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富士見市議会 > 2023-12-12 >
12月12日－05号

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  1. 富士見市議会 2023-12-12
    12月12日－05号


    取得元: 富士見市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    令和　５年　　第４回　定例会令和５年第４回定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１２月１２日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議議会運営委員会委員長報告日程第　１　市政一般質問　　　　　　質問順　　　　　　　９　宮　尾　　　玲　　　　　　１０　木　村　邦　憲　　　　　　１１　小　川　　　匠　　　　　　１２　川　畑　勝　弘提出案件の公表（１２月８日提出分）日程第　２　議案内容説明散　　　会出席議員（２０名）　　　　　１番　　　小　　泉　　　　　陽　　　　　　　　　２番　　　田　　中　　栄　　志　　　　　３番　　　佐　　野　　正　　幸　　　　　　　　　４番　　　根　　岸　　　　　操　　　　　５番　　　伊 勢 田　　幸　　正　　　　　　　　　６番　　　村　　元　　　　　寛　　　　　８番　　　熊　　谷　　　　　麗　　　　　　　　　９番　　　木　　村　　邦　　憲　　　　１０番　　　宮　　尾　　　　　玲　　　　　　　　１１番　　　尾　　崎　　孝　　好　　　　１２番　　　斉　　藤　　隆　　浩　　　　　　　　１３番　　　関　　野　　兼 太 郎　　　　１４番　　　篠　　田　　　　　剛　　　　　　　　１５番　　　篠　　原　　通　　裕　　　　１６番　　　山　　下　　淑　　子　　　　　　　　１７番　　　深　　瀬　　優　　子　　　　１８番　　　勝　　山　　　　　祥　　　　　　　　１９番　　　今　　成　　優　　太　　　　２０番　　　小　　川　　　　　匠　　　　　　　　２１番　　　川　　畑　　勝　　弘欠席議員（１名）　　　　　７番　　　加　　賀　　奈 々 恵　欠　　員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市　　　長　　　星　　野　　光　　弘　　　　　　副　市　長　　　浅　　井　　義　　明　　危機管理監　　　古　　寺　　優　　一　　　　　　総 務 部長　　　古　　屋　　勝　　敏　　政 策 財務　　　水　　口　　知　　詩　　　　　　協 働 推進　　　新　　山　　　　　司　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　市 民 部長　　　塩　　野　　英　　樹　　　　　　子ども未来　　　小 日 向　　哲　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　健 康 福祉　　　鈴　　木　　貴　　久　　　　　　経 済 環境　　　渋　　川　　　　　久　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　都 市 整備　　　新　　井　　雅　　彦　　　　　　建 設 部長　　　森　　田　　善　　廣　　部　　　長　　監 査 委員　　　岡　　部　　　　　泉　　　　　　教　育　長　　　山　　口　　武　　士　　事 務 局長　　　　教 育 部長　　　磯　　谷　　雅　　之　　　　　　学校統括監　　　武　　田　　圭　　介本会議に出席した事務局職員　　局　　　長　　　近　　藤　　　　　徹　　　　　　次　　　長　　　野　　本　　和　　宏　　主　　　査　　　西　　澤　　康　　美　　　　　　主　　　任　　　戸　　谷　　　　　薫　　主　　　任　　　幕　　田　　祐　　二　　　　　　主　　　任　　　伊　　藤　　沙 耶 子 △開議の宣告 ○議長（田中栄志）　ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和５年第４回富士見市議会定例会第15日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３１分） ○議長（田中栄志）　お手元に配付した議事日程（第５号）に従って議事を進めます。 △議会運営委員会委員長報告 ○議長（田中栄志）　昨日の本会議散会後に議会運営委員会が開催されましたので、委員長から報告をお願いします。　　議会運営委員会委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔議会運営委員会委員長　勝山　祥登壇〕 ◆議会運営委員会委員長（勝山祥）　18番、勝山です。おはようございます。ただいま議長からご指名いただきましたので、12月11日に開催した議会運営委員会の報告をします。　　議員提出議案素案について確認し、提出された素案は、意見書７件で、重複する素案はありませんでした。全会一致を求める努力及び賛成者の調整は、素案の提出者において行っていくこととしました。　なお、議員提出議案の最終提出期限は12月15日の午後５時までです。　　次に、追加議案の取扱いについて協議しました。12月８日に市長から追加提出された議案は２件と確認し、議案の公表及び議案内容説明は、本日、市政一般質問終了後に行うこと、また資料要求の提出期限を12月13日午後３時とすることとし、資料要求があった場合は、執行部は議会最終日の12月20日午前９時までに資料を提出すること、審議については委員会付託を省略し、議会最終日に本会議で行うこととしました。　　報告は以上です。議会運営に対する議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会の報告とします。 ○議長（田中栄志）　ただいまの委員長報告のとおりご了承願います。 △日程第１　市政一般質問 ○議長（田中栄志）　日程第１、市政一般質問を行います。　　昨日は、質問順８番、小泉陽議員の質問まで終わっておりますので、本日は、質問順９番、宮尾玲議員の質問を許します。　　宮尾玲議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　宮尾　玲登壇〕 ◆10番（宮尾玲）　10番、宮尾です。おはようございます。日本共産党の宮尾です。朝早くから傍聴にお越しくださった皆様、インターネット中継を御覧いただいている皆様、ありがとうございます。　　パレスチナ自治区ガザ地域の攻撃中止と即時停戦に向けた外交が一日も早く実現することを、冒頭のご挨拶とさせていただきたいと思います。そして、平和は願うだけではつくれないということも、多くの方が実感しているのではないでしょうか。戦争の惨禍を繰り返さないためには、歴史に学び、それを継承し、日常的な対話や交流を行っていくことがとても大切であることを改めて感じています。憲法を守り、普及していく役割を持つ地方自治体が果たす役割は、とても大きいと思います。今回の質問は、平和事業の取組を含め、４つの項目で質問を行ってまいります。　　大きな１、平和事業について。（１）、平和事業の取組の拡充を。本市は、1987年に富士見市非核平和都市宣言を行い、平和事業としてピースフェスティバル、広島市平和記念式典市民派遣事業、戦争体験市民派遣事業等を実施しています。若い世代に戦争の悲惨さや平和の大切さを後世に伝えていくことは重要であり、取組の拡充や発信が必要であると考えます。そこで、４点提案をさせていただきます。　　①、市役所本庁舎や公民館でのパネル展の開催を。富士見市が参加している日本非核宣言自治体協議会では、広島、長崎の被爆直後の様子や被災資料の写真パネル等を単位自治体に貸出しし、巡回原爆展の実施を新支援していると伺っています。市の平和事業として、市、市役所本庁舎や公民館で巡回原爆展を実施してはどうかと考えますが、市の見解を伺います。　　②、図書館における企画展や平和に関する書籍コーナーの拡充を。パネルを使用します。図書館において、平和に関する書籍の企画展示を毎年夏に行っていただいていることは承知しております。この写真は、本年夏に行われた中央図書館での戦争、平和の図書コーナーでございます。企画規模や期間の拡大、回数を増やすことはできないでしょうか。また、展示ホールを活用した平和に関する書籍の企画展示を実施することはできないか、伺います。　　③、長野県飯田市のピースゼミを参考に富士見市でも開催を。長野県飯田市では、公民館、社会教育事業として、平和、人権、多文化学習等に関心のある高校生、若い世代を対象としたピースゼミを実施していますが、富士見市でも開催してはどうかと考えます。市の見解を伺います。　　④、市民のヒロシマ派遣の拡充を。ヒロシマ平和体験学習市民派遣事業の予算を拡充し、多くの市民、特に若い世代が参加しやすくする必要があると考えますが、市の見解を伺います。　　続いて、大きな２、住まいは人権という観点からの住宅施策について。（１）、市営住宅の拡充について。①、富士見市の市営住宅の戸数と今後の計画は。現在の富士見市営住宅は、ＵＲからの借り上げ期間が令和11年５月末までと聞いていますが、終了後の計画についてどう検討されているのか伺います。　　②、高齢者が賃貸契約をする際に、困難があると聞く。市はどのように実態をつかんでいるか。金銭面での不安や保証人の問題などから借主が賃貸住宅を探すのをためらうなど、高齢者が民間の賃貸住宅を契約する際には、困難があるという声を多く聞いています。市はどのように実態をつかんでいるか伺います。　　③、住まいは人権という観点から市営住宅の戸数の拡充を。富士見市は、市営住宅の戸数が少なく、入居することが難しいとの市民の声を聞いています。住まいは人権という観点からも、民間の住宅を借り上げ、市営住宅を増設する必要があると考えますが、市の見解を伺います。　　続いて、大きな３、富士見市男女共同参画プランの推進について。（１）、2020年５月に内閣府男女共同参画局が策定した「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を踏まえた市の取組について。①、危機管理課に配置されている女性職員の状況は。令和４年に内閣府男女共同参画局が実施したガイドラインに基づく地方公共団体の取組状況調査の結果によりますと、富士見市の危機管理課の女性職員の配置はゼロ人となっていますが、現状について伺います。　　②、「男女共同参画の視点からの防災」をテーマにした研修や訓練の実施を。同調査結果によると、令和４年１月から12月末までに、「男女共同参画の視点からの防災」をテーマにした研修や訓練は実施していないということですが、今後の取組について市の見解を伺います。　　③、避難所の仮設トイレにプライバシーを守り、安心して使用できるテント型の大型トイレの導入を。パネルを使用します。東日本大震災や熊本地震の経験から、避難所ではプライバシーを守り、性被害が起こらないためにも、仮設トイレは男女離した場所に設置することが重要であるとされています。埼玉県蕨市や戸田市では、安心して使用できるテント型の大型トイレの導入が進められていますが、富士見市でも導入してはどうかと考えます。市のご見解をお伺いいたします。　　続いて、最後に大きな４番、道路環境の充実について。パネルを使用します。（１）、県道三芳富士見線の東消防署前から富士見高校入口交差点まで点字ブロックの整備を。東消防署前から富士見高校入口交差点まで、白杖を利用し毎日この道を通勤している方から寄せられた要望で、私も現地でお話を伺ってまいりました。それは、そのときの写真です。点字ブロックがないために、歩道と車道の切れ目が分からなくなって何回も車道側に出てしまい、危ない思いをした経験があるそうです。特に写真でも示されていますが、縁石がなくなっている部分があり、反対側は草が繁茂しているために、草をよけて左側の車道に知らない間に出てしまって、気づいたら車道を歩いていたということを、実際に私も一緒に歩いて見学をさせていただきました。特に帰宅時は暗くなってしまうため、車からも見えない状況だそうです。ぜひ早急な対策が必要と考えます。ご見解をお伺いいたします。　　（２）、県道三芳富士見線と市道第3428号線や市道第72号線の交差点の安全対策について。産業団地の整備に伴い、新しくできる道路との交差点箇所、従来の交差点の２か所について、①、音響式信号機の設置を。②、エスコートゾーンの設置を。実際に交差点はまだできておりませんが、この写真のパネルの奥まったところに、今度新しい交差点ができるというふうに伺っております。ここのところと、また南畑橋のところの手前の交差点について、２点お伺いをいたします。市から県警に要望していただきたいと思いますが、ご見解を伺います。　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　答弁お願いします。　　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　おはようございます。よろしくお願いします。議員ご質問の大きな１点目、平和事業についての（１）、平和事業の取組の拡充をについて４点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。　　初めに、①、市役所本庁舎や公民館でのパネル展の開催をについてお答えいたします。本市は例年、夏季に開催しておりますピースフェスティバルにおいて、「平和」をテーマとした展示、舞台発表、講演会のほか、市民の戦争体験談などの企画を行っております。その中で、展示に関して近年では、原爆の恐ろしさを伝えるために、広島の高校生と被爆者との共同制作による原爆の絵や丸木俊氏原画展などを行っております。　　議員ご提案の日本非核宣言自治体協議会が貸出しを行っている写真パネル等を使用した巡回原爆展については、平成28年度に実施しましたピースフェスティバルで展示を行っており、公民館での改めての展示につきましては、ピースフェスティバルの取組の一つとして実行委員会とともに検討してまいります。　　続きまして、②、図書館における企画展や平和に関する書籍コーナーの拡充をについてお答えいたします。図書館における企画展示は、季節や社会情勢等を踏まえてテーマを設定し、関連書籍を展示することで利用者が様々な資料に触れるきっかけとなるよう実施しているものでございます。　　議員ご案内の平和に関する展示につきましては、毎年８月に実施しており、今年度も各館において関連書籍の紹介を行ったところでございます。また、中央図書館においては「平和への願いを込めて」と題し、ウクライナとロシアの絵本について紹介する展示を昨年３月から現在まで継続して実施しております。平和に関する展示の規模や回数等を拡充することにつきましては、全体の展示計画等も踏まえながら、指定管理者と協議してまいりたいと存じます。　　次に、展示ホールを活用した平和に関する書籍の企画展示のご提案でございますが、管理ゲートを通らずに出入りができる場所であることから、実施は難しいものと考えております。図書館におきましては、開架スペースでの展示を通じて平和に関する書籍の紹介をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　続きまして、③、長野県飯田市のピースゼミを参考に富士見市でも開催をについてお答えいたします。議員ご案内のピースゼミは、令和４年に飯田市平和祈念館の開館を契機に、平和を次世代につなぐ取組として始めた平和学習講座のことと認識しております。特徴は、参加者の年齢を高校生以上30歳までと若い世代に限定していることで、２年目となる今年度は全８回の連続講座に高校生約15名が参加しているとのことでございます。　　本市におきましては、若い世代に焦点を絞った平和に関する取組としまして、小学校６年生全児童に平和への思いをピースカードに記入してもらうほか、放課後児童クラブの子どもたちに「平和」をテーマにした絵を描いてもらうといった取組を行っております。また、戦争体験を語る市民を小学校に派遣する事業を行うなど、市としましても若い世代へ平和の大切さを伝えるとともに、若い世代とともに平和について考えることは継続して取り組むべき事業であると考えておりますので、飯田市の事例なども参考に研究してまいります。　　最後に、④、市民のヒロシマ派遣の拡充をについてお答えいたします。本市では、ピースフェスティバル実行委員会と共同により、８月６日に行われる広島市平和記念式典に市民を派遣する取組を昭和62年から実施しております。これまでの参加者から、被爆された方などの貴重な話を聞いた経験や感動についての報告を受けており、意義のある取組であると考えておりますが、今後の応募者数や事業の在り方等を考慮しながら、様々な観点から平和憲法啓発事業として総合的に検討する必要があるものと考えますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　おはようございます。よろしくお願いします。ご質問の大きな２点目の（１）、市営住宅の充実についてお答えいたします。　　①、富士見市の市営住宅の戸数と今後の計画はについてですが、市営住宅は、鶴瀬第二団地の建て替えに伴う戻り入居の方のための住宅保障という観点から始まったものであり、40戸を平成21年から令和11年までの20年間の借り上げ契約をＵＲと締結しております。終了後の計画についてというご質問ですが、設置の目的を完了していることや財政状況等から、市営住宅の契約期限の延長は難しいものと考えております。　　次に、②、高齢者が賃貸契約をする際に、困難があると聞く。市はどのように実態をつかんでいるかについてですが、住宅確保要配慮者は高齢者に限らず、低所得者、障がい者、子育て世帯の方などが対象となりますが、賃貸契約に際しての実態については把握しておりません。ご相談があった場合は、民間賃貸住宅への円滑入居を促進するあんしん賃貸住まいサポート店や入居を拒まないセーフティーネット住宅、県営住宅をご案内しております。　　次に、③、住まいは人権という観点から市営住宅の戸数の拡充をについてですが、民間賃貸住宅を改修して公営住宅として整備基準を満たすためには、耐震やバリアフリー化などに対応した住宅に改修するための費用負担が発生することから、新たに民間住宅を借り上げ市営住宅とすることは難しいものと考えております。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（古寺優一）　よろしくお願いいたします。続きまして、議員ご質問の大きな３点目の（１）、内閣府が策定した男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを踏まえた市の取組について３点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。　　初めに、①、危機管理課に配置されている女性職員の状況はについてお答えいたします。現在、危機管理課に配置されている職員につきましては、議員ご案内の令和４年のガイドラインに基づく地方公共団体の取組状況調査の結果から変更はございませんが、本調査の対象外となる会計年度任用職員を２名配置しており、そのうち１名につきましては女性職員でございます。　　続きまして、②、「男女共同参画の視点からの防災」をテーマにした研修や訓練の実施をについてお答えいたします。ガイドラインに基づく地方公共団体の取組状況調査の職員に対する男女共同参画の視点からの防災をテーマにした研修訓練について実施していないと回答しておりますが、本市では男女共同参画の視点から、女性等に配慮した避難所運営を１つの柱として避難所運営マニュアルを整備しており、毎年本マニュアルを活用し、避難所運営に当たる地域対策本部職員を対象とした避難所開設訓練を実施しております。令和４年度は、鶴瀬小学校を含め３か所の小学校で実施しております。この地域対策本部職員は、避難所となる小学校に５名を割り当てておりますが、そのうち２名は女性を配置することとしており、避難してきた女性への対応など、きめ細やかな配慮ができる体制を整えております。　　また、南畑小学校区合同防災訓練では、男女共同参画の視点を取り入れるため、避難所の運営班に地域の女性を配置する試みや、毎年行っている富士見防災リーダー養成講座では、女性の専門家から災害を経験した女性の声の紹介や避難所での女性専用窓口設置の必要性など、女性の視点を含んだ講義を取り入れ、災害時の女性への配慮について学んでいただいております。　　今後につきましても、市職員や市民を対象とし、男女共同参画の視点を含めた防災に関する研修、訓練を引き続き実施してまいりたいと考えております。　　続きまして、③、避難所の仮設トイレにプライバシーを守り、安心して利用できるテント型の大型トイレの導入をについてお答えいたします。議員ご案内のテント型の大型トイレについて蕨市に確認したところ、男女共同参画や犯罪防止、プライバシー確保の観点から、女性用トイレの比率を高めるために導入したとのことであり、本市といたしましても、このような視点も含め災害時のトイレの整備を進めております。　　本市では、災害により上下水道のライフラインが停止した場合でもトイレに困ることがないよう、指定避難所となる施設に非常用トイレを備蓄しているほか、清掃事業者によるくみ取り式の仮設トイレの設置をしていただく協定を締結しております。本協定は、仮設トイレの設置、し尿の処理、災害収束後の撤収まで行っていただける内容となっております。また、トイレのプライバシーの確保につきましては、避難所となる学校の校舎や体育館のトイレを男女別で使用するほか、仮設トイレを要請する際には男女別でトイレを設置することを想定しております。　　議員ご提案のテント型大型トイレの導入につきましては、設置や保管スペース、し尿処理方法などの運用上の課題があり、現状において導入する考えはございませんが、今後につきましても協定に基づく仮設トイレや非常用トイレを活用し、プライバシーに配慮した避難所の環境整備に努めてまいります。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　ご質問の大きな４点目、道路環境の充実について２点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。　　初めに、（１）、県道三芳富士見線の東消防署前から富士見高校入口交差点まで点字ブロックの整備をについてお答えいたします。県道三芳富士見線は、埼玉県で管理を行っている道路となり、東消防署前から南畑橋の区間につきましては、富士見上南畑地区産業団地の整備に合わせ、埼玉県で歩道の整備を予定しているところでございます。　　今回のご質問を受け、点字ブロックの設置について埼玉県に伺ったところ、交差点の歩道部分と歩道部の危険が予想される箇所については点字ブロックの設置等を検討しているとのことでございますが、市といたしましては、歩道整備を行う全区間に点字ブロックを設置していただくよう埼玉県へ要望してまいります。また、今回歩道整備の予定のない南畑橋から富士見高校入り口交差点までにつきましても、歩道整備及び点字ブロックの設置について要望してまいりたいと思います。　　続きまして、（２）、県道三芳富士見線と市道第3428号線や市道第72号線の交差点の安全対策について、音響式信号機及びエスコートゾーン設置に関するご質問にお答えいたします。議員ご質問の音響式信号機及びエスコートゾーンの設置につきましては、所管である警察に問合せをしたところ、本箇所については埼玉県が道路整備を予定していることから、整備後の状況を見て判断していきたいとの回答がありました。　　今後につきましても、関係機関と連携し、道路環境の充実に努めてまいります。 ○議長（田中栄志）　答弁が終わりました。　　宮尾議員。
