「富士見市議会 2024-02-20 02月20日－01号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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富士見市議会 2024-02-20
02月20日－01号

取得元: 富士見市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和　６年　　第１回　定例会　　　　　　　　　　　令和６年第１回定例会議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月２０日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議　　　　開　　　会議会運営委員会委員長報告日程第　１　会議録署名議員の指名日程第　２　会期の決定議長諸報告　　・地方自治法第１２１条の規定による説明員一覧　　　　　　　・例月出納検査の結果報告について（令和５年１１月分、令和５年１２月分）　　　　　　　・議員派遣報告書　　　　　　　　（富士見市商工会への取材（広報広聴委員会））　　　　　　　　（埼玉県立富士見高等学校との協働事業（広報広聴委員会））　　　　　　　・請願・陳情の処理経過及び結果の報告について　　　　　　　・意見書の送付令和６年度富士見市施政方針及び富士見市教育行政方針提出案件の公表日程第　３　議案内容説明日程第　４　議案第２３号　令和５年度富士見市一般会計補正予算（第９号）散　　　会出席議員（２１名）　　　　　１番　　　小　　泉　　　　　陽　　　　　　　　　２番　　　田　　中　　栄　　志　　　　　３番　　　佐　　野　　正　　幸　　　　　　　　　４番　　　根　　岸　　　　　操　　　　　５番　　　伊勢田　　幸　　正　　　　　　　　　６番　　　村　　元　　　　　寛　　　　　７番　　　加　　賀　　奈々恵　　　　　　　　　８番　　　熊　　谷　　　　　麗　　　　　９番　　　木　　村　　邦　　憲　　　　　　　　１０番　　　宮　　尾　　　　　玲　　　　１１番　　　尾　　崎　　孝　　好　　　　　　　　１２番　　　斉　　藤　　隆　　浩　　　　１３番　　　関　　野　　兼太郎　　　　　　　　１４番　　　篠　　田　　　　　剛　　　　１５番　　　篠　　原　　通　　裕　　　　　　　　１６番　　　山　　下　　淑　　子　　　　１７番　　　深　　瀬　　優　　子　　　　　　　　１８番　　　勝　　山　　　　　祥　　　　１９番　　　今　　成　　優　　太　　　　　　　　２０番　　　小　　川　　　　　匠　　　　２１番　　　川　　畑　　勝　　弘欠席議員（なし）欠　　員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市　　　長　　　星　　野　　光　　弘　　　　　　副　市　長　　　浅　　井　　義　　明　　危機管理監　　　古　　寺　　優　　一　　　　　　総務部長　　　古　　屋　　勝　　敏　　政策財務　　　水　　口　　知　　詩　　　　　　協働推進　　　新　　山　　　　　司　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　長　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協働推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱　　市民部長　　　塩　　野　　英　　樹　　　　　　子ども未来　　　小日向　　哲　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　健康福祉　　　鈴　　木　　貴　　久　　　　　　経済環境　　　渋　　川　　　　　久　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　都市整備　　　新　　井　　雅　　彦　　　　　　建設部長　　　森　　田　　善　　廣　　部　　　長　　会計管理者　　　佐々木　　恵　　司　　　　　　選挙管理　　　澁　　谷　　弘　　次　　兼会計室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　選挙管理　　　加　　治　　幸　　憲　　　　　　代表監査　　　鈴　　木　　弘　　基　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　　員　　書　記　長　　監査委員　　　岡　　部　　　　　泉　　　　　　農業委員会　　　大曽根　　髙　　男　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　長　　農業委員会　　　村　　木　　保　　之　　　　　　教　育　長　　　山　　口　　武　　士　　事務局長　　教育部長　　　磯　　谷　　雅　　之　　　　　　学校統括監　　　武　　田　　圭　　介本会議に出席した事務局職員　　局　　　長　　　近　　藤　　　　　徹　　　　　　次　　　長　　　野　　本　　和　　宏　　主　　　査　　　西　　澤　　康　　美　　　　　　主　　　任　　　戸　　谷　　　　　薫　　主　　　任　　　幕　　田　　祐　　二　　　　　　主　　　任　　　伊　　藤　　沙耶子 △開会及び開議の宣告 ○議長（田中栄志）　ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和６年第１回富士見市議会定例会を開会します。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ○議長（田中栄志）　お手元に配付した議事日程（第１号）に従って議事を進めます。 △議会運営委員会委員長報告 ○議長（田中栄志）　閉会中及び本日、議会運営委員会が開かれましたので、委員長から報告をお願いします。　　議会運営委員会委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔議会運営委員会委員長　勝山　祥登壇〕 ◆議会運営委員会委員長（勝山祥）　18番、勝山です。おはようございます。ただいま議長からご指名いただきましたので、議会運営委員会の報告をいたします。　　２月６日、２月14日及び本日開会前に議会運営委員会を開催しましたので、概要を順次ご報告いたします。　　初めに、２月６日の報告です。まず、市長の専決処分指定事項に関する件についての改正案について決定し、今定例会において議案提出することとしました。　　次に、富士見市議会の個人情報の保護に関する条例について原案のとおり決定し、令和７年第１回定例会までに審議予定とすることとしました。　　次に、会議システムの容量について確認しました。令和５年度以降の対応については、共通フォルダーにおいて、議案・事前資料の一括データを定例会ごとに削除することとし、議案説明会の一括データを定例会ごとに削除することを執行部へ依頼することとしました。　　また、正副議長・事務局フォルダーについては、現年度を含め２年度分の保存をすることとしました。　　また、議会専用フォルダーについては、現年度を含めて５年度分の保存をすることとしました。　　また、令和６年度以降の対応については、データの保存は、当該年度を含めた５年度分となる４年度前までの保存とすることとしました。　　次に、２月14日の報告です。まず、令和６年第１回定例会の運営について協議を行い、今定例会に市長から提出された案件は、議案42件、諮問２件であることを確認しました。　　また、総務部長から依頼の議案第23号　令和５年度富士見市一般会計補正予算（第９号）は、議会開会日に審議することとしました。　　次に、請願・陳情についてですが、提出はございませんでした。　　次に、市政一般質問についてです。質問通告者は19人で、日数は５日間、割り振りは１日目から２日目及び４日目から５日目は１日４人とし、３日目は３人とすることとしました。　　また、１日目から２日目及び４日目から５日目の開議時刻は午前９時30分とし、午前に２人、午後に２人が質問することとしました。また、３日目の開議時刻は午後１時とし、午後に３人が質問することとしました。　　次に、議案の委員会付託については、タブレット端末に登録した議案付託表のとおりと確認しました。また、総務部長から説明のあった所管をまたがった案件については、総括質疑を活用した上で分科会審議に臨むことを確認しました。　　次に、会期及び日程について協議しました。　　会期は、２月20日から３月21日までの31日間の予定です。詳細は、タブレット端末に登録された会期日程案のとおりです。　　次に、確認事項です。初日の議事日程、配付物、資料要求の提出期限、一般会計当初予算の総括質疑の質問通告期限、市政一般質問のヒアリング日程、議員提出議案の提出の期限を確認しました。　　次に、本日開会前の報告です。会派及び無会派議員が要求した資料に不備等がないことを確認しました。　　次に、一般会計当初予算に対する総括質疑の通告を確認しました。通告順と持ち時間は、１番、公明党40分、２番、伊勢田幸正議員10分、３番、21・未来クラブ60分、４番、草の根50分、５番、日本共産党40分、６番、根岸操議員10分。以上です。　　次に、施政方針及び教育行政方針が議長に提出されましたので、その取扱いについて確認し、その表明については、本日、本会議において議長が許可することとしました。　　また、日本共産党から資料確認の時間が必要との申出があり、昼休憩をまたぐ場合には昼休憩を使って、昼休憩以前の場合にはしっかりと時間を取ることを確認しました。　　報告は以上です。　　議会運営に対する議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会の報告といたします。 ○議長（田中栄志）　ただいまの委員長報告のとおりご了承願います。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（田中栄志）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　富士見市議会会議規則第87条の規定により、議長において、６番、村元寛議員、７番、加賀奈々恵議員、８番、熊谷麗議員を指名します。 △日程第２　会期の決定 ○議長（田中栄志）　日程第２、会期の決定を議題とします。　　お諮りします。お手元に配付してあります会期日程案のとおり、今定例会の会期は、本日２月20日から３月21日までの31日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　「異議なし」の声 ○議長（田中栄志）　ご異議なしと認め、今定例会の会期は、本日２月20日から３月21日までの31日間と決定しました。 △議長諸報告 ○議長（田中栄志）　ここで、議長諸報告を行います。　　地方自治法第121条の規定による説明員一覧をお手元に配付してありますので、ご了承願います。　　次に、監査委員から提出された令和５年11月分及び令和５年12月分の例月出納検査の結果報告の写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。　　次に、議員派遣報告書について報告します。令和５年12月１日に議決しました派遣第３号による議員派遣として、富士見市商工会への取材（広報広聴委員会）及び埼玉県立富士見高等学校との協働事業（広報広聴委員会）の出席について、その報告書の写しをお手元に配付しましたので、ご了承願います。　　なお、令和５年12月20日に議決しました派遣第４号による議員派遣の埼玉県市議会議長会議員行政研修会については、公務の都合により欠席となりましたので、ご報告します。　　なお、総務常任委員会意見交換会、文教福祉常任委員会意見交換会及び建設環境常任委員会意見交換会の議員派遣報告書は、本定例会最終日を予定していますので、ご了承願います。　　次に、市長から提出された請願・陳情の処理経過及び結果の報告の写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。　　また、令和５年に議会事務局で処理すべき案件はありませんでしたので、ご報告します。　　次に、意見書の送付について報告します。令和５年第４回定例会において可決されました医療・介護・障害福祉の分野における処遇改善等を求める意見書、食品ロス削減へのさらなる推進を求める意見書、認知症との共生社会の実現を求める意見書、介護保険制度の改善と介護従事者の処遇改善を求める意見書、ガザ攻撃中止と即時停戦・休戦に向けた外交努力を求める意見書については、内閣総理大臣をはじめ関係大臣に送付しましたので、ご了承願います。　　以上で議長諸報告を終わります。 △市長の施政方針 ○議長（田中栄志）　ここで、市長から令和６年度富士見市施政方針の表明を求められておりますので、これを許します。　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　星野光弘登壇〕 ◎市長（星野光弘）　おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきました。令和６年度施政方針を申し上げます。　　本日ここに、令和６年第１回富士見市議会定例会が開催され、令和６年度一般会計予算をはじめ、市政の関連議案についてご審議をお願いするに当たり、私の市政に対する基本方針と施策の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。　　初めに、元日から震度７を観測した能登半島地震は、家屋など建物の倒壊をはじめ、大規模な火災の発生、津波による家屋の破損など、甚大な被害をもたらしました。私はこのニュースを聞いた際、救助を待たれている方や家族の安否を確認できない方など、被災された方の不安な様子が思い浮かび、胸が締めつけられました。　　ここに改めて、お亡くなりになられた方に心からのご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　　翌日の２日には、幾重もの安全対策を施している我が国の航空システムにおいて、旅客機と被災地支援に向かう海上保安庁の航空機が衝突するという、信じられない事故も起きました。　　この２つの悲しい出来事を踏まえ、11万3,000人の富士見市民の安全を担っている市長として、被災地への支援策の検討を指示するとともに、今後明らかになっていく事実をしっかりととらまえて、この出来事を教訓に富士見市での安全対策について、改めて見直しをするよう併せて指示をいたしました。　　さて、私も市長に就任してから７年半が過ぎました。平成の終わりには、多くの建物に甚大な被害をもたらした熊本地震や、学校のブロック塀による悲惨な事故が起きた大阪北部地震など、大きな災害が続きました。元号が平成から令和に変わり、新型コロナウイルス感染症による世界的なパンデミック、ロシアによるウクライナ侵攻、パレスチナのガザ地区における紛争など、様々な未曾有の出来事が起きました。　　富士見市におきましても、平成28年の台風９号や令和元年の台風19号による災害、新型コロナウイルス感染症による外出自粛やイベントの中止、日常生活に大きな影響のあった物価高騰など、多くの苦難に遭いました。私は、これらの出来事と正面から向き合い、迅速かつ的確な対応や支援に努め、市政運営の舵取りをしてまいりました。一方で、東京2020オリンピック・パラリンピックへの取組や、市制施行50周年記念事業など、市民が一つになる契機とするため、全力で取り組んできたところでございます。　　私は市長就任１期目において、「誰もが住みたい、住み続けたい…選ばれるまち富士見市」の実現のために、私の政策提言である「ふじみビジョン21＋」や第５次基本構想・後期基本計画を推進し、「賑わい・まちづくり」、「子育て・教育」、「健康長寿」の「希望の種」を蒔き、その種が芽を出しスクスクと成長し、実を結ばせてまいりました。　　さらに、２期目には、この成長の歩みを止めることなく継続させるため、「ふじみビジョン30＋２ｎｄ　Ｓｔｅｐ」や第６次基本構想・第１期基本計画を策定するとともに、理想の“未来”に向けた道すじを示し、新庁舎などの整備に加え、思考力を磨くＳＴＥＭ教育の全小学校での展開、手話の普及などの共生社会や富士見市ゼロカーボンシティ宣言に基づく脱炭素社会の実現など、持続可能なまちづくりに向け、富士見市の新たな将来像を描いてまいりました。　　今後におきましては、未来を創るための行動を起こしていくことで、市民の皆様に変化を実感していただけるフェーズに入ってくるものと考えております。　　少子高齢化やインフラの老朽化、社会保障費の増加、財政の硬直化など、地方自治体には多くの課題がございます。今後の市政運営をしていく上で、社会情勢の変化が大きい今、行政だけで課題を解決することは、とても難しいことと感じております。市民や事業者、大学や金融関係の方など、様々な登場人物に参加をしていただき、先人から継承され、過去から現在に至ったこの手にあるバトンをつなぎ、富士見市の未来をともに創り上げるため、歩みを止めず進んでまいります。　　令和６年度の市政運営の方針について申し上げます。　　市内には、食のサーキュラーエコノミーに取り組んでいる、スタートアップ企業がございます。広報紙企画である「市長の事業者訪問」で会社にお伺いし、社長とも直接お話をさせていただきました。このご縁により、商工会を通じての市内飲食店や、市が包括協定を締結している女子栄養大学や日本薬科大学、学校給食センターなどが連携したプロジェクトを市内で進めることができました。　　私はこれまでも様々なご縁を大切にしながら、施策を打ってまいりました。年間分娩件数が全国トップクラスである恵愛病院との産後ケア事業の展開や、東京大学高齢社会総合研究機構とのフレイル予防事業の実施、また、この研究機構に企業として参加していた株式会社ロッテとの高齢者健康づくり事業、跡見学園女子大学とのスチューデントサポーター事業など、様々な方の知見や力をお借りすることで、市民の皆様によりよいサービスを実現してまいりました。　　また、諏訪の森などの自然豊かな緑地や、水子貝塚・難波田城をはじめとした文化遺産についても、市民や事業者など多くの方とともに、それぞれが持つポテンシャルを生かしながら保存・活用に取り組んでまいりました。これらの取組により、この貴重な財産を後世に引き継いでいけるものと確信をしております。　　今後におきましても、これまで以上に多くのステークホルダーに参画をしていただき、その多様性を尊重しながら、本市における新たな価値や魅力を創造することで、持続可能なまちを、そして、未来につながる富士見市をともに創り上げてまいります。　　本年の後半からは、第６次基本構想・第１期基本計画の検証を行い、第２期基本計画の策定をスタートさせてまいります。本年の干支は辰でございますが、龍の如く、力強く駆け上がり、鳳凰のように華麗に舞う、という意味の「龍翔鳳舞」という言葉になぞらえ、これまで芽吹かせたものを土台としてホップし、今このとき、しっかりと力強くステップを踏むことで、理想の“未来”に向け大きくジャンプができるよう、３つの方針をもって令和６年度の市政運営を行ってまいります。　　まず、１つ目の方針、誰ひとり取り残さない共生社会の実現でございます。　　本市は、首都近郊という都市の強みを生かし、これまでベッドタウンとして、人口増加を活力に発展を続けてまいりました。今後におきましても、この「人」が、本市における大きな地域資源の一つであると考えております。　　日本全体での人口減少トレンドの中、本市もいずれ人口減少時代が到来することは避けられません。そのような時代において、この富士見市の未来を明るくしていくためには、一人ひとりがこれまで以上に輝き活躍していくことが求められます。　　そのためには、年齢、性別、障がいの有無にかかわらず、誰もが活躍し、地域の中で生き生きと明るく豊かに暮らすことができる、全員参加型社会の形成が必要であると考えております。地域福祉の分野においても、これまで取り組んできた蓄積の上に、新たな移動手段の確保や、フレイル予防事業の強化、デジタルディバイド対策など、様々な支援策を組み合わせながら、誰ひとり取り残さない共生社会の実現に向け取り組んでまいります。　　次の２つ目の方針、つながりや連携の強化でございます。　　コロナ禍において、社会全体で急速なデジタル化が進められたことにより、オンラインによる会合の普及など、人々のつながり方や連携の仕方にも大きな変化が生じております。このような変化に対応しながら、行政には、これまでのサービス提供主体としての役割に加え、地域をつなぎ新たな連携関係の構築を促す、プラットフォームビルダーの役割を担うことが必要と捉えております。　　少子高齢化により、地域社会の変容が大きくなることが予見される今だからこそ、新たな協力関係を構築し、人材、財源、スキルなど幅広い資源を共有しながら、今まで以上に市民ニーズへ柔軟に対応できる富士見市を創ってまいります。　　あわせて、理想の“未来”に向け取り組んでいく際に、人材や財源など様々な資源の減少が見込まれます。そのため、多くの市民と心を一つにし、最短距離で成果を残していくことが必要となります。特に貴重な財産の一つである「豊かな自然」の継承は、先人から引き継がれた私たちの使命です。この使命を果たすため、私を旗印とし、ともに知恵を出し合い、力を結集しながら取り組んでまいります。　　最後に、３つ目の方針、未来への育みでございます。　　昨年９月に開催をした小学生ロボコン富士見市大会では、子どもたちの豊かな発想力と高い創造力に、無限の可能性を感じることができました。これまで取り組んできたＳＴＥＭ教育の全小学校での展開を契機に、これらの能力をさらに伸ばしていけるよう取り組んでまいります。また、ＧＩＧＡスクール構想における学習環境を整え、主体的に学び、自身の知識と経験をもとに自ら考え、課題解決に向かって努力していける、そのような人材育成につなげてまいります。　　一方、これからの子どもたちは、生まれたときからデジタルの恩恵を受けている、デジタルネイティブ世代となります。そのため、対面でのコミュニケーションの大切さや、人とのつながりの重要性についても、肌で感じていただく機会の提供に努めてまいります。デジタルとアナログのバランスが取れた教育環境と、緑あふれる豊かな自然環境の中で、伸び伸びと大きく育つことができる富士見市を創ってまいります。　　施策の概要について申し上げます。　　ただいま申し上げました、基本方針に基づいた主な取組を、第６次基本構想・第１期基本計画で定めます分野に沿って、ご説明申し上げます。　　初めに、分野１から分野３のうち、子ども・子育て支援及び学校教育について、ご説明いたします。　　医療的ケア児を介護する家族等のリフレッシュを目的とした、訪問型レスパイト事業について、短時間での利用や年間利用時間の拡大など、サービスを拡充し家族等の負担軽減を図ってまいります。　　公立保育所における使用済の紙おむつの回収や処分を開始し、保護者の負担軽減を図ってまいります。また、保育施設給付管理システムを導入し、市の審査事務の効率化と、民間保育施設における給付申請の負担軽減を図ってまいります。また、みずほ学園の遊具の更新工事や、みずほ台第１放課後児童クラブの大規模改修工事を実施し、園児や児童が施設を安全で快適に利用できるようにしてまいります。　　全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対して切れ目のない一体的な相談・支援を行うため、子ども未来応援センターに「こども家庭センター」を設置し、さらなる支援の充実・強化を図ってまいります。　　子育て世帯の経済的負担を軽減するため、こども医療費の支給対象を通院・入院ともに18歳年度末まで拡大し、子育て支援の充実を図ってまいります。　　ＧＩＧＡスクール構想を推進するため、特別支援学校における児童生徒用端末の更新を行うなど、継続的にＩＣＴ環境の整備を行ってまいります。児童生徒が主体的に学習に取り組み、深い学びを実現できる環境を整備するため、学校図書館の蔵書を充実いたします。また、体力向上における課題である、敏捷性を向上させるため、授業や休み時間に利用可能なトレーニング教材を充実し、健やかな体の育成を図ってまいります。　　学校施設につきましては、令和４年度から実施している学校体育館への空調設備工事を進め、市内全校への設置を完了させるとともに、勝瀬中学校と水谷中学校における長寿命化改修工事に取り組み、児童生徒が安全で快適に通うことができる、教育環境を整備してまいります。　　次に、分野４から分野７のうち、地域福祉、高齢者福祉及び障がい福祉について、ご説明いたします。　　複雑化・複合化した福祉課題に対応するため、行政や民間支援機関、地域住民との協働による包括的な支援体制を構築する、重層的支援体制の整備を継続し、支援が必要な方に対し、社会とのつながりを回復させる参加支援事業などに取り組んでまいります。　　フレイルサポーターによるフレイルチェックに加え、コンピューターゲームをスポーツ競技として捉える、ｅスポーツを新たなメニューに加え、フレイル予防事業の強化に取り組んでまいります。　　医療や介護が必要な高齢者やその家族が、在宅医療・介護情報を一元的に収集できるよう、在宅医療と介護ハンドブックの電子化を図り、住み慣れた地域での暮らしの継続を支援してまいります。　　障がいのある方が、通所事業終了後から、家族が帰るまでに過ごす場を確保するため、日中一時支援事業における夕方支援の補助を拡充し、障がいのある方やその家族が、安心して地域で生活できる環境を充実させてまいります。　　手話言語の普及啓発と、障がいのある方による文化芸術活動を推進するため、市制施行50周年記念事業のレガシーである、手話狂言ワークショップを市内の小・中学校で実施することで、障がいのある方との交流と理解を促進させ、共生社会の実現を目指してまいります。また、市議会のインターネット配信に字幕サービスを導入し、障がいの有無にかかわらず、誰もが情報を得ることのできる環境を整えてまいります。　　次に、分野８から分野15のうち、スポーツ、文化芸術・文化財、生涯学習、多文化共生・国際交流について、ご説明いたします。　　誰もが楽しく、様々なスポーツにいつでも親しめ、日常的にスポーツで健康づくりに取り組めるとともに、世代を超えた交流ができる、多目的屋外スポーツ施設の整備に向けた取組を進めてまいります。　　また、東京2020オリンピック・パラリンピックの共生社会ホストタウンにおけるレガシーを活かし、ボッチャの市民交流大会や、子どもスポーツ大学、市内小・中学校での車いすハンドボール体験教室など、障がい者スポーツの体験、交流事業を通じ、障がい者スポーツの普及啓発を継続してまいります。　　個人所有・管理の市指定文化財である、大澤家住宅長屋門や穀蔵の修繕を支援し、歴史資源、文化資源を後世に引き継いでまいります。国指定史跡「水子貝塚公園」につきましては、適切な状態で保存管理するため、遺構の調査を実施いたします。また、発掘する調査過程を公開するなど、観光資源や地域資源として魅力度の向上を図れるよう、再整備を進めてまいります。あわせて、本年で開園30周年を迎えることから、縄文時代にちなんだ企画を行う記念イベントを開催し、新たな来園者の確保に向け取り組んでまいります。　　公共施設予約システムについて、キャッシュレス機能の追加など利用者の要望を踏まえ、多くの方に使いやすく、分かりやすいシステムに更新し、利便性の向上を図ってまいります。　　市内小・中学校での授業において、姉妹都市であるセルビア共和国シャバツ市の子どもたちと、オンライン交流を開始し、次世代における国際交流のさらなる推進を図ってまいります。　　次に、分野16から分野21のうち、土地利用、道路、治水及び下水道について、ご説明いたします。　　市の中心であるシティゾーンにおけるＢゾーンにつきましては、これから富士見市へ進出してくる企業との連携が非常に重要であることから、地元への社会貢献や市内企業とのマッチングなど、進出企業へ積極的にアプローチをしてまいります。また、引き続き埼玉県と連携し、いち早い進出企業の操業に向け、周辺道路の整備などを進めてまいります。　　水谷柳瀬川ゾーンにつきましては、埼玉県による調節池整備の進捗に合わせ、県をはじめ、地域の町会や学校、環境団体等と協議をしながら、市民が楽しめる柳瀬川の自然を生かした周辺整備と、その活用について検討してまいります。　　市民の円滑な移動と安全性を確保するため、路面構造調査や橋梁の長寿命化修繕計画の策定を行うことに加え、市境の橋梁につきましては、近隣市と連携しながら修繕工事に取り組んでまいります。生活道路につきましても、舗装整備や狭隘道路の改善に取り組み、引き続き、地域の生活環境の向上を図ってまいります。　　台風や集中豪雨などによる浸水被害を防ぐため、富士見江川につきましては、危険箇所の把握をする点検業務や、損傷箇所の修復を行ってまいります。また、別所雨水ポンプ場につきましては、更新計画の策定や耐水化工事などを行ってまいります。あわせて、市内各所にある排水機場や樋管などについて、更新に向けた基本計画の策定や詳細設計の実施など、地域の状況に応じた浸水対策を計画的に進め、快適で安心な生活環境を整備してまいります。　　次に、分野22から分野24、環境、公園・緑及び住環境について、ご説明いたします。　　富士見市の森林環境譲与税を活用し、ＣＯ２削減に向け、他の自治体と協定を締結してまいります。協定先の所有している公有林の整備費用の一部を負担することで、整備で得られる二酸化炭素吸収量を富士見市の二酸化炭素排出量と相殺する、カーボンオフセットに取り組んでまいります。