富士見市議会 2023-09-26
09月26日－08号
令和 ５年 第３回 定例会令和５年第３回
定例会議事日程（第８号） 令和５年９月２６日（火曜日） 午前９時３０分
開議議会運営委員会委員長報告日程第 １
常任委員会委員長の審査報告
総務常任委員会議案審査報告 議案第５３号 富士見市
災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定 について
文教福祉常任委員会議案審査報告 議案第５４号 富士見市立
図書館条例の一部を改正する条例の制定について 議案第５５号 富士見市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準 を定める条例の一部を改正する条例の制定について
建設環境常任委員会議案審査報告 議案第７０号
富士見市道路線の廃止について 議案第７１号
富士見市道路線の変更について
予算決算常任委員会議案審査報告 議案第５６号 令和５年度富士見市
一般会計補正予算（第５号） 議案第５７号 令和５年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号） 議案第５８号 令和５年度富士見市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第５９号 令和５年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計補正 予算（第１号） 議案第６０号 令和５年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計補正 予算（第１号） 議案第６１号 令和４年度富士見市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第６２号 令和４年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）
歳入歳出決算認定 について 議案第６３号 令和４年度富士見市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６４号 令和４年度富士見市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定につい て 議案第６５号 令和４年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計歳入 歳出決算認定について 議案第６６号 令和４年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計歳入 歳出決算認定について 議案第６７号 令和４年度富士見市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定につ いて 議案第６８号 令和４年度富士見市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 議案第６９号 令和４年度富士見市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について
総務常任委員会陳情審査報告 陳情第 ３号 「
健康保険証廃止」を中止するよう国へ意見書提出を求める陳情書 陳情第 ６号 「
健康保険証廃止の中止を求めるための意見書」を国に提出することを求 める
陳情提出案件の公表（議員提出）日程第 ２ 議第１９号議案
ＬＧＢＴ理解増進法の慎重な運用を求める意見書の提出について日程第 ３ 議第２０号議案 物価高に見合う生活保護基準の引上げを求める意見書の提出について日程第 ４ 議第２１号議案 汚染水の海洋への放出中止を国に求める意見書の提出について日程第 ５ 議第２２号議案 学校における「指導死」をなくすための法律の制定等に関する意見書の提出 について日程第 ６ 議第２３号議案 県水道料金２０％引上げ試算を見直し、料金引上げを回避することを求める 意見書の提出について日程第 ７ 議第２４号議案 ガソリン価格の高騰対策として「トリガー条項」の発動を求める意見書の提 出について日程第 ８ 閉会中の
所管事務調査（行政視察）の報告について（
総務常任委員会、
文教福祉常任委員会、
建設環境常任委員会）日程第 ９ 閉会中の
所管事務調査（行政視察）について（
建設環境常任委員会）日程第１０ 派遣第２号（議員派遣について）議長諸報告 ・
議員派遣決定要求書及び
議員派遣報告書について （広報広
聴委員会富士見高等学校訪問） （
埼玉県議会議員政策研修会） ・
議員派遣報告書について （
建設環境常任委員会議員研修会） ・例月出納検査の結果報告について（７月分）閉 会出席議員（２１名） １番 小 泉 陽 ２番 田 中 栄 志 ３番 佐 野 正 幸 ４番 根 岸 操 ５番 伊 勢 田 幸 正 ６番 村 元 寛 ７番 加 賀 奈 々 恵 ８番 熊 谷 麗 ９番 木 村 邦 憲 １０番 宮 尾 玲 １１番 尾 崎 孝 好 １２番 斉 藤 隆 浩 １３番 関 野 兼 太 郎 １４番 篠 田 剛 １５番 篠 原 通 裕 １６番 山 下 淑 子 １７番 深 瀬 優 子 １８番 勝 山 祥 １９番 今 成 優 太 ２０番 小 川 匠 ２１番 川 畑 勝 弘欠席議員（なし）欠 員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 星 野 光 弘 副 市 長 浅 井 義 明 危機管理監 古 寺 優 一 総 務 部長 古 屋 勝 敏 政 策 財務 水 口 知 詩 協 働 推進 新 山 司 部 長 部 長 市 民 部長 塩 野 英 樹 子ども未来 小 日 向 哲 也 部 長 健 康 福祉 鈴 木 貴 久 経 済 環境 渋 川 久 部 長 部 長 都 市 整備 新 井 雅 彦 建 設 部長 森 田 善 廣 部 長 事 務 代理 会計管理者 佐 々 木 恵 司 監 査 委員 岡 部 泉 兼会計室長 事 務 局長 教 育 長 山 口 武 士 教 育 部長 磯 谷 雅 之 学校統括監 武 田 圭 介本会議に出席した事務局職員 局 長 近 藤 徹 次 長 野 本 和 宏 主 査 西 澤 康 美 主 任 戸 谷 薫 主 任 幕 田 祐 二 主 任 伊 藤 沙 耶 子
△開議の宣告
○議長（田中栄志） ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和５年第３回
富士見市議会定例会第29日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
○議長（田中栄志） お手元に配付した議事日程（第８号）に従って議事を進めます。
△
議会運営委員会委員長報告
○議長（田中栄志） 開会前に
議会運営委員会が開かれましたので、委員長から報告をお願いします。
議会運営委員会委員長。 〔
議会運営委員会委員長 勝山 祥登壇〕
◆
議会運営委員会委員長（勝山祥） 18番、勝山です。おはようございます。ただいま議長からご指名いただきましたので、本日、本会議開会前に開催した
議会運営委員会の報告をします。 初めに、
議員提出議案についてですが、今回提出されました議案は、
提出案件一覧のとおり６件です。協議の結果、委員会付託を省略し、本日の本会議において審議することとしました。 次に、本日の日程について確認をしました。内容については、
タブレット端末に登録の議事日程（第８号）のとおりです。 次に、次回定例会の日程ですが、告示日は令和５年11月20日月曜日、定例会の運営を協議する
議会運営委員会は11月21日火曜日、開会日は11月28日火曜日となります。また、請願・陳情が期限までに提出された場合は、
議会運営委員会協議会を11月13日午前９時30分から開催すること、以上を確認しました。 次に、配付物ですが、議事日程（第８号）など、
タブレット端末に登録してあるとおりです。 報告は以上です。議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、
議会運営委員会の報告といたします。
○議長（田中栄志） ただいまの委員長報告のとおりご了承願います。
△日程第１
常任委員会委員長の審査報告
○議長（田中栄志） 日程第１、
常任委員会委員長の審査報告を行います。 今定例会において各常任委員会に付託してありました議案の
委員会審査報告書が提出されておりますので、これより議題とし、委員長から報告を求めた後、審議いたします。 初めに、議案第53号について
総務常任委員会委員長から報告を求めます。
総務常任委員会委員長。 〔
総務常任委員会委員長 佐野正幸登壇〕
◆
総務常任委員会委員長（佐野正幸） ３番、佐野です。それでは、議長よりご指名をいただきましたので、
総務常任委員会より委員会の
議案審査報告を申し上げます。 本委員会は、令和５年９月１日に付託された議案を９月５日に委員会を開き、審査の結果、次のとおり決定したので、
富士見市議会会議規則第109条の規定により報告します。 件名及び審査結果を申し上げます。議案第53号 富士見市
災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について。審査の結果、原案可決でございます。 それでは、内容につきましてご報告いたします。委員より、条例の施行期日に関して、
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正による市への影響と、それに伴う所管部署間の連携に関して質疑があり、対しまして執行部より答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、挙手全員で議案第53号は原案のとおり可決されました。 報告は以上です。詳しくは会議録をご参照ください。
○議長（田中栄志） ただいま委員長から報告のあった議案第53号 富士見市
災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についての報告に対して質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 賛成の討論を許します。 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 10番、宮尾です。おはようございます。議案第53号 富士見市
災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党を代表して一部指摘し賛成の討論を行います。 今回、条例の施行期日について、国では
内閣感染症危機管理庁の発足の９月１日が施行期日とされ、富士見市の条例改正が追いつかなかった点について、委員会審査の中では、時差が生じることによりこの間に災害派遣があると問題はあるという旨の答弁がありました。問題が生じる可能性があったのであれば、臨時議会を開き審査する必要があったのではないかと感じます。また、法の関係では、所管は健康福祉部になるため、危機管理課では把握していないとのことでしたが、やはり危機管理ということでは危機管理課が把握をして、健康福祉部とも連携を取って進めていくという必要があることを指摘し、賛成の討論とします。
○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議案第53号に対する委員長の報告は原案可決です。議案第53号は、委員長報告のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中栄志） 起立全員です。 よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第54号及び議案第55号の２議案について、
文教福祉常任委員会委員長から報告を求めます。
文教福祉常任委員会委員長。 〔
文教福祉常任委員会委員長 加賀奈々恵登壇〕
◆
文教福祉常任委員会委員長（加賀奈々恵） ７番、加賀奈々恵です。それでは、議長よりご指名をいただきましたので、
文教福祉常任委員会より委員会の
議案審査報告を申し上げます。 本委員会は、令和５年９月１日に付託された議案を９月７日に委員会を開き、審査の結果、次のとおり決定したので、
富士見市議会会議規則第109条の規定により報告します。 件名及び審査結果を申し上げます。議案第54号 富士見市立
図書館条例の一部を改正する条例の制定について。審査の結果、原案可決でございます。 議案第55号 富士見市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。審査の結果、原案可決でございます。 内容についてご報告いたします。初めに、議案第54号 富士見市立
図書館条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。委員より、条例の目的について質疑があり、執行部より
図書館の利用促進である旨の答弁がありました。 委員より、市民にとってどのような利便性があるかについて質疑があり、執行部より利用促進につながる旨の答弁がありました。 委員より、
マイナンバーカードと一体化することに対する市民の抵抗感について質疑があり、執行部より登録は強制ではない旨の答弁がございました。 委員より、登録の目標値について質疑があり、執行部よりおのずと増えていくことを想定している旨の答弁がございました。 委員より、事務手続に対する懸念について質疑があり、執行部より研修会、説明会を行う旨の答弁がございました。 ほか、委員より、具体的な受付方法や申込み手続、利用開始月について質疑があり、それぞれに対して執行部より答弁がございました。 質疑を終了し、討論を求めたところ、反対の討論が１件ございました。討論を終了し、採決となり、挙手多数で原案可決となりました。 続いて、議案第55号 富士見市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてご報告いたします。委員より、市民への影響について質疑があり、上位法の変更である旨の答弁がございました。 委員より、どこが変わるのか質疑があり、執行部よりその具体的な箇所について答弁がございました。 質疑を終了し、討論を求めたところ、討論はございませんでした。討論を終了し、採決となり、挙手全員で原案可決となりました。 報告は以上です。詳細は会議録をご参照ください。
○議長（田中栄志） ただいま委員長から報告のあった議案第54号 富士見市立
図書館条例の一部を改正する条例の制定についての報告に対して質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 木村議員。
◆９番（木村邦憲） ９番、木村です。よろしくお願いいたします。議案第54号 富士見市立
図書館条例の一部を改正する条例の制定についてについて、日本共産党を代表して反対の立場で討論いたします。 この条例の改正は、
図書館利用カードの電子化に伴い、富士見市立
図書館条例で定めてある利用カードに係る規定を改正するものです。行政にデジタル化を生かすことで、行政手続の迅速化、簡便化が図られ、
図書館の利用促進、住民の選択肢を増やすことを目的とするとしていますが、今回の条例の制定は、主にもともと普及していた
図書館利用カードを
マイナンバーカードに置き換える施策であり、利便性の実現には乏しいと感じます。また、その施策に市の財源を投入することには疑問があります。さらに、６月の通常国会で成立した
マイナンバーカードと健康保険証の一本化を推し進める
マイナンバー法改正法によって、国民皆保険制度の変質、崩壊の危険性が指摘されています。その危険性や国民市民の危惧を無視して、
マイナンバーカードの利用促進を図ることに大きな問題があります。 よって、利便性の実現に乏しく、現在の
マイナンバーカード制度の推進につながる本議案には反対いたします。
○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 賛成の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議案第54号に対する委員長の報告は原案可決です。議案第54号は、委員長報告のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中栄志） 起立多数です。 よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第55号 富士見市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての報告に対して質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 賛成の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議案第55号に対する委員長の報告は原案可決です。議案第55号は、委員長報告のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中栄志） 起立全員です。 よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第70号及び議案第71号の２議案について、
建設環境常任委員会委員長から報告を求めます。
建設環境常任委員会委員長。 〔
建設環境常任委員会委員長 小川 匠登壇〕
◆
建設環境常任委員会委員長（小川匠） 20番、小川です。それでは、議長からご指名をいただきましたので、
建設環境常任委員会から委員会の
議案審査報告を申し上げます。 本委員会は、令和５年９月１日に付託された議案を９月11日に委員会を開き、審査の結果、次のとおり決定したので、
富士見市議会会議規則第109条の規定により報告をいたします。 件名及び審査結果を申し上げます。議案第70号
富士見市道路線の廃止について。審査の結果、原案可決でございます。 議案第71号
