成方針の基本方針を踏まえた関連施策ごとにご説明を申し上げます。 初めに、第６次基本構想第１期基本計画に基づく取組では、新庁舎建設に向けて基本設計、実施設計の業務に係る予算を計上するほか、市のまちづくりの基本的な指針となる第６次基本構想第２期基本計画及び第３期総合戦略を策定するための予算、また小学校の体育の授業へのアスリート外部講師の派遣などを実施するというふうに考えております。 市民の生命と生活を守る取組といたしましては、防災対応体制を強化するために中央防災センターを整備する予算、インクルーシブ防災を目指す取組を実施するための予算を計上してございます。また、災害時の避難場所でもあります小学校体育館の空調整備工事に係る予算を計上してございます。空調整備工事は計画的に進めた結果、令和６年度で市内全部の学校の整備が終了するということになってございます。 次に、地域が活性化する取組といたしましては、市のＰＲパンフレットを駅に設置するなど、本市の魅力を積極的に発信する予算、多
目的屋外スポーツ施設の整備を推進する予算として、旧富士見ガーデンビーチの解体工事費を計上してございます。また、
プレミアム付電子商品券を発行する事業、水子貝塚公園の開園30周年イベントの開催事業にも取り組んでまいるところでございます。 次に、将来を見据えたまちづくりにつながる取組といたしましては、緑の緑地の保全のための予算を計上するほか、鶴瀬駅西口換地処分、町名地番変更に向けた事業、鶴瀬駅東口の駅前広場の整備に取り組んでいくところでございます。 次に、多様性を尊重し、誰もが生き生きとした生活を送ることができる取組としましては、フレイル予防事業の充実を図るためのｅスポーツの導入、コバトンＡＬＫＯＯマイレージ事業の予算を計上するほか、訪問型在宅レスパイトケア事業、日中一時支援事業の夕方支援の実施に向けた取組などを予定してございます。各分野の支援体制の充実に努めていきたいというふうに考えております。 最後に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）計画に基づく取組といたしましては、自治体情報システムの標準化・共通化を支援する予算を計上しているほか、保育所のＡＩマッチングシステム、民間保育園等の給付管理システム、粗大ごみ受付システムの導入など、市民の利便性を向上させる事業に取り組んでまいるところでございます。 以上、申し上げました４つ目の質問としましては、６点挙げた重点施策の選定基準というのですか、それはどういうところにあるのかというところでございますが、今申し上げた点につきましては、理想の未来の実現に向けた第６次基本構想第１期基本計画を着実に推進するための必要となる項目を総合的に判断し、選択をさせていただいたというところでございます。 ５つ目の質問で、行財政改革の一つとして、ペーパーレス化の現状の効果というようなご質問をいただきました。ペーパーレス化につきましては、富士見市のゼロカーボンシティの実現に向けた取組でもあり、富士見市デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進計画における取組でもあります。この取組は、重要な位置づけであると認識しております。予算審査に際しましてはデジタルデバイドの方への配慮、これなんかも忘れることなく、各所管でのコピー用紙購入の数量や計画等、策定時に配布する冊子等の印刷物の精査までもさせていただいたところでございます。さらに文書管理・電子決裁システムの運用開始に伴いまして、文書のデータ化や編集をする頻度が増大するというふうに考えております。そのためその開始に伴いまして文書のデータ化を編集する頻度等を軽減するというのですか、そのために新たに
ペーパーレス化推進ソフトウエアであるドキュワークスというシステムを導入し、予算化をさせていただいたというところでございます。 次に、具体的な変化の局面が実感できる施策はというところのご質問をいただいたかと思います。市民の皆様に実感していただけるものとしては、新庁舎整備の進展や産業団地の整備、重層的支援体制整備の充実やウェブ口座振替受付サービス、それから粗大ごみのチャットボットのＤＸの推進と、様々な分野で変化を感じていただけるというふうに考えております。 ７点目としましては、予算編成方針で挙げられた６つの重点施策、施政方針にどう書き込まれているのかというご質問だったかと思います。施政方針の中でご紹介させていただいた各施策の中に、予算編成方針に基づき予算化された事業が含まれていると考えております。これらの事業を適切に執行することが、予算編成方針を踏まえた事業実施ということとなり、ひいては施政方針の実現につながるものと認識しているところでございます。 それから、シティプロモーションの関連で、セールスマンとしての職員に求める姿勢ということでございます。職員に求める姿勢という観点からしますと、職員自身がまず富士見市に愛着を持っていただくということがとても肝要であるというふうに考えております。その中でさらに市民の皆様が住み続けたい、住んでみたい、行ってみたい、そのような思いを持ってもらえるような取組をしていく必要があるかというふうに思っております。したがいまして、それらの意識をするために職員一人一人が富士見市のセールスマンとして活躍していただくことが大事だということで、職員研修等も踏まえて職員の資質向上のために取り組んでいるというところでございます。 質問は以上だったかと思います。
○議長（田中栄志） 休憩します。 （正 午）
○議長（田中栄志） 再開します。 （午後 １時０１分）
○議長（田中栄志） 危機管理監。
◎危機管理監（古寺優一） よろしくお願いいたします。 関野議員からご質問の能登半島の地震を受けて、富士見市での安全対策について見直しの具体的な方向性、内容はということについてでございますけれども、このたびの能登半島地震、本市の地域防災対策について改めて考えさせる機会になったところでございます。今回の能登半島地震の教訓を踏まえまして、今後具体的な見直しの検討に入っていく予定でございます。輪島市の大規模な火災への予防対策ですとか、また避難が長期化した場合の支援を受けるための受援計画の策定ですとか、そしてまた関係機関ですとか自主防災組織等の連携の一層の強化といったところ、また避難所運営に関しましては今回２人ほど七尾市のほうに避難所業務のほうで行っておりますので、彼らの経験を踏まえて、防災に関するあらゆる面において点検し、見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中栄志） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） 施政方針の中より、子ども未来応援センターにこども家庭センターの設置についてご質問いただきましたので、お答えいたします。 こども家庭センターは、これまで実施してきました子ども家庭総合支援拠点と子育て世帯包括支援センターの設立の意義や機能を維持し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ包括的な相談支援を行う拠点となります。子ども未来応援センターにおいては、既に児童福祉と母子保健の機能が一体となっており、子どもの総合相談窓口として妊産婦、子育て世帯、子どもへの切れ目ない相談支援を実施しておりますことから、子ども未来応援センターがこども家庭センターを担う形となります。こども家庭センターの看板を掲げ、連携の統括を担うセンター長や統括支援員を配置し、支援をつなぐためのマネジメントや民間団体等と連携しながら、多様な家庭環境等に関する支援体制の充実、強化を図るための地域資源の開拓を担うことで、さらなる支援の充実、強化を図ることができるものと考えております。
○議長（田中栄志） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 教育行政方針について、５点質問いただいておりますので、順次ご回答いたします。 まず、教員の減少に伴う教育の機会均等について、小規模校の教員数の充足への考え方はについてお答えいたします。文部科学省の規定により、教員定数については学級数に応じて決定するものとなり、学級が減れば教員の数についても減るのは仕方がないところかなと思っております。ただ、その際、例えば中学校で言うと、子どもたちが希望する部活を十分に対応できる人数がそろわない等々の問題等も起き得ることが予想されます。そんなところに対して、子どもたちの教育の機会均等を考えて、必要な手だてをその都度取っていきたいなというふうに考えているところでございます。 ２点目です。ＳＴＥＭ教育についてご質問をいただきました。関野議員おっしゃるとおり、ＳＴＥＭ教育は何かを作っておしまいではなく、その過程において課題を見つけ、その改善に向けて試行錯誤しながらよりよいものをつくっていく。そのプロセスにこそ学習の学びの価値があるものだと教育委員会も認識しております。教育効果はというご質問だったかと思いますが、まずは問題を自ら発見する能力、それから見つけた課題を探求する能力、それから問題を解決していく能力、こういうものをしっかりつけていくことが可能な教育だと認識しております。さらには、防災のロボットというお話がありましたけれども、その例でいくと世の中とのつながり、学校の中だけでおしまいになるのではなく、社会とのつながりを意識しながら、より実現ができる力をしっかり身につけていく、そういう教育に発展することができるのではないかということを期待しているところでございます。 ３点目でございます。教育現場で進展していくＤＸ化等の拡大に当たって、教員のスキルアップ体制はというご質問かと思います。これにつきましては、現在もＩＣＴ支援員を配置し、教員のスキルアップ体制を構築しているところでございます。また、富士見市教育委員会としてもＩＣＴ活用技能向上研修会等を長期休業中などを活用しながら、教員のスキルアップに努めているところでございます。このような体制で来年度も効果的なスキルアップを目指して取り組んでいきたいと考えているところです。 ４点目です。不登校児童生徒一人一人に寄り添った対応について、その対応体制をどう充実させていくかについてお答えいたします。オンライン授業等も希望に応じてこれまでも取り組んでおりますけれども、実際にオンラインの授業を行うことを希望するというところまでいっていない不登校児童生徒というものが多数いるのが現実でございます。授業というよりは、まずは心を元気にすること、そのようなことが大事になってくる児童生徒も多数いることから、まずは各校の教育相談や生徒指導に係る教職員の育成、先ほどコーディネーターの話もありましたけれども、しっかりと子どもの心を受け止められる教員を育てていくこと、それからそのために富士見市教育委員会として研修会を開催したり、県の研修会を案内したりというふうなことを積極的に行っていきたいと思っております。さらに市教育相談室と学校との連携の強化、医療や関係機関との重層的な支援体制の構築、このようなことに取り組んでおりますので、さらなる充実に努めていきたいと考えております。 ５点目でございます。学校運営支援者協議会のコミュニティ・スクールへの移行準備、具体的な内容についてということですけれども、これにつきましてはまずは実施計画により予算の確保をすること、それから具体的な内容について要綱を作成すること、そして現在の学校運営支援者協議会委員の方々に対して今後どうなっていくのか説明をし、理解をしていただくこと、これが来年度、準備期間として必要なことだと考えております。 以上です。
○議長（田中栄志） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） ご答弁ありがとうございます。幾つか再質疑をさせていただきたいと思います。 まず最初に、予算編成過程の公表のお話、ご答弁いただきました。例えば数等の積算とか、そういったものによって金額が変わるということは十分承知いたしますし、そのとおりだと思いますが、例えば政策的な協議といいますか、そういった中で一次審査、最終審査に向かって変更されたような例があるのかどうか、お伺いできればと思います。大きく変わった点等がございましたら。よく見れば金額等は分かるのですけれども、あえてお伺いしたいと思います。 次に、予算編成方針の中で、最初の命題についてはお伺いいたしました。再度限られた財源をいかに有効活用していくか、このことについて特筆的なことがあればお伺いできればと思います。ペーパーレスにつきましておっしゃることはよく分かりますし、そのとおりだと思います。行財政改革というところにペーパーレスが載っているわけですから、それが行財政改革にどういった効果が出たのか、それを改めてお伺いできればと思います。 次に、子ども未来応援センターとこども家庭センターの関係でありますけれども、分かるようでよく分からない部分があります。とりわけ大事なのは、それこそ縦割りではなくて、様々な部署との連携が求められる部署だというふうに、役割だと思うのですけれども、それについて改めて連携のお話を伺えたらと思います。 小規模校の関係で教育長にお伺いしたいのですけれども、当然クラス数が減れば先生方が減ります。それは仕方がないとおっしゃいましたけれども、それは事実なのですけれども、そういった中で、例えば学級担任外の先生も多少減ってきます。そういったときに、例えば学校の校外学習のときの安全対策とか、そういったことについてもやはり相当な配慮が必要だというふうに思うのです。例えば市の独自に予算等で先生方を採用するというか、その都度、その都度というご答弁をいただきましたけれども、やはりそれは学校にしてみれば不安な面もあるのではないかというふうに思うのです。ですから、そういった予算づけについては考慮されなかったのか、お伺いしたいと思います。 取りあえず以上でお願いいたします。
○議長（田中栄志） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 何点か再質問いただいております。 政策的な決定といいますか、予算編成の過程で第一次と最終のところで大きく変わった点というようなご質問をいただきました。一つには、令和６年度予定しておりました勝瀬中学校、水谷中学校の長寿命化につきましては、当初令和６年度で予定をしておりましたけれども、国の補正がありましたものですから、それを急遽令和５年度に実施するという手続を取ったこと。それから、多