また、今般、大東ガス、東京ガスとゼロカーボンシティに向けた協定を締結し、再生可能エネルギーの推進や省エネルギー化に連携して取り組むなど、2050年までに、二酸化炭素排出量を実質ゼロとすることを目指した「富士見市ゼロカーボンシティ宣言」を実現してまいります。　　市内小・中学校等の公共施設における長寿命化改修工事に合わせ、温室効果ガス排出量の削減を目指し、再生可能エネルギーである太陽光発電設備の設置に向けた調査を行ってまいります。　　富士見市は、１人１日当たりのごみ排出量において、市民及び事業者の皆様のおかげにより、２年連続で埼玉県内63市町村の中で一番少ない自治体となっております。今後におきましても、さらなるごみの減量化を進めていくために、市内３町会のご協力を得て、生ごみを分別収集し、バイオガス化施設にて再生可能エネルギーとして再利用するモデル事業を、官民連携事業としてゼロ予算にて取り組んでまいります。　　鶴馬にございます「大御庵の杜」は、古民家、緑地、湧水などがそろった、本市の魅力的な地域資源の一つでございます。民間活力の活用を目指したサウンディング調査や、自然の保全に向けた生物モニタリング調査などを実施し、この場所を自然とふれあい、人が集う空間とするため、利活用の検討を進めてまいります。また、本市には大御庵以外にも多くの湧水が存在しております。これらの貴重な地域資源を、自然と歴史の学びの場、そして、潤い・安らぎ・癒やしを与える空間として活用できるよう取り組んでまいります。　　あわせて、市民が身近に親しめる憩いの場として残る豊かな自然環境を後世に引き継ぐため、市民緑地「諏訪の森」の用地を取得するなど、計画的に緑地の保全を進めてまいります。　　鶴瀬駅西口土地区画整理事業につきましては、換地処分や町名地番変更を行い、事業の早期完了に向け進めてまいります。鶴瀬駅東口地区につきましては、駅前広場の大屋根の整備や、駅前に向かう道路の拡幅工事を行うなど、富士見市の玄関口として、ふさわしい良好な市街地を形成してまいります。　　次に、分野25から分野27のうち、商工及び農業について、ご説明いたします。　　市内の消費拡大や、地域経済の活性化を図るため、国の重点支援地方交付金を活用し、プレミアム付き電子商品券事業を実施いたします。また、中小企業チャレンジ支援事業補助金につきましては、生産性の向上や経営革新による競争力の強化に取り組む事業者を支援するため、設備投資事業補助を追加し、市内産業の活性化を図ってまいります。　　また、次代を担う若者や女性、シニア等が創業しやすい環境を整えるだけでなく、新規事業の立ち上げや事業承継などを、経営の専門家からアドバイスを受けることができる経営・創業相談事業を継続し、相談者に寄り添った支援により、市内事業者を支えてまいります。　　担い手への農地の集積・集約化を図るため、埼玉型ほ場整備事業を進めている上南畑戸中堀地区において、農地の区画拡大や道水路の工事を実施し、事業の完了を目指してまいります。　　次に、分野28シティプロモーションについて、ご説明いたします。　　さらなる市の認知度の向上を目指し、電車広告を継続することに加え、Ｗ30のＰＲパンフレットを池袋駅や川越駅、有楽町の交通会館内にあるふるさと回帰支援センターなど市外で配布し、交流人口や関係人口を創出してまいります。　　また、令和５年度より取り組んでおります、チラシやポスターにおけるデザイン構成の統一化につきましては、専門家による市職員への研修により、これまでにはない訴求効果の高いものを作ることができました。この成功をさらに広めていくために、職員一人ひとりが市のセールスマンとなることができるよう、シティプロモーション研修を継続してまいります。　　最後に、分野29危機管理及び分野30総合行政について、ご説明いたします。　　庁舎の災害対策本部機能の補完や、備蓄品の集中管理、支援物資集積場所、ボランティアセンターの機能を有する中央防災センターの整備に着手し、災害対応体制の強化を図ってまいります。　　「誰一人取り残さない」を理念に、すべての人に配慮するインクルーシブ防災の取り組みとして、福祉避難所開設訓練を実施し、防災力の向上に取り組んでまいります。　　建物・設備の老朽化や狭隘化、防災拠点としての機能・防災性能の不足など、多くの課題がある庁舎につきましては、「誰もが利用しやすく開かれた庁舎」や、「安全で安心な庁舎」、「環境にやさしく経済的な庁舎」など、５つの方針の下に策定する新庁舎建設基本計画に基づき、基本設計などを進めてまいります。　　住民基本台帳や住民税などの基幹系情報システムにつきましては、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、標準準拠システムへの移行を進め、市民サービスの向上を図ってまいります。　　ＩＣＴの活用推進につきましては、ペーパーレス化を推進するソフトウエアの導入や、出先機関へのタブレット端末の設置など、行政事務の効率化を図ってまいります。　　インターネットから市税等について、口座振替の手続きができる、Ｗｅｂ口座振替受付サービスの導入や、粗大ごみの受付にチャットボットシステムを導入するなど、市民の利便性と行政手続の効率化を図り、本市のＤＸを進めてまいります。　　次に、令和６年度予算の概要について申し上げます。　　令和６年度は、市のまちづくりの基本的な指針である第６次基本構想・第１期基本計画の仕上げに入っていく４年目となります。限られた財源を有効活用するとともに、さらなる成長に向けて歩みを進め、11万3,000人の市民が「誰もが自分らしく、充実した日々を送ること」の実現に向けた予算を編成いたしました。　　予算の総額は、406億6,362万4,000円で、前年度比16億2,469万円の増、率にして4.2％の増となり、過去最大の規模となっております。　　市税につきましては、納税義務者の増加などにより、総額164億7,291万円で、前年度比３億331万7,000円の増、率にして1.9％の増となっております。　　地方交付税につきましては、地方財政計画等を踏まえ、前年度より６億3,000万円の増となる41億3,000万円を見込む一方、臨時財政対策債については、３億5,000万円減の３億5,000万円を計上いたしました。　　また、地方消費税交付金につきましては、地方財政計画や交付実績を踏まえ、前年度比１億円の増となる25億円を見込みました。　　市債につきましては、先ほどの臨時財政対策債の減と合わせ、水谷小学校校舎増築事業の完了などに伴い、前年度比９億3,620万円の減、率にして37.5％減の15億5,900万円となっております。　　なお、繰入金につきましては、財政調整基金などから18億6,972万5,000円の繰入れを行っております。　　結びに、「天災は忘れた頃にやって来る」、ご存じですか、この言葉を。私はこの言葉を地震や台風のたびに、また災害にかかわらず不運な出来事に出会ったときに、自分はしっかり取り組んできたのかと、自然と口に出てくる言葉です。　　この言葉を調べてみると、明治から昭和初期に活躍した、著名な物理学者の「寺田寅彦」の言葉であることが分かりました。ここで、「寺田寅彦」をご紹介したいと思います。　　明治11年東京生まれ、高知県で育ちます。東京帝国大学物理学科を卒業し、母校で物理学の教授にも就任しました。青年期は熊本第五高等学校に入学、ここで英語教師の夏目漱石、物理学教師の田丸卓郎と出会い、２人から影響を受け文学と科学を愛することとなります。後に漱石の代表作品である「吾輩は猫である」の水島寒月や「三四郎」の野々宮宗八という登場人物は教え子である寺田がモデルであると言われています。この交流が寺田を文学好きにさせ、彼の才能は随筆作品や俳句にも発揮されています。　　また寺田は、大正12年９月１日の関東大震災に上野で遭遇しています。これを随筆「震災日記より」に冷静な観察眼で、震災の状況を表現しています。大正14年には東京帝国大学地震研究所（後の東京大学地震研究所）に籍を置き、防災学者として地震・台風・火山などの被災地を調査・研究し、業績を残します。また、こうした研究から得た知見を生かし、随筆や講演を通して防災への啓発にも力を注ぎました。　　昭和９年の随筆「天災と国防」の中で、その年起きた災害を振り返ります。３月「函館大火」、７月「北陸地方手取川大水害」、９月「室戸台風」、そして「その損害は容易に評価のできないほど甚大なものであるように見える」とし、「悪い年廻りはむしろいつかは廻って来るのが自然の鉄則であると覚悟を定めて良い年廻りの間に十分の用意をしておかなければならないということは、実に明白すぎるほど明白なことであるが、またこれほど万人が綺麗に忘れがちなことも稀である」と記しています。　　また、昭和８年「津浪と人間」では、明治29年６月に起こった「明治三陸地震津波」とほぼ同様な自然現象が、37年後に再び繰り返された「昭和三陸地震」を受けて、「こういう災害を防ぐには、人間の寿命を十倍か百倍に延ばすか、ただしは地震津浪の週期を十分の一か百分の一に縮めるかすればよい。そうすれば災害はもはや災害でなく五風十雨の亜類となってしまうであろう。しかしそれが出来ない相談であるとすれば、残る唯一の方法は人間がもう少し過去の記録を忘れないように努力するより外はないであろう」と綴っています。　　何十年に一度と言われる大災害に被災された人々は、時が移り世代が変わると、その経験の記憶は薄れ、継承されにくくなります。寺田の「天災は忘れた頃にやってくる」という言葉には、「人間界の人間的自然現象」を言ったもので、災害に対する強い警告のメッセージが込められていたのです。　　さて、本施政方針の冒頭で触れました能登半島地震の発生は、地震による災害について改めて考えさせられる機会となりました。そして、政府地震調査研究推進本部は、南関東でのマグニチュード７クラスの地震が今後30年以内に起きる確率は、70％という極めて高い値であると発表しています。　　こうした予測や知識、過去の教訓を生かして地震を正しく恐れ、正しく備えることが必要です。特に本市の課題である木造住宅密集市街地等における被害軽減のための必要な施策となる、住宅の耐震化、地震火災予防は大変重要です。耐震性の低い建物の倒壊や火災の発生と延焼による家屋被害により、人的被害が拡大することは容易に想像されます。能登半島地震でもこの現象は顕著でした。輪島朝市付近で火災が発生し、近隣に燃え広がり約300棟が焼失しました。阪神淡路大震災では、木造家屋の倒壊が火災の延焼を助長したとも指摘されています。　　私はこの富士見市を“地震に強いまち”特に“燃えないまちづくり”を推進すべきと考えております。「耐震化で安心の住まい」「火災予防と延焼防止」「地域づくりで防災力の向上」、これらを方針として位置づけ、今後本市の重要施策として、危機管理課を中心に関係部局にて連携して、市民の生命・財産を守るために取り組んでまいります。　　最後にもう一度、寺田寅彦先生に登場していただきます。「少なくとも一国の為政の枢機に参与する人々だけは、この健忘症に対する診療を常々怠らないようにしてもらいたいと思う」とユーモラスにくぎを刺されています。私はこう答えたい、「了解です寺田先生。「震災は備えと覚悟！」だと。この随筆作品から勇気をいただきました」。　　新たな年に富士見市の未来を拓くため、全力で市政運営に取り組んでまいります。市民の皆様並びに市議会議員の皆様におかれましては、なお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の令和６年度施政方針といたします。ありがとうございました。 ○議長（田中栄志）　以上で市長の施政方針を終わります。　　暫時休憩します。　　（午前１０時２３分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　（午前１０時２３分）

△教育長の教育行政方針 ○議長（田中栄志）　次に、教育長から令和６年度富士見市教育行政方針の表明を求められておりますので、これを許します。　　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　山口武士登壇〕 ◎教育長（山口武士）　皆さん、こんにちは。田中議長よりお許しをいただきましたので、令和６年度富士見市教育行政方針を申し上げます。　　昨年は、各種イベントににぎわいが戻り、学校においても子どもたちの元気な声や笑顔に接する機会が増えてまいりました。令和６年度は、子どもから大人までさらに笑顔が広がるよう、第３次富士見市教育振興基本計画に基づき、教育施策を推進してまいります。　　それでは、第３次富士見市教育振興基本計画に掲げる基本方針に沿って、令和６年度の教育行政方針を申し上げます。　　１つ目の柱、「学びあい、高めあい、夢と希望をはぐくむ教育の推進」について申し上げます。　　小・中・特別支援学校では、確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスのとれた生きる力の育成に努め、子どもたち一人ひとりを認め、励まし、褒める教育を行うことにより、夢と希望を育む教育を推進いたします。　　まず、「児童生徒一人ひとりに応じたきめ細やかな指導による学力の育成」について申し上げます。　　学力の向上につきましては、各種調査結果等を踏まえた上で、学力向上プロジェクトチームによる研究や研修の充実のほか、若手教員育成指導員の活用により、教員の指導力向上を図り、主体的・対話的で深い学びとなる授業を展開し、児童生徒の確かな学力を育成します。また、１人１台端末をはじめとする学びのツールや活用方法を自らが選択し、友だちと関わり合いながら、課題の発見・解決に向けて考えることのできる児童生徒の育成を目指します。　　情報教育につきましては、プログラミングを通して創造性をはぐくむＳＴＥＭ教育を市内全小学校において実施いたします。また、ＳＴＥＭ教育における成果を生かす場として、小学生ロボコン全国大会の予選会を開催します。　　英語教育につきましては、デジタル教科書の活用や、ＡＥＴと英語専科教員によるティームティーチングのほか、イングリッシュ・サマーキャンプを通して、意欲的に英語によるコミュニケーションを図る児童生徒の育成に努めます。　　学校図書館につきましては、計画的な図書の購入等による蔵書の充実を図るとともに、図書の電子管理化について検討します。　　次に、「多様性を認めあい、誰一人取り残さない教育の推進」について申し上げます。　　特別支援教育につきましては、通常学級と特別支援学級の交流学習や、小・中学校と特別支援学校の支援籍学習を通し、児童生徒一人ひとりの個性を肯定的に受け止め、豊かな人間性を育むインクルーシブ教育を推進します。また、富士見特別支援学校や特別支援教育推進プロジェクトチームの専門性を生かし、児童生徒の特性に応じた支援や教職員の資質向上を図ります。　　未就学児に係る就学相談につきましては、保育施設と連携し、専任の相談員により子どもや保護者の実情に応じた支援を行います。　　不登校児童生徒につきましては、出張あすなろなど多様な学びの場を確保するとともに、スチューデントサポーターを活用し、児童生徒一人ひとりの特性や願いに寄り添いながら、社会的な自立をめざします。　　教育相談につきましては、各学校においてコーディネーターとなる教員を育成するとともに、専任教育相談員による巡回教育相談を実施するほか、医療機関や大学との連携を強化し、入院する児童生徒への訪問支援やコンサルテーションを行うなど、多面的・多角的な視点から個々の児童生徒に応じた支援の充実に努めます。　　いのちを大切にする教育につきましては、助産師によるいのちの授業を全校において実施するとともに、包括的セクシュアリティ教育プロジェクトチームを中心に、性の多様性、人権教育、道徳教育と併せ、自尊感情を高める教育を包括的に推進します。　　いじめ防止対策につきましては、いじめのない学校づくり子ども会議において、いじめのない学校づくり子ども宣言を振り返りながら話合いを行い、いじめ防止のための具体的な取組を各学校において展開します。　　小中一貫教育につきましては、児童生徒間の交流や合同の取組、教員間の研修や乗り入れ授業を行うほか、各中学校区において義務教育９年間を見通して作成したカリキュラムを市内全校で共有し活用を図ります。　　次に、「自らの健康・安全を守る資質・能力と健やかな体の育成」について申し上げます。　　児童生徒の体力向上につきましては、ラダーなどの敏捷性を高める教材の新規購入や縄チャレの推進などにより、運動好きな児童生徒の育成に努めるとともに、社会人や大学生アスリートを講師とする授業のほか、体力向上推進委員会における授業研究会により、児童生徒の体力向上を図ります。　　児童生徒の歯科保健指導につきましては、学校歯科医や歯科衛生士による歯磨き指導を引き続き全校で実施いたします。　　安全・防災教育につきましては、児童生徒が主体的に自他の命を守ることはもとより、学校・地域が連携し、非常時には地域の一員として力を発揮できるよう意識づけを図ります。また、学校応援団や地域の皆様の協力を得ながら、児童生徒が安全に登下校できるよう指導・支援します。　　学校給食につきましては、食への関心を高めるため、市内事業者や調理業務受託事業者と連携した取組について研究します。　　また、学校給食を安定的に提供するため、ボイラー更新工事を実施するなど、施設・設備の計画的な維持管理・更新に努めるとともに、中長期的な視点から学校給食センターの建て替えについて検討します。　　次に、「地域の教育力を生かし教育効果を高める学校教育の推進」について申し上げます。　　学校・家庭・地域の連携につきましては、特色ある学校づくりをさらに推進するため、学校運営支援者協議会のコミュニティ・スクールへの移行に向け準備を進めます。　　教職員の働き方改革につきましては、業務改善検討委員会における対応策や改善事例を市内全校で共有し、業務の効率化を推進するとともに、ＩＣＴのさらなる活用による教職員の負担軽減について検討し、子どもと向き合う時間の確保に努めます。　　学校施設につきましては、３か年をかけて進めてきた市内小・中・特別支援学校体育館への空調設備設置工事の完了をめざすほか、勝瀬中学校及び水谷中学校長寿命化工事、ふじみ野小学校トイレ改修工事等を行います。また、小・中学校プールの共同利用について試行的に実施します。　　２つ目の柱として、「学びあう地域社会をめざす教育の推進」について申し上げます。　　誰もが主体的に学習でき、学びの成果を分かちあうことで、ともに育ち、活力ある地域社会となるよう社会教育を推進します。　　まず、「家庭・地域の教育力の向上」について申し上げます。　　家庭教育の支援につきましては、子育て世代の保護者を対象とした学習会のほか、仲間づくりや情報交換のための居場所づくりを進めます。また、地域子ども教室や青少年関係団体の活動の支援を通して、子どもの居場所づくりや青少年の健全育成に努めます。　　次に、「生涯にわたる学習機会の提供と地域づくりの推進」について申し上げます。　　子ども大学ふじみにつきましては、子どもの知的好奇心を刺激し、自ら学び考える力を伸ばす講座や、郷土愛をはぐくむ魅力ある講座を実施します。　　家庭学習応援事業につきましては、児童生徒の基礎学力の向上や家庭学習の習慣化のほか、学校以外の居場所づくりを進めます。　　人権・平和教育につきましては、お互いを認め、多様性を尊重し合える地域社会をめざし、人権問題に関する教育や啓発に努めます。また、ピースフェスティバルをはじめ、戦争体験の記憶を後世に引き継ぐための取組を進めます。　　公民館におきましては、学びを通した地域づくりの核となる施設として、各地域の特性やニーズを踏まえ、多様な人が集い、新たな交流ができるよう事業を実施します。　　全館共通の取組としてスマホ講座の実施や、ボッチャなど誰もが楽しめるスポーツ活動の普及に取り組みます。　　公共施設予約システムの更新につきましては、公共施設に足を運ぶことなく予約が完了できるようオンライン決済機能を新たに追加し、利用者の利便性向上に努めます。　　鶴瀬公民館では、全市事業として市民の皆様との協働により子どもフェスティバルや市民大学を実施します。　　南畑公民館では、子ども向け事業として怪皆亭やわくわく子ども体験室を実施するほか、なんばた青空市場や南畑ふるさとまつりなど地域のにぎわいにつながるイベントを支援します。　　水谷公民館では、子育て世代向けの事業として親子フレンドパークを開催するほか、食生活や収納など生活文化に関する講座やロビーを活用したコンサートを実施します。　　水谷東公民館では、やなせ川いかだラリーを開催するほか、町会や水谷東安心まちづくり協議会、ふれあいサロンの活動を支援します。　　次に、「暮らしとまちづくりに役立つ読書活動の推進」について申し上げます。　　図書館におきましては、地域の情報拠点として幅広い市民ニーズに対応した資料を収集するとともに、電子書籍の充実と利用促進に努めます。また、中央図書館開館30周年を記念したイベントを実施します。　　子ども読書活動の推進につきましては、学校と連携し、中・高校生ボランティアによる読み聞かせやイベント協力を通して読書に親しむ機会の充実を図るほか、学校や家庭で活用できるよう、複数の児童生徒が同時に利用できるマルチライセンス対応の電子書籍を試験的に導入します。　　次に、「郷土遺産の継承」について申し上げます。　　市の貴重な文化財を広く知っていただくため、郷土芸能の動画配信、公共施設や商業施設における展示、遺跡見学会の実施により、文化財の魅力発信に努めます。また、令和５年度に市文化財として指定した氷川前遺跡出土銅鋺の科学分析や、発掘調査で出土した貴重な資料の保存など、郷土遺産の適切な保護と活用に努めます。　　資料館につきましては、水子貝塚公園開園30周年記念事業として縄文グルメフェスや熱気球係留フライト体験を実施します。また、水子貝塚公園再整備に向け、約30年ぶりに未調査の貝塚を発掘します。また、難波田城資料館では、郷土の伝統工芸や生活文化を学ぶ事業を実施するとともに、それらの技を伝承する団体を支援します。　　次に、「開かれた教育委員会」について申し上げます。　　教育委員会会議等の活性化につきましては、教育委員による学校や教育施設への訪問、研修会への参加により、教育上の課題を把握し、教育行政への反映に努めるとともに、市ホームページを通して、教育委員活動の見える化に努めます。　　結びに、これからの時代において、正解がない問いに向き合い、他者との交流により気づきを得ながら、自分なりに答えを見いだすことがますます求められます。　　本市においては、主体的・対話的で深い学びを通して、子どもたち一人一人が持つ潜在的な力と可能性を引き出し、未来を切り開く力を育んでいけるよう取り組んでまいります。　　引き続き、市民の皆様や議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、令和６年度教育行政方針といたします。ありがとうございました。 ○議長（田中栄志）　以上で教育長の教育行政方針を終わります。　　休憩します。　　（午前１０時３９分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　（午前１０時５５分） ○議長（田中栄志）　ここで、提出案件の公表を行います。　　今定例会に提出された議案等は、お手元に配付した提出案件一覧のとおりですので、ご了承願います。　提出案件一覧　　　議案第　１号　富士見市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　の制定について　　　議案第　２号　富士見市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第　３号　富士見市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定に　　　　　　　　　　ついて　　　議案第　４号　富士見市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制　　　　　　　　　　定について　　　議案第　５号　富士見市会計年度任用職員の報酬等に関する条例等の一部を改正する条例の制定につ　　　　　　　　　　いて　　　議案第　６号　市長及び副市長の給与等に関する条例及び富士見市教育委員会教育長の給与等に関す　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第　７号　富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第　８号　富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第　９号　富士見市立みずほ学園条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第１０号　富士見市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定につい　　　　　　　　　　て　　　議案第１１号　富士見市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第１２号　富士見市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第１３号　富士見市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部　　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　議案第１４号　富士見市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る　　　　　　　　　　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　例の制定について　　　議案第１５号　富士見市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第１６号　富士見市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地　　　　　　　　　　域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準　　　　　　　　　　を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第１７号　富士見市空家等対策の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第１８号　富士見市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第１９号　富士見市水道事業の設置等に関する条例及び富士見市下水道事業の設置等に関する条　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第２０号　富士見市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第２１号　富士見市新庁舎建設基本・実施設計業務受託候補者審査委員会条例の制定について　　　議案第２２号　富士見市子ども未来応援基金条例の制定について　　　議案第２３号　令和５年度富士見市一般会計補正予算（第９号）　　　議案第２４号　令和５年度富士見市一般会計補正予算（第１０号）　　　議案第２５号　令和５年度富士見市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）　　　議案第２６号　令和５年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　　　議案第２７号　令和５年度富士見市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　議案第２８号　令和５年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３　　　　　　　　　　号）　　　議案第２９号　令和５年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３　　　　　　　　　　号）　　　議案第３０号　令和６年度富士見市一般会計予算　　　議案第３１号　令和６年度富士見市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算　　　議案第３２号　令和６年度富士見市介護保険特別会計予算　　　議案第３３号　令和６年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　議案第３４号　令和６年度富士見市水道事業会計予算　　　議案第３５号　令和６年度富士見市下水道事業会計予算　　　議案第３６号　令和６年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計予算　　　議案第３７号　令和６年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計予算　　　議案第３８号　工事請負契約の締結について　　　議案第３９号　工事請負契約の締結について　　　議案第４０号　富士見市教育委員会委員の任命について　　　議案第４１号　富士見市公平委員会委員の選任について　　　議案第４２号　富士見市固定資産評価審査委員会委員の選任について　　　諮問第　１号　人権擁護委員の推薦について　　　諮問第　２号　人権擁護委員の推薦について ○議長（田中栄志）　以上で提出案件の公表を終わります。 △日程第３　議案内容説明 ○議長（田中栄志）　日程第３、議案内容説明を行います。　　ここでお諮りします。議事整理上、議案の朗読を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　「異議なし」の声 ○議長（田中栄志）　ご異議なしと認め、議案の朗読を省略することに決定しました。　　それでは、議案第１号から順次提案理由及び内容の説明を求めます。　　初めに、議案第１号　富士見市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　それでは、よろしくお願いいたします。議案第１号　富士見市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。　　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正等に伴い、富士見市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　よろしくお願いいたします。議案第１号　富士見市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。　　今回の改正につきましては、令和５年６月９日に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、富士見市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する必要が生じたものでございます。　　改正内容につきましては、番号利用法別表第２の廃止及び当該廃止に伴う新たな定義が追加されたことを受け、当該部分を引用する条例第４条第１項及び第３項の引用部分を改めるものでございます。また、併せて文言修正を行うものでございます。　　なお、条例の施行日につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行日とするものでございます。　　説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第２号　富士見市監査委員条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第２号　富士見市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。　　地方自治法の一部改正に伴い、富士見市監査委員条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長（岡部泉）　よろしくお願いいたします。議案第２号　富士見市監査委員条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。　　初めに、制定の趣旨でございますが、地方自治法の一部改正に伴い、富士見市監査委員条例（昭和42年条例第２号）を改正するものでございます。　　次に、制定の内容につきましては、地方自治法の一部改正により、条例が引用している当該改正箇所の法律の条項の修正を行うものでございます。　　最後に、条例の施行日につきましては、令和６年４月１日からの施行となるものでございます。　　説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第３号　富士見市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第３号　富士見市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。　　職員に係る夏季休暇の使用可能期間を拡大するため、富士見市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　よろしくお願いいたします。議案第３号　富士見市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明いたします。　　この条例につきましては、令和５年人事院勧告・報告を踏まえ、夏季休暇の使用可能期間を拡大するため改正を行うものでございます。　　条例の内容につきましてご説明いたします。第14条第２項第10号の改正でございますが、職員が受けることができる特別休暇の一つである夏季休暇について、その使用可能期間を「７月から９月まで」から「６月から10月まで」に改めるものでございます。　　最後に、附則についてでございますが、この条例の施行日については、令和６年４月１日とするものでございます。　　ご説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第４号　富士見市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第４号　富士見市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。　　議長、副議長及び議員の期末手当の支給割合を改定するため、富士見市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　議案第４号　富士見市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。　　この条例につきましては、令和５年人事院勧告等に伴い、一般職の職員については期末手当及び勤勉手当に関する改正が行われたことから、富士見市特別職報酬等審議会の意見を踏まえて改正を行うものでございます。　　改正内容につきましては、期末手当について0.1月分を引き上げるものでございます。　　条例の内容につきましてご説明いたします。令和６年度以降における期末手当の支給割合を、６月支給分、12月支給分ともに100分の207.5とするため、第５条第２項を改正するものでございます。　　なお、この条例の施行日につきましては、令和６年４月１日からの施行とするものでございます。　　ご説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第５号　富士見市会計年度任用職員の報酬等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第５号　富士見市会計年度任用職員の報酬等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。　　地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員に係る勤勉手当の支給等に関し、必要な事項を定めるため、富士見市会計年度任用職員の報酬等に関する条例等の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　議案第５号　富士見市会計年度任用職員の報酬等に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましてご説明いたします。　　この条例につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員の勤勉手当の支給等に関しまして必要な事項を定めるため、富士見市会計年度任用職員の報酬等に関する条例等の一部を改正するものでございます。　　条例の内容につきましてご説明いたします。この条例は、３条立ての改正となっております。まず、第１条、富士見市会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部改正でございます。第２条第１項の改正でございますが、パートタイム会計年度任用職員に支給する報酬等の規定に勤勉手当を追加するものでございます。　　同条第９項の改正につきましては、期末手当と同様に、勤勉手当は一般職の常勤職員の例により支給すること、任期が六月未満の者、その他の者で規則に定めるものについては､勤勉手当は支給しないことを定めるものでございます。　　第４条の改正につきましては、パートタイム会計年度任用職員のうち、統一的な基準に基づき給与を支給する必要があると認められる者に対する報酬等の特例について、勤勉手当に関する規定を整備するものでございます。　　第６条第１項の改正につきましては、フルタイム会計年度任用職員に支給する給料等の規定に勤勉手当を追加するものでございます。　　同条第４項の改正につきましては、期末手当と同様に、勤勉手当は一般職の常勤職員の例により支給すること。任期が六月未満の者、その他の者で規則で定めるものについては、勤勉手当は支給しないことを定めるものでございます。　　第７条の改正につきましては、現行の期末手当の取扱いと同様に、勤勉手当の支給月数について、基準日の属する年度の４月１日時点の一般職の常勤職員の勤勉手当の支給月数により算出することとする特例を新たに第２項として定めるものでございます。これにより、一般職の常勤職員の勤勉手当の支給月数が年度の途中で改正されたとしても、当該年度中には会計年度任用職員の支給月数の改定は行われないこととなります。　　続きまして、第２条、富士見市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございます。第15条第１項の改正でございますが、会計年度任用職員につきましては、本条例の一部を適用しないこととされておりますが、そのうち第13条に規定する勤勉手当については、会計年度任用職員にも適用するための改正を行うものでございます。　　第15条第２項の改正でございますが、期末手当を定める第12条と同様に、勤勉手当を定める第13条についても、任期が六月未満の者、その他の者で管理者が定めるものについては適用しないことを定める改正となっております。　　次に、第３条、富士見市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございます。第３条第４項及び第５項の改正でございますが、第４項においてパートタイム会計年度任用職員の、第５項においてフルタイム会計年度任用職員の手当の種類が規定されておりますので、これらの規定に勤勉手当を追加するための改正を行うものでございます。　　最後に､附則についてでございます。まず、附則第１項でございますが、この条例の施行日を令和６年４月１日とするものでございます。　　次に、附則第２項、富士見市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございますが、本則における改正に伴いまして、当該条例の規定の整備を行うものでございます。　　第７条第２項の改正でございますが、育児休業をしている職員のうち、基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間がある職員に勤勉手当を支給することについて、会計年度任用職員についてもその対象とするための改正でございます。　　第８条の改正でございますが、第７条第２項の改正に伴う文言整理となっております。　　ご説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第６号　市長及び副市長の給与等に関する条例及び富士見市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第６号　市長及び副市長の給与等に関する条例及び富士見市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。　　市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を改定するため、市長及び副市長の給与等に関する条例及び富士見市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　議案第６号　市長及び副市長の給与等に関する条例及び富士見市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。　　この条例につきましても、令和５年人事院勧告等に伴い、一般職の職員については期末手当及び勤勉手当に関する改正が行われたことから、議案第４号と同様に、富士見市特別職報酬等審議会の意見を踏まえて改正を行うものでございます。　　改正内容につきましては、期末手当について0.15月分を引き上げるものでございます。　　条例の内容につきましてご説明いたします。この条例は２条立ての改正となります。初めに、第１条、市長及び副市長の給与等に関する条例の一部改正についてご説明いたします。令和６年度以降における期末手当の支給割合を、６月支給分、12月支給分ともに100分の200とするため、第６条第２項を改正するものでございます。　　続きまして、第２条、富士見市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正についてご説明いたします。市長及び副市長の場合と同様に、令和６年度以降における期末手当の支給割合を、６月支給分、12月支給分ともに100分の200とするため、第６条第２項を改正するものでございます。　　なお、この条例の施行日につきましては、令和６年４月１日からとするものでございます。　　ご説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第７号　富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第７号　富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。　　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正に伴い、富士見市手数料条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　よろしくお願いいたします。議案第７号　富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。　　このたびの手数料条例の一部改正につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴う題名の変更により、富士見市手数料条例の一部を改正するものでございます。　　改正内容は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の目的に、エネルギー消費性能の向上に加えて建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進が追加されることを踏まえて、題名が「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」から「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改められることにより、別表74項から83項に関して文言を改めております。　　施行日につきましては、令和６年４月１日から施行する予定でございます。　　説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第８号　富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第８号　富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。　　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　よろしくお願いいたします。議案第８号　富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。　　本条例につきましては、内閣府が府令で定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、同基準の規定を引用している本市条例の一部を改正するものでございます。　　次に、具体的な条例の改正内容についてご説明いたします。同基準の一部改正に伴い、次の２点について改正を行うものでございます。　　１点目でございますが、条例第23条に規定する施設の重要事項について、これまでの書面掲示に加え、併せてインターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならないこととされたため、改正するものでございます。　　２点目でございますが、条例第53条第２項第２号に規定する「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」について、媒体の種類を示さない形の「電磁的記録媒体」に改正するものでございます。　　なお、条例の施行期日でございますが、令和６年４月１日からの施行を予定しております。　　ご説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第９号　富士見市立みずほ学園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第９号　富士見市立みずほ学園条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。　　児童福祉法の一部改正に伴い、富士見市立みずほ学園条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　議案第９号　富士見市立みずほ学園条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。　　本条例につきましては、児童福祉法の一部が改正されたことに伴い、同法の規定を引用している本市条例の一部を改正するものでございます。　　次に、具体的な条例の改正内容についてご説明いたします。児童福祉法第６条の２の２第３項が削られ、同条第６項が第５項に、同条第７項が第６項に繰り上がることに伴い、条例第１条中の引用規定を改正するものでございます。　　なお、条例の施行期日でございますが、令和６年４月１日からの施行を予定しております。　　ご説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第10号　富士見市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第10号　富士見市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。　　重度心身障害者の医療に係る助成金について、居住地特例対象施設を追加するため、富士見市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　よろしくお願いいたします。議案第10号　富士見市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。　　今回の改正は、埼玉県重度心身障害者医療費助成制度におきまして、介護保険施設等が新たに居住地特例の対象施設の対象とされたことを受け、富士見市重度心身障害者医療費支給事業におきましても、介護保険施設等を居住地特例の対象とするため、本条例の改正を行うものでございます。　　主な制定内容につきましては、まず第３条第１項第１号におきまして、市内に住所は有するが、障害者手帳の援護地が他自治体になる居住地特例対象者を除外するための文言を追加するものでございます。　　続きまして、第３条第１項第３号と第４号におきまして、市内に住所は有さないが、他自治体の対象施設に入所し、障害者手帳の援護地が当市になる居住地特例対象者を認めるための文言を追加するものでございます。　　続きまして、第３条第２項第５号におきまして、他都道府県や市町村が実施する医療費の助成事業により、この条例による医療費助成金に相当する給付を受けることができる者がいた場合、その対象者を除外するための文言を追加するものでございます。　　なお、附則において、施行期日は令和６年４月１日としております。　　ご説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第11号　富士見市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第11号　富士見市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。　　課税限度額を改定するため、富士見市国民健康保険税条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　よろしくお願いいたします。議案第11号　富士見市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。　　本条例につきましては、地方税法施行令等の一部を改正する政令により、地方税法施行令が第56条の88の２が改正され、国民健康保険税課税限度額が改定され、それに伴い、本市においても課税限度額を改定するものでございます。　　内容ですが、第２条の課税額の改定でございます。第３項の後期高齢者支援金等分につきまして、現行の「20万円」から「22万円」に改めるものでございます。これにより課税限度額といたしましては、基礎課税額後期高齢者支援金等分、介護納付金分の総額を現行の「102万円」から「104万円」に改めるものでございます。　　第19条は、国民健康保険税の減額の規定でございますが、こちらも課税限度額の見直しに伴い、当該額の引用箇所を併せて改定するものでございます。　　なお、施行日でございますが、令和６年４月１日となっております。　　ご説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第12号　富士見市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第12号　富士見市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。　　第９期高齢者保健福祉計画の策定等に伴い、富士見市介護保険条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　議案第12号　富士見市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。　　まず、目次の変更につきましては、新たに市町村特別給付を実施するため、第２章の２を追加するものでございます。　　続きまして、第９条第１項は、新たに介護保険法第62条に規定する市町村特別給付として、紙おむつの支給を行うことを定めるものでございます。これまで紙おむつ支給事業につきましては、地域支援事業における任意事業の家族介護用品支給事業として実施していたものでございますが、国において事業が段階的に廃止、縮小方針とされてきていることから、市町村特別給付へ移行するものでございます。　　第２項は、紙おむつの支給に要する費用のうち、９割を市が負担し、１割を市町村特別給付対象者の負担とすることを定めるものでございます。　　第３項は、災害その他規則で定める特別な事情があるときは、10割を市の負担とし、市町村特別給付対象者の負担をなくすことを定めるものでございます。　　続きまして、第９条の２、市町村特別給付の制限等を定めるものでございます。介護保険料の滞納がある場合や過去において一定の不納欠損があった場合など、保険給付の例により、給付制限を行うことを定めるものでございます。　　続きまして、第９条の３、法令及びこの条例に定めるもののほか、市町村特別給付の実施に関し、必要な事項を規則に委任することを定めるものでございます。　　続きまして、第10条第１項につきましてご説明申し上げます。令和６年度から令和８年度までの第９期富士見市高齢者保健福祉計画の施行に伴い、介護保険料基準額を現行の「5,412円」から「5,800円」へ改めまして、最高段階を第15段階に引き上げ、各所得段階を区分する所得基準を見直すとともに、介護保険料を改定するものでございます。　　第１号におきまして、第１段階の方の保険料額を規定しており、３万1,668円に改めるものでございます。　　第２号におきまして、第２段階の保険料額を４万7,676円に、第３号におきまして、第３段階の方の保険料額を４万8,024円に、第４号におきまして、第４段階の保険料を６万2,640円に、第５号におきまして、第５段階の方の保険料額を６万9,600円に改めるものでございます。　　また、第６号におきまして、第６段階となる方の合計所得金額の基準を125万円未満から120万円未満とし、保険料額を８万179円に、第７号におきまして、第７段階となる方の合計所得金額の基準を200万円未満から210万円未満とし、保険料額を９万480円に、第８号におきまして、第８段階となる方の合計所得金額の基準を300万円未満から320万円未満とし、保険料額を10万3,564円に、第９号におきまして、第９段階となる方の合計所得金額の基準を400万円未満から420万円未満とし、保険料額を11万7,972円に、第10号におきまして、第10段階となる方の合計所得金額の基準を600万円未満から520万円未満とし、保険料額を13万430円に、第11号におきまして、第11段階となる方の合計所得金額の基準を620万円未満とし、保険料額を14万4,420円に、第12号におきまして、第12段階となる方の合計所得金額の基準を720万円未満とし、保険料額を15万7,783円に、第13号におきまして、第13段階となる方の合計所得金額の基準を800万円未満とし、保険料額を17万380円に、第14号におきまして、第14段階となる方の合計所得金額の基準を1,000万円未満とし、保険料額を18万8,198円に、第15号におきまして、第15段階となる方の合計所得金額の基準を1,000万円以上とし、保険料額を20万8,800円と改めるものでございます。　　第６号から第14号のイは、境界層措置により上位の保険料を賦課しないとしたならば、保護を要しない場合に該当の所得段階の保険料が適用されるものであり、新たに追加した第14段階と第15段階に対応する内容でございます。　　なお、第２項から第４項におきまして、保険料段階第１段階から第３段階までの方に対する低所得者保険料軽減を規定し、第１段階につきましては１万9,836円、第２段階につきましては３万3,756円、第３段階につきましては４万7,676円にそれぞれ軽減するものでございます。　　なお、施行期日は、令和６年４月１日としております。　　ご説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第13号　富士見市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第13号　富士見市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。　　指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正等に伴い、富士見市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　議案第13号　富士見市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。　　今回の改正は、指定居宅介護支援等に係る運営基準等を定めた厚生省令が改正されたことに伴い、制定委任されている市の条例につきましても同様に改正を行うものでございます。　　主な内容につきましては、第４条第２項におきまして、指定介護予防支援事業者の指定を併せて受ける指定居宅介護支援事業者のケアマネジャー１人当たりの取扱い件数について、要支援者を要介護者の３分の１に換算した上で44人とするものでございます。　　また、第３項におきまして、指定居宅介護支援事業者と指定居宅サービス事業者等との間において、ケアプランデータ連携システムを活用し、かつ事務職員を配置している場合においては、ケアマネジャー１人当たりの取扱い件数について、要支援者を要介護者の３分の１に換算した上で49人とするものでございます。　　続きまして、第５条第３項におきまして、提供する介護サービスの質を担保しつつ、介護サービス事業所を効率的に運営する観点から、管理者が兼務できる事業所の範囲について、同一敷地内における他の事業所、施設等でなくても差し支えない旨を明確化するものでございます。　　続きまして、第６条第３項におきまして、事業者の負担軽減を図るため、従来義務化されていた前６か月間に作成した居宅サービス計画における訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護の各サービスの利用割合や同一事業者によって提供されたものの割合に係る利用者への説明等を努力義務へ緩和するものでございます。　　また、第５項におきまして、アナログ規制に対応するため、指定居宅介護支援事業所の利用者に対し交付する重要事項の記録媒体である磁気ディスク等について、特定の記録媒体を前提としない電磁的記録媒体に改めるものでございます。　　