    ◆10番（宮尾玲）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。　　まず初めに、大きな１の平和事業につきましてお伺いをいたします。パネル展示のほうをピースフェスティバルの実行委員の皆さんと検討していきたいというご答弁でした。実際にピースフェスティバル、非常にいい取組と、県内でも富士見市の取組というのは高く評価されているということは認識しております。ただ、どうしても期間や場所が限定されているということが課題かなというふうに思っております。小学生の読み聞かせなどをしていても、戦争や原爆のことを知らない子どもたちが非常に増えているなというようなことを感じました。私が子どもだった頃は、図書館や公民館、児童センターなど、あらゆるところで夏になると企画を目にしていたなという印象があります。今は、なかなか実施されていないのかなというふうに思いました。　　子どもたちに歴史を伝えていくことが自治体の役割と考えるのですけれども、実行委員会の皆さんと、日本非核宣言自治体協議会のパネルを巡回展示、また資料の一部を、公民館４か所ありますけれども、実施していくということで、どのような形で検討していくのか改めて伺います。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　ピースフェスティバルで展示をしております平和に関するものの展示については、ピースフェスティバル終わった後も中央図書館のほうで展示をしたりする期間がございますので、そういったところで目に止まることもあろうかなというふうに思います。　　それから、多分公民館での展示の検討というところのご提案でございますけれども、それぞれ公民館でも展示の予定がございますので、そういったところの調整が可能であれば、そういったことも行っていけるかなというふうに思いますので、パネルの展示については、実行委員会とともにどういうことができるのかは検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　公民館の職員にも聞いたのですが、やはり自分たちの独自の判断で倉庫にあるものを展示するというのはなかなか厳しい。私が聞いたのは南畑公民館なのですけれども、倉庫に確かにしまってあるのだけれども、それがいつのもので、誰が持ってきたのかというのが分からないので、できればやっぱり全ての４つの公民館で、そういったピースフェスティバルの一環ということで、では同じものを一緒に展示しましょうと、市が実行委員の皆さんと判断したものを展示するというのであればやりたいというお声もいただいているので、ぜひ調整していただきたいと思います。改めてお願いします。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　検討はしていきたいというふうに思います。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　ありがとうございます。図書館のことなのですけれども、すみません、先ほどちょっと壇上では説明できなかったのですけれども、毎年やっていただいているということで、私も毎年見に行っております。ただ、やはり児童書が少ないなと、大人向けの本が多くて、子どものほうにはそういうコーナーがありませんでした。やはり子どもたちに伝えていくというのも非常に大きな課題と思いますので、ぜひ児童書なども充実していただくよう図書館の指定管理者と協議をしていただきたいと思いますけれども、ご見解を伺います。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　図書館の指定管理者のほうも、そういった平和に関する書籍については様々なものを展示できるように調整していただいていることは聞いております。なかなか本としてどういうものがというのは、選書から難しいところもあるのですけれども、指定管理者のほうにそうした書籍のほうの充実については協議することは可能かと思いますので、させていただきたいというふうに思います。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　よろしくお願いします。先ほど部長がご紹介いただいたウクライナのコーナー、私も館長に伺って実際に一緒に見る中で、いつまでこれ展示しているのですかという質問をしたときに、この戦争が終わるまでという言葉をいただいて、非常に感銘を受けました。引き続き協議をしていただきたいと思います。ピースゼミのほうは、ぜひ研究をしていただくということなので、進めてください。　　④の広島派遣の拡充についてお伺いします。これまで２人だったと思うのですが、１人になったというふうに伺っているのですけれども、この理由について改めて伺います。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　基本的には公募しているところでございますけれども、応募者のほうが近年少なくなっているということは聞いてございます。　　それから、派遣する費用については実行委員会のほうで負担していただいているということがございますので、そういったところも含めて、近年は１名の方の派遣というふうになっていると聞いてございます。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　応募者の問題と費用の問題ということでした。　　実際富士見市としては、この若い世代の派遣の意義をどう捉えているのか、改めて伺います。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　実際には、参加された方からの感想等を聞きますと、直接行ってお話を聞けてよかったというふうには聞いております。そういったところでの意義としては、これまで長く続いてきている事業ですから、意義のあることだというふうには思っております。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　部長も意義のあることだという事業だということで、１つご提案をさせていただきたいのですけれども、川越市では広島平和記念式典中学生派遣事業というものを行っております。川越市内の全ての中学校２年生、各学校から１名を推薦し、合計22名の中学生を派遣しております。参加後は、体験発表会や意見交換会を実施し、感想文もホームページで公開をしております。お名前を出したくない方は匿名で、これは誰でも見ることができます。令和５年予算は150万円ということでした。　　富士見市でも、これまでこういう事業を継続しておりますが、改めて若い世代、また中学生というところでこういった事業を拡充し、未来を担う若者の派遣をより積極的に行っていただきたいと思うのです。これは、教育長にぜひご答弁いただきたいと思います。 ○議長（田中栄志）　教育長。 ◎教育長（山口武士）　今ご紹介いただいた川越市の取組については参考にさせていただいて、具体的な取組状況については確認したいと思いますが、参加する方を増やすということについても限界がある。より多くの子どもたちに戦争について伝えていく、実感をしてもらう方法がほかにないかどうかということも併せて検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　ここは、市長にもお伺いをしたいと思います。この予算は、川越市でも総務課というか、要はそういう平和事業、秘書広報課というか、そういう部門でこの予算を取って、教育委員会と連携をし、行っている事業だそうです。やはり現場を見に行ってきたお子さんが実際に、毎年毎年それが積み上がっていく、例えば富士見市で全中学校６名のお子さんにそれを行っていただいて、先ほどのピースゼミ、研究するとおっしゃっていましたが、そういった発表をこういう実際に行ったお子さんをきっかけにつないでいく、増やしていくということを非常に、市長も実際に広島市の式典に参加された経験を持っていらっしゃると思いますが、ぜひご見解をお伺いします。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　宮尾議員のご質問にお答えをしたいと思います。　　市民の皆さんの広島派遣の拡充を、とりわけ川越市が取り組む中学生をというご質問でございます。ご要望だというふうに受け止めさせていただきます。私は令和４年８月、広島市の原爆死没者慰霊式、平和記念式典に参加をしてまいりました。この折に、ピースフェスティバルで選ばれた大学生、19歳、20歳だったと思いますが、のお嬢さんと一緒させていただきました。公民館の職員がアテンドでついて、途中でお昼を一緒に食べたりとか、まず市長とは全く別の行動でございますので、どんな行動を取られているのかなということで、ランチを取りながらいろいろお話を聞きました。そうしましたら、やはり大学生ですので、ご自分で主体的に、式典はもとよりですが、慰霊式はもとよりですが、そのほか外といいますか、慰霊式典の周りにあります様々なブースでありますとか、それから市内へ出まして、その日は１日原爆を語られる市民の方の声を聞く、お話を聞くというようなものを催されているカフェみたいなものが幾つかあるようでございます。そこを選んで行かれておられました。ということで、中身の濃い、彼女が求める、または聞いてみたいというものを選んで行かれていたということで、大変私は驚いたところでございます。　　何が言いたいかといいますと、数とか、中学生６名がいいとか悪いとかではなくて、このように自主的に広島市を、または原爆の悲惨さを、戦争を考えたい、身近に聞いてみたいというような年齢を持った方が行かれると、よりいいものになるのだなということも感じたところでもございます。　　川越市の例につきましては参考にさせていただきますが、私の感想はそのように思っておりますので、これからもピースフェスティバルの実行委員会の皆さんがどのようにお考えになられてというようなこともございますので、私は適宜な年齢といいましょうか、もちろん中学生や小学生の時代に感じるものは大事なものだと思いますが、貴重な体験をするということでは、自主的な行動を取れる年齢というのも私はすばらしいものがあるなというふうに感じたところでございます。　　ただいま私の意見を申し上げさせていただいて、また教育委員会との協議もございますので、答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　予算は市が取って平和事業をつないでいくというのが必要だと私は思いますので、ぜひご検討ください。　　続いて、大きな２番のほうに移りたいと思います。住まいは人権のところで行きたいと思います。市営住宅の戸数と今後の計画ということで、富士見市は40戸、そしてもう令和11年以降は継続しないということでした。なくしていくということなのですが、戻り入居ということなのですけれども、戻り入居でない方も入居しているのではないかと思うのですけれども、そういう方はどうなるのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　こちらの市営住宅につきましては、先ほど言ったとおり戻り入居という目的を持って取り組んできたものでございますが、戻り入居でない方も実際住んでいらっしゃいます。そういった方も、この令和11年という期間をもって終了ということになってまいります。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　国では、2006年６月に成立した住生活基本法というものがあります。地方都道府県では、公営住宅の供給目標を定めることとされています。富士見市では、どういう供給目標となっているのか伺います。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　富士見市におきましては、公営住宅、こちらにつきましては現在ＵＲのところになりますが、ここについては今回で終わりということで、その後は継続する、また新たなところを設ける、そういった考えは今のところ持っていない状況でございます。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　この住生活基本法というのは、公営住宅法にも絡んでくると思うのですけれども、実際にそもそも今の富士見市の市営住宅の40戸自体も、この戸数自体も人口11万規模の自治体として適正な戸数なのかという、改めてこの認識についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　現状の40戸が果たして適正なのかどうかということですが、ここについては非常に難しい問題であると思うのですが、市にとりましてはやはり多くの政策がございます。その中で、市営住宅に対してどのように臨んでいくか、こういったふうな判断になってくると思いますので、やはりほかの事業との兼ね合い、こういったものが大切になってくるのかなというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　ほかの施策との兼ね合いというふうにおっしゃいました。本日タブレットのほうに、埼玉県内の市町村別公営住宅管理戸数の一覧を掲載いたしました。全部読み上げていると時間がなくなってしまうので、富士見市と近い人口規模の自治体をご紹介させていただきたいと思います。　　八潮市人口９万2,000人、市営住宅箇所が５か所134戸、加須市人口11万人、５か所161戸、坂戸市人口10万人、３か所で138戸、鴻巣市人口11万、８か所で350戸、狭山市人口15万人、16か所807戸、蕨市人口７万人、少ないのですけれども、５か所で211戸、県内同人口規模の自治体と比較しても、そもそも現在の富士見市の40戸というのが圧倒的に少ない状況にあると思うのですけれども、適正という認識か改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　人口規模から見て適正かどうかということなのですが、この市営住宅につきましても、ほかの政策についてもそうだと思いますが、人口規模だけでは判断できないものというふうに考えます。当然財政力、そういったものもございますし、いろんな兼ね合いが全て伴って１つの事業が成立していくものだと思いますので、人口規模だけではちょっと判断は難しいのかなというふうに考えています。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　人口規模で判断するのは難しい、財政規模とおっしゃいました。しかし一方、自治体には国の法律で定められた公営住宅法に基づき、公営住宅を整備するという責務があります。公営住宅法は、1951年６月４日に制定されています。そもそも健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低所得者に対して安い賃料で貸すことにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。憲法第25条で保障された生存権、衣食住の住を供給することが自治体の責務というふうになっているのです。そういった責務からすると、やはりそもそもこの住宅の戸数自体が足りていないというふうに思います。　　様々な状況がありますというふうにおっしゃいました、部長。それで、現在セーフティーネット住宅ありますというふうにおっしゃっていましたが、私不動産屋にも聞いてまいりました。実際に不動産屋に聞いたところ、やはりセーフティーネット住宅が広がっていないという、広がらない理由を伺いました。そういった中で、やはり宅建業者、不動産屋、高齢者の入居を引き受けてきたけれども、突然亡くなったり、ごみ屋敷となった部屋の片づけ費用は全て自分たちの負担となっている。家賃も払ってもらえないときの補償がない、できればトラブルがない人に貸したい。市は民間に頼るだけでなく、市営住宅を増やし公の責務を果たしてほしい、こういう声なのです。結局どうなるかというと、今部長がおっしゃった住居確保要配慮者の方が、どこにも行けないという状態なのです。やはり私は富士見市の責務として、自治体の責務として、公のせめて今の40戸をまず継続していく、そして増やしていくという政策転換を行うべきと考えますが、改めてご見解を伺います。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　市営住宅につきましては非常に難しい問題でありますが、ただいま議員おっしゃったように、公営住宅法で市営住宅というものも行政として設けていかなくてはいけない、こういった責務というものは、私どもといたしましては十分把握しているところでございます。しかし、この公営住宅法につきましても令和４年４月に一部改正がございまして、先ほどちょっと答弁で触れたのですが、今までは耐震ですとかバリアフリー、こういったものが公営住宅として認められる条件でございましたが、ここにさらに追加された項目がございます。追加項目といたしましては、さらに断熱性能を向上させなさい、それから太陽光発電設備を設置しなさい、こういったことが令和４年４月にさらに追加となって指定されております。　　こういったことからも、なかなか財源的にちょっと難しいのかなということから、先ほどの答弁となった次第でございます。しかし、市営住宅の必要性というものも当然私どもとして分かっておりますので、今後そういった部分は一つの課題かなというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　住まいは人権ということで、イスタンブール宣言、日本の国も批准しておりますので、ぜひ研究していただき、進めていただきたいと思います。また、引き続き質問のほうは継続して行っていきたいと思います。　　続いて、大きな３番、男女共同参画プランのことについてお伺いをいたします。実際にこの男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン、2020年５月29日に内閣府男女共同参画局長よりガイドラインの促進について通達も出されております。通達を受けて、どのような検討が行われたのかお伺いをします。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（古寺優一）　通達を受けてということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、そういったガイドライン等に準じまして、市では災害の際に女性の視点を取り入れるべく、様々取組を行っているところでございます。　　先ほど避難所運営マニュアルということも申し上げましたけれども、そういったところもそれに付随して、女性の視点を取り入れたということで考えております。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　先ほど部長が、危機管理課には会計年度任用職員２人のうち、女性の方が１名配置されているというふうにおっしゃっていました。正規でない理由は何なのか、改めて伺います。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（古寺優一）　正規ではない理由ということでございますけれども、危機管理課の実際の実務ということで考えますと、デスクワークだけではなくて様々、結構土のうのあれですとか配置ですとか、いろいろ防災備品の入替えですとか、また例えば台風が来る場合についても、やっぱり夜間に警戒に当たったりというようなところもございまして、現状の形になっているのかなというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　非常に理解するところもありますけれども、この職員の配置につきましては内閣府の通達の中でも、やはりそういう計画立案から現場に至るまで、女性の職員を配置することが局長名で通達が出ているわけです。ホームページには、日本全国の全ての自治体が女性職員の配置、毎年多分これ行われると思うのですけれども、富士見市ゼロということなのです。やはりここは改善をする必要があると思います。改めてご見解お願いします。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（古寺優一）　ガイドラインに基づくいろいろな調査の内容、調査結果も拝見しましたけれども、先ほど申し上げましたとおり富士見市においては会計年度の女性職員が１人というところでございますけれども、他市の状況を見ましても、やっぱり先ほど申し上げましたとおり実務的な面でいろいろ難しいというか、そういった面もあるのではないかなというふうに考えておりまして、そういったところで、これについては今後少し検討する必要があるなというふうには考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　また、研修のほうなのですけれども、富士見市ではマニュアルをつくって様々取り組んでいただいていると思います。　　そんな中で、新たにご提案なのですけれども、このガイドラインの中に2021年５月に出された災害対応力を強化する女性の視点、実践的学習プログラムというものが国から示されております。男女共同参画局のホームページに掲載されているのですけれども、職員向けの研修や男女共同参画のイベントに活用できるようになっている。私も拝見したのですけれども、様々なプログラムがそのまま使えるということになっております。ぜひこういったものも活用していただき、来年度研修のほうもさらに実施していただきたいと思いますが、ご見解を改めてお伺いします。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（古寺優一）　職員向けの研修というところでは、毎年新入職員の研修の際に防災の関係の研修も行っているところでございます。議員ご案内の学習プログラムというところも少し研究して、そういったところで使えるかどうかということでやってきたいなというふうに思います。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　ありがとうございます。いろいろあるのですが、トイレのほうに行きたいと思います。　　富士見市地域防災計画、2022年３月に改定されております。第２章、震災応急対策計画の３、避難所の運営、（６）、男女別トイレについても開設当時から設置できるよう努めると富士見市の計画ではなっています。現在どのような男女別のトイレの設置が想定されているのか伺います。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（古寺優一）　先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、基本的には小学校の体育館等のトイレを利用するということで考えておりますけれども、下水が駄目だとかという場合については、現状３種類のトイレということで用意しておりまして、数でいきますと、数というか回数で申し上げますと、約２万3,000回分の備蓄があるところでございます。　　避難所の避難者というのは、地域防災計画では2,000人というふうに考えておりまして、帰宅困難者が4,000人、それから災害対応に当たる職員分ということで500名ということで、それを単純計算いたしますと、七、八日分の備蓄はあるのかなというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　一つは、私もテント型の大型トイレを作っている会社にいろいろお話を伺う機会がありました。まず、学校のトイレの活用、屋内トイレの問題点は、東日本大震災のときに余震が続き、ドアがゆがんで開かなくなって閉じ込められる、倒壊するおそれがある、安全性が担保されないということでした。また、提携している業者に仮設トイレの設置をお願いしているというふうにご答弁ありました。設置までにどのぐらいかかると想定されていますか。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（古寺優一）　先ほど、トイレ３種類ほかに用意してありますよということで申し上げましたけれども、そういった簡易型のトイレが現在165基ございまして、そういったことも活用しながら、災害時対応していきたいなというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　実際に、その設置までにどのぐらいの想定かというふうに伺ったのですけれども、東日本大震災、熊本地震では最短で３日、平均で１週間、最長で１か月という報告が出ています。業者の仮設トイレは使えないということなのです。　　今、備蓄のトイレが165基ありますというふうに言いました。災害発生からどのぐらいでトイレに行きたくなるのか、トイレが必要になるのかという大震災のアンケートでは、最初にトイレに行きたいと感じた時間は、３時間以内が38.5％、６時間以内が34.9％、９時間以内が13.3％ということで、つまり発災後６時間がトイレの調達のリミットとされるのです。業者のトイレでは間に合わない。また、備蓄のトイレで165個、これが十分かという、また設置場所というのも、屋内にトイレをというのはなかなか難しいと思うのです。いろいろな教訓を踏まえると、やはり特に国際的なスフィア基準では、女性と男性のトイレの比率は、女性３に対して男性を１にすることが求められた新しい規格です。今の備蓄トイレでは、やはり女性用のトイレが圧倒的に少ない。加えて、障がい者用、車椅子でトイレに行かれる方、もう非常に少ないと思います。そういったところで、まずは１基、例えば訓練用に市で、業者が来て組み立てて実際に使ってみるという、そういうような研究を行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（古寺優一）　先ほどの答弁で、直ちに設置できるのかというところでございましたけれども、先ほど申し上げました仮設トイレって業者の協定に基づくものではなくて、今備蓄してあるトイレで考えますと、発災直後については50人当たり１基ということで、長期にわたる場合については20人当たり１基にしなさいというようなことでございますが、現在50人で計算いたしますと、そこで130基必要になるというところで、先ほど165基ということで申し上げましたけれども、発災直後直ちに設置できますので、そういったところは対応できるのかなというふうに思っております。また、長期化するようであれば、そういった協定に基づく仮設トイレを設置していただいてということで考えているところでございます。　　先ほども、現状においては導入する考えはないというふうにお答え申し上げましたけれども、確かにまだ見たわけではございませんので、今後小学校区の防災訓練等ありますので、そういったところで業者にちょっとお声かけして、デモンストレーションやっていただいて、その上でまた利用者の方にもアンケートを取ってみたらいいのかなというふうには考えております。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　ぜひそうしていただけたらと思います。　　改めて男女別の、しかも集団のトイレというのをご提案したかったのは、もう一つ大きな理由があります。東日本大震災、熊本地震では、多くの性被害が発生しました。2020年２月、よりそいネットがまとめた2013年から2018年の５年間に女性専用回線に寄せられたおよそ36万件の相談のうち、宮城、岩手、福島３県の相談の５割以上の女性が性暴行に遭ったことに関する相談内容だったそうです。それで、10代から20代の若年層の女性の性暴力の被害も全体の４割を超えたと報道されました。性被害の発生を抑制するために、男性トイレ、女性トイレ、なるべく離して人目がつくところに設置できるように開発されたのが、このテント式の大型仮設トイレだそうです。　　それで、実際に場所をどこにするかとか、そういう具体的なことも今回担当課といろいろやり取りをする中で、まだまだそういったところも検討の課題がありますということを担当課からもお伺いしました。こういったところで、今部長が訓練のときにちょっと業者に来てやってもらいたいということも答弁出ましたので、ぜひ早急に検討していただきたいと思いますが、改めてお願いします。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（古寺優一）　基本的には、現状においてトイレはある意味充足しているというふうに我々見ておりますので、そういったところで、そのトイレが利用者にとってどうなのかというところでは、先ほど申し上げましたデモンストレーションしていただいて、利用者のアンケートを取って、それが良好であるようであれば、今現状の様々なトイレございますけれども、今後その入替え等の場面で考えてみたいなというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　ぜひよろしくお願いします。