令和 ６年 第１回 定例会 令和６年第１回
定例会議事日程（第２号） 令和６年２月２２日（木曜日） 午前９時３０分
開議日程第 １ 議案第４０号 富士見市
教育委員会委員の任命について日程第 ２ 議案第４１号 富士見市
公平委員会委員の選任について日程第 ３ 議案第４２号 富士見市
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第 ４ 諮問第 １号
人権擁護委員の推薦について日程第 ５ 諮問第 ２号
人権擁護委員の推薦について日程第 ６
議案総括質疑 議案第 １号 富士見市
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正す る条例の制定について 議案第 ２号 富士見市
監査委員条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ３号 富士見市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の 制定について 議案第 ４号
富士見市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条 例の制定について 議案第 ５号 富士見市
会計年度任用職員の報酬等に関する条例等の一部を改正する条例の制 定について 議案第 ６号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び富士見市
教育委員会教育長の給与等 に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ７号 富士見市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ８号 富士見市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定 める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ９号
富士見市立みずほ学園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１０号 富士見市
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定 について 議案第１１号 富士見市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１２号 富士見市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１３号 富士見市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例 の一部を改正する条例の制定について 議案第１４号 富士見市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等 に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部 を改正する条例の制定について 議案第１５号 富士見市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を 定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１６号 富士見市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法 に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１７号 富士見市
空家等対策の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１８号
富士見市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１９号 富士見市
水道事業の設置等に関する条例及び富士見市
下水道事業の設置等に関 する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２０号 富士見市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２１号 富士見市新
庁舎建設基本・
実施設計業務受託候補者審査委員会条例の制定につ いて 議案第２２号 富士見市
子ども未来応援基金条例の制定について 議案第２４号 令和５年度富士見市
一般会計補正予算（第１０号） 議案第２５号 令和５年度富士見市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第３号） 議案第２６号 令和５年度富士見市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第２７号 令和５年度富士見市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第２８号 令和５年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予算 （第３号） 議案第２９号 令和５年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計補正予算 （第３号） 議案第３８号
工事請負契約の締結について 議案第３９号
工事請負契約の締結について散
会出席議員（２０名） １番 小 泉 陽 ２番 田 中 栄 志 ３番 佐 野 正 幸 ４番 根 岸 操 ５番 伊 勢 田 幸 正 ６番 村 元 寛 ７番 加 賀 奈 々 恵 ８番 熊 谷 麗 ９番 木 村 邦 憲 １０番 宮 尾 玲 １１番 尾 崎 孝 好 １２番 斉 藤 隆 浩 １３番 関 野 兼 太 郎 １５番 篠 原 通 裕 １６番 山 下 淑 子 １７番 深 瀬 優 子 １８番 勝 山 祥 １９番 今 成 優 太 ２０番 小 川 匠 ２１番 川 畑 勝
弘欠席議員（１名） １４番 篠 田 剛欠 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 星 野 光 弘 副 市 長 浅 井 義 明
危機管理監 古 寺 優 一 総 務 部長 古 屋 勝 敏 政 策 財務 水 口 知 詩 協 働 推進 新 山 司 部 長 部 長 兼 協 働 推進 課 長 事 務 取扱 市 民 部長 塩 野 英 樹
子ども未来 小 日 向 哲 也 部 長 健 康 福祉 鈴 木 貴 久 経 済 環境 渋 川 久 部 長 部 長 都 市 整備 新 井 雅 彦 建 設 部長 森 田 善 廣 部 長
会計管理者 佐 々 木 恵 司 財 政 課長 久 保 田 智 子 兼
会計室長 監 査 委員 岡 部 泉 教 育 長 山 口 武 士 事 務 局長 教 育 部長 磯 谷 雅 之
学校統括監 武 田 圭 介本会議に出席した
事務局職員 局 長 近 藤 徹 次 長 野 本 和 宏 主 査 西 澤 康 美 主 任 戸 谷 薫 主 任 幕 田 祐 二 主 任 伊 藤 沙 耶 子
△開議の宣告
○議長（
田中栄志） ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和６年第１回
富士見市議会定例会第３日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
○議長（
田中栄志） お手元に配付した議事日程（第２号）に従って議事を進めます。
△日程第１ 議案第４０号 富士見市
教育委員会委員の任命について
○議長（
田中栄志） 日程第１、議案第40号 富士見市
教育委員会委員の任命についてを議題とします。 直ちに質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（
田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 ここでお諮りします。議案第40号については、
富士見市議会会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（
田中栄志） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定しました。 ここでお諮りします。討論は、
人事案件ですので省略することにご異議ございませんか。 「異議なし」の声
○議長（
田中栄志） ご異議なしと認め、討論は省略することに決定しました。 これより採決します。 議案第40号は同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
田中栄志）
起立全員です。 よって、議案第40号は同意することに決定しました。
△日程第２ 議案第４１号 富士見市
公平委員会委員の選任について
○議長（
田中栄志） 日程第２、議案第41号 富士見市
公平委員会委員の選任についてを議題とします。 直ちに質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（
田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 ここでお諮りします。議案第41号については、
富士見市議会会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（
田中栄志） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定しました。 ここでお諮りします。討論は、
人事案件ですので省略することにご異議ございませんか。 「異議なし」の声
○議長（
田中栄志） ご異議なしと認め、討論は省略することに決定しました。 これより採決します。 議案第41号は同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
田中栄志）
起立全員です。 よって、議案第41号は同意することに決定しました。
△日程第３ 議案第４２号 富士見市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（
田中栄志） 日程第３、議案第42号 富士見市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。 直ちに質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（
田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 ここでお諮りします。議案第42号については、
富士見市議会会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 「異議なし」の声
○議長（
田中栄志） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定しました。 ここでお諮りします。討論は、
人事案件ですので省略することにご異議ございませんか。 「異議なし」の声
○議長（
田中栄志） ご異議なしと認め、討論は省略することに決定しました。 これより採決します。 議案第42号は同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
田中栄志）
起立全員です。 よって、議案第42号は同意することに決定しました。
△日程第４ 諮問第１号
人権擁護委員の推薦について
○議長（
田中栄志） 日程第４、諮問第１号
人権擁護委員の推薦についてを議題とします。 直ちに質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（
田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 ここでお諮りします。諮問第１号については、
富士見市議会会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 「異議なし」の声
○議長（
田中栄志） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定しました。 ここでお諮りします。討論は、
人事案件ですので省略することにご異議ございませんか。 「異議なし」の声
○議長（
田中栄志） ご異議なしと認め、討論を省略します。 これより採決します。 諮問第１号は同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
田中栄志）
起立全員です。 よって、諮問第１号は同意することに決定しました。
△日程第５ 諮問第２号
人権擁護委員の推薦について
○議長（
田中栄志） 日程第５、諮問第２号
人権擁護委員の推薦についてを議題とします。 直ちに質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（
田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 ここでお諮りします。諮問第２号については、
富士見市議会会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 「異議なし」の声
○議長（
田中栄志） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定しました。 ここでお諮りします。討論は、
人事案件ですので省略することにご異議ございませんか。 「異議なし」の声
○議長（
田中栄志） ご異議なしと認め、討論を省略します。 これより採決します。 諮問第２号は同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
田中栄志）
起立全員です。 よって、諮問第２号は同意することに決定しました。
△日程第６
議案総括質疑 議案第 １号 富士見市
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ２号 富士見市
監査委員条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ３号 富士見市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ４号
富士見市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ５号 富士見市
会計年度任用職員の報酬等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第 ６号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び富士見市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ７号 富士見市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ８号 富士見市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ９号