続きまして、第15条第２号の２、第２号の３において、身体的拘束等の適正化を推進する観点から、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととし、身体的拘束等を行う場合の記録を義務づけるものでございます。　　続きまして、第15条第14項におきまして、人材の有効活用及び指定居宅サービス事業者等との連携促進によるケアマネジメントの質の向上の観点から、要件を設けた上で、少なくとも２か月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するときは、利用者の居宅を訪問しない月において、テレビ電話装置等を活用したモニタリングを行うことを可能とするものでございます。　　続きまして、第26条第３項におきまして、事業所内での書面掲示を求めている事業所の運営規程の概要等の重要事項について、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、書面掲示に加え、原則としてウェブサイトに掲載することを義務づけるものでございます。　　その他省令の規定に合わせた条文の整理などを行うものでございます。　　なお、附則において、第26条第３項の規定の施行期日は令和７年４月１日、それ以外の規定の施行期日は令和６年４月１日としております。　　説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第14号　富士見市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第14号　富士見市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。　　指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正等に伴い、富士見市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　議案第14号　富士見市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。　　今回の改正は、指定介護予防支援等に係る運営基準等を定めた厚生労働省令が改正されたことに伴い、制定委任されている市の条例についても同様の改正を行うものでございます。　　主な改正内容につきましては、まず第４条第２項におきまして、指定居宅介護支援事業者が指定を受けて指定介護予防支援を行う場合の人員に関する基準については、事業所ごとに１人以上の介護支援専門員を置かなければならないとするものでございます。　　続きまして、第５条第３項におきまして、管理者は主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合を除き、常勤かつ主任介護支援専門員である者を置かなければならないとするものでございます。　　第４項におきましては、管理者は同一の事業所のほかの職務に従事する場合や管理上必要がない範囲で他の事業所の職務に従事する場合を除き、専らその職務に従事する者でなければならないとするものでございます。　　続きまして、第６条第４項におきまして、アナログ規制に対応するため、指定介護予防支援の利用者に対し交付する重要事項の記録媒体である磁気ディスク等について、特定の記録媒体を前提としない電磁的記録媒体に改めるものでございます。　　続きまして、第12条におきまして、指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者が通常の実施地域以外の地域の居宅を訪問し、指定介護予防支援を行う場合に利用者の同意の上、当該利用者から交通費の支払いを受けることを可能とするものでございます。　　続きまして、第25条第３項におきまして、指定介護予防支援事業所内での書面掲示を求めている事業所の運営規程の概要等の重要事項について、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、書面掲示に加えて、原則としてウェブサイトに掲載することを義務づけるものでございます。　　続きまして、第35条第２号の２、第２号の３において、身体的拘束等の適正化を推進する観点から、利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととし、身体的拘束等を行う場合の記録を義務づけるものでございます。　　続きまして、第35条第16号におきまして、人材有効活用及び指定居宅サービス事業者等との連携促進によるケアマネジメントの質の向上の観点から、要件を設けた上で、少なくとも６か月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するときは、利用者の居宅を訪問しない月において、テレビ電話等を活用したモニタリングを行うことを可能とするものでございます。　　また、第29号において、市において管内の要支援者の状況を適切に把握する観点から、指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援の指定を受けて介護予防支援を行うに当たって、市から情報提供の求めがあった場合は、介護予防サービス計画の実施状況等を市に情報提供することとするものでございます。　　その他省令の規定に合わせた条文の整理などを行うものでございます。　　なお、附則において、第25条第３項の規定の施行期日は令和７年４月１日、それ以外の規定の施行期日は令和６年４月１日としております。　　ご説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第15号　富士見市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第15号　富士見市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。　　指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正等に伴い、富士見市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　議案第15号　富士見市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。　　今回の改正は、指定地域密着型サービスに係る運営基準等を定めた厚生労働省令が改正されたことに伴い、制定委任されている市条例についても同様の改正を行うものでございます。　　主な改正内容につきましては、まず第７条におきまして、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の提供する介護サービスの質を担保しつつ、介護サービス事業所を効率的に運営する観点から、管理者が兼務できる事業所の範囲について、同一敷地内における他の事業所、施設等でなくても差し支えない旨を明確化するものでございます。　　続きまして、第９条第２項におきまして、アナログ規制に対応するため、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用者に対し交付する重要事項の記録媒体である磁気ディスク等について、特定の記録媒体を前提としない電磁的記録媒体に改めるものでございます。　　続きまして、第24条第８号及び第９号におきまして、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、身体的拘束等の適正化を推進する観点から、利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため、やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととし、身体的拘束等を行う場合の記録を義務づけるものでございます。　　続きまして、第34条第３項におきまして、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者に対し、事業所内での書面掲示を求めている事業所の運営規程の概要等の重要事項について、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、書面掲示に加え、原則としてウェブサイトに掲載することを義務づけるものでございます。なお、これらの改正内容につきましては、他の地域密着型サービスにも準用するものでございます。　　続きまして、第83条第１項におきまして、小規模多機能型居宅介護の管理者による他事業所の職務との兼務について、提供する介護サービスの質を担保しつつ、介護サービス事業所を効率的に運営する観点から、兼務可能な他事業所のサービス類型を限定しないこととするものでございます。　　続きまして、第92条第７号におきまして、指定小規模多機能型居宅介護事業者に、身体的拘束等の適正化のための措置を義務づけるものでございます。なお、看護小規模多機能型居宅介護事業者に対しましても準用するものでございます。　　続きまして、第106条の２におきまして、指定小規模多機能型居宅介護事業者の介護現場の生産性向上の取組を推進する観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じた必要な対応を検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら、事業所全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備するため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置を義務づけるものでございます。なお、この規定は、他の施設系の地域密着型サービスにおいても準用するものでございます。　　続きまして、第125条第２項におきまして、指定認知症対応型共同生活介護事業所内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に、協力医療機関との連携の下で適切な対応が行われるよう、在宅医療を担う医療機関や在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築するため、協力医療機関を定めるに当たっては、一定の要件を満たす協力医療機関を定めるように努めるものとするものでございます。　　また、第３項におきまして、１年に１回、協力医療機関との間で入所者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について市に提出しなければならないこととするものでございます。　　加えて、第４項におきまして、新興感染症の発生時等に事業所内の感染者への診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築するため、あらかじめ感染症予防法に規定する第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよう努めることとするものでございます。　　さらに、第５項におきまして、協力医療機関が第２種協定指定医療機関である場合においては、当該第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行うことを義務づけるものでございます。　　最後に、第６項におきまして、入所者が協力医療機関等に入院した後に病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、速やかに再入所させることができるように努めることとするものでございます。　　第３項から第６項の改正内容につきましては、地域密着型介護老人福祉施設において同様の改正を行っております。　　続きまして、第130条におきまして、テクノロジーの活用等により、介護サービスの質の向上及び職員の負担軽減を推進する観点から、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会において、生産性向上の取組に当たっての必要な安全対策について検討した上で、見守り機器等の複数のテクノロジーの活用、職員間の適切な役割分担等の取組により、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められる指定特定施設に係る当該指定特定施設ごとに置くべき看護職員及び介護職員の合計数について、常勤換算方法で、要介護者である利用者の数が３、要支援者である利用者の場合は10またはその端数を増すごとに0.9以上であることとするものでございます。　　続きまして、第165条の２第２項におきまして、介護老人福祉施設があらかじめ定めることとされている緊急時等における対応方法について、配置医師及び協力医療機関の協力を得て定めることとし、また１年に１回以上見直しを行うことを義務づけるものでございます。　　続きまして、第187条におきまして、ユニットケアの質向上のための体制を確保する観点から、ユニット型施設の管理者は、ユニットケア施設管理者研修を受講するよう努めなければならないこととするものでございます。　　続きまして、第197条におきまして、介護保険法の改正により、看護小規模多機能型居宅介護のサービス拠点での通い、泊まりにおける看護サービスが含まれる旨が明確化されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。　　その他省令の規定に合わせた条文の整理などを行うものでございます。　　なお、附則において、第34条第３項の規定の施行期日は令和７年４月１日、それ以外の規定の施行期日は令和６年４月１日としております。　　また、経過措置といたしまして、第92条第７号及び第197条第７号の多機能系サービスに係る身体的拘束等の適正化のための措置の義務づけについては令和７年３月31日まで、第106条の２、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務づけ、第172条第１項の協力医療機関との連携の義務づけにつきましては、令和９年３月31日まで努力義務とするものでございます。　　ご説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第16号　富士見市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第16号　富士見市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。　　指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正等に伴い、富士見市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　議案第16号　富士見市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。　　今回の改正は、指定地域密着型介護予防サービスに係る運営基準等を定めた厚生労働省令が改正されたことに伴い、制定委任されている市の条例についても同様の改正を行うものでございます。　　主な改正内容でございますが、まず第６条におきまして、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の提供する介護サービスの質を担保しつつ、介護サービス事業所を効率的に運営する観点から、管理者が兼務できる事業所の範囲について、同一敷地内における他の事業所、施設ではなくても差し支えない旨を明確化するものでございます。　　続きまして、第１条第２項におきまして、アナログ規制に対応するため、指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者に対し交付する重要事項の記録媒体である磁気ディスク等について、特定の記録媒体を前提としない電磁的記録媒体に改めるものでございます。　　続きまして、第33条第３項におきまして、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者に対し、事業所内で書面掲示を求めている事業所の運営規程の概要等の重要事項について、インターネット上で情報の閲覧が完結できるよう、書面掲示に加え、原則としてウェブサイトに掲載することを義務づけるものでございます。　　続きまして、第44条第10号及び第11号におきまして、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、身体的拘束等の適正化を推進する観点から、利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととし、身体的拘束等を行う場合の記録を義務づけるものでございます。なお、これらの改正内容につきましては、他の地域密着型介護予防サービスにも準用するものでございます。　　続きまして、第47条におきまして、小規模多機能型居宅介護の管理者による他事業所の職務との兼務について、提供する介護サービスの質を担保しつつ、介護サービス事業所を効率的に運営する観点から、兼務可能な他事業所のサービス類型を限定しないこととするものでございます。　　また、第55条第３項におきまして、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者に、身体的拘束等の適正化のための措置を義務づけるものでございます。　　続きまして、第64条の２において、指定小規模多機能型居宅介護事業者の介護現場の生産性向上の取組を推進する観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じた必要な対応を検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら、事業所全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備するため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置を義務づけるものでございます。　　続きまして、第84条の第２項におきまして、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に、協力医療機関との連携の下、適切な対応が行われるよう、在宅医療を担う医療機関や在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築するため、協力医療機関を定めるに当たっては、一定の要件を満たす協力医療機関を定めるよう努めることとするものでございます。　　また、第３項におきまして、１年に１回以上、協力医療機関との間で入所者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について市に提出しなければならないこととするものでございます。　　加えて、第４項におきまして、新興感染症の発生時等に事業所内の感染者への診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築するため、あらかじめ感染症予防法に規定する第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよう努めることとするものでございます。　　さらに、第５項におきまして、協力医療機関が第２種協定指定医療機関である場合においては、当該第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行うことを義務づけるものでございます。　　最後に、第６項におきまして、入所者が協力医療機関等に入院した後に病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、速やかに再入所させることができるように努めることとするものでございます。　　その他省令の規定に合わせた条文の整理などを行うものでございます。　　なお、附則において、第33条第３項の規定の施行期日は令和７年４月１日、それ以外の規定の施行期日は令和６年４月１日としております。　　また、経過措置といたしまして、第55条第３項の小規模多機能型居宅介護に係る身体的拘束等の適正化のための措置の義務づけにつきましては令和７年３月31日まで、第64条の利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務づけにつきましては、令和９年３月31日までの努力義務とするものでございます。　　ご説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　休憩します。　　（午前１１時５９分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　（午後　１時０１分） ○議長（田中栄志）　次に、議案第17号　富士見市空家等対策の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　午後もよろしくお願いいたします。議案第17号　富士見市空家等対策の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。　　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正等に伴い、富士見市空家等対策の推進に関する条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　議案第17号　富士見市空家等対策の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。　　このたびの富士見市空家等対策の推進に関する条例の一部改正につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の公布に伴うものでございます。　　改正内容は、「管理不全な状態」から「管理不全空家等」への改正及び条ずれの改正になります。　　施行日につきましては、公布の日から施行する予定でございます。　　ご説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第18号　富士見市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第18号　富士見市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。　　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正に伴い、富士見市営住宅条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　議案第18号　富士見市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。　　このたびの富士見市営住宅条例の一部改正につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正に伴い、市営住宅の入居資格の拡充を行うため、富士見市営住宅条例の一部を改正するものでございます。　　改正内容は、法第10条の２、退居等命令の新設に伴い、条例第６条第１項第２号ク（イ）中、「第10条第１項」の次に「又は第10条の２」を、「において」の次に「これらの規定を」を加えております。　　施行日につきましては、令和６年４月１日から施行する予定でございます。　　ご説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第19号　富士見市水道事業の設置等に関する条例及び富士見市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第19号　富士見市水道事業の設置等に関する条例及び富士見市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。　　地方自治法の一部改正に伴い、富士見市水道事業の設置等に関する条例及び富士見市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　議案第19号　富士見市水道事業の設置等に関する条例及び富士見市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明いたします。　　富士見市水道事業の設置等に関する条例及び富士見市下水道事業の設置等に関する条例とも、第５条に地方自治法第243条の２の２第８項に関する規定がございますが、このたび地方自治法の改正により、この第243条の２の２第８項が第243条の２の８第８項に繰り下げられることに伴い、改正を行うものでございます。　　説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第20号　富士見市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第20号　富士見市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。　　水道法の一部改正に伴い、富士見市水道事業給水条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　議案第20号　富士見市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明いたします。　　このたびの生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法令の整備に関する法律による水道法の一部改正に伴い、水道整備管理行政を厚生労働省から国土交通省及び環境省へ移管されることに伴い、条例第４条中及び第34条第２項中の「厚生労働省令」を「ただし書の国土交通省令」に改正を行うものでございます。　　ご説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第21号　富士見市新庁舎建設基本・実施設計業務受託候補者審査委員会条例の制定についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第21号　富士見市新庁舎建設基本・実施設計業務受託候補者審査委員会条例の制定について提案理由を申し上げます。　　新庁舎建設基本・実施設計業務受託候補者の選定に関する事項について審査を行うため、富士見市新庁舎建設基本・実施設計業務受託候補者審査委員会条例を制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　議案第21号　富士見市新庁舎建設基本・実施設計業務受託候補者審査委員会条例の制定につきましてご説明いたします。　　この条例につきましては、富士見市新庁舎建設基本・実施設計業務その他これに関連する業務の委託を実施するに当たり、当業務の受託候補者を適正に選定するため、富士見市新庁舎建設基本・実施設計業務受託候補者審査委員会を設置するものでございます。　　条例の主な内容につきましてご説明いたします。まず、第１条では、委員会の設置目的として、当業務を受託する者の候補者を適正に選定するため、富士見市新庁舎建設基本・実施設計業務受託候補者審査委員会を設置すると規定しております。　　次に、第２条では、委員会の所掌事務を定めており、市長の諮問に応じ、当業務の受託候補者の選定に関する事項について審査し、市長に答申することとしております。　　続いて、第３条、組織では、委員は７人以内で、学識経験を有する者、市職員のうちから市長が委嘱または任命すると定めており、第４条、任期におきましては、委員の任期を、委嘱または任命の日から当業務を受託する者が選定された日までとしております。　　第５条では、委員会に委員長及び副委員長について、第６条、会議では、委員会の会議は公開しないとした上で、委員会の同意があった場合には、会議の一部または全部を公開することができるとしています。　　そのほか第７条から第10条まで、関係者の出席、守秘義務、庶務、委任について定めています。　　最後に、附則についてでございますが、委員の報酬額を定めるため、富士見市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について規定しております。　　また、この条例の施行日を令和６年４月１日としております。　　ご説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第22号　富士見市子ども未来応援基金条例の制定についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第22号　富士見市子ども未来応援基金条例の制定について提案理由を申し上げます。　　全ての子どもが夢や希望を持って健やかに成長できるまちづくりを推進するための事業に必要な経費の財源に充てるため、富士見市子ども未来応援基金条例を制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　議案第22号　富士見市子ども未来応援基金条例の制定についてご説明いたします。　　本条例につきましては、全ての子どもがその生まれ育った環境によって現在及び将来を左右されることなく、夢や希望を持って等しく健やかに成長できるまちづくりを推進するための事業を実施することを目的として、富士見市子ども未来応援基金を設置するものでございます。　　次に、具体的な条例の制定内容についてご説明いたします。この条例は、６条で構成されております。　　第１条では、基金の設置目的を定めております。　　第２条では、基金として積み立てる額を、第１条の目的に対し寄附された額を含めて一般会計歳入歳出予算で定める額とすると定めております。　　第３条から第６条においては、基金に属する現金の管理や基金の運用から生ずる収益の処理、基金の処分、市長への委任について定めております。　　なお、条例の施行期日でございますが、令和６年４月１日からの施行を予定しております。　　ご説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第23号　令和５年度富士見市一般会計補正予算（第９号）を議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。