富士見市道路線の変更について。審査の結果、原案可決でございます。 それでは、内容につきまして報告をさせていただきます。初めに、議案第70号
富士見市道路線の廃止について報告をいたします。委員より、上南畑地区の
産業団地整備事業に伴う市道の廃止は、市道第444号線と市道第1794号線の２路線のみかと質疑があり、担当課より廃止は２路線のみであると答弁がありました。 続いて、市道第1594号線の道路敷地の払下げの経緯について質疑があり、担当課より隣接する地権者から土地の有効活用のための払下げ要望を受け、調査したところ、不要道路と位置づけられたことから、認定を廃止し払い下げるものと答弁がありました。 別の委員より、市道第1594号線の払下げに伴い、歳入として市に入るものがあるか質疑があり、担当課より市の歳入となると答弁がありました。 続いて、その金額について質疑があり、担当課より今後不動産鑑定を行い、決定をすると答弁がありました。 続いて、市内においては同様の機能していない道路がほかにあるのか質疑があり、担当課より同様の場所はあるが、数は把握をしていないと答弁がありました。 別の委員より、市道第1594号線はいつ市道として認定されたのか質疑があり、担当課より認定の時期は分からないと答弁がありました。 続いて、富士見市道になった経緯について質疑があり、担当課より国有財産だったが、平成15年度に国から譲与を受けたと答弁がありました。 続いて、払下げの価格は想定された上で話を進めているのか質疑があり、担当課より価格は今後決定されるので、地権者に金額は伝えていないと答弁がありました。 質疑を終了し、討論を求めたところ、１名の委員より賛成の討論がありました。採決の結果、挙手全員で原案のとおり可決をされました。 次に、議案第71号
富士見市道路線の変更について報告をいたします。委員より、変更がなぜ今の時期なのか質疑があり、担当課より今後予定されている造成工事の支障となるためであると答弁がありました。 続いて、市道第445号線と市道第447号線の位置関係について質疑があり、担当課より今後市道第447号線は
行き止まり道路として維持管理をしていくと答弁がありました。 質疑を終了し、討論を求めたところ、討論はなく、採決の結果、挙手全員で原案のとおり可決しました。 報告は以上です。詳細は会議録をご参照ください。
○議長（田中栄志） ただいま委員長から報告のあった議案第70号
富士見市道路線の廃止についての報告に対して質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 賛成の討論を許します。 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 21番、川畑です。議案第70号
富士見市道路線の廃止について、日本共産党を代表して賛成の立場で討論をいたします。 今回、産業団地の工事が進むというところでの関連で道路が廃止ということでした。しかし、
ららぽーと富士見側から産業団地に向かう市道第3266号線、アンダーパスが通れることから、その工事区内に入れる可能性が出てくるということが生じてしまいます。そこで、今回の議案の可決後に市道としては廃止ということになることから、公道としての責任がなくなることとして、事故が起きては大変だということになります。 よって、事故が起こる前に早急に安全対策を講じていただくことをお願いし、賛成の討論といたします。
○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議案第70号に対する委員長の報告は原案可決です。議案第70号は委員長報告のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中栄志） 起立全員です。 よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第71号
富士見市道路線の変更についての報告に対して質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 賛成の討論を許します。 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 議案第71号
富士見市道路線の変更について、日本共産党を代表して賛成の立場で討論をいたします。 今回の道路の変更については、産業団地内の整備に伴っての変更です。市道第442号線、市道第443号線、市道第447号線は、産業団地内の道路に接続することなく
行き止まり道路となってしまうという話でした。よって、
行き止まり道路ということになりますと、行き止まりの看板など注意喚起が必要です。また、市道第442号線は長さが66メートルぐらいあり、展開道路など必要と感じます。ぜひ、そういった安全対策を講じるべきと思いますので、そのことを要求しまして賛成の討論といたします。
○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議案第71号に対する委員長の報告は原案可決です。議案第71号は、委員長報告のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中栄志） 起立全員です。 よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第56号から議案第69号までの14議案について、予算決算
常任委員会委員長から報告を求めます。 予算決算
常任委員会委員長。 〔予算決算
常任委員会委員長 斉藤隆浩登壇〕
◆予算決算
常任委員会委員長（斉藤隆浩） 12番、斉藤です。それでは、議長からご指名いただきましたので、予算決算常任委員会から委員会の
議案審査報告を申し上げます。 本委員会は、令和５年９月１日に付託された議案を９月21日に委員会を開き、審査の結果、次のとおり決定したので、
富士見市議会会議規則第109条の規定により報告いたします。 件名及び審査結果を申し上げます。議案第56号 令和５年度富士見市
一般会計補正予算（第５号）。審査の結果、原案可決でございます。 次に、議案第57号 令和５年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）。審査の結果、原案可決でございます。 次に、議案第58号 令和５年度富士見市
介護保険特別会計補正予算（第１号）。審査の結果、原案可決でございます。 次に、議案第59号 令和５年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）。審査の結果、原案可決でございます。 次に、議案第60号 令和５年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）。審査の結果、原案可決でございます。 次に、議案第61号 令和４年度富士見市
一般会計歳入歳出決算認定について。審査の結果、認定でございます。 次に、議案第62号 令和４年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）
歳入歳出決算認定について。審査の結果、認定でございます。 次に、議案第63号 令和４年度富士見市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について。審査の結果、認定でございます。 次に、議案第64号 令和４年度富士見市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について。審査の結果、認定でございます。 次に、議案第65号 令和４年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について。審査の結果、認定でございます。 次に、議案第66号 令和４年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について。審査の結果、認定でございます。 次に、議案第67号 令和４年度富士見市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について。審査の結果、認定でございます。 次に、議案第68号 令和４年度富士見市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について。審査の結果、原案可決及び認定でございます。 次に、議案第69号 令和４年度富士見市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について。審査の結果、原案可決及び認定でございます。 それでは、内容につきまして報告をさせていただきます。各分科会では、付託された議案につきまして慎重審査が行われました。予算決算常任委員会において各分科会長より、会議録を参照しての概要の報告がありましたので、同様に報告をさせていただきます。 まず、議案第56号 令和５年度富士見市
一般会計補正予算（第５号）について、各分科会長に報告を求めました。初めに、総務分科会長報告です。市債における臨時財政対策債の減額、広報事業、防災対策事業について質疑があり、執行部より答弁があったとのことでした。 次に、文教福祉分科会長報告です。ひとり親世帯生活支援特別給付金給付事業、学校施設整備事業、新型コロナウイルスワクチン接種推進事業、情報教育推進事業について質疑があり、執行部より答弁があったとのことでした。 次に、建設環境分科会長報告です。針ヶ谷コミュニティセンター維持管理事業、ピアザふじみ維持管理事業、商工業推進事業について質疑があり、執行部より答弁があったとのことでした。 報告に対して質疑はなく、採決を求め、挙手全員で議案第56号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第57号 令和５年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について、総務分科会長に報告を求めたところ、質疑はなかったとのことでした。 採決を求め、挙手全員で議案第57号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第58号 令和５年度富士見市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について、文教福祉分科会長に報告を求めたところ、質疑はなかったとのことでした。 採決を求め、挙手全員で議案第58号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第59号 令和５年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について、建設環境分科会長に報告を求めました。令和６年度に予定していた業務を前倒しで行うことに関する具体的な事業内容と事業の進め方、町名や住所変更に関する市民への周知について質疑があり、執行部より答弁があったとのことでした。 報告に対して質疑はなく、採決を求め、挙手全員で議案第59号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第60号 令和５年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について、建設環境分科会長に報告を求めました。残事業の具体的な内容、建物の移転交渉の今後の見通しについて質疑があり、執行部より答弁があったとのことでした。 報告に対して質疑はなく、採決を求め、挙手全員で議案第60号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第61号 令和４年度富士見市
一般会計歳入歳出決算認定について、各分科会長に報告を求めました。初めに、総務分科会長報告です。初めに、危機管理課では、歳入の基金繰入金、諸収入、雑入について、歳出の防災対策事業について質疑がありました。 次に、総務部では、歳入の総務使用料、雑入について、歳出の契約・検査事業、文書管理事務事業、広報事業、人事管理・研修事業、職員厚生事業、公共施設整備基金積立事業、公共施設マネジメント事業、新庁舎整備事業について質疑がありました。 次に、政策財務部では、計画行政推進事業、財政調整基金積立事業、地方債元金償還事業、電子計算組織運営事業、個人番号カード利用環境整備事業、実質収支に関する調書などについて、中でも地域活性化事業における市制施行50周年に係る取組について、多くの委員から質疑ありました。 次に、会計室、選挙管理委員会、監査委員会事務局、公平委員会、固定資産評価審査委員会では、会計管理事業、選挙管理委員会運営事業、常時啓発事業、公平委員会運営事業、評価審査委員会運営事業について質疑がありました。 最後に、市民部では、歳入の市税の市民税、市たばこ税、国庫支出金の国庫補助金について、歳出の出張所窓口事務事業、居住関係公証事務事業、国民年金事務事業、課税事務事業、収税事務事業について質疑がありました。 以上、それぞれの部局への質疑に対しまして、担当執行部より答弁があったとのことでした。 次に、文教福祉分科会長報告です。初めに、健康福祉部では、民生児童委員活動推進事業、生活困窮者自立支援事業、高齢者生活支援事業、障がい福祉サービス事業所運営安定化給付金支給事業、健康診査事業、市民健康づくり事業、障害者自立支援推進事業、感染症等予防対策事業、新型コロナウイルスワクチン接種推進事業などについて質疑がありました。 次に、子ども未来部では、こども医療費支給事業、放課後児童健全育成事業、保育所運営事業、子ども未来応援センター運営事業、ファミリーサポートセンター事業、母子保健事業、子どもを守る地域協議会運営事業、みずほ学園運営事業などについて質疑がありました。 最後に、教育部では、放課後等学習支援事業、情報教育推進事業、教材備品整備事業、文化財保護行政事務事業、学校給食事業、学校教育振興事業、特別支援教育事業、平和・憲法啓発事業について質疑がありました。 以上、それぞれの部局での質疑に対しまして、担当部より答弁があったとのことでした。 次に、建設環境分科会長報告です。初めに、都市整備部では、市内公共交通対策事業、公園整備事業、公園・緑地維持管理事業、水谷柳瀬川土地利用推進事業、鶴瀬駅東口整備事業、シティゾーン整備推進事業などについて質疑がありました。 次に、協働推進部では、市民参加・協働推進事業、交通安全啓発推進事業、防犯対策事業、町会長組織運営事業、市民文化推進事業、スポーツ施設維持管理事業、市民相談事業、ふるさと祭り推進事業、コミュニティ施設維持管理事業などについて質疑がありました。 次に、経済環境部では、地産地消推進事業、ごみ収集事業、商工業推進事業、中小企業融資事業、住み続け宅なる改修費助成事業、地球にやさしい生活環境づくり事業、農業経営基盤強化対策事業、農業生産支援事業などについて質疑がありました。 最後に、建設部では、駅前自転車対策事業、交通安全施設整備事業、市営住宅・コミュニティ住宅補助事業、防犯対策事業、応急処理事業、幹線道路整備事業、浸水対策事業などについて質疑がありました。 以上、それぞれの部局への質疑に対しまして、担当執行部より答弁があったとのことでした。 報告に対して質疑はなく、採決を求め、挙手多数で議案第61号は認定されました。 次に、議案第62号 令和４年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）
歳入歳出決算認定について、総務分科会長に報告を求めました。国民健康保険税の収納、滞納者への取組、新型コロナウイルスの減免、一部負担金の減免、国民健康保険税の引下げの検討などについての質疑があり、執行部より答弁があったとのことでした。 報告に対しまして質疑はなく、採決を求め、挙手全員で議案第62号は認定されました。 次に、議案第63号 令和４年度富士見市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、文教福祉分科会長に報告を求めました。介護老人福祉施設、特別養護老人ホームの待機者減少の原因、高齢者あんしん相談センター、新型コロナウイルス感染症対策の実態、介護支援ボランティアポイント事業、認知症初期集中支援推進事業などについて質疑があり、執行部より答弁があったとのことでした。 報告に対して質疑はなく、採決を求め、挙手全員で議案第63号は認定されました。 次に、議案第64号 令和４年度富士見市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、総務分科会長に報告を求めました。普通徴収のうち、口座振替の状況と口座振替を推進する取組、普通徴収における収入未済の現状と対応について質疑があり、執行部より答弁があったとのことでした。 報告に対して質疑はなく、採決を求め、挙手全員で議案第64号は認定されました。 次に、議案第65号 令和４年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、建設環境分科会長に報告を求めました。工事請負費の地区内維持工事の具体的な内容、困難だった事業、特８―１号線の進捗状況について質疑があり、執行部より答弁があったとのことでした。 報告に対して質疑はなく、採決を求め、挙手全員で議案第65号は認定されました。 次に、議案第66号 令和４年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、建設環境分科会長に報告を求めました。工事請負費の公共施設事業の具体的な工事内容、事業の課題、予算額と決算額の差、計画どおりに事業が進められなかった要因について質疑があり、執行部より答弁があったとのことでした。 報告に対して質疑はなく、採決を求め、挙手全員で議案第66号は認定されました。 次に、議案第67号 令和４年度富士見市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について、建設環境分科会長に報告を求めました。都市計画道路専用道路以外の残地部分について埼玉県に売却したのか質疑があり、執行部より答弁があったとのことでした。 報告に対して質疑はなく、採決を求め、挙手全員で議案第67号は認定されました。 次に、議案第68号 令和４年度富士見市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、建設環境分科会長に報告を求めました。物価高騰対策としての水道基本料金免除事業の成果、不用額、現金・預金の増加と使途、企業債の償還、老朽管の更新、県水の値上げ計画、給水収入に係る逆ざやの要因、水道料金滞納者への福祉対応などについて質疑があり、執行部より答弁があったとのことでした。 報告に対して質疑はなく、採決を求め、挙手全員で議案第68号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第69号 令和４年度富士見市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、建設環境分科会長に報告を求めました。下水道の老朽管の更新、特定環境保全公共下水道の整備率、職員体制、物価高騰による事業への影響、企業債の減額、経常収支比率、流域下水道事業の増などについて質疑があり、執行部より答弁があったとのことでした。 報告に対して質疑はなく、採決を求め、挙手全員で議案第69号は原案のとおり可決及び認定されました。 以上で、予算決算常任委員会の報告とさせていただきます。詳細につきましては、会議録をご参照ください。