富士見市立みずほ学園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１０号 富士見市
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１１号 富士見市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１２号 富士見市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１３号 富士見市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１４号 富士見市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１５号 富士見市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１６号 富士見市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１７号 富士見市
空家等対策の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１８号
富士見市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１９号 富士見市
水道事業の設置等に関する条例及び富士見市
下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２０号 富士見市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２１号 富士見市新
庁舎建設基本・
実施設計業務受託候補者審査委員会条例の制定について 議案第２２号 富士見市
子ども未来応援基金条例の制定について 議案第２４号 令和５年度富士見市
一般会計補正予算（第１０号） 議案第２５号 令和５年度富士見市
国民健康保険特別会計（
事業勘定）
補正予算（第３号） 議案第２６号 令和５年度富士見市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第２７号 令和５年度富士見市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第２８号 令和５年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号） 議案第２９号 令和５年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号） 議案第３８号
工事請負契約の締結について 議案第３９号
工事請負契約の締結について
○議長（
田中栄志） 日程第６、
議案総括質疑を行います。 市長から提出された議案の
総括質疑を行いますが、詳細な部分につきましては
委員会審査に委ねられるようお願いし、
富士見市議会として合理的で円滑な議会運営が図られますよう、議員の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。 それでは、議案第１号から議案第22号まで、議案第24号から議案第29号まで並びに議案第38号及び議案第39号の30議案を一括議題とし、直ちに質疑を受けます。
伊勢田議員。
◆５番（
伊勢田幸正） ５番、日本維新の会の伊勢田でございます。今定例会もよろしくお願いいたします。 まず、
補正予算（第10号）について伺います。
エネルギー高による
電気代増額が今回も計上されているわけでございますが、この問題については国際情勢次第によって、まだまだ長期化するという可能性がある中で、幾つか確認したいと思います。 まず、
針ケ谷コミュニティセンターについて、
ＬＥＤ化について計上がされておりますけれども、
ＬＥＤ化など省電力化の取組は、
針ケ谷コミュニティセンターについてはどうなっているのか確認したいと思います。 続いて、キラリふじみについても
ＬＥＤ化など省電力化についてはどうなっているのか確認したいと思います。 続いて、図書館についても増額の予算が計上されておりますが、
中央図書館については、
ＬＥＤ化など省電力化の予算が令和５年度予算に計上されていたのを議事録でも確認をいたしました。今回はこの取組を行った上でも、それでも増額が必要となったという理解でいいのかを確認しておきたいと思います。 続いて、市道第5118号線について計上がされておりますけれども、昨年の議会でも地権者との調整が議論になったところでございますが、特に氷川社の関係など現状どうなっているのかを確認しておきたいと思います。 あと、続いて今回、
社会福祉事業に該当しない
課税事業に伴っての
補正予算が計上されていますが、具体的にどういったものが該当しない事業だったのかを、おっしゃられる範囲でお答えいただきたいと思います。 続いて、富士見市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する
条例改正について確認したいと思います。夏季休暇の消化率が95％、
正規職員については95％との資料を頂きましたが、５％の方についてどのような要因で消化できていないのかを確認しておきたいと思います。 また、今回資料を頂きましたけれども、
会計年度任用職員については除いた資料を頂きました。
会計年度任用職員の取得状況はどうなっているのか、数字が分かれば現状を確認したいと思います。 続いて、富士見市新
庁舎建設基本・
実施設計業務受託候補者審査委員会条例について確認したいと思います。有識者の委員については、どういったところから、例えば大学の先生なのか、民間企業でそれなりの知見をお持ちの方なのか、どういった帰属をお持ちの方から委嘱を考えているのかを確認したいと思います。 また、今回
プレゼンテーションの部分は最終的には委員会の判断であるということがただし書でございますけれども、現時点では公開を前提に想定され、会場費については
一般会計になるのでここでは聞かないですけれども、
プレゼンテーションの会場等をどういった形で想定されているのかを確認しておきたいと思います。 続いて、今回特別職の
期末手当を増額する条例が出されておりますが、今回は
報酬審議会での意見に基づいて条例が出されてきたところでございますけれども、一応
報酬審議会については、
期末手当については条例上、
諮問事項ではないというところがございます。ここ数年は意見という形で
報酬審議会の意見、
期末手当について意見を出していただいているところでございますけれども、この
報酬審議会の
条例改正を行い、正式な
諮問事項とするということについて、市の見解はどうなのかを確認しておきたいと思います。 最後に、
子ども未来応援基金条例について伺いたいと思います。
社会福祉協議会のほうに実務を担っていただいていたときと、今回の
条例制定後の変化としてはどのような点が考えられるのかを確認しておきたいと思います。 また、これまでは
社会福祉協議会で募金箱を設けたり、寄附先の口座を開設したりといった取組が行われていましたが、それらはどうなるのかを確認しておきたいと思います。 １回目の質疑です。
○議長（
田中栄志）
協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱。
◎
協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱（新山司） おはようございます。よろしくお願いいたします。
伊勢田議員から
補正予算（第10号）の関係で、省電力化への取組ということで２点ご質疑いただきました。順次お答えいたします。 まず、１点目の
針ケ谷コミュニティセンターでございますけれども、館内の
ＬＥＤ化の状況でございますけれども、平成30年度に
空調設備工事を実施した際に、３階の
展示ギャラリーと非常灯、これ以外の施設につきましては
ＬＥＤ化に整備をしております。 それからあと、日常的な省電力化の取組でございますけれども、
施設利用者のご協力をいただきながら節電に努めております。例えば
施設利用の前後には、スタッフが会場の点検をして、空調の消し忘れや温度設定などの確認をしておりますほか、使用していない廊下などについても小まめに消灯するように心がけております。 続きまして、キラリふじみについてでございますけれども、
ＬＥＤ化については一部実施済みでございます。また、令和７年度から令和８年度にかけて実施を予定しております大
規模改修工事において、
メインホール及び
マルチホールの照明について
ＬＥＤ化を予定しております。 また、節電への取組でございますけれども、こちらについても照明の間引きですとか、小まめな消灯など、できる限りの省電力に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中栄志） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） おはようございます。よろしくお願いします。ご質疑の
補正予算（第10号）、
中央図書館の指定管理料の増額についてのご質疑につきましてお答え申し上げます。
中央図書館につきましては、平成28年度にリニューアル工事を行っておりまして、図書館の開架スペースですとか、教育委員会の事務室についての照明の
ＬＥＤ化は既に実施済みでございます。本年度、予算計上しておりますのは、廊下ですとか書庫、以前に
ＬＥＤ化していなかった部分について今回
ＬＥＤ化を進めるための予算を計上してございますけれども、今現在その
ＬＥＤ化工事、進めている状況でございますので、その効果については本年度の電気料金にはまだ反映していないというところでございます。
○議長（
田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） おはようございます。よろしくお願いいたします。市道第5118号線の現在の状況につきましてご質疑いただきましたので、お答えいたします。 市道第5118号線につきましては、整備に向け用地交渉を現在進めているところでございますが、都市計画道路整備ということで、非常に大きな事業となっております。したがいまして、多くの地権者や家屋、また農地、こういったのがある状況となっておりまして、それぞれ個々のご事情というのもございまして、現在交渉に時間を要しているところでございます。 なお、現在までの用地買収率といたしましては、60％となっておりますが、今後におきましても丁寧に説明をさせていただきまして、事業を推進してまいりたいと思います。 また、氷川社につきましてもご質疑いただきましたが、来月には補償の積算が終わりますので、その後交渉を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） おはようございます。よろしくお願いいたします。議案第24号 令和５年度富士見市
一般会計補正予算（第10号）の
社会福祉事業に該当しなかった事業でございますが、こちらにつきましては、自立相談支援事業、学習支援事業、それと障害者相談支援事業になります。 以上でございます。
○議長（
田中栄志） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） よろしくお願いいたします。それでは、まず１点目、議案第３号、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の中で、夏季休暇の未消化約５％の要因についてお答えさせていただきます。 個々の詳細な要因については、把握はできておりませんが、１つの要因としては、夏季休暇の使用可能期間が業務の繁忙期と重なってしまうことなどが考えられるのかなというふうに思ってございます。消化率が比較的低い、全体としてはかなり高いのですが、その中でも比較的低かった部署を複数年度、少し見てみたのですけれども、その該当する課が固定されているという状況までは言えないのかなということで、その年度の、その業務によって取得率の変化があるのかなというふうに理解しているところでございます。 それから、３号関係の２点目になります。
会計年度任用職員の取得状況についてということでございますが、
会計年度任用職員の勤怠管理につきましては、各所属で行っておりまして、詳細な数値は把握はしておりません。各所属において
会計年度任用職員が夏季休暇を全て使用していただけるように声かけ等の対応をしていただいているというところでございます。 続きまして、議案第21号、新庁舎の審査会条例の関係でございます。そのうちの１点目、有識者委員についてでございます。現時点では、委員７名で、学識経験者を４名という形で想定しているところでございます。本委員会では、新庁舎の設計者にふさわしい受託候補者を選定するといったことから、その学識経験者については建築に関する様々な知識を有している方ということで、大学教授などを現状としては想定しているところでございます。詳細については、今後さらに詰めてまいりたいと思っております。 それから、同じく議案第21号関係のご質疑で、審査会における
プレゼンテーションの会場についてのご質疑でございますが、こちらについては市内の公共施設での実施ということを想定しております。それで、１つとしては、キラリふじみの
マルチホールというのも想定もしているところでございますけれども、今後においては委嘱された外部委員皆様の日程などを調整して決定していくという運びになろうかなというふうに思ってございます。 それから、議案第４号及び第６号の
報酬審議会の関係についてでございます。議員ご指摘のとおり、特別職報酬等審議会の審議対象としては、条例上は議会の議員の
議員報酬並びに市長、副市長及び教育長の給料の額というふうに定まっておりまして、
期末手当は
諮問事項とはなっていない状況です。これは、県内他自治体でも多くの団体が同じ状況でございます。それで、審議会において人事院勧告や市の財政状況を踏まえて引き続き検討することが望ましいといったことでご意見をいただいておりますので、近年は毎年審議会でご意見をいただいているところでございます。したがいまして、現時点の条例の見直しは検討はしておりませんが、
期末手当につきましても引き続き審議会でご意見をいただきながらというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中栄志）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） よろしくお願いいたします。議案第22号の関係で２点ご質疑いただきましたので、順次お答えさせていただきます。 まず、１点目なのですけれども、
社会福祉協議会が実務を担っていたときとの変化ということなのですけれども、市が基金を設置することで、居場所の立ち上げや運営に関する支援を行っている市が補助金も扱うことになり、団体は活動の財政的な下支えと併せて、立ち上げ運営を一体的に考えることができるようになります。また、補助金の申請や実績報告などを通じて、市として各団体の活動の詳細が把握できるようになり、適切な支援や市民からの問合せに対してきめ細かく対応することが可能となります。さらには、居場所活動を支援している市が寄附の受入先として一本化し、寄附者にとって窓口が分かりやすくなることや、子どもの貧困対策整備計画のために、その使用目的について柔軟な検討が可能になるものと考えております。 ２点目ですけれども、募金箱ですとか寄附先の口座の関係でございます。