目的屋外スポーツ施設につきましては、先ほど来議論をされていますが、一次では当初実施計画では間に合わなかったものですから、少し時期がずれまして庁内調整を取り、政策会議を経て、第一次では追加の予算を組んだところでございます。最終的には市長査定等の過程を踏みまして、先ほど来担当部長から説明があるとおり、社会情勢の変化によって当初見込んでいた予算を削減して、今回につきましては旧富士見ガーデンビーチ跡地の施設の解体に専念をさせていただいて、その後はその状況を見ながら予算を適切にやっていくと。計画を変更するわけではございませんので、実情を見ながらその予算を対応していくというふうに変えたところでございます。 それから、限られた財源で特筆してきたことはどうかということでございますが、こちらにつきましても選択と集中ということでは日頃から意識をしておりますが、さらに議論を深めまして、政策会議、庁議等で内容を精査しまして、第一優先には新庁舎の整備ということで考えておりましたので、今回も基金への積み増しの金額を多くしたということが大きいかと思います。限られた財源でということですから、それぞれの所管で努力をしてもらうと。縮減をする。削減をするわけではなく、縮減をするという努力は常にお願いをしたところでございます。駅伝で言えば、各ランナーが１秒詰めることによって、チームのタイムが縮まるということを勘案しますと、我々もそれぞれの所管で１円、10円を詰めてもらうことで、市全体の予算も確保できる、あるいは適正な対応ができるというふうに踏んでおりますので、各所管の努力をお願いしたというところでございます。 それから、行財政改革のペーパーレスの効果というところでございます。おっしゃるとおり、行財政改革ですからペーパーレスの効果を何かしらということで影響がないということはないというふうに思っています。それは例えば職員の今までは紙でいろいろやっていたことが、電子でやることによって時間が削減できますし、これまでやっていた事務作業が浮いたところは市民に接する、あるいは市民と協議をする、そのような時間に充てられているというふうに考えておりますので、これからもＤＸ、すなわち働き方改革ですので、そういうところを意識しながら対応していきたいというふうに考えております。
○議長（田中栄志） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） こども家庭センターの関係で再質問いただきましたので、お答えいたします。 まず、子ども未来応援センターでは、現在でも児童虐待などを担当する児童相談グループのほうと、あとは妊娠、出産、そういった部分をサポートする母子保健のグループがございます。児童福祉のほうと母子保健のほうを、まずこの機能を一体化して進めると。現在も進めてありますが、そちらを強化する。またさらには、そこに庁内の関係各課の連携ですとか、例えば庁内以外ですと児童相談所、警察、あるいは保健所とか、そういったところと連携しますので、そちらについても引き続き連携してまいります。そこに例えば先ほど民間団体と申し上げましたけれども、例えば子ども食堂ですとか学習支援を行っている子どもの居場所をつくっておられる団体の皆さんとも連携をさせていただいて、様々なご家庭の支援に当たると。そういった形で連携を強化しながら、それぞれのご家庭をサポート、支援していくというような形で、こども家庭センターでは進めてまいりたいというふうに考えています。
○議長（田中栄志） 教育長。
◎教育長（山口武士） 関野議員から、小規模校での学校運営についてご質問いただいております。 私が現場で小学校の教員をやってきたときに、上沢小学校で担任をしていましたので、この富士見市の歴史の中では単学級での学校の経験がある張本人でございます。様々な場面で、例えば運動会の運営をやろうと思ったら、10人ぐらいの教員で運動会を運営します。大きな学校だったら四、五十人で運営しますので、この違いというのは明らかでございます。一方で、小規模校のよさとしては、自分のクラス、学年だけに限らず、学校の中にいる子どもたちの一人一人の名前や人間関係まで把握できます。つまり保護者の方や地域の方とも連携ができるというメリットはございます。ですから、大きいなりの難しさやよさ、小さいなりの難しさやよさ、両方ございますので、一概に小規模校が運営が困難だというふうにはまず理解していません。 ただ、あるとき手が足りない状況が訪れるということも経験していますので、そういったことについて教員の採用を独自でということのご提案もありますけれども、これはなかなか様々な例えば財源の面とか、それから正採用の任用は県の教育委員会になり、やはり定数に基づいてということになりますので、ハードルは高いのですけれども、市独自では支援員を配置させていただいております。この支援員についても、学校司書は学校規模で傾斜配置させていただいていますが、学習支援員などは学校規模にかかわらず１名配置をどの規模の学校でも行っていますので、小規模に手厚くなっているということでご理解いただければと思います。加配についても、学級数と加配の数で比べると、小規模校には手厚くなるような加配に基本的にはなっておりまして、また小規模校であるからこその加配という制度も県ではございます。そういったものは積極的に手を挙げて活用しながら、小規模校での学校運営がよりスムーズに行くように、これからも配慮していきたいと思います。 それから、校外学習の話が出ました。宿泊については、法的な基準で林間学校や修学旅行ではこの児童生徒数に対してこの人数というのは決まっていますので、安全配慮上、それは確保することになっている。また、地域に出かける校外活動については、これ学校の大小にかかわらず、今保護者の方の協力をいただく。また、地域の方のご協力をいただくということで、より子どもたちの安全確保に努めておりますので、その辺りもご理解いただければというふうに思います。 以上でございます。
○議長（田中栄志） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） ご答弁いただきまして、ありがとうございました。これ以上質疑を続けていくと、今度一般質問みたいになってしまうので、１点だけ。 ペーパーレスにこだわりますが、私は行財政改革ではなくて、いわゆるＤＸ改革とか、要するに私の代表している会でも連絡を紙からＬＩＮＥにしました。そのことによって職員が本当に仕事が軽減されるとか。ですから、私はペーパーレスは、行財政改革の範疇ではなくて、ＤＸ化とか働き方の範疇に入るものだと思ってさっきから。では、要するに実際にペーパーレスのためソフトウエアを入れたらお金がかかるわけです。紙はそんなに減ったとしても、そんな大きな金額にならない。やはりこれはそういった働き方の予算編成方針の中でも、そういったところに入れるべきだというふうに考えます。これからこの編成方針に基づいて、そして編成された施政方針に基づいて、この令和６年度が運営されることを期待して、すみません。質疑になりませんでしたけれども、私の質疑を終わります。
○議長（田中栄志） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） ３番、佐野です。21・未来クラブ、２番目として質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、１点目です。施政方針の中で「ふじみビジョン30＋２ｎｄ Ｓｔｅｐ」について触れられていました。この「ふじみビジョン30＋２ｎｄ Ｓｔｅｐ」につきましては、星野市長が２期目のマニフェストとして掲げられた各事業となっております。市長の任期も考えますとあと半年ということになりますので、この令和６年度の予算というのはまさに市長が掲げたものを実現する集大成としての予算になっているのではないかなというふうに考えます。そうした中で、令和５年度まだ途中ですけれども、これまでを振り返ったときにまだ足りないのではないかという部分に対してのところ、もしくは今までやってきたものをさらに伸ばそうということもあろうかと思います。そうした中で、市長が掲げたものに対して令和６年度、どのように振り返り、どのように予算づけをされたのかについてお伺いをいたします。 ２点目、ＧＩＧＡスクール構想における学習環境を整え、主体的に学び、自身の知識と経験を基に自ら考え、課題解決に向かって努力していける、そのような人材育成につなげていくとありました。ＧＩＧＡスクールをこれまで推進してきまして、これまで取り組んできた成果を市はどのように評価をしているのか、まず伺います。その成果を踏まえまして、今後どのように発展させようとしているのか。その中での令和６年度はどのように事業を進めようとしているのか、予算に反映させたのかについてお伺いいたします。 ３点目、体力向上における課題である敏捷性を向上させるため、授業や休み時間に利用可能なトレーニング教材を充実し、健やかな体の育成を図っていくとございました。子どもの体力向上につきましては、これまでも複数年課題とされて取り組んできたと認識しております。そうした中で、当課題を取り組んできたことを振り返っての反省点でありますとか、今後の課題にどのようなことがあると認識していらっしゃるのか。その上で令和６年度にどのように予算づけをしたのかについてお伺いいたします。 ４点目、複雑化、複合化した福祉問題に対応するため、行政や民間支援機関、地域住民との協働による包括的な支援体制を構築する重層的支援体制の整備を継承し、支援が必要な方に対し社会とのつながりを回復させる参加支援事業などに取り組んでいくとありました。本年度は、重層的支援体制の整備について、初年度として取り組んできているわけですけれども、まだ途中ではございますが、これを振り返ってみての反省点、課題としてはどのようなものがあると認識をされているのか。その上で、令和６年度にどのように予算に反映させたのかについてお伺いいたします。 ５点目、フレイルサポーターによるフレイルチェックに加え、ｅスポーツを新たに新メニューに加え、フレイル予防の強化に努めるとありました。本市では、フレイル予防にこれまでかなり力を入れてきておりますけれども、これまでの取組を振り返ったときにどのような課題があると認識していらっしゃるのか。その上で、このフレイル予防、中長期的にどのように考えていく中でｅスポーツを入れられたのか、このｅスポーツの位置づけについてと効果についてお伺いをいたします。 ６点目、中央防災センターについてお伺いいたします。これまでも質疑がございましたけれども、この防災センターの予算というのがこれまで各議員も何回も取り上げてきた経緯がありますが、なかなか進んでこなかったのかなというふうに思っております。そうしたところ、早々に新聞報道もされている関係で、市民の方からは急にこの話が出てきているような認識の声をお伺いしています。ですので、この中央防災センターというものがこれまでも検討されてきたと思うのですが、この令和６年度の予算で計上された経緯についてお伺いをいたします。 ７点目、誰ひとり取り残さないを理念に、全ての人に配慮するインクルーシブ防災の取組として、福祉避難所開設訓練を実施するとございました。この福祉避難所開設訓練は、令和６年度を含めて今後何年くらいをかけてどのようにやっていこうとお考えなのか。今後の計画と、それに対しての令和６年度の位置づけについてお伺いします。これは、例えば防災訓練とかですと、各小学校、年に１校ずつ回っていって、12年ぐらいでやっていこうという計画があったかと思うのですけれども、そのような感じなのか、その辺についてお伺いするものです。 ８点目、学力向上において、各種調査結果等を踏まえた上で、学力向上プロジェクトチームによる研究や研修の充実とありました。各種調査結果の中でも、特に全国学力・学習状況調査でありますとか、埼玉県学力・学習状況調査の結果は大きな意味を持ちまして、これまでも教育委員会では当件に対しましても取り組んできたところであります。この両方の学力テストの結果は、これまでどのような推移であったのかをお伺いいたします。それぞれのこうした結果を踏まえた上で、令和６年度は従来とは異なり、これまで以上にどのように取り組もうとされ、予算に反映させたのかについてお伺いをいたします。 ９点目、いじめ防止対策について、いじめのない学校づくり子ども会議において、いじめのない学校づくり子ども宣言を振り返りながら話合いを行い、いじめ防止のための具体的な取組を各学校において展開しますとありました。いじめ防止対策は、これまでも同様の取組を複数年行ってきているわけですけれども、これまでの成果をどのように評価しているかをお伺いいたします。そうしたこれまでの成果を踏まえた上で、今後数年でどのように取組をしようとしているのか、その中での令和６年度はどのような位置づけで予算づけをされたのかについてお伺いをいたします。 10点目、小中一貫教育について、児童生徒間の交流や合同の取組、教員間の研修や乗り入れ事業を行うほか、各中学校区において義務教育９年間を見通して作成したカリキュラムを市内全校に共有し、活用を図るとありました。しかし、小中一貫教育につきましてはこれまでも長年にわたって取り組んできているところでございます。これまでの取組をどのようにまず評価をされているのか、その成果を踏まえた上で今後どのように取組をしていこうと考えているのか、その上で令和６年をどのように予算づけをされたのかについてお伺いします。 まずは、１回目の質疑、以上10点お伺いいたします。
○議長（田中栄志） 市長。