○議長（田中栄志） ただいま委員長から報告のあった議案第56号 令和５年度富士見市
一般会計補正予算（第５号）の報告に対して質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 賛成の討論を許します。 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） ５番、伊勢田でございます。本日もよろしくお願いいたします。 議案第56号 令和５年度富士見市
一般会計補正予算（第５号）について、賛成の立場で討論をいたします。今回、商工業推進事業といたしまして、約5,600万円の市内の中小企業向けの昨今のエネルギー高対策としての補助金事業が予算が計上されたところでございます。このエネルギー高については、まだまだ長期化が予想されます。そもそもとして、市独自の中小企業に省エネルギー導入を促す取組、また県のほうでも省エネルギー事業が行われておりますので、今回の補助金の案内とともに、県の事業で活用可能なものがあれば、併せて案内をするなどといった市内の商工事業者に向けて省エネルギー事業の取組を促す、そうした施策を求めまして、賛成の討論といたします。
○議長（田中栄志） 小川議員。
◆20番（小川匠） 20番、小川です。議案第56号 令和５年度富士見市
一般会計補正予算（第５号）につきまして、日本共産党を代表して一部指摘をして賛成の討論を行います。 商工業推進事業についてであります。市が物価高騰で厳しい状況に置かれている市内事業者の声を様々聞いてきたことが委員会審査の中で分かりました。この点については評価ができるものと考えております。同時に、今回の支援策では、エネルギー価格高騰の影響が５万円未満の事業者については、支援の対象外とされました。国が実施している支援策があるからであるということがその理由でありましたけれども、高騰の影響額を５万円以上を対象とすることで、支援を受けられる事業者と受けられない事業者との間での差が広がってしまうことが懸念をされます。制度として支援金の額に傾斜をつけて対象を広げることや、影響額に応じたきめ細やかな支援策とすることも検討する必要があったのではないかと思います。いずれにしても、同制度の周知、利活用をしっかりと促していただきたいと思います。 特別支援学校の教室整備についてであります。今後の児童生徒数の増加に伴い、見込まれる教室不足に対応するための教室の整備ということであります。教室の増設は急務でありますが、今回整備する２か所のうち１つは、特別教室である図工室を転用するとのことであります。学校との協議の結果とのことでありますけれども、図工室がなくなってしまうことにより、図工の授業に支障が出るのではないかということが懸念をされます。また、特別支援学校設置基準においても、特別教室は校舎に備えるべき施設と規定をされています。今後の児童生徒数の動向をしっかり注視をし、校舎の増築についても今後検討していくべきと考えます。 最後に、情報教育推進事業に関してでありますが、市内小中・特別支援学校の教員用のパソコン643台の購入費用であります。１億7,000万円を超える多額の費用であります。パソコンは業務において必要不可欠なものでありますが、市単独の予算で購入するのは厳しい面があると考えます。今後、県や国に対しても予算措置をしっかりと求めていくことが必要と考えます。 以上述べて賛成の討論といたします。
○議長（田中栄志） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） 14番、篠田です。議案第56号 令和５年度富士見市
一般会計補正予算（第５号）に対しまして、公明党を代表して賛成の立場で討論をさせていただきます。 今回の補正予算の歳入の一部は、公明党が市民の暮らしや事業者を守る手だてとして強く主張し、各自治体の判断によって様々な事業に充てることができる国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金6,224万6,000円と、政府のこども未来戦略方針の一つである妊娠・出産時に計10万円相当を支給する経済的支援をセットで行う出産・子育て応援交付金1,568万8,000円などを活用したものとなっています。 歳出の中の出産・子育て応援事業2,371万円については、令和５年度当初予算の際に、令和５年９月まで予算計上した妊婦や子育て世帯の応援給付金を支給する出産・子育て応援事業を継続的に通年事業にするために、令和５年10月から令和６年３月までの事業費となっています。 また、光熱費等に関する助成をするために、市内中小企業者へ向けた商工業推進事業5,694万3,000円と、民間保育所等運営助成事業2,794万3,000円となっており、市民ニーズに寄り添った事業を高く評価させていただきます。 市内中小企業者に対する商工業推進事業については、迅速な事業開始と丁寧な対応を求めまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（田中栄志） 勝山議員。
◆18番（勝山祥） 18番、勝山です。議案第56号 令和５年度富士見市
一般会計補正予算（第５号）について、会派草の根を代表し、一部指摘をして賛成の討論をします。 特別支援学校図工室を普通教室に変更するための補正予算が計上されています。児童生徒の人数増加に伴い、特別支援学校と協議した上で、影響の少ない教室として図工室を選定した。図工室を変更することにもろ手を挙げて賛成というわけではなく、やむを得ず改造するという答弁でした。その上で申し上げますが、特別支援学校における図工という授業がどのような位置づけなのかが気になります。なぜなら、生徒が作製した木工製品を特別支援学校のイベントなどで拝見するからです。今後は、普通教室で図工の授業を行うとのことですが、児童生徒の可能性を狭めることがないように工夫を凝らし、より一層の配慮をしてほしいことを申し添えまして、賛成の討論とします。
○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議案第56号に対する委員長の報告は原案可決です。議案第56号は、委員長報告のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中栄志） 起立全員です。 よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第57号 令和５年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）の報告に対して質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 賛成の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議案第57号に対する委員長の報告は原案可決です。議案第57号は、委員長報告のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中栄志） 起立全員です。 よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第58号 令和５年度富士見市
介護保険特別会計補正予算（第１号）の報告に対して質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 賛成の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議案第58号に対する委員長の報告は原案可決です。議案第58号は、委員長報告のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中栄志） 起立全員です。 よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第59号 令和５年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）の報告に対して質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 賛成の討論を許します。 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 21番、川畑です。議案第59号 令和５年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について、日本共産党を代表しまして賛成の立場で討論を行います。 今回の補正予算は、令和６年の前倒し事業ということでありました。内容としては、区画整理内の住所変更や地番変更をすることとして、新旧住所対照表の作成、建物調査し、そして市民課、税務課に資料を提供するということでの前倒しということでありました。いよいよ市民の念願の住所が変わるということであります。地域住民に今後変更しないといけない事柄など、住所の変更時期を示すなど、今後の進捗を説明をすべきであります。これからの流れを周知するためにも、丁寧な説明会を開催することを要求して賛成の討論といたします。
○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議案第59号に対する委員長の報告は原案可決です。議案第59号は、委員長報告のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中栄志） 起立全員です。 よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第60号 令和５年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）の報告に対して質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 賛成の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議案第60号に対する委員長の報告は原案可決です。議案第60号は、委員長報告のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中栄志） 起立全員です。 よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。 休憩します。 （午前１０時２７分）
○議長（田中栄志） 再開いたします。 （午前１０時４５分）
△発言の訂正
○議長（田中栄志） 斉藤議員。
◆予算決算
常任委員会委員長（斉藤隆浩） 先ほど発言の訂正をお願いいたします。先ほど私、議案第62号の発言の中で採決を求め、挙手多数と報告するところ、挙手全員と発言をしてしまいました。大変申し訳ございませんけれども、よろしくお願いします。
○議長（田中栄志） ただいま予算決算
常任委員会委員長より、発言の訂正の申出がありました。
富士見市議会会議規則第64条の規定により、発言の訂正を議長において許可します。
○議長（田中栄志） 次に、議案第61号 令和４年度富士見市
一般会計歳入歳出決算認定についての報告に対して質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 木村議員。
◆９番（木村邦憲） ９番、木村です。議案第61号 令和４年度富士見市
一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党を代表しまして、不認定の立場で討論いたします。 2022年度の一般会計決算額は、歳入が411億3,849万91円、歳出が400億5,996万2,879円となり、歳入から歳出、繰越し財源を引いた決算額は８億8,822万5,000円余りの黒字となりました。昨年度は、物価高騰によって市民の生活がより厳しくなってきています。このような中で、地方自治体の本来の役割、住民の福祉の増進のために、市民の生活を守る立場で施策を行う姿勢、そして国、県の政治に対する姿勢が問われています。 その上で2020年度は、今日の市民生活の厳しさを打開、支える施策ではないと感じました。その中でも住宅リフォーム助成の増額、パートナーシップ宣誓制度、ゼロカーボンシティ宣言と減らせＣＯ２推進事業の推進、学校体育館へのエアコン設置、放課後児童クラブの増設など評価できる施策もあります。しかし、市民の声を十分聞かずに進められている、もしくは願いに反して進められている事業が多くあり、大きな問題です。 以下、主な不認定の理由について９点述べます。１点目は、市役所西出張所の閉鎖問題です。市役所西出張所が一時閉鎖したことで、周辺地域の市民が必要な市民サービスを受けられないという深刻な状況が続いています。代替サービスでは限界があり、出張所で行ってきたサービスを賄い切れないことがこの間明らかになりました。この状況を抜本的解消するために、市の責任で代替施設の設置を早急に決断すべきです。 ２点目は、びん沼自然公園の問題です。パークゴルフ場建設によって失われた自然の再生復元に向けて、地域住民や生態系保護協会と協議しながら対策を講じるべきです。 ３点目は、市内公共交通についてです。市民生活の基盤として、市内循環バスは縮小でなく拡充をは市民の声です。東上線西側地域のバス路線運行実現も含めて、具体的に路線拡充に向けて検討を開始すべきです。 ４点目、シティゾーン計画についてです。交通渋滞対策、水害対策、公園整備の方策について、市民から広く意見を聞きながら、地元の中小業者の発展、ゼロカーボンシティの実現に寄与できるような事業を具体化すべきです。 ５点目、放課後児童クラブについてです。令和４年度の入所受入れ数は1,512人で、定員数の1,246人を大きく超えています。令和６年度に水谷放課後児童クラブが増設される計画は評価できますが、過重な超過定員に陥っている放課後児童クラブは、プレハブの設置などで早急に子どもたちの居場所の確保が必要です。また、超過定員の各放課後児童クラブではトイレの不足が深刻です。児童の人権を守るためにも仮設トイレの設置など早急の対策が必要です。 ６点目、保育行政についてです。18人の保留児発生を市として重く受け止め、公立保育所の保育士の増員と保育所増設を検討することが必要と考えます。とりわけ公立保育園で定員数どおりの児童を受け入れていない状態が保留児の拡大に拍車をかけています。特に零歳児、１歳児に顕著です。その理由として市は、慢性的な保育士不足を挙げていますが、早急に保育士の処遇改善をはじめ、抜本的な対策に動き出すべきです。 ７点目は富士見ガーデンビーチ跡地利用です。プールを整備してほしいという多くの市民要望があります。この予防を真剣に受け止め、市として公設プール設置を跡地利用の選択肢に加え、市民参加で具体化していくべきです。 ８点目、教育分野についてです。小学校に従事している
図書館司書は、読み聞かせ、蔵書管理、図書室内の展示物の業務など様々な業務があります。児童の読書推進を図るためにも、学校
図書館司書の勤務日数の拡充を進めていただきたいと思います。それから、すこやか支援員についても、現場からの配置要望に対し、実際の配置人数は低く抑えています。逼迫する現場の実態に即した人員、勤務時間、日数などの拡充が必要です。また、重要性が増しているスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員についても県に強く要望していっていただきたいと考えます。 最後、９点目は、収税事業についてです。個人市民税を滞納している市民が1,143人にも上ります。さらに、差押え件数は令和４年で763件とかなり多い状況です。滞納してしまった方に対し、差押えを推し進めるのではなく、十分に生活に寄り添いながら納税相談や他の課との連携など、生活再建を後押しするような市の姿勢こそ求められます。 続いて、市民の暮らしを守るために改善が求められる点について幾つか述べます。最初に、市職員配置についてです。市民本位の施策の推進のために、市職員の適正な配置は必須です。各課の人員配置要望を丁寧に聞き取り、実態に即した職員の配置をすべきと考えます。 生活保護行政についてです。生活保護申請時の扶養照会は、令和４年度309件にもなりますが、扶養照会をしてほしくないという申出があったときには、実行しないように徹底すべきと考えます。
マイナンバーカードについてです。多くの国民は、国が進める一連の