この質問をするというふうに通告しましたら、市民の方から非常に大きな反響がありましたので、関心がある事項と思いますので、よろしくお願いします。　　最後に、大きな４番の県道の整備につきましてお伺いします。市としては、全体的に点字ブロック整備を行っていく方針で要望していきたいということでした。これは、県が設置しないとできないものなのでしょうか、市がいち早く簡易的につけるということができないのか伺います。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　市が占用申請をしてやることも可能かと思いますが、今回ここが道路整備の予定があるということですので、それに合わせてやるのが一番効果的だというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲）　もちろん道路整備に合わせてやるというのが効果的なのは分かっているのですけれども、命の問題ですので、ぜひ早急な検討をお願いします。　　以上で質問を終わります。 ○議長（田中栄志）　以上で宮尾玲議員の市政一般質問を終わります。　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３４分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分） ○議長（田中栄志）　次に、質問順10番、木村邦憲議員の質問を許します。　　木村邦憲議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　木村邦憲登壇〕 ◆９番（木村邦憲）　９番、木村です。皆さん、こんにちは。傍聴にお越しくださった皆さん、インターネット中継で御覧の皆さん、ありがとうございます。日本共産党、木村邦憲です。今日は、大きく分けて４点について質問をいたします。　　それでは、通告に従って市政一般質問を始めさせていただきます。大きな１番、市役所西出張所の早期再開を。（１）、11月８日から西交流センターにて取次窓口が設置された。どんな市民の声や要望が寄せられているのか伺う。月２回、市民からの申請書類を取次ぎ、市役所担当課へ届ける取次窓口が鶴瀬西交流センターに設置されました。市のホームページには、この取次窓口は申請書類の受け取りのみを行います。申請に関することは各担当課にご相談ください。証明書の発行や税金の納付はできませんと説明があります。11月８日と22日、２日間の開設後どのような声が寄せられているのかお伺いします。　　（２）、代替施設の設置を求める声は、町会長をはじめ市民に数多くある。その声に応え代替施設設置にかじを切ることこそ自治体の本旨と考えるが、改めて市の認識は。この間も、市政一般質問の中で指摘してきたように、代替サービスでは市民の要望に応えられないことは明らかです。改めて、その理由を挙げていきます。市役所西出張所が閉鎖された当時、市が作成した西出張所一時閉鎖後の手続方法についてという一覧で日常業務を再度検証しますと、マイナンバーカード、郵送を使用しないと利用できない業務は、住民票の写し、印鑑登録証明、戸籍謄本、戸籍抄本の交付など多岐にわたります。さらに、マイナンバーカード、コンビニ、金融機関を使用しても利用できないサービスは、住民異動、印鑑登録、戸籍の各種届出の手続、国民健康保険の各種手続、税務納税証明書の交付、重度心身障害者医療費に関する申請、介護保険に関する手続、転入学の手続など数多くあります。このことを見ても、市民生活全般に大きな支障を来していることは、現状明らかです。だからこそ、町会長はじめ多くの市民が西出張所の早期再開、もしくは代替施設の設置を一刻も早く求めている、望んでいるわけです。　　地方自治法の第１条の２第１項は、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と規定しています。自治体の本来の役割は、住民福祉の増進、住民サービスの向上です。その目的から照らしても、市民生活に大きな支障を来している状況の解決は急務と考えます。市の認識をお伺いします。　　大きな２番、市内循環バスの拡充について。（１）、タウンミーティングで、公共交通について市民からどのような意見や要望が出たのか。今年、市内10か所で開催された令和５年度タウンミーティングにおいて、公共交通について市民からの意見や要望、その内容、またどのような特徴があったのかお聞きします。　　（２）、2021年３月議会において、東上線西側地域への循環バス運行を求める陳情が全会一致で採択されたが、現在の市の陳情の検討状況について伺う。東上線西側地域への循環バス運行を求める陳情は、全会一致で採択されました。その意味は大きいと思います。２年半以上経過して、今の陳情の検討状況についてお聞きします。　　（３）、ふじみ野市では、循環ワゴンが計６台、５コースで市内全域を運行されている。ふじみ野市のように予算を拡充して公共交通を拡充すべきと考えるが、市の認識は。前回の一般質問でもご紹介したふじみ野市の９人乗りの循環ワゴンについて述べます。循環ワゴンふじみん号は、2017年４月から計５台で４コースを走っていました。そして、今年４月から市民の声に応えて、市内の東と西をつなげた踏切を渡るＥコースを新たに設定し、循環ワゴン計６台で５コースを走る路線となりました。予備の１台で乗り残した市民に対応しています。　　ここでパネルを使用いたします。同様の画像がタブレットにも掲載してあります。御覧いただくように、ＡからＤコースが市内全域をくまなく走っています。そして、Ｅコースが踏切を渡る、そして大井総合支所とふじみ野市役所を結んでいます。御覧のように、ふじみ野駅、上福岡駅の両側にもワゴンが着きます。さらに注目すべきは、勝瀬原記念公園の横、護国寺近く、勝瀬の交差点、そしてふじみ野駅周辺など、富士見市市内各所にも循環ワゴンが走っていることが確認できると思います。このように、柔軟に市民の足の確保のために循環ワゴンを運用しているふじみ野市の取組を参考に、富士見市も循環バスの拡充に踏み出すべきと考えますが、市の認識をお伺いします。　　大きな３番、市内の障がい者グループホームについて。（１）、障がい者グループホームの入所待機者数の現状は。2024年度から３か年の障がい者支援計画の策定のために、富士見市の手帳所持者の方を対象にしたアンケート調査のまとめが今年11月に出されました。それが富士見市障がい福祉についての実態調査報告書です。その中の将来の暮らし方の項目では、回答者の3.2％がグループホームで暮らしたいと答え、知的障がいをお持ちの方に限れば15.5％となっています。現在に限らず、近い将来もグループホームの入所を希望する方のニーズは大きいと考えます。　　そこで、障がい者グループホームの入所待機者数の現状についてお聞きします。　　（２）、入所待機者数の解消に向けた市の計画は。県内地域を中心に、民間企業が次々と障がい者グループホームを開設し利用者を募集していることから、富士見市でも比較的軽度な方については、希望すれば利用できる状況になっているとお聞きしています。しかし、障がいが重い方については入所はかなわず、入所施設の空きを待ちながら短期入所枠、通所での利用でしのいでいるケースが多いのが現状です。入所を待ち望んでいる何人ものご家族の方からご意見をお聞きしました。子も親も年を取っていく、自分が動けなくなったらこの子はどうなるのだろうといつも心配でならない。重度の人でも安心して生活できる場が欲しい、それがグループホーム。大きくなった息子と通所の利用をしながら暮らしているが、自分の肉体への負担が大きい。こういう切々とした声でした。厚生労働省も、2021年に「障害者の居住支援について」という方針書の中で、障がい者が重度化、高齢化する中で、グループホームにおける重度障がい者の受入れ体制の整備が課題とされています。　　そこで、市として障がい者グループホームへの市民の要望をどのようにつかんで、整備の具体的な見通しや計画に生かしていくのかお聞きします。　　（３）、市内障がい者グループホームの実態や要望をどのようにつかんでいるのか伺う。市内の各障がい者グループホームの事業者からの要望や実態を市としてどのように把握しているのかお聞きします。　　最後に、大きな４番、市民要望について。（１）、針ケ谷コミュニティセンターの図書室の蔵書の拡充について。市民の方から、針ケ谷コミュニティセンター図書室、正確には図書コーナーですが、図書コーナーの蔵書が古い、あまり読みたい本がないという声をお聞きしています。針ケ谷地域には図書館がなく、市民にとって図書館を待ち望む声がかねてよりありました。針ケ谷コミュニティセンターに図書を充実させることができれば、市民の皆さんにも大変喜ばれると思います。コミュニティセンター側とも協議しながら、今後の図書のコーナーの蔵書の在り方に市民の要望を取り入れてはどうでしょうか、お伺いします。　　壇上からの質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　答弁お願いします。　　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　　木村議員ご質問の大きな１点目、（１）、取次窓口について、どのような市民の声や要望が寄せられているかについてお答えいたします。鶴瀬西交流センターにおいて、11月８日と11月22日に設置いたしました取次窓口でございますが、11月８日はデマンドタクシーの関係の書類提出が５件ございました。また、11月22日には建築指導課において、市営住宅関係書類の受付を取次窓口と一緒に開設し、書類の提出が19件ございました。　　また、取次窓口に来られた市民の方からは、取次所の内容について幾つかご質問をいただきましたが、具体的なご要望等についてはいただいておりません。今後、取次窓口を一定期間実施した後、いただいたご要望などの内容を整理して所管課と調整し、検討してまいりたいと考えております。　　続きまして、（２）、代替施設の設置についてでございますが、市全体の公共施設マネジメントの考え方に基づき現施設での耐震改修工事の実現を目指すとともに、代替手段の充実を図ることとしております。そのため、代替施設を整備することは考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　よろしくお願いいたします。ご質問の大きな２点目、市内循環バスの拡充について３点ご質問いただいておりますので、順次お答えをいたします。　　初めに、（１）、令和５年度タウンミーティングで、公共交通について市民からどのような意見や要望が出たのかについてでございますが、市内循環バスにつきましては、バス路線の拡充や停留所の増設、バスの走行位置が分かる仕組みや自動運転導入についての将来への投資など、ご意見をいただきました。また、シェアサイクルにつきましては南畑地域への拡充について、ご意見、ご要望がございました。　　次に、（２）、令和３年３月議会において、東武東上線西側地域に市内循環バスの運行を求める陳情が全会一致で採択されたが、現在の市の陳情の検討状況についてでございますが、富士見市地域公共交通会議において本件陳情や要望がある旨を提示させていただいた上で協議を行い、現行の市内公共交通の維持継続を目指すということが確認をされているものでございます。そのため、現時点では東武東上線西側地域に市内循環バスを運行する考えはございません。　　最後に、（３）、ふじみ野市では市内循環ワゴンが計６台、５コースで市内全域で運行されている。ふじみ野市のように予算を拡充して公共交通を拡充すべきと考えるが、市の認識はについてですが、循環バスの拡充には、議員ご指摘のとおり予算の拡充が必要となることのほか、バス運転手の不足という大きな課題がございます。こうしたことから、現時点では拡充する考えはございません。　　以上でございます。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　よろしくお願いいたします。続きまして、木村議員ご質問の大きな３点目の（１）、障がい者グループホームの入所待機者数の現状についてお答えいたします。　　障がいのある方が対象のグループホームにつきましては、埼玉県内には453団体、1,115事業所あり、利用希望者は市内外に限らず入居が可能となっております。現在、市民の方で緊急に入所を希望している待機者はおりませんが、本人に合ったグループホームを選定したいと考えている方が８名、将来的に家族と一緒に暮らせなくなったり、家族から支援が受けられなくなったときに利用したいと希望されている方が21名いらっしゃいます。　　次に、（２）、入所待機者数の解消に向けた市の計画についてお答えいたします。現在、グループホームは市内に９団体16か所あり、定員が115名分でございます。特に重度の障がいのある方については、日中もグループホーム内で支援を行う日中サービス支援型グループホームが令和２年から３団体５か所建設され、年々増加している状況で、近隣他市においても同様に増加している状況でございます。最近では、市内のグループホームに市民の利用希望が少ないため、市外から利用者を受け入れている状況でございますので、市の具体的な計画につきましては現在のところ考えてはございません。　　最後に、（３）、市内の障がい者グループホームの実態や要望をどのようにつかんでいるかについてお答えいたします。市といたしましては、富士見市障害者施策推進協議会の相談支援部会に日中サービス支援型グループホームの職員にも参加していただき、全国的な課題と同様に障がい福祉の分野を専門とする職員が集まらないという人材不足が生じているなどの実態について把握しております。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　よろしくお願いします。続きまして、木村議員ご質問の大きな４点目、市民要望についての（１）、針ケ谷コミュニティセンターの図書室の蔵書の拡充についてお答えいたします。　　現在図書コーナーの書籍につきましては、図書館などから蔵書を譲り受けたもののほか、地域の方からの寄附により頂いた本を市民の方が自由にお読みいただけるよう設置しております。これまで書籍の更新などはしておらず、市民の方からご要望があれば本の貸出しを行っている状況でございます。　　また、図書コーナーの利用実態につきましては、主に中高生の学習場所やテレワークスペースとして活用されることが多くなっておりますことから、今後は市民ニーズに沿った学習スペース等の拡充を検討したいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（田中栄志）　答弁が終わりました。　　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　一連のご答弁ありがとうございました。それでは、大きな一番から順次再質問をしていきたいと思います。　　それでは、まず最初に、取次窓口の件についてなのですが、取次窓口設置当日、８日と22日以外に市に要望は何か入ったでしょうか。 ○議長（田中栄志）　市民部長。
    ◎市民部長（塩野英樹）　取次窓口の関係の要望でございますが、設置した８日と22日以外で市のほうに入ってきた問合せはございません。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、今いろんな声が寄せられたということなのですが、それを今後もう少し具体的にどのように検討していくのか、それがあればお聞きしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　先ほどの答弁と重なりますが、具体的な要望については現在いただいておりません。ただ、その中で取次ぎの内容の関係だとか、あとマイナンバーカードの申請についての問合せが当日ありましたことから、その部分を含めて所管課と調整して、検討してまいりたいと考えています。　　また、マイナンバーカードの申請と交付につきましては、12月から加えて取次窓口で、これは予約制になりますが、この部分についても行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、次に11月に発行された鶴瀬西交流センターのニュース、鶴瀬西交流センターだよりの表紙に「申請書類の取次窓口が月２回鶴瀬西交流センターに設置されます」という題名で、編集委員の市民の方が書いた記事が掲載されているので、ご紹介したいと思います。「令和３年３月31日をもって、公共施設に必要な耐震基準を満たしていないことから、鶴瀬駅ビルにあった西出張所が駅ビルの耐震工事が終わるまで一時閉鎖されました。これにより西地区の住民は、市役所まで行かなければならなくなり、大変不便になりました。また、一時閉鎖も工事の見通しが立たず、代替施設や仮出張所などで業務の継続を求める陳情書が３度出され、昨年の６月議会でやっと賛成多数で採択されました。そうした中、この11月から暫定的に市民課の職員による取次窓口が西交流センターの市民活動室で月２回開設されます。ただし、市民課とオンラインで繋がっているわけではなく、住民票の写しや印鑑登録証明書に関する手続き、税金等の納付は対応出来ません。また、それぞれの課の担当職員が来るわけではないので、相談事も基本的にはできません。一日も早く西出張所が再開されることを望みます」という文書です。　　この文書が多くの市民の願いの代弁という認識はありますか、お聞きします。 ○議長（田中栄志）　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　今ご紹介いただいた内容については、私どもも承知しているところでございます。　　これにつきましては、市としましては西出張所を一時閉鎖させていただいておりますが、それの代替手段として講じさせていただくという形で進めております。現に収納関係など納付チャネルの充実やマイナンバーを使ったコンビニでの交付の発行、また町会長からの強い要望で、11月からはこの鶴瀬西交流センターに取次窓口の設置もさせていただいておりますので、ここの部分についてはご理解いただきたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　今部長からマイナンバーカードを使ってほしいと、その理由も、使用の要望を今出されたのですが、カードの取得は任意が前提なのです。これまで、いろんなマイナンバーカードについての不祥事が起きている中で、国民の不信感、不安感とても大きいと思います。取得しても、日常的に使用するとは限りません。取得した市民の方からも、一度使ったけれども、使い勝手が悪いので使っていないという声もよく耳にします。さらに、マイナンバーカードを持っているか否かで、市民の中で住民サービスへの隔たりが生じてしまいます。　　マイナンバーカードの存在は理由になり得ないと考えますが、市の見解をお伺いします。 ○議長（田中栄志）　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　マイナンバーカードにつきましては、これは国が全国の人に持っていただくというのが、これ基本となっております。それで、その部分につきましては、市といたしましてもマイナンバーカードの交付率を上げることによりまして、市民に少しでも利便性を享受していただくよう努力しているところでございます。　　また、市のマイナンバーの交付率でございますが、現在72.5％まで来ております。その中でも、年齢別でいきますと、やはり高齢者の方、60代、70代、80代の方が、もう80％近く取っていただいております。そのため、市といたしましてもこの利活用についてもっと周知のほうをしっかりやって、さらなる向上に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、令和６年度の予算編成方針について触れたいと思います。その中で、「市民ニーズに応える施策や本市の発展に繋がる施策については歩みを緩めることなくしっかりと着実に実施する必要があるため、施策のより一層の推進・充実ができるよう、以下の方針に基づき予算編成すること」と明記されています。　　市民ニーズに応える施策をしっかりと着実に実施する必要があると市側もはっきりと明記していることはとてもよいことで、評価できると思います。だからこそ、しっかりと着実に市役所西出張所の早期再開、代替施設の設置についての市民ニーズに応えるべきと率直に考えるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　これにつきましては、やはり今後マイナンバーのカードの普及またＤＸの推進も図って、市民の方にはしっかりサービスを提供していくということを考えております。　　今後につきましても、しっかり代替手段を持って対応してまいりますので、ご理解いただければと思います。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　いろいろな公共施設マネジメントとの関係、代替サービスの拡充ということが、代替施設設置をしないという理由だと思うのですが、そのほかに現有施設の存在というのも代替施設の設置をしない理由に含まれるでしょうか、改めて確認したいと思います。 ○議長（田中栄志）　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　そこの部分につきましては現有施設の、今もその部分については費用はかかっております。年間で200万円以上の支出をしておりますことから、やはり代替施設というのは考えておりません。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　今200万円以上の支出がある現有施設があるというふうにおっしゃったのですが、しかし、当然ながら今その施設は稼働していません、閉鎖されたままです。これも、何人かの市民の方に言われました。動いていなければ公共施設ではないのではないかと。閉鎖したのは耐震化が理由とはいえ、市の都合で、みんなは納得していない、同感だと思います。現有施設があるというのは、やはり理由にはならない。これが市民の当然の気持ちではないでしょうか。今ずっと閉鎖されたままで、何もされていないという状態です。この声に対する認識はどうでしょうか。 ○議長（田中栄志）　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　この現有施設の一時閉鎖につきましては、皆さんにご不便をおかけしているのは、もうこれは重々承知しているところでございます。　　市としましては、それを早期工事実現に向けていく方向性は変わりはございません。そのため、先ほどから答弁させていただいておりますように、代替手段を持って講じておりますことから、工事実現できるよう努力してまいりますので、ご理解いただければと思います。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　では、今回も工事の実現というふうにおっしゃっていたのですが、今現在工事の進捗状況、見通しについてお聞きしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　工事の進捗状況でございますが、ここの部分につきましては市は区分所有ではございますが、やはり住んでいる方、大勢の方がいます。その方たちの合意形成というのが、まず大事だと思っております。その部分がまとまるよう市としても協力のほうはしているところではございますが、ここの部分については今後総会だとか、管理組合の中で進められると聞いておりますので、その部分は注視していきたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　状況は進んでいないということなのですが、注視するだけでなく、合意形成に向けて何か具体的なアクションみたいのは、市としては区分所有者としてもやっていくのでしょうか。何か計画があればお聞きしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　市が率先してやっていくということではございませんが、区分所有でございますので、管理組合の方と一緒に実現に向けて努力していきたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、これは市長にお聞きしたいと思います。　　先ほどの地方自治法を再度引用したいと思います。第２章第10条２項に、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」と明記されています。つまり市民は、地方自治体の施策、行政サービスの提供を平等に受ける権利があるとうたわれています。　　市役所西出張所が閉鎖されて２年半以上、多くの市民が不便な生活を強いられている現状が、ご承知のようにあります。このことは、負担を分担しているにもかかわらず、住民サービスがひとしく受ける権利が侵害されている状況があると言えます。また、この事実が西出張所の問題の本質と考えます。この問題の解決のためには、鶴瀬駅周辺での代替施設の設置しかありません。地方自治法の精神にのっとった市長の認識をお伺いします。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　木村議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　まず、これまでタウンミーティングでも西出張所以外の場所でもご意見、ご質問を頂戴しておりますので、その場でもお答えを真摯にさせていただいたつもりでございます。また、議会におきましても毎議会、木村議員並びに御党からご質問をいただいているところでもございます。私どもの考えは、やはり市民の皆様に公平公正に行政を行うと、これはいささかも私ども、これをおろそかにしているつもりはございません。本件におきます西出張所におきましては、安全性を考慮した上で、何度もご説明しておりますが、閉鎖を余儀なくされたという状況でもございますので、これはご理解をいただきたいと思います。　　また、これで失われた様々なサービスにつきましては、ご不満をしっかりと受け止めさせていただいているところでもございますので、これはしっかり耳をそばだて、またこれに対応すべく、市民部市民課におきましても11月からの窓口の設置ということで、こうした状況をつくらせていただきました。