社会福祉協議会で管理している募金箱につきましては、市で引き続いてまいります。また、寄附先の口座につきましては、
社会福祉協議会の口座は廃止をいたしまして、市のほうで新たに寄附先の口座を開設する予定でございます。 以上でございます。
○議長（
田中栄志）
伊勢田議員。
◆５番（
伊勢田幸正） 答弁いただきました。先ほどの答弁を踏まえて幾つか再質疑させていただきたいと思います。
針ケ谷コミュニティセンターについては、たしか３階はまだ
ＬＥＤ化は、確かに先日伺ってもまだされていなかったなと。実際照明がついていないところもあったりとかもありましたので、電球が切れているのか、それとも照明器具の不具合なのか、私も分からなかったのですけれども、そういった意味では、そろそろ残りの部分についてもいずれ
ＬＥＤ化といったことが、これだけ
エネルギー高のことを踏まえたら、いずれ考えなければいけないのかなと思うのですが、指定管理者からもご意見が出ているのかを含めて、この点について担当部長のご見解を伺えればと思います。 続いて、職員の休暇に関する
条例改正について伺いたいと思います。特定の部署が休暇を取れていないということではなく、年々によって状況は違うということですが、把握されている範囲でどういった､例えばどういった業務が繁忙期として取れない要因になっているのか、もし総務部長のほうで把握されていれば確認をしたいと思います。 あと、
会計年度任用職員については、全庁的なものは把握されていないということですけれども、どこかでこちらまた把握される取組を今後検討していただく必要があるかなと思うのですが、この点について伺っておきたいと思います。 以上で２回目です。
○議長（
田中栄志）
協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱。
◎
協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱（新山司）
針ケ谷コミュニティセンターにおける残りの
ＬＥＤ化ということでございますけれども、３階の
展示ギャラリーにつきましては、平成30年度に工事を行った際に、部屋の天井がかなり高くなりますので、特殊な工事が必要になるということで残ってしまったものでございます。これにつきましては、今後長寿命化工事を予定しておりますので、令和９年度の工事で整備をしていく予定でございます。
○議長（
田中栄志） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 議案第３号の関係で２点ご質疑いただきましたので、答弁させていただきます。 夏季休暇が取得が比較的低いところを具体的にというお話でございますが、先ほど申し上げましたとおり、年度を複数年並べてみたときに、すごく固定されているという状況ではないのですが、少し見てみますと、例えば政策企画課においては実施計画の策定が大体この時期に重なるのかなということで、年度によって少し平均を下回る取得日数であったりします。あとは、その他夏季期間にイベント等事業が重なった場合あるいはその年度に特有の事務が入った場合、こういったときに取得しにくい要因が生じるのかなというふうに理解しているところでございます。 それから、２点目の
会計年度任用職員の勤怠管理の関係でございますけれども、こちらは基本的には各所属のほうで行っております。
会計年度任用職員においては、勤務状況が様々な状況であるといったこともございますことから、各所属のほうで基本的にはお願いしているというところでございますので、現状としては現在のような形で各所属のほうでしっかりと勤怠管理のほうを進めていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 10番、宮尾です。それでは、まず議案第８号 富士見市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましてお伺いをしたいと思います。 今回施設の重要事項の書面掲示について、インターネットで公衆の閲覧に供するようにということで条例が改正されると思うのですが、まず１点目、
条例改正後、どのように進めるのかについて伺います。公立園、民間園についてそれぞれ伺いたいと思います。 また、公立園については、市が管理するホームページにそれが掲載されることになると思いますが、その掲載の事務手続、事務的なものはどこが担うのかお伺いをいたします。 続いて、議案第12号、介護保険の条例につきましてお伺いをいたします。今回、まず紙おむつ代が国の制度から市の制度に移ると思うのですけれども、資料で出していただきました。無料から一部負担ということで条例が改正されます。１点目に、平均すると利用者の１人当たりどのぐらいの負担増になるのかお伺いをいたします。 また、２点目なのですが、国の制度廃止に伴い、市町村特別給付へ移行するとのことでしたが、今までと同じように無料にすることができなかったのか、市の補助についてどのように検討されたのか伺います。 続いて、議案第13号から議案第16号の市内の高齢者施設に関わる
条例改正が様々行われると思います。同じ法改正に伴う
条例改正、関係機関の
条例改正だと思いますので、一括でお伺いをしたいと思います。 まず、ケアマネジャーの担当の人数が、これまでは同一敷地内のものでなければならないとされたものが、同一敷地外でもカウントがオーケーとなるという部分では、どのような影響が出るのかお伺いをいたします。 続きまして、主に議案第15号と議案第16号に関わると思うのですけれども、これから委員会の設置が義務づけられるということで、これが令和９年３月31日までは努力義務ということなのですけれども、実際に委員会の設置において様々な準備ですとか連携が必要になってくると思うのですけれども、これは市とも連携していくのか、そういった部分の、これから協議をどのように進めていくのかということについて現在検討されていることをお伺いをいたします。 また、併せて、これからはモニタリングに関しては、テレビ電話でもオーケーというふうに部長のほうからご説明があったと思うのですけれども、面接がこれまでは直接現場に赴いて行われていたモニタリングが、テレビ電話によってでもオーケーということになることにつきましては、どのような影響が出るのか。それは運営者側とまた市民、実際に利用している側とのメリット、デメリットあると思うのですけれども、どのような形で分析されているのかお伺いをいたします。 続きまして、議案第22号、
子ども未来応援基金につきましてお伺いをいたします。これまで
社会福祉協議会が担っていた基金を市が管理するということでした。まず、
条例制定に至る経過について改めて伺います。 ２点目に、基金の集め方、使い方はどのような基準で支出していくのか。基準はどの部署が検討するのか伺います。また、併せて今後の管理はどこの部署が行うのかお伺いをいたします。 続いて、議案第24号 令和５年度富士見市
一般会計補正予算（第10号）につきましてお伺いをいたします。１点目は、生活困窮者自立支援事業につきましてお伺いをいたします。まずは、事業の一部に
社会福祉事業に該当しない
課税事業があったということで、消費税相当分を受託者に支払うという補正が組まれています。資料のほうで出していただきました。自立相談支援事業、学習支援事業、この２点が該当しないということだったと思います。改めて、これまでこのタイミングで該当しないということが分かって、今回支払うという経過になったことにつきまして、どのような経過があったのかを伺います。 ２点目は、この補正の中で当初の想定で住居確保給付金につきまして減額の補正が組まれています。資料のほうで出していただきました。令和３年では160件、令和４年では129件、令和５年では40件という推移を出していただきました。減少した要因を市としてどう分析しているのかお伺いをいたします。 続いて、同じ
一般会計補正予算（第10号）につきまして、水谷柳瀬川土地利用推進事業につきましてお伺いをいたします。今回水谷柳瀬川調整池周辺整備検討業務の委託料が減額になっております。資料のほうで出していただきました減額の要因といたしましては、調整がつかなかったのでということでした。そもそもどういう整備をしていく想定だったのか、改めてお伺いをいたします。 その上で、協議をしたというふうに書いてあるのですけれども、その協議の中身はどのような協議がされたのか伺います。 以上です。
○議長（
田中栄志）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） それでは、まず議案第８号の関係につきましてお答えをさせていただきます。まず、今回新たにインターネットを活用して重要事項等の説明を掲示するという形になりましたので、まずその今後の進め方なのですけれども、議決をいただいた後に、まず民間保育園等の施設のほうへの周知、それと私ども公立については保育課のほうで準備を進めたいと思います。まず、民間につきましては、それぞれの民間
保育施設のほうでホームページのほうにそちらのほうを掲載をお願いすると。公立保育所につきましては、保育課のほうで一括して掲載のほうをさせていただきたいというふうに考えております。 続きまして、議案第22号の関係で何点かご質疑いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。まず、経過といたしまして、
社会福祉協議会は、募金活動や寄附などに関するノウハウを有しており、基金の活用に当たってもスピード感ある対応を行っていただけるとの判断から、ご協力をいただいてまいりましたが、市が策定いたしました子どもの貧困対策整備計画に基づく基金の運営でありますことから、各団体への助成に当たっては、団体の育成や助成の案内について主に市が対応してまいりました。このことから、子どもの貧困対策に関する支援の一本化を考えたときに、市が基金を運営することでより市民からも分かりやすいものとなり、また今後多様化するニーズに応えるために、新たな事業展開や柔軟な基金の活用も想定されますことから、基金を移管する判断をしたところでございます。 続きまして、２点目なのですけれども、その基金の募金の集め方なのですけれども、こちらにつきましては、寄附ですとか事業者の方あるいは市民の皆様からの寄附ですとか募金活動で集めたいというふうに考えております。 また、一方使い道といたしましては、子どもの居場所活動団体への事業費の運営という形になります。担当につきましては、
子ども未来応援センターのほうで担当させていただきます。また、基金の管理につきましても
子ども未来応援センターのほうで担当していく考えでございます。 以上でございます。
○議長（
田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 議案第12号の紙おむつでございますが、平均の利用者の負担額といたしましては、令和５年４月から１月までの平均利用額としては、現在のところ3,646円ということになっております。また、市町村特別給付の中で、利用者負担を無料にするための補助ということにつきましては、制度のつくり上、１割負担をお願いするという制度設計になっておりますので、そういった検討はしてはおりません。 それから、議案第13号から議案第16号までいただいたところでございます。まず、これは議案第13号になるかと思います。ケアマネジャーの同一敷地外でどのような影響があるのかということでございます。こちらは、今までは同一敷地内における他の事業所、施設等ということでございましたので、そういった縛りがなくなったということで緩和されているのかなというふうに考えております。 それから、議案第15号と議案第16号にまたがるかと思います。委員会の設置でございます。こちらの準備につきまして、市との連携、協議につきましては、こちらにつきましては現在のところ、もしそういったご相談等ございましたら、うちのほうでもご相談に乗って、連携は考えていきたいと思います。できることが何なのかということも含めまして連携してまいりたいと思います。 それから、モニタリングなのですけれども、テレビ電話ということでございます。その影響、メリット、デメリットにつきましては、やはり実際にテレビ電話を検討するに当たって、メリットとしてはそういった設備が整っていれば、時間的な移動の時間がなくなって、その分ほかの業務に充てることができると思います。ただ、それだけを進めるのではなくて、やはりテレビ電話ではなくて面会でそういったお話をしたいという方もいらっしゃると思いますので、そういった方に対しては臨機応変に対応するべきだと思っておりますし、そういった方にはデメリットになるのかなとは思っております。 それから、議案第24号でございます。生活困窮者、先ほどの自立相談支援事業でございます。こちらにつきましては、なぜこのタイミングかと申し上げますと、国のほうから昨年の10月４日に通知がございました。それに基づいて、そこにこちらの自立相談支援事業が
社会福祉事業の該当ではないということが書いてありまして、それで
社会福祉協議会と金額の精査をいたしまして、富士見市として支払うべき消費税が過去の分も含めて払っていなかったことが明確になりましたので、ここで補正のほうを上げさせていただきました。同じく障害福祉に関しても同日付で国から文書が来ておりまして、障害者相談支援事業のほうの金額につきましても、入間東部福祉会と金額を精査してここで計上させていただいた次第でございます。 それから、生活困窮者自立支援事業の補正で、住居確保給付金でございます。こちらにつきましては、コロナ禍を経まして、雇用状況が回復しておりまして、支給決定後に就職または収入増により、貸付けの延長が少なくなっておるというところでございます。また、コロナ禍のときに支給要件の緩和がございましたけれども、それが５類に至りまして廃止されたことで対象者のほうが減になっているのが要因なのかなと考えております。 以上でございます。
○議長（
田中栄志） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） よろしくお願いします。