◎市長（星野光弘） 本年度の予算編成について、過去の私のこの２期目の最後になる、私にとりましては８回目の予算編成となりました。この過去からの経緯、並びに今日の予算編成についてということでご質問をいただいたものと思います。 これまで７年間、当初は私の「ふじみビジョン21」からスタートさせていただきました。にぎわいと活力をつくることや、子どもたち、そしてその教育について、子育てについて、それから高齢者が生き生きとお暮らしいただける富士見市、また２期目から水と緑という部分をしっかりと我々の財産であるものを残していこう、または市民の皆さんに親しんでいただこうという方針を入れさせていただきました。そして、危機管理についても就任当初から度重なる台風、そして２期目につきましてはコロナ禍ということで感染防止対策ということでございます。また、今日施政方針でも触れさせていただいた地震、または地震から起きます火災等の防火の問題、こうした防災、減災についてということも新たな課題というふうに捉えさせていただいております。その都度新しい施策を、課題、問題を捉えながら、加えさせていただきながら今日までやってまいりました。さらに、本年の令和６年度の予算につきましては、この部分を７年間におきましてもやはりなかなか進んでいない部分もございます。一方で、しっかりと成果を出しつつ、さらに市民の皆様にご理解やご協力をいただく中で広がる政策というようなこともございますので、令和６年度につきまして、まず庁舎をはじめとするこの大きな施策について、我々として市民11万3,000人の皆さんにご理解をいただきながらこの庁舎を造り上げるということの、まだスタートして少しのところでございます。今後もご議論をいただいて、これをしっかり進めることなどなど、庁舎の課題につきましては大きなものがございますので、しっかり進めさせていただきたいと考えております。 もう一つは、やはり税収、財源を確保していくという考え方、にぎわいをつくるというところで私はくくってございますが、この課題につきましてもＢゾーンについて工事が始まり、まだお買い求めをいただくであろう企業の皆さんの工事までは数年かかろうかと思いますが、しかしここまで進んでまいりましたので、しっかりとこれも最後の仕上げを進めるべきだと、このように思っておりますし、関係する県との関係をしっかりと努めてまいりたいと考えておるところでございます。 それから、子どもたちにつきましても、全般的にただいまの質疑も学校教育、または子育てについてのご質問をいただいているとおり、子どもたちを取り巻く環境は厳しいものがあるというふうに認識をしております。このことについても、これまでの子ども未来応援センターに加え、国がこども家庭センターをということで新たに施策を加えてまいりましたので、我々はまたこれを好機として、しっかりと子どもたちのために進めていく。その考えをこの予算の中でお示しをさせていただきました。 高齢者の皆さんにつきましても、やはり地元で、それもご自宅でお暮らしをいただくということが一番でございます。これまで取り組んでまいりましたパワーアップ体操をはじめとする、体を動かして健康を維持すると、またはフレイルという考え方を入れて、現状のご自分の体を知っていただくことで、これに対応するものをご提供していく。さらには、地域でご活躍をいただくような働きかけをさせていただきたいということでございます。こうしたことも新たにｅスポーツなどを加えるということで拡充をしていく。また、好奇心を持ってどんなことなのだろうなというふうに思っていただければ、また参加率も上がるのではと、こんなふうにも考えておるところでございます。 また、水と緑につきましても、私どもの持てる地域の財産、資源でありますので、これをしっかり守っていく。今回は諏訪の森の購入というようなことでお示しをさせていただきました。また、今後も大御庵の杜の調査を今進めてございますので、この利活用についても今後の大きな課題であるというふうにも捉えております。 そして、最後は危機管理でございますが、危機管理につきまして防災センターのご質問もいただきました。ちょっと私が先に答えてしまうようでございますが、市長になりまして二、三年たってからでしょうか、当時はまだ安心安全課と申し上げました。この課からやはり防災センターについての提案がございました。実施計画まで上がっております、時点でも。実施計画で、まだ採用はされておりませんでした。それは、候補地として今回のＪＡいるま野の鶴瀬支店というものが明らかでありませんので、その時点では私も計り知れないものがございました。その時点では、防災センターの必要性は高く、私も必要なものだというふうに考えておりましたが、候補地並びに賃貸でお借りするとか、そうしたものを検討してございました。やはり賃貸でありますと、なかなか私たちの理想とするセンターを造るというようなわけにもいかないという議論になったわけであります。そうする中で、時間も経過する中で、取りあえずは一旦議論がその間少し進まなかったのも事実でございますが、やはり自前で私たちの土地を所有する、建物を造るということのほうが、我々の使い勝手のいい、また市民の皆さんにご理解をいただけるものができるだろうということに帰結をいたしました。ただ、その時点でもまだ候補地というものはございませんので、これはＪＡいるま野との、または地元の理事の皆さんとのお話の中から、統合支店がこれから進むのだとか、そういう外的環境の情報を知る中で、そうした議論に進んでいったというわけでございます。したがいまして、昨日、今日出てきたわけではございませんので、長い間様々な可能性を議論してきたということをご報告をまずさせていただいて、令和６年度の危機管理につきましてはこのセンターについての候補地の買収をさせていただくということを、将来に向けた防災、減災のスタートといいましょうか、一つのマイルストーンになるものだと、このように思います。 また、新たに施政方針でご提起申し上げました、地域におけます倒壊家屋から火災が発生し、そしてさらにそれが助長するというような現象がございましたので、これはまだ政策化はできておりませんが、考えとしてほかの議員の方の質疑で答えましたとおり、今後進めていくべきものというふうに考えております。また、まだまだ台風等の水害にも我々対応していかなければなりませんので、これも大きなまだ課題であるというふうに思っているところでございます。 少し長くなりましたが、私の「ふじみビジョン30＋２ｎｄ Ｓｔｅｐ」におきまして道半ばというところもございます。また、成果を出しているというところもございますので、今回のこの令和６年度の予算の中にはそうしたなお継続をし、拡充をする、また新たな視点で捉えたものも入れてございますので、そうした意味で私が当選させていただいた当初から夢を形にし、さらに富士見市を発展させる。そして、充実した未来をつくるための予算となったというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中栄志） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 続いて、教育関係で５点質問をいただいておりますので、順次ご回答いたします。 まず、ＧＩＧＡスクール構想に関する成果と市の判断はということで、この数年間で取り組んできた成果について幾つかお伝えをいたします。まずは、児童生徒の端末を扱うスキルの向上は、これは間違いなく言えるかなと思います。タイピング技能、それからソフトウエアの活用能力、コミュニケーションツールとして活用する力、ネット利用、ここについては子どもたちはどんどん力をつけているところかと思います。また、非常時に学びを止めない手段を得たということも一つの成果だと思っています。コロナ禍において学校が臨時休業となった際に、オンライン授業等を行うことができましたし、それが今では不登校対応の一つの手段にもなっている。こういうものを得られたのも十分成果だと思っております。 また、文部科学省も言っておりますが、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実。技能差だとか、学力差が、同じ学級の中で子どもたちの間で違いがある際に、なかなか１人の教員で対応ができなかったところを、それぞれの課題を事前に設定することができたり、そういう学びを提供したりすること、これがいつもではありませんけれども、それが可能になってきていること。また、協働的な学びとしては、オンラインでチャットとかですか、いろんな機能で他者の学びをかいま見ることができるので、そういうことを含めて自分の考えの参考にすることができたり、もちろん共に考えを持ち寄って、深い学びにつなげることができるようになってきている。これ、全ての授業においてというわけではございませんが、そういう可能性が見えてきていること。 効果的な学習につきましては、例えば試行錯誤が容易であるというメリットが端末にはあります。例えば作文で推敲する際、鉛筆と作文用紙だと、消しゴムで消して書き直して、筆圧が強かったり弱かったりで最後ぐちゃぐちゃになってしまう子どもなども時々見受けられますけれども、それが簡単に削除し、書き直すことができる。例えばこういう活動が結構有効的であるなということも見えてきています。作り、作り替え、作り続けるような学習。それから、パワーポイントとか、プレゼンテーション能力の向上も見られますし、今までは模造紙で書いていたものが、簡単に画像を貼り付け、消し、修正できる。これによって、書く、切るとかに時間をかけず、できた画面を基に本質的な学びになってきている。もうちょっと内容を修正したいという内容の議論をパソコンを通してすることができているというところは効果があるのかなというふうに思っています。そういう評価をしています。 今後どう発展させ、そのための中長期的な計画はでございますが、個別最適な学び、協働的な学びの一体的な充実の推進というのを先ほどお話ししましたが、まだまだ日進月歩というのですか、日々どんどん伸びていく内容なので、可能性を見つけ、それを取り入れ、さらに教育者自身が課題を見つけ、子どもたちに効果的なものを提供していく。これをこれからも続けていくことが必要かなと思っています。主体的、対話的で深い学びとなる端末の活用の研究をこれまで以上充実していかなければいけないなと思っております。また、予算への反映といたしましては、これまでＩＣＴ支援員の派遣委託だとか、ソフトウエアの授業支援システムの使用料とかに使って、反映をさせてきているところでございます。実質的なところは、ＩＣＴ推進リーダーだとか、各校のそういう担当者を研修を通して伸ばしたり、ＩＣＴ支援員等の助言を得ながら、教員の使用力を、活用力を上げることで、さらに充実をさせていこうとしているところでございます。 続いて、体力向上、敏捷性に関してのこれまでの取組、反省点や課題についてでございますが、なかなか難しいところでございますが、コロナによる運動機会の減少、また子どもたちがマスクをして運動している。これは外すようにという指導はしているところではありましたが、なかなか外したくないという子どもに対して、内容によっては強要できなかった部分もあったというようなことで、接触の制限による多種多様な運動機会のなかなか制限があったというようなことから、成果が、これだけのせいではないのですけれども、見えにくかったと考えております。また、教員の指導力向上の機会もなかなか設定することができなかったこともあるかと思っております。基本的に運動好きにすること、そして教員の指導力の向上をすること、これを通して子どもたちの体力を上げていくことを考えてきましたので、令和４年度は若干運動機会はコロナ禍でも大分つくることができたので、実は令和５年度、今年度の結果は若干上がっています。なので、これを今後も継続していきたいと思っております。予算については、令和６年度に向け、ラダーセット、ラバーリングの教材を各校に配布して、例えば小学校でいくと、休み時間でもどんどん活用できるような状況をつくることで上げていこうというふうに考えているところです。 続いて、教育行政方針からということで、学力向上、全国学力テストの推移ということでございますが、全国学力テストについては、ここ数年小学校については全国、県を下回っている状況。ただ、その差については、近づいたり、若干離れたりというのを、やっぱり子どもがその年によって違うので、そこについては１回全国を越えたからといって、次の年継続していけるかというのはまた別問題になっているのかなと思っています。ただ、中学校については、全国、県と同程度、令和５年度については国語、数学、英語は全て全国を上回りました。県と比較しても、国語は同等、数学、英語は上回ったというのが今年度の中学校の結果でございます。 県学力テストにつきましては、これも伸びにおいては小学校において伸びの合計、令和元年度は県を下回ったものの、令和２年度以降、同等以上の伸びを見せており、令和５年度はこの５年間の中で一番伸びの合計が高かったという結果が出ています。中学校においては、令和３年度に県を下回ったものの、令和元年度、令和２年度、令和４年度、令和５年度は県を上回っているという状況でございます。これらの結果を基に、令和６年度に向けては、方向性としては間違っていないと思っているのですけれども、学力向上取組について。どのような取組をしてきたかというと、学力向上プロジェクトチームによる、今年度でいうと算数、数学のデータ活用能力に係る課題が全国学力テストであったことから、これを高めるための算数、数学における単元を全部小学校１年生から中学３年生までピックアップして、９年間を見通してこのデータ活用能力を高めるために、一年一年意識するべきことを確認していったところでございます。このような取組をしているところでございまして、予算についてはこれまでと変わらない部分はあるのですが、若手教員育成指導員、若手の教員の指導力向上が子どもの学力に反映すると。また、学校研究委嘱校の負担、補助金等で対応することを考えております。 続いて、いじめ防止対策の成果をどのように評価しているのかについてでございますが、これについては児童生徒自身がいじめはいけないことと認識して、主体的に行動することが大切だと考え、子ども会議を行ってきているわけです。その結果、いじめをしている人の立場、いじめられている人の立場、傍観している人の立場、それぞれの立場を分けて考えさせるような指導をしてきた結果、全国学力テストの質問紙調査というものがあって、その中でいじめはどんな理由があってもいけないことと回答したのは小学校６年生で96％、中学校３年生で93％という令和５年度の調査結果となっております。これをどう評価するかは大変難しいところで、当然100％を目指すわけなので、100％にいっていないということが大きな課題だと思っているところでございます。 その100％を目指して、この後いろいろな対応を充実させようと思っておりますが、そのいじめに関して要因としては、昨今家庭環境の内容、要因だとか、発達に関わる要因等も複雑に絡み合っていることから、医療や家庭サポートを含めた教育相談体制をいろいろな関係機関と連携をしながら充実を図っていくということを現在も進めているところですが、さらに強化をしていきたいと思っております。予算づけにつきましては、新たにはふれあい相談員、中学校に配置している相談員を１名増にして、小学校にも派遣できるようにというようなこと。また、スチューデントサポーターは今年度もう既につけているのですが、これを充実させていこうというようなことを考えております。 最後に、小中一貫教育の取組状況でございますが、これもなかなか教員同士の交流ができなかった期間があったため、滞っている部分、思うように進めなかった時期はございますが、カリキュラムにおいては各中学校区において進んでいるところでございます。ある学校におきましては、複数の部会をつくり、目標と指導法の共有を図り、小学校の先生と中学校の先生が同じ方向を向いてふだんから指導をするという実践も行われています。小中一貫で一番大切なのは、系統性を小学校の先生も中学校の先生も一体となって考えて、子どもたちに学びの連続性をつくることでございますので、乗り入れ事業やいろいろなカリキュラムづくりもございますが、それらを通して子どもの教育を連続させていくということを意識させることが、今できてきているのかなというふうに思っております。予算としては、小中一貫教育の支援員をこれまで配置してきたところですが、なかなか教員不足というような状況もあり、来年度についてはその予算措置は取っておりません。ただ、その代わりカリキュラムだとか、教員間の目標の共有とかというようなことで、そこの人的交流や考え方の交流を充実させていきたいと考えているところでございます。