引き続いて様々なＤＸ等を使うマイナンバーカードをお取りいただきまして、便利にお使いをいただけるように私どもといたしましては、しっかりとこれを支援させていただくというふうに考えているところでございます。　　私どもといたしましては、部長の答弁のとおり代替施設を整備するということは検討してございません。また、引き続いて代替手段の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたくお願い申し上げます。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、この問題はまた再度、今後も質問していきたいと思います。　　それでは、大きな２番の再質問をしていきたいと思います。市内循環バスの拡充についてなのですが、まず今回の市内循環バスについてタウンミーティングでいろんな意見、要望が出たのですが、このことをどのように捉えて認識しているのか、分析しているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　タウンミーティングでは、公共交通についてのご要望のうち、特に市内循環バスの拡充についてのご要望が多数ございました。市民の皆様からの貴重なご意見、ご要望として捉えております。　　現時点では、現状の市内循環バス、またデマンドタクシーなどの制度によりまして、公共交通を維持、継続していく考えというふうにしておりますけれども、タウンミーティングにおいて市長から、公共交通についての現状や課題、そして新たな高齢者などの移動手段に関するイメージについてご説明をさせていただきました。この新たな移動手段につきましては、また福祉や子育て部局と連携して、慎重に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、次に市が今年３月に行った高齢者実態調査の中の公共交通についての市民の声を幾つかご紹介したいと思います。　　高齢なので免許返納を考えており、子どもたちからは事故を起こしてからではと再三言われます。それに代わる足として、松戸市ではコミュニティバスが運行しています。狭い道も通れる小型バスです。路線バスの運行が困難な地域のための公共交通として活躍しています。鶴瀬駅西側は、道が狭いところが多いので、難しい面もありますが、足に代わるものがないと免許返納に結びつきません。ぜひ検討をお願いします。また、ほかの方は、近くには１件買物ができる店があるが、駅のほうに出るのはライフバスがあるが、坂道を登っていかなければならないし、足や目が悪いので、住宅の中をライフバスが通ってほしいと思います。タクシーや近所の人に気を使いながら、この辺で売っていないものを買いに行っていただいています。キラリふじみや市役所に行くのが不便で、誰でも自由に乗れるバスがあってほしい。さらに、今はまだ自分で運転できますが、できなくなったとき移動手段がないことがとても心配になります。災害時の避難などが心配です。最後に、運転免許を返納したときの移動手段、市内循環バスやタクシー無料などを充実してほしいというような、もっとほかにもあるのですが、そういうたくさんのご意見が出ています。　　それで、このような意見、現在でも実際に針ケ谷、西みずほ台などで、日々市民の方からもお話をお聞きすると、一日も早くバスを通してほしい、本当に不便な地域だという言葉が幾度に聞こえてきます。この声を踏まえて、東武東上線西側地域は公共交通から取り残された不便な地域という認識、少なくとも数多くの市民から循環バスの運行を求める声、拡充を求める声がある地域という認識はございますか。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　市内循環バスが市民の生活を支える上での重要な足であるということは、重々認識をしてございます。そのために、これまで料金の改定ですとかダイヤ改正などをしてきたところでございます。　　鶴瀬西地域ということで考えますと、市内に鉄道駅、半径１キロ以上離れていて、なおかつバス停留所からも300メートル以上離れているという、俗に言う交通不便地域というふうにしておりますけれども、そういった地域が存在しております。鉄道駅から半径１キロ以内である東武東上線の西側地域という区域については、そういう区域でないというふうに認識をしているところでございます。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　もう一度お聞きしたいと思います。もちろん歩ける方は歩くと思います。その一方で、東上線西側地域に循環バスを運行してほしいという声が、実際今声を紹介したのですが、あると認識していますか。あるからこそ、東上線西側地域への循環バス運行を求める陳情が全会一致で採択されたと考えるのですが、要望がある地域という認識はあるか、声があるかというご質問です。よろしくお願います。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　それはもちろん、そういう要望はいただいているという認識はございます。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　要望はいただいていると、あるというご答弁だと思うのですが、市は今まで公共交通空白地域の説明として、国土交通省の地域公共交通づくりハンドブックを引用しています。このハンドブックでは公共交通空白地域かどうかを考える上で、「地形の高低差や住民の意識なども考慮し、徒歩での利用が敬遠される距離を基準とするべきです」とあります。　　市も公共交通空白地域を設定、認定する上で、駅やバス停からの距離と併せて住民の意識、徒歩での利用が敬遠される地域も考慮しているかお聞きしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　距離だけではなくて地形も考慮すると、あと住民意識も考慮するということは承知しております。　　歩ける距離ということを考えるときには、我々は高齢者の意識調査というところを参考にさせていただいたと、前回も過去にそういう考えを持っているということはご紹介させていただきましたが、15分以上歩ける方が数多くいらっしゃるということで、歩ける方には歩いていただくと、歩けない方にはタクシーなどを使っていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　高低差とかいろんな条件がある中で、以前も述べたのですが、歩ける方が９割いるということは、歩行できるということだと思うのです。天気とか、荷物を持っているとか、体調とか、暑さ寒さで全然変わってくると思うのです。歩く能力が、15分以上歩けるよという、そういう見方ができると思うのですが、機械的に９割歩けるというふうな捉え方はできない、条件によってそれは千差万別変わってくると思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　もちろんそうだと思います。お天気だとか、お買物だと帰りには荷物を持っていることになるでしょうし、地形、階段とか坂道とかがあれば、通常のウォーキングとはちょっと違うご苦労があるかと思います。そういったときには、循環バスはないけれども、それを補完するようなことでタクシーなりデマンドタクシーがございますので、そういったものをご利用いただきたいということでございます。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、デマンドタクシーということなのですが、再度、改めてお聞きしたいと思います。　　市は、この間デマンドタクシーも地域公共交通を補完するものだという趣旨の答弁をされてきたのですが、改めてその施策を振り返ってみたいと思います。70歳以上の市民が利用可能で、１回の補助金金額上限600円です。例えば利用料金が1,200円の場合、市民の負担額は半額の600円になります。利用回数、これは年度内12回となっているのですけれども、利用者が往復でデマンドタクシーを利用すると、年度内で６回しか使えないと、このことは前回の一般質問でも指摘しました。年に換算すると２か月に１回、しかも70歳未満の市民は使えないという状況なのですが、これで日常的に幅広い市民が利用できるでしょうか、認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　もちろんデマンドタクシーだけで全てが補えるかというと、そうではないと思います。民間のタクシーもございますし、利用回数上限までご利用いただいている方が、全員ではないということもございます。様々なツールをご利用いただいて、移動の足としていただきたいというところでございます。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　様々なツールは後で述べたいと思うのですが、デマンドタクシー、この制度の改定を４月に行ったわけですけれども、最高回数12回というふうに言われているのですけれども、その12回を使われている方は15％だったということも含めて、これまでどおり12回というふうに市はしていると。先ほど紹介した、今年11月に出された富士見市障がい福祉についての実態調査報告書が手元にあるのですが、市民からの自由記述の欄に、移動手段の拡充を要望します。デマンドタクシーは使い勝手が悪いと感じている方が多いので、使えるツールは用意しましたよで終わるのではなく、福祉施策の一環としてバスの拡充やワゴン車の活用を求めます。外出することは、高齢者だけでなく障がい者にとっても大変重要です。都市計画課と連携をしていただくことで支援を求めますという意見が掲載されています。　　この意見に限らず、デマンドタクシーは使い勝手が悪い、料金がかさむ、連絡がつながりにくいという声をいまだに聞きます。デマンドタクシーそのものが悪いと言っているわけではないのですが、12回使われている方が15％だったというのは、むしろ頻繁に使うことができない、これ以上使いたくないというのが実態だと普通は考えると思うのですが、どうでしょうか、その辺は。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　デマンドタクシー、雨の日だとかご利用が高いのですけれども、そういったときには電話が集中して電話がつながりにくいというようなことは、ご利用者様からのお声として伺っているところでございます。　　そういった対策の中では、１社だけに限らず複数の、５社の会社に乗り入れをしていただいてデマンドタクシー制度にご参加いただいておりますので、分散をしているということで、ご面倒をおかけする部分もございますが、つながらないときは違う会社に電話していただきたいというような対応をしているのですが、なかなかそれは複数の会社の電話番号を使っていただけているかというと、そうではないのかもしれないです。私はここと１社しか知らないというような実態があるのかもしれないです。そういったところについては、複数の会社があるのだよということをさらに周知をしていきたいというふうに思います。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　外出の機会は当然毎日あります。先ほどの声のように生活の中で移動の手段が欲しいと思うことは、当然日常的にあります。１年は365日あります。今質問したのは、年間の利用がそもそも12回だけだと、12回全部使ったのは15％だということは、やはり12回だけというのは、デマンドタクシーが日常的な交通手段とはなり得ていないという、そういう現れではないでしょうか。ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　市内の移動ということで考えれば、バスが主だと思います。民間バスは営利を求めますので、元が取れないようなところは走らないので、市内循環バスはそれを補う形で走らせていると、またデマンドタクシーはそれも補うということで、複数の交通手段を市としては考えている、市内全域を移動できるようにするためにということです。　　デマンドタクシー、タクシーのいいところは、もうドア・ツー・ドアで移動できるというよさがありますけれども、主に使う方は、健康な方はバスということで、体が不自由だということがあったりすると、デマンドタクシーのほうが、あるいは民間タクシーのほうが便利だというふうなことで、それを使う方もいらっしゃるのだろうと思いますけれども、複数の移動手段があるということで、市としては市域の移動手段を確保していくということで、デマンドタクシー制度も運用しているというふうに考えています。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　複数の移動手段とおっしゃったのですが、タクシーの初乗り運賃、今２キロまでで780円です。当然進んでいくごとにどんどん加算されていくのですが、これがちょっと今は物価高騰で大変な中で、なかなか日常的にタクシーを使うというのは難しいと思うのです、普通に庶民感覚で言えば。この辺についてはどうでしょうか。 ○議長（田中栄志）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３９分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３９分） ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　財政状況、お財布の状況で、タクシーは高いということのお話だったと思います。そのとおりのところもあると思います。ですので、バス利用が主になっているというふうに思います。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　バス利用ということだと、循環バスが西側地域にないから皆さん困っているということなのですけれども、その辺はどうでしょう。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　公共交通空白地域という考え方を取り入れさせていただいて、どこをバスを走らせるかという考え方で路線を決めているということです。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、ふじみ野市のふじみん号について再度取り上げていきたいと思います。今までの路線の策定の背景、それで今年４月に路線の拡充に至った経緯をふじみ野市に再度お聞きしました。理由としては、市民の要望、人口密度、駅からの距離、駅へのアクセスというふうにおっしゃっていました。つまり、目的は市民の移動の利便性の向上、路線バスが通っていない公共交通が手薄なところを補完するということでした。また、今まで日常的に循環ワゴンに対する市民からの要望、苦情が来ていたけれども、今年の４月以降ぱったり来なくなったと、これは好評だという意味と捉えてよいのではというふうに述べていました。　　公共交通の目的は、不便な地域の解消、住民の移動の確保、その実践事例がお隣の自治体にあります。公共交通の本来の目的、役割に立ち返って、富士見市でもそういう拡充を今こそすべきではないかと思うのですが、認識をお伺いします。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　過去というか、循環バスを始めたときには、市内３駅西側全て走らせていたという経過がございます。この話も過去に答弁させていただいたかと思いますけれども、段階的に利用者が少ないということもあって、あるいは定時運行が難しかったということもあって路線を廃止したということがございますので、今の現在の交通体系があるというふうに理解しております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　今の交通体系があるということなのですが、今質問と答弁のやり取りの中で、市としては以前９月議会で、市は財源ありきではなく公共交通空白地域ということで、公共交通空白地域であれば本格的に考えていかなければならないというふうに考えておりますとご答弁されています。市民の現状が今話されている中で、デマンド交通、タクシー、いろんなものが市民の日常の足となり得ないのが明らかになったと思うのですが、それを鑑みれば、９月議会で財源ありきではないと答弁されているのですから、やはり本格的に検討を開始すべきだという時期に来ていると思うのですが、もちろん市民の要望も、今先ほど紹介したようにたくさんあります。それを鑑みて本格的に考えていただきたいと思うのですが、認識をお伺いします。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　先ほどデマンドタクシーは移動の足にはなり得ないというようなお話がございましたけれども、私どもはそのようには考えてございません。また、今は何をすべきかということにおきましては、現状を維持継続することを目指すということも変わりございません。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　そのような現状を維持するということなのですが、やはりもう一度述べますが、市民の移動する権利、交通権の保障、これは市が計画を持って行うべきだと考えます。実際に市民の声を聞きながら、少なくとも先進自治体の取組に学び、施策に取り入れていくか検討をすべきです。認識を再度お伺いします。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（新井雅彦）　交通権というお話もございましたけれども、これは法で定められているものではないということではあるものの、移動に関する権利、あるいは交通移動手段を選べる選択の自由があるのではないかとか、情報の収集みたいなことがいつでもできるようにするという権利だというふうには捉えております。富士見市においても鉄道ですとか、民間路線バスはもちろんのこと、市内循環バスやデマンドタクシー、シェアサイクルなどもございます。こういった移動手段は自由に選択できるということで、複数の交通手段があるのだというふうに捉えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　この問題も、また次回取り上げたいと思います。　　大きな３番、市内障がい者グループホームについて再質問させていただきたいと思います。先ほど緊急入所者はいないということなのですが、実際にいろんなアンケートでも、重度のグループホームを待ち望んでいるという声が多数見受けられるのですが、緊急に望んでいると、通所だけでは賄えないという声が多数あります。一時日中支援だけでは、それだけでは無理だと、夕方には終わってしまうわけだから、３時半に終わってしまうわけだから、生活が成り立たないという、体がもたないという声が実際にあるのですけれども、それについて市としてどういう対策を取っていくのか、もう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　最初のご答弁で、市民の方で緊急に入所を希望されている待機者は、担当の障がい福祉課のほうではおりませんと、そういった把握ですので、もし木村議員がそういったお声をお受けしているようであれば、ぜひちょっと障がい福祉課のほうにご案内していただいて、ご相談に乗らせていただければと思っております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　市がまとめた、先ほど紹介した富士見市障がい福祉についての実態調査報告書の中で、重度の障がい者が安心して過ごせるグループホームをつくっていただきたいですということが書いてあります。親も高齢になり、子どもの将来のことを考えると早くグループホームが欲しいと思っています。そのようなことが書いてあるのですが、それについてどう認識しているでしょうか。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　先ほどのご答弁の中で、将来的に家族と一緒に暮らせなくなったりという方が、恐らくその中に含まれているのかなというふうに認識しているところでございます。また、グループホームにつきましては、日中サービス支援型のグループホームというのが令和２年から３団体、今５か所建設されておりまして、近隣他市においても同様に造られているということでございますので、そういったところでそういった需要は満たせているのかなというところで捉えております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。
    ◆９番（木村邦憲）　私がお伺いしているのとちょっと認識のずれがあるのですが、今すぐ重度の家族がはいれるグループホームが欲しいという声をいただいています。今すぐ。それがやっぱり長引けば長引くほど生活が大変なってくると。今すぐ欲しいという声を私は伺っているので、ぜひその辺の認識を持っていただきたいなと思うのですが、再度認識をお伺いします。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　木村議員がおっしゃっていただいたそのお声というのは、非常に痛切なものだと捉えておりますので、そういった要望に、希望にかなえられるように、一度お声のほうをお聞かせいただければと思っております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、横浜市のことをご紹介したいと思います。横浜市では、障がい者グループホームを運営する事業者への補助を行っています。横浜市障害者グループホーム設置費等補助要綱では、建物の権利取得費を補助対象経費とする場合、建物の建築費を補助対象経費とする場合、家賃改造費を補助対象経費とする場合、スプリンクラー設置等を補助対象経費とする場合など、様々な補助項目があります。この実例も参考にして、富士見市でも例えば重度の障がい者のための障がい者グループホームを建設する事業者向けの補助を検討してはどうでしょうか、ご意見をお伺いします。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　現在におきまして市内外にかかわらず、先ほど申し上げました日中サービス支援型も含めまして様々なグループホームが建設されておりますので、現在市としてそのような、横浜市のような補助を行う考えはございません。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　市の障がい者施策については、多くの市民が感謝しているという声をいただいています。親身になって相談に乗ってくれたという声も聞いています。だからこそ、今困難を抱えている市民に寄り添っていただきたいと。具体的にはスピード感を持って話を聞く、耳を傾ける、そして具体化を進めていただきたいと思うのですが、再度その辺のちょっとスピード感を持った認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　常にそういった窓口のほうは障がい福祉課にかかわらず、いろんなところでそういったお声を拾う機会はあると思っておりますので、まずそのお声を拾ってから、具体的な支援のほうを考えていく気持ちは持っております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　ぜひよろしくお願いします。　　以上をもって、私の市政一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中栄志）　以上で木村邦憲議員の市政一般質問を終わります。　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５１分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ○議長（田中栄志）　次に、質問順11番、小川匠議員の質問を許します。　　小川匠議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　小川　匠登壇〕 ◆20番（小川匠）　20番、小川です。皆さん、こんにちは。日本共産党の小川匠でございます。お忙しい中、傍聴にお越しをいただきました皆さん、またインターネット中継を御覧いただいている皆さん、ありがとうございます。ただいまから、12月議会私の市政一般質問を始めさせていただきます。執行部の皆さん、どうぞよろしくお願いをいたします。　　まず、大きな１点目です。文化芸術施策のさらなる発展を。音楽、演劇、美術、舞踊などの文化芸術は日々の生活に潤いを与え、感性を豊かにし、生きる力を育んでくれる、人々にとって欠かすことのできないものです。また、まちづくりにとっても、文化芸術の持つ創造性に依拠して様々な地域課題の解決やよりよい地域社会の実現へと結びつけていくなど、大切な要素、役割を担っているものと認識をしています。富士見市では、文化芸術振興条例に基づき、これまで様々な事業に取り組まれていることと認識をしておりますが、ただいま述べた観点から、さらなる施策の発展を求めて、今回３点を質問させていただきます。　　まず（１）、富士見市ゆかりの芸術家との連携についてです。富士見市出身または在住など、本市にゆかりのある芸術家について、市では把握をしていますでしょうか。また、そうした芸術家の方々が活躍できる場の提供や学校や地域との橋渡しなどの連携が一層必要であると考えますが、現時点ではどのような取組をしており、また今後についてはどのように取組を考えているのか、お伺いをしたいと思います。　　次に、（２）、子ども、若い世代、現役世代、障がい者が文化芸術活動を体験できる環境整備のさらなる充実をです。文化芸術に触れ親しむことは、子どもから高齢者まで、全ての人にとって大切な権利であることは言うまでもありません。そうした中でも、とりわけ子ども、若い世代、現役世代、障がいのある方などにとって、日常的に多様な文化芸術に触れる体験が大切であるにもかかわらず、時間的に、あるいは経済的な事情など諸事情から、文化芸術に触れる機会があまりないという声も多く聞きます。そうした方たちが実際に文化芸術を体験し、関わることができるような環境の整備について、本市ではどのような取組を行っているのか、お伺いをいたします。　　