一般会計補正予算の議案第24号、水谷柳瀬川の業務委託の減額補正についてのご質疑をいただきました。 まず、減額の要因ということで、協議がつかなかったためということではございません。何を検討しようというご質疑もいただきましたけれども、これにつきましては親水空間、柳瀬川という川がありますので、親水空間の整備ということで、基本方針といたしましては近隣の地域の方の利便性の向上ですとか、そこにある地域資源を活用して憩いの場などの空間を形成したりということで検討業務をしていこうということを考えております。協議を進めるに当たっては、これは市では業務を外部に委託する以前から、市の職員においても検討はしておりました。調整池の工事を担当しております河川管理者、埼玉県でありますけれども、埼玉県とも工事の進捗状況なども踏まえまして協議をしてきていたのですけれども、併せて並行して市職員による検討業務もやらせていただいてきたところ、一部においては埼玉県のほうでも検討ができますよというところもございました。また、河川管理者との協議も一定程度整いつつあるということから、庁内でも協議、調整をさせてもらった結果、外部委託をやめて市職員での直営での検討に移っているというところでございます。 では、中身はどんなものをということでございますけれども、柳瀬川の河川敷を活用させていただいて、広場のようなものを造らせてもらえないかというようなことも協議をしてきております。また、その入り口にするための入り口、堤防の下へ下りるための入り口の確保ですとか、また堤防上に歩行空間を造っていきたいというようなことも協議をしているところでございます。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） ２回目の質疑させていただきたいと思います。 まず、議案第８号に関しましてお伺いをいたします。民間園には速やかに周知を行い、公立園に関しては保育課で一括事務の手続を行うということでした。確認なのですけれども、公立園の一括でというのは、市役所の保育担当の職員のほうでこの事務を行うのか、確認ですが、お伺いをいたします。 また、このインターネットの重要事項に関しては、ほかの自治体を調べてみたところ、もう既に民間園で重要事項がホームページに掲載をされているというところが多く見られました。実際にこのインターネット掲示については、国のほうからはいつぐらいに示されていて、富士見市では今回のタイミングで
条例改正を行うのですけれども、時期的なものの検討というのは、この間どのような形で行われて、今のタイミングになったのかお伺いをいたします。 続きまして、議案第12号につきましてお伺いをいたします。部長のほうから令和５年４月から令和６年１月の間に3,646円ということだったのですけれども、これが平均した利用者１人当たりの負担増の金額なのでしょうか。その辺が私、質疑の仕方があれだったのか、１人当たりの負担増を、今は無料だと思うのですけれども、今後
条例改正後、どのくらいの金額が負担増になるのかというのを改めて確認でお伺いをいたします。 また、１割負担ということで、市町村特別給付は１割負担が原則なので検討されていないということでした。その制度は１割負担ということは理解するのですけれども、プラス、例えば利用されている中でも低所得の方にはプラス補助を何か設けるとか、そういう検討がされなかったのかということを併せてお伺いをしたいと思います。 続いて、議案第13号のところで、ケアマネジャーの人数のことなのですけれども、部長のご答弁では、緩和されているというふうに答弁がありました。緩和されることによってどのような影響が想定されるのかということを改めてお伺いします。 また、テレビ電話によるモニタリングが可能になることでのメリット、デメリットをお伺いいたしました。設備が整っていれば移動時間が短縮されるということでした。これは本当にそのとおりだと思います。また、施設のほうではそのような設備があっても、実際に利用される側に設備が整っていなければこれが成り立たないというところでは、現状ではどのようなことが想定されるのか、お伺いをいたします。 続いて、議案第22号の
子ども未来応援基金のところで伺います。今、基金の集め方は主に募金で行いますということでした。確認なのですが、
一般会計の中からここの基金に繰り出しをするという考えは想定しているのか確認で伺います。 また、使い方につきましては、居場所活動をされているところにということでした。資料のほうで出していただきました。そもそもこの基金の目的につきましては、子どもの貧困対策整備計画を推進するためにというふうにありましたので、これまでは居場所づくりのところへの支出が主だったと思うのですけれども、それ以外の、柔軟な対応ができるというふうに部長もご答弁されているのですけれども、どのような柔軟な使い方が想定されるのか。また、改めて、これまで居場所づくりをされていた市内様々な団体からは、どのような使い方をしてほしいというような要望が出されていたのかお伺いをいたします。 続いて、
補正予算のほうに移ります。議案第24号 令和５年度富士見市
一般会計補正予算（第10号）につきましてなのですけれども、生活困窮者自立支援事業のところで、国から通知が10月４日に届いたということで、要は自立支援事業は
社会福祉事業に該当しないということの国からの通知のためにこのような補正が今回生じたということでした。国からの通知が、なぜこれが
社会福祉事業に該当しないのかというような、何か説明がそこではあったのか。 また、市長にお伺いしたいのですけれども、通知１本で、これまで
社会福祉事業と思われていた事業が自立支援事業は対象になりませんということで消費税相当分を市が支出しなければならないということで、市としては負担増になっていると思います。こういう通知の中身、部長からお伺いして、理由がどのようなものかというのを確認してからなのですが、市としては負担増になるということで、市長としてはどのような見解をお持ちなのか。また、国に対しては、そういったことに対しての意見、要望などを上げていくご意向があるのかお伺いをいたします。 続いて、この中の住居確保給付金のことにつきまして、新型コロナウイルス感染症が５類になったからというようなことで要件が合わなくなったため減額という要因をお示しいただきました。実際に現場のほうではどのようなことが起きているのかをお伺いしたいと思います。相談に来ているけれども、要件が合わないので使えない人が増えた。要は、市民としては困っている方は増えているけれども、これが使えないという状況なのかお伺いをしたいと思います。 続いて、水谷柳瀬川土地利用推進事業につきましてお伺いします。当初委託を考えていたが、県や事業者、市の中でも検討した結果、直営で検討することが望ましいということになったということでした。部長が今ご答弁された河川敷の利活用につきましては、当初からそのようなこと、そういうことが想定するよという検討がされていたというのは認識しております。それで委託の計画を777万7,000円取ったということで、もう少し前もって内部で計画ができるのであれば、この予算がそもそも必要なかったのではないかというふうに考えるのですが、改めて検討を伺うとともに、広場などを造っていくということなので、市民や地域の皆様のご意見を今後どのように聞くのか、そして反映していくのか、計画を伺います。 以上です。
○議長（
田中栄志）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） それでは、何点か再質疑をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず、議案第８号の関係でございます。こちらにつきまして、公立保育所の部分につきましては保育課のほうで該当するホームページのところに掲示をさせていただくということを考えております。 続きまして、今回のこの改正部分、市外のほうの民間では既に載っているところもあるのではないかというお話をいただきましたけれども、こちらの部分の改正につきましては、内閣府令が出されたのは昨年、令和５年12月ということで、その後、施行日につきましては、内容はいろいろあるのですけれども、令和６年４月１日ということで、恐らく変わるのも受けて事前に準備をされているところもあるのかなというふうに考えてございます。 続きまして、議案第22号の関係ですけれども、まず募金のお話をいただきました。こちらにつきましては、先ほどもご答弁させていただいたのですが、事業者ですとか市民の皆様からのご寄附あるいは募金ということで運営させていただいておりまして、
一般会計からの繰入れということは、現時点では考えてございません。 その使い道の柔軟な部分についてはどうですかというお話だったのですけれども、例えば柔軟な活用といたしましては、現在市民の皆様に市内の中学校、高校の制服などのリユースについてご協力をいただいております。そういったものについて、例えば制服のサイズの直しですとか、あるいはクリーニング代などへの、そういった経費に充てるのも考えられるのかなというふうに思っております。 それとあと、各団体からの要望ということでございますけれども、例えば子ども食堂を運営していただいている団体、それぞれの団体によって活動ですとか、あるいは食事の準備する量も違います。ですので、例えば私どものほうからお出しをさせていただく助成金では足りないというような場合ですとか、例えばほかの埼玉県
社会福祉協議会からでもそういった助成の制度もございますし、あるいはそれ以外の企業でそういった活動に助成をするところもございますので、そういったところからも集めて活動されているような状況でございます。ですので、私どものほうに、額についてどうこうというのは具体的には今のところございませんけれども、そういった部分も含めて、今後は市のほうで運営していくことでご相談なども受けていけるのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 議案第12号の
条例改正後の負担増でございます。先ほど月額の平均の利用額を申し上げましたけれども、それが実際には地域支援事業費のほうで、今、家族介護用品でやっている4,000円を下回っておりますので、平均、あくまでも平均なのですけれども、
条例改正後は、やはり１割負担の440円というふうに考えております。 それから、低所得の補助の検討でございますけれども、やはり先ほど宮尾議員もおっしゃったとおり、給付で賄われるものですから、また低所得者なのですけれども、１割負担ということで、その部分に関しては補助は現時点では検討しておりません。 それから、議案第13号でございます。こちらの同一敷地内の緩和の影響、実際にはどういうことがあるかというと、指定居宅介護支援事業者は、指定
介護予防支援事業者として、指定を受けられるということでございますので、そういったときにやはりケアマネジャーの受け持つ人数のほうが増えてくるというところで、モニタリングが実際には２か月に１回やることになっているのですけれども、それがテレビ電話でできれば、そういった時間のほうがそちらに回せるというような影響もあるのかなと考えております。 それから、現状で、例えば相手方が、基本的には２か月に１回必ず訪問ということなのですけれども、テレビ電話というのは家族の同意があった場合にできるということですので、やはり設備等が、そういった状況が整わないとなかなかそれはできないのかなと思います。ただ、そういった状況が整えば、そういったところでその時間を他の業務に振り替えることができるのかなと思っております。 それから、自立支援事業の、先ほどの県からの通知でございます。こちらにつきましては、県からの通知があったのですけれども、それを直接私どもの部署で受けたということではなくて……失礼しました。国からの通知でございます。これは、インターネットでワンパブリックだと思います。担当のほうがその通知を見つけまして、そこに明記されている内容を精査したところ、
社会福祉事業に該当していないという、先ほど申し上げました事業が該当しましたので、それについて委託先の相手方と協議をしまして、今回補正に至ったところでございます。 それから、住居確保給付金の窓口である生活サポートセンターの状況でございますが、こちらのほうはやはり、うちのほうに給付金の申請のほうがそこを通して回ってきますので、実際には相対数としては減っているのかなと思います。それで困っている人が実際に使えないのかというと、一概には言えませんけれども、やはり今賃金のほうもアップしていたり、雇用の情勢も回復してきていると思いますので、そういったところへの影響はそれほどでもないのかなと。実際に本当に必要だったときには、以前の議会でも補正を要求していたところでございますので、今のところはそういうこともなくて、徐々に落ち着いて、コロナ前の状況に戻りつつあるのかなと考えております。
○議長（
田中栄志） 市長。
◎市長（星野光弘）
補正予算につきまして、自立相談支援事業に関わる消費税についてのご質疑でございます。 昨年の10月に厚生労働省生活者困窮自立支援室より、この通知をいただきました。その後、近隣の市町村、とりわけ私どもはふじみ野市や三芳町と連絡を取り合いながらその対応、または中身についてしっかりと確認をするところでございます。また、厚生労働省そのものも、国税庁とこの通知を出すに当たっては、双方で協議をして、その見解を明らかにしてということでございましたので、私どもは所管でございます川越税務署に当たりますが、ここともしっかりと照会をさせていただいて、見解を確認をさせていただくというような事務をさせていただいて、今回の補正ということでございます。驚きは持ってこの通知は見たところではございますが、しっかり私どもは消費税につきましては、この補正の対応によって納税するという立場を取ってございます。
○議長（
田中栄志） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） 当初予算にそもそも計上しないで済ませることはできなかったのかというご質疑と捉えました。この事業、施行者が異なります他事業、河川事業と綿密に連携しないとなかなかできない事業というふうに捉えております。また、現場の状況は、河川ということで日々工事の進捗なんかを見ながら再検証なんかもしなければ、なかなか決められない部分もあろうかというふうな認識をしておる中で、これまで埼玉県とも協議をさせてもらって、できること、できないこと、まだ少し不明なところというところがございました。そういった部分で、スケジュールですとか、技術的なところもまだ流動的なところがあったものですから、なかなか想定が困難であったということでございます。 それと、今後市民との意見交換はということでございますが、まちづくり協議会とか水利組合ですとかというのは順次行わせていただいております。また、今後関係団体等とも日程は今調整をさせてもらっておりますので、ご意見等は頂戴していく予定としております。
○議長（
田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） ３回目の質疑させていただきたいと思います。 議案第22号の
子ども未来応援基金につきましてお伺いをしたいと思います。使い方の柔軟な対応ができるということで、制服の直しやクリーニングに使うことが想定されるのではないかということもご答弁ありました。部長のほうから、子ども食堂などを運営しているところから額のお話があったのですけれども、要望などにつきまして、部長からの今のご答弁は金額のことがあったのですけれども、例えばこの間ずっと子ども食堂からは保管する場所や冷蔵の場所などの要望があったと思うのですけれども、この基金を市が運営することによって、そういったところにも使うことができるのかという質疑をしたいと思います。 また、そもそも富士見市が子どもの貧困対策整備計画を策定したときに、子どもの貧困アンケートの回答では、進学の際の金銭的負担が大きいという回答があったと思います。基金の使い方を改めて市が今後協議していくということだったのですけれども、例えばそういった進学に関する市独自の奨学金制度などを検討するということは考えているのかお伺いをいたします。