◎市長（星野光弘）　議案第23号　令和５年度富士見市一般会計補正予算（第９号）について提案理由を申し上げます。　　令和５年度富士見市一般会計予算を補正する必要が生じたので、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　議案第23号　令和５年度富士見市一般会計補正予算（第９号）につきましてご説明申し上げます。　　１ページをお願いいたします。歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億960万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ416億515万2,000円とするものでございます。　　少し飛びまして、４ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費補正でございます。物価高騰重点支援給付金支援事業（令和５年度住民税均等割のみ課税世帯）につきましては、物価高騰の影響を受ける住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金の支給について、申請期限を令和６年８月30日としたため、繰り越すものでございます。　　少し飛びまして、８ページ、９ページをお願いいたします。９ページの説明欄をお願いいたします。歳入の補正でございます。款の15国庫支出金でございます。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金につきましては、住民税均等割のみ課税世帯に対する支援として交付されるものでございます。　　続きまして、10ページ、11ページをお願いいたします。11ページの説明欄をお願いいたします。歳出の補正でございます。福祉政策課の物価高騰重点支援給付金支給事業につきましては、物価高騰の影響を受ける住民税均等割のみ課税世帯に対し、給付金を支給するものでございます。　　令和５年度富士見市一般会計補正予算（第９号）の説明につきましては以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第24号　令和５年度富士見市一般会計補正予算（第10号）を議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第24号　令和５年度富士見市一般会計補正予算（第10号）につきまして提案理由を申し上げます。　　令和５年度富士見市一般会計予算を補正する必要が生じたので、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　議案第24号　令和５年度富士見市一般会計補正予算（第10号）につきましてご説明申し上げます。　　１ページをお願いいたします。歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ13億6,377万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ429億6,892万7,000円とするものでございます。　　飛びまして、６ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費補正でございます。防災対策事業につきましては、防災行政無線のサーバー類の電子部品の調達に時間を要し、年度内の完了が困難なため、繰り越すものでございます。　　新型コロナウイルスワクチン接種推進事業につきましては、特例臨時接種終了に伴い、必要な事後処理が翌年度まで継続するため、繰り越すものでございます。　　道路修繕事業につきましては、砂川橋長寿命化修繕工事負担金について、発注者であるさいたま市が工事費を全額繰り越すこととなったため、市が支払う負担金も同様に繰り越すものでございます。　　幹線道路整備事業につきましては、市道第72号線、市道第5227号線及び市道第5118号線について、関係地権者等との調整に時間を要し、年度内の完了が困難なことから、繰り越すものでございます。　　生活道路整備事業につきましては、市道第1420号線ほか道路整備工事について、構造物の仕様の一部変更に伴う河川管理者との調整に時間を要し、年度内の完了が困難なため、繰り越すものでございます。　　浸水対策事業につきましては、第1333号水路整備工事について、近接工事との調整に時間を要し、年度内の完了が困難なため、繰り越すものでございます。　　シティゾーン整備推進事業につきましては、県道三芳富士見線歩道整備工事について地権者との交渉等に時間を要し、工事を含む物件移転等の年度内の完了が困難なため、繰り越すものでございます。　　鶴瀬駅東口整備事業につきましては、鶴瀬駅東口駅前広場の延伸シェルター設置工事及び市道第5212号線道路整備工事について、地権者による物件移転等に時間を要し、年度内の完了が困難なことから繰り越すものでございます。　　学校施設整備事業につきましては、国の補正予算を活用し、令和６年度に予定していた勝瀬中学校及び水谷中学校の長寿命化工事（第１期）を前倒しして予算計上することから、翌年度に繰り越すものでございます。　　居住関係公証事務事業につきましては、住民基本台帳法の一部改正に伴う戸籍附票システムなどの改修について、国の補助金を活用し、事業の実施が翌年度にわたるため、繰り越すものでございます。　　令和５年度富士見市一般会計補正予算（第７号）で補正した金額を変更するものでございます。　　続きまして、７ページをお願いいたします。第３表、地方債補正でございます。街路整備事業につきましては、市道第5212号線等の整備に係る物件補償料等が減額となったことに伴い、減額するものでございます。　　緑化推進事業につきましては、諏訪の森の用地取得費が減額となったことに伴い、減額するものでございます。　　学校施設整備事業につきましては、国の補正予算を活用し、令和６年度に予定していた勝瀬中学校及び水谷中学校の長寿命化工事を前倒しして予算計上するため、増額するものでございます。　　少し飛びます。11ページ、12ページをお願いします。歳入の補正につきまして、主なものをご説明させていただきます。　　12ページの説明欄をお願いいたします。まず、款の１市税でございます。個人市民整備につきましては、給与所得者の増加等によりまして増額するものでございます。　　次に、款の11地方交付税でございます。普通交付税につきましては、算定項目の追加による基準財政需要額の増に伴いまして増額するものでございます。　　次に、款の15国庫支出金でございます。施設型・地域型保育給付につきましては、保育施設へ支払う保育給付費の増額に伴いまして増額するものでございます。　　下段にございます新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金につきましては、両交付金の追加交付に伴いまして増額するものでございます。　　デジタル田園都市国家構想交付金につきましては、同交付金の交付決定に基づきまして新たに計上するものでございます。　　学校施設環境改善交付金につきましては、勝瀬中学校及び水谷中学校の長寿命化工事に対しまして交付されるものでございます。　　次に、款の16県支出金でございます。恐れ入りますが、13ページ、14ページの14ページ説明欄をお願いいたします。中段にございます一般県道三芳富士見線歩道整備事業事務委託金につきましては、同事業費の減額に伴いまして減額するものでございます。　　次に、款の19繰入金でございます。財政調整基金繰入金につきましては、５億5,774万4,000円を減額するものでございます。　　緑地保全基金繰入金につきましては、諏訪の森用地取得費の減額により、繰入金を263万3,000円減額するものでございます。　　続きまして、15ページ、16ページ、16ページの説明欄をお願いいたします。歳出の主なものにつきましてご説明いたします。中段にございます政策企画課のまちづくり寄附基金積立事業につきましては、寄附額の増加が見込まれるまちづくり寄附基金積立金を増額するものでございます。　　次に、協働推進課の町会長組織運営事業につきましては、物価高騰の影響を受けている町会に対し、給付金を支給するものでございます。　　次に、新庁舎整備室の新庁舎整備基金積立事業につきましては、新庁舎の整備に向け、新庁舎整備基金への積立てを増額するものでございます。　　続きまして、17ページ、18ページ、18ページの説明欄をお願いいたします。下段にございます新型コロナウイルス感染症緊急生活支援対策室の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の支給事業の完了に伴い、歳入歳出額を確定するものでございます。　　続きまして、20ページの説明欄をお願いしたいと思います。福祉政策課の生活困窮者自立支援事業につきましては、事業の一部に社会福祉事業に該当しない課税事業があったことから、消費税相当額を受託者に支払うものでございます。　　また、当初の想定を下回り、不用額が生じる住居確保給付金を減額するとともに、令和４年度生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金の超過交付分を返還するものでございます。　　次に、障がい福祉課の自立支援給付事業につきましては、支払額の増加により不足する自立支援医療給付費及び障害介護給付費を増額するとともに、令和４年度障害者医療費国庫負担金及び令和４年度障害者自立支援給付費国県負担金の超過交付分を返還するものでございます。　　同じく障がい福祉課の地域生活支援事業につきましては、事業の一部に社会福祉事業に該当しない課税事業があったことから、消費税相当額を受託者に支払うものでございます。　　次に、子ども未来応援センターの子ども未来応援センター運営事業につきましては、物価高騰の影響を受けている子ども食堂に対し、給付金を支給するものでございます。　　次に、保育課の保育所等入所児童委託事業につきましては、給付単価の改正や処遇改善加算率等の増加に伴い、管内施設型・地域型保育給付費を増額するものでございます。　　続きまして、21ページ、22ページ、22ページの説明欄をお願いいたします。下段になりますが、産業経済課の商工業推進事業につきましては、事業の支給実績を踏まえ、中小企業者エネルギー価格等高騰対策給付金を減額するものでございます。　　続きまして、23ページ、24ページ、24ページの説明欄をお願いいたします。道路治水課の幹線道路整備事業につきましては、事業の進捗や契約状況を踏まえ、市道第5118号線の整備に係る道路用地買収費を減額するものでございます。　　次に、まちづくり推進課のシティゾーン整備推進事業につきましては、県道三芳富士見線歩道整備に係る委託料及び物件補償料等を減額するものでございます。　　同じくまちづくり推進課の水谷柳瀬川土地利用推進事業につきましては、水谷調整池の工事進捗や施工者との協議を踏まえた庁内検討の結果、不用となった水谷柳瀬川調節池周辺整備検討業務委託料を減額するものでございます。　　下段になりますが、都市計画課、公園整備事業につきましては、鑑定評価の結果により、不用となった諏訪の森用地取得費を減額するものでございます。　　続きまして、25ページ、26ページ、26ページの説明欄をお願いいたします。下段になります。学校教育課の教育扶助事業につきましては、学校給食費の無償化に伴い、準用保護世帯に支給する給食費に係る就学援助費を減額するものでございます。　　続きまして、27ページ、28ページ、28ページの説明欄をお願いいたします。上段になります。教育政策課の学校施設整備事業につきましては、国の補正予算を活用し、勝瀬中学校及び水谷中学校長寿命化工事（第１期）を前倒しし実施するものでございます。　　令和５年度富士見市一般会計補正予算（第10号）の説明につきましては以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第25号　令和５年度富士見市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）を議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第25号　令和５年度富士見市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）について提案理由を申し上げます。　　令和５年度富士見市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算を補正する必要が生じたので、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　議案第25号　令和５年度富士見市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。　　２ページ、３ページをお願いいたします。歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,126万7,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ97億9,091万1,000円とするものでございます。　　次に、７ページ、８ページをお願いいたします。歳入の内容でございますが、款１国民健康保険税でございますが、被保険者数の減少により保険税収入の減額が見込まれるため、3,776万3,000円を減額するものでございます。　　続きまして、款４繰入金でございます。保険基盤安定繰入金につきましては、額の確定に伴い、102万3,000円の減額、一般会計繰入金については、保険税収入の減額や歳出予算の額の確定に伴い、9,862万9,000円の増額、また未就学児均等割保険税繰入金につきましては、額の確定に伴い、65万1,000円を増額し、産前産後保険税繰入金につきましても、額の確定に伴い、４万3,000円を増額するものでございます。　　次に、款６諸収入でございます。滞納繰越分延滞金の収入見込額の減少により、2,927万円を減額するものでございます。　　次に、９ページ、10ページをお願いいたします。歳出の内容でございます。款７諸支出金でございますが、平成30年から令和４年度までの保険給付費等交付金等の精算に伴いまして、超過交付分を返還するため、3,126万7,000円を増額するものでございます。　　ご説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第26号　令和５年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第26号　令和５年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして提案理由を申し上げます。　　令和５年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計予算を補正する必要が生じたので、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　議案第26号　令和５年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。　　２ページ、３ページをお願いします。歳入歳出予算総額からそれぞれ717万8,000円を減額し、予算総額をそれぞれ14億9,877万8,000円とするものでございます。　　次に、７ページ、８ページをお願いいたします。歳入の内容でございます。款２繰入金でございますが、当初後期高齢者医療広域連合から見込額として示されておりました市町村が特別会計に繰り入れる保険基盤安定繰入金の額の確定に伴い、減額となることが明らかになりましたので、その額717万8,000円を減額するものでございます。　　次に、９ページ、10ページをお願いいたします。歳出の内容でございます。款１後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、歳入で受けました額を後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございますので、同額の717万8,000円を減額するものでございます。　　後期高齢者医療事業特別会計補正予算の説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第27号　令和５年度富士見市下水道事業会計補正予算（第１号）を議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第27号　令和５年度富士見市下水道事業会計補正予算（第１号）について提案理由を申し上げます。　　令和５年度富士見市下水道事業会計予算を補正する必要が生じたので、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　議案第27号　令和５年度富士見市下水道事業会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。　　今回の補正予算につきましては、令和４年度から２か年の継続費で実施している別所雨水ポンプ場更新工事委託について、関連工事の入札不調等の遅延により、令和５年度に工事の完成ができなくなったため、令和６年度までの３か年継続事業とするとともに、仕様変更を行ったことにより、事業費が減額となるため、継続費の総額を減額し、年割額を補正するものです。　　また、この対象事業の減額に伴い、資本的収入予算の企業債、国庫補助金等を減額するとともに、建設改良費の公共下水道建設事業費を減額補正するものです。　　それでは、１ページをお願いいたします。第２条の資本的収入及び支出でございますが、資本的収入予算の企業債や国庫補助金等を１億1,100万円減額補正し、資本的支出予算の建設改良費を１億1,100万円減額補正するものです。　　次に、１ページ下段から２ページをお願いいたします。第３条の継続費でございますが、今回の補正に伴い、別所雨水ポンプ場更新工事委託を３か年の継続事業とし、総額と年割額を変更するものでございます。　　次に、３ページは、今回の補正に係る予算実施計画をお示ししたものでございます。　　続いて、４ページは、補正後の令和５年度の予定キャッシュ・フロー計算書、５ページ目は、補正前と補正後の継続費に係る調書、６ページ、７ページは、補正後の令和５年度予定貸借対照表となっております。　　ご説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第28号　令和５年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）を議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第28号　令和５年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）につきまして提案理由を申し上げます。　　令和５年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計予算を補正する必要が生じたので、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　よろしくお願いいたします。議案第28号　令和５年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。　　今回の補正につきましては、歳入は一般会計繰入金の減額補正を、歳出は事業費の委託料について減額補正を行いますとともに、繰越明許費の設定を併せて行うものでございます。　　１ページをお願いいたします。歳入歳出予算の総額は歳入歳出からそれぞれ678万円を減額いたしまして、補正後の累計額を２億86万7,000円とするものでございます。　　４ページ、５ページをお願いします。繰越明許費につきましては、換地計画作成に関する委託料１件について、換地計画作成に当たり、土地の権利調査の結果を踏まえた関係機関などとの調整、協議に時間を要しましたことから、年度内完了が困難となったため、2,719万円を令和６年度へ繰り越すものでございます。　　少し飛びまして、９ページ、10ページをお願いいたします。歳入の内訳でございます。一般会計繰入金を678万円減額いたしまして１億9,986万6,000円とするものでございます。　　続きまして、11ページ、12ページをお願いいたします。歳出予算の補正についてでございますが、委託料について地権者協議に時間を要していることにより、未実施となったもの並びに各契約におきます請負差金分を合わせまして、事業費を678万円減額し、7,866万1,000円とするものでございます。　　説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第29号　令和５年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）を議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第29号　令和５年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）について提案理由を申し上げます。　　令和５年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計予算を補正する必要が生じたので、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　議案第29号　令和５年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。　　今回の補正につきましては、歳入は一般会計繰入金の減額補正を、並びに起債対象事業の変更に伴う区画整理事業債の減額補正を、歳出につきましては、事業費の委託料、工事請負費、補償、補填及び賠償金につきまして減額補正を行いますとともに、繰越明許費の設定を併せて行うものでございます。　　１ページをお願いいたします。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出からそれぞれ5,613万円を減額いたしまして、補正後の累計額を３億1,354万8,000円とするものでございます。　　４ページ、５ページをお願いいたします。繰越明許費につきましては、道路築造に関する工事請負費１件並びに補償、補填及び賠償金１件につきまして、建物移転に時間を要し、年度内の完了が困難となったことから1,161万1,000円を令和６年度へ繰り越すものでございます。　　続きまして、６ページ、７ページをお願いいたします。地方債補正でございますが、起債対象事業の変更に伴うものでございまして、5,490万円減額し、ゼロ円とするものでございます。　　次に、11ページ、12ページをお願いいたします。歳入予算の内訳でございます。一般会計繰入金を123万円減額いたしまして３億1,054万7,000円に、区画整理事業債を5,490万円減額いたしましてゼロ円とするものでございます。　　続きまして、13ページ、14ページをお願いいたします。歳出予算の補正につきましては、委託料、工事請負費、補償、補填及び賠償金について、権利者交渉に時間を要していることなどによりまして未実施となったもの並びに各契約の請負差金分を合わせまして、事業費を5,613万円減額し、9,805万5,000円とするものでございます。　　説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第30号　令和６年度富士見市一般会計予算を議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第30号　令和６年度富士見市一般会計予算について提案理由を申し上げます。　　地方自治法第211条の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　議案第30号　令和６年度富士見市一般会計予算につきましてご説明申し上げます。　　１ページをお願いいたします。第１条になりますが、歳入歳出予算の総額を406億6,362万4,000円と定めるものでございます。　　第２条におきましては、継続費を定めております。　　第３条におきましては、債務負担行為を定めてございます。　　第４条におきましては、地方債を定めております。　　第５条におきましては、一時借入金の借入限度額を定めております。　　少し飛びますが、７ページをお願いいたします。第２表の継続費でございます。新庁舎整備事業につきましては、新庁舎建設に向けた設計業務委託及び執務環境整備委託業務であり、それぞれ令和８年度までの３か年度の継続費を設定するものでございます。　　市民健康づくり事業につきましては、健康増進計画策定の委託業務であり、令和７年度までの２か年度の継続費を設定するものでございます。　　続きまして、８ページをお願いいたします。第３表、債務負担行為でございます。市税納税通知書等の封入封緘委託業務につきましては、令和６年度から令和７年度までの債務負担行為を設定するものでございます。　　９ページをお願いいたします。第４表、地方債につきましては、令和６年度に発行を予定している地方債でございます。２段目の中央防災センター施設整備事業につきましては、中央防災センターの整備に係る地方債として３億2,010万円を計上しているほか、下段の学校施設整備事業につきましては、市内小学校体育館への空調設備設置工事などに伴う地方債として４億6,420万円を計上してございます。　　また、最下段の臨時財政対策債につきましては、地方財政計画などを踏まえ、前年度より３億5,000万円減となる３億5,000万円を計上してございまして、合計では前年度比９億3,620万円減の15億5,900万円となってございます。　　続きまして、10ページをお願いいたします。歳入歳出予算事項別明細書の１、総括の歳入についてご説明申し上げます。款の１市税でございますが、納税義務者数の増などによりまして、前年度比３億331万7,000円増の164億7,291万円を計上いたしました。　　款の２地方譲与税から款の10地方特例交付金までにつきましては、令和４年度決算額や令和５年度決算見込額、また地方財政計画などを踏まえまして、それぞれ計上いたしました。　　なお、款の７地方消費税交付金につきましては、物価高騰などの影響も加味し、前年度より１億円増となる25億円を計上してございます。　　款の11地方交付税につきましては、普通交付税におきまして、地方財政計画等を踏まえ、前年度より６億円増となる39億円を、特別交付税におきまして、過去の交付実績に基づき、前年度より3,000万円増となる２億3,000万円をそれぞれ計上し、合計41億3,000万円を計上いたしました。　　１つ飛びまして、款の13分担金及び負担金につきましては、前年度比1,451万9,000円増の４億3,414万6,000円を計上いたしました。　　款の14使用料及び手数料につきましては、前年度比1,044万2,000円減の２億8,354万2,000円を計上いたしました。　　款の15国庫支出金につきましては、前年度比４億7,471万9,000円増の78億8,678万円を計上いたしました。　　款の16県支出金につきましては、前年度比２億7,824万円増の33億2,359万7,000円を計上いたしました。　　１つ飛びまして、款の18寄附金につきましては、前年度比1,473万3,000円増の4,535万3,000円を計上いたしました。　　款の19繰入金につきましては、前年度比３億9,255万9,000円増の18億6,972万5,000円を計上いたしました。　　１つ飛びまして、款の21諸収入につきましては、前年度比３億3,249万7,000円増の11億2,225万円を計上いたしました。　　続きまして、11ページをお願いいたします。歳出でございます。款別にご説明させていただきます。款の１議会費につきましては、前年度比898万2,000円増の２億4,928万8,000円を計上いたしました。　　