マイナンバーカードと健康保険証の一体化、健康保険証の廃止による多くのトラブルに不安感と不信感を抱いています。また、個人情報の漏えいの危険性、無保険者の発生の危険性などを危惧しています。市は、拙速な
マイナンバーカード推進をやめるよう国に強く申し入れるとともに、市民への普及の押しつけをやめるべきです。 防災事業については、市内各地域における要配慮者の状況やニーズを市がつかみ、災害時には円滑に、避難所へ避難ができるようなシミュレーション、マニュアルづくりを進める必要があると考えます。同時に、避難所における医療的ケア児をはじめ、社会的弱者が安心して避難生活できるような対応、整備の具体化をしていくべきと考えます。 最後に、こども医療費の助成についてです。本市は、中学校卒業までの助成としていますが、この間の市民の声としては18歳までの医療費助成を求める要求が強くあります。埼玉県内でも18歳までの医療費無料化が広がっています。さらなる子育て施策の実現のためにも、早期発見、早期治療という観点からも本市も実施すべきと考えます。 令和４年度の財政調整基金は、昨年度から７億4,756万8,000円増の52億1,944万円と、空前の規模となっています。この間の社会・経済の情勢を分析しつつ、市民の負担軽減をしていく予算を確保すべきではなかったのではないでしょうか。高齢者、生活弱者、市民に負担を求めるのではなく、市民の暮らしを支え、各現場を応援し、経済活性化を図る地域密着の事業を進めていただくことを要求したいと思います。 以上述べまして、不認定の討論といたします。
○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 賛成の討論を許します。 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） ５番、伊勢田でございます。それでは、私のほうから議案第61号 令和４年度富士見市
一般会計歳入歳出決算認定について、認定の立場での討論をさせていただきます。 令和４年度を振り返りますと、市の内外で激動の１年であったと振り返るところでございます。市内３駅でのももいろクローバーＺとコラボのご当地発車メロディーを皮切りに、４月10日に行われた市制50周年記念式典を初めとする市制50年の多くの行事が行われ、コロナ禍でいろいろと疲れていた市民に元気を与えた１年であったと感じるところでございます。 ３年ぶりのふるさと祭りの開催と、それに合わせたシャバツ市からシャバツ市長の富士見市へのご来訪、また給食でクジラの提供や天皇誕生日と日を同じくするふわっぴーの誕生会の開催など、記念すべき多くの行事が行われたのが印象に残ります。また、市制50周年記念式典と合わせ、ゼロカーボンシティ宣言も行われました。今後の富士見市の施策を決めるに当たり、非常に重要な１年であったかと思います。 新型コロナウイルス感染症による指定管理料への影響も資料をいただいたところ、なかったとのことでございました。また、市税収入についても納税猶予の件数はゼロ件ということでございました。コロナ禍から市民生活、また市内経済が立ち直ろうとしているのがうかがえるところでございます。 一方で、ロシアによるウクライナ侵略に端を発したエネルギー高・物価高による影響は、本市も例外ではございませんでした。光熱水費だけで１億円を超す影響がございました。職員の皆さんの創意工夫により、多くの行財政改革の取組でできた自主財源もエネルギー高の前に本来の活用ができなかったと感じるところです。改めて、ロシアへの憤りを感じるものでございます。 同時に、より一層、改めて新しい財源をつくる創意工夫に取り組まなければならないと考えます。決算審査の中で、コロナ禍で例えばホームページへのバナー広告など、なかなかコロナ禍の影響もあり、市内企業への働きかけが十分できなかったというお話も伺いました。今後の取組を期待いたします。また、私も議会の場で自主財源の確保のアイデアがあれば、今後も提案をしっかりとしてまいりたいと思います。 さて、この決算審議の後に令和６年度の予算編成が始まるかと思いますので、それを踏まえて決算について幾つかご意見を申し上げたいと思います。 公共施設の利用料金について申し上げます。市内の利用者については、市民のサークル活動などを踏まえ、据え置くことが妥当であるかと考えますが、営利企業や市外団体の利用については、社会情勢を踏まえて一考の余地があるのではないかと感じるところです。多くの道路整備事業が進められました。富士見橋通り線も土砂の撤去が年度内に完了したところです。早期の事業完成を期待しております。市道第5101号線のように具体的な進展がなかなかない幹線道路整備事業もありました。こちらについても事業完成を期待いたします。 10億円を超す巨費が投じられたびん沼自然公園整備事業が年度内に完成いたしまして、式典も無事に開催されました。無事の完成にほっとするとともに、運用についてまた12月議会でも質問をいたしますが、より一層の創意工夫を期待するものです。 新庁舎整備基金についても順調な積立てが令和４年度行われたところでございます。しかし、こちらについては物価高の影響もあり、より多くの積立てが今後必要になるのではないかと考えます。今後も適正な積立てを期待するものです。 令和４年度は参議院選挙が実施されました。投票日直前に安倍元総理が暗殺されるという痛ましい事件が起きるなど、大変イレギュラーな選挙であったことを記憶いたします。令和６年度は富士見市長選挙、富士見市議会議員選挙が行われます。投票率向上に向けた取組を期待するものです。 最後に、成果報告書についてですが、市の発信力が今大変重要な観点となっております。ぜひ、市のＳＮＳのアカウントの登録者数などの推移も記載をいただければと思います。今回、多くの自治体の成果報告書を見る機会がございました。富士見市の報告書は、写真や数字を詳細に載せるなど、市民が読んでも大変分かりやすい報告書で、これは他の自治体と比べても大変誇っていいところかと感じます。今後も市民により分かりやすい成果報告書の作成と公開を期待するところでございます。 以上を申し述べまして、私からの認定の討論といたします。
○議長（田中栄志） 今成議員。
◆19番（今成優太） 19番、今成です。議案第61号 令和４年度富士見市
一般会計歳入歳出決算認定について、会派草の根を代表し、賛成認定の立場で討論いたします。 令和４年度は、社会全体がアフターコロナに移行する年度となりました。給付金などの対応をしつつ、平常運転に切り替えていくという市政運営は大変なものであったと思います。事業についてですが、様々な富士見市制施行50周年事業がありました。単発の事業で終わらせるのではなく、今後の市政運営に生かされることを期待いたします。市を取り巻く環境としましては、市役所新庁舎整備事業の検討が始まり、産業団地の誘致も将来を見据えて前進したことも評価いたします。 次に、教育関連ですが、学校給食事業についてです。無償化措置や公会計化、さらには調理業務委託への取組など変化の多い年となりました。今後も安心安全で子どもたちの楽しみとなるよう、市はチェック機能を果たしていただきたいと思います。 次に、１人１台パソコンが整備されたことで教育の在り方も変わりつつあります。積極的な活用方法を模索してもらいたいと思います。子どもたちの学びの場をより深くなるよう、引き続き努めていただくことも求めたいと思います。一方、令和４年度の体力テストの結果が過去最低の結果となりました。運動ができる環境づくり、さらには日常の中で運動ができる仕組みづくりなど様々な工夫や取組が必要と感じます。 次に、不登校の子どもへの支援施策として、出張あすなろが広がり始めたことは評価いたします。その一方、学校や教育支援センターとつながらない不登校生徒への対応など課題も浮き彫りとなりました。今後の対応を望みます。 最後に、財政力指数が0.804と前年度より低くなり、経常収支比率も90.5％と財政の硬直化が進みました。人口が微増となり市税収入も増加傾向にあります。さらなる自主財源の確保のため、定住化や企業誘致による財源の確保や、富士見市に足を運んでもらえるような人を呼び込む施策や取組を一層強化してもらいたいと申し述べ、認定の討論といたします。
○議長（田中栄志） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） 14番、篠田です。議案第61号 令和４年度富士見市
一般会計歳入歳出決算認定について、公明党を代表いたしまして、賛成認定の立場で討論をさせていただきます。 決算書には、予算現額432億6,558万4,422円に対して、歳入総額は前年度比2.4％増の９億6,053万2,353円増で411億3,849万91円、歳出総額は前年度比６％増の22億5,339万4,259円増で400億5,996万2,879円となり、歳入から歳出と翌年度に繰り越すべき財源１億9,030万1,650円を差し引いた決算額、実質収支額は８億8,822万5,562円の黒字となり、地方自治法第23条第２項の規定による基金繰入額は４億4,411万3,000円の結果となりました。 さて、大変厳しい予算編成で始まった令和４年度の当初予算は、将来への活気とにぎわいにつながる取組として、市制施行50周年記念事業、シティゾーン整備推進事業や、びん沼自然公園整備事業の継続に加え、新たな観光資源の整備、また新庁舎整備事業の積立てなど、今後の富士見市発展に向け希望のある構成となっていました。 また、新型コロナウイルスへのワクチン接種の取組を進めながら、災害用備蓄品に乳幼児液体ミルクの導入、学校体育館のエアコン設置工事の継続、夏休み学校プールの開放、子宮頸がん予防ワクチン接種の推奨、眼科検診費用の助成、高齢者あんしん相談センターの相談体制の強化が当初予算に反映されておりました。これらの取組は、市民生活を支え、富士見市の未来である子どもたちのため、またこれまで公明党として強く推進した事業であり、高く評価させていただきます。 加えまして、介護保険サービス利用者負担助成事業は、介護保険利用料補助事業から移管した最初の年度として始まり、12月定例会の補正予算（第８号）で476万6,000円の増額を行い、決算額1,853万7,984円となりました。この事業は制度の工夫、改善によって事務手続や経費の節約が見込まれ、さらに高齢者やその家族と介護事業者など、市民の利便性と負担軽減を図る取組として高く評価し、関係者の方に敬意を表したいと思います。 最後に、ロシア連邦が2022年２月24日に、ウクライナへの軍事侵攻を開始した年の令和４年度当初予算は377億9,691万1,000円と始まり、新型コロナウイルス対策に加えて現在も続いているウクライナへの軍事侵攻は、電力・ガス、食料品等の価格高騰の原因の一つとなり、市民生活に大きな影響を今も与えています。 そうした中、公明党が住民の暮らしを守る手だてとして強く主張し、各自治体が様々な事業に充てることができる国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用して、令和４年度
一般会計補正予算は第11号まで組まれました。歳出は、増額、減額、財源内訳更正と様々あり、113件の事業が行われたと思います。
一般会計補正予算は、第７号までだった令和元年度の頃から比べますと、令和２年度、令和３年度は第13号まであり、ここ数年の間、新型コロナウイルスの影響に対する対応が続く中、ウクライナへの軍事侵攻の影響が加わったことは大きかったと思います。 厳しい社会情勢だからこそ、指定管理者など民間事業者と富士見市が一層連携を密にして、同じ思いで取り組み、市民サービスが向上することを望みまして、認定の討論といたします。
○議長（田中栄志） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） １番、小泉です。議案第61号 令和４年度富士見市
一般会計歳入歳出決算認定について、21・未来クラブを代表して認定の立場で討論します。 令和４年度は、当初予算377億9,691万円と過去最大額で出発しましたが、新型コロナウイルス感染症、物価高騰の影響等に対する施策として、11回の補正予算が組まれ、歳入総額411億円、歳出総額400億円となりました。この歳入歳出は、結果として前年度を上回る決算となり、過去２番目に高い総額となりました。 まず、歳入についてです。個人市民税や固定資産税などの増収により、市税収入は過去最大額となりました。自主財源の確保に向けた様々な施策を引き続き実施していただきたいと思います。 次に、歳出についてです。まず、富士見市市制施行50周年ということで多くの記念事業が実施されましたが、準備の段階から様々な団体や個人の皆様の協力を得て実施できたことにも大きな意味があると考えます。多くの皆さんに富士見市の存在を認知していただき、富士見市の持つ良さを発信ができたことは評価します。今後は、レガシーとして次の半世紀に向けて、市民の皆さんとともに富士見市をしっかりとつくっていくことを期待します。 また、予算編成方針でも示された５つの重点施策の推進の下、第１期基本計画に基づく取組、市民の生命と生活を守る取組、誰もが自分らしく笑顔で生活を送ることができる取組、活気とにぎわいにつながる取組、デジタル社会に向けた取組に基づき、様々な施策が展開され、市民生活の向上はもとより市政の着実な進展につながったものと評価いたします。 職員厚生事業について、検査結果を踏まえた対応やメンタルヘルスケアなど、職員が働きやすい環境を提供する取組は、引き続き実施していただきたいと思います。さらに、定年延長に係る取組については、制度の理解を深める施策をはじめ、丁寧に実施していただきたいと思います。 ＩＣＴに関するシステム関連の契約等に関しては、随意契約となっており、その金額の妥当性の判断については精査していただくことを求めます。学校教育におきましては、若手教員の育成事業、指導員を中学校等にも拡大、スクールサポートスタッフが配置といったことにより、教員の働き方改革に寄与していくことは、引き続き検討、実施を期待します。また、ＩＣＴ推進員の充実が図られ、ＧＩＧＡスクールや教育体制の充実は、授業の質が深まったといった効果が出ていることは評価します。 消費者対策としまして、令和４年10月に高齢者消費者被害防止連絡会議を立ち上げ、消費生活センターで受けた特徴的な相談について情報共有していることは評価するものであり、今後も連携を図り、市民の安全を守るための取組を求めます。 また、財源不足に向けた適正な運営のために、事業のスクラップができるよう努めていただくとともに、事業の実施に当たっては、丁寧な議論を重ねていただくことを期待します。 令和５年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響が続き、さらに急激な物価高騰という状況が加わっていますので、市民生活へ影響が生じないように、適宜適切な補正予算編成を含め、最少の経費で最大の効果が出るよう実施することを求めます。 以上、認定の討論とします。
○議長（田中栄志） 根岸議員。
◆４番（根岸操） ４番、根岸です。議案第61号 令和４年度富士見市
一般会計歳入歳出決算認定について、無会派（立憲）として認定の立場で討論いたします。 令和４年度は、第６次基本構想及び第１期基本計画の２年目でありました。そして、人と人をつなぎ、市民生活に明るさと潤いを取り戻すため、力強い予算としてスタートしました。また、市制施行50周年という節目に当たって、多くの記念事業も展開されました。しかし、新型コロナウイルス感染の拡大・減少を繰り返しながら、新型コロナウイルス対応の取組にも振り回された１年だったかと思います。 その中での決算内容は、歳入について411億3,849万91円で前年度に比べて2.39％の増、歳出については400億5,996万2,879円で前年度に比べて5.96％の増となり、実質収支額は８億8,822万5,562円の黒字ということになりました。 歳入面では、歳入総額が増加した主な要因としては、個人市民税や固定資産税の増などにより、市税が６億1,968万4,554円、４％増のほか、令和３年度の繰越金の増がありました。一方、減少要因として、子育て世代臨時特別給付金の補助や、住民税非課税世帯臨時特別給付金の補助の減などがありました。度重なる新型コロナウイルスに関連した補助金や助成金が入ってきており、市独自の事業なのか補助金事業なのかが見えづらくもなっております。 その中、財政調整基金は令和元年度から増加しております。令和４年度には、さらに７億4,756万8,000円の積立てになりました。予算のときも申し上げましたが、引き続いている新型コロナウイルスの影響の中で、市独自の財源を取り崩しての支援もさらに欲しかったと思います。 また、収納率については、これまでのコンビニ収納やスマホ決済、各種口座振替などを含めた電子納税の対応と同時に、滞納整理や収納努力により向上してきました。しかし、個人市民税や法人市民税等では納税義務者が増加しておりますけれども、長く新型コロナウイルスの影響により個人の可処分所得は増えてはいない現状もあります。滞納される方も減ってはおりません。危惧するところであります。 一方、支出面では、事業として令和４年度も新型コロナウイルス関連の対応が多かったかと思います。新型コロナウイルス感染防止対策やワクチン接種の取組、物価高騰等による住民税非課税世帯及び事業所、民間保育所への給付金、新たな小規模保育施設の整備補助、学校給食費の無償化の実施、水道基本料金の免除など、迅速に行われたことを評価いたします。 具体的な取組の総括ですけれども、市制施行50周年事業では、東武東上線３駅のももクロ発車メロディーなどを行い、50周年の雰囲気を高めました。また、ふわっぴー関連及び絵本作成、花火大会、びん沼公園の開園、青少年の主張大会、ビジュアル版「富士見のあゆみ」の発行など、55の事業の展開、防災対策では、防災無線のデジタル化、災害予防、応急対策、復旧体制、自主防災組織の育成支援、地域防災力向上を含めた地域防災訓練の実施、また災害備品の充実、働く者には勤労者福祉事業、住み続け宅なる改修費助成事業では、住宅リフォームを含め建築関係の支援も評価いたします。 