○議長（田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 重層的支援体制整備の移行準備事業につきまして、今年度を振り返りまして反省点や、また課題がどのようなものがあったのかということでございます。こちらにつきましては、反省点を強いて挙げますと、１点目は現場の相談支援機関から福祉政策課への重層担当へのつなぎ方が分かりにくいという声をいただいております。理由といたしましては、これまで高齢者安心相談センターや生活サポートセンターにおきましても複合的な課題に対応してきた経緯がある中でございますので、新たに開始された重層的支援体制整備事業とのすみ分けにちょっと戸惑っているところがあると理解しております。 それから、課題につきましては、複合的な課題や制度のはざまの問題を抱える方からの相談を包括的に受け止める中で、社会的な孤独、孤立状態にある方も多く、社会とのつながりを回復させるための就労や居場所など、様々な福祉ニーズがあることが分かってまいりました。これらの福祉ニーズにつきましては、行政だけでは対応が困難なものも多くございますので、ＮＰＯやボランティア団体、民間企業等との連携により新たな社会資源の創出に取り組むなど、地域の中で多様な福祉ニーズを受け止められる環境の整備が求められているものと感じております。 先ほど申し上げました２つの反省点、課題点につきましては、令和６年度に福祉政策課が中心となって、市職員や関係支援機関のメンバーで構成する重層的支援会議を主催し、定期的に関係機関の連携の仕組みづくりや地域の社会資源について話し合う場を設けることで対応を図ってまいりたいと考えております。令和６年度の予算につきましては、今年度と同じように会計年度任用職員の報酬を中心に予算計上させていただいているところでございます。 それから、フレイルサポーター、フレイルチェックでございます。これまでの取組を振り返りまして、その反省点や今後の課題でどのようなことがあったのかということでございます。こちらにつきましては、まず東京大学高齢社会総合研究機構との連携の下実施しておりますフレイルチェック事業を核とします狭義のフレイル予防につきましては、市内公共施設９か所で定例チェック会ができるようにまでになりましたが、まだフレイルサポーターの養成が足りておりません。養成したフレイルサポーターがさらに活躍でき、またその活躍する姿を魅力的に発信して、より多くのサポーターを募れるような支援が必要と考えております。 それから、フレイル予防を今後中長期的にどのように発展させるか、その中でｅスポーツの位置づけと期待する効果についてでございますが、今回新たに開始するｅスポーツは、コロナ禍で痛感したフレイルを予防する上で、外出と社会参加の大切さを幅広く啓発するための新たな通いの場として地域に増やしてまいりたいと考えております。また、ゲームという新たなコンテンツによって、これまでの事業では出会えなかったサポーターの発掘や大学生ボランティアとの交流も狙っております。さらにｅスポーツゲームの特性を生かし、高齢者同士のつながりを広げ、高齢者のデジタルデバイド解消の切り口の一つとしても活用したいと考えております。また、行く行くは小学生などと多世代の交流の場にできることも考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中栄志） 危機管理監。
◎危機管理監（古寺優一） 中央防災センターについて、令和６年度予算に計上された経緯ということでございますけれども、先ほど市長が申し上げたとおりではございますが、この中央防災センターの整備につきましては平成29年度の地域防災計画の見直しの際に、中央防災倉庫の整備を検討するということで位置づけられております。 そうした中で、令和５年度につきましても実施計画にのせておりまして、これまでの間、中央防災センターの地理的条件、例えば液状化のおそれが少ないですとか、大型車両の進入が可能であるとか、そういった条件の下、用地の選考を行ってきたところでございますけれども、こうした中でいるま野農業協同組合の旧鶴瀬支店が適地ではないかということでご相談させていただいて、このたび農業協同組合のほうと一定の理解が得られたことから土地購入費を計上させていただいたというところでございます。 それと、あと福祉避難所の開設訓練、令和６年度に行う予定でございますけれども、今後何年くらいかけて詰めていくのかというご質問でございますが、令和６年度につきましては特別養護老人ホームふじみ苑のほうでやらせていただいて、令和７年度、令和８年度以降についてはまだ未定ではございますけれども、令和６年度の実施した効果を検証した上で次を考えていきたいというふうに考えております。所管としては、福祉避難所は12指定してございますけれども、できれば全ての福祉避難所で実施すべきではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中栄志） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） これまでの振り返り、そして今後の計画、そして令和６年度の予算づけということでご丁寧にいただきまして、ありがとうございました。 では、それぞれのお答えをいただきましたので、施政方針の中で別の観点でお伺いをしていきます。まず、１点目です。学校応援団や地域の皆様の協力を得ながら、児童生徒が安全に登下校できるよう支援するとありました。これまで長年にわたりまして登下校のうちの特に下校時の対応について、地域での人手不足の課題が続いているわけです。令和６年度において、当課題の解決に向けまして具体的にどのように進めようとしているのか、予算づけをされているのか、この点をお伺いします。 ２点目、先ほど来より学校運営支援者協議会からコミュニティ・スクールへという話が出てございますが、その中で１点確認させていただきたいのが、学校評議員会との関係です。これまでも学校運営者協議会と学校評議員会というのは結構同じ方が兼務されていたり、１つの会議をもって２つをというような流れもあったかというふうに思います。これらも含めてのコミュニティ・スクールへの移行という、この辺の計画というのでしょうか、考え方というのでしょうか、これについてお伺いいたします。 ３点目、小中学校プールの共同利用についてお伺いいたします。これまでの答弁の中で、具体的に東中学校と南畑小学校でありますとか、あとは民間事業者との連携の検討というところもございました。そもそもなのですけれども、富士見ガーデンビーチが閉館しまして、市民の使うプールの場というのがまずなくなったということがあって、これまで例えば学校のプールを夏休み期間に限って輪番的にやってきたというようなことがありました。今回共同利用というふうにあるわけなのですけれども、そもそも論として富士見市におけるプールの在り方というものをどのように考えていらっしゃるのか。これに当たっては、文化・スポーツということで協働推進という点もあるでしょうし、今回の学校教育という観点もあると思うのですけれども、市全体としてはこのプールの問題をどのように考えていらっしゃるのかについてお伺いをいたします。 ４点目です。生涯にわたる学習機会の提供と地域づくりの推進において、スマートフォン講座の実施やボッチャなど、誰もが楽しめるスポーツ活動の普及に取り組むとございました。こうした事業を推進するに当たりましては、教育委員会のほかにも例えば文化・スポーツ振興課でありますとか、場合によっては福祉政策課にもまたがるでしょうか。こういったところとの協働というのが不可欠になるのではないかと思うわけなのですけれども、どのように協働しようと考え、調整をして、今回の予算に組み込まれてきたのかについてお伺いいたします。 続きまして、５点目、開かれた教育委員会として、教育委員による学校や教育施設への訪問、研修会への参加により、教育上の課題を把握し、教育行政への反映に努めるというところがございました。そもそもなのですけれども、教育委員の方々はこれまでも現場を見たりですとか、取り組んできたというふうに認識しているわけなのですけれども、今回あえて教育行政方針の中に掲げた経緯というのでしょうか、お聞きするとともに、当件をどのように予算に反映されたのかについて、以上５点お伺いいたします。
○議長（田中栄志） 休憩します。 （午後 ２時０４分）
○議長（田中栄志） 再開します。 （午後 ２時２０分）
○議長（田中栄志） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） ２点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 １点目、児童生徒の安全な登下校の対応についてということでございますが、学校ごとに状況が違うということから、引き続き地域、保護者の見守り、協力をお願いしていきたいなと考えているところでございます。 ２点目、コミュニティ・スクールについてでございますが、学校評議員会はそもそも校長が招集して立ち上げるものであって、学校運営支援者協議会とは本来は違う制度設計になっているため、コミュニティ・スクールにつきましては学校運営支援者協議会から移行するものということでご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（田中栄志） 協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱。
◎協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱（新山司） 今後の市内のプールの在り方ということでご質問いただきましたので、学校プール開放事業を行っている立場からお答えいたします。 令和４年度から実施しております、小中学生を対象とした学校プール開放事業につきましては、来年度も同様の内容にて実施いたしますが、より安全な運営を目指し、監視員を４名から５名に増員して実施する予算を計上しております。
○議長（田中栄志） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） 公民館で行っておりますスマートフォン講座、それからボッチャについての他部署との連携のご質問でございます。 まず、スマートフォン講座ですけれども、現在共通の事業としまして各館で本年度においても複数回のスマートフォン講座を開催してございます。多いときには20名参加するときもございますが、高齢者を含め様々な方が来られて、スマートフォン講座を受けられているという状況でございます。 それから、ボッチャにつきましては、公民館のほうも気軽に体験できるというスポーツで、公民館に来られた方にボッチャ体験ということでそれぞれの公民館で実施してございます。他部署との連携というところでございますけれども、ボッチャにつきましては公民館のほうで体験をした上で、その後スポーツとしてのボッチャに進むというようなこともありますので、そういったところではスポーツ担当のほうとの連携というのは出てくるのかなというふうには思ってございます。予算としてというところでございますけれども、引き続き行っていくのですが、スマートフォン講座についてはゼロ予算で行っておりますので、予算についてはかかってございません。 それから、２点目の開かれた教育委員会のところで、あえてここで教育行政方針に掲げた経緯ということでございましたけれども、教育行政方針は教育振興基本計画に掲げる基本方針に沿って策定してございますので、教育振興基本計画にある開かれた教育委員会につきましても掲載をしているということでございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（田中栄志） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） では、３回目の質疑をさせていただきます。 ３点お伺いいたします。１点目、今ご答弁をいただきました児童生徒の安全に登下校できるようにというところについてお伺いいたします。これまでも学校間でそもそも差があったので、また引き続き地域の方々にお願いという答弁でございました。ということは、令和６年度においてこれまでと違ってプラスアルファというのでしょうか、新たな取組として予算に計上されたものはないという認識でよろしいでしょうか。 ２点目、これは施政方針から外れまして、予算ができるまでの考え方でお伺いしたいのですが、例えばチャットボットシステムの導入でありますとか、ウェブでの受付や支払いシステムの通信などが計画されておりまして、予算に組み込まれております。先ほど来の中でも、例えばプレミアム付商品券がアプリで今後はやっていくというようなお話もございました。ただ、これらの事業を進めるに当たりましては、一方でそれらを使いこなせない方、例えば高齢者の方々というところへの対応というのも必須になってくるわけです。ＩＣＴというのを推進しているわけですけれども、そうした旗を振っている部署と、一方で例えば生涯学習の部署でありますとか、場合によっては福祉政策、こういった部署との連携はどのように行われて、検討がなされた上で予算計上に至ったのかについてお伺いをいたします。 ３点目、物価高騰が続く中での予算についてお伺いをします。例えば一例ですけれども、教育行政方針の中で見ますと、とある公民館における全市事業と言えるような市民の皆様との協働によるあるフェスティバルとかの実施が計上されているわけです。例えば実際の事業を見ていった場合に、たまたまというのでしょうか、参加団体が減ったりということの中で、何とか予算内に収まったと、収まりそうだというところが見込めたところであるのですけれども、従来どおりのやり方をしていった場合に、当然これは実は赤字になっている予算というのも見受けられるわけです。これは、今あくまで一例として申し上げましたので、この今申し上げた一例についてということではなくて、これまでも市が例えば費用を補助したり、助成してきたりしている額というのを見ると、大体例年どおりというのでしょうか、何年も同じ額で続いているというようなところが多いかなというふうに見受けられます。国の臨時金とか入ったときに、急遽物価高騰策ということは確かにあるのですけれども、そうではなくて、これまでやってきているような各事業において、やはり物価高騰上、費用がどうしてもかさんでくるというところがあるわけで、それに対して財政部門としてはこの部分というのをどのように反映されて予算計上に至ったのか、この辺の考え方についてお伺いいたします。 以上です。
○議長（田中栄志） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 児童生徒の安全な登下校対応について予算措置はというお話でしたが、議員おっしゃるとおり、令和６年度においては措置のほうはございません。