款の２総務費につきましては、中央防災センター用地の取得費の皆増などによりまして、前年度比11億676万2,000円増の60億3,644万9,000円を計上いたしました。　　款の３民生費につきましては、障害介護給付費の増などによりまして、前年度比15億8,594万3,000円増の207億9,773万4,000円を計上いたしました。　　款の４衛生費につきましては、ごみ収集委託の増などによりまして、前年度比1,867万6,000円増の25億3,068万7,000円を計上しました。　　款の５労働費につきましては、前年度比20万5,000円増の597万9,000円を計上いたしました。　　款の６農林水産業費につきましては、農地耕作条件改善事業に係る負担金の増などによりまして、前年度比2,201万8,000円増の１億7,285万2,000円を計上いたしました。　　款の７商工費につきましては、プレミアム付電子商品券事業費補助金の皆増などによりまして、前年度比１億1,829万3,000円増の２億8,243万円を計上いたしました。　　款の８土木費につきましては、市道第5118号線に係る用地取得費の減などによりまして、前年度比４億7,795万1,000円減の28億7,487万4,000円を計上いたしました。　　款の９消防費につきましては、入間東部地区事務組合負担金の減によりまして、前年度比2,373万4,000円減の13億179万6,000円を計上いたしました。　　款の10教育費につきましては、水谷小学校校舎増築工事の皆減などによりまして、前年度比７億4,724万1,000円減の38億3,180万3,000円を計上いたしました。　　款の12公債費につきましては、長期債元金の増などによりまして、前年度比1,273万7,000円増の25億2,973万1,000円を計上いたしました。　　続きまして、13ページをお願いいたします。歳入になりますが、市税につきましては市民部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　それでは、市税につきましては、所管であります市民部よりご説明申し上げます。　　初めに、13ページ上段の項１市民税の目１個人市民税でございますが、国内景気の緩やかな回復とともに、給与所得者に係る納税義務者数及び１人当たり所得額が増加傾向にあることなどを踏まえまして、前年度当初予算と比較し、１億8,595万6,000円増の76億2,894万円を計上いたしました。　　次に、目２法人市民税でございますが、中東情勢の不安定化に伴う原油価格への影響など懸念材料はありますが、個人市民税同様に、国内景気は緩やかに回復傾向にあることなどを踏まえまして、前年度当初予算と比較し、1,219万2,000円増の５億7,226万3,000円を計上いたしました。　　次に、項２固定資産税でございます。３年に１度行われる評価替えを反映したほか、住宅建設に伴う課税棟数の増加などによりまして、前年度当初予算と比べ、8,200万3,000円増の61億6,922万2,000円を計上いたしました。　　次に、項３軽自動車税の目１環境性能割でございます。前年度の収入見込額を踏まえまして、前年度当初予算と比較し、11万円減の938万6,000円を計上いたしました。　　次に、目２種別割でございますが、依然として４輪軽自動車の保有台数が増加していることなどを踏まえまして、前年度当初予算と比較し、421万3,000円増の１億6,007万1,000円を計上いたしました。　　次に、項４市たばこ税でございます。ページをめくっていただいて、15ページにわたりますが、前年度のたばこの売り渡し本数でございますが、それを踏まえまして、前年度当初予算と比較し、431万9,000円増の８億1,406万8,000円を計上いたしました。　　次に、市税最後の項５都市計画税でございます。固定資産税同様、評価替えや課税棟数の増加などによりまして、前年度当初予算と比較し、1,474万4,000円増の11億1,896万円を計上いたしました。　　以上、市民部が所管します市税の説明とさせていただきます。 ○議長（田中栄志）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　続きまして、歳入の主な内容についてご説明申し上げます。　　中段の款の２地方譲与税から、少し飛びまして19ページ上段の款の11地方交付税までにつきましては、先ほどご説明させていただきましたが、交付実績や地方財政計画等によりまして計上させていただいたものでございます。　　次に、中段の款の13分担金及び負担金から、少し飛びまして27ページ、款の14使用料及び手数料につきましては、前年度実績や今後の見込みなどを考慮し、計上したところでございます。　　同じく27ページ下段の款の15国庫支出金の項の１国庫負担金につきましては、29ページまでにわたりますが、自立支援事業費国庫負担金の増などによりまして、前年度比５億2,330万円増の71億4,158万2,000円を計上いたしました。　　次に、項の２国庫補助金につきましては、31ページまでにわたります。出産・子育て応援交付金の減などによりまして、前年度比5,000万9,000円減の７億1,646万8,000円を計上いたしました。　　続きまして、33ページをお願いいたします。款の16県支出金の項の１県負担金につきましては、自立支援事業費県費負担金の増などによりまして、前年度比２億6,326万4,000円増の23億7,294万2,000円を計上いたしました。　　続きまして、35ページをお願いいたします。項の２県補助金につきましては、これから37ページまでにわたりますが、こども医療費補助の増などによりまして、前年度比6,535万3,000円増の６億3,979万2,000円を計上いたしました。　　次に、項の３県委託金につきましては、39ページまでにわたりますが、一般県道三芳富士見線歩道整備事業事務委託金の減などによりまして、前年度比5,037万7,000円減の３億1,086万3,000円を計上いたしました。　　同じく下段の款18寄附金につきましては、41ページまでにわたりますが、まちづくり寄附金の増などによりまして、前年度比1,473万3,000円増の4,535万3,000円を計上いたしました。　　同じく款の19繰入金の項の１基金繰入金につきましては、財政調整基金から15億2,687万5,000円、公共施設整備基金から２億513万2,000円の繰入れを行うなど、合計では前年度比３億9,255万9,000円増となる18億6,972万5,000円を計上いたしました。　　次に、款の20繰越金につきましては、前年度と同額の２億5,000万円を計上いたしました。　　続きまして、43ページをお願いいたします。下段の款の21諸収入の項の５雑入につきましては、ここから47ページまでにわたりますが、デジタル基盤改革支援補助金の増などによりまして、前年度比３億5,937万6,000円増の10億4,945万7,000円を計上いたしました。　　次に、款の22市債につきましては、先ほどご説明したとおりでございます。　　以上で歳入の説明とさせていただきます。　　引き続きまして、歳出につきましては、危機管理監から順次部局ごとに説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　休憩します。　　（午後　２時０１分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　（午後　２時１５分） ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（古寺優一）　よろしくお願いいたします。それでは、危機管理課の所管いたします主な事業についてご説明申し上げます。　　初めに、88ページをお願いいたします。説明欄下段、危機管理課の防災対策事業でございます。最下段の10需用費でございますが、福祉避難所開設訓練に伴う消耗品、アルファ米やソフトパン等の災害用備蓄品について、計画に基づく入替えを行うための予算を計上しております。　　続きまして、90ページをお願いいたします。説明欄中段、12委託料の防災行政無線屋外拡声子局蓄電池交換業務委託でございますが、令和５年度に引き続き、防災行政無線子局の非常用バッテリーの交換を進めるための費用を計上しております。　　同ページ下段、16公有財産購入費でございますが、中央防災センターの整備に向けて用地の取得費用を計上しております。　　最後になりますが、ページが大きく飛びまして、204ページをお願いいたします。説明欄上段、危機管理課、入間東部地区事務組合運営事業でございます。消防本部に関する予算となってございまして、常備消防及び消防団活動に関する非常備消防の負担金となっております。　　危機管理課のご説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　続きまして、総務部の所管いたします主な事業につきましてご説明申し上げます。　　ページ戻りまして、56ページをお願いいたします。上段の款の２総務費、項の１総務管理費、目の１一般管理費の総務課、５、契約・検査事業の18負担金、補助及び交付金におきまして、埼玉県電子入札共同システムの参加に係る負担金などを計上しております。　　58ページをお願いいたします。職員課、３、人事管理・研修事業でございますが、１報酬につきまして会計年度任用職員の全職種の報酬等単価の引上げを、また３職員手当等につきましては、新たに勤勉手当の支給を予定しておりますことから、そちらを見込んだ予算額を計上してございます。　　60ページをお願いいたします。12委託料でございますが、次期定員管理計画策定の基礎資料とすることを目的とした業務量調査委託に係る委託料等を計上しております。　　次に、中段の４、職員厚生事業の12委託料におきまして、労働安全衛生法に基づく職員健康診断等に係る委託料を計上してございます。　　続きまして、62ページをお願いいたします。中段の目の２文書広報費の秘書広報課、５、ホームページ運営事業の13使用料及び賃借料でございますが、市ホームページに関するシステム使用料を計上しております。　　次に、７、広報事業でございますが、64ページ上段の10需用費の印刷製本費におきまして、広報「富士見」の印刷費を計上しております。　　続きまして、66ページをお願いいたします。目の５財産管理費の公共施設マネジメント課、１、庁舎維持管理事業でございますが、中段の12委託料におきまして、市役所庁舎における警備及び各種設備の保守点検など、施設の適切な維持管理を目的とした庁舎総合管理業務委託料等を計上しております。　　続きまして、ページ飛びますが、100ページをお願いいたします。上段の目の17庁舎建設費の新庁舎整備室、１、新庁舎整備事業の１報酬でございますが、新庁舎建設に向けた設計業務の受託候補者選定に係る新庁舎建設基本・実施設計業務受託候補者審査委員会委員の報酬を計上しております。　　また、２、新庁舎整備基金積立事業の24積立金でございますが、新庁舎整備基金積立金を計上しております。　　総務部につきましては以上でございます。 ○議長（田中栄志）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　少しお戻りいただきまして、64ページをお願いいたします。中段の目の３財政管理費、財政課の一般事務費でございます。この事業には、予算決算に関する情報をデジタル予算書として公開するための委託料等を新たに計上してございます。　　続きまして、70ページをお願いいたします。目の６企画調整費、政策企画課の計画行政推進事業及びまちづくり寄附基金積立事業でございます。この事業には、第６次基本構想・第１期基本計画の着実な推進と効果的、効率的な行政運営を行うために必要となる市民意識調査の委託費用やまちづくり寄附に係る経費を計上してございます。　　次に、ＩＣＴ推進課の電子計算組織運営事業でございます。この事業には、自治体情報システム標準化・共通化に向けた委託料や各業務システムやネットワーク等の運用管理を行うための経費及びＤＸの推進に向けた予算を計上してございます。　　少し飛びますが、82ページをお願いいたします。目の11自治振興費、シティプロモーション課の地域活性化事業でございます。この事業には、電車広告やＰＲ冊子などの作成委託など、シティプロモーションに係る経費を計上してございます。　　大変恐縮ですが、大きく飛びまして252ページをお願いいたします。款の12公債費でございます。元金が前年度比971万8,000円の増、利子が前年度比301万9,000円の増となってございます。　　続きまして、254ページをお願いいたします。款の13予備費につきましては、前年度と同額の5,000万円を計上してございます。　　政策財務部につきましては以上でございます。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長兼協働推進課長事務取扱。 ◎協働推進部長兼協働推進課長事務取扱（新山司）　続きまして、協働推進部所管の主な事業につきましてご説明申し上げます。　　初めに、72ページをお願いいたします。説明欄中段、協働推進課の５、市民参加・協働推進事業でございますが、市民活動団体が安心して活動ができるよう、市民活動保険の費用を計上するほか、地域まちづくり協議会への事業助成金、協働事業提案制度の採択協働事業への補助金など、市民参加協働の推進を図るための費用を計上しております。　　続きまして、74ページをお願いいたします。説明欄下段、みずほ台コミュニティセンターの２、みずほ台コミュニティセンター維持管理事業でございますが、委託料として長寿命化改修工事のための実施設計業務委託の費用を計上しております。　　続きまして、少し飛びまして、84ページをお願いいたします。説明欄中段、協働推進課の４、防犯対策事業でございますが、防犯カメラ設置補助金のほか、振り込め詐欺被害を抑制するため、引き続き振り込め詐欺対策電話機等購入費補助金の予算を計上しております。　　続きまして、説明欄下段、６、コミュニティ施設維持管理事業でございますが、86ページ上段、工事請負費として、諏訪集会所の大規模改修工事のほか、コミュニティ活性化事業補助金として地域立集会所１か所の修繕に対する補助金等を計上しております。　　続きまして、同じく86ページ、説明欄中段、文化・スポーツ振興課の７、市民文化会館維持管理事業でございますが、委託料として、キラリふじみ指定管理料のほか、令和５年度に引き続き、キラリふじみ大規模改修工事実施設計委託の費用を計上しております。　　また、工事請負費につきましては、キラリふじみ空調自動制御装置更新工事の費用でございます。　　続きまして、説明欄下段、８、国際交流事業でございますが、外国籍市民への情報提供のため、市ホームページに掲載している外国籍市民のための生活ガイド７か国語版の維持管理費用、ふじみの国際交流センターに委託するためのホームページ管理業務委託の費用を計上するほか、富士見市とシャバツ市の子どもたちがオンライン交流を実施することに伴う翻訳料を計上しております。　　続きまして、88ページをお願いいたします。説明欄上段、９、市民文化推進事業でございますが、富士見市民文化祭実行委員会補助金、舞台芸術鑑賞会補助金、文化芸術によるまちづくり補助金につきましては、文化振興基金を活用し、市民の文化芸術活動を支援するための各種補助金を計上しております。　　続きまして、92ページをお願いいたします。説明欄中段、ふじみ野交流センターの１、ふじみ野交流センター施設維持管理事業でございますが、工事請負費として、交流センター内の照明器具ＬＥＤ化、非常照明改修工事に伴う費用を計上しております。　　続きまして、96ページをお願いいたします。説明欄下段、文化・スポーツ振興課の１、スポーツ施設維持管理事業につきましては、委託料として、市民総合体育館指定管理料のほか、運動公園や第２運動公園に関する運動公園管理業務委託などを計上しております。　　また、工事請負費につきましては、旧富士見ガーデンビーチ解体工事の費用でございます。　　続きまして、98ページをお願いいたします。説明欄中段、３、生涯スポーツ推進事業につきましては、大会誘致と併せて体験教室を実施するほか、車椅子ハンドボール体験教室開催のための費用を計上しております。　　また、障がいの有無にかかわらず楽しめるスポーツを通じた市民交流の充実を図るため、新たに開催するボッチャ市民交流大会関連費用のほか、備品購入費としてボッチャマットを購入するための予算を計上しております。　　協働推進部につきましては以上でございます。 ○議長（田中栄志）　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　続きまして、市民部が所管します主な事業についてご説明申し上げます。　　少し戻りまして、80ページをお願いします。80ページ下段から82ページ上段になりますが、市民課、説明欄１の出張所窓口事務事業及び説明欄２のサンライトホール管理事業でございますが、出張所事務やサンライトホールの施設維持に関する経費といたしまして、合計で1,428万3,000円を計上しております。　　少々飛びまして、102ページをお願いいたします。102ページの上段から104ページになりますが、税務課、説明欄１、課税事務事業及び収税課、説明欄２、収税事務事業は、市税の賦課及び徴収に要する経費といたしまして、合計で１億9,367万1,000円を計上しております。　　次に、106ページ中段から108ページ中段になりますが、市民課説明欄２の居住関係公証事務事業及び説明欄３の戸籍事務事業ですが、住民基本台帳及び戸籍事務等に関する経費といたしまして、合計で１億3,352万円を計上しております。これは、令和６年度はシステムに関する費用といたしまして、町名地番変更に伴うシステム改修や住民基本台帳ネットワークシステム機器の更改、戸籍システムの標準化・共通化に伴うシステムへの移行費用を計上しております。　　少々また飛びまして、120ページをお願いいたします。上段の保険年金課、説明欄１及び11の繰出金につきましては、国民健康保険特別会計への繰出金でございますが、合計で９億2,180万8,000円を計上してございます。　　次に、126ページ中段から128ページの上段の保険年金課、説明欄４の後期高齢者医療事務事業につきましては、広域連合への医療費負担金など14億8,373万3,000円を計上いたしております。　　最後になりますが、130ページをお願いいたします。130ページ下段から132ページ上段の保険年金課、説明欄１、国民年金事務事業につきましては、会計年度任用職員報酬など314万4,000円を計上させていただいております。　　以上、市民部の予算概要でございます。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　続きまして、子ども未来部所管の主な事業についてご説明申し上げます。　　初めに、138ページをお願いいたします。説明欄中段５、こども医療費支給事業でございます。令和６年４月より、支給対象を18歳年度末まで拡大して、通院、入院に対し医療費の助成を行うもので、子どもの健康増進と保護者の負担軽減を図る費用を計上しております。　　続きまして、140ページをお願いいたします。説明欄上段７、保育所運営事業でございます。新規の取組として、保育所入所利用調整事務の効率化のため、ＡＩマッチングシステムを導入するための費用を計上するとともに、保育施設の給付費の申請事務など事業者と市の双方の事務軽減のため、給付管理システムを導入するための費用を計上しております。　　続きまして、同じく140ページ、説明欄下段14、私立幼稚園特色のある幼児教育推進事業でございますが、市内私立幼稚園が行う特色のある幼児教育に対し、その取組を応援するための補助金でございまして、令和６年度についても、富士見市私立幼稚園協会に所属する全ての園に補助金を交付し、各幼稚園の取組を継続して支援してまいります。　　続きまして、142ページをお願いいたします。説明欄中段13、子ども未来応援センター運営事業でございます。子どもに関する総合相談窓口として、妊娠期から子育て期の家庭や子どもたちの様々な相談に応じておりますが、さらなる支援の充実強化のため、国が進めるこども家庭センターを設置してまいります。　　また、養育費相談業務や学び直し相談業務などの専門の相談を継続するなど、相談者一人一人に寄り添った支援を実施してまいります。養育費に関する公正証書等作成に係る費用を補助するなど、ひとり親支援に引き続き取り組みます。　　なお、子ども食堂や学習支援教室など、子どもの居場所活動を行う団体や、若者の居場所づくり活動団体への支援も継続してまいります。　　続きまして、146ページをお願いいたします。説明欄上段４、民間保育所等運営助成事業でございます。民間保育園や幼稚園に対して質の高い保育やきめ細かい多様なニーズへの対応、また民間保育園等の運営や職員処遇改善などを支援するため、計22種類の補助金を交付するものでございます。　　続きまして、同じく146ページ、説明欄下段１、放課後児童健全育成事業でございます。みずほ台第１放課後児童クラブについて、大規模改修工事を実施するための予算を計上しております。　　続きまして、少し飛びますが、168ページをお願いいたします。説明欄上段１、母子保健事業でございます。妊婦健康診査や産婦健康診査、また乳幼児健康診査や各種相談等を通して、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施してまいります。　　また、市内の産科医療機関でのデイサービス型の産後ケア事業については、令和６年度においても、利用者のご意向に合わせられるように個別で１日型のもの、個別で時間型のもの、集団で半日型のものというように３種類のメニューを用意し、取り組んでまいります。　　続きまして、170ページをお願いいたします。説明欄上段３、出産・子育て応援事業でございます。妊娠期から出産・子育てまで、一貫した伴走型相談支援と経済的支援を併せて実施するもので、子ども未来応援センターが取り組むほかの事業と連携して進めてまいります。　　子ども未来部の説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　少し戻りまして、120ページをお願いいたします。福祉政策課、説明欄下段の４、社会福祉協議会運営補助事業及び122ページの説明欄上段の８、地域福祉推進事業につきましては、富士見市社会福祉協議会をはじめ、福祉関係団体への支援を行うための補助金を計上いたしました。　　次に、124ページをお願いいたします。障がい福祉課、説明欄中段の３、在宅障害者社会福祉促進事業の18負担金、補助及び交付金の訪問型在宅レスパイト事業補助金では、医療的ケア児を介護する家族等のリフレッシュを目的に、短時間の利用や年間利用時間を拡大し、家族等の負担軽減を図ってまいります。　　次に、128ページをお願いいたします。高齢者福祉課、説明欄上段の１、一般事務費の27繰出金につきましては、介護保険特別会計への繰出金を計上いたしました。　　次に、132ページをお願いいたします。福祉政策課、説明欄中段の５、重層的支援体制整備移行準備事業につきましては、福祉分野における市民の複雑化・複合化した多様な生活課題に対応するための体制を整備するとともに、多機関協働による包括的な支援体制等を構築するため、昨年度に引き続き計上いたしました。　　次に、134ページをお願いいたします。障がい福祉課、説明欄上段の１、自立支援給付事業の19扶助費の障害介護給付費でございます。こちらにつきましては、障がい児（者）が住み慣れた地域で自分らしく生活できるよう、引き続き支援をしてまいります。　　同じく説明欄中段の３、地域生活支援事業の７報償費では、子どもたちにも手話は言語であることと障がい者による文化芸術活動の推進を図るため、市内小中学校において手話狂言ワークショップを行うための事業協力者謝礼を計上いたしました。　　同じく同事業の18負担金、補助及び交付金では、障がいのある人が夕方の時間も活動の場となるよう、日中一時支援事業補助を拡大し、支援してまいります。　　次に、少し飛びまして、156ページをお願いいたします。福祉政策課、説明欄中段の生活保護費支給事業でございます。生活保護の被保護世帯に対する扶助費を計上いたしました。　　次に、158ページをお願いいたします。健康増進センター、説明欄下段の１、感染症等予防対策事業では、乳幼児や児童生徒等、また65歳以上の高齢者に各種予防接種を実施するため、予防接種委託料を計上いたしました。　　次に、164ページをお願いいたします。説明欄上段の２、健康診査事業では、事業の柱となるがん検診として、胃がん検診、肺がん検診等の委託料を計上いたしました。　　次に、166ページの説明欄下段の５、市民健康づくり事業では、いきいき健康＆歯っぴーライフふじみが令和７年度で終了するため、次期計画の策定委託料を計上いたしました。　　また、埼玉県コバトン健康マイレージが終了し、後継事業として、コバトンＡＬＫＯＯマイレージが開始されたことに伴い、負担金に代わり歩数管理アプリ利用料を計上いたしました。　　健康福祉部所管の説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　続きまして、経済環境部が所管いたします主な事業につきましてご説明申し上げます。　　少しお戻りいただきまして、162ページをお願いいたします。中段にございます環境課の４、「減らせ！ＣＯ２」推進事業では、地球温暖化防止活動支援補助金によりまして、再生可能エネルギー機器の設置や次世代自動車の購入を市民や事業者に促すことで2050年のカーボンニュートラルを目指してまいります。　　続きまして、少し飛びますが、172ページをお願いいたします。上段にございます環境課の１、ごみ収集事業では、増加傾向にある粗大ごみの申請受付について、チャットボットによる受付システムを導入し、申請受付を自動応答とすることで、市民の利便性の向上と職員の事務負担の軽減を図ってまいります。　　続きまして、少し飛びますが、178ページをお願いいたします。下段にございます農業振興課の３、農業経営基盤強化対策事業では、農業の担い手の確保と農業経営の改善を図るため、引き続き認定農業者向けの補助制度のほか、認定農業者以外の農業者も活用できる農業用機械購入支援事業補助金などの補助制度によりまして、持続可能な農業環境の整備に取り組んでまいります。　　次に、180ページをお願いいたします。下段にございます農業振興課の２、農地耕作条件改善事業では、担い手への農地の集積、集約を図るため、埼玉型ほ場整備事業を進めている上南畑戸中堀地区において、令和６年度は農地の区画拡大や道水路の工事を実施し、事業の管理を目指してまいります。　　続きまして、182ページをお願いいたします。中段にございます産業経済課の２、商工業推進事業では、物価高騰による市民の暮らしと企業活動への影響を踏まえ、消費の下支えを通じた市内経済の活性化を図るため、プレミアム付電子商品券を発行してまいります。　　また、中小企業チャレンジ支援事業補助金に、設備投資に対する補助メニューを追加し、事業者の生産性の向上を支援してまいります。　　経済環境部につきましては以上でございます。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　続きまして、都市整備部所管の主な事業についてご説明を申し上げます。　　ページ大きく戻りまして、78ページをお願いいたします。説明欄中段、都市計画課の２、市内公共交通対策事業では、市内循環バス「ふれあい号」の運行及び富士見市デマンドタクシーの運行に係る経費を計上しており、市民の移動の手段の確保並びに利便性の向上を図ってまいります。　　また、市内公共交通につきましては、引き続き富士見市地域公共交通会議におきまして協議をしてまいり、市内公共交通網の維持継続を目指してまいります。　　次に、ページ大きく飛びまして、196ページをお願いいたします。中段、まちづくり推進課、５、シティゾーン整備推進事業では、上南畑地区産業団地整備に伴う周辺公共施設の整備として、埼玉県からの事務委託を受けて実施する一般県道三芳富士見線歩道拡幅事業に係る委託料や公有財産購入費、物件補償料などを計上しております。　　次に、同ページの下段、４、鶴瀬駅東口整備事業では、鶴瀬駅東口まちづくり協議会補助金といたしまして、まちづくり活動に対します補助金を計上しております。　　198ページ上段、鶴瀬駅周辺地区整備事務所の繰出金につきましては、鶴瀬駅西口土地区画整理事業並びに鶴瀬駅東口土地区画整理事業への特別会計への繰出金を計上しております。　　同じく198ページの下段から200ページの中段にかけてお願いいたします。都市計画課、１、公園整備事業では、緑地の用地取得に係る費用を計上しておりまして、市民緑地諏訪の森の用地取得を予定しております。　　次に、２、公園緑地維持管理事業では、毎年実施しております公園等維持管理業務委託や公共施設等樹木維持管理などに加えまして、大御庵の杜緑地保全活用事業といたしまして、生物モニタリング調査業務委託、サウンディング型市場調査業務委託費などを計上しております。　　次に、同じページ下段から202ページにかけてお願いいたします。鶴瀬駅東口整備事業では、鶴瀬駅東口駅前広場及び公共施設整備に係ります設計委託費用や道路整備工事費、駅前広場電線共同溝整備に係ります工事委託費などの費用を計上してございます。　　