補正予算（第10号）の再質疑をしたいと思います。市長も今驚きを持ってこの通知を受けたということがご答弁にありました。もちろんそのような決定で市としては従わざるを得ないというのは理解するのですけれども、その分しっかりと国のほうからも交付措置みたいなものを求めていく必要があると思うのですけれども、その辺のご見解をお伺いしたいと思います。 また、住居確保給付金のところで、今部長からは、生活サポートセンターの状況で相対数は減っているのではないかというご答弁でした。この間、生活サポートセンターにお話を伺う中では、相談件数が物すごく増えているということを伺っています。相談件数は増えているけれども、つながらない。そして、別の補正ですけれども、生活保護の件数は増えているので、市民の状況はコロナ禍が明けても回復していないのではないかということを私たちとしては持っているのですが、その市の認識が今の部長のご答弁では少し異なるのかなというところで改めて伺いたいと思います。 水谷柳瀬川土地利用推進事業につきまして、今後関係団体とも協議を進めていく予定だということでした。その関係団体というのは具体的にはどこになるのか。また、この事業は市民の皆様も非常に今の状況が分からないですとか、どういう計画になっているのかということを分からないというふうな声も伺うので、ぜひまちづくり協議会や町会だけでなく、市民の皆さんに広く改めてその事業の検討の状況やご意見をいただくというのが必要だと思うのですが、その市民の皆様に対しての意見聴取は行う計画があるのか伺います。 以上です。
○議長（
田中栄志）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） 議案第22号の関係で再質疑のほうをいただきました。 まず、
子ども未来応援基金の柔軟な活用ということで、例えば保管庫ですとか冷蔵庫など、そういったものを準備するのにはどうなのかというご質疑をいただきました。実際のところ、そういったハードの部分につきましては、非常に準備に費用がかかるものでございます。例えばただいま私ども民間のほうの事業者とかにもご協力のほうをお願いしておりますけれども、例えば場所を貸していただいて、そこにあるそういった冷蔵庫や冷凍庫などをお貸しいただく場合、例えばその場所の電気代、例えば冷蔵庫とか冷凍庫のかかる電気代とか、そういったものについては充てさせていただいてもいいのかなというふうには考えております。ただ、そちらについてはまた今後の研究課題になろうかなというふうに思っております。 また、それ以外の使い道として、進学についてはというお話をいただいたところなのですけれども、まずこの基金の原資につきましては、繰り返しになりますけれども、事業者ですとか市民の皆様の善意でございますので、その状況に合わせて活用については考えていきたいと思います。そういったことで、進学に関するものについては、現時点では私どものほうは考えてはいないのですが、今後様々な、先ほどのご答弁の繰り返しになりますけれども、柔軟な活用というところでは様々なものを考えていきたいというふうに思っております。
○議長（
田中栄志） 市長。
◎市長（星野光弘） ただいまの自立相談支援事業等に係る消費税でございますが、このことにつきましては、まずははっきりとした見解をいただいて、我々はそのルールに従うということでございます。また、消費税の持つ一つの大きな、我々自治体といたしましては、社会保障に関する財源にもなっておりますので、またここで取られてしまうのかというのもちょっと変な気もするのですけれども、正直言うと。ですが、全体的にこうした税の見解をはっきりしていただいたことについては、私どもはこれに従うということでございます。 また、ただいまのご質疑の本旨は、国に対してどう考えるのかと、こういうご質疑でございますが、今のところは私はそのような考えはございません。また、市長会等の見解等も近隣の市長とも相談をさせていただきたいと考えます。
○議長（
田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 生活サポートセンターの実際の相談件数、今年度はコロナ禍から今までどういう推移をしているのかという、今手元にデータがないのですけれども、そこで件数、相対的には、コロナ禍ではなくなって通常に戻りつつあるので、インバウンド需要も増えていると思います。そういったところなので、そういった相談なんかは恐らく減ってきているのかなというふうには思っているのですけれども、ただ宮尾議員がおっしゃるように、それでもまだ生活困窮な方というのは、コロナ前に比べるとまだ回復していない状況もあると思っております。そういった中で、やはり生活サポートセンターに相談に行きながら、生活保護につながるケースもございますので、そういったところでしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（
田中栄志） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） 具体的に団体はどんな団体があるのかということでございますけれども、埼玉県生態系保護協会の志木支部とか、富士見支部と今連絡を取っているところでございます。今後はどのようにということでございますが、ある程度計画がはっきりしてくればご紹介できるようなことは考えられると思いますけれども、今現在、予定している団体以外との意見交換は、今のところ計画はございません。これまで取ってきたまちづくり協議会ですとか学校とはお話をさせていただいてきておりますけれども、今後の予定としては、今言った環境団体等を予定しているというだけでございます。
○議長（
田中栄志） 休憩します。 （午前１０時４２分）
○議長（
田中栄志） 再開します。 （午前１０時５５分）
○議長（
田中栄志） 熊谷議員。
◆８番（熊谷麗） ８番、熊谷です。よろしくお願いいたします。議案第24号 令和５年度富士見市
一般会計補正予算（第10号）の町会長組織運営事業について伺います。 給付金を支給するに至った経緯を資料要求で出していただきました。町会への給付の決定というのは、国からの指示ではなく、市で決定したという認識でよろしいでしょうか。
○議長（
田中栄志）
協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱。
◎
協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱（新山司） 議員おっしゃるとおりでございます。
○議長（
田中栄志） 熊谷議員。
◆８番（熊谷麗） 資料を拝見しますと、対象が自治会等となっております。例えばなのですが、まちづくり協議会ですとか健康福祉部所管の
社会福祉協議会など、町会のほかにも影響を受けている団体はあるかと思うのですけれども、ほかの部を含め、どのような議論をされたのか経緯についてお伺いします。
○議長（
田中栄志）
協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱。
◎
協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱（新山司） 今回、各町会に給付いたします交付金でございますけれども、使い方としては、各町会に、その町会の実情に合った形でご使用いただくという形で制度設計を考えておりますので、例えば各町会の中で、まちづくり協議会ですとか、それぞれの町会がまちづくり協議会のほうにそれぞれ出資するとか、そういう形のものもオーケーですという形で考えております。
○議長（
田中栄志） 熊谷議員。
◆８番（熊谷麗） では、部をまたぐほかの団体とか、そういったものの議論というのは特に行われなかったというような認識でよろしいのでしょうか。
○議長（
田中栄志）
協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱。
◎
協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱（新山司） 原則的に町会を中心として、各町会の運営をするための給付金という形で支給したいというふうに考えております。
○議長（
田中栄志） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） おはようございます。７番、加賀奈々恵です。議案第24号 令和５年度富士見市
一般会計補正予算（第10号）について質疑させていただきます。 まず、幹線道路整備事業とシティゾーン整備推進事業についてです。幹線道路整備事業の市道第72号線、またシティゾーン整備推進事業のいずれも上南畑産業団地に伴う道路整備事業という理解でよろしいのかお伺いします。 次に、議案第22号について、富士見市
子ども未来応援基金条例の制定について質疑いたします。
社会福祉協議会から
子ども未来応援センターの部署移管は、団体の利便性の向上につながると考えますが、このタイミングでの移管提案に至った背景には、具体的にどのような理由があるのか。例えば基金を利用する団体の増加や問合せの増加があったのか、このタイミングとなった理由についてお伺いします。 １回目は以上です。
○議長（
田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 議案第24号についてご質疑いただきました。 幹線道路整備工事、市道第72号線等の関係につきましては、議員おっしゃるとおりでございます。
○議長（
田中栄志）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） 基金をこのタイミングで市のほうに移管する、そのタイミングということなのですけれども、こちらにつきまして、基金につきましては平成30年度に設置したもので、それから約５年間、
社会福祉協議会のほうで基金のほうを設置していただいて運営という形を取らせていただきました。今回こちらに移すに当たっては、
社会福祉協議会との協議といいますか、そちらのほうでこのタイミングになったわけなのですけれども、
社会福祉協議会のほうでの、例えば様々な事業の中で、
子ども未来応援基金については、先ほどお話ししたとおり、実際には市のほうで細かい各団体との運営も行っているのでということで、今回移管という形の流れになったところでございます。
○議長（
田中栄志） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） ありがとうございます。 それでは、続いて議案第24号 令和５年度富士見市
一般会計補正予算（第10号）の先ほどの幹線道路整備事業とシティゾーン整備推進事業についてお伺いします。今回繰越しとなった理由として、地権者の交渉に時間がかかるとのことですが、これらの事業が完了する予定時期についてお伺いします。 また、万が一産業団地の供用開始に間に合わない場合、どのような対策を講じられているのかも併せて教えてください。
○議長（
田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 議案第24号についてご質疑いただきました。 地権者との交渉に時間を要しているということになっておりますが、こちらにつきましては市道第72号線の整備に当たりまして、現在農業用のパイプラインが走っております。こちらのパイプラインのその切り回しの設計、これをやるに当たりまして、地権者との交渉に時間を要したということでございます。工期といたしましては、令和６年６月末を今考えております。したがいまして、産業団地の完了に間に合わない、そういったことはございません。 以上です。
○議長（
田中栄志） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） ありがとうございます。 シティゾーン整備推進事業についても同様に地権者との交渉などに時間を要しとありますが、こちらについても併せてご答弁願います。
○議長（
田中栄志） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） お答えいたします。 令和６年度に残りの地権者様との交渉の費用、必要な費用、用地買収費と補償、補填費を計上しております。あわせまして、あそこは県道なものですから、道路工事の予定もしていただいているということでございます。令和６年度にですね。
○議長（
田中栄志） 暫時休憩します。 （午前１１時０２分）
○議長（
田中栄志） 再開します。 （午前１１時０３分）
○議長（
田中栄志） 都市整備部長。
◎都市整備部長（新井雅彦） すみませんでした。令和６年度に移転用地の確保と工事の施工を予定しております。ですので、間に合うということでございます。
○議長（
田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） ９番、木村です。よろしくお願いいたします。それでは、議案第３号 富士見市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお聞きしたいと思います。 これについて、
職員組合との協議は行ったのか。もし行ったとしたら、どういう協議を行ってきたのかということをお聞きします。 あと、同じく議案第５号の、これも
会計年度任用職員の報酬等に関する条例、これについても
職員組合とどういう協議を行ってきたのかお聞きしたいと思います。 あと、
補正予算（第10号）についてなのですが、まず町会長組織運営事業、これについて物価高騰の影響を受けての町会ということなのですが、どういう使途、目的で使用することを想定しているのか。もしこれが余った場合、どういう処理をするのかということをお聞きしたいと思います。 あと、居住関係公証事務事業なのですが、これについては氏名の振り仮名を戸籍に記載するためのシステム改修を行うということなのですが、このスケジュールについて、現時点で考えられるスケジュールについてお聞きしたいと思います。 また、全市民の届出を処理する事務ということなのですが、この人件費、経費は国から補助されているのが今はどうなのか分かっているのかお聞きします。 また、これも振り仮名が読み方、振り仮名のやり方を国がモデルを示すというふうになっているのですが、これが今示されているのかどうか。もし示されているとしたらどういうモデルなのかと。 あとは、これも確認なのですが、現時点で振り仮名はそのまま保持されるのかと。今も振り仮名がされていることについては対象にはならないというふうに考えているのですが、それについても確認したいと思います。 また、職員を、このシステム改修する上でかなり負担がかかると思うのですが、その職員の体制、負担軽減する計画についてお聞きします。 この振り仮名について、市民の声はどういう声や要望があるのか。もしあればお聞きしたいと思います。 あと、同じく補正の中で、商工業推進事業についてですが、これは減額するための補正ということは、その理由についてお聞きしたいと思います。 １回目は以上です。
○議長（
田中栄志） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） それでは、議案第３号及び議案第５号について、職員団体での協議でございます。こちらは、双方について職員団体のほうに提示、協議をして、合意をいただいてきているといった経緯を踏まえてございます。
○議長（
田中栄志）
協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱。
◎
協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱（新山司） 議案第24号の