○議長（田中栄志） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） チャットボット等のデジタルデバイド対策というふうに捉えます。基本的には、ＤＸが進む中でそういう方々への対応ということは常に意識をしているということでございます。先般もデジタルスマートフォン教室といいますか、そういうのを聴覚障がいの方に対してＩＣＴ推進課の職員がほぼマン・ツー・マンで対応させていただいたという経緯もございます。先ほど教育部長からも答弁があったとおり、各公民館でもデジタルデバイド対策として無料のスマートフォン教室等もやっていただいているというようなところを見ますと、それぞれでいろんな形で連携をして対応しているというのが正直なところで、ＩＣＴ推進課にご相談等があれば、それに伴った対応をしていきたいと。現状は、それに対する予算というのはございません。今回も予算計上はしておりませんけれども、各公民館で実施するものですとか、それからＩＣＴ推進課の職員が対応するデジタルデバイド対策の講習ということも検討してございますので、そういうものをもって対応していきたいというふうに考えております。 それから、物価高騰が続いている中でどのように予算計上してきたのかということで、交付金ですとか補助金とかというところでご質問をいただきました。基本的には光熱水費等が上がるということは認識をしているところなので、そういうところについては精査をさせていただくと。令和５年度の当初予算では、やや過剰に見過ぎた面もありましたので、そういうところを反省しつつ、今年度、令和６年度については精査をしながら、予算計上させていただいたところでございます。また、常に補助金等の見直しについてはかけさせていただいて、この第１期の基本計画の間のところでは基本的な見直しをさせていただいて、仮にその補助が変更するですとか、補助金を変更させるような場合については、第２期の基本計画のところから対応するということで、現状はいろんな整理、あるいは調査、研究をしているというようなところでございます。
○議長（田中栄志） 尾崎議員。
◆11番（尾崎孝好） それでは、私のほうからも当初予算に関する基本的な考え方について何点かお伺いをしたいと思います。 まず初めに、これは市長にお伺いしたいと思いますが、今回の施政方針の中で３つの方針が述べられておりました。その中の一つでありますつながりや連携の強化の中で、行政にはサービス提供主体の役割に加え、プラットフォームビルダーの役割もあるというふうに言われております。この面につきまして、令和６年度の予算も含めまして、どういった思いを持ってこういった表現につながっているのかというところをお伺いしたいなと思います。 続きまして、教育行政方針を踏まえまして、教育長にお伺いをしたいのですけれども、教育行政方針の最後の部分、終わりの部分です。そこに子どもたち一人一人が持つ潜在的な可能性を引き出し、未来を切り開く力を育んでいけるように取り組んでいくのだというふうに書かれておりました。これは、富士見市行政の全般を踏まえた中でのまとめの言葉だなというふうには理解をしておるところでありますが、教育行政を先頭で引っ張っていただいている教育長としての令和６年度の教育行政方針に込めた思いというものを改めてお伺いしたいなと思うところであります。 また、併せまして少し具体的な話になりますが、教育行政方針の中において中長期的な視点から学校給食センターの建て替えについて言及をされております。検討というふうに書かれておりました。この辺のことについても教育長に考え方といいますか、現時点での思いというものを含めてお聞かせいただきたいなと思うところであります。 続きまして、予算編成の全体的な話として政策財務部長にお伺いをしたいと思いますが、先ほど来物価高騰の話等も出ておりますけれども、１月に発生しました能登半島地震なども含めた影響によって、本市の予算編成へどういうふうに変化があったのかというところについてお聞かせをいただきたいなと思っております。また、これは毎年のことながらお伺いしておりますが、財政健全化という視点から、後年度の負担の軽減やバランスというところで、先ほど平準化を進めていくというようなお話もあったかと思いますが、改めてそういった視点からのバランスについてどう留意されたのかというところについてお伺いしたいと思います。 あと、加えまして、これは総務部長にお伺いをしたいと思いますが、公共施設マネジメント、富士見市として取り組む大きな取組の一つだと思います。それは、予算の額の大きい少ないにかかわらず、やはり富士見市の施策の中で大きな重要な取組だというふうに思いますので、令和５年度の予算編成を進めていく中で、あえて公共施設マネジメント推進という視点から留意されたところについて、あればお聞かせをいただきたいなと思っております。 １回目は以上でございます。
○議長（田中栄志） 市長。
◎市長（星野光弘） 施政方針の３つ目の基本方針の中のつながりや連携の強化についてご質問頂戴しました。 様々課題が複雑化、多様化する今日でございます。行政としてこれにしっかりと対応するということでございますが、ご存じのとおり、１つの課では解決のつかない、今申し上げたような状況でございます。したがいまして、横串を刺すというような表現で健康福祉部と子ども未来部が、さらに政策に関する部分も政策財務部がというようなことで庁内の連携をする。さらにそれだけでは解決がつかない。市民または企業の皆様のお力をお借りしようということで、つながりの連携の強化ということでここ数年、ご存じのとおり、ロッテ株式会社でありますとか日本薬科大学、女子栄養大学、または跡見学園女子大学など大学のお力、企業のお力、最近ですと大東ガスと東京ガスとも連携をさせていただきました。こういった課題、課題に様々な分野で知見をお持ちの方、技術をお持ちの方、こうした経験を持つ皆さんにお集まりをいただきたいと。そして、その知恵を持って議論をさせていただいて、新たな複雑、多様化する課題に対応していくということは、我々求められているわけでございます。 したがいまして、こうした実践の経験を踏まえ、ゼロ予算として現在ＳＤＧｓの推進なども進めております。ご指摘いただきましたプラットフォームビルダーの役割の中で予算編成においてどのように盛り込まれたのかという部分につきましては、ＳＤＧｓの推進においてプラットフォームの形成を目指しているところでございます。ＳＤＧｓでございますので、さらに幅広い皆さんのご参加をお願いしていくと。事業者、それぞれ各種事業者、金融機関、大学、市民の皆様など多様なステークホルダーの皆さんにご参加をいただいて、我々が用意するプラットフォームでご議論いただく。そこに適切な解、答えを求めていくということだと思ってございます。また、その解を求めながら、ともに事業としてもご参加いただけるならば、さらに効果の高いまた成果が出るものと考えております。したがいまして、オープンイノベーションをしっかり起こしていく、つくっていくという役割が、この行政の中の大きな役割であるという思いでプラットフォームビルダーの役割というふうに表現をさせていただきました。
○議長（田中栄志） 教育長。
◎教育長（山口武士） 尾崎議員から教育行政方針の中でということでご質問いただきました。 午前中の深瀬議員の質問にも答えさせていただきましたが、私の教育理念の中の教育のベースとして考えることが、まず自尊感情を育てること、これが別の言い方をすれば義務教育の入り口というふうに考えています。そして、今ご指摘いただいた子どもたち一人一人が持つ潜在的な可能性を引き出し、未来を切り開く力を育む。これは、今度出口の部分です。義務教育９年間でいろんな力を身につけて、人格を形成して、将来に向かって自立していける子どもたち、そして社会をよりよくしていける力を身につけさせる。ここが義務教育の出口の部分というふうに考えておりますので、予算編成においてということで言えば、一言で言うと、全ての教育予算がここに向かっているということでご理解いただければというふうに思います。 ２つ目の質問ですけれども、給食センターについてのご質問をいただきました。給食センターの建て替えの方向性につきましては、庁舎の整備をはじめ、市の公共施設全体のマネジメントの観点から検討していく必要があると考えておりますので、現時点ではまだ具体的なスケジュールというところまでは進んでおりませんけれども、候補地ですとか給食センターの在り方についての検討をする場について今考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中栄志） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 物価高騰、それから能登半島の地震等による予算編成の影響ということでご質問いただいたということでございます。物価高騰につきましては、先ほど来お話しさせていただいています電気料金やガス料金、光熱費への影響がまず最初に挙げられるかなというふうに考えております。もちろん燃料調達費なんかも上がってくるだろうというふうに考えております。また、物品購入ですとか委託業務、特に労務単価が上がってございますので、工事などに関連する予算につきましては相当物価高騰の影響を受けているというふうに考えております。当然５年度の予算と比較すると増額ということとなっているところでございます。 正直言いまして、能登半島地震の影響につきましては、現在当市においてはどうだということはあまり影響が来ていないかなと。ただ、今後どのような形になるかというのは分かりません。先ほどのお話にも出ていましたけれども、旧富士見ガーデンビーチの工事のほうですとか、いろんな工事の入札自体もスムーズにいくのかどうかもちょっと分かりませんし、現に電気ケーブル等が入らなくなってきているというような状況もございますので、そういうような状況をしっかりと見詰めつつ、予算にも今後当初予算でいくのか、補正でいくのかということもありましたけれども、しっかりと現状を見つつ対応をしていきたいというふうに考えております。 また、財政の健全化の視点ということでご質問をいただきました。本市は、健全な財政運営に関する条例というものを定めさせていただきまして、財政運営を行っているところでございます。ご承知のとおり、条例では産業の活性化、その他の活力あるまちづくりの推進による自立的な税収の基盤の整備、それから市税等の適切な徴収に努めるものというふうに規定をされておるところでございます。令和６年度の予算におきましても、上南畑地区産業団地の周辺整備を行うほか、シティプロモーションにより本市の魅力を市内外にＰＲし、子育て世帯の転入者と定住者の増を図るなど、本市の将来の発展を見詰めた事業を計画しているところでございます。自主財源の確保という観点でも常に意識をして、増加につなげていきたいというふうに考えております。 歳出に当たりましては、予算要求の前の各課へのヒアリング、それから予算要求の査定によりまして経常的な経費の縮減に努めたというところでございます。とりわけ令和６年度予算では消耗品のマイナス10％シーリングを実施して財源の確保、それから経費の節減に対する職員の意識向上というところですか、そういうところにもつなげたというところでございます。政策的経費につきましても、事業内の再確認、それから予算積算の見直しなど、後年度の負担の軽減を図れるように努力をしたというところでございます。
○議長（田中栄志） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） それでは、公共施設マネジメントを推進していく上で留意した点につきましてお答えさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、施設の老朽化への適切な対応が公共施設マネジメントでは特に求められてきているというふうに考えてございます。そして、現在は
公共施設個別施設計画、また第１期実行計画に基づき長寿命化改修、それから大規模改修等を適切な時期に実行していくことで、費用の平準化や将来における財政負担の軽減、また施設の安全性の確保、非常に重要なことだと思いますが、こちらに留意してまいりました。 それで、具体的には改修工事の主な費用といたしましては、結果的に国の補正予算を活用という形になりましたが、学校施設、水谷中学校、勝瀬中学校の屋内運動場の長寿命化改修工事、それから令和６年度予算でいいますと諏訪集会所、それからみずほ台第１放課後児童クラブの大規模改修工事費用、それから
みずほ台コミュニティセンターの長寿命化工事の設計、こちらのほうを予算化しているという形になります。また、一方で安全な施設設備の管理、それから快適な施設環境の整備といった視点では、空調機器の設置や変電設備、電気設備改修などを予定しているといったところでございます。また、新庁舎については、こちらは老朽化等に伴う建て替えを進めるために設計業務に着手していくという形でございます。 こういった公共施設マネジメント、公共施設の適正な維持管理を進める中で、さらには大きな予算を必要としますので、国庫補助金とか、それから有利な起債の活用、また公共施設整備基金の活用などにより財源確保に努めているといったところでございます。
○議長（田中栄志） 尾崎議員。
◆11番（尾崎孝好） それでは、２回目の質疑をさせていただきます。 先ほど市長のほうからプラットフォームビルダーに対する考え方というものをご披露いただきました。その中で、このことに限ったことではないかもしれませんが、富士見市が市独自でなく、市民の皆さん、あるいは各種関係機関、大学も含めて、そういった皆さんと共に仕事を進めていくということは、今求められた役割なのだろうと思います。一方で市の職員の皆さん独自でやるべき仕事と、さらに外部の皆さんと共に進めていく仕事と、仕事の量としてはまたプラスになっていく可能性もあるのかなというふうに感じる中で、こういったことを進めている一方で、事務の改善であるとか、あるいは事務事業の見直しといいますか、そういった視点の議論、予算の編成も踏まえて、令和６年度の予算をつくる中でそういったものはあったのかというところは確認をさせていただきたいなと。これは担当部長のご答弁で結構でございますので、よろしくお願いいたします。 あと、教育長の先ほどのお話で、私が質問したことは出口の部分の答えですよというお話をいただきました。そういった教育行政を推し進めていく中で、やはり先ほど関野議員の質疑でもありましたが、先生方の担っていただく役割というのは非常に大きいのだろうなというふうに改めて思う中で、教職員の方の働き方の改革という視点では、令和６年度の予算をつくっていく中では考慮、配慮されたところがあるのかというところについてお伺いをしたいと思います。 また、加えまして先ほどの予算全体の話として、１月の発生ということで能登半島地震による影響については、現時点でまだ具体的にこういった予算というものには反映はしていないということで理解をいたしました。ただ、まだ今後影響の出る可能性はあるだろうということで理解をしました。といいますと、いろいろな積算の中でまだ資材の問題ですとか、いろんな供給の問題ですとか、そういったところまでは現状では、今１月の発生ですから、予算をつくった段階ではそこまで見込み切れないという、富士見市だけではないのでしょうけれども、そういう実情だということで理解をさせていただいていいのかということを改めて確認したいと思います。 ２回目は以上です。