都市整備部の説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　続きまして、建設部所管の主な事業についてご説明申し上げます。　　お戻りいただきまして、80ページをお願いいたします。ページの中段、交通安全施設整備事業では、道路反射鏡設置工事や通学路等の区画線設置工事、道路照明灯のＬＥＤリース料などを計上いたしました。　　次に、少し飛びまして、100ページをお願いいたします。中段の新庁舎整備事業では、新庁舎建設に伴い、庁舎南側にある堀の移設に関する調査検討、測量業務に係る費用を計上しております。　　次に、大きく飛びまして、186ページをお願いいたします。ページの上段、道水路台帳整備事業では、境界確認作業及びその測量成果を一元管理するマッピングシステムへの入力費用等を計上いたしました。　　次に、188ページをお願いいたします。ページの上段、耐震改修促進事業では、富士見市耐震改修促進計画に基づき、建築物の耐震診断、耐震改修費用の一部や、地震等により倒壊のおそれのあるコンクリートブロック塀等の撤去費用の一部を補助する費用を計上しております。　　次に、190ページをお願いいたします。ページの中段、道路修繕事業では、橋梁の長寿命化修繕計画の更新、鶴瀬西２丁目地内、市道第21号線の擁壁の調査、測量、設計、市内各所の街路樹の維持管理、側溝清掃等に係る費用、大字東大久保地内、市道第108号線の三本木橋の修繕工事、大字上南畑地内、市道第5202号線などの舗装修繕工事を予定しております。　　続いて、ページの下段、幹線道路整備事業では、市道第904号線交差点改良に係る測量、調査、用地買収費、また産業団地へのアクセス道路となります市道第72号線の境界ぐい埋設工事等を予定しております。　　次に、192ページをお願いいたします。ページの上段、採納道路整備事業では、大字東大久保地内の設計、また市内各所の建築後退用地の整備工事を予定しております。　　続いて、生活道路整備事業では、大字上南畑地内、市道第470号線の設計、大字南畑新田地内、市道第1420号線の境界ぐい埋設工事を予定しております。　　続いて、火葬場関連整備事業では、大字下南畑地内、市道第5111号線の補償、用地、設計、工事を計上しております。　　続いて、ページの下段、浸水対策事業では、大字上南畑地内、尺地排水機場施設更新基本計画策定、水谷東３丁目地内、水谷東第１排水機場及び大字鶴馬地内、貝塚第２排水機場の施設更新詳細設計、大字下南畑地内、舞鶴樋管の改修検討業務、富士見江川の詳細点検及び測量、鶴馬３丁目地内、鶴馬３丁目ポンプ場の更新工事、大字鶴馬地内、富士見江川洗掘対策工事、そのほかポンプ施設等の修繕工事、排水機場等運転開始業務等に係る費用を計上いたしました。　　次に、196ページをお願いいたします。ページの下段、シティゾーン整備事業では、第1237号水路改修の設計及び工事、産業団地地区内の合筆に要する測量、登記、市道第1794号線の廃道工事、市道第1405号線の交差点整備工事などに係る費用を計上いたしました。　　次に、198ページをお願いいたします。ページの中段、公共下水道事業では、負担金及び補助金を計上し、引き続き公共下水道事業を進めてまいります。　　次に、202ページをお願いいたします。ページの中段、市営住宅事業では、市営住宅の借り上げなどに係る費用を計上いたしました。　　続いて、ページの下段、空家等対策事業では、富士見市空家等対策計画に基づく施策として、空家の利活用に係る改修工事及び空家の除去工事の費用の一部を補助する費用や、隣地統合に係る費用等の一部を補助する費用を計上しており、空家の除去や利活用、流通を促進してまいります。　　建設部の説明につきましては以上でございます。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　続きまして、教育部所管の主な事業についてご説明申し上げます。　　初めに、208ページをお願いいたします。上段の学校教育課の２、学校教育振興事業では、ＳＴＥＭ教育を市内全小学校において実施する費用のほか、教科書改訂に伴う教師用指導書の購入や児童生徒１人１台端末の追加購入、子どもたちの敏捷性を高めるための教材購入費用を計上しております。　　次に、同じページ下段の学校教育課の３、学校教育支援事業では、児童の体力向上を図るため、小学校の体育授業において、外部講師を活用するための予算を計上しております。　　次に、214ページをお願いいたします。中段の教育相談室の５、通室生支援事業では、あすなろ指導員を増員する予算を計上しております。　　次に、216ページをお願いいたします。下段の教育政策課の３、学校施設整備事業では、小学校における建設工事としまして、４つの小学校における屋内運動場空調設備設置工事のほか、ふじみ野小学校トイレ改修工事、水谷小学校北校舎改修工事などの予算を計上しております。　　次に、218ページをお願いいたします。中段の学校教育課の４、情報教育推進事業では、小学校へＩＣＴ支援員を派遣するための予算を計上しております。　　また、この後の事業になりますが、中学校及び特別支援学校も同様に、ＩＣＴ支援員を派遣する予算を計上しております。　　次に、222ページをお願いいたします。上段の教育政策課の５、学校施設整備事業では、中学校における建設工事としまして、東中学校外階段改修工事の予算を計上しております。　　次に、224ページをお願いいたします。上段の学校教育課の１、教材備品整備事業では、中学校の図書購入費用を増額した予算を計上しております。　　次に、228ページをお願いいたします。上段の学校教育課の４、教材備品整備事業では、特別支援学校の図書購入費用を増額した予算を計上しております。　　次に、232ページをお願いいたします。下段の鶴瀬公民館の１、一般事務費では、次ページにわたりますが、公共施設予約システムの更新に係る予算を計上しております。　　次に、少し飛びまして、242ページをお願いいたします。中段の生涯学習課の１、文化財保護行政事務事業では、水子地区の氷川前遺跡で出土した平安時代の銅鋺について、素材の化学分析を行うほか、大澤家表門及び穀倉の補修に対し、補助金を交付する予算を計上しております。　　次に、244ページをお願いいたします。上段の資料館の１、水子貝塚公園運営事業では、開園30周年記念事業に要する費用のほか、水子貝塚公園の再整備に向けて、公園内にある未調査の貝塚の発掘調査を実施する予算を計上しております。　　次に、248ページをお願いいたします。下段の学校給食センターの１、学校給食事業では、次ページにわたりますが、ボイラー設備の更新工事を実施するほか、あえ物釜及び大型の高速度ミキサーを購入する予算を計上しております。　　教育部所管の説明につきましては以上でございます。 ○議長（田中栄志）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　以上をもちまして、令和６年度富士見市一般会計予算の説明とさせていただきます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第31号　令和６年度富士見市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算を議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第31号　令和６年度富士見市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について提案理由を申し上げます。　　地方自治法第211条の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　議案第31号　令和６年度富士見市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算についてご説明申し上げます。　　令和６年度は、団塊の世代の後期高齢者医療制度の加入による被保険者数の減少を鑑み、保険税収入の減を見込まざるを得ない状況にありますことから、一般会計からの繰入金の増額を計上した予算編成となっております。当初予算額は、歳入歳出総額で94億9,087万1,000円を見込み、前年度当初予算額に比べ、２億6,481万3,000円の減額となっております。　　それでは、初めに７ページ、８ページの歳入をお願いいたします。款１国民健康保険税につきましては、団塊の世代の後期高齢者医療制度の加入による被保険者数の減少を鑑み、19億1,686万3,000円を見込んでおります。前年度より3,154万円の減額となっております。　　次に、款３の県支出金でございますが、県が各市町村の保険給付費等に必要な費用を保険給付費等交付金として全額を交付するものでございます。66億1,899万8,000円を見込んでおります。前年度より２億409万5,000円の減額となっております。　　次に、７ページの下段から10ページの上段までの款４繰入金でございます。一般会計繰入金総額といたしましては、国民健康保険税収入の減少などにより、９億2,180万8,000円を見込んでおります。前年度より2,765万3,000円の増額となっております。　　次に、歳出でございます。13ページから18ページ中段までの款１の総務費につきましては、会計年度任用職員の報酬単価の引上げや勤勉手当の支給等により、6,487万5,000円を見込んでおります。前年度より174万6,000円の増額となっております。　　次に、17ページ下段から24ページの上段までの款２保険給付費でございますが、１人当たり医療費は引き続き増加傾向にあるものの、被保険者数の減少の影響もあり、65億4,266万3,000円を見込んでおります。前年度より２億904万4,000円の減額となっております。　　次に、23ページの款３国民健康保険事業費納付金でございます。納付金額は、市町村ごとの所得水準等を考慮し、県が毎年１月に確定納付金額を示してまいります。本市の納付金額は、27億4,585万1,000円となっており、前年度より5,333万1,000円の減額となっております。　　最後に、25ページの中段から28ページの中段までの款５保健事業費でございますが、被保険者数の減少による人間ドック利用等の減により、１億2,337万2,000円を見込んでおります。前年度より18万4,000円の減額となっております。　　令和６年度国民健康保険当初予算の説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第32号　令和６年度富士見市介護保険特別会計予算を議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第32号　令和６年度富士見市介護保険特別会計予算について提案理由を申し上げます。　　地方自治法第211条の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　議案第32号　令和６年度富士見市介護保険特別会計予算につきましてご説明申し上げます。　　１ページの歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ85億6,866万5,000円となり、前年度比6.1％増の４億9,560万円でございます。　　７ページ、８ページをお願いいたします。まず、歳入でございますが、款の１保険料につきましては、特別徴収で16億2,932万1,000円、普通徴収で２億1,462万9,000円を見込み、保険料合計では３年に１度の介護報酬の改定等に伴う本市の保険料基準月額の改定などの影響により、前年度比8.4％増の18億5,412万6,000円でございます。　　次に、款の２国庫支出金の項の１国庫負担金につきましては、保険給付費の増により、介護給付費負担金が前年度比6.6％増の14億5,082万1,000円でございます。　　また、項の２国庫補助金につきましては、調整交付金の増などにより、前年度比15.5％増の４億2,720万4,000円でございます。　　款の３支払基金交付金につきましては、保険給付費の増により、前年度比6.6％増の22億3,348万6,000円でございます。　　続きまして、９ページ、10ページをお願いいたします。款の４県支出金、項の１県負担金につきましては、保険給付費の増により、前年度比6.8％増の11億8,291万円でございます。　　次に、項の２県補助金につきましては、グループホームの整備が完了することに伴う地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金の減などにより、前年度比45.3％減の5,583万8,000円でございます。　　款の６繰入金、項の１一般会計繰入金につきましては、保険給付費などの法定負担及び介護認定事務などに係る一般会計からの繰入れといたしまして、前年度比5.6％増の12億5,517万3,000円でございます。　　続きまして、11ページ、12ページをお願いいたします。項の２基金繰入金につきましては、第１号被保険者保険料の不足分を補うため、１億740万2,000円を計上しております。　　続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。13ページから18ページに記載されております款の１総務費につきましては、グループホームの整備が完了したことに伴う地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金の減などにより、総額で前年度比26.1％減の9,128万7,000円でございます。　　続きまして、17ページ、18ページの款の２保険給付費、項の１保険給付費につきましては、各給付費の増により、前年度比6.7％増の81億378万6,000円でございます。　　次に、項の２市町村特別給付費につきましては、地域支援事業から移行して実施する紙オムツ支給事業に係る増といたしまして920万円でございます。　　次に、17ページから26ページに記載されております款の３地域支援事業費につきましては、生活支援サービス事業による認定者数の増に伴う給付費の増のほか、介護予防事業に係るｅスポーツ講座の開催や在宅医療・介護連携推進事業に係る医療・介護検索システムの構築などの増により、総額で前年度比3.1％増の３億5,718万2,000円でございます。　　説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第33号　令和６年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計予算を議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第33号　令和６年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計予算について提案理由を申し上げます。　　地方自治法第211条の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　議案第33号　令和６年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計予算についてご説明申し上げます。　　令和６年度は、団塊の世代の加入による被保険者数の増加により、当初予算額は歳入歳出予算額16億9,128万6,000円を見込み、前年度当初予算額に比べ、１億8,533万円の増額となっております。　　それでは、初めに６ページ、７ページの歳入をお願いいたします。款１後期高齢者医療保険料につきましては、被保険者数を前年度比で465人増の１万6,229人と見込み、14億685万2,000円を計上いたしました。前年度より１億5,291万8,000円の増額となっております。　　次に、款２繰入金でございます。保険基盤安定繰入金は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、低所得者の保険料の軽減に基づく補填分として一般会計より繰り入れるもので、２億8,243万1,000円を見込んでおります。前年度より3,241万2,000円の増額となっております。　　次に、８ページ、９ページの歳出でございます。款１後期高齢者医療広域連合納付金でございます。歳入の保険料及び保険基盤安定繰入金等の合算額を埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するもので、16億8,928万6,000円を計上いたしました。前年度より１億8,533万円の増額となっております。　　令和６年度後期高齢者医療事業当初予算の説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第34号　令和６年度富士見市水道事業会計予算を議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第34号　令和６年度富士見市水道事業会計予算について提案理由を申し上げます。　　地方自治法第211条及び地方公営企業法第24条第２項の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　議案第34号　令和６年度富士見市水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。　　予算編成の概要といたしましては、水道事業の主たる収入である給水収益は、給水人口の微増に伴い、生活用水量も若干の増加傾向と捉え、水道料金の微増を見込んでおります。しかし、その一方で、水道施設を維持するために多額の費用が見込まれることから、水道ビジョンに基づく施設の計画的な整備と維持管理に努め、安全安心で安定的な水道水の供給を可能とするための事業を中心とした予算編成に努めました。　　それでは、１ページをお願いいたします。第２条の業務の予定量でございますが、年間給水戸数は５万5,421戸、年間総給水量は1,133万557立方メートルを予定しております。　　続きまして、第３条の収益的収入及び支出でございますが、収入は前年度比3,380万8,000円増の19億1,297万2,000円を見込み、支出は前年度比4,613万5,000円増の17億6,554万6,000円を予定しております。したがいまして、収支差引きは１億4,742万6,000円の黒字を見込んでおります。　　次に、１ページ下段から２ページをお願いいたします。第４条の資本的収入及び支出でございますが、収入は前年度比80万円増の1,170万8,000円を見込み、支出は前年度比2,017万9,000円減の８億2,997万4,000円を予定しております。したがいまして、収支差引きは８億1,826万6,000円の不足となりますが、損益勘定留保資金等で補填するものでございます。　　次に、第５条の債務負担行為でございますが、期間を令和７年度とする債務負担行為として、富士見市水道ビジョン（改訂版）等作成業務委託を予定しており、限度額を2,800万円としております。　　次に、４ページをお願いいたします。こちらは予算実施計画をお示ししたものでございます。収益的収入でございますが、営業収益は前年度比2,873万8,000円増の18億2,655万2,000円を見込んでおります。主な収入でございますが、給水収益として、前年度比291万4,000円増の15億6,159万円を見込んでおります。加入金は、前年度比2,249万5,000円増の１億7,495万5,000円を計上いたしました。　　続きまして、収益的支出でございますが、営業費用は前年度比4,775万1,000円増の17億5,681万4,000円を計上いたしました。主な支出でございますが、原水及び浄水費として、県水受水費、浄水場運転設備維持管理業務委託等を予定しております。　　次に、５ページをお願いいたします。資本的収入の主なものでございますが、一般会計からの消火栓設置工事費負担金や宅地開発等に伴う配水工事負担金等として、前年度比80万円増の1,170万8,000円を見込んでおります。　　続きまして、資本的支出でございますが、建設改良費は前年度比754万6,000円減の７億4,212万6,000円を予定しております。主な支出でございますが、老朽管更新事業費として大字上南畑地内の南畑橋水管橋耐震補強工事等及び渡戸１丁目地内ほか送水管布設替え実施設計業務委託等を、浄水場改良費として、水谷浄水場ナンバー３配水ポンプ更新工事等を予定しております。　　また、配水管改良費として、富士見上南畑地区産業団地整備事業の送水管布設工事及び配水管布設工事等を予定しております。　　次に、６ページは、予定キャッシュ・フロー計算書でございます。水道事業に係る現金、預金の増減をそれぞれ業務活動、投資活動及び財務活動の３つに区分して表示してございます。　　７ページから９ページは給与費明細書、10ページは債務負担行為に関する調書、11ページは経営成績を表す予定損益計算書でございます。　　12ページから15ページまでは、年度末に水道事業で保有する資産、負債及び資本を総括的に表す予定貸借対照表でございます。　　16ページ、17ページは、財務諸表を作成するに当たり採用いたしました会計処理の基準や計上方法等をお示しする注記でございます。　　18ページ以降は、積算内訳を表す予算積算資料となっております。　　ご説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第35号　令和６年度富士見市下水道事業会計予算を議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第35号　令和６年度富士見市下水道事業会計予算について提案理由を申し上げます。　　地方自治法第211条及び地方公営企業法第24条第２項の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　議案第35号　令和６年度富士見市下水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。　　予算編成の概要といたしましては、下水道使用料収入につきましては、前年度と同水準と見込んでおります。　　また、建設改良費につきましては、管渠の更新工事や布設替え工事、汚水ポンプ場や雨水ポンプ場の更新工事など、老朽化している既存施設の更新への対応に係る経費等の予算を計上いたしました。今後におきましても、安全安心の確保と快適な生活環境の向上、下水道事業の持続に資するため、施設の計画的な整備と維持管理に努め、健全で効率的な経営を推進するための予算編成に努めました。　　それでは、１ページをお願いいたします。第２条の業務の予定量でございますが、年間処理水量は1,304万9,000立方メートル、水洗化世帯戸数は５万7,465戸を予定しております。主要な建設改良事業につきましては、公共下水道事業といたしまして８億1,606万2,000円、特定環境保全公共下水道事業といたしまして6,718万6,000円を計上しております。　　続きまして、第３条は収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては前年度比308万1,000円増の18億3,044万1,000円を見込み、支出につきましては前年度比1,903万6,000円増の16億9,937万2,000円を予定しております。収支差引きは１億3,106万9,000円で、３条予算につきましては黒字を見込んでおります。　　次に、１ページ下段から２ページをお願いいたします。第４条の資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては前年度比１億2,149万4,000円減の９億1,049万9,000円を見込み、支出につきましては前年度比9,566万4,000円減の16億658万5,000円を予定しております。収支差引きは、マイナスの６億9,608万6,000円で、４条予算につきましては不足となりますが、こちらにつきましては損益勘定留保資金等で補填する予定でございます。　　次に、第５条の債務負担行為ですが、期間を令和７年度とする債務負担行為として、水谷東ポンプ場、出口ポンプ場、桜井雨水ポンプ場の更新工事等を予定しており、限度額を合計で２億5,337万円としております。　　次に、５ページをお願いいたします。こちらは予算実施計画をお示ししたものでございます。収益的収入の主なものでございますが、営業収益は前年度比3,842万7,000円増の13億8,189万3,000円を計上しております。下水道使用料につきましては、前年度と同水準の10億2,260万8,000円を見込んでおります。他会計負担金につきましては、主に一般会計からの負担金として、前年度比3,686万3,000円増の３億5,735万円を計上いたしました。　　続きまして、収益的支出でございますが、営業費用につきましては前年度比2,082万9,000円増の16億1,719万1,000円を予定しております。支出の主なものでございますが、管渠費として、管渠やポンプ場施設の維持管理をはじめ、修繕費や浚渫工事及び荒川右岸流域下水道維持管理負担金などを予定しております。　　次に、６ページをお願いいたします。資本的収入の主なものでございますが、企業債につきましては前年度比6,700万円減の８億1,460万円を計上いたしました。国庫（県）補助金につきましては、前年度比6,265万円減の5,460万円を計上いたしました。　　続きまして、資本的支出でございますが、建設改良費につきましては前年度比6,990万3,000円減の10億6,235万円を予定しております。支出の主なものでございますが、公共下水道建設事業費では、委託料として別所雨水ポンプ場の更新工事や第２期ストックマネジメント計画を作成するための事前調査として、公共下水道管渠調査などを実施する予定でございます。また、工事請負費として、管渠の更生や布設替え工事、水谷東ポンプ場や出口ポンプ場の更新工事などを実施する予定でございます。また、特定環境保全公共下水道建設事業費では、新河岸第16―１―１汚水管渠築造工事、舗装本復旧工事などを実施する予定でございます。　　次に、７ページは、予定キャッシュ・フロー計算書でございます。下水道事業に係る現金、預金の増減をそれぞれ業務活動、投資活動及び財務活動の３つに区分し表示してございます。　　そして、８ページ、９ページは給与費明細書、10ページは継続費に関する調書、11ページは債務負担行為に関する調書、12ページは経営成績を表す予定損益計算書でございます。　　また、13ページから16ページまでは、令和５年度及び令和６年度末に下水道事業で保有する資産、負債、資本を総括的に表す予定貸借対照表でございます。　　17ページ、18ページは、財務諸表を作成するに当たり採用いたしました会計処理の基準や計上方法等をお示しする注記でございます。　　続いて、19ページ以降は、積算内訳を表す予算積算資料となっております。　　ご説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第36号　令和６年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計予算を議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第36号　令和６年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計予算につきまして提案理由を申し上げます。　　地方自治法第211条の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　議案第36号　令和６年度富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計予算についてご説明をいたします。　　令和６年度につきましても、換地処分など事業完了に向けた予算編成を行いました。１ページをお願いいたします。歳入歳出予算の総額は２億4,646万1,000円で、対前年度比33.3％の増でございます。　　次に、６ページ、７ページをお願いいたします。歳入予算でございますが、一般会計からの繰入金を２億4,546万円、繰越金を100万円、諸収入を1,000円計上しております。　　次に、８ページ、９ページをお願いいたします。歳出予算でございますが、総務費として職員の人件費や事務費など１億325万9,000円を計上しております。　　次に、10ページ、11ページをお願いいたします。事業費でございます。１億4,320万2,000円を計上しております。内訳といたしましては、換地処分に向けた通知発送費の役務費といたしまして242万6,000円、換地計画書の作成などの委託料といたしまして１億3,777万6,000円、区画道路の維持のための工事請負費といたしまして300万円を計上いたしました。　　12ページから16ページにつきましては給与費明細書、17ページは地方債の残高調書でございます。　　説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第37号　令和６年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計予算を議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第37号　令和６年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計予算につきまして提案理由を申し上げます。　　