農業関係では、農業経営基盤強化対策事業での農業用資材の購入補助も評価いたします。 子育て世代では、妊娠から子育ての切れ目のない支援、子ども食堂など引き続きの子ども未来応援センターの取組、南畑第２放課後クラブの開設、さらに幼稚園、保育園の支援を含めた学童保育支援も評価いたします。 文化・スポーツ関係では、コロナ禍の中でスポーツを行う方の制限や、長期にわたり休んでしまったという状況もある中で復活するのは厳しいものがありました。スポーツを行いやすい体制や啓発、体育施設や公園の整備等も進められましたが、さらに改善を望みます。 学校教育関係では、体育館空調設備設置工事、学校給食費の公会計化の準備、引き続きのＩＣＴ関係での学習支援員などの取組やＳＴＥＭ教育の充実など取組を評価いたします。ただ、使用に当たっての子どもたちの視力の低下、健康面もさらに配慮をお願いするところです。 何点か主な取組の評価をいたしましたが、高齢者福祉などは新規の事業がなく、高齢者に対する施策についてもさらに取組を願いたいと思います。 また、財政力指数について、令和４年度は新型コロナウイルスの影響もあってか0.804で令和３年度から若干下回っておりますので、危惧いたします。この指数は１に近づくほど財源に余裕があるとされております。 経済状況的には新型コロナウイルス感染症の対応が５類に変更され、今後の展開が期待されますが、物価高騰の状況が続いており、個人所得の動向は予測が難しいと危惧しております。生活面として生活保護者やひとり親家庭、また高齢者の独り暮らしやひきこもりなどの増加などの現状や、商工業者にもまだ不安定な状況にもなっておりますので、引き続いて丁寧な対応を望みます。 さらに、子育てするなら富士見市では、これまでの取組についても継続しながら、子どもの貧困対策を推進していただくとともに、状況によっては学校給食費の完全無償化や、18歳までのこども医療費の無料化の取組を望みます。 最後に、毎回申し上げておりますけれども、財源確保の点では、収入増に向けた自主財源の展望はもちろんのことですが、新型コロナウイルスの影響も考慮していただきたいというふうに思います。 また、事業の推進やサービスは職員の適正な確保が必要であります。最近の災害や新型コロナウイルス関連でも職員による運用、また情報の提供等の協力は欠かせません。組織改編の中で会計年度職員の減少も見られることも危惧いたします。今後も富士見市が先頭になり、働く皆さんの雇用整備、労働条件の向上を目指す公契約条例とともに、市民生活のさらなる向上、予算の不用額のさらなる効率運用を行っていくことを含め、住み続けたくなる富士見市を目指し、さらなる施策を推進していただきたいことを要望いたしまして、認定の討論といたします。
○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議案第61号に対する委員長の報告は認定です。議案第61号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中栄志） 起立多数です。 よって、議案第61号は認定することに決定されました。 次に、議案第62号 令和４年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）
歳入歳出決算認定についての報告に対して質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 10番、宮尾です。議案第62号 令和４年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）
歳入歳出決算認定につきまして、日本共産党を代表し不認定の立場で討論をさせていただきます。 2022年度の国民健康保険運営は、新型コロナウイルス感染拡大７波、８波の中で傷病見舞金やコロナ減免などの対策を取っていただきながらの１年でした。近年の傾向として、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行、被保険者の適用拡大が進む中、被保険者が減少しているとのことでした。また、被保険者の高齢化、低所得化が進んでいることも特徴に挙げられています。 以上のことから３点指摘をさせていただきたいと思います。まず、１点目は、高過ぎる健康保険税の引下げについての検討が全く行われていなかったという点であります。一般会計からの繰入れは、予算額では３億292万1,000円組んでいるにもかかわらず、決算額２億2,000万円まで引き下げられました。国民健康保険税の負担を軽くする対策財源として活用すべきです。子どもの均等割減免について、国による就学前の子どもの均等割の一部減免制度が始まりましたが、全額減免にする、また対象年齢の拡大についてなど市独自施策の検討はなかったとのことでした。ぜひ子どもの均等割については、市の独自施策で検討していただき、被保険者の保険税の負担を少しでも軽くすることを求めます。 ２点目、短期保険証の発行についてです。2022年度は228件という実績でした。自治体によっては短期保険証は発行せず、医療は安心して受け、収納のチャネルはしっかり持つという取組をしているところもあります。ぜひ検討していただくことを指摘いたします。 ３点目に、滞納者1,448世帯という中、差押え件数は617件という現状でした。財産調査をしているということですが、滞納世帯の多くが低所得者世帯ということからも、滞納は市民のＳＯＳと見て、制度につなげていくなどの対応をより丁寧に、ほかの部署とも連携し行っていただきたいことを指摘します。市民の生活再建につながる対応を強化していただくことを要求し、不認定の討論といたします。
○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 賛成の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議案第62号に対する委員長の報告は認定です。議案第62号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中栄志） 起立多数です。 よって、議案第62号は認定することに決定されました。 次に、議案第63号 令和４年度富士見市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての報告に対して質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 賛成の討論を許します。 勝山議員。
◆18番（勝山祥） 18番、勝山です。議案第63号 令和４年度富士見市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、会派草の根を代表し一部指摘をして認定の立場で討論をいたします。 委員会質疑において、高齢者あんしん相談センターの職員が足りていない事業所があるとのことでした。人数が少ないことによって多忙ではあったが、業務ができなかったとは聞いていないとのことでした。あんしん相談センターの相談延べ人数は事業所によって異なりますが、1,775件から2,644件と膨大であり、１人少ないことによる影響は大きいと言わざるを得ません。募集に関し市のホームページも活用したとのことですが、今後も事業所と意見交換をして効果的な人材確保に努めていただきたいと思います。 また、昨年度は新型コロナウイルスの影響がまだ大きかったこともあり、市内事業所でクラスターが発生し、１週間程度事業が継続できなかったとのことでした。継続できなかった期間は、事業者に収入はなく、職員配置も困難となります。事業所を支援する給付金も実施されましたが、現場での混乱や対応について正確に把握し、多様な視点を持って協力してほしいことを申し添えまして、認定の討論とします。
○議長（田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） ９番、木村です。議案第63号 令和４年度富士見市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして、日本共産党を代表しまして一部指摘して認定の立場で討論を行います。 2022年度、令和４年度は、第８期富士見市高齢者保健福祉計画の２年目の年でありました。今、高齢者の皆さんが自分らしく安心して地域で暮らしていける介護サービスの構築、人的基盤の整備が求められています。しかし、その理念、目標とは乖離した状況が見られます。2000年に介護保険制度発足から20年以上が経過しました。利用料は発足当初から１割負担が原則でしたが、2015年に一定所得以上の人は２割負担とされ、2018年には３割負担も導入されました。厚生労働省は、余裕がある人が対象などと負担増を正当化しましたが、実際は負担が増えて介護サービスを削ったり施設から退所したりする人が少なくありません。 富士見市が行った高齢者実態調査アンケートにおいても、介護保険サービスを利用しない理由は何ですかの問いに、利用料を払うのが難しいという回答は５％に上り、経済的な理由でサービスを受けない市民が20人に１人の割合でいることが浮き彫りになりました。また、利用したいサービスが利用できない、身近にないという回答も３％に上ります。施設整備の面では、特別養護老人ホームの待機者が149人になっているという深刻な状況も続いています。令和６年に上沢で特別養護老人施設が開所予定ですが、特別養護老人ホームの待機者のさらなる解消に向けて、施策を推進していっていただきたいと思います。 高齢者実態調査アンケートの中で、介護離職についても、介護のために過去１年間の間に仕事をやめた家族や親族がいると答えた世代が、全回答者828人の9.7％、人数にするとおおむね80人という深刻な実態が明らかになりました。第８期富士見市高齢者保健福祉計画でも、引き続き介護離職ゼロに向けて支援を充実するということが述べられていますが、この80人という数は、介護の相談体制や施設整備、在宅サービスの充実がまだまだ不十分であるということの現れではないでしょうか。市として本腰を入れた体制の強化や取組が必要です。 高齢者あんしん相談センターの人員体制については、５人体制にはなりましたが、通常の業務に加えて日々様々な相談活動もあり、人員不足が顕著です。さらなる体制の強化に向けて、市の支援が必要です。さらに、５施設のうち１施設は１名欠員となっています。市も努力していると思いますが、早急に補充を行うことが求められます。 生活支援コーディネーターについては、重層的な支援体制を構築する上で要の役割を担っていますが、市内を２名体制で業務しています。しかし、高齢者の多種多様な要望や困難性がある中で、抜本的な拡充が必要と考えます。第８期富士見市高齢者保健福祉計画の中の介護保険事業を継続的に運営していくためにという項目では、高齢者が住み慣れた地域で健康で生き生きと生活を送ることができるよう、介護保険制度の持続可能性の確保を念頭に置きつつ、必要な介護サービス事業者の整備や充実を図る必要性がある。低所得者に対しては、利用者負担の軽減により介護サービスが適切に受けられる環境の整備を推進すると記載されています。その指針の履行のために、文字どおり高齢者が安心して豊かに暮らせる環境を保障していくために、市の介護保険制度のさらなる拡充を求めまして、認定の討論といたします。
○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議案第63号に対する委員長の報告は認定です。議案第63号は、委員長報告のとおり認定とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中栄志） 起立全員であります。 よって、議案第63号は認定することに決定されました。 次に、議案第64号 令和４年度富士見市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についての報告に対して質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 賛成の討論を許します。 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 10番、宮尾です。議案第64号 令和４年度富士見市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定につきまして、日本共産党を代表し何点か指摘をして認定の討論をさせていただきたいと思います。 2022年度の特徴は、団塊の世代の加入による被保険者の増加、約８億円の増ということでした。１点目の指摘事項といたしましては、後期高齢者の健康診査受診率の点であります。42.3％ということで、前年よりは若干回復してきましたが、課題も多くあると思います。受診の勧奨は、広域連合が行うということですが、一番市民に身近な自治体として、さらなる健康向上意識づくりについて取り組んでいただきたいと思います。フレイルチェックの項目を入れていただいているということですが、聞こえのフレイルチェックについても周知を求めます。 ２点目に、滞納者対策についてです。95件の滞納者のうち100万円未満の方が72件ということで、低所得者の方が多いという実態です。差押えは３件あったとのことですが、より丁寧な生活再建に向けた対応を求めます。 ３点目に、毎年指摘しておりますが、年齢で医療に線を引く後期高齢者医療保険制度は、非常に大きな問題があると思います。国に対して全ての国民、市民の方が安心して医療を受けられるような保険制度にしていただくことを、市として国に要望していただくことを申し添えまして、認定の討論といたします。
○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議案第64号に対する委員長の報告は認定です。議案第64号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中栄志） 起立全員です。 よって、議案第64号は認定することに決定されました。 次に、議案第65号 令和４年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についての報告に対して質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 賛成の討論を許します。 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 21番、川畑です。議案第65号 令和４年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党を代表して認定の立場で討論をいたします。 鶴瀬駅西口につきましては、最終盤となりました。いよいよ住所変更手続や換地計画書案の作成など大きな仕事となります。これからさらに地権者と清算金などが決まるわけですから、地権者の声を聞き慎重に進めていただきたいと思います。 また、特８―１号線から駅前広場につながる間の土地の所有者との交渉については、この間でも委員会の中でも答弁がなかなかできない、交渉中なので話ができないということでもあります。この場所については早く開通してほしいという市民の多くの声があります。そうしたことから、早急にぜひ進めていただくことを強く要求しまして、認定の討論といたします。
○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議案第65号に対する委員長の報告は認定です。議案第65号は、委員長報告のとおり認定とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中栄志） 起立全員です。 よって、議案第65号は認定することに決定されました。 次に、議案第66号 令和４年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についての報告に対して質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 賛成の討論を許します。 根岸議員。
◆４番（根岸操） ４番、根岸です。議案第66号 令和４年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、無会派（立憲）として認定の立場で討論いたします。 この事業は、平成12年事業決定以来、４回の計画変更を経てはや20年を過ぎ、令和５年度の完了を目指しましたが、残念ながら期間内の完成は難しく、５回目の延長となり、令和９年に換地処分を目指すことになりました。令和４年度末の事業の進捗は、全体の使用収益開始率を見ると74％ぐらいにはなっているのかなというふうに思います。この間、富士ビルの解体工事や駅前の１棟の移転が終わり、駅前広場の完成の形が見えてきましたが、現在は、旧富士ビル跡地の道路整備や残りの駅前シェルター及び駅からの接続屋根の工事が行われており、通路が狭くなっていてご迷惑をおかけしている状況であります。早めの供用開始を期待しております。 また昨年４月１日、鶴瀬東１丁目公園として供用開始となりましたこの公園も、保育園児の散歩コースにもなっているようです。また、近隣の方の憩いの場として子育て世代から高齢者の方など、連日多くの皆さんに利用され喜ばれております。これも行政や地権者等の皆さんのご協力があってのことであり、感謝するものです。 同時に、鶴瀬東１丁目地区全体のまちづくりに向けての取組として、防犯カメラ、防犯灯設置箇所の議論をしながら設置箇所を決定してきております。さらに、権平川の蓋かけ工事も始まり、遊歩道としての整備が進められております。また、周辺の開発が進む中、14階建てマンションや未確定道路の事故や一方通行の逆走の課題も一般質問等で指摘をさせていただきましたが、それぞれ対応していただき、感謝しております。 ららぽーと富士見の玄関口でもあり、現在計画されている企業誘致での開発等で駅利用者の数も増えてくると思います。ますますこの地域は重要になってきます。市民の皆さんも鶴瀬駅東口が富士見市の玄関口にふさわしいにぎわいのある中心市街地として、魅力あふれるまちを望んでいると思います。行政、地元が一体となり一日も早く完成を要望いたしまして、認定の討論といたします。