○議長（田中栄志） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） プラットフォームビルダーの関係でご質問いただきました。 今富士見市としましては、まだ人口が微増しているような状況ではございますが、人口推計によりますと、市が見ている中では令和７年度から緩やかに減少していく傾向にあるというのが今持っている資料でございます。しかしながら、これまでやってきた施策、それからシティプロモーション等の影響によりまして、その山をもう少し後ろ倒しにしていくというようなところで進めているところでございますが、いずれにしましても人口が減少するということは将来想定できるということでございます。 そんな中で、これまで協働という言葉を使ってきましたけれども、民間との業務提携、あるいは包括協議、そういうようなことでいろいろやってきました。しかも、多様性ですとか、それから複雑性、そういうようなことを鑑みますと、行政の職員だけでは解決できない事業や事務処理が出てくるようなことも考えられますので、それらを補うために包括協定等を結んで、様々な民間の協力を得て、行政運営をしっかりとしていきたいという考えの下、調整をしているところでございます。これからも必要な協定、提携につきましては前向きに考えていくということがございますが、ややもするとそっちに頼り切りということにもなってしまう可能性もあるので、しっかりとした行政の立ち位置を勘案して、それらについてはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、事務改善、そういうところにつきましては第１期基本計画、30の分野については毎年評価をさせていただきまして、おおむね順調に来ています。というところが去年までの評価でございます。この令和５年度、まだ最終的には年度末に審議会を開いて評価をいただくようになりますが、恐らくその中でも残すところあと２年ではございますが、順調に推移しているだろうというような評価をいただけるのではないかというふうに推測をしております。したがいまして、これまで令和６年度に急にこの事業についてはもっと力を入れなければならないとか、あるいはこの事業は達成したから終わりとか、そういうようなことは特段組んではいないというような状況でございます。 それから、能登半島地震の影響ということで、考え方としましては通知等で知らされている中では、先ほど例に出してお話をさせてもらいましたが、電線のケーブルですか、そういうものが入りづらくなっていますというような通知はいただきましたので、だんだんと影響は出てきているのかなというふうには推測しているところでございます。今後どのような形で影響が出てくるか分かりませんが、しっかりとその辺を把握しつつ、適正に対応していきたいというふうに考えております。
○議長（田中栄志） 教育長。
◎教育長（山口武士） 働き方改革につながる予算ということでご質問いただきました。 一つは、令和５年度、本年度と同程度ではありますけれども、スクールサポートスタッフ、直接的に教員の事務をお手伝いする支援員を来年度も配置いたします。また、当初令和６年度予算で計画していた教職員用の校務用のパソコン、これの更新を今年度補正で皆様方にご承認いただきまして、１月末までには新しいパソコンが教職員に行き渡っております。スペックもよくなっているということですので、不具合なく使えていることというふうに思っておりますので、直接的にはこれらが働き方改革予算ということになります。
○議長（田中栄志） 尾崎議員。
◆11番（尾崎孝好） それでは、３回目の質疑をさせていただきます。 今教育長からご答弁いただきました、事務の進め方の改善、補えるものはというようなお答えをいただきましたが、それも当然必要なことだというふうに思いますけれども、教職員の皆さんが担う役割の見直しという観点も踏まえた予算のことも含めて、そういった議論、検討等がもしあったのであれば、ここでお聞きしたいなというふうに思いますので、お願いをいたします。 それと、続きまして、先ほど公共施設マネジメントのところで答弁をいただいて、また様々な今回の令和６年度予算編成に当たっては各課の努力をいただいて予算編成がなされているという中ではあるのは十分理解をしております。加えて先ほど公共施設マネジメントのところで適正な維持管理、予算をしっかり使っていくというのがありました。一方でそれをやりつつ、さらにもう少し具体的な、例えば施設の統廃合等も意識した中での予算組みだとか、予算編成に向かう姿勢だとか、そういったものについては議論等、検討等されたのかという点について、改めてお伺いしたいなと思います。
○議長（田中栄志） 教育長。
◎教育長（山口武士） 働き方改革につながる予算の再質問ですけれども、教員を支援する方策としては、これまでもいろいろな支援員を配置させていただいたりということはしてまいりました。国の方針の中にも、あえて教員が担わなくてもということが示されてはいるのですが、例えば登下校について地域にお任せします、保護者の責任ですというふうにできるかというと、私はそれは子どもたちのために本当になるのだろうかと考えるところがございまして、やはり学校は登下校も含めて安全は確認をしていく義務があるというふうに考えています。ですから、そこの方策については慎重に検討しないと、こういう方策を取ったからもう学校はやらなくてもいいよということをなかなか言い出すのが難しいのが本音でございますけれども、今後もそういった観点も含めて教員の働き方改革につながるような新たな手法が生み出せれば、検討はしてまいりたいというふうに考えます。
○議長（田中栄志） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 公共施設マネジメントの関係の再質問、３回目の質疑でございますが、施設の統廃合等の観点はというところでございます。まずは、新庁舎については健康増進センターや子ども未来応援センターの新機能、それから中央図書館２階にございます教育委員会、そちらを集約するという形で、こちらも集約という手法を使って検討を進められていると、令和６年度は設計のほうに入っていきたいというところでございます。 また、その他の統廃合については、こちら具体的に令和６年度予算として計上されているものはございません。それで、今この質疑の中でも出ておりますけれども、建設コストの上昇ということなどの社会環境の変化というのが一つあるかなと思います。一方で施設の老朽化の状況、そして市の財政状況、こういったものを様々見ながら、令和６年度においても各施設所管課と施設の適正な維持管理、また加えてそういった集約化とか統廃合についても、こちらについては一定の期間かかるものだと思いますので、こちらについてもしっかりと令和６年度以降も議論のほうはしていかなければならないというふうに認識しているところでございます。
○議長（田中栄志） 以上で、会派21・未来クラブの質疑を終わります。 暫時休憩します。 （午後 ２時５５分）
○議長（田中栄志） 再開します。 （午後 ２時５６分）
○議長（田中栄志） 次に、会派草の根の質疑を受けます。 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） 会派草の根、７番、加賀奈々恵です。よろしくお願いいたします。 まず、多様な学び支援についてお伺いします。学校に行けない、または行かない子どもたちへの多様な学び支援に関してお伺いいたします。行政教育方針において、「不登校児童生徒につきましては、出張あすなろなど多様な学びの場を確保するとともに、スチューデントサポーターを活用し、児童生徒一人ひとりの特性や願いに寄り添いながら、社会的な自立をめざします」との記述がございました。不登校児童生徒に関する教育行政方針については、過去と比較しても平成29年の不登校児童生徒の解消という表現から、特性や願いに寄り添うという子どもの目線を取り入れた表現に変化していると認識しています。この方針をどのように教職員課に周知をしていくのか、お伺いします。 次に、令和６年度予算案における不登校児童生徒に関連する新たな事業の有無について、私の認識としては新規事業の予算案は計上されていないと理解しております。これまでの取組を踏まえ、今後どのように不登校児童生徒に対する取組を発展させていくのか、具体的な方向性についてお伺いします。 次に、インクルーシブ教育についてお伺いします。令和６年度予算案での考え方、特に針ヶ谷小学校や南畑小学校など、一部の学校で実践されている事例をどのように評価し、今後の方針に反映させているのかについてお伺いします。 次に、ＩＣＴ支援についてお伺いします。ＧＩＧＡスクール構想によって不登校対応ができるようになったとの答弁が先ほどございました。特に不登校児童生徒に関して、ＩＣＴ支援のこれまでの課題は何か。その上で、令和６年度予算案におけるＩＣＴ支援の方針と具体的な取組についてお伺いします。 次に、ひきこもり支援についてお伺いします。健康福祉部では、重層的整備支援体制事業としてひきこもり支援を行っていただいているかと思います。その課題や予算案への反映については、先ほどご答弁いただきました。一方で、ひきこもりについては、子ども未来部でも同様に若者、子どもの居場所づくりとしてひきこもり支援に携わっていただいたかと思います。これまでの課題と、令和６年度における健康福祉部との連携、予算案への反映の考え方についてお伺いします。 また、当事者が義務教育の期間にある場合は、学校や教育相談室がひきこもりに関連する相談を受けていたかと思います。同じく課題と、令和６年度における健康福祉部との連携、予算案への反映の考え方についてお伺いします。 次に、職員についてお伺いします。令和６年度予算案では、富士見市定員管理計画策定のための業務量調査が計上されています。定員管理計画に基づいて配置されているかと思いますが、全体の人数と職員配置について、令和６年度予算案ではどのように行ったのか。特に注意した点などがあればご答弁願います。また、職員のメンタルヘルスケアに関して課題と、それを踏まえた令和６年度予算案での取組についてお伺いします。 １回目の質疑については以上です。
○議長（田中栄志） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） 大きく分けて３点、教育のほうに質問いただきましたので、回答させていただきます。 まず、１点目、学校に行けない、行かない子どもに対する多様な学び支援の取組はということで、教育行政方針に書かれている内容を教員へどう周知していくかという質問だったかと思います。このことにつきましては、既にこの教育行政方針につきましては学校のほうに１度議会で発表があった後、校長を通して配布をしているところでございます。また、年度が明けた後も、これを踏まえて校長会を通じて内容の周知を教職員にしていただくよう声を投げかけていく予定でございます。 また、不登校対応についてということですけれども、これについては教育行政方針に書かれているとおり、スチューデントサポーター、出張あすなろ、オンライン授業等を交えて、子どもの特性に応じた対応を引き続き行っていきたいと思っております。 続いて、２点目、インクルーシブ教育の取組はということで、南畑の例等を挙げていただきましたけれども、インクルーシブ教育につきましてはまずは各学校にある特別支援学級だとか、そこに在籍している児童と通常学級の子どもたちの交流学習であるとか、地域に在住しているけれども、特別支援学校に通っていて、居住地の学校区の子どもたちとの交流がないというような子どもたちを小学校、中学校に交えて一緒に学習する。１時間とか１日とか、そういう支援籍学習などを通じて、特別支援教育に関する、また発達に関わるそれぞれの特性を理解していくような指導を、教育を通してより子どもたちの考え方を、理解を深めていきたいというふうな対応を考えているところでございます。 また、ＩＣＴを活用した支援についてということで、不登校児童生徒に対してＩＣＴに関わる支援の在り方についてのご質問があったかと思うのですが、これにつきましてはまずはオンラインで授業を行っていく希望があるかどうか、それは各家庭に確認を取りながら対応を進めているところでございますので、ここにつきましては個別の対応ということで必要に応じた対応をしていくかと思います。 次のひきこもり支援に関して義務教育について、ここは教育相談室がＳＳＷ、スクールソーシャルワーカー等を含めて家庭訪問をしたり、教育相談員が行って話を聞いたりというような対応を、令和６年度につきましても取っていく予定でございます。