補正予算（第10号）の関係でご質疑いただきました。 まず、町会への町会活動活性化支援臨時給付金でございますけれども、まず使途といたしましては、基本的には各町会の実情に応じてお使いいただきたいというふうに考えております。それで、これから議決をいただいて、各町会にご案内をする中で、使ってはいけないものというのですか、使途の制限として、まず２点ありまして、１つは現金給付でございます。これは町会活動の活性化のためにお使いいただきたいということでございますので、現金給付はしないでいただきたい。 それから、あとは会議等の飲食です。例えば特定の役員でお弁当を取ったとか、そういうものについては使用を避けていただきたいという形で、それ以外のことであれば、例えば町会の夏祭りに盛大に行うですとか、あと例えば防災関係の備蓄品を買いそろえるとか、そういう形で各町会でご協議いただいて決めていただきたいというふうに考えております。 この給付が余った場合でございますけれども、町会の決算の中で繰越金として扱っていただきたいというふうに考えております。
○議長（
田中栄志） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） 何点かご質疑いただきましたので、順次お答えいたします。 まず、今回のスケジュールでございますが、これは令和５年度までに補助金申請を行い、令和５年度に契約を締結しますが、これシステム改修は間に合いませんので、令和６年度に行うことから、今回のシステム改修を繰越しと設定させていただいているようなスケジュールとなっております。 また、人件費の影響につきましては、これはございません。 また、振り仮名の読み仮名の国からのモデルでございますが、ここの部分についてもまだ詳細については、テレビでも言うキラキラネームだとか、いろんなのあるのですけれども、その部分についてもまだ詳細な通知は来ておりません。 また、現在使っている振り仮名でございますが、今証明書関係には、住民票を含め、振り仮名は入っておりませんので、今後この振り仮名を使うことでこれを交渉していくというシステム改修を行っておるわけですから、現段階では漢字で交渉をしているという考えでございます。 職員体制でございますが、ここの部分については今後、来年度負担は増えてきますが、ここの部分についてはまた課内で調整して行っていきたいと考えております。 あと、市民の声については、今のところはございません。
○議長（
田中栄志） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） よろしくお願いいたします。議案第24号、
補正予算（第10号）のうち、中小企業者エネルギー価格等高騰対策給付金、こちらの減額補正の理由でございますが、傾向としましては、当初の給付件数より大きく下回ったことによる減額でございます。理由につきましては、２つございまして、１点目は新型コロナウイルスに係る行動制限の解除などによりまして、想定以上に市内経済が回復傾向に向かっており、市内の事業者の利益率が年５％以上減額が要件でございますが、想定よりこの５％以上を減額している企業が少なかったもの。もう一つは、市内の企業者のうち、９割以上が小規模企業者でございますが、この小規模企業者におきまして、支給要件である利益率は５％以上減額しているものの、国の電気・ガス価格激変緩和措置、こちらが続いてございますが、これらの効果などによりまして、電気・ガスの
エネルギー高騰の影響額が５万円未満となりまして、想定より少なかったと。このことから減額補正をさせていただくものでございます。
○議長（
田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） ２回目の質疑、行わせていただきます。分かりました。 まず、今の
補正予算（第10号）の件についてなのですが、居住関係公証事務事業についてですが、モデルが示されるときに、市としてある程度の裁量でこれは保持するという考えはあるのかお聞きしたいと思います。 また、人件費に影響はないということなのですが、それについての理由についてお聞きしたいと思います。 また、現在漢字で対応と。振り仮名ついていないということなのですが、今まで名前を、戸籍上、名前を登録している市民について、では今後振り仮名をつける際に影響があるのかということをお聞きしたいと思います。 あと、町会の関係なのですが、町会長組織運営事業ですが、繰越金ということで、これはもう完全に町会の裁量に任せるということでしょうか。それについてもお聞きしたいと思います。 あと、議案第11号なのですが、富士見市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、この改正する今のタイミング、何でこの時期にこれを出したのかと。３月議会に出したのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
田中栄志） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） それでは、質疑にお答えいたします。 名前のモデルの判断でございますが、ここの部分については、先ほども申し上げたとおり、キラキラネームだとかいろいろなので判断が難しいところがございますので、それは今後国からこのようなことは適当ではない、該当しないだとか、そういうような基準が来ると聞いておりますので、そこのところでまた検討していかなくてはならない部分だと考えております。 また、今回の人件費については、今国からの補助は提示されておりませんので、今後その部分については国からのまた通知待ちというところでございます。 また、振り仮名につきましては、ここの部分については現在漢字で示されておりますので、ここの部分を非常に特定の人を認識するのが、漢字はいろいろな外字がありますので、漢字では難しいということで、今回国のほうが振り仮名を振って簡易的に判断していくというようなシステム変更でございます。ただ、ここの部分につきましては、やはり市民一人一人に、全市民に振り仮名の部分については依頼をして、私はこういう振り仮名ですということをちゃんと聞いて、それを届出のとおり振り仮名を振る。ただ、該当しないもの、適正でないものにはまた判断していくというところがついてくるところでございます。 次に、法定外の、なぜここで入れたか、タイミングでございますが、ここの部分につきましては、ご存じのように被保険者の減少による税不足で、非常に国民健康保険財政は厳しい財政状況となっております。しかしながら、被保険者が安心して医療を受けられる制度を維持するためには、ここで改正をしなくてはならないというところでございます。また、県内のほぼ全ての団体が、地方税法の改正とともに限度額は改定をさせていただいております。これはやはり中間層との負担の公平性を維持する観点からだと考えております。また、令和６年度の県の運営方針、この中にも保険税の負荷に関わる取扱いは、全市町村は政令が定めた金額と、改定とともに行っていくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
田中栄志）
協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱。
◎
協働推進部長兼
協働推進課長事務取扱（新山司）
補正予算（第10号）の関係で、町会活動活性化支援臨時給付金の繰越金については、町会に対応を任せるのかということでございますけれども、議員おっしゃるとおりでございます。
○議長（
田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） ３回目の質疑させていただきます。 今、振り仮名、今までの市民については、従来の市民については振り仮名をしていくということなのですが、再度お聞きしたいのですが、これから振り仮名を振る新しい市民、今までの市民ということなのですが、国からモデルを出した時点での関係なのですが、市はこれは、では国はモデル出しているけれども、市はこれは市民の要望を受けて認めるよということもあり得るのかということを１つお聞きしたいのと、あと今、戸籍に登録している市民についてどういう周知なり手続を今後していくのかという、今想定できる上でのスケジュールとかやり方についてお聞きしたいと思います。 あと、先ほど質疑した国民健康保険の議案第11号の改正です。富士見市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてですが、これについて、市民についての周知、周知はシステムどおりやっていくとは思うのですが、それについても特段何か工夫することがあればお聞きしたいと思います。
○議長（
田中栄志） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） お答えいたします。 振り仮名の名前でございますが、どのような、国が示したもので確定するのか、市でもそういう判断ができるかというようなご質疑だと思いますが、ここの部分につきましては、まだ未確定なところがございますので、これは国の通知を待って判断していくものだと考えております。 また、このシステム改修、振り仮名でございますが、これをどうやって進めていくかということですが、最終的には戸籍地から各市民のご本人の方に依頼をして、自分の振り仮名を記載していただき、戸籍地へ戻してもらうと。そういうような形で進めていく方向でございます。 また、
国民健康保険税条例の改正の周知でございますが、これはやはり広報やＳＮＳだとか、そういう情報関係を使って周知はしっかりやっていきたいと考えております。
○議長（
田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） 20番、小川です。まず、議案第12号の
介護保険条例の関係でお伺いをしたいと思います。 今回、第９期富士見市高齢者保健福祉計画がスタートするに当たっての介護保険料の改定というのがありますが、改めてこの介護保険料の改定の内容についてお伺いをしたいと思います。 それから、その中で特に年間の保険料が下がる段階があるのか、上がる段階があるのかというところを教えていただきたいというふうに思います。 それから、続いて議案第14号のほうに行きたいと思います。議案第14号なのですけれども、これの地域包括支援センターが対象施設として資料のほうでも出ているのですが、制定内容の中の指定居宅介護支援事業者が指定
介護予防支援の指定を受ける場合の人員配置ということで出ているのですが、この人員配置というのはどこの人員配置のことを指しているのかを改めてお伺いしたいというふうに思います。 それから、議案第15号、
指定地域密着型サービスの事業の人員の関係でお伺いをしたいと思います。この中の制定内容というところに看護小規模多機能型居宅介護に係るサービス内容の明確化ということが言われておるわけなのですけれども、これはいわゆる看多機と言われているサービスの内容の明確化ということですけれども、これは今まで明確ではなかったから、これを明確にすると、そういうような理解でいいのか。今までもこの事業をやられていますけれども、どのようにこれが変わるのかというところをお答えいただきたいというふうに思います。 それから、議案第17号で空家の条例で伺いたいと思うのですけれども、今回文言の改正ということで、管理不全の状態という空家の部分が、管理不全空家等ということで、改正
空家等対策の推進に関する特別措置法の中で規定されている言い回しというか、文言に変わってきていると思うのですけれども、このことによってどのように本市の取組が変わっていくのかというところがもしありましたら、お伺いをしたいと思います。 次に、議案第24号の
一般会計補正予算（第10号）の関係でお伺いしたいと思います。この中の保育所等入所児童委託事業がございます。給付単価の改正、それから処遇改善加算率等の増加ということがございますが、これに伴う影響というのでしょうか、どのような措置が
保育施設のほうにされるのか。どのような施設が対象で、どのような措置がされるのか、それについてお伺いしたいと思います。 それから、最後に
補正予算の関係、繰越明許費のほうで伺いますけれども、幹線道路整備事業ということで、繰越明許の補正の中で市道第72号線、それから市道第5227号線、また市道第5118号線、これらについて、関係地権者等との調整に時間を要しているということが言われております。これ以外にも地権者の方との調整が整っていないということで繰越しになっている部分、ほかにもあるわけですけれども、この幹線道路整備事業というところで伺いますが、改めて調整に時間を要するというところが非常にあちこちで起こっているわけですが、その要因についてはどのように考えているのか、その点をお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（
田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 議案第12号のご質疑をいただきました。 こちらにつきましては、主な介護保険料の改正内容でございます。まず、４つございまして、最高段階を現在13段階から、今度は15段階に引き上げることでございます。それから、第６段階から第12段階の所得区分をおおむね100万円単位に見直すということでございます。３つ目は、第１段階から第３段階の低所得者層の保険料率をさらに引き上げまして、合計所得金額520万円以上の高所得者層の乗率を、保険料率を上げるというところでございます。４つ目といたしまして、負担の公平性を考慮いたしまして、各所得段階における平均所得に占める保険料の割合が公平になるよう、保険料率を設定したところでございます。 それから、保険料が上がるところと下がるところでございます。そちらにつきましては、所得段階、現在例えば８段階にある方が、その合計所得金額によって、それを見直したことによりまして７段階に下がるところと、あと同じ８段階ではあるのですけれども、同じように所得金額の区分を大体100万円単位にしたことによって、同じ８段階ですけれども、保険料が下がるというところと、あと９段階の方もいらっしゃいまして、その所得金額の変更によりまして、合計所得金額の幅、そちらによって８段階に下がるもの、また同じように、同じ理由で10段階から９段階に下がるという方がいらっしゃいます。それ以外につきましては、保険料、額のほうはおおむね上がるというところでございます。 それから、第１段階から第３段階は、引下げ、先ほど引上げと申し上げてしまったかもしれないのですけれども、それは引下げということでございます。 それから、議案第14号につきまして、地域包括支援センターの人員配置につきましては、こちらは新たにご指定を受ける居宅介護支援事業者ということになります。 それから、議案第15号につきまして、こちらにつきましては看護小規模多機能型居宅介護の関係でございます。こちらにつきましては、今までサービスは当然のことながら行っていたのですけれども、その内容を法律上、明確化されたことに伴いまして、こういった条例の改正になっているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） それでは、建設部に関しまして何点かご質疑いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。 まず、議案第17号で、空家の関係でご質疑をいただきました。今回文言の改正ということで、どのように取組が変わるのかというご質疑でございました。こちらにつきましては、今までの空家につきましては、通常の空家というものと特定空家、この２つがございました。空家につきましては、居住の実態がされていない、こういったものを空家というふうに申しますが、特定空家につきましては、そのまま放置すると倒壊等著しく保安上、危険なおそれのある状態、こういったものが今まではございました。ここに新たに管理不全空家、こういったものが新たに新設されるものでございます。 では、その管理不全空家とは何なのかというところになってきますが、先ほど言いました特定空家につきましては、倒壊のおそれがあるというところでございますが、管理不全空家につきましては、屋根の変形ですとか外装材の剥落、落ちてしまうことです。そういった状態を言います。ただし、どの程度という、そういったはっきりとした基準は今のところ示されておりません。したがいまして、県のほうで令和６年度にそういった基準を県内統一するような基準を考えるというお話が来ておりますので、その基準が来ましたら、私どももそれに準じて管理不全空家というものの基準を指定していきたいというふうに考えております。 それから、管理不全空家になるとどのようになるかということでございますが、管理不全空家に指定されますと、指定する前には私どものほうで指導、勧告ができるということになります。また、地方税法の関係から固定資産税の住宅用地特例、６分の１の特例がかかっておりますが、こういったものを解除ということになってしまいます。そういった変更がございます。 それから、議案第24号でございます。