○議長（田中栄志） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） ７番、加賀奈々恵です。議案第66号 令和４年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、会派草の根として認定の立場から討論を行います。 令和４年度には駅前の移転事業を主に進められたと認識しております。整備が進むに伴い、駅を利用する市民や周辺にお住まいの市民の方からの要望が増えてきていると認識しております。特にトイレの設置や安全対策、さらに視覚障がい者のための通行しやすい環境の提供などが求められており、これらの対応を早期に行うことが望まれていると感じています。完成時のビジョンの提示や、市民が期待するにぎわいの創出も重要です。このことから、地権者の方々や市民の声を真摯に受け止め、事業を進めていただきたいと思います。これらの点を踏まえ認定の討論といたします。
○議長（田中栄志） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 21番、川畑です。議案第66号 令和４年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党を代表して幾つか指摘をして認定の立場で討論をいたします。 鶴瀬駅東口は、ロータリーや大屋根工事も進み、大きく変化をいたしました。残り僅かとなりました。しかしながら、富士見市の顔ということであることから、全く商店街がどうなるのか、駅前の利用がどうなるのか、駅周辺がどうなるのか、そういった流れが見えません。区画整理とともに商店街やまちづくりを進めていくということでもあったわけですけれども、そういったところも、富士見市の顔というところでありますので、商店街の再構築、新たなまちづくりを同時に進めていただきたいと思います。 さて、2022年度では、予算から決算を見ると２億円の違いがありました。この理由として、企業者、個人の方の事情で何らかの要因があって遅れてしまったということでありました。そして、遅れてしまったと同時に、この次年度に繰り越したということでありました。予算の組み方でうまくいった場合、進められる予算を組んできたと、委員会での答弁がありました。事業を進めていく際に、財政課に予算要求をするわけですが、お金が幾らあるわけでもないわけですから、うまくいった場合の予算ということではなく、自分たちができると見込んだ計画を行うべきで、令和４年度は詰め込み過ぎた計画だったと考えます。実際、住民が生活している上で問題点が多くあるのは理解をします。新年度の計画の際に、決算で何が問題だったのかを分析し、年度計画を立てるべきであります。今後、慎重に計画をしていただきたいと思います。 そして、いよいよ区画整理も99棟中97棟の移転が完了し、残り２棟ということで最終盤となりました。今後の対応として、事業期間が令和９年換地処分を目指していて、期日までに行わないと法的な部分も考えていくということでありましたので、ぜひ行政執行にならないように慎重に地権者と協議していただきたいと思います。 以上、認定の討論といたします。
○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議案第66号に対する委員長の報告は認定です。議案第66号は、委員長報告のとおり認定とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中栄志） 起立全員です。 よって、議案第66号は認定することに決定されました。 次に、議案第67号 令和４年度富士見市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定についての報告に対して質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 賛成の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議案第67号に対する委員長の報告は認定です。議案第67号は、委員長報告のとおり認定とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中栄志） 起立全員です。 よって、議案第67号は認定することに決定されました。 次に、議案第68号 令和４年度富士見市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての報告に対して質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 賛成の討論を許します。 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 21番、川畑です。議案第68号 令和４年度富士見市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、日本共産党を代表して認定の立場で討論をいたします。 2022年度は、物価高騰の影響で人件費や材料費等の高騰や委託料や工事代金等の設計価格も上がり、浄水場の排水ポンプ施設などの機械装置等の電気料が値上がりをしたということでありました。決算上、電気料金が6,510万5,502円だったのが、前年度比で言いますと1,626万7,706円の増ということで、昨年に比べて1.33倍の電気料になったということでありました。この結果を踏まえて、節電対策として設備の老朽化の更新や、省エネ、再エネルギー活用を含めて検討していくという必要があると考えます。 今回の決算では、現金預金が18億円残っていました。産業団地での工事を行わなかったことで４億円は加わっているということであるにしても、今まで以上に残っている状況でありました。昨年度は、水道料の基本料金を無料にしたものの、今現在、市民の生活を踏まえて水道料金の引下げも検討するべきでありました。 今後、埼玉県水が20％引き上げると計画をしています。富士見市は82％の県水を買っていることから、自己水を活用する取組、値上げをさせないと県に要求すること、水道基本料金の使用料の10立方以下をさらに細かく刻み料金を引き下げる取組など、ぜひ考えていただきたいと思います。 以上、認定の討論といたします。
○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議案第68号に対する委員長の報告は原案可決及び認定です。議案第68号は、委員長報告のとおり可決及び認定とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中栄志） 起立全員です。 よって、議案第68号は原案のとおり可決及び認定することに決定されました。 次に、議案第69号 令和４年度富士見市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての報告に対して質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 賛成の討論を許します。 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 議案第69号 令和４年度富士見市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、日本共産党を代表して認定の立場で討論をいたします。 公共下水道についても水子、南畑を本下水に入れることに力を入れてきました。しかし、この市街地については、なかなか老朽化の更新ということが進んでいませんでしたが、今現在、進めているという話でもありました。市全体を分析し、優先順位を決めて進めていただきたいと思います。 また、特定環境保全の公共下水道の整備率についてですけれども、接続率が進まないということがあります。この点についてもぜひ対策を取っていただきたい。せっかく環境保全ということでやってきたわけですから、その点、対策を取っていただきたいと思います。 そして、事業を進めるに当たり、令和２年度から下水道課のところに１人少なくなりました。技術者や適正な人員を増やしてほしいということがありますが、全体に係ることになろうかと思いますが、総括の質疑の中でも質問しました。定員適正化計画を今行っているということでありましたが、何をもって適正なのか、しっかりと技術者が何人必要なのかなどぜひ議論していただきたいというふうに思います。そこで、この下水道の事業を進めていただきたいと考えます。 以上、認定の討論といたします。
○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議案第69号に対する委員長の報告は原案可決及び認定です。議案第69号は、委員長報告のとおり可決及び認定とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中栄志） 起立全員です。 よって、議案第69号は原案のとおり可決及び認定することに決定されました。 暫時休憩します。 （午前１１時５２分）
○議長（田中栄志） 再開します。 （午前１１時５２分）
○議長（田中栄志） 次に、陳情審査報告を行います。 陳情第３号及び陳情第６号につきましては、同趣旨の陳情であることから一括議題とします。 陳情第３号及び陳情第６号について、
総務常任委員会委員長から報告を求めます。
総務常任委員会委員長。 〔
総務常任委員会委員長 佐野正幸登壇〕
◆
総務常任委員会委員長（佐野正幸） ３番、佐野です。それでは、議長よりご指名をいただきましたので、
総務常任委員会より委員会の陳情審査報告を申し上げます。 本委員会は、令和５年８月29日に付託された陳情を９月５日に委員会を開き、審査の結果、次のとおり決定したので、
富士見市議会会議規則第142条及び第144条の規定により報告します。 件名及び審査結果を申し上げます。陳情第３号 「
健康保険証廃止」を中止するよう国へ意見書提出を求める陳情書。審査の結果、不採択でございます。 陳情第６号 「
健康保険証廃止の中止を求めるための意見書」を国に提出することを求める陳情。審査の結果、不採択でございます。 それでは、内容につきましてご報告いたします。まず、陳情第３号及び陳情第６号は、同趣旨の陳情であることから、２件の質疑は一括議題として行いました。委員より、
健康保険証廃止に向けた市の国民健康保険者としてのスケジュールに関して、令和６年７月に発行される健康保険証の取扱いに関して、
健康保険証廃止に伴い必要になる市の準備、職員の負担、事務量に関して、現在、国民健康保険加入者でマイナンバーにひもづけしている人数、パーセンテージに関して、
マイナンバーカードのシステムを導入している市内医療機関の状況に関して、市内医療機関からの声に関して、マイナ保険証のトラブルの状況に関して、今後の資格確認証の発行と今の短期保険証に係る影響に関して、現在、短期保険証を発行している人の納税相談に係る対応に関して、無保険者が生まれる可能性に関して、
マイナンバーカードを自主返納した人の状況に関して、健康保険証発送時に同封していたお知らせ書類などをマイナ保険証を持っている人にはどうやって届けるのか、健康保険証が欲しい方への対応に関して、国民皆保険制度に関して、
健康保険証廃止に係る陳情や報道を受け、市として各意見を国に上げていくことに関して質疑があり、対しまして執行部より答弁がありました。 質疑を終了し、各陳情に対して個別に討論の場を設け、採決を行いました。 初めに、陳情第３号 「
健康保険証廃止」を中止するよう国へ意見書提出を求める陳情書について、１名の委員より反対の討論があり、２名の委員より賛成の討論がありました。採決の結果、挙手少数で陳情第３号は不採択とすることに決定いたしました。 次に、陳情第６号 「
健康保険証廃止の中止を求めるための意見書」を国に提出することを求める陳情について、２名の委員より賛成の討論がありました。採決の結果、挙手少数で陳情第６号は不採択とすることに決定いたしました。 報告は以上です。詳しくは会議録をご参照ください。
○議長（田中栄志） ただいま委員長から報告のあった陳情第３号 「
健康保険証廃止」を中止するよう国へ意見書提出を求める陳情書及び陳情第６号 「
健康保険証廃止の中止を求めるための意見書」を国に提出することを求める陳情の報告に対して一括して質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 討論及び採決につきましては、個別に行います。 これより、陳情第３号についての討論を行います。 初めに、採択の討論を許します。 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 10番、宮尾です。陳情第３号 「
健康保険証廃止」を中止するよう国へ意見書提出を求める陳情書につきまして、日本共産党を代表し採択の立場で討論を行います。 陳情は、提出者472名の署名が添えられ提出されております。そもそも国民皆保険制度は、1961年、国民全てが健康保険に加入することで誰もがお金の心配なく医療にかかれる世界に誇るべき制度です。
マイナンバーカードをつくることは任意であり、健康保険証との一本化は矛盾しています。本委員会審査でも健康保険証が廃止されることに伴い、申請、更新の手続の際に無保険者が生じてしまう可能性があることが分かりました。どんなに自治体職員が努力しても申請できず、保険料を払っているにもかかわらず無保険扱いになってしまう人が出てしまうことは何としても避けなければなりません。それには、これまでと同じように保険証を発行することが一番の解決策です。健康保険証の廃止、
マイナンバーカードへの一本化は、憲法第25条で保障された健康で文化的な生活を脅かすとともに、個人の自由を侵害することにほかなりません。市民が必要な医療を必要なタイミングで不安なく受けられるようにすることは、国民健康保険が広域化になっても変わらぬ市の責務であり、議会に課せられた責任でもあります。 以上の理由から、市議会として「
健康保険証廃止」を中止するよう国へ意見書提出を求める陳情は採択との討論を終わらせていただきます。
○議長（田中栄志） 根岸議員。
◆４番（根岸操） ４番、根岸です。陳情第３号 「
健康保険証廃止」を中止するよう国へ意見書提出を求める陳情書について、無会派（立憲）として採択の立場で討論いたします。 政府は、
マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、2024年秋に健康保険証の廃止を目指している。しかし、国からの具体的な指示が遅れている中、健康保険証を廃止し
マイナンバーカードの取得を事実上義務づける政府方針には、疑問や問題点が山積みしております。政府は、本方針のメリットとして、健康、医療に関する多くのデータに基づいたよりよい医療を受けていただくことが可能となると説明しているが、医療機関で受けた診療行為や処方された薬剤等の履歴が全て分かったとしても、それだけでよりよい医療が受けられるわけではありません。 そもそも医療機関の受診等に関する情報は患者自身のものであり、患者自身が有している自らの情報を取り扱う権利を最大限に尊重しなければならない。政府は、医療機関に自らの情報を提供するかどうか、医療機関の受診時などにおいて、その都度同意するか否かの選択を求めることとし、情報提供の選択権は患者にあると強調している。しかし、情報を提供することによるメリットとデメリットが判然としない中では、患者情報を取り扱う権利を適切に行使できません。 また、従来の健康保険証の存続を望む方が多い中、政府は健康保険証を廃止する理由を明確に説明できていないし、連日の報道にあるようにトラブルが依然として続いています。健康保険証を廃止する真の目的が
マイナンバーカードの普及にあることは明らかである。現行法において被保険者に交付が義務づけられている健康保険証を廃止すると、無保険者が必ず発生する。無保険者の発生は、申請主義で有効期限が１年以内に限定された資格確認書で問題が解決されるどころか矛盾が拡大される。 よって、健康保険証の廃止を中止し
マイナンバーカードと一体化する政府方針を撤回し、国民皆保険の下、誰もが必要なときに必要な医療が受けられる体制を堅持するため、健康保険証を存続させることを強く求めるものであります。 以上、採択の討論といたします。
○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 次に、不採択の討論を許します。 村元議員。
◆６番（村元寛） ６番、村元です。陳情第３号 「
健康保険証廃止」を中止するよう国へ意見書提出を求める陳情書につきまして、会派草の根を代表して不採択の討論をさせていただきます。
マイナンバーカードについては、様々な問題があることは事実であり、政府としては一つ一つの問題の原因を究明し、国民が安心して利用できるように徹底すべきであり、また丁寧な説明が求められます。その上で医療について最も大切なことは、国民が安心して診療を受け続けられるようにすることです。その点、
マイナンバーカードを健康保険証と一体化しても、
マイナンバーカードを取得していない人やなくした人などには、健康保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう資格確認書が提供される予定であり、さらに今の健康保険証を一定期間有効とみなすことが検討されており、医療を続けられることが担保されると考えます。 以上のことから、今回は残念ながら不採択の討論といたします。