次に、（３）、本市が参加する「創造都市ネットワーク日本」についてです。創造都市とは、文化芸術の持つ創造性をまちづくりや地域課題の解決、産業振興などに生かしていこうとする考え方に基づく都市のことでありまして、神奈川県の横浜市や石川県の金沢市が日本では有名な都市であります。この創造都市について私自身は、これまで少々関心がありましていろいろ調べておりましたところ、富士見市が創造都市ネットワーク日本という団体に参加していることが分かりました。初めて知りました。ということで、改めてこの創造都市ネットワーク日本という団体の趣旨はどのようなものなのか、また本市が参加した経緯と、どういった取組を行っているのかをお伺いしたいと思います。　　大きな２番です。誰もが安心して住み続けられるためのマンション政策についてお伺いをいたします。（１）、本市におけるマンションの現状と課題についてです。マンションをめぐる課題は様々ありますけれども、昨今問題となっている老朽化、高経年化、建て替え、こういった問題について、市として市内のマンションの現状や実態をどのように把握をし、どういった課題があると認識をされているのかをお伺いしたいと思います。　　（２）、マンション管理適正化法とマンション建替え円滑化法に基づく本市の取組についてです。2020年６月に、マンション管理適正化法並びにマンション建替え円滑化法の改正法が成立をし、自治体がマンション管理適正化推進計画を策定することや同計画に基づく適切な管理計画を有するマンションの認定、除却の必要性に係る認定対象の拡充などが定められました。これらに基づいて、今後本市としてどのように取り組んでいくのかをお伺いするものです。　　大きな３番、人間を大切にする働き方への改革に向けて、市としてあらゆる分野で賃上げを促進することについてお伺いをいたします。物価高騰に暮らしの悲鳴が上がっています。今回の物価高騰がとりわけ国民生活にとって苦しく深刻な打撃となっているのは、失われた30年とも言われる長期にわたる経済の停滞と衰退で暮らしの困難が続いているところに、今回の物価高騰が襲いかかってきたことによるものであります。この暮らしの困難の大きな要因の一つは、賃金が上がらないことにあります。諸外国と比較しても、日本はこの30年で唯一賃金が上がらない国となっています。直近の10年で見ても、実質賃金は年間で24万円も減っております。1996年のピーク時から比較しますと年間で64万円も減り、30年前の水準まで落ち込んでいると言われています。こうした下で、今こそ国も当然ですが、この地方自治体においても本気の賃上げ政策に取り組んでいく、このことが必要だと思います。　　そこで、お伺いをしたいと思います。（１）、市の会計年度任用職員、指定管理、市の契約・発注業務等に関する労働者の賃上げを促進することについてです。国全体としても賃上げが求められている中で、市としても賃上げを促進していくことが極めて重要だと考えます。日頃から官製ワーキングプアなど問題が多く取り上げられている会計年度任用職員をはじめとして、指定管理、市の契約や発注業務等に関する労働者等について、市として賃上げを行うことについてはどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。　　（２）、介護士、保育士等のケア労働者の賃上げを支援することについてです。介護士や保育士といったケア労働者の成り手不足が深刻な問題となる中、こうした業種の賃金は、全産業平均よりも７万円から10万円も低いといった現状があります。市としても、ケア労働者の賃上げを支援していくべきと考えますが、現状及び今後について市としてどう取り組んでいくのか、お伺いをいたします。　　（３）、公契約条例の制定をです。昨年の６月議会の一般質問で同様の質問をした際に、市では契約に係る労働環境の確認に関する要綱を制定しており、制度を適正に運用しながら全国的動向や県内の動向を注視していくとの答弁がありました。今、国全体として賃上げ政策の抜本的な転換が求められている中で、市としても公契約における賃金水準をこれまで以上に確保する姿勢をより積極的に示していく必要があると考えます。そのためには公契約条例の制定が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。　　壇上からの質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　答弁をお願いします。　　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　よろしくお願いいたします。小川議員ご質問の大きな１点目、文化芸術施策のさらなる発展をの（１）、富士見市ゆかりの芸術家との連携についてお答えいたします。　　現在、市ゆかりの芸術家については、キラリふじみ主催事業であるランチタイムｉｎカスケードｄｅコンサートやこれまで実施した事業を通じて得た情報、各種事業の実行委員会などからの情報により把握しております。　　把握した芸術家の皆様には、市や市が事務局を務める実行委員会の事業などでご協力やご支援をいただいております。近年の例を挙げますと、子ども文化芸術大学ふじみにおける講師、ＦＵＪＩＭＩ音楽祭、富士見市民文化祭などで実績がございます。学校や地域との連携につきましては、これまでもキラリふじみのアウトリーチ事業や市の小学校合唱部指導者派遣事業で実施してまいりました。　　今後につきましては、市ゆかりの芸術家の情報を把握し、学校や地域に提供する仕組みについて令和６年度から開始する第２次文化芸術振興基本計画に盛り込めるよう検討しているところでございます。市といたしましても、市にゆかりのある芸術家の方々は市の大切な財産であり、つながりを大切にしていきたいと考えております。今後実施する事業においても、市ゆかりの芸術家の皆様にご協力やご支援をいただき活躍していただくことで、市内の様々な場所で実施される文化芸術事業がさらに充実していくよう努めてまいります。　　続きまして、（２）、子ども、若い世代、現役世代、障がい者が文化芸術活動を体験できる環境整備のさらなる充実をについてお答えいたします。市では、文化芸術振興基本法に基づき平成26年度に富士見市文化芸術振興基本計画を策定し、いつでも、どこでも、誰もが身近に文化芸術に親しめるよう、子ども、若い世代、現役世代、障がい者を含めた全ての市民が文化芸術に親しむための施策を進めてきたところでございます。　　具体的には、自衛隊コンサートなどの無料で鑑賞できる事業や市内３駅など生活に身近な場所で実施する地域コンサート、キラリふじみでの補聴システム設置や障がい者を対象としたワークショップの実施など、幅広い事業を実施してまいりました。今後も、子どもや障がい者などが文化芸術を体験するための新たな施策を第２次文化芸術振興基本計画に盛り込めるよう検討を行い、誰もが文化芸術に親しむことができる環境整備に努めてまいります。　　続きまして、（３）、本市が参加する「創造都市ネットワーク日本」についてお答えいたします。議員ご案内のとおり、創造都市とは経済振興やまちづくりなど、様々な分野で文化芸術の創造性を生かした取組をすることにより持続的な発展を目指す都市のことでございます。創造都市ネットワーク日本は、日本における創造都市の普及、発展を図ることを目的とし、国内及び世界の創造都市の連携、交流を促進するために設置された団体でございます。本市もその趣旨に賛同したこと、また各種セミナーや加盟自治体が実施する文化芸術事業に関する情報を得られることから、平成27年に加盟をしたところでございます。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　よろしくお願いいたします。ご質問の大きな２点目の（１）、本市におけるマンションの現状と課題についてお答えいたします。　　全国的にマンションが増加している一方で、建物の老朽化と居住者の高齢化という２つの老いが進行し、適切に維持管理されないマンションが増加する問題が発生しております。また、１つの建物を複数の者で区分して所有するマンションには、適正に維持管理していく上で各区分所有者の共同生活に対する意識の相違、多様な価値観による意思決定の難しさもあります。本市におきましても、築40年を超えた高経年マンションが50棟以上あることから、今後の維持管理や建て替え等が課題になるものと考えております。　　続きまして、（２）、マンション管理適正化法とマンション建替え円滑化法に基づく本市の取組についてお答えいたします。マンション管理適正化法につきましては、令和２年６月にマンションの管理の適正化の推進に関する法律が改正され、市がマンション管理適正化推進計画を作成できることや、適切なマンション管理計画を有するマンションを認定する管理計画認定制度、必要に応じて管理適正化のための指導、助言等に関する規定が創設され、地方公共団体におけるマンションの管理の適正化の推進に関する役割の強化が定められました。これを受け、本市におきましてもマンションの管理の適正化を推進するために、マンション管理適正化推進計画を策定する取組を行っております。　　次に、マンション建替え円滑化法につきましては、除却の必要性に係る認定対象の拡充や団地における敷地分割制度の創設で、マンションの再生の円滑化を推進するものです。こちらにつきましては、都道府県が主となって行うものですので、問合せ等があった際には情報提供できるよう、県と連携を図ってまいります。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　よろしくお願いいたします。続きまして、議員ご質問の大きな３点目の（１）、市の会計年度任用職員、指定管理、市の契約・発注業務等に関する労働者の賃上げを促進することについてお答え申し上げます。　　近時の状況を見ますと、令和５年度の民間の賃上げ率が高水準であったことや最低賃金が全国加重平均で1,000円を超えたことなどの状況がございますことから、議員ご案内のように国全体として賃上げの動きが広がっているものと認識しております。そうした状況の中で、まず市の会計年度任用職員の賃上げについての考え方でございますが、会計年度任用職員の報酬単価につきましては、最低賃金の額やその引上げの状況、近隣自治体との均衡を総合的に考慮し、報酬単価の改定について判断しているところでございます。これまでのところ、令和４年度、令和５年度と引き続いて引上げを行っておりまして、内容といたしましては、全職種平均で令和４年度は3.45％、令和５年度は3.54％の報酬単価の引上げを行ったところでございます。　　また、指定管理、市の契約・発注業務等に関する労働者の賃上げに対する考えについて、公契約を所管する立場からお答え申し上げますと、市内事業者を含めた公契約に関わる全ての事業者の持続的な成長や公契約の下に提供される公共サービスの品質確保のためには、賃上げを含む労働環境を確保していくことが大変重要であると認識しているところでございます。　　そこで、本市におきましては、市が発注する契約の労働環境の整備を目的とした富士見市の契約に係る労働環境の確認に関する要綱にて定める最低賃金水準額について、埼玉県内の事業所で働く全ての労働者に適用される埼玉県最低賃金の引上げ幅等を参考に毎年見直しを行い、令和４年度は31円の引上げを行い、令和５年度は４月に32円、10月に13円と２回の引上げを行い、現在は時間単価1,032円としているところでございます。いずれにおきましても、労働者の適正な賃金が確保されるということは大変重要な課題と認識しておりますので、今後におきましても引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　続きまして、ご質問の大きな３点目の（２）、介護士、保育士等のケア労働者の賃上げを支援することについて、介護を所管する立場でお答えいたします。　　国では、介護職の賃金について、春闘における賃上げに対し介護業界の賃上げが低水準であることを踏まえ、必要な介護人材を確保するため令和５年度補正予算により、民間における令和６年度春闘に向けた賃上げの議論に先んじて介護職員のさらなる処遇改善を行うため、介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で、収入を２％程度、月額平均6,000円相当引き上げるとしております。対象期間は、令和６年２月から５月の賃上げ引上げ分となっておりますが、以降も別途賃上げ効果が継続される取組を行うこととされております。　　本市の取組といたしましては、令和６年度から開始される第９期高齢者保健福祉計画の策定に当たり、介護報酬に係る地域区分について検討を行ってまいりましたが、介護報酬を引き上げるためにより高い地域区分を希望した場合、介護保険料の引上げも必然となりますことから、現下の物価高騰に対する市民への影響を考慮し、介護保険事業推進委員会の同意を得、地域区分の改定は県を通じて国に希望はいたしませんでした。今後におきましても、介護職の賃金の動向につきましては注視をしてまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　よろしくお願いいたします。続きまして、小川議員ご質問の大きな３点目の（２）、介護士、保育士等のケア労働者の賃上げを支援することについて、子ども未来部が所管いたします保育士等についてお答えいたします。　　保育士等の賃上げにつきましては、人事院勧告に基づく給付費の引上げによる改善が行われているものと認識しておりますが、令和４年２月からは国の補助金を活用して１人当たり３％程度の処遇改善を行い、その後、令和４年10月からはその部分が公定価格において措置されているところでございます。　　一方で、市といたしましても、市単独の補助金である保育士職等給与調整事業補助金、正規職員に月額１万8,000円、臨時職員に月額9,000円、また職員処遇改善事業補助金、常勤職員に年額３万5,000円の補助を実施することで、民間保育所等で勤務されている保育士等の皆さんへの支援に取り組んでいるところでございます。引き続き国の動向を注視するとともに、現行のこのような市単独補助金を継続実施することで、今後も保育士等の処遇改善に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　続きまして、議員ご質問の大きな３点目の（３）、公契約条例の制定をについてお答え申し上げます。　　条例化に関する市の見解についてでございますが、議員ご案内のとおり本市におきましては、富士見市の契約に係る労働環境の確認に関する要綱を制定し、労働関係法令の遵守を促すことや労働環境の基準の一つとする最低賃金水準額を定めることなどにより、適正な労働環境の整備を図るべく、本制度を運用しているところでございます。　　議員ご指摘の国全体で賃上げの機運が高まっている状況は承知しているところではございますが、これまでも最低賃金水準額の引上げと併せ、最新の設計労務単価や事業者の参考見積書等を用いて積算した予定価格を設定することにより適正な利潤の確保を可能とするとともに、最低制限価格を適切に設定しながらダンピング受注の防止を図るなど、労働者の適正な労働環境に配慮した調達の推進に努めてきたところでございます。そのため、今後も現在の制度を適正に運用しながら、全国的な動向や県内の動向を引き続き注視してまいる考えは今のところ変わりはございませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　答弁が終わりました。　　小川議員。 ◆20番（小川匠）　一通りご答弁をいただきました。ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　　まず、大きな１番の文化芸術施策のさらなる発展をというところでお伺いをしたいと思います。本市のゆかりのある芸術家の方々というところで、今もいろいろと情報を集めながら取り組まれているというお話でございました。現時点では、何人ぐらい市として把握をされているのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　確定したリストみたいなものは、今はまだ取りまとめはしていないところなのですけれども、それぞれの課ですとか、キラリ財団ですとかで付き合いのある方を中心に、いろいろな事業への参加をお願いしているという状況でございます。　　市内ゆかりということで申し上げますと、指揮者の北原先生ですとか、あと劇作家の多田先生ですとか、そういう方々とつながりがあるところでございますけれども、また市内在住ではなくても、例えばキラリふじみ、文化会館を立ち上げる開館のときにずっとお世話になってきている平田先生ですとか、その辺の方も含めて今後一層関係を深めていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　リスト化等はされていないということでしたけれども、いわゆるアーティストバンクのような取組をしている自治体もあるというふうに思うのですけれども、そういった形で見えるようなリスト化、これも必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　議員おっしゃるとおりだというふうに認識してございます。　　こちらも、今進めております文化芸術振興基本計画のほうで盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　そうしますと、今ご答弁がありました確認ですけれども、今後第２次計画のほうに盛り込んでいくその仕組みというのは、そういったリストアップもしていくような、そういった仕組みを今考えているということでよろしいのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　市民人材バンクのような登録制度の仕組みを今考えております。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　私も知り合いの音楽をやられている方から、富士見市にはたくさんいらっしゃると、芸術家の方がいるので、そういった方をやっぱり横につなぐネットワークが本当に富士見市に必要ではないかと、こういった声も伺っておりますので、ぜひ具体化のほうをお願いしたいというふうに思います。　　それを例えば主体として市がそれを担うのか、あるいはキラリ財団、キラリふじみのほうがそういった掌握をするというか、リスト化、把握というのを担うのか、その点についての考え方はいかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　本市における文化・スポーツ振興課を中心にして、関係機関と情報共有を図りながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　具体化をぜひ期待したいと思います。　　続いて、（２）番の子ども、若い世代、現役世代、障がい者の方々が文化芸術を体験できる環境整備をということですけれども、やはりもちろん全ての市民が文化芸術に触れるということが大事だとは思うのですけれども、冒頭申し上げたように機会に恵まれなかったり、日常の中でなかなかそこまで余裕がないというような方もいらっしゃるのではないかなというふうに思っております。　　そういう中で、１点お伺いをしたいのですけれども、例えばこれは教育委員会のほうに伺いたいのですが、学校における芸術鑑賞教室、あるいは芸術鑑賞会、こういったものの取組というのは現状どのようにやられているのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　芸術に関する取組という質問でございますが、それこそキラリふじみのほうからご案内をいただいているアウトリーチを各校積極的に活用しているものと聞いております。また、そのほかに、学校に音楽に関する例えばプロの方を招いて音楽会の近くのときに鑑賞したり、また演劇関係をお招きしてやったりというようなことを取り組んでいるところもあるところでございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　アウトリーチについては、全ての学校がということではないようですし、あるいはほかの芸術鑑賞会などの機会も、その年度、あるいはその時々でまちまちなのかなというふうにも思います。校長先生の裁量によるところもあるということもあって、各校取組は一律ではないように思うのですけれども、例えば子どもというところでいいますと、学校における芸術鑑賞の機会というのは、全ての子どもたちにやはり保障されなくてはいけないのかなというふうに思いますが、そういった意味で、本当に全ての学校の取組にしていく、そういったところの努力というのは、教育委員会としてはどう考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　現在のところ、特色ある学校づくりの補助金というものを教育委員会のほうで出しておりまして、そういうところで活用できる補助金については、こちらのほうで示させていただいているところです。全体を通して統一的にというところにつきましては、今後各校の実情も把握しながら検討してまいりたいと思います。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　ぜひ各校が取り組めるように、支援をしていただきたいというふうに思います。　　それから、若い世代や現役世代というところでちょっとお伺いをしたいと思うのですけれども、これ課題としてはあるのかなと思うのですが、この間に文化芸術振興委員会の中で第２次計画を策定する議論もされてきていると思うのですけれども、こういった中で若い世代や現役世代の取組について、どのように議論されているでしょうか。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　若い世代、現役世代ということでご質問ございましたけれども、基本的に文化芸術が、キラリふじみですとか、そういう場所に来ないとなかなか触れ合えないという状況が今あるかと思うのですが、そういったものを基本的にこちらから、専門のコンサート会場ではなくても、いろんな場所に出向いていって、例えば駅の構内ですとか、そういうところでの芸術鑑賞というところも、市民の方がわざわざそれを鑑賞しようと思わなくても自然に触れることができるような、そういう仕掛けが必要なのではないかという形で、今後基本計画のほうとも検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　確かにキラリふじみという施設に来る人だけがということではなくて、やはり来られない人にもしっかりアプローチをしていくということが必要だというふうに思います。　　そういう中で、若い世代や現役世代、とりわけ若い世代というところでちょっとお伺いしたいのは、キラリふじみの主催事業の割引制度というのがあるのかなと思うのですけれども、これは今どのようになっているのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　申し訳ありません、ちょっと今手元に資料がございませんので、ご答弁できません。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　この間キラリふじみで発行されているチラシ等を拝見しますと、行事の利用料金のところにはＵ25、アンダー25でしょうか、25歳以下だったりとかＵ18、18歳以下の若い世代向けの料金設定というのがあるのかなというふうに思っております。例えば先日の９日、10日に行われた劇団こふく劇場の公演だと、アンダー25割、25歳以下が2,500円で、アンダー18割が500円と、こういう設定になっているのかなというふうに思うのですけれども、公演によって割引の対象も額も異なってくると思うのですが、その辺りの取組の実情について、もし分かれば伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　基本的には、主催事業者の考え方によるというふうに思いますけれども、その対象が若い人にも見ていただきたいという形で、そういう割引制度等を導入されているものと認識してございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　これも分かればなのですけれども、こういう割引制度を導入しておいて、実際にその制度を使われる若い世代の方というのはどれぐらいいるのかというのは把握をしているのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　大変申し訳ございませんが、それぞれの事業についての、そういう割引制度を利用した購入者については把握してございません。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　ぜひ割引制度があるのはとてもすばらしいことだと思うのですが、同時にそれを実際に使っている若い世代がどれぐらいいるのかということも、改めてちょっとつかんでいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　キラリ財団のほうと協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　それから、これご提案になりますけれども、例えば文化芸術クーポンのような取組、例えば長野市では小中学生を対象に子ども１人当たり１万円の電子クーポンを配布して、美術館だったり劇場だったり、これはスポーツも含めてだそうですけれども、文化芸術やスポーツに触れる機会を増やしていこうということで、１万円の電子クーポンを配布する事業というのも取り組んでいるということがあるそうです。また、これはフランスの話ですけれども、フランスではカルチャーパスということで、18歳に４万円を配って、いろんな文化芸術活動に自由に使えるクーポンとして配布をすると、こういうことも国際的にもやられている取組だそうで、フランスでは日本の漫画を買うという人が多かったということもあって、それはそれでちょっと議論にはなっているようですけれども、いずれにしても、制度を用意しても、割引制度があっても、なかなか来ないということがあろうかと思うのですけれども、子どもたち、若い世代がそうやって一定程度自由に使えるようなクーポンの制度みたいなものを使って、その体験の機会を創出していくということも考えられるのではないかというふうに思うわけなのですが、この点について改めて伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　貴重なご意見をご提案いただいたということで承りたいと思います。