補正予算関係でございますが、何点か幹線道路のご質疑をいただきました。まず、第72号線につきましては、先ほど加賀議員からもご質疑ございましたが、現地に農業用水を取るためのパイプラインがございますので、そういったものの切り回しをするために、その関係の地権者といいますか、所有者といいますか、そういった方々との交渉が必要となっている。また、第5227号線につきましては、こちら水子の東消防署の北側の坂道のところになりますが、こちらにつきましては電柱が５本ございます。これの移設の申請を１年以上前にもう既に申請はしているのですが、電柱の会社、東京電力、ＮＴＴのほうで地権者との交渉、こういったものに非常に時間を費やしているということでございます。 それから、第5118号線、こちらにつきましても、先ほどご質疑ございましたが、やはり大きな事業となっておりますので、補償等、それぞれ個々のご事情等もございますので、丁寧にお話を進めているところでございます。 こういったことになってしまう要因ということなのですが、やはりどの現場も相手方がいることでございますので、交渉事となってまいりますので、その点はご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
田中栄志）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） 議案第24号、
補正予算の関係でご質疑いただきました。 保育所等入所児童委託事業でございます。こちらにつきましては、今回補正の要因といたしましては、人事院勧告に伴う給付単価改正による増、それと各
保育施設における様々な加算項目の影響によるものということで、こちらによる影響なのですけれども、議決後、それぞれの各
保育施設のほうの金額のほうを計算させていただいたものを各施設のほうにご案内をしてお支払いすると。特に人事院勧告のものにつきましては、人件費になるものですから、速やかな支給のほうをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） ２回目の質疑をさせていただきます。 まず、議案第12号の介護保険料の関係なのですけれども、所得によっては１段下がるというところもあるというお話でしたが、これは全体的に割合で上がる人がどれぐらいで、下がる人は大体どれぐらいなのかというところが分かりましたらお示しをいただきたいと。どれぐらいが上がって、どれぐらいが下がるということなのかというところは教えていただきたいというふうに思います。 それから、１段階から３段階については引下げだというお話があったわけなのですけれども、保険料の調整率については引き下げられていると思うのですけれども、年間保険料額というところではどうなのか。年間の保険料額もこれは引き下げられているのかというところを改めて確認をしたいというふうに思います。 それから、この間も、この第１段階から第３段階の非課税の世帯については、この間も
補正予算等で従来の保険料率から下げて、今は第１段階が0.3、第２が0.5、第３が0.70ということで軽減をしてきていると思うのですけれども、これをさらに軽減をしていくということでよいのかというのが１点。 それから、そこに投入された公費については、引き続き継続、維持されていると、そういう理解でよいのかどうかというところをお伺いしたいというふうに思います。 それから、地域包括支援センターの関係で、これは新たに指定を受ける居宅介護支援事業所ということでしたが、これは業務として地域包括支援センターと居宅介護支援事業者との間で新たな業務がスタートすると、そういう理解でよいのかどうかというところ、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。 それから、看護小規模多機能型居宅介護サービスの内容が明確化をしていくということは、それによって何か新たな、いわゆる複合型サービスの中で何か新たな動きができるという変化がこれによってあるのかというところを伺いたいと思います。 それから、今、空家の関係でお話がありましたけれども、いろいろ
空家等対策の推進に関する特別措置法の改正によって管理不全空家という定義が入りますと。それによって新たな取組がこれからスタートしていくということで、そうすると現時点では、市のほうに管理不全空家がどれぐらいあるかというところについては、まだ把握はされていないということでよいのかということがあります。それについて伺いたいと思います。 それから、今後指導、勧告ができるであるとか、６分の１の固定資産税の関係が解除になるというような動きがありますけれども、こういった動きはいつ頃から施行というか、できるようになるのか、その辺のスケジュールについてお伺いをしたいというふうに思います。 それから、最後に
補正予算の関係で、保育の関係で今ご答弁をいただいたのですけれども、人件費のほうに回っていくということで、大体どれぐらいの人件費の増になるというふうに見込んでいるのか伺いたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 議案第12号の関係で、どのくらいの割合の人が上がるのか、また下がるのかでございます。こちらにつきましては、ほとんどの方が年間の保険料額的には上がるのですけれども、先ほど申し上げました方、そういった方は下がります。例えば下がる方でいえば、例えば所得区分を変えることによりまして、第８段階の方が第７段階に下がるという方が、こちらの想定では250人弱ぐらいいらっしゃいまして、また第９段階から第８段階でも200人ぐらい。それから、第10段階から第９段階で100人ぐらい。同じ第11段階なのですけれども、それが第11段階の所得区分を変えることによりまして保険料が下がる方が想定だと40人ぐらいということになります。段階は変わらないのですけれども、相対的に保険料のほうは上がっているところでございます。 それから、先ほど申し上げました保険料額でございます。議員おっしゃっていた軽減のほうが利いておりますので、保険料率のほうは下がるのですけれども、実際には保険料額、先ほど申し上げたのですが、第１から第３段階の保険料率は実際下がるのですけれども、保険料額のほうは若干上がります。 それから、保険料率が、先ほど第８期富士見市高齢者保健福祉計画においては第１段階が0.3とかになっているのですけれども、それに対する公費負担の継続は変わらないというところでございます。 それから、議案第14号の地域包括支援センターの新たな業務につきましては、地域包括支援センターの業務といいますか、負担の軽減が図られるのかなと考えているところでございます。 それから、議案第15号につきましては、看護小規模多機能型居宅介護の明確化につきまして、特にこれを明確化することによって新たな動きというのは特にないものでございます。 少し戻りまして、先ほど議案第12号で私が第11段階のことを申し上げたかと思いますけれども、保険料額は上がるのですけれども、ただ所得区分を変えることによりまして、第11段階の所得区分が第８期富士見市高齢者保健福祉計画では800万円までだったのですけれども、それが620万円までということでございますので、そこに当たる方がこちらにつきましては、所得段階が変わると下がってくるというところでございます。保険料自体は、第11段階もそうですけれども、上がっておりますので、その所得区分によって先ほど一番最初の答弁で申し上げました人数が変わってくるというところでございます。
○議長（
田中栄志） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 議案第17号につきまして２点ほどご質疑いただきました。 まず、管理不全空家の数ということなのですが、こちらについては現時点では不明となっております。それから、指導、勧告、それから固定資産税の住宅特例の解除、この指定ということなのですが、こちらについては基準が示されてからということになります。 以上です。
○議長（
田中栄志）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） 議案第24号の関係で、保育所等入所児童委託事業の関係でございます。人件費の増、どのぐらいなのかということですけれども、国からの公定価格の取扱いという通知によりますと、5.2％程度上がるということでございます。
○議長（
田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） それでは、３回目質疑をさせていただきます。 保険料率の関係で、細かい段階で今回15段階に変わりましたし、所得区分によってはそういう相前後するようなこともあるかと思いますけれども、全体として、さっきほとんどの人が上がるのだというお話ありましたから、これは大体でいいのですけれども、８割の人が上がるのかとか、９割が上がるのかとか、その辺の大体の傾向を、基準額がそもそも上がっているので、ほとんど上がるということだと思うのですけれども、全体の傾向として何割ぐらい上がるというふうに見ているのかを改めてそこは伺いたいと思います。 それから、第１段階から第２段階、第３段階の、いわゆる低所得のところについては、保険料の調整率は下がっているけれども、年間の保険料額で言うと、これは上がるのだというお話がありました。所得の低い層でも、非課税の世帯でも上がるというような、今回事態になっているわけなのですけれども、この保険料の調整率というのは市が決めるのか、それとも国が決めるのかというところで、もっと低い調整率にすることができないのかというところについて見解をお伺いしたいというふうに思います。 それから、いわゆる介護給付費の準備基金、基金というのも、この期が変わるときにはそれをやっぱり活用して、負担軽減のために活用していくのだということが目的としてあるわけですけれども、残高で８億円程度介護給付費準備基金のほうがあるかと思いますが、これについては第９期富士見市高齢者保健福祉計画の保険料の軽減にどのように活用されていくのかというところの考え方を伺いたいというふうに思います。 それから、地域包括支援センターの関係で伺いますが、これは地域包括支援センターの負担軽減のためということで、要は地域包括支援センターが行っていた業務を居宅介護支援事業者ができるというようなことになったということでいいのかどうかを確認したいのと、そうしますと、もしそうだとすれば、それを受ける側の体制はどうなのかと、十分なのかというところについてお伺いをしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 議案第12号の方で大体どのぐらいの方が上がるかというと、先ほど若干下がる方を申し上げましたので、その方が僅かなので、大体９割ぐらいは上がることになります。 それから、調整率につきましては、これは国で示されまして、それに基づいて設定をしているというところでございます。こちらにつきましては、国で上限が示されておりますので、そういったところにのっとって調整率を掛けさせていただいているというところでございます。 それから、基金につきましては、こちらは想定で７億円を投入することになって、基準の月額の保険料を計算の一部に入れさせていただいております。そういった影響で今、月額が5,800円と、次期の計画ですね、ということになっております。 それから、こちらの議案第14号につきましては、こちらは（１）の指定を受ける前の人員配置ですので、先ほどの地域包括支援センターの負担が軽減というのは、これは現在、新たに例えば指定を受けたり、そういったときに、この基準につきまして主任介護支援専門員を置かなければならないのですけれども、ただし書として、事情があれば、それに専ら専任する介護支援専門員を管理者とすることができるとか、そういった改正内容でございます。
○議長（
田中栄志） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） まず初めに、議案第21号の新庁舎建設の関係について伺います。 先ほど来、この話がありましたけれども、学識経験者、資料の中でも建設関係者の専門的な人というところであるのですが、やはり市役所という特別な状況もあって、他の行政のやつを見ると、大学の専門家とか、あと単純に建設の関係の人ということでもなく、やはり経験している、市役所とかそういったところで経験している方とか、そういった状況があろうかというふうに思うわけですけれども、その点について具体的に伺いたいというふうに、どういった選考をしていくのか伺いたいと思います。 次に、議案第24号の
一般会計の
補正予算について伺います。まず初めに、生活困窮者自立支援事業、先ほども話がありました。この中で事業の一部に
社会福祉事業に該当しない
課税事業があったということなのですが、具体的に、今まではなかったけれども、今回はあるというところではどういった状況の中で生まれてきたのか、出てきたのか、その点伺います。 次に、自立支援給付事業について伺います。ここで約２億円ということで、かなり多く出てきたかなというふうに思います。この年度末で多くなるということでは、なかなか市全体での運営も厳しいという中では、もっと事前に状況を把握し、補正を組むなりすることが想定できなかったのか、まずその点について１点、どういった人が増えたことによって、この事業の費用が増加したというところでの具体的に伺いたいというふうに思います。 次に、学校施設整備事業について伺います。今回長寿命化というところで、勝瀬中学校、水谷中学校の長寿命化工事を行うということでありました。今現在、石川県の地震の問題、またや万博などでかなりの事業所、建設業界、また資材の不足というところが大きく見込まれています。そういった状況の中で、我がこの計画については、しっかり進められるのか、その点について伺いたいというふうに思います。 あとは、今、資材が本当に入ってこないということで、各自治体でも電気の材料とか、そういったのも大幅に遅れて、本来であれば年度内に終わるものが全く終わらないで継続してなっているというところで、全国でも大きく影響がある中で、私たちの事業、この長寿命化事業についてはどのように考えているのか伺いたいというふうに思います。 以上、取りあえずお願いします。