○議長（田中栄志） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） ひきこもり支援の関係でご質問いただいた中で、子ども未来部としての取組につきましてお答えのほうをさせていただきます。 まず、私たちのほうで取り組んでいるものの中で、子ども未来応援センターの事業で学び直し相談窓口業務委託というのがございます。こちらにつきましては、様々な事情で、例えば途中で学校をやめてしまったとか、もう一度チャレンジしたいというようなお子さんについて、今現在月２回、金曜日と土曜日にそういった相談の場を設けまして実施を行っております。こちらにつきましては、来年度についても予算化をして、引き続き継続してまいりたいというふうに考えております。 また、もう一点といたしましては、ここで新しく私ども子ども未来部のほうに子ども未来応援基金、こちらのほうを設置させていただきたいということで議案のほうも出させていただいております。こちらにつきまして今現在も子どもの居場所づくり団体の皆様のほうへ運営費ですとか、新しく立ち上げるときの準備費、そういったものを出させていただいておりますけれども、こちらにつきましては令和６年度におきましても今度は子ども未来部のほうで予算化をして、引き続きしっかりと支援していきたいというふうに考えております。また、庁内のほかの部署との特に健康福祉部などとは、そういったお子さんがいらっしゃれば、当然ながら情報共有し、また教育委員会、相談室ともそういったお子さんについての情報共有をして、支援に当たっては協働で進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中栄志） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） それでは、職員の関係につきまして大きく３点ほどご質問いただいたかと思いますので、答弁させていただきます。 まず、１つ目が令和６年度予算計上させていただいております業務量調査委託についてでございます。こちらにつきましては、現在の定員管理計画が令和５年度から令和７年度の期間として定めております。こちらの策定に当たっては、組織改正等を踏まえた各課の必要人員、こういったものをベースに精査したりとか、それから地方公共団体の定員管理研究会報告書の指標がございました。こういった指標、それから類似団体、県内団体、こういったものの比較などによって現在の職員数の計画を定めているといったものになっております。 それで、このたび予算をお願いしてございます業務量調査委託につきましては、令和８年度からスタートする次の定員管理計画の基礎資料としたいということでございまして、もう少しこの定員管理について詳細な調査をしていきたいという意図で予算計上をお願いしたところでございます。全庁的な業務量調査を行わせていただきまして、各課等の業務の業務量、それから業務のプロセスの内容をしっかり確認させていただき、そこで必要な人員だったり、一方で外部委託できるものはないのかとか、ＤＸで対応できるものはないのか。こういったものも様々な視点を持って定員の最適化を図っていき、もって業務改善につなげていきたいということで実施するものでございます。 それから、職員数、全体の人数とか、特に注意した点というところでございますが、全会計の正規職員数としてはあくまでも見込みと、現在採用試験を実施しているところもございますので、見込みというところで申し上げますと、約630人ということで見込んでいるところでございます。そうした中で、近年でありますと育児休業の職員も多いといったところがございますので、代替職員について会計年度任用職員だけでなくて、正規職員をそちらに充てるといったことなども配慮したところでございます。また、本年度実施している、来年度に向けての採用試験においては、一般事務職のほかに保育士であったり、それから電気技術職、それから保健師などの専門の試験も実施しているというところで、一般事務職のほかにも専門職の配置、こういったところに視点も置きながら、職員構成については検討しているといったところになります。 それから、最後、職員のメンタルケアについてでございます。こちらは、議員ご指摘のとおり、非常に重要なものとなっておりまして、取組としてはまずはストレスチェックのほうを実施しております。これは、全職員を対象に義務化ではないのですが、95％ぐらいの職員が結果的にこちらのストレスチェックのほうは行えているといった状況でございます。まずストレスチェックがございます。それから、２つ目としては、メンタル不調を未然に防ぐために気軽に相談できる体制が必要だろうということで、職員課を通さずに直接臨床心理士によるカウンセリングを申込みができるような制度を整えてございます。それから、もう一つとすると、例えば休職に入っている職員とかに対するケアなどを考慮いたしまして、精神科嘱託医による面談といったものも用意しております。こういった幾つかのメニューを設けながら、職員の健康管理のほうは実施、特にメンタルヘルス対策は実施しているといったところでございます。
○議長（田中栄志） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） ２回目の質疑を行います。 多様な学びについて、教育行政方針について再度お伺いします。教育行政方針については、学校に対して周知をしているとのことでした。不登校の表現に限らず、教育行政方針については毎年度ささいな表現が変化をしています。特に変化があった点と、その変化をした経緯などについて、丁寧に共有がなされるのかという点についてお伺いいたします。 続いてお伺いします。繰り返しの質問になりますが、学校に行けない、行かない子どもに対するＩＣＴ教育について、課題を把握しているのかということと、令和６年度について何か反映した事例についてお伺いします。 続いて、ひきこもりについて話を聞きに行くとのことだが、学校を卒業した後に把握できなくなるという課題があると認識しています。特に学校を卒業するというタイミングで健康福祉部との連携を令和６年度行うのかどうか、お伺いします。 続いて、インクルーシブ教育についてお伺いします。ご答弁いただいてありがとうございました。令和６年度予算では、インクルーシブ防災の取組として、福祉避難所の開設訓練費用が計上されていますが、特に教育委員会としてはインクルーシブ防災との関わりはないのかについてお伺いします。 また、職員についてお伺いします。特に休職中のメンタルヘルスケアについて取り組むとのことでしたが、休職中の復帰について、令和６年度どのように取り組むのかについてお伺いします。 ２回目の質疑は以上です。
○議長（田中栄志） 学校統括監。
◎学校統括監（武田圭介） ４点ご質問があったかと思いますので、順次お答えいたします。 まず、１点目、教育行政方針で表現の変化があった部分について、これについては新たな施策を含めて校長会で校長先生方にお知らせをしているところでございます。ちょっとした変化については、場合によって伝えたり、伝え切れなかったりすることもありますので、そういうことも含めて今議員のお話があったところを意識して、しっかり伝えていきたいと思います。 ２点目、ＩＣＴを活用した支援における課題ということで、一番の課題はＩＣＴを通しても、そのコミュニケーションがしっかりできるような状況まで持っていけるかどうかというところが課題かなと思っているところでございます。実際にそのＩＣＴを活用して、オンライン授業だとか、何か課題をもらうというようなことのコミュニケーションが、その意欲があって対応ができるようになれば、そこからは個別の対応ではございますが、どちらかというといろいろなコミュニケーションが学校と家庭で取れるようになっていくので、改善の方向にいけるのかなというふうに思っています。 ３点目、ひきこもりに関する義務教育卒業後の連携ということでございますが、ひきこもり等への支援を教育相談室や学校が行っている際には、そのときには子ども未来部も含めて、連携を取りながらその時点で進めていることがほとんどだと私は認識しておりますので、卒業時の連携については卒業する前からの連携を通して、そこについては解消できるのではないかと思っているところでございます。 最後に、インクルーシブ防災についてでございますけれども、インクルーシブ教育については先ほど言ったような形で学校は進めているところでございますので、現在のところ予算としては教育としては上げておりませんが、何かの形で協力、連携をする部分については積極的に連携していきたいなと思っております。
○議長（田中栄志） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 職員のメンタルケアに関してでございますけれども、特に病気休職中の職員に対する対応でございます。こちらにつきましては、先ほども申し上げました精神科嘱託医のほうにお願いをして、休職期間中などにおける面談等を行いまして、早期の職場復帰等につなげていきたいというのが一つございます。また、経過が少しよくなってきたり、復帰がもうすぐできそうだという職員がおれば、その職場復帰訓練といった形で少しずつ勤務時間を延ばしていったりといったことで、職場に少しずつ体調も含めて慣れていただくといったことをやりながら、職場のほうになるべく早期にスムーズに復帰できるようなところに取り組んでいるところでございます。
○議長（田中栄志） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） では、最後にお伺いします。 所管がまたいでしまいますが、インクルーシブ防災については今回あくまでふじみ苑との高齢者のみの取組で、特別支援学校や特別支援教育に関わるインクルーシブではないという理解でよろしいでしょうか。
○議長（田中栄志） 危機管理監。
◎危機管理監（古寺優一） 今回令和６年度予算につきましては１か所、特別養護老人ホームふじみ苑でやるのですけれども、将来的には先ほどさせていただきましたけれども、できれば全ての福祉避難所で実施したいなというふうに考えておりまして、福祉避難所の中には特別支援学校もございますので、そこでやるといった際には連携して実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中栄志） 村元議員。
◆６番（村元寛） ６番、村元です。私からは、今年ゼロ金利政策から、いわゆる金利のある世界へ変化するとの予測が高まっているということで、本市の考え方を質疑させていただきます。 これだけですと、少し分かりづらいので、言葉を足しますと、日銀は物価安定目標が賃金の上昇を伴う形で達成する見通しが立てば、マイナス金利政策を転換すると見込まれますが、富士見市の財政を通して市民にどのような影響があるのか、予算でどのような方針を持つのか。端的に言いますと、予算編成につきまして金融政策変更に対応する方針についてを、詳しくはまた委員会でお願いしたいと思いますが、今回総括ですので、大きく考え方について伺います。
○議長（田中栄志） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 金利政策ということでご質問いただきました。 基本的にマイナス金利が廃止され、上昇傾向にあるというような想定はできていますが、令和６年度についてはその影響は今のところ何一つ検討しているという状況はございません。
○議長（田中栄志） 熊谷議員。
◆８番（熊谷麗） ８番、熊谷です。よろしくお願いいたします。私からは、ごみ収集事業についてお伺いします。 公立保育所における使用済みおむつの回収費用ということで予算計上されております。これまでの多くの利用者の声が届き、保護者の負担軽減や利便性の向上につながるものと期待しております。そこで、予算計上に至るまでの経緯と、どのような議論が行われたのか、伺います。
○議長（田中栄志） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） おむつの回収につきましてご答弁させていただきます。 令和５年１月23日付の国通知におきまして、保育所等における使用済みおむつの処分を行うことが推奨されたことを受けまして、保育課におきまして近隣市ですとか市内の民間保育施設での対応について調査をいたしました。その結果、ほぼ全ての近隣市の公立保育所及び市内の民間保育施設におきまして、使用済みおむつを施設で処分していることを確認したことから、本市の公立保育所におきましても保育所で処分することで、保護者の負担軽減を図ることを目的に実施することとしたものでございます。
○議長（田中栄志） 熊谷議員。
◆８番（熊谷麗） ありがとうございます。 今回対象が公立保育所というふうになっております。当市の保育全体を考えますと、公立、民間ともに必要なものであると考えるのですけれども、対象施設についてどのような議論が行われたのか、伺います。
○議長（田中栄志） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） 先ほどのご答弁と重なりますけれども、市内のほかの民間保育園につきましては、ほぼ全て回収のほうはしております。中には、布おむつを使用している施設もございますけれども、そういった状況も含めまして、今回はまだ回収をしていない公立保育所のみを対象ということでさせていただいたところでございます。
○議長（田中栄志） 熊谷議員。
◆８番（熊谷麗） では、最後に伺います。 当市には、公立、民間の保育施設があるわけなのですけれども、補助するしないなど、ちょっと細かい内容になりますと、それはまた別の機会に伺うといたしまして、公立と民間のバランスというのでしょうか、そういったものについて市としての考え方をお伺いします。
○議長（田中栄志） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） 市内にあります公立保育所、民間保育園、またあるいは認定こども園、あるいは小規模保育施設、様々な施設がございます。バランスというお話をいただいたのですけれども、まず待機児童対策として新しく建てる施設につきましては、各民間保育施設のほうで対応という形で数を増やしてまいりました。そういった中で、実際に子どもたちに関する保育、こちらにつきましては富士見市の保育を進めようということで、保育士の配置基準なども富士見市基準ということで設けさせていただいて、仮に民間保育園であろうが、公立保育所であろうが、どちらの保育所に入っても子どもたちについては同じような保育を進めてほしいという形で各園のほうにはお願いをして、進めております。ということで、バランス的なことでいいますと、確かに民間保育園は数としては多いのですけれども、保育の進め方とすると公立、民間関係なく富士見市の保育を進めていただいているというふうに考えております。
○議長（田中栄志） 勝山議員。
◆18番（勝山祥） 18番、勝山です。私からは、令和６年度に行われる新規事業についてお伺いします。 令和６年度においても、新規の事業というものは幾つも盛り込まれております。どれも必要な施策であると考えております。そこで、まず最初にお伺いしたいのですが、こうした新規事業を盛り込む際、令和６年度に新規事業を盛り込む際の考え方というのですか、どういった考え方に基づいて令和６年度新規事業として採用したというようなものがあるのか、まずここを最初にお伺いしたいと思います。
○議長（田中栄志） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 新規事業を盛り込む際の考え方ということでございますが、原則実施計画でしっかりと議論を重ね、その結果をもって判断して、新規の場合は盛り込むということになってございます。
○議長（田中栄志） 勝山議員。
◆18番（勝山祥） 今実施計画に基づいた議論という形でなっていくということなのですけれども、それでしたら実施計画の中でも、例えば令和６年度には議論の結果、新規事業として盛り込まれたけれども、実施計画の中でも今のお話ですと、その議論の中で今回はちょっと見送られたというようなことがもしあるのであれば、その差というのは一体どういうものがあったのかをちょっとお伺いします。もしないのであれば、もちろんないということで構わないので、ご答弁のほうよろしくお願いします。 あともう一つ、当然この新規事業を計画に基づいているとはいえ、新たに実施する際にはまた新たな財源が必要になってくるということになると思います。その財源というものをどのように、起債するだとか、いろんな方法はたくさんあると思いますけれども、今回この令和６年度新規事業に取り組む際に、本日も幾つか質疑ありましたけれども、例えば新庁舎の整備に関することだとか、多目的スポーツ施設に関することだとかということ、つまりかなり近い将来に大きな予算が必要なものがあるということとの兼ね合いというのでしょうか、関係性というものについてはどのように考慮されているのか、この部分お伺いしたいと思います。