地方自治法第211条の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　議案第37号　令和６年度富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計予算についてご説明をいたします。　　令和６年度につきましても、関係地権者の早期の換地先への移行と一日も早い事業完了を目指しまして予算編成を行いました。１ページをお願いいたします。歳入歳出予算の総額はそれぞれ３億9,022万3,000円で、対前年度比7.4％の増でございます。　　６ページ、７ページをお願いいたします。歳入予算でございますが、一般会計からの繰入金３億8,722万2,000円、繰越金300万円、諸収入1,000円を計上しており、市債は皆減となっております。　　次に、８ページ、９ページをお願いいたします。歳出予算でございます。総務費といたしまして、職員の人件費や事務費など２億4,683万円を計上しております。　　10ページ、11ページをお願いいたします。事業費といたしまして１億4,339万3,000円を計上しております。内訳といたしまして、委託料として、今後に移転予定の建物移転補償費算定のための調査委託、公共施設整備工事並びに宅地整備工事の実施設計委託や、工事や物件移転に伴います測量委託など、合わせまして2,166万8,000円を計上いたしました。　　また、工事請負費といたしまして、事業区域内にある緑地整備などの公共施設整備工事や宅地整地工事などで3,527万5,000円を計上いたしました。続く補償、補填及び賠償金につきましては、１件分の建物移転補償のほか、各種補償などを合わせまして8,645万円を計上いたしました。　　12ページから16ページにつきましては給与費明細書、17ページにつきましては地方債の残高証明書を添付してございます。　　説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　休憩します。　　（午後　３時２７分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　（午後　３時４５分） ○議長（田中栄志）　ここで時間の延長をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４５分） ○議長（田中栄志）　次に、議案第38号　工事請負契約の締結についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第38号　工事請負契約の締結について提案理由を申し上げます。　　市立水谷中学校長寿命化建築工事（第１期工事）（ゼロ債務）の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　議案第38号　工事請負契約の締結についてご説明いたします。　　工事名は、市立水谷中学校長寿命化建築工事（第１期工事）（ゼロ債務）でございます。　　履行期限は、令和７年１月31日、請負金額は３億1,625万円、請負業者は斎藤工業株式会社埼玉西営業所でございます。　　本工事につきましては、長寿命化工事としまして、３期３年間にわたり実施してまいります。　　第１期建築工事におきましては、体育館の外壁改修や防水施工、内装工事、外構工事等を実施いたします。　　令和６年１月26日の入札結果に基づき、２月１日付で仮契約を締結しております。　　ご説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第39号　工事請負契約の締結についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第39号　工事請負契約の締結について提案理由を申し上げます。　　市立勝瀬中学校長寿命化建築工事（第１期工事）（ゼロ債務）の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　議案第39号　工事請負契約の締結についてご説明いたします。　　工事名は、市立勝瀬中学校長寿命化建築工事（第１期工事）（ゼロ債務）でございます。　　履行期限は、令和７年１月31日、請負金額は２億9,206万3,200円、請負業者は島田建設株式会社でございます。　　本工事につきましては、長寿命化工事としまして、５期５年間にわたり実施してまいります。　　第１期建築工事におきましては、体育館の外壁改修や防水施工、内装工事等を実施いたします。　　令和６年１月26日の入札結果に基づき、２月１日付で仮契約を締結しております。　　ご説明は以上でございます。

○議長（田中栄志）　次に、議案第40号　富士見市教育委員会委員の任命についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第40号　富士見市教育委員会委員の任命について提案理由を申し上げます。　　富士見市教育委員会委員深井美千代氏の任期が令和６年３月31日で満了となるため、再び同氏を任命することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　議案第40号　富士見市教育委員会委員の任命につきましてご説明させていただきます。　　富士見市教育委員会委員深井美千代氏の任期が令和６年３月31日で満了となりますが、再び同氏を任命することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により提案するものでございます。　　なお、深井氏の経歴につきましては、過日配付した資料のとおりでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第41号　富士見市公平委員会委員の選任についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第41号　富士見市公平委員会委員の選任について提案理由を申し上げます。　　富士見市公平委員会委員塚田小百合氏の任期が令和６年３月31日で満了となるため、再び同氏を選任することについて同意を得たいので、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　議案第41号　富士見市公平委員会委員の選任につきましてご説明させていただきます。　　富士見市公平委員会委員の塚田小百合氏の任期が令和６年３月31日で満了となりますが、再び同氏を選任することについて同意を得たいので、地方公務員法第９条の２第２項の規定により提案するものでございます。　　なお、塚田氏の経歴につきましては、過日配付した資料のとおりでございます。　　以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第42号　富士見市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第42号　富士見市固定資産評価審査委員会委員の選任について提案理由を申し上げます。　　富士見市固定資産評価審査委員会委員堀切久也氏の任期が令和６年３月31日で満了となるため、再び同氏を選任することについて同意を得たいので、地方税法第423条第３項の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　議案第42号　富士見市固定資産評価審査委員会委員の選任につきましてご説明させていただきます。　　富士見市固定資産評価審査委員会委員の堀切久也氏の任期が令和６年３月31日で満了となりますが、再び同氏を選任することについて同意を得たいので、地方税法第423条第３項の規定により提案するものでございます。　　なお、堀切氏の経歴につきましては、過日配付した資料のとおりでございます。　　以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、諮問第１号　人権擁護委員の推薦についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　諮問第１号　人権擁護委員の推薦について諮問理由を申し上げます。　　人権擁護委員大根田良夫氏の任期が令和６年６月30日で満了となるため、再び同氏を推薦することについて意見を求めたいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、諮問いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　協働推進部長兼協働推進課長事務取扱。 ◎協働推進部長兼協働推進課長事務取扱（新山司）　諮問第１号　人権擁護委員の推薦についてご説明申し上げます。　　令和６年６月30日をもって任期満了となります人権擁護委員大根田良夫氏につきまして、再び同氏を推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。　　なお、経歴等につきましては、過日ご説明したとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中栄志）　次に、諮問第２号　人権擁護委員の推薦についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　諮問第２号　人権擁護委員の推薦について諮問理由を申し上げます。　　人権擁護委員澁谷弘次氏の任期が令和６年６月30日で満了となるため、後任として泰間孝雄氏を推薦することについて意見を求めたいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、諮問いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　協働推進部長兼協働推進課長事務取扱。 ◎協働推進部長兼協働推進課長事務取扱（新山司）　諮問第２号　人権擁護委員の推薦についてご説明申し上げます。　　令和６年６月30日をもって任期満了となります人権擁護委員澁谷弘次氏につきまして、後任として泰間孝雄氏を推薦することについて、議会の意見を求めるものでございます。　　なお、経歴等につきましては、過日ご説明したとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。 △日程第４　議案第２３号　令和５年度富士見市一般会計補正予算（第９号） ○議長（田中栄志）　日程第４、議案第23号　令和５年度富士見市一般会計補正予算（第９号）を議題とします。　　直ちに質疑を受けます。　　小川議員。 ◆20番（小川匠）　20番、小川です。お伺いします。　　今回物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用するということであるのですが、この交付金の趣旨についてお伺いをしたいと思います。　　それから、この交付金の市への交付限度額みたいなものがあるのかどうなのか、その点についてもお伺いしたいと思います。　　それから、この交付金の資料で、2,000世帯で１世帯当たり10万円の支給をするということなのですが、均等割のみ課税世帯ということなのですが、対象となる世帯の収入というのは大体どれぐらいの方になるのか、その点についてお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　ご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。　　こちらの趣旨につきましては、議員ご案内のとおり、エネルギー、食料品等の物価高騰による負担増を踏まえまして、特に家計への負担が大きい低所得世帯への支援を行うことで、物価高騰による負担の軽減を図るというものでございます。　　また、交付の限度額につきましては、こちらにつきましては事業費と事務費で10分の10いただけることになっております。　　また、収入につきましては、住民税の均等割のみ課税世帯になりますので、世帯の形態ですか、そういった形によって違ってはくるものと捉えております。例えば単身の扶養がいない方でありますと、収入でいえば96万5,000円までなのかなというふうに捉えているところでございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　交付税の限度額というところでいうと10分の10が入るということですので、そうすると、確認ですけれども、これは事業としては初めから10万円の給付を、住民税の均等割のみ課税世帯に10万円を給付するという、そういう制度設計で下りてきている交付金であるという理解でよいかどうかというところをお伺いしたいと思います。　　それから、申請に当たって、資料にも出していただいたわけですけれども、支給要件認定書と申請書と、それぞれ去年の令和５年１月１日時点で住民登録がある人と、１月２日以降の転入で課税状況が確認できない人を対象とした申請書ということになっているわけですけれども、課税状況が確認できない方に対する申請書の送付というのはどのように行っていくのかというところをお伺いしたいと思います。　　それから、差押えの禁止あるいは非課税の対象というふうになる交付金かどうか、その点についても確認をしたいと思います。　　以上です。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　議員ご案内のとおり、こちらにつきましては10分の10ですので、資料にもお出ししておりますとおり、１世帯当たり10万円という支給でございます。　　それから、確認書と申請書につきましては、やはり今までやってきたとおり、抽出したものに関しましては確認書で送らせていただきまして、また課税の状況とか確認書にならない１月２日以降に転入された方というのは、本市において均等割の課税の状況が分からないので、そういった方は申請書を出していただくということでございます。　　また、非課税世帯と同じように、こちらのほうはいわゆる非課税対象というか、差押えの禁止かどうかというのは、情報がないので分からないのですけれども、例えば非課税の、これに関してもいわゆる収入にはなるのかなということを思っています。ただ、そこに所得税がかかるのは制度的にやっぱり矛盾が生じるのかなとは捉えているところでございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　１つは、申請書のほうですか、課税状況が分からない方は申請書を出してもらうということなのですけれども、その方はどうやって申請書を手にするのかというところがもし分かれば教えてもらいたいと思います。　　それから、差押えの対象になるかならないか分からないということだったのですけれども、この間の給付金、いろいろ低所得世帯の給付金については差押えの禁止対象になっていたり、非課税の対象になっていると、これは本市でもそういうふうにホームページ等で周知をされていると思いますので、今回の給付金もその辺がどうなのかというところを併せて周知をしていくということを改めて調べていただいて、お知らせをする必要もあるかと思うのですけれども、いかがでしょうか。　　以上です。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　申請書の取得の手段につきましては、電話なり窓口へ来ていただくような形で、その申請書を送付して送り返してもらうというようなことが想定されると思います。今までもそのような形でやっていたかと認識しております。　　それから、差押えですけれども、やはりこの辺のところが、差押えを対象とする期間、そういったところが、やはりその辺のところは判断していくものかと考えております。以前も差押えに関して、様々な給付金を行ってまいりましたけれども、そういった周知のほうは行っておりませんので、特に行っている記憶はないので、それに準じた扱いになるのかなと考えております。 ○議長（田中栄志）　山下議員。 ◆16番（山下淑子）　16番、山下です。今も物価高騰重点支援給付金が行われていますけれども、その際に申請書が届いてから給付金が支払われるまでの日数でしょうか、それを確認したいと思いますが、今回の10万円ですけれども、均等割のみのほうも同じような日数になるのかを確認させていただきたいと思います。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　振込までの日数なのですけれども、例えば７万円の物価高騰の重点支援給付金につきましては、12月に追加議案で可決いただきまして、それから動き出しまして、１月の中旬ぐらいに一斉に3,000通を３日かけて送ったところでございます。その返送状況によりますけれども、もしその方が、すぐに届いて、書類を書いて送り返していただければ、郵送の時間を含めてすぐに伝票のほうが切れるようであれば、大体１週間とはいかないですけれども、10日ぐらいで最初の方は振り込めるのかなと。あくまでも目安ですけれども。今回も同じような形で確認書を送りますので、届き次第、やはり内容を確認して、それでその都度支出伝票は切っていきますので、五月雨式といいますか、ある程度まとめることはあると思うのですけれども、そんな形で担当といたしましてもなるべく早く届いたものは処理して振込を行いたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　９番、木村です。よろしくお願いいたします。　　今回の補正第９号の給付金ですが、課税世帯の住民税均等割のみということなのですが、そもそも住民税の均等割世帯を全て把握しているわけですから、プッシュ式で給付をするということは検討しなかったのかお聞きしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　こちらにつきましては、システムで抽出して、まず振込の口座が分かりませんので、そういったものを確認書で書いていただいて送るような形になりますので、それにつきましてはプッシュ式はできないのかなと考えております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　プッシュ式はできないということなのですが、今回申請書を送って、手続をしていくということなのですけれども、この漏れの可能性というのはどのように認識しているのかということと、あと漏れをなくすためにどういう対応をしていくのか、周知方法も含めてお聞きしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　今も７万円を非課税世帯へ送っていますけれども、今までも給付金のところでやはり申請期限というのがございますので、間近になりましたら、届いていない方にはやはり勧奨という形で通知のほうは出して、なるべく周知のほうをそれで行いまして、もらえる権利のある方はもらっていただくような形で努めているところでございます。　　それから、今併せてお話ししてしまいましたけれども、そういった勧奨を行うことによって漏れの対策に努めているところでございます。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　周知方法については、広く行うとは思うのですが、市内各所にある掲示板を活用するということは考えていますでしょうか。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　資料のほうにも出させていただいたのですけれども、ここで可決いただきましたら、市のホームページで周知、３月号には間に合いませんが、広報「富士見」４月号で周知させていただいて、今までもそういった形で給付金のほうは、直近の７万円もそうですけれども、やらせていただいておりますので、そういった形で周知のほうは取らせていただければと考えております。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　10番、宮尾です。資料のほうで出していただきました。事業開始から給付までの詳細な内容ということで出していただきました。これによりますと、今日議決をして、確認書の順次発送を開始されるのが３月中旬、広報「富士見」４月号で３月下旬に周知、振込の開始が３月27日以降、申請書に関しては４月中旬ということで、このようなスケジュールが載っております。１つ気になるところ、今、部長のほうも周知方法を市ホームページでまずは周知していくということだったのですが、広報「富士見」３月号には確かに間に合わないと思うのですけれども、掲示板が難しければ、例えば３月号の広報に紙で、こういう給付金が決まったのでということを印刷したものを折り込むみたいなことはできるのかなと思うのです。という検討とかというのはどのように。確認書が届いてから、その後広報で周知となりますと、やはり周知がなかなか行き渡らないのではないかなというふうに思いまして、そういった方法などもあるのではないかと思って、そういった検討をされているのかお伺いします。　　また、今日先議をいたしまして、確認書の順次発送が３月中旬ということなのですが、このスケジュールはもう少し早くならないものかというようなことで疑問に思ったので、その点につきましてどのような事務手続が必要となってこのようなスケジュールになっているのか改めてお伺いします。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　今日が２月20日ですので、３月号というのはやはりそこに折り込むというのはもう日にち的に間に合わないかなと。時間的に間に合わないかなというところで考えております。　　それから、早くなるかということなのですけれども、やはり担当といたしましては、なるべく早く確認書のほうは送りたいと考えております。ただ、システムの改修と、予算にも上げさせていただいておるのですけれども、システムの開発委託と、あとそれを送るための封筒、返信用の封筒も含めて印刷製本費のほうがやはりある程度時間がかかってしまいます。特にシステムのほうがかかるのかなと思っておりますので、システムを構築しながら順次発送ができるような状態も取れるかと思いますので、そういったところを見極めながら、なるべく早く発送して、一日も早く振り込みたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　もう一点、今、折り込みみたいなものが難しいということで、３月の広報に。であるならば、例えば回覧という方法もあると思うのですけれども、担当部局がまたがりますが、町内会の回覧とかという方法もあると思うのですが、その点のご検討は何かされているのか伺います。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　特にそういったものは考えておりませんが、ただやはり今、主要な媒体といたしましては、市のホームページ、広報ということを考えておりますので、まずウェブですとリアルタイムで広報よりも情報が得やすいので、そちらを中心にやっていきたいと思います。７万円のときもそうでした。また、３万円のときもそうでしたけれども、そういった給付金につきましても、そのような状況を取らせていただいておりますので。また、対象世帯も今回確認書で1,700世帯ということでございますので、そういった形で取らせていただければと考えております。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　確認で伺いたいと思います。　　先ほど差押えの件で小川議員から質問があったと思うのですが、最終的には差押えというところでは矛盾が生じるという話がありましたが、この間の７万円の給付金、物価高騰重点支援給付金の、ホームページにも出ているわけなのですけれども、再度確認なのですが、法律が令和５年11月19日に施行されて、給付金は差押え禁止となりましたというようなことが書いてあるのです。それでいいのか、その点について確認で伺います。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　先ほど小川議員の答弁で申し上げましたのは、これは物価高騰に対する低所得者世帯への支援ですので、やはり差押えにはなじまないと。今、川畑議員がおっしゃっていただいたところに明記されているものと捉えております。 ○議長（田中栄志）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　「なし」の声 ○議長（田中栄志）　質疑がなければ質疑を終結します。　　ここでお諮りします。議案第23号については、富士見市議会会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　「異議なし」の声 ○議長（田中栄志）　ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定しました。　　これより討論を行います。　　初めに、反対の討論を許します。　　　　　　　　　　　　　　　「なし」の声 ○議長（田中栄志）　賛成の討論を許します。　　篠田議員。 ◆14番（篠田剛）　14番、篠田です。議案第23号　令和５年度富士見市一般会計補正予算（第９号）に対しまして、公明党を代表して賛成の立場で討論をさせていただきます。　　今回の歳入は、国で公明党が強く主張し、物価高対策して政府のデフレ脱却のための総合経済対策に盛り込まれた物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したもので、２億960万9,000円となっています。今回の歳出として、物価高騰重点支援給付金支給事業については、物価高騰の影響を強く受ける住民税均等割のみ課税世帯を市内1,700と市外300、合わせて2,000世帯と想定し、１世帯当たり10万円の給付金を支給するためとし、事業開始が令和６年２月20日議案成立後となり、令和６年８月30日までとして、２億960万9,000円を令和６年度に繰り越す事業となっています。　　今年度、今までは住民税均等割非課税世帯に対する事業として、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金が令和５年補正予算（第２号）、１世帯当たり３万円の支給事業と補正予算（第８号）の１世帯当たり７万円で、合わせて10万円としてきました。過去の給付金などは、住民税均等割非課税世帯を対象としてきました。　　そこで、会派といたしまして、住民税均等割非課税世帯より僅かに所得が多いために給付金の対象にならなかった住民税均等割のみ課税世帯に対して何とか給付金の対象になるよう公明党国会議員と連携し、市長に申入れを行ってきました。今回政府などから予算化に向けた検討を速やかに進めるように通知を受けて、令和６年度当初予算の編成する中、迅速に対応していただいた星野市長をはじめとする執行部に深く感謝し、高く評価させていただきます。今後においては、確実な事業開始と丁寧な対応を求めまして、賛成の討論といたします。　　以上です。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　10番、宮尾です。議案第23号　令和５年度富士見市一般会計補正予算（第９号）につきまして、日本共産党を代表いたしまして賛成の立場で討論させていただきたいと思います。　　今回国の物価高騰重点支援給付金を利用いたしまして、令和５年度住民税均等割のみ課税世帯約2,000世帯、１世帯当たり10万円の給付金を予算計上したということです。今の物価高騰の中、市民の皆様、特に低所得の世帯の負担を考えますと、非常に高く評価をさせていただきたいと思います。質疑の中で、差押えの禁止ですとか、また周知ですとか、全ての対象世帯の方に漏れなく給付を行っていくということで、そういった迅速性も求められることもありますが、一方また、市の担当課の皆様は、この間も様々な給付金の業務が重なっております。そういったところで、職員の皆様のご苦労にも非常に敬意を表したいと思います。　　引き続き、このような物価高騰対策、市独自でも行っていただきたいことを申し添えまして、賛成の討論といたします。 ○議長（田中栄志）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　「なし」の声 ○議長（田中栄志）　討論がなければ、討論を終結します。　　これより採決します。　　議案第23号は、原案のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（田中栄志）　起立全員です。　　よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。 △散会の宣告 ○議長（田中栄志）　本日の日程は終了しました。　　明日２月21日は議案調査のため休会となります。　　次の本会議は、２月22日午前９時30分から本会議を開き、議案審議等を行います。　　本日は、これをもって散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時１９分）...

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富士見市議会 2024-02-20 02月20日－01号

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