○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 採決します。 陳情第３号に対する委員長の報告は不採択です。よって、原案について採決をします。 陳情第３号は、採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中栄志） 起立少数です。 よって、陳情第３号は不採択とすることに決定されました。 次に、陳情第６号についての討論を行います。 初めに、採択の討論を許します。 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 10番、宮尾です。陳情第６号 「
健康保険証廃止の中止を求めるための意見書」を国に提出することを求める陳情につきまして、日本共産党を代表し採択の討論をいたします。 先般の国会で、2024年10月、健康保険証を廃止し
マイナンバーカードに一本化する法案が可決しましたが、廃止見直しを求める世論は日に日に広がりを見せております。医療現場でも廃止反対を求める運動がさらに大きくなっております。全国的には、医療機関で７月12日現在5,493件のトラブル、一旦10割負担をした例は1,291件発生しており、診断を受けずに帰宅したケースも生じています。 富士見市では、現状の調査は行っていないとのことでしたが、こうしたケースも今後生じることは避けられません。システムの導入コスト、手続が開業医にとって大きな負担となっており、病院を閉じることを検討しているという開業医も少なくないと聞きます。それこそ医師不足に拍車をかけ、かかりつけ医が不足することになりかねません。 また、資格確認書の発行や更新に際し生じる事務手続の負担、経費も国が負担するのか、自治体の負担となるのかまだ明らかになっておらず、少なくともこれまで被保険者全員に健康保険証を送付していたときよりも自治体業務は煩雑化することは明らかです。さらに、無保険者が生まれる可能性もあり、特に重度の障がいをお持ちの方、寝たきりの方がそうなる危険性が高いことは否めません。 陳情本文でも述べられているように、現行の健康保険証の廃止は、取得が任意であるはずの
マイナンバーカードを義務化させることとなり、選択の自由と国民皆保険制度を壊しかねません。このことは、地方自治法と憲法の精神からも断じて認められることではないことから、陳情第６号は採択といたします。
○議長（田中栄志） 根岸議員。
◆４番（根岸操） ４番、根岸です。陳情第６号 「
健康保険証廃止の中止を求めるための意見書」を国に提出することを求める陳情について、無会派（立憲）として採択の討論をいたします。 先ほど陳情第３号で述べたとおりです。同趣旨でありますので、採択の討論といたします。
○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 次に、不採択の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 採決します。 陳情第６号に対する委員長の報告は不採択です。よって、原案について採決をします。 陳情第６号は、採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中栄志） 起立少数です。 よって、陳情第６号は不採択とすることに決定されました。 以上で
常任委員会委員長の審査報告を終わります。 休憩します。 （午後 零時０９分）
○議長（田中栄志） 再開します。 （午後 １時１０分）
△発言の訂正
○議長（田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） ９番、木村です。議案第54号 富士見市立
図書館条例の一部を改正する条例の制定についてについての討論の一部訂正をさせていただきたいと思います。
図書館利用カードを
マイナンバーカードに置き換える施策と述べましたが、
図書館利用カードと
マイナンバーカードの一体化を進める施策と訂正します。
○議長（田中栄志） ただいま木村議員より発言の訂正の申出がありました。
富士見市議会会議規則第64条の規定により、発言の訂正を議長において許可します。
○議長（田中栄志） ここで、今定例会に議員から提出された議案の公表を行います。 お手元に配付いたしました
提出案件一覧（議員提出）のとおりですので、ご了承願います。
提出案件一覧（議員提出） 議第１９号議案
ＬＧＢＴ理解増進法の慎重な運用を求める意見書の提出について 議第２０号議案 物価高に見合う生活保護基準の引上げを求める意見書の提出について 議第２１号議案 汚染水の海洋への放出中止を国に求める意見書の提出について 議第２２号議案 学校における「指導死」をなくすための法律の制定等に関する意見書の提出について 議第２３号議案 県水道料金２０％引上げ試算を見直し、料金引上げを回避することを求める意見書の提 出について 議第２４号議案 ガソリン価格の高騰対策として「トリガー条項」の発動を求める意見書の提出について
○議長（田中栄志） 以上で提出案件の公表を終わります。 ここでお諮りします。議第19号議案から議第24号議案までの計６議案については、議事整理上、議案の朗読を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（田中栄志） ご異議なしと認め、議案の朗読を省略することに決定いたしました。
△日程第２ 議第１９号議案
ＬＧＢＴ理解増進法の慎重な運用を求める意 見書の提出について
○議長（田中栄志） 日程第２、議第19号議案
ＬＧＢＴ理解増進法の慎重な運用を求める意見書の提出についてを議題とします。 提出者の加賀奈々恵議員から提案理由の説明を求めます。 加賀奈々恵議員。
◆７番（加賀奈々恵） ７番、加賀奈々恵です。議第19号議案
ＬＧＢＴ理解増進法の慎重な運用を求める意見書の提出について、裏面の一部を読んで提案とさせていただきます。 今後の運用や基本計画の策定に当たっては、留意事項を尊重し、女性・男性・子どもへの影響に対して正面から応えた上で、全ての人の人権が真に尊重される内容となることが必要である。 よって、富士見市議会は、国会及び政府に対し、
ＬＧＢＴ理解増進法の慎重な運用を行うよう、強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
○議長（田中栄志） 直ちに質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 ここでお諮りします。議第19号議案については、
富士見市議会会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（田中栄志） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定しました。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 深瀬議員。
◆17番（深瀬優子） 17番、深瀬です。議第19号議案
ＬＧＢＴ理解増進法の慎重な運用を求める意見書の提出についてに、公明党を代表して反対の立場から討論を行います。 初めに、性的指向、性同一性の多様性が尊重され、全ての人が互いの人権や尊厳を大切にする共生社会の実現に向けて、公明党の長きにわたっての取組を述べさせていただきます。公明党は、性的少数者への理解増進を図るため、2016年にこれまで設置されていた性同一性障がいに関するプロジェクトチームを改編する形で、性的指向と性自認に関するプロジェクトチームを設置、当事者や経済界などから意見を聴取し、議論を重ねてまいりました。 公明党山口代表は、本年２月、性的少数者のための情報発信交流施設を視察、岸田首相にも当事者の思いを聞くよう直接訴え実現させるなど、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律、以下
ＬＧＢＴ理解増進法と申し上げます。この法律の成立に幅広い合意を得ながら、全力を注いでまいりました。そして、
ＬＧＢＴ理解増進法が６月23日施行されました。 公明党は、性的少数者への差別や偏見をなくし、不適切な取扱いを解消するため、法律の必要性を一貫して訴え、成立への合意形成を後押ししてきました。法律施行を受け、政府は内閣府に政策立案などに当たる担当部署を設置いたしました。
ＬＧＢＴ理解増進法では、性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならないと基本理念に規定、性的少数者への理解増進に向け、政府は基本計画を定め、施行の実施状況を毎年１回公表しなければならないとし、条文には、全ての国民が安心して生活できるよう留意すると明記するとともに、政府に同法の運用指針策定を求めています。 次に、意見書の本文の中で、女性スペースの安全性やスポーツへの影響、また子どもや男性に関してといった国民の懸念の声を書いていただいておりますが、この点につきまして少々意見を述べさせていただきます。この法律は、皆様ご存じのとおり、トイレや浴場、スポーツなどのルールを決めるものではありません。ＳＮＳ等で女性スペースに関する話題などから、
ＬＧＢＴ理解増進法に対する心配や懸念の声があることは承知しておりますが、人権と犯罪を一緒くたにしているのではないかといった議論が中には混じっているように感じられ、この２つに加えて属性と個人の問題もそれぞれ切り離して考えなければならないのではないでしょうか。 この法律ができたことにより、内閣府の中に連絡会議が設けられ、担当大臣も置くことになると思われます。今までは不安があってもそれを責任を持って議論する場もなかったことから、懸念事項についてもそうした政府の場で議論をすることができることになり、むしろ共生社会に向けてこの法律が生かされると考えます。 以上、申し述べました理由により、残念ながら反対といたします。
○議長（田中栄志） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 10番、宮尾です。議第19号議案
ＬＧＢＴ理解増進法の慎重な運用を求める意見書の提出につきまして、日本共産党を代表して反対の立場で討論をさせていただきます。 ＬＧＢＴＱ＋当事者に対する差別を禁止する法律は、社会の中で偏見や差別を受けているＬＧＢＴＱ＋当事者にとって、安心安全に生活を送るために必要不可欠なものです。
ＬＧＢＴ理解増進法成立に至る過程では、超党派議連での議論の下、この法律制定に向けて進められてきたと認識しております。しかしながら、成立した法律は、全ての国民が安心して生活できるよう留意するという文言が突然追加された下、法律の目的が180度転換し、マイノリティーにマジョリティーの安心を脅かすことのないように求める性質になってしまいました。 トイレや公衆浴場は誰にも安全であるべきです。女性の安全が脅かされている現状は、性暴力の防止、被害者支援の法整備の取組の不十分さが問題であって、ＬＧＢＴの権利に関わる法律とは全く別の問題と考えます。 学校での教育、啓発は、家庭、地域住民の協力を得て行うものとの条文も多数派が許容する範囲で認めるということになりかねません。性的違和感を抱く子どもが学校を通じて理解ある大人につながる機会が奪われ、孤立を深めてはなりません。 日本共産党は、そもそも法案に対しこの留意事項が追加されたことに対して、反対の立場であります。性的マイノリティーを排除することなく、性の多様性を認め合い、誰もが個人の尊厳を尊重される社会をつくることが世界の流れであり、当事者の方が求めてきた法律制定が今こそ真に求められていることであります。 よって、今の法律の慎重な運用を求めることには賛同することができないため、本意見書案に反対といたします。 以上です。
○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 賛成の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議第19号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中栄志） 起立多数です。 よって、議第19号議案は原案のとおり可決されました。
△日程第３ 議第２０号議案 物価高に見合う生活保護基準の引上げを求める意見書の提出について
○議長（田中栄志） 日程第３、議第20号議案 物価高に見合う生活保護基準の引上げを求める意見書の提出についてを議題とします。 提出者の宮尾玲議員から提案理由の説明を求めます。 宮尾玲議員。
◆10番（宮尾玲） 議第20号議案 物価高に見合う生活保護基準の引上げを求める意見書の提出につきまして、裏面を読んで提案とさせていただきます。 なお、賛成者に根岸操議員のご署名をいただいております。物価高に見合う生活保護基準の引上げを求める意見書 急激な物価高が国民の暮らしを直撃し、所得の低い人ほど深刻な影響を受けている。とりわけ、生活保護を利用する人は、2013年からの保護基準引下げなどによって苦しい生活を強いられている。止まらない物価高騰に、生活保護利用者は「これ以上どこを節約したらいいのか」と悲鳴をあげている。今夏も、多くの利用者はエアコンの使用を我慢したり、食事回数を減らしたりして支出を切り詰めているのが現状である。これは政府が、食費や光熱水費に充てられる生活扶助基準を平均6.5％、最大で10％引下げ、利用世帯の96％に影響が及ぶ大規模な削減をしてきたためである。住宅扶助や冬季加算も2013年以降削減されており、元の水準に回復することが求められている。本年実施された５年に１度行われる生活扶助の見直しでは、引下げは行われず基準額は据置きとなったが、物価高騰の影響を鑑みるのであれば、据置きではなく引上げが必要である。 生活保護基準は、学校の就学援助金や住民税非課税など約40の制度の基準にも連動しており、基準の引上げは、国民の様々な分野で貧困対策の土台を強めることにもなる。 よって、富士見市議会は、政府に対し、憲法第25条が明記する「健康で文化的な最低限度の生活」を国民に保障するため、物価高騰に見合う生活保護基準の引上げをするよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。よろしくお願いします。
○議長（田中栄志） 直ちに質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 ここでお諮りします。議第20号議案については、
富士見市議会会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（田中栄志） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定しました。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 勝山議員。
◆18番（勝山祥） 18番、勝山です。議第20号議案 物価高に見合う生活保護基準の引上げを求める意見書の提出について、会派草の根を代表し反対の立場で討論いたします。 生活保護事業は、生活困窮者の最後のセーフティーネットとして、本当に必要とされる方においては、十分に活用していただきたい制度であると思っております。支給される額は、世帯の構成や地域によって異なります。国は、2023年10月から適用される生活扶助基準について、多くの世帯で増加するとされており、また支給が減少する世帯については、今までの支給額のまま据え置くことになり、減少はしないということです。 加えて、物価高に対しては、電力・ガス、食料品等価格高騰重点支援給付金として１世帯当たり３万円を支給しております。この３万円は収入と認定せず、支給額は減少しない制度設計となっております。 以上、申し述べて反対の討論とします。
○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 賛成の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議第20号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中栄志） 起立少数です。 よって、議第20号議案は否決されました。
△日程第４ 議第２１号議案 汚染水の海洋への放出中止を国に求める意見 書の提出について
○議長（田中栄志） 日程第４、議第21号議案 汚染水の海洋への放出中止を国に求める意見書の提出についてを議題とします。 提出者の木村邦憲議員から提案理由の説明を求めます。 木村邦憲議員。
◆９番（木村邦憲） ９番、木村です。議第21号議案 汚染水の海洋への放出中止を国に求める意見書の提出について、書面を読んで提案させていただきます。汚染水の海洋への放出中止を国に求める意見書 東京電力は令和５年８月24日、福島第一原子力発電所の事故により発生した約7,800トンの汚染水、ＡＬＰＳ処理水を海水を混ぜて薄めた上で海に17日間かけて放出しました。 核燃料が溶け落ちたデブリに接触して汚染された水は、ＡＬＰＳで処理しても、放射性物質のトリチウムは除去できず、「規制基準以下」とはいえセシウム、ストロンチウムなどトリチウム以外の放射性物質も含まれていることを、政府も認めている。 汚染水海洋放出についてマスコミの世論調査で９割近い人が「風評被害が起きる」と回答しているように、漁業のみならず加工・輸送・卸業や観光への様々な影響が出ることは避けられず、福島の復興に重大な障害となる。原発事故を引き起こした東京電力や政府が、その責任を脇に置いて、福島の復興に大きな障害をもたらすことを被害者に押しつけることは許されない。 岸田首相はこれまで、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と、漁業者との間で約束していた。しかし漁業関係者はこの間、一貫して海洋放出反対を表明し続けており、関係者の理解を得られていないことは明らかである。 放出は30年以上続くとされているが、風評被害が長期にわたれば、漁業が続けられなくなる人が発生する恐れもある。 現在、専門家からは海洋放出以外の対応方法の案が提案されているが、今からでも海洋放出を止め、汚染水を増やさないための対策を含め真剣に検討し、事故収束に力を尽くすべきである。 よって、富士見市議会は、国会及び政府に対し、汚染水の海洋への放出中止を強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