研究のほうを進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　長野市という話もしましたし、実は宇都宮市でも同様の取組をやっておりました。ぜひ先進事例を検討していただいて、研究していただきたいなというふうに思っています。　　障がい者の文化芸術活動というところでちょっとお伺いをしたいと思います。障がい者の文化芸術活動というところでは、障害者による文化芸術活動推進法ということで法律も制定をされまして、取組の強化が求められているわけですけれども、本市でどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　先ほどの答弁と重複いたしますけれども、キラリふじみにおいては補聴システムを導入したりですとか、ワークショップの実施などを行っております。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　今後というところで、市内の障がい者施設の皆さんであるとか、障がいをお持ちの方々がより一層芸術文化に触れる機会の創出、これは法の精神としても求められているかなというふうに思うのですけれども、今後というところで、市民総合体育館のほうでは障がい者スポーツというところを打ち出していくのだというお話がありましたけれども、文化スポーツ推進事業の中で、文化芸術のほうでも障がい者の皆さんへの取組というのを強めていただきたいと思うのですけれども、改めて伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　おっしゃるとおり、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　それから、子育て世代が文化芸術に触れるとなったときに、やっぱりお子さんを預けてというところがなかなかネックかなというのがありますが、現状キラリふじみの託児サービスの実施状況というのはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　申し訳ありませんが、こちらも主催事業によって、託児サービスがあったりなかったりという形でございますので、合計としての活用実績等は把握してございません。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　市としても、ぜひその辺り把握をしていただいて、でき得る支援をしていく必要があるのかなというふうに思っております。　　それから、若い世代、現役世代ということにとどまらないかもしれませんけれども、やはり市民が取り組む文化芸術活動をどう支援していくのかという観点で、より広い市民にというところでお伺いしたいのは、キラリふじみが取り組んでいるいろいろな事業に市民が関わるということは、この間もあったかなとは思いますけれども、逆に市民が取り組む文化芸術活動に市やキラリふじみがサポート役として関わっていくような、そういう形での支援というのはできないものなのか、あるいは今やっているのかどうか分かりませんが、できないものなのか伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　こちらも繰り返しの答弁になってしまうのですけれども、基本計画を策定する中で、キラリ財団等と協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　ぜひよろしくお願いいたします。　　（３）の創造都市ネットワーク日本についてお伺いをしたいと思います。ご答弁では、平成27年に加盟をしたということでお話がありましたけれども、加盟をして以降はどのような取組に参加をしているのか、改めてございます。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　本市としての取組ということでご質問いただきましたけれども、現状といたしましては、創造都市ネットワークのほうから総会の開催の案内ですとか、あと各地域でのセミナーの開催の案内と、そういうものを年２回から３回程度いただいているところでございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　例えば、実は明日セミナーが横浜のほうであるそうなのですけれども、それに参加する予定というのはないでしょうか。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。
    ◎協働推進部長（新山司）　参加の予定はないのですけれども、セミナー自体が日本全国でのご案内になりますので、札幌ですとか九州ですとか、そういう形になるとなかなか参加する機会がないのですけれども、例えば東京ですとか埼玉県内ですとか、そういうことのご案内があれば、そのときに検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　明日はオンラインでもあるということですので、そういった機会も活用していただきたいと思います。　　市長にちょっとお伺いをしたいと思って伺うのですけれども、創造都市ということで、概念ですので、あまり細かい定義みたいなものは、その主張する人、取り組んでいる自治体によって違ってくるところもあると思うのですが、市長はこの創造都市というのは、どのような都市だというふうにイメージをされていらっしゃいますか。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　概念という前提をいただきましたので、我々11万3,000人近くの皆様がいらっしゃって、やはり市民の皆様が様々な多様性をお持ちであろうと。特に文化芸術の分野に対して、技術でありますとか、またその表現でありますとか、そうしたお持ちの方がいらっしゃると、このように思います。そうした方々と、前段の小川議員のご質問のとおり、我々との関係をしっかりとネットワーク、バンキング化することで、やはり様々なまちづくり、またはご指摘をいただいたような障がい者の皆さんへの場の提供でありますとか観劇の提供と、総合的にこうした創造都市という名前のとおり、我々自身は市民自身がその一翼を担い、富士見市の発展、にぎわい、また文化芸術に触れる機会、またご本人そのものがプレーヤーとなって演じていただく、こうしたものを我々は享受したい、そういったものを目指すというふうに私は考えてございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　本市が加盟している創造都市ネットワークの顧問を務めていらっしゃるのが、佐々木雅幸さんという大阪市立大学の名誉教授の方だそうですけれども、この方が創造都市論の第一人者ということで方々でも言われているわけですが、こういうふうに言っているのです。創造都市とは、人間の創造活動の自由な発揮に基づいて、文化と産業における創造性に富み、同時に、脱大量生産の革新的で柔軟な都市経済システムのシステムを備えた都市であると。あわせて、21世紀に人類が直面するグローバルな環境問題やローカルな地域社会の課題に対して、創造的問題解決を行えるような創造の場に富んだ都市であると、こういうふうに定義をされているのです。　　ばっと見ただけでは、どういうことなのかというのをすぐイメージするのはなかなか困難なところもあるのですけれども、やはり芸術の持つ創造性によって、地域の様々な課題を解決していこうではないかということが１つ。それから、いわゆるグローバル経済で外資を持ってきたり、要するによそからいろんなものを持ってきたりして、外的なものによって地域を発展させていこうということではなくて、地域にあるもののポテンシャルを伸ばしていこう、こういう内発的な地域の発展を志向する都市の在り方と、これが創造都市だよということで言われているところであります。　　横浜市や金沢市のことを申し上げましたけれども、こういったところが取り組んでいるのが、やはり創造の場です。市民がクリエーティブなことを取り組むことができる創造の場を多くつくっていく、例えば空き店舗でアーティストの人が創造活動できるとか、古くなった工場を使って劇団の練習場所にするとか、そういう取組を通じて市民のほうから創造性を培っていくという、そういう創造の場が多くあることが条件の一つだというふうに言われているわけなのですが、そういった意味で、本市は創造都市ネットワークに加盟しているわけですけれども、本市の現状というのは市長どのように捉えていらっしゃるか、改めて伺います。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　私どもは、やはりキラリ財団、キラリふじみの存在がよきパートナーであり、またよき場の創造という意味では、キラリふじみがその分野を担うというふうに、まずは一義的に考えるところでございます。　　そして、まだまだ今日の議論でも、この後の議論ですか、川畑議員の議論でありますとか、鶴瀬駅が完成、区画整理がなって、その後の鶴瀬駅、市内３駅ございますので、こうした駅を中心とするものの、やっぱりまちづくりやにぎわいづくりを文化芸術の力を使ってということは常々考えているところでございます。実は、この秋に八戸市へ行く機会がございました。都市問題会議ということで、市長が集まる会議でございます。このときに、八戸市がもう長年にわたって中心市街地が寂れていく中で、拠点もしっかりと手当てをし、文化芸術を支援すると。もちろんこれは、市民の皆さんの中から民芸でありますとか民謡や文化的な歴史のある獅子舞でありますとか、こういったものを支援すると同時に、新たな活動をする若い方々のバンド活動や、それからしっかりとしたコーディネーターをやはり中央からお呼びでございまして、こうした方々が都内辺りからも、日本全国から八戸市へ夏場だけとか集めまして、地域の盛り上がり、または夜の本当は寂しくなってしまっている場所なのですが、そうしたところへフラッシュモブのような形でいきなり演劇や、またはダンスが行われたりとか、そういう意味では夏場の週末は楽しい八戸市があるのだというような市長報告などを受けてまいりました。　　文化や芸術の持つ力というものを我々の身近にある市民の皆さん、または芸術家と言われるプロの皆さん、こうした皆さんのお力をお借りして、議員ご指摘の場をつくることだよと。確かに活動の場、活躍の場があることが、やはりパフォーマーにとっては一番の栄養源になるといいましょうか、エネルギーになるものと、このようにも考えますので、そうしたものを私どもとしては利活用しながら、また今般の新しい文化芸術に対する計画の中でそうしたものを表現し、実現に向けてこの動きをつくってまいりたいと、このように考えております。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　今市長からもお話ありました八戸市、はっちという施設が有名だそうで、なかなか先進地だというふうに私も伺っております。　　そういったところも踏まえて、創造都市というところで本市もいろいろ取り組まれているわけですし、今話があったキラリふじみを中心に、重要な施設があるということがあると思いますので、ぜひこれ担当部長にお伺いしますけれども、創造都市論の観点から本市の取組を改めて整理をしてみて、創造都市というところでの本市の発信というのですね、そういうところをちょっと１回整理してみたらどうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　検討させていただきたいと思いますけれども、現状富士見市で、今議員がおっしゃったような創造都市の概念に該当するような事業は何かないかなというふうにちょっと考えてみたのですけれども、キラリふじみで行われております大地の収穫祭、こちらは地元の産業、農業と、あとおはやしなんかの文化のことも盛り込んで合体してやっておりますので、これが該当するのではないかと。それから、市制施行50周年事業でやったクラフトビアフェスタ、こちらも地元、市内外の産業と、あと音楽との融合という形で実施されておりますので、こういった取組を今後も続けていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　そうしたイメージは、私も当てはまるなというふうに思っておりますので、ぜひ発展をお願いしたいというふうに思います。　　ちょっと文化芸術のことで最後に、キラリふじみの役割として、地域の文化拠点として非常に大きく評価をされていると思います。ここにちょっと１冊の書物があるわけなのですけれども、「基礎自治体の文化政策」という、こういう本の中にも先進自治体の一つとして富士見市のキラリふじみというのが実は出ているのです。私自身も、ちょっと改めてこの富士見市の財産だなというふうに思っているのですけれども、キラリふじみの役割として、改めて地域の中での文化芸術のマネジメント機能を持つ中心的な拠点として今後もやっていくことが必要かなと思うのですけれども、その辺りについてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　おっしゃるとおり、基本的に本市の文化芸術の拠点というのがキラリふじみでございますので、今後もキラリ財団と連携を図りながら文化芸術を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　　１点ちょっと懸念をしているのは、キラリふじみの指定管理で運営しているわけですけれども、この間その指定管理の関係では、公募という形に切り替えるのだということがありましたけれども、この評価をされている書物の中にも、キラリふじみは非公募で行われているというところが評価の対象にもなっていたりするわけなのですけれども、こういった専門的な業務や地域のつながりなど継続性が求められている文化芸術の分野で、指定管理者というところでの公募というのは、やはり見直すべきではないのかなというふうに思うわけなのですけれども、その点について伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　指定管理者の指定に当たりましては、本市の一定のルール、指針がございますので、それにのっとった形で今後も進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　ぜひ専門的な見地からも、やはりこの文化会館の指定管理については公募はなじまないということが指摘をされています。そういったことも含めて、ぜひ再検討を求めたいと思います。　　ちょっと時間がなくなってまいりました。２番目のマンションのところでちょっとお伺いをしたいと思います。これ１点市長に、端的にお伺いしたいのですけれども、この間タウンミーティングで、恐らく西出張所の問題に絡んで鶴瀬駅のサンライトマンションの今後の対応について、あちこちで言及があられたかなと思うのですけれども、サンライトマンションの耐震化というところで、このマンションの管理適正化法、あるいはマンション建替え円滑化法に基づいて、何か市長としては対応していくというようなお考えがあるのかどうなのか、その点についてちょっと伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　私どもの喫緊の課題でございますので、このマンション管理適正化法並びに建替え円滑化法に基づく、前段のほうの適正化法に基づく計画づくりをさせていただき、また先ほどご質問の中にもありましたが、我々で管理等を評価するというような、我々の自治体に与えられた役割がございますので、これを整備させていただきたいと考えております。　　サンライトマンションが一つの現在シンボリックな状況でございますので、このサンライトマンションの皆さんとともに、私どもの持てる制度を使って適正に耐震化、または管理を進めていただく、こんなことがほかにもまだまだ、たしか40、50の分譲マンションがございますので、こうした皆さんにも安心感を持っていただきたいと、このように考えています。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　分かりました。ちょっとこの点については、また改めてお伺いしていきたいというふうに思います。　　大きな３番目の賃上げというところでお伺いをしたいと思うのですけれども、会計年度任用職員というところでお伺いをしたいと思います。会計年度任用職員については地方自治法の改正がありまして、期末手当に加えて勤勉手当を支給することができるようになったということですけれども、これは本市では来年の４月から実施をするということでよろしいのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　今議員ご指摘のとおり地方自治法の改正がございまして、勤勉手当についても会計年度任用職員の短時間勤務職員についても支給が可能となるといった仕組みになりました。今後については、勤勉手当の導入について他自治体の動向等も含め、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　ぜひ対応をお願いしたいと思うのですけれども、改めて今回議案で、本市の一般職の職員の給与の改定ということで引上げの議案が出ていますけれども、会計年度任用職員については、先ほどもご答弁がありましたけれども、来年４月に賃金を引き上げていくというお話がありました。　　改めて、今般総務省のほうで会計年度任用職員に係る給与改定の取扱いということで、常勤職員の給与が改定された場合における会計年度任用職員の給与については、改定の実施時期を含めて当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本としていただきたいということを総務省のほうでは示しています。今回は、本市では一般職の対応だけなわけですけれども、改めて常勤職員に準じた改定をするのを基本とするというふうに総務省のほうでは方針を新たに出しているわけなのですけれども、その辺りとの関係では本市はどういうふうに取り組まれていくのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　今の総務省の通知については、私も承知しているところでございます。そういった形で、これまでは地域の実情に合わせてという部分が強かったのですが、少し踏み込んだといいますか、そういった表現なのかなというふうに受け止めております。　　今年度の改定については、これまでの本市の会計年度任用職員制度の考え方といいますか、任期を１年ごとに定めているということで、そういった性質上、任用当初に定めた勤務条件を基本とすることが望ましいということで現在のところは来ているところでございます。今後においては、そういった総務省の通知であったり他自治体の状況、こういったものをしっかり検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　今回の一般職の給与の改定に伴って、改めて会計年度任用職員というところでは、今回の改定との関わりではどのように対応していくのか、改めてお伺い思います。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　現時点の考えは、先ほど言ったように４月１日の、これまで例えば報酬単価についてはそこの時点で賃上げ等を行ってきたというところです。今回改定が常勤職員のほうであったということですので、基本的な考えとしては、来年の４月１日にどういった賃金出せるかということを今視野に入れて検討しているということ、それからあわせて先ほど申し上げた総務省の関係もございますので、そちらは今後の検討課題として捉えているといったところでございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　会計年度任用職員の期末手当の割合についても、それは改定の対象となるのか伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　期末手当については、こちらも一般職の条例のときの総括質疑等でお答えさせていただいたのですが、現状特例条項を定めているというところで、翌年度から反映するといった形で対応してきております。過去においてはマイナス、令和３年度でしたけれども、0.15月の減があったときは、当該年、令和３年は減額せずに、支給率を落とさずに翌年度落としたという対応を取ったこともございました。　　一方で、上がった場合どうなのだというところ、それは今年ということになっています。現状の考えとしては、今の特例条項がございますので、そちらの考えといいますか、その条例に沿ってやっているところでございます。　　今後については、先ほど申し上げたところで総務省の通知、それから他自治体の動向も、これ様々検討しているというふうに私も今状況把握しておりますので、そういったものを総合的に考えて検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　総務省は、今回初めてこういった対応を自治体に求めているということを国会でも答弁をしていますので、今後同様のことが求められてくるのかなというふうに思いますので、ぜひ検討のほうお願いしたいというふうに思います。　　（２）のケア労働者の賃上げというところでお伺いをしたいと思います。本当にこの問題ではいろんなところで報道等がありますし、身近な方からも実態をよく伺うわけなのですけれども、つい最近の報道でも、介護職から離職をする人が働き始める人を上回る離職超過、これが昨年初めて起きていたのだということが明らかになりました。離れる人が働き始める人よりも多いと、こういうことが介護のニーズが高まっていく中で起きているということが非常に深刻な事態ではないかなというふうに思っています。　　6,000円の引上げというのがあるというお話があったわけですけれども、とても１桁足りないと。７万円から10万円差があると言われているのに6,000円かということで、大きな怒りがあるわけなのですけれども、改めてこの辺りについて、介護報酬を引き上げると、もちろん保険料や利用料にはね返ってくるわけですけれども、保育士のほうは本市独自に上乗せしているわけですけれども、介護のほうもやはり独自の処遇改善というところでさらに取り組んでいく必要があるのではないかと思うわけなのですが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　議員おっしゃることはすごくよく分かるのですけれども、ただ、この介護報酬が、やはり75歳以上の後期高齢者がこれからまだまだ増えていく状況でございますので、そういったところで給付費の全体が伸びていく中で、市の負担割合は変わらないのですけれども、負担額のほうも増えていくことを考えますと、現状ではなかなか難しいのかなと考えております。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　これは本当にゆゆしき事態で、これからますます人手が必要なのに人手が奪われていくと、これあってはならないことだと思うわけです。介護の利用料も２割にしていくというような負担増がある中で、本当に今大変な事態だと思いますので、本市での取組、これは独自に検討していただきたいと思いますし、ぜひ市長には、これ国のほうにしっかり財源確保を求めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　私どもの保険料等でこれを賄うとなりますと、先ほどの負担が伴ってまいります。今後におきましても、賃金の動向につきましては注視をさせていただき、国に対して要望をさせていただきたいと、このように思います。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　最後に、公契約条例について伺いたいと思います。埼玉県では、公契約条例に関する庁内研究会を立ち上げたという話がありました。本市でも、ぜひ研究会取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　基本的には、今の要綱のほうで…… ○議長（田中栄志）　以上で小川匠議員の市政一般質問を終わります。　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０２分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２０分） ○議長（田中栄志）　次に、質問順12番、川畑勝弘議員の質問を許します。　　川畑勝弘議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　川畑勝弘登壇〕 ◆21番（川畑勝弘）　21番、川畑です。よろしくお願いします。皆さん、こんにちは。本日最後となります。今日は共産党が４人ということで、久しぶりだなと。久しぶりに４人になったかなと思うのですけれども、最後は最後で、また何回やっても緊張するなと思いながらも、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。また、傍聴者の皆さん、お忙しい中ありがとうございます。また、インターネット中継御覧の皆さん、ありがとうございます。　　それでは、市政一般質問を始めたいと思います。まず、大きな１点目、学校給食費の無償化についてです。昨日、根岸議員からも同様な質問があり、市民の声が多くあるということから今回に至っているのだというふうに思います。国会でも議論がされている状況です。そこで、国が給食費の無償化を検討しているとはいえ、市民生活の実態、もう本当に厳しい状況、こういったことを踏まえ、ぜひとも無償化を進めるべきと考えます。　　そこで、（１）、市内の子育て世代の生活環境の実態をどのように把握しているのかについてです。物価上昇に歯止めがかからず、子育て世代の家計を圧迫している状況があり、給食費の支払いも負担になっている世帯が少なからずあるものと認識しています。