○議長（田中栄志） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） まず、実施計画での選定基準の視点といいますか、そういうところだと思いますが、大きく今回の実施計画においては４つ視点を設けて議論をさせていただきました。１つ目は、優先度が高いか、２つ目は現状や課題の把握がしっかりできているか、３つ目は事業の手段、内容ですとか計画性ですとか事業費が妥当か、４つ目は成果が見込めるか、市民に利益がいくかというような４つの基準を総合的に勘案しまして事業認定をしたところでございます。 大きな事業に関する取捨選択の考え方については、計画行政の中で実施計画３年計画です。そのほかに基本計画として５年計画、さらには基本構想20年というふうになります。行政計画の中で長期のスパンで計画をしている事業については、当然将来どのくらいの費用がかかるのだ、どういうような日数がかかるのだというようなスケジューリングを立てます。そういう中で、今回の現状と社会情勢等も判断しまして、先ほど言った４つの視点といろいろ検討した結果、どういうふうな判断が今適切なのかということを部内でもみ、市長査定をさせていただいて、最終的に判断をしているというような状況でございます。
○議長（田中栄志） 勝山議員。
◆18番（勝山祥） 今ご答弁いただきました事業の部分について、大きい事業とか、私のほうの事例としては庁舎整備に関することとかスポーツ施設の話をさせていただきました。ということは、やはり長期的なスパンで必要なものの事業とか、そうでなく中期的なもの、もしくは短期的なものなのかという中で、事業予算とか事業規模とかをかなり複雑に絡み合うと思いますけれども、その中で判断して選択して事業として行っていくという考え方を持たれているのかなと思います。ということは、令和６年度新規事業とか、もしくは当然今までもやってきた必要な事業が令和６年度予算として盛り込まれていますが、いわゆるそういう大きい事業、先ほど私が申しましたような大きい事業との関係性という部分は、当然クリアした上で予算計上を出されているという考え方でいいのか、ここをまず確認したいと思います。 あともう一点、新規事業をどう取り扱うかということについては、優先度が高いだとか、現状の把握、手段、事業費などいろいろと項目はあるというようなお話が今ありましたけれども、総合的に勘案するという部分、私ももちろん総合的に勘案するという部分を全く理解しないわけではないのですが、こういったものを総合的に勘案していくというのは、もう少し具体的にどういったものが決め手になっていくのかなというのを素朴に知りたいわけです。つまり新規事業というのは、今のお話ですと、令和６年度には採用したけれども、優先順位が低いから今回見送られたものとか、そういったものがあるのかなと思うのですが、最後決め手になるものというのは、それもまさに総合的に勘案してという表現にせざるを得ないのかもしれませんが、やはり市の中でどういった決め手というか、ものを持って新規事業を盛り込んでいるのかというのがなかなかちょっと分かりにくい部分があるので、この部分、もう少しご答弁をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（田中栄志） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 長期的、中期的に事業を考えてというようなお話のところでは、１つの事業については何年計画でおおよそ幾らかかって、どういうふうに進めていくかということを精査して事業の決定をしていくわけでございますが、それが１つではなく２つ、３つ、４つというふうに重なってきたときについては、何を優先して、何を市民の利益を一番最初に優先するのかということを議論します。それがある意味総合的な勘案というようなことで表現をさせてもらうときもございます。 また、その総合的という表現の中には、ハード的なものと、それからソフト的なもの、富士見市の事業の中にも公共施設マネジメント的な考えのものと、それから富士見市の市民に寄り添う事業ということではソフトとハードという言い方をさせてもらえれば、ソフトの事業についてもしっかりと精査して、それを総合的に勘案してどこにどの事業をやる、どこの事業を優先するということは考えていっているというような状況です。 また、財源も影響して、特段考えなければなりませんので、特定財源があるのかないのか、そういうところも大きく影響してくると思います。つまりは一般財源がどのくらいかかるのかというところが一番大事な論点かなというふうに思っています。ほとんど10分の10、国や県の交付金等でできてしまう事業については、何ら問題なく事業認定はする可能性は高いですけれども、一般財源をどのくらい投入して、それがどのくらいの市民に利益がいくのか、そういうところは総合的に勘案するという表現でさせてもらっているというところがあろうかと思います。
○議長（田中栄志） 今成議員。
◆19番（今成優太） 19番、今成です。それでは、私からは大きく３点お聞きさせていただきたいと思います。 まずは、学校プール開放についてです。先ほど佐野議員の質疑の中でも、来年度も同等にというお話がありました。若干監視員の方が増えるとか、そういったお話があったと思うのですけれども、今までも、来年度、３年目になると思います。１年目、２年目と様々な課題があり、様々議論があったと思うのです。議会で議論されたこともあると思います。それが、今回の令和６年度にどのように生かされたのか。それをお聞きしたいと思います。これが１点です。 ２点目に、スポーツ行政について伺いたいと思います。こちらについては、ハード面、ソフト面の取組について、特に今までのご答弁の中であるのですけれども、新規の取組があればこちらもご披露していただきたいと思います。 ３つ目に、びん沼自然公園です。今年度、１年間運営をされましたけれども、どのような課題があり、令和６年度につなげていったのか、そこを総括的に伺いたいと思います。 以上、３点よろしくお願いします。
○議長（田中栄志） 協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱。
◎協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱（新山司） 私には２点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。 まず、学校プール開放の件でございますけれども、こちら先ほどご答弁させていただいたように、今年度と同じ状況で来年度も実施させていただきたいと。ただ、監視員については安全性を高めるため、１人増員という形で計画をしております。これまでの議論というのは恐らく未就学児の話であろうというふうに考えておりますけれども、こちらにつきましてはやはり９月の議会でも一般質問等でいただきまして、議論させていただいた上で、やはりどうしても乳幼児ですとか未就学児専用のプールと同等の安全性が確保できないということで、来年度も実施する予定はございません。 それから、次にスポーツ行政のハード面とソフト面ということでご質問いただきました。まず、ハード面でございますけれども、富士見ガーデンビーチ跡地では多
目的屋外スポーツ施設の整備を計画しており、子どもから高齢者、障がい者まで誰もが楽しく、様々なスポーツにいつでも親しめ、日常の中にスポーツを取り入れ、健康づくりができるとともに、スポーツを通じ世代を超えた交流をすることができる環境の実現を図ります。また、運動公園管理業務委託を２年間継続し、利用者が快適に利用できる環境整備に努めてまいります。業務委託の仕様につきましては、利用者からのご意見を基に、夏場の砂ぼこり対策や草刈り後の草の処分を追加する予定でございます。 次に、ソフト面でございますけれども、スポーツを通じて障がい者スポーツ環境の推進及び共生社会の実現を図るため、障がいの有無にかかわらず参加可能なボッチャ市民交流大会やデフアスリート等による心のバリアフリー研修の開催を予定しております。また、学校では体験できないスポーツ等を通じて、子どもたちの健全な発達を促すため、子どもスポーツ大学への補助を継続してまいります。その他スポーツ、レクリエーションの普及や生涯スポーツの推進を図るため、スポーツ協会やスポーツ推進員連絡協議会等の関係団体への補助も継続してまいります。 以上になります。
○議長（田中栄志） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） びん沼自然公園、これまでの運営を踏まえての課題ということと、その対応策ということでのご質問をいただきました。 指定管理者と我々も思っているところは、まず周知が行き届いていないのではないかというところが１つございました。団体様の利用も少なかったのかなというふうに捉えております。また、子どもへの楽しめるイベントを増やしていく必要があるのであろうということもございます。それと、夏場がやはりお客様の入場が大変少なかったものですから、暑さ対策が必要であろうということもございます。そういったことを踏まえて、どんなことをやっていったらいいのかということは、周知活動に伴います宣伝活動費を来年度は少し増やしていくというようなことは伺っております。それと、夏場にお子さんに楽しんでいただけるように、お水をテーマとしたウオーターパークのような仕掛けもつくっていきたいということも伺っているところです。そういった暑さ対策もしていこうということでの集客できるイベントを増やしていくということで、来年度迎えていきたいということでございます。
○議長（田中栄志） 今成議員。
◆19番（今成優太） ありがとうございました。 それでは、２回目の質疑をさせていただきたいと思うのですけれども、まず学校プール開放については、来年度も同等ということで、先ほど部長もおっしゃっていたとおりに、私がこの場ではあえて言わないのですけれども、未就学児というところにフォーカスしてはどうかということを今まで議論させていただいたのですけれども、残念ながらそれは令和６年度厳しいということなので、これ令和６年度の今回予算の審議なのですけれども、同等でやりますと。２年間やって、基本的にはずっと３年間同じことをやってきたのです。これは今の段階では、この令和６年度を考えるに当たっては、令和６年度、令和７年度、令和８年度、ずっと同じような形でやっていくのか、そういったビジョンというのはあるのでしょうか。それが１点です。 それと、続いてスポーツ行政についてはハード面、ソフト面についてご披露いただきましたけれども、今方針というか、考えをさらっとご答弁いただいたような感じで、改めて令和６年度、新規に変わりますというのをもう少し端的に分かりやすくご答弁いただければと思います。 続いて、びん沼自然公園については、今いろいろと部長のほうからお話があったのですけれども、基本的には指定管理者制度を取っているので、指定管理者がどう考え、どういうふうにやって、どういうふうに変えていくのだというところが肝なのかなというところで、年間通じて今までどういうやり取りをやってきたのか。それは、令和６年度どういうふうにしていくのか。そこは同じことをやるのか、それとも変わっていくのか、市とのやり取り、その辺の相互連携のやり方について伺いたいと思います。
○議長（田中栄志） 協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱。
◎協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱（新山司） 学校プール開放の関係で未就学児への対応という形で、今後もそれを継続していくのかという形でご質問いただきました。 実施計画に基づいて事業を計画しましたので、ちょうど来年度が３年目という形になります。ここで３年間を実施してみて、再度その後継続するのかどうかというところを再び来年度担当のほうで検討してまいります。 それから、新規ということですけれども、やはり新規事業としては多
目的屋外スポーツ施設、これを令和10年度中の開設を目指してやっていきますので、そういった形になります。それから、あと新規ではないのですが、維持管理の点でもう少し詳しくご説明しますと、砂ぼこり対策です。一般質問でもいただいたと思うのですけれども、こちら今まで冬場だけをやっていたのですが、塩化カルシウムを散布するという形で、これを夏場にやったときに塩化カルシウムを散布しますと、水分がもちますので、これをまいてみるとどういう効果があるかというのを１度試してみたいというふうに考えております。 それから、草刈りについては、野球場等々、芝刈り機で草を刈った後、短く刈りますので、そのまままいて散らしてしまうという処分方法を今までやっていたのですけれども、これを集めて処分していくという形で対策を考えております。 それから、あとソフト面につきましては、ボッチャの市民交流大会です。こちら県の大会があるということで、そちらのほうでの連携ができるものと考えております。
○議長（田中栄志） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） 市と指定管理者との連携ということのご質問をいただきました。 定期的に打合せをするなどして、今の事業展開がどうなのかということはしてきました。市のコンセプトを十分理解しているのかというところも確認しながら、打合せをして、今後の事業展開、今やっていることの確認作業はしてきました。今後は、実際先ほど伊勢田議員のご質問でもお答えしましたけれども、目標達成ができそうもないということも踏まえまして、打合せの中では施設管理者のみならず、もう一つ上の組織の支部長ですとかを呼んで、してきましたけれども、そういう機会も増やしながら連携を強めていきたいなというふうに考えております。
○議長（田中栄志） 以上で、会派草の根の質疑を終わります。 暫時休憩します。 （午後 ３時４３分）
○議長（田中栄志） 再開します。 （午後 ３時４３分）
△延会の宣告
○議長（田中栄志） ここでお諮りします。 ただいま日程第１、議案総括質疑の途中ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（田中栄志） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 明日は、引き続き残りの日程を行います。 本日は、これにて延会します。 （午後 ３時４４分）...