○議長（
田中栄志） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） それでは、議案第21号、新庁舎の審査委員会の関係のご質疑についてご答弁させていただきます。 学識経験者についての、もう少し具体的な説明、それからその選考方法ということでございます。こちらは資料等でお返しさせていただきましたように、まずはやはり建築に関する知識を有するものというふうに考えてございます。そして、議員ご指摘のとおり、やはりこの庁舎についてはこれからの時代にふさわしい、また市民に親しまれるものでなくてはならない。また、事業費も大きくかかる、こういったところもございますので、そういったところからも建築の専門家でありながらも、もちろん建築計画とか意匠に詳しい方、こういう方も選考したいと思いますし、またその建築を専門としながらも、環境問題とか福祉の問題とか、こういった分野をさらに経験がある方、こういった方などから様々、その方の過去の庁舎建設などの公共建築物との経験なども見させていただきながら、学識経験者の人選のほうは進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 議案第24号の生活困窮者自立支援事業の消費税につきましては、国からの通知を受けまして、それに消費税がかかる、こちらの自立相談支援事業でございます。説明でいいますと相談支援業務委託でございます。こちらにつきましては、
社会福祉協議会で生活サポートセンターの委託料を出しているのですけれども、その中で、その委託料の中の大部分を占める人件費、本来でしたら消費税は不課税扱いなのですけれども、それが含まれておりまして、それに対して予算の見積りの中で、
社会福祉協議会は事務費は消費税をかけて、一部事業費につきましてもほぼほぼ消費税はかけて出しているのですけれども、人件費はそれにのっていなかったというところで、それにつきまして過去５年分と、あと今年度分につきましては、相談業務委託をその分
社会福祉協議会は申告しないといけませんので、消費税の申告しなくてはいけないので、それの委託料をここで
補正予算として出させていただいたというところでございます。過去の５年分、平成30年度から令和４年度までの５年分も、税は５年まで遡って払わなくてはいけないということも、遡及されますので、そこも含めまして今回予算の要求を議案として出させていただいたところでございます。 それから、自立支援金の増額分でございます。こちらにつきましては、予算の中で実際にやりくりをしていたのですけれども、見込みを出したときにやはりそれが足りなくなってきているという状況でございます。主な要因といたしましては、生活介護におきまして障がい者の高齢化に伴いまして、重度区分５から６の利用実人数が増加したということと、共同生活援助において、令和４年度から令和５年度にかけて月額単価の高い24時間支援型のグループホームが開業いたしまして、給付費が増となっているのがございます。 それから、放課後等デイサービスにおきまして、小中学生による利用人数が増えてきているということ、またあと各種サービスにおきましても、全般的に給付費が増加していることも重なりまして、大きな金額ですけれども、こういった形で予算の不足を、今年度の当初予算の不足を見込みまして補正として上げさせていただいたところでございます。
○議長（
田中栄志） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之）
補正予算（第10号）の中の学校施設整備事業、勝瀬中学校、水谷中学校の長寿命化工事の関係で、資材の調達が難しくなっているのではないかというご質疑でございました。 市としましては、業者のほうと工期内に終われるようにしっかりとそこは協議してまいりたいというふうに思っております。
○議長（
田中栄志） 休憩します。 （午前１１時５８分）
○議長（
田中栄志） 再開します。 （午後 １時０１分）
○議長（
田中栄志） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 午後もよろしくお願いします。それでは、議案第24号の
一般会計補正予算（第10号）の件について伺います。 再度伺いますが、生活困窮者自立支援事業の関係についてですけれども、先ほど遡って５年間ということでありました。本来この事業に、生活サポートセンターの関係かと思うのですが、人件費というところで支払いがなかったと。遡って５年と。そもそも５年間の間に積算をしっかり行っていればこういうことがなかったのかなというふうに感じるわけですけれども、その点についてどう分析しているのか伺いたいと思います。 次に、自立支援給付事業についてですが、先ほど中身は分かりました。しかし、要は１年間でやっている中で、事業を進めている間で、これはもう増えそうだなということが見込まれているのであれば、そこでしっかりと補正を組みながら事前にやることができなかったのかというところで再度伺いたいと思います。 次に、保育所等入所児童委託事業についてですが、先ほど処遇改善の率が5.何％かという話がありましたが、大体金額的には幾らぐらいの金額になるのか伺いたいと思います。 最後に、学校施設整備事業の関係です。今後対応していくということであるのですが、もう想定できるような流れかなというふうに思うのです。そこで、具体的にやはり想定されることをしっかりと行政のほうで踏まえて、今後業者とのやり取りも含めて考えていく必要があるというふうに思うのですが、どのように見込んで検討しているのか伺いたいというふうに思います。 取りあえず以上です。
○議長（
田中栄志） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 議案第24号の
補正予算でございます。こちらにつきましては、生活困窮者自立支援事業につきましては、10月の国からの通知を受けまして、それで該当しないと。
社会福祉事業には該当しないということがそのときに分かったものですから、
社会福祉協議会、また他の市の
社会福祉協議会も恐らくなかなか
社会福祉事業というのが、社会福祉法に決められております
社会福祉事業というのが、すごく範囲が広いものですから、そういった中に該当していると考えていたということでございます。また、その見積りを受けて、やはり
社会福祉事業で、しかも構成割合の人件費が不課税ということで、そういったところで過去も消費税はかからないものと双方で認識していたというところでございます。それがここで通知が来まして、税務署にも再度確認しましたら、委託料そのものに10％がかかると。その構成が例えば不課税である人件費が入っていようが、そのものにかかるという見解でしたので、ここで５年まで遡って補正を出させていただいたところでございます。 それから、自立支援の関係なのですけれども、例えば自立支援給付事業でございます。こちらにつきましては、議員がおっしゃるとおり、早くからということもございます。ただ、ここの３月補正で補正要因として上げるのが大体12月の議会が終わった後でございます。その時点で執行を見まして、これはこの伸びだと恐らく年度末までに予算が足りなくなるという見込みだったものですから、上げさせていただいて、今日を迎えているわけでございますけれども、ただこれが12月補正ですと、今度は９月終わりぐらいにですと、やはり半年が終わるぐらいですので、その辺の見込みがなかなかつかないというところでございますので、やはり12月を見て、９月から10月、11月、12月を見ますと、大体あと残り３か月の予算の執行見込みというのが分かりますので、そこで不足分を上げさせていただいているところでございます。
○議長（
田中栄志）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也）
補正予算の関係で保育所等入所児童委託事業のご質疑をいただきました。 先ほど5.2％程度増ということで国のほうの通知が来ていますというご説明をさせていただいたのですが、では実際どのぐらいかというところなのですけれども、お一人お一人についての、このぐらいのアップ率というのは示されていないです。例えばですけれども、各
保育施設にお支払いする給付費というのは、例えばゼロ歳児、乳児だと１か月幾らというのが単価が決まっているのですけれども、例えば令和４年度と令和５年度を比較して、ゼロ歳児１人につき3,590円アップですとか、あるいは１、２歳児については2,160円アップと、そういった形で各
保育施設に給付する単価のほうがそれぞれアップしているという形で示されている形でございます。
○議長（
田中栄志） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） 水谷中学校、勝瀬中学校の長寿命化工事に係る資材の調達についての再質疑でございます。 両工事とも２月１日付で仮契約を結んでございますけれども、業者のほうも入りにくい資材等については把握しているとこちらのほうでは思っておりますし、調達のほうもしっかりやっていただけるのかなというふうに思ってございます。今後どのように協議していくのかというところのご質疑でございますけれども、当然これから様々協議をしていく中においては、工期内で完了する計画的なところについてもしっかり調整をさせていただきたいと思いますし、資材の調達の関係についても、こちらとしても注意しながら確認をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
田中栄志） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） まず、
補正予算（第10号）のところで伺います。 今の学校施設整備事業の関係で答弁いただきましたけれども、なぜこれを言うかというと、やはり最初質疑したとおり、要は資材不足、人員不足というところから延長してしまう可能性が、要は工期が工期内に収まらないというところがあちこち見受けられるわけなのです。やっぱり学校ということであれば、夏場で集中してやったりするわけですけれども、そういったところを含めて今後大きく子どもたちにも影響があるのかなというところで事前に業者等を含めてやっぱりそういうところも含めて研究していかなければいけない話かなというふうに思うわけで、その点について再度伺いたいと思います。 あと、１つ聞き忘れたのですけれども、新庁舎整備基金積立事業について伺いたいと思います。資料要求で頂いた中では、地方交付税の増額があったため２億円を積むという話がありました。例えばたまたま地方交付税あったから積んだということになるのですが、この間にも話をしているかと思うのですが、やはり計画的に必要なお金を積んでいくという話をずっと聞いているわけですけれども、増額があったから、要は余ったから積むという話かなというふうに見えるわけですけれども、その点やはりしっかり考えながら進めていく必要があるのではないか。だから、この増額がなかったらゼロなのかなということになるかも分からないのですが、その点再度考え方を伺いたいなというふうに思います。 それと、議案第12号の
介護保険条例の関係について、市長に伺いたいと思いますが、今回第８期富士見市高齢者保健福祉計画から第９期富士見市高齢者保健福祉計画へと変わるわけですけれども、先ほど来部長の答弁の中でも約９割が上がると、保険料も上がるという話がありました。本来であれば、その基金も活用しながら、今物価高騰の中で大変厳しい状況にもあるし、また利用料もかなり今まで以上に上がっているという実態があります。そういったところから、やはりしっかりこの介護保険、せめて保険税を軽減するということでの考え方、どう考えてきたのか伺いたいというふうに思います。
○議長（
田中栄志） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） 水谷中学校と勝瀬中学校の長寿命化工事の関係ですけれども、これまでも設計の段階から学校とも工期についてはなるべく学校運営に支障が出ないような計画を立ててまいりました。議員おっしゃるとおり、夏休みを中心としてしっかり支障の出ないような工期を考えてきたところでございます。そうしたところですので、市としてもその工期内でしっかり終えるように業者との調整はご指摘のとおりしっかり行っていきたいというふうに考えております。
○議長（
田中栄志） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） それでは、基金の２億円の積立ての関係について答弁させていただきます。 こちらにつきましては、まず現在、基本計画案のほうを策定中ということで進めておりますが、コロナ禍においても事業費について基本方針からさらに現基本計画時点ということで再算定をしているところでございます。そうしたところ、やはり事業費、そもそもの建設コストの上昇等ございますことから、その基本計画案のほうでも基金のほうも目標額もお示しさせていただいて、現時点の目標額といいますか、財源内訳のほうを示させていただいたところでございます。こういった状況を踏まえて、いずれにしてもこの新庁舎整備基金積立事業については、主な財源が地方債、それから基金といったことになってこようかと思いますので、この辺の将来負担等のバランスを見ながら基金の積立てのほうも適宜今行っているというところでございます。 そして、今年度につきましても、地方交付税の上昇分といいますか、そちらの増額した分も踏まえて２億円を増額したという形でお願いしているというところでございます。
○議長（
田中栄志） 市長。
◎市長（星野光弘） 議案第12号、介護保険につきましてご質疑いただきました。 今回の
条例改正等、全般でご説明、答弁させていただきましたとおり、永続的にこの仕組みをしっかりと維持をしていく。それは、すなわちこれから増えてまいります後期高齢者、高齢者の皆さんのために必要な制度でございます。その中で、ただいまご質疑の中にもありましたとおり、諸物価高騰の折、様々なコストが上がる中、やはり保険料につきましてもこれは見直しをせざるを得ません。しかしながら、その仕組みを整える上で、階層などを100万円単位で分けたり、こうした工夫を凝らして、なるべく負担感の少ない形で新たな仕組みをという考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（
田中栄志） 質疑がなければ、議案第１号から議案第22号まで、議案第24号から議案第29号まで並びに議案第38号及び議案第39号の30議案の
総括質疑を終了します。
△散会の宣告
○議長（
田中栄志） 以上で本日の日程は終了しました。 明日２月23日から２月25日までは、休日のため休会となります。 ２月26日は本会議を開き、令和６年度当初予算議案の
総括質疑を行います。 本日は、これをもって散会とします。 （午後 １時１５分）...