実態についてどのように把握しているのか伺います。　　（２）、教育費の増大や物価高騰で子どもを育てる環境が厳しくなっている。今こそ、学校給食費の無償化をについてです。コロナ対策として時限的に給食費が無償化されたことで、本当に助かったという声を聞いています。県内市では、初めて坂戸市が今年度から小中学校の給食費無償化を実施しており、富士見市でも無償化を実施すべきと考えます。見解を伺います。　　大きな２番です。性教育について。日本では、性教育は極めて不十分です。子どもたちは人間の生理や生殖、避妊についての科学的な見地も互いを尊重し合う人間関係を築く方法も、自分の心や体を傷つけるものから身を守るすべも十分に学べていないという状況です。現在ネットなどで間違った性に関する知識を得ることなどがあることから、改めて包括的教育の見直しを進めるべきだと考えます。　　そこで伺います。（１）、市内小中学校における性教育の現状はについてです。子どもたちがスマートフォンを持ち始める時期が年々低年齢化していることで、同時に性に関する情報に触れる機会も低年齢化していることが推測されます。また、性犯罪や性感染症なども広がっていることから、小中学校において統一的な性教育を行うべきと考えるが、現状における取組について伺います。　　（２）、未成年の性に関する相談窓口の設置をについてです。多感な時期における子どもたちが性に関する悩みや相談をどこですればよいのか情報が少なく、分かりにくいと感じる。子どもに関する総合相談窓口である子ども未来応援センターにおける対応や取組について伺いたいと思います。　　大きな３番です。市職員の働く環境についてです。この問題については、尾崎議員、斉藤議員、そして小川議員、そしてこれから村元議員からも質問が取り上げられようとしています。職員がいかに重要かと思いました。全国でも、公務員になろうという人も少なくなり、公務員になって二、三年で辞めてしまう状況も多く見られます。魅力のある職場環境にするために改善すべきと考え、今回質問をしたいと思います。　　（１）、市職員の働く環境の現状と課題についてです。①、市が検討してきた富士見市定員管理計画について伺います。行政が担う業務が年々複雑化、多様化している中で、増加する事務量に対して職員数が明らかに不足していると感じます。令和５年３月に策定された富士見市定員管理計画において、職員数630名程度の維持を目標としているが、算出の根拠について伺いたいと思います。　　②、人事評価制度についてです。職員は、各部署において様々な業務を取り扱っており、その働きぶりを同じ尺度で評価をすることは非常に困難であると考えます。現在実施している人事評価制度は公平に運用されているのか、見解を伺います。　　③です。福祉分野の職員の体制についてです。生活保護事務を担うケースワーカーについて、担当世帯数の増加などに対応した職員数の配置を以前から求めてきました。現在の体制が適正な配置になっているのか、見解を伺いたいと思います。　　大きな４番です。鶴瀬駅東口周辺のまちづくりについてです。鶴瀬駅もいよいよロータリーが完成するという中で、駅周辺のまちづくりが期待をされています。前回の議会でも質問をいたしました。商店街や産業団地ができることから、東通線は多くの方が利用するということから、緊急な課題と考えます。　　そこで、（１）、駅周辺のまちづくりをどのように考えているのか市長に伺いたいと思います。９月議会で答弁があった鶴瀬駅東口周辺のまちづくりの具体的なコンセプトについてどのような形で進めていくのか、改めて市長に見解を伺いたいと思います。　　以上で壇上での質問とします。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（田中栄志）　答弁お願いします。　　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　よろしくお願いします。議員ご質問の大きな１点目、学校給食費の無償化について２点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。　　初めに、（１）、市内の子育て世代の生活環境の実態をどのように把握しているのかについてお答えいたします。学校給食費の支払いが困難な世帯の実態でございますが、要保護世帯や準要保護世帯に対しましては学校給食費の支援を行っており、その認定者数は近年ほぼ横ばいといった状況でございます。　　次に、（２）、学校給食費の無償化についてお答えいたします。本市におきましては、これまでの考え方と同様、学校給食法の趣旨を踏まえ、食材費の負担については保護者の皆様にお願いすると考えており、学校給食費の無償化につきましては現在のところ考えておりません。学校給食費の無償化につきましては、一部の自治体だけが実施するものではなく、自治体間で格差が生じないよう、国の責任において全国一律に実施すべきものであると考えますので、引き続き国の動向を注視してまいります。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな２点目の（１）、市内における性教育の現状はについてお答えいたします。　　議員ご案内のとおり、スマートフォンやタブレットの普及によりインターネットへのアクセスが手軽になったことから、性に関する情報に触れる機会も低年齢化が進んでいるものと認識しております。各学校では、児童生徒が可能な限り早期に性に関して正しい知識や認識を持てるようにするために、発達の段階に応じた系統的な性教育を実施するよう努めております。具体的には、保健体育科の学習として、小学校４年生で思春期の体の変化や異性に対する理解等について、中学校では生殖機能の仕組みや異性の尊重、性情報への対処等について、全校で統一した内容を指導しているところでございます。　　また、市内全校で実施している市独自の取組「いのちの授業」では、助産師の方を講師にお招きして、主に小学校５年生で受精卵や胎児の成長など生命の誕生過程を学ぶことを通して自尊感情や自他の生命を尊重する心の醸成を行っております。中学校では、命の大切さに加え性感染症や性犯罪など、性に関する正しい知識を学ぶとともに、妊娠や子育てに伴う責任、受け入れたくないときには嫌だという気持ちを明確に伝えることや嫌がる相手に無理強いをしないことを学び、生徒が性暴力、性犯罪の加害者、被害者、傍観者にならない態度の育成を図っております。　　警察等関係機関との連携による非行防止教室を実施し、ＳＮＳトラブルや自画撮り等による性被害防止について学ぶ機会も学校の実態に応じてつくっております。さらに、中学校の取組として、ＮＰＯ法人ＯＡＳＩＳ　ＦＵＪＩＭＩと連携し、講師の方を招聘してデートＤＶや被害者に与える身体的、精神的な影響やデートＤＶを防ぐための手だてについて学んでおります。　　今後につきましても、系統的な性教育を継続していくとともに、正しく性に関する知識や認識を持てるよう児童生徒や地域の実態に応じて適切に対応してまいります。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　続きまして、川畑議員ご質問の大きな２点目の（２）、未成年の性に関する相談窓口の設置をについてお答えいたします。　　性に関する情報は、インターネットなどから簡単に得ることができる一方で、正しく理解し、行動しないと心や体を傷つけることにつながります。また、デリケートな内容であることから、特に多感な時期のお子さんご自身や保護者の皆様にとりましては、相談場所や相談方法に不安を抱かれることがあるかと思われます。このような未成年の性に関する悩みや相談につきましては、議員ご案内のように、本市では子ども未来応援センターが子どもの総合相談窓口としてご相談をお受けしております。　　ご相談をいただいた際には、丁寧に話を伺い、内容を整理した上で子ども未来応援センターで対応可能な内容でしたら、保健師や社会福祉士等が相談に応じており、また他機関へご案内したほうがよい場合や他機関のご協力をいただいたほうがよいと判断した場合には、適切な関係機関へおつなぎするとともに、状況により継続した支援に努めているところでございます。　　未成年の性に関するご相談を含めまして、子ども未来応援センターでは今後も相談されるお子さんや保護者の皆様に寄り添い、丁寧な対応に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　続きまして、議員ご質問の大きな３点目、市職員の働く環境についての（１）、市職員の働く環境の現状と課題についての①、市が検討してきた富士見市定員管理計画についてお答えさせていただきます。　　近年の本市の職員数につきましては、人口増や市民ニーズの多様化、高度化などに伴い、定員を増させてきたところですが、持続可能な行財政運営の観点と職員数を適切に管理する必要があるため、令和５年３月に富士見市定員管理計画を策定したところでございます。同計画の策定に当たり、総職員数630名程度を目標といたしました根拠につきましては、令和２年度に行いました主に事務分掌を移管する業務について、課業分担表を基に整理した各課所等における必要人員を踏まえ、また令和３年度に第６次基本構想第１期基本計画を着実に推進していくために、各課所等における定員増減要因を精査した上で算出させていただいたものでございます。なお、算出に当たりましては、国の地方公共団体定員管理研究会が示す定員に関する参考指標とも比較した上で計画を策定したところでございます。　　今後においても、各所属へのヒアリングなどを通じ、各種計画に基づく施策や取組の状況を確認しながら、本計画期間中は総職員数630名程度を維持することを目標とし、人件費と職員数の適正な管理に努めてまいります。　　次に、②、人事評価制度についてお答えいたします。本市の人事評価制度については、職員の能力開発、人材育成と組織のパフォーマンス及び市民サービスの向上に資することを目的に導入し、勤務態度評価、能力評価、業績評価の３つにより評価を行っております。評価に当たりましては、地方公務員として当然に求められる共通の基準や項目で評価する内容以外に、資格、等級や役職などの階層や職種により評価項目の内容や目標設定数を設定しているところでございます。評価は、評価者の一方的な判断で確定するものではなく、被評価者が行う自己評価は尊重されるものとなっており、評価者は事実を基に面談を通じて評価を確定する制度としております。　　また、毎年新たに評価者と評価者となる者はもとより、全評価者を対象としたフォロー研修を実施し、評価者の心構えとして大切な公正公平に評価を行うこと、事実を基に評価を行うことを再確認させているとともに、全職員向けに人事評価マニュアルを庁内ＬＡＮの掲示板等に周知するなどし、公正公平な人事評価となるよう努めているところでございます。　　次に、③、福祉分野の職員の体制についてお答えいたします。生活保護事務を担うケースワーカーにつきましては、生活保護世帯の状況と社会福祉法で標準とされている担当世帯数80世帯を目安としながら、社会福祉主事任用資格者を配置しております。令和５年４月現在では、ケースワーカー１人当たりの平均担当世帯数は84.06世帯となっております。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　川畑議員のご質問の大きな４点目、鶴瀬駅東口周辺のまちづくりについての（１）番、駅周辺のまちづくりをどのように考えているのかについてお答えを申し上げます。　　具体的なコンセプトの進め方について私の考えを申し上げます。鶴瀬駅東口は、市の行政、産業、商業、文化の拠点が集積されたシティゾーンへの玄関口であることは言うまでもありません。この玄関口エリアに、まずは土地区画整理事業によって生活道路を含めた整然と整った道路網を構築し、人々の往来や効率的な物流を確保いたします。その上で、商業地域では道路に面する１階部分を非住居に誘導させていただくなど、活性化を促す取組を進めます。駅前広場では、デジタルサイネージによる情報発信や市内駅前では初となる膜構造による大屋根シェルターで、行き交う人々の滞留のしやすさを提供し、様々な交流の機会が生まれることも期待をしています。通勤、通学で駅を利用される多くの市民の皆様には、膜構造の持つ温かみを照明とともに感じていただき、我がまちに帰りついたという安堵感を演出できればと考えております。また、区画整理地内の公園には防災機能を有する設備やインクルーシブな遊具など、市政の方針を示すコンセプトを盛り込ませていただきました。鶴瀬駅東口に降り立った市内外の多くの人々が、大屋根の向こうに一直線に伸びる大通りを見たとき、春なら谷津の森周辺の桜に、初夏なら新緑に圧倒されることと思います。　　いずれにいたしましても、こうした都市機能と緑の環境、公園だけでなく、電線地中化も含めた防災など、市民の暮らしやすさが第一のコンセプトでございます。そして、優れたインフラと豊かな環境、安らぎや文化的な香りを醸し出すことが附帯するサブコンセプトとなります。私は、これらの基盤の下で経済活動も市民の生活も活発になってくるものと考えております。ご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　答弁が終わりました。　　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　ありがとうございました。次に、２回目の質問をしていきたいなというふうに思います。　　まず、給食費の問題について伺います。この間に富士見市で、時限的に学校給食費をコロナ禍というところで無償にしてきました。教育委員会として、この間に市民の声や無償にしてきたことについてどのように分析をしているのか伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　給食費の無償化につきましては、これまで国の交付金を活用いたしまして、実績としましては令和２年度に２か月間、令和４年度に５か月間、令和５年度に３か月間、無償化に取り組んでまいりました。その都度国の交付金の趣旨に基づいて行っておりまして、物価高騰、そういったものに対応してのものですので、そうしたことでの無償化をすることによっては、保護者のほうからはありがたいといったような声は聞いてございます。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　今の部長の答弁の中で、国の補助制度の下にということでありました。確かにそのとおりであるのですが、でも決断したのは、今物価高騰とか様々市民生活が厳しい状況、そういったところもあるから進めたということで私たちは理解をしているのですが、今の答弁だと、国がやったからやったのだよということしか思えないのですけれども、その点どのように、市民の生活ですよね。そこはどういうふうに分析をして今までに至ったのか、その点について伺います。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　国のほうでそういった対応策というものが示されておりましたから、市としても様々子育て世代への支援だとか、そういったものの中でどういったことができるのか検討した結果、そういった交付金を活用して給食の無償化というふうなことに至ったというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　となると、今の話をまた踏まえて言うと、では市民生活は考えないで、この間の流れでそういう話になったのかというふうに捉えるのですけれども、その点についてはどうですか。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　まずは、教育委員会のほうでいきますと、生活困窮されている方につきましては、就学援助というものは引き続きこれまでも支給をしてまいりました。そういったところでは、学校給食費の支援というものはこれまでも行ってきたわけです。そうした中において、国のほうから示されたそのものを踏まえて行ってきたというところでは、児童生徒の保護者に対する支援ということで選択をさせていただいたというところでございます。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　次に、答弁の中で、自治体間で格差が生じないよう全国一律に実施すべきというところで答弁があったわけですけれども、それはそれで当然だというふうに思うのですが、国を待っているのではなくて、市としてやはり教育、そして食育とか、義務教育の中での無償とか、そういったところを考えるべきというふうに思うわけですけれども、その点はどのように考えているのか伺います。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　学校給食費の無償化については、先ほどのご答弁のとおり今の現段階では考えてございません。　　議員ご承知のとおり、実施するとなれば相当な費用がかかるというところがございます。非常に大きなハードルだと思っています。これは、本市だけではなくて、他の自治体でも同じような課題かと思われます。そういったところでは、格差というような表現をさせていただきましたけれども、やはりこれは個々で対応するのではなくて、国のほうが先導してそういった取組をしていただきたいというふうに思っております。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　今までの答弁の中で見ると、なかなか子どもの立場で物を見ていないのだなというのが感じるのですけれども、やはり今の生活の中で子どもたちがこの物価高騰で、例えば朝御飯や夜御飯をまともに食べられていないという家庭もあるというふうに今伺っているところであるのです。せめて給食費だけでもというところとか、またはこの間に給食費を軽減してきたわけですけれども、そういった中で様々ないろんな指標が出ているわけですけれども、その中でも学習費に充てられるとか、そういった話もあったわけですけれども、相対的に子どもに対して学校給食を無償にすることでどういった効果があるかとか、そういった分析とかというのは、実際は教育委員会としてはどのように考えているのか、改めて伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　教育に関しての予算というものは、もちろん様々な分野での予算を組み立てています。学校給食費の無償化ということ自体は、もちろん他市で行っていることについては承知してございますけれども、市としては学校給食費以外のところでも、学校運営に関することですとか、当然校舎の関係、そういった整備にも非常に大きな金額がかかってございます。そうしたところを総合的に進めなければいけないというところがございますので、どう分析されてというところでございますけれども、本市としてはしっかりとそういった教育に関する予算については確保できているものというふうに教育委員会としては思ってございます。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　この間に国会の中でも、衆議院の文部科学委員会の中でも、令和５年４月に委員会が開かれているわけですが、学校給食の問題について取り上げられています。国の中でも、学校給食無償化というところで考えられていて、その中で義務教育の無償化の範囲についてというところでも質問をされていました。昭和26年の文部科学省の国会の答弁の中でも、理想とする範囲の中、要因の一つに学校給食費ということが無償にというふうに上げているというのが実態にあります。国でもこういう答弁をしているというのが実態です。本来であれば、国がやればいい話です。しかしながら、国で今行っていない。しかし、近所がみんな、周りの自治体も進めている。だから、国が今少しずつ動いているわけですけれども、しかし国の動向を見る、いつになるか分からない、そういったところでも、私たちとしてはうちでもやろうかと、やっぱり地方自治体の役割としては、福祉、教育を守るというのが地方自治法の中でもうたわれているわけですから、ぜひその点について、改めて見解を伺えればと思います。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　繰り返しの答弁になりますが、ハードルが高いというふうに思ってございますので、給食費の無償化というものに取りかかるというのは、なかなか難しいかなというふうに思います。ただ、他市の動向については、それはもう随時確認をしてございますし、どういう形でやられているのかというのも研究としてはさせていただいております。今後の国の動向がどういうふうになるのか、そちらのほうをよく見て、市としても今後どういう形にするべきなのかは参考にさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　文部科学省の平成29年の学校給食を無償化にしているところで調査を行っていました。その調査結果のところでは、無償化による成果の例ということで、自治体への感謝の気持ちの涵養とか、栄養バランスのよい食事を取れるとか、給食費が未納、滞納であることに対する子どもたちの心理的負担の軽減とか解消とか、また保護者については給食費納入に関わる手間の解消ということとか、自治体としては納入に関する手間、事務、そういったところがなくなるとか、大きく変化するとか、こういった成果の例も挙げておられます。だから、そういった実態も含めて、やはり研究すべきというふうに思います。　　そこで今、国からも実態調査の方針が出ていて、この間の答弁の中でも実態調査を行おうかというような話をしていたかなというふうに思いますけれども、市の見解を改めて伺います。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　まず、実態については、しっかりとこちらのほうとしても考えていかなければいけないというふうには思っております。　　国のほうの調査については、ちょっと私のほうではそちらのほうの内容については把握してございませんが、国もそちらのほうの調査を取りまとめて市のほうに還元するというふうなことでございますので、しっかりそれを確認させていただきたいというふうに思います。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　近隣自治体でも、どんどん増えているというのが実態にあります。いろいろ考えで、過疎化しているところでは子どもの支援ということで、ぜひ来てもらいたい、そういったところでの施策の取組とか様々あるというふうに思いますが、しかしながら、今の教育費にお金がかかるというところで、多くの自治体が給食費無償というところを取り組んでいるかなというふうに思います。　　そこで、ちょっと改めて教育長に伺いたいと思いますが、この間の学校給食の無償化について、昨日市長でも答弁がありましたが、教育長のほうからも、学校給食費無償化をぜひやるべき、やってほしいというふうに私は思うのですが、その取り組む意識は、今の話だとないというようなことが言えます。学校給食費無償化に向けた教育長としての考えを伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　教育長。 ◎教育長（山口武士）　多くの自治体で検討はしていると思います。私たちも、教育部長の答弁でも全く否定をするというものではないのです、無償化に対して。これが、財源を全て市が単独で捻出するとなると、大変厳しいものがありますというお答えです。年間の教育費、本市で現在40億円程度になりますけれども、そのうちの１割以上を給食費に充てるということになります。現在行っている教育のサービスを、その分何かを削っていかなければ今のお財布ではできない、それだけの問題ではないかもしれませんけれども、そのことも考えなければならないというところです。　　県内の自治体でも、様々な動きがあることは私も承知していますし、教育長が集まれば、給食費についての動きがあれば情報交換しようというところで常にアンテナは高くしております。ですから、条件としては、やはりその財源のもとになる部分を国としてしっかり保障していただくことの動きが明確になってくれば、具体的な検討に入るのではないかというふうに思っております。これまでも答弁しておりますが、全国の都市教育長協議会、それから埼玉県の教育長協議会を通して、国や県に対して教育費負担の軽減ということで、学校給食費の無償化に向けた財政措置の創設ということでは明確に要望しておりますので、そのこともご理解いただけたらというふうに思います。　　以上です。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。
    ◆21番（川畑勝弘）　ぜひ無償化に向けて、調査も含めて考えていただきたいというふうに思います。　　次に、大きな２番の性教育について伺います。今回この性教育について、初めて提案させていただくところなのですが、今現状、先ほどの答弁の中でも、小中学校のほうで「いのちの授業」というところとか、そういったところでやっているからと言っている話を伺いました。しかしながら、この間に2009年にユネスコのほうで国際セクシュアリティ教育ガイダンスというのが改正をされまして、ＷＨＯやユニセフなどでの専門家と協力してまとめたというところで、包括的教育ということが国際基準で改められました。そういったところで１つは、これは８つあるわけですけれども、人間関係、価値観、人権、文化、セクシャリティー、ジェンダーの理解、暴力と安全確保、幸福のためのスキル、人間の体と発達、セクシュアリティーと性的行動、性と生殖に関する健康ということで大きく８点、これを４つの年齢に区分してプログラムが展開されているということが出てきています。　　そういったところで今まではやってきたということであるのですが、相対的に、包括的にというところで今回の提案、ＷＨＯ、ユニセフやこういったところで出しているところから、教育機関のところでもぜひ進めてほしいと、進めるべきということであるわけですが、その点について教育委員会の見解を伺いたいというふうに思います。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　包括的セクシュアリティー教育について、本市においても現在そのプロジェクトを進めているところでございます。　　このセクシュアリティー教育につきましては、性教育に特化したものではなく、やはり小学校、中学校の義務教育で行う上では、子どもたちが他者を尊重する。また、自分自身を大切に思う自尊感情をしっかり育てる。そういうことを含めた心の教育も大いに関わってくるものと思い、子どもたちには多方面から育てていくようにというような対応を現在努めているところでございます。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　この間、勝瀬中学校で性教育についての授業が行われていました。そこで私も見学させていただいて、本当に今に置かれている現状、例えば性暴力もそうですし、性感染症、望まない妊娠も含めてそういう講義がありました。こういった講義が全学校で具体的にやられているのか、その点については伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　勝瀬中学校のほうで手厚くやっているという話は、委員会としても承知はしております。「いのちの授業」においては全中学校、そして小学校において実施しているものでございますので、勝瀬中学校で見られた授業と全く同じとは申し上げませんけれども、近い形で全校が実施しているところでございます。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　とてもいい授業で、私たち親も見るべきだなというふうに思いました。　　そこで、今包括的性教育の授業をやっているのかというところの中で、市町村では性教育の手引というのがあろうかというふうに思うのですが、そこの内容に沿って、ここが改正された内容になっているというふうに思うのですが、その点については沿ってやってきているのか、伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　そちらにつきましては、学校のほうは基本的には保健体育科の学習を通して、学習指導要領にのっとって取り組んでいるところと承知しております。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　学校での包括的性教育、先ほど部長からもありましたけれども、ぜひ改めてちょっと確認していただき、１つの学校だけではなく市全体で行っていただきたいなというふうに思います。　　次の質問、未成年の性に関する相談窓口の設置をということで、この間に、私も性に関する相談も結構いろいろ伺う中で話を聞くと、やはり相談窓口がないというところで、そして先ほどの勝瀬中学校で講師をやった先生、今タブレットの中の資料１というところでユースクリニックというビラがあるのですが、この高橋幸子先生が勝瀬中学校で講演されていました。そこで高橋先生にも話を伺うと、やはり中学校３年生とか高校生とか、そういった人たちが産科医に来て先生に相談をするという状況がかなり多くなってきているというのが実態に上がっていると。そういったところで、今回このユースクリニックというのがあるわけですが、これはスウェーデンで行われ出したわけですけれども、こういった性教育、学生たちが気軽に行ける教育として、この間ではふじみ野市の男女共同参画のほうでこのユースクリニックが取り組まれたわけですけれども、いち早く県内で初めてこういった取組、この中でも私も参加して見学したのですが、かなり高校生とか、男性も女性も含めてここに来て、いろんなところで触れ合ったり、聞いてみたりとか、様々こういうところがありました。また、話を相談するというところでもあったかなというふうに思います。　　そういった中で、今子ども未来応援センターで具体的にやられているというふうに思うのですけれども、全体的に教育委員会、そして子ども未来、そして協働推進、これは男女共同参画の中でのプランの中に入っています。男女共同参画プランの中に、生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利というところで記載されています。そういった中で、ふじみ野市が具体的にやられてきたわけでありまして、単に子ども未来応援センターのほうに相談と、健康増進センターに相談ということでなく、各地域に例えば月々、月に１回ぐらい公民館でやるよというところで気軽にこういった取組、そしてアフターピルとか、そういった説明もかなりしてくれるということもあります。　　それで、もう一枚資料で提供しましたけれども、「つながるＢＯＯＫ」ということで、この「つながるＢＯＯＫ」についても、勝瀬中学校でもこの冊子で説明されていました。恋愛編とか、そしてセックス編、妊娠編とか月経編とかって全体的に網羅された教育が勝瀬中学校でもされたし、そしてユースクリニックでも行っていました。そういったところから、このユースクリニックを相談場所の一つとしてぜひ考えていただければなというふうに思うのですが、その点行政としてはどう考えているか伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　ただいま議員のほうから新しいご提案のほうをいただいたところでございます。私ども子ども未来応援センターといたしますと、先ほどご答弁で申し上げましたとおり、子どもの総合相談窓口ということでお子さんご自身のご相談から、当然保護者のご相談から様々なものをお受けいたします。今回のご質問である性の部分につきますと、例えば様々な角度からのご相談があるかと思いますので、直接ご連絡をいただいた中で、より的確な情報提供もしていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　次に、今男女共同参画のほうで話をしたので、第４次富士見市男女共同参画プランでは、男女が互いの性を理解、尊重するための意識啓発の施策において、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）という理念を図るために学習会などを行おうとしています。現状における取組についてを改めて伺えればと思います。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　再質問にお答えいたします。　　議員ご案内のとおり男女共同参画を推進する上では、生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利の尊重が重要な課題であるというふうに考えており、これまでにも広報「富士見」における「男女共同参画ひろばいっぽいっぽ」で周知を行ってまいりました。　　今後も、広報での周知やセミナーを開催するなど、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの周知啓発に努めてまいります。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　このプランを見ますと、それぞれの担当課、先ほど言いましたけれども、学校教育課、人権、そして子ども未来応援センターとあるわけですけれども、この横の連携が一番重要かなというふうに思います。それも、先ほど言ったユースクリニック、この相談窓口を単に子ども未来応援センターだけでなく、全体的にやはり一緒に企画をして考え、行うべきというふうに思うわけですが、その点について伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　この男女共同参画プランの進捗状況につきましては、毎年度庁内の各課長級で構成いたします男女共同参画推進庁内委員会で話合いを行っておりますので、そちらのほうで情報共有等を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　もう一つ、今ユースクリニックの話をしました、新しく。そういった新たな取組、これはもう今回初めてなので、ぜひ研究していただきたいというふうに思うのですが、その点についていかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　定期的な開催というのは、ちょっとなかなか今この場ですぐにお答えすることは難しいと思うのですけれども、人権・市民相談課におきましては、市民の方を対象にした講座ですとかセミナーを年３回実施しております。こちらのほうのセミナーの内容につきましては、男女共同参画推進会議と市の担当のほうで内容を協議して決定しておりますので、そちらでの協議のほうをしてみたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　私はセミナーだけではなくて、やはり専門家に話を聞きたい、日常生活について話を聞きたい、性にまつわること話を聞きたい、そういった総合的なことがユースクリニックということになるわけですけれども、そういったところでの講座でだけではなくて、相談窓口をぜひ考えてほしいということなのですが、もう一度伺います。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　今ご提案いただきましたので、庁内各課の中で共通認識を持ちながら、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　ぜひ考えていただきたいというふうに思います。　　次に、大きな３番の市職員の働く環境について伺いたいと思います。市職員のことについて、本当に職員があって市の生活が守られるというふうに私は思っています。かなりの重要な職場だというふうに思っています。そういった中で、今全国でも職場を離れるという話が多くあるのと、またメンタルで休んでいるという状況もあろうかというふうに思います。なぜそういうことが起きているのかというところのやはり分析が必要かというふうに思うのですが、その点について伺います。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　職員の離職については、様々な理由があると認識してございます。１つは、家庭等の事情という方もいらっしゃいますし、また若い方にある傾向かもしれませんけれども、当初描いていた公務員、仕事のイメージと違うということで退職される方もいると思います。また、別の意味でのキャリアアップということで転職されるという方もいるのかなということで、それは様々かなと思っています。　　また、病気休職等を取る職員も、残念ながら年間、今ですと多分３名から、休職というところだと５名程度はいるのかなということになっております。こういったところも、様々なそこも理由があるのかなと思いますけれども、人事担当としては、そういったいろいろ仕事に対する例えば悩みという部分がもしあるのであれば、そういうところは救っていかなければいけないということで、人事評価制度の中でも所属長と面談する機会はある。また、職員課等で相談するところもあるということなど、また専門のカウンセラー等も委託を結んでおりますので、そういったところで対応できればなというふうに考えてございます。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　今、様々な考えで辞めていく方もいらっしゃるという話も伺いました。そこには、やはり働き方の問題があるのかなというふうに思います。　　市として定員管理計画を計画したということで、630名程度という話がありました。私もこれよく読んだと同時に、いろんなところで分析をしていろんなものを見たのですけれども、結局職員数というのが今回630人ということで、地方公共団体の定員管理研究会、これの定数を参考にしているということであるのですが、この中でも、この冊子を見ますとあるべき水準としての指数を示すことは現実的ではないということで、あくまでも仮定というところで示されているのかなと。当然計画をつくるので、仮定ではあるというふうに思います。　　そこで、この間の尾崎議員の質問の中でも話が出ていました。各課の業務量を見てこの計画もやっているという話があるのですが、しかしながら、各課を見ていますと、とても適正に、本当に残業なく伸び伸びとやっているようには見えなくて、かなり逼迫した状態でやっている。それはもう業務量がどんどん増えている。また、この間ではコロナ禍の中で、今までの業務量プラス国の施策を導入しながら、それに当たる業務、そして職員がそこにかかる力があると。決して職員だから人件費はかからないよということではないのです。であると、結局は人が足りないというのが現実ではないかなというふうに思うわけですが、この定員適正化、私は何をもって適正に見たのかというふうに言いたい。定員管理計画、何をもって管理をしてきたのかというところでは、とても現場を見ないでやっているのかなって感じはするわけですけれども、その点についていかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　この定員管理計画をつくるに当たっては、先ほどの１回目の答弁で述べたとおり、組織改正の前年度に課業分担表を基に、職員数のところをいつも以上に細かく各課でヒアリングさせていただいた経過がございます。また例年、毎年そういうヒアリング等を行って、事務事業の増減を確認したりしています。基本的には、そこがベースになっているということで、検証という意味で今議員ご指摘あったとおり、総務省のモデルということで、ちょっとマクロ的なところは確かにあるかなと思っていますが、そういった部分との乖離はどうなのかという確認もしております。　　県内の職員数というのですか、他自治体と比較したときに、人口に対する職員数、本市でいくと令和４年度の数字ですと、病院職員等を除くと多分順位７番目ぐらいだったかなということで、少ないほうから数えてという形ですので、認識としてはもちろん多い職員で事務事業を担っているというところではございませんが、より効果的な人事配置には努めていかないといけないというふうに考えているところではございます。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　今部長が言った総務省の指標の中でも、上から７番目って本当に少ない状況にあろうかというふうに思っていますので、ぜひ業務量も含めて考えていただきたいなというふうに思っています。　　それで、あと人事評価について少し伺いたいのですが、この間に人事評価をやっている中で、やはり先ほど部長がおっしゃった勤務態度評価、能力評価、業務評価ということがあります。これは、市民の声に基づいて職員は一生懸命やったと。だけれども、部長の意に沿わなかったら評価が下がるというふうになるかなというふうに思うのです、当然。だけれども、そういう働き方をしてしまうと、これは民間だったらそうなのかも分からないけれども、やっぱり公の施設としてはそうはならない。後ろには市民がいるよと、市民の声があって運営されているということになるわけですが、なのでこの人事評価というのは、やはり上を見ながら働かなければいけない、これでは楽しく、本当にやりがいのある仕事にはならないのではないかなというふうに思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　人事評価制度については、地方公務員法の改正等に伴って取り組んでいるといったところがございます。　　本市としては、もちろんそういった能力主義というところも地方公務員法等の趣旨にはあるわけでございますけれども、それ以外にも、そういう能力を上げていくというところは人材育成していくというところがあって、もって市職員の人材育成をしていくということが市民サービスの向上を図るといった観点で進めているというところでございます。　　それで、ご指摘の評価に当たってというところでございますけれども、例えば様々な目標を設定する中では、各課各部、そこの組織としての目標が何なのだというところから押さえて目標を設定します。また、それに対しての評価を行うということになりますが、この評価を行うに当たっても、一般的な事務職員であれば課長がまず１次評価者になり、また２次評価として部長が当たるといったところで、複数の者による評価をしているといったところで、適正な評価となるよう努めているといったところでございます。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　様々な、全国でもいろいろ話があるわけですけれども、若い職員の話から聞くと、全国での話ですけれども、なかなか自分の納得できないものは部課長は受理してくれないとか、そしてあと市民のほうを見て仕事をしていると思えないとか、そういった声が若い人からいろいろあるわけですけれども、結局そうなると、この働き方、働くのになかなか魅力が持てないというのが現状かなと。それには終身雇用にはならないと。本当に地方公務員になって市民のために頑張ろうよというところで、最終的にはもうこの環境は駄目だから辞めてしまうというところでは、せっかくいい人材もみんな逃げていってしまうということも考えられるわけですから、そういったところもぜひしっかり考えていただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　人事評価制度を入れることによって、所属長と定期的な面談機会、最低でも３回設けるようにしたというところになります。そういったことで、各課のコミュニケーションがいろいろな面でこれまで以上に取れている面もあるのかなというふうに思っておりますので、そういった面談の機会等を使いながら、被評価者になる職員とのコミュニケーションなどはしっかり取っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　最後に、福祉分野の職員の体制について伺います。　　厚生労働省で社会・援護局関係主管課長の資料があるわけですけれども、この中で生活保護のところで、生活保護のケースワーカーについて記載しています。10万人の市町村であれば査察指導員を３人置かなければならないということで、ここでもしっかり地方交付税で措置をしているということになっていますけれども、うちは２つの班で体制がというところになるわけですけれども、やはりこういったところも手厚くするべきではないかというふうに思うのですが、その点について伺います。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　査察の人員体制など、今言った保護世帯数とかそういった部分、福祉課のほうとも様々な情報交換をしながら、どういった人員体制がいいのかというところは今後も協議をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　最後に市長に伺います。　　先ほどちょっと時間がなくてすみません。東口のまちづくりについてですが、なかなか駅を降りても未来が開けないというか、本当に先が見えない状況になっています。ここを、わあ、ここはすごいまちだなと、にぎやかなまちだなと言えるようなまちづくりを、もう緊急な課題だというふうに思うのですが、ぜひ考えていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　共に描いているものは同じだと思うのですが、決して未来が見えないというふうには私には思えません。厳しいご質問だと思っています。ただ、私はそんなふうには思えません。　　現在の都市整備に関する仕事はしっかり投資をしてまいります、完了するまで。また、その後も必要な整備があろうかと思います。これはまだ何とも言えませんが、そうしたものを我々として都市基盤整備をやると、そこに立脚をした地域の皆さん、お住まいの方、また交流人口として訪れる皆さんに、富士見市いいな、鶴瀬いいなというような、やはり民間の皆さんにも、あの通り面もまだ空いているところがございます。鶴瀬駅西口もそうでございます。そうした投資を、やはり容易にしていただけるような環境を我々もつくる必要があると。それから、もう一つ大事なこと、お住まいをいただいている地域の皆さん、これも様々な登場人物の皆さんからご意見を伺って、やっぱりしっかりとソフトのコンセプトを確立させていただきたいと思っております。 ○議長（田中栄志）　以上で川畑勝弘議員の市政一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２０分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２１分） ○議長（田中栄志）　次に、市長から追加提出された議案の公表を行います。　　お手元に配付しました提出案件一覧（12月８日提出分）のとおりですので、ご了承願います。　提出案件一覧　　　議案第８６号　富士見市手数料条例等の一部を改正する条例の制定について　　　議案第８７号　令和５年度富士見市一般会計補正予算（第８号） ○議長（田中栄志）　以上で提出案件の公表を終わります。 △日程第２　議案内容説明 ○議長（田中栄志）　日程第２、議案内容説明を行います。　　ここでお諮りします。議事整理上、議案の朗読を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　「異議なし」の声 ○議長（田中栄志）　ご異議なしと認め、議案の朗読を省略することに決定しました。　　それでは、議案第86号　富士見市手数料条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　それでは、追加議案よろしくお願いいたします。議案第86号　富士見市手数料条例等の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。　　地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正等に伴い、富士見市手数料条例等の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　よろしくお願いいたします。議案第86号　富士見市手数料条例等の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。　　初めに、改正の趣旨でございますが、戸籍法の一部を改正する法律が令和６年３月１日に施行されることに伴い、本籍地以外での戸籍謄本の発行が可能となり、また行政手続に行う際にオンライン等で請求する戸籍電子証明書提供用識別符号の発行が新設されたこと等により、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正等に準じて富士見市手数料条例の一部を改正するものでございます。　　主な改正内容でございますが、今回の改正は２条立てとなっております。第１条におきましては、別表において戸籍の広域交付に関わる戸籍証明書や除籍証明書等の文言の整理を行い、加えて戸籍電子証明書提供用識別符号に関する規定の新設等をするものでございます。　　第２条におきましては、第１条の関係で改めたことにより、富士見市手数料条例の一部を改正する条例の項ずれを整理したものとなっております。　　最後に、条例の施行期日でございますが、戸籍法の一部を改正する法律附則第１条の第５号に掲げる規定の施行日、令和６年３月１日から施行とするものでございます。　　説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第87号　令和５年度富士見市一般会計補正予算（第８号）を議題とします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第87号　令和５年度富士見市一般会計補正予算（第８号）について提案理由を申し上げます。　　令和５年度富士見市一般会計予算を補正する必要が生じたので、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　議案第87号　令和５年度富士見市一般会計補正予算（第８号）につきましてご説明申し上げます。　　１ページをお願いいたします。歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８億6,241万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ413億9,554万3,000円とするものでございます。　　少し飛びまして、４ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費補正でございます。物価高騰重点支援給付金支給事業につきましては、物価高騰の影響を受ける住民税非課税世帯に対する給付金の支給について、申請期限を令和６年５月31日としたため一部の予算を繰り越すものでございます。　　少し飛びまして、８ページ、９ページをお願いいたします。歳入の補正でございます。９ページの説明欄をお願いいたします。款の15国庫支出金でございます。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金につきましては、住民税非課税世帯に対する支援として概算交付されるものでございます。　　次に、款の19繰入金でございます。財政調整基金の繰入金につきましては、繰入れを３億840万3,000円増額するものでございます。なお、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の事業費は10分の10補助でありまして、令和６年度に不足した追加分の交付が予定されてございます。　　続きまして、10ページ、11ページをお願いいたします。歳出の補正でございます。11ページの説明欄をお願いいたします。福祉政策課の物価高騰重点支援給付金支給事業につきましては、物価高騰の影響を受ける住民税非課税世帯に対し給付金を支給するものでございます。　　令和５年度富士見市一般会計補正予算（第８号）の説明につきましては以上でございます。 ○議長（田中栄志）　以上で議案内容説明を終わります。 △散会の宣告 ○議長（田中栄志）　本日の日程は終了しました。　　明日も午前９時30分から本会議を開き、市政一般質問を行います。　　本日は、これをもって散会とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２７分）- 1 -- 163 -...
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