○議長（田中栄志） 直ちに質疑を受けます。 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） ５番、伊勢田でございます。意見書の案文の趣旨を確認する意味で質疑させていただきますが、文中で基準値以下とはいえ、省略しまして放射性物質も含まれているという記載がございますけれども、これ趣旨としてはこれはこの処理水が危険だということをおっしゃりたいという意味なのか、文意を確認したいと思います。
○議長（田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） はい、そのとおりです。
○議長（田中栄志） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） 先日のＢＳの番組のお話と違うなというのを印象で思ったところですが、さておき、当然海に放出した先にはお魚がいるわけですけれども、そのお魚というのはどうなるのか、これ意見書の文意だとどういうことになるのでしょうか。
○議長（田中栄志） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） 30年以上にわたって放出するということで、これがどうなるかということは、やはり検証しなければいけないですが、長期にわたって放出するということが、やはり環境に影響を与えるという可能性は否定できないという意味で、ここでは述べたということです。
○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 ここでお諮りします。議第21号議案については、
富士見市議会会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（田中栄志） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定しました。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） ５番、伊勢田でございます。議第21号議案につきまして、日本維新の会は、この福島県の処理水については、令和元年10月７日に海洋放出するしか選択肢はないと政府に決断を促す福島第一原発処理水に関する緊急提言を提出し、当時取りまとめに当たった足立康史議員の言葉を借りれば、党是としてこの問題に取り組んできた立場でございます。以上のことから反対の立場での討論を行います。 日本維新の会は、この問題はタスクフォースを設置し、令和元年10月にトリチウムを含む処理水は、原子炉等規制法で定める基準を満たすように処理した上で早期に海洋放出するべきと考える。政府の早急な決断を求めるものである。課題である風評被害対策としては、施策はなく、科学的情報を正確に丁寧に伝えることしかない。原子力規制委員会の監視の下で、東京電力が正確な情報を提供するとともに、ゼロリスク神話を打ち破る緻密なリスクコミュニケーションが必要であるとの提言を政府に提出し、海洋放出の決断を求めてきた立場でございます。 過去には、先代の松井一郎大阪市長が、処理水を大阪湾に放出するのであれば受け入れると言っていたことは、皆様もご記憶にあるかと思います。処理水放出は、福島第一原子力発電所で廃炉の作業を進めるに当たり、敷地内に一定規模の土地を確保する必要性があること、タンクの増設が厳しくなってきた背景があります。福島県では、原発周辺の土地についても、2020年代への帰還を目指して除染作業などが進められております。土地があるわけではございません。今回の岸田政権、もっとも決定をしたのはその前の菅政権ですが、この決断を支持する立場でございます。 処理水の処理方法については、Ａ、地層注入、Ｂ、海洋放出、Ｃ、水蒸気放出、Ｄ、水素放出、Ｅ、地下埋設などの手法がありますが、Ａ、Ｄについては技術的に難しく実績もないこと、Ｅはコストと立地が課題であること、Ｃは２次廃棄物が問題であることからも、他の手法と比較検討しても海洋放出は妥当な選択と言えます。そして、今回の排出する処理水についても、海外の原発やまた日本国内の原発と比較しても、その処理問題がないと言えるものでございます。 世界を見ても、今回の処理水放出に反対を表明しているのは、ロシア、ノースコリア、チャイナ、ＰＲＣなど、あとＰＲＣの影響力の強いソロモン諸島など、ごく一部の国に限られます。隣国の韓国もこの点については、以前から理解を示している立場でございます。 さて、先日、ＰＲＣが我が国の海産物の輸入を停止いたしましたが、これは風評被害とは全く異なる極めて政治的、恣意的な意図を持ってのものです。かつてオーストラリアもコロナの発生源の調査を求めたところ、石炭や食肉などの輸入停止措置をされたことがあります。しかし、石炭を日本が輸入するなど輸出先を別に探すなどしてオーストラリア経済への影響をとどめました。今、輸出用のホタテが課題となっております。輸出した後、加工して米国などに輸出していたこともあり、加工先の国を米国があっせんするなどの取組が外国の協力も得るなどして行われているところです。 また、先日、北海道の森町が地域の水産加工会社のホタテを全国の自治体向けに給食用に無償提供するというニュースが報じられておりました。本市の学校給食センターに問い合わせましたところ、２か月先の献立まで決まっており、栄養士との検討も必要になるとのことでしたが、ぜひ本市でも条件が合えばこれらのホタテの積極的な活用を期待するものです。 元東京都知事の石原慎太郎氏の言葉で、「科学が風評に負けるのは国辱だ」という言葉が私も印象に残っております。今、福島県の海産物も価格への影響は全く見られておりません。品目によってはむしろ値上がりしております。ふるさと納税の返礼としてもこの福島県の魚介類なども活用されており、人気を集めております。 ちなみに、私も先日、ホタテを１万円分買いましたが、人気なのかまだ我が家に届いておりません。今必要なのは、しっかりと海産物の消費を促す取組と、そしてＩＡＥＡなど国際機関の協力の下、しっかりとした情報発信であるということを申し添えて、反対の討論といたします。
○議長（田中栄志） 村元議員。
◆６番（村元寛） ６番、村元です。議第21号議案 汚染水の海洋への放出中止を国に求める意見書の提出について、会派草の根を代表して反対の立場で討論をさせていただきます。 まず、我が国の福島県沖に放出されているのは汚染水ではなく処理水です。この点に認識の相違があります。また、汚染水放出という表現は、地元の方や漁協などへの配慮に欠けた風評被害を拡大しかねない表現だと懸念いたします。処理水は、トリチウム以外の放射性物質を安全基準以下まで浄化をし、薄めた後のトリチウム濃度は、国の定めた安全基準の40分の１、ＷＨＯ飲料水基準の７分の１未満となります。また、処理水放出は、2021年からＩＡＥＡが調査をし、計画は国際安全基準に合致しているとされています。今後は、処理水放出により海域で大きな変化がないかのモニタリングを確実に行う必要があります。政府は国民の安心や福島県復興のために、モニタリングの結果などを積極的に公表し、処理水が安全であることを国内外に示し続ける必要があります。 最後に、今回の処理水放出を理解はしますが、2015年に政府、東京電力が福島県漁業協同組合連合会、県漁連との間で交わした関係者の理解なしにいかなる処分も行わないという約束があります。今回の放出が政府に対する信頼を傷つけたのではないかという懸念があると思い、今後はより丁寧な対応が必要であることを申し述べて、反対の討論といたします。
○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 賛成の討論を許します。 根岸議員。
◆４番（根岸操） ４番、根岸です。議第21号議案 汚染水の海洋への放出中止を国に求める意見書の提出について、無会派（立憲）として賛成の立場で討論をいたします。 福島県漁連をはじめとする関係者の理解と合意のないまま、東京電力福島第一原発敷地内に貯留している汚染水の第１回目の海洋放出が８月24日より９月11日まで行われました。この一連の動きは、2015年に政府と東電が福島県漁連と合意した関係者の理解なしにはいかなる処分も行わず、ＡＬＰＳ処理水は敷地内のタンクに貯留するとの内容に反するものです。海洋放出をめぐって、福島県漁連のほか福島県内の多くの自治体や、近隣する宮城県議会でも放出反対や陸上保管の継続を求める意見書などが採択されており、まさに地元や関係者の理解も合意も得られていない状況と言えます。 この間、立憲民主党は、被災者に寄り添う立場を明確にし、海洋放出ありきの政府方針の見直しを求めてきました。もとより、このＡＬＰＳ処理をしたとはいえ、デブリ、これは原子炉内の燃料が溶け固まったものを冷やした汚染水です。この汚染水にはトリチウムのほかセシウム134、137、ストロンチウム90、ヨウ素129などが含まれておりますが、海洋ではトリチウムのみの測定になっており、安全だというならば他の放射能の測定も行うべきべきではないか、違和感を覚えます。また、他国との値を示し少ないと言っておりますが、デブリ接触のものと格納容器の冷却水とは大きく違います。 そういう中、メディアが真実を言えないという風潮があるのでしょうか。そして、政府の元野村農林水産大臣が汚染水と誤って発言し、謝罪や撤回にもかかわらず大臣を外されております。これは、言葉は悪いですけれども、見せしめではないのかなというふうに思いました。政府がやっていることは、人様の庭先に汚染水をばらまいて、それが持ち主の健康に影響が出るか証明できていないだろうと言っているのと同じであります。皆の共有財産である海にごみを捨ててはいけないのです。そんなことは当然のことです。それが安全か危険かが問題ではありません。 政府は、ＩＡＥＡが安全だと言っていることを大義名分としています。しかし、ＩＡＥＡの言っているのは、太平洋は福島原発事故によって放射能レベルがかなり上がっているので、これくらいの放射性物質を流したとしても汚染レベルは目に見えて上がることはありませんと言っています。確かに今流しているものの何万倍もの放射能を原発事故で流してしまいました。しかし、ＩＡＥＡは日本政府が決定したことで、我々はこの決定が正当なものか判断していない。この決定には推奨も指示もしていないとはっきり文書に残されています。マスコミはこれらを全く報道せず、中国はけしからんと言っていることだけ報道しています。 また、太平洋諸国連合というものがありますが、太平洋の島々がその専門家に頼んで、この放出に対して危険性があるかどうか検討してまとめたレポートがありますが、これに対して日本政府ははっきり答えられていません。本来、低レベルであっても放射性廃棄物を海に投棄することは許されない。これはロンドン議定書で決まっており、日本も加入しております。政府は、地下トンネルの先から流しているから投棄ではないと言っているそうであります。だから、国際的に声が上がるのは当然であり、世界の世論に背を向ける行為であり、もう一度日本国民も考えてほしい。海洋放出はさらなる放射性物質の故意による拡散であり、福島県の人々をさらに苦しめるとともに、風評被害として日本全体に広がってきています。私たちは、加害者が被害者に向かって逆の攻撃をしてはいけません。 以上を述べ、賛成の討論といたします。
○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議第21号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中栄志） 起立少数です。 よって、議第21号議案は否決されました。
△日程第５ 議第２２号議案 学校における「指導死」をなくすための法律の制定等に関する意見書の提出について
○議長（田中栄志） 日程第５、議第22号議案 学校における「指導死」をなくすための法律の制定等に関する意見書の提出についてを議題とします。 提出者の小川匠議員から提案理由の説明を求めます。 小川匠議員。
◆20番（小川匠） 20番、小川です。それでは、議第22号議案 学校における「指導死」をなくすための法律の制定等に関する意見書の提出について、裏面を読み上げて提案をさせていただきます。 なお、根岸操議員から賛成の署名をいただいております。 それでは、読み上げます。学校における「指導死」をなくすための法律の制定等に関する意見書 近年、教員及び学校が認めた教育活動を行う者（以下「教員等」という）の不適切な指導により、子どもたちが心身ともに傷つけられ自死に至るという、指導死と呼ばれる事案が明るみに出ている。 学校は、子どもの人格の完成を目指す場であり、教員等によって子どもの権利が蹂躙され、命が奪われるようなことがあってはならない。 しかし、現在のいじめ防止対策推進法は、子どもが行ういじめのみを対象としており、教員等の不適切な指導による人権侵害を防ぎ、客観的な立場から事実関係を調査することについて明確に定めた法律はない。 同法では、重大事態が発生した場合、学校の設置者又はその設置する学校は、再発防止の観点から、いじめを受けた子どもの生死にかかわらず、調査組織を設置することが義務付けられている。文部科学省の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」においては、調査組織には第三者の参加を図るよう努めるものとされ、その人選については保護者の関与が認められている。また、調査結果については、特段の支障がなければ公表することが望ましいとされている。 教員等の不適切な指導による人権侵害の場合においても、同法と同水準の法律を制定することが求められている。 また、学校の設置者だけではなく、所管する行政機関が、客観的立場から再発防止のため積極的に関与できるようにする必要がある。 よって、富士見市議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。記 １ いじめ防止対策推進法に準じて、公立、私立の別なく、教員等の不適切な指導による重大事態への対 処について定めた法律を早期に制定すること ２ 法律が制定されるまでの間、教員等の不適切な指導による重大事態に対処するため、当該学校に対し、 いじめ防止対策推進法に準じた対応について指導・助言をするよう、所管する行政機関に助言すること 以上です。よろしくお願いします。
○議長（田中栄志） 直ちに質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 ここでお諮りします。議第22号議案については、
富士見市議会会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（田中栄志） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定しました。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 賛成の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議第22号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中栄志） 起立多数です。 よって、議第22号議案は原案のとおり可決されました。
△日程第６ 議第２３号議案 県水道料金２０％引上げ試算を見直し、料金引上げを回避することを求める意見書の提出について
○議長（田中栄志） 日程第６、議第23号議案 県水道料金20％引上げ試算を見直し、料金引上げを回避することを求める意見書の提出についてを議題とします。 提出者の川畑勝弘議員から提案理由の説明を求めます。 川畑勝弘議員。
◆21番（川畑勝弘） 21番、川畑です。議第23号議案 県水道料金20％引上げ試算を見直し、料金引上げを回避することを求める意見書の提出についてです。 賛成者に、根岸操議員から賛同していただきました。 裏面を読んで提案をしたいと思います。県水道料金20％引上げ試算を見直し、料金引上げを回避することを求める意見書 埼玉県は「第５次企業局経営５か年計画」（令和４年度～令和８年度）において、今後15年間のシミュレーションを３ケース公表している。 第１のケースは、県水道料金を現行に据え置くもので、令和10年度から純損益が赤字に転落するものと試算されている。第２のケースは、県水道料金を令和10年度から20％引き上げると設定し、純損益が改善するというもの。第３のケースは料金を令和６年度10％、令和10年度さらに10％と２段階で引き上げることによって、大幅に純損益が改善されるというものである。いずれのケースも県水道料金引上げ以外の選択肢が示されず、県民世論を引上げへ誘導するものである。 物価高騰が県民の生活を直撃し、市町村では既に水道料金の引上げが各地で行われている。生存と日常生活に最低限必要な水道水の安定供給に大きな役割を担っている県営水道料金の引上げはなんとしても避けるべきである。 県水道用水供給事業の経営難の要因は、治水上も利水上も必要性が低い八ッ場ダム等の建設や高度浄水化などの過剰な設備投資による減価償却費の増加にある。短絡的に県水道料金引上げに走るなら末端価格の高騰を招き、さらなる節水によって水需要が減るという経営上悪循環に陥ることは必至である。 よって、富士見市議会は、埼玉県に対し、県水道料金引上げありきの試算を見直し、コスト削減、設備投資の計画変更などにより、料金引上げを回避するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（田中栄志） 直ちに質疑を受けます。 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） ５番、伊勢田です。よろしくお願いいたします。幾つか確認で伺います。 今回の県のシミュレーションが県水道料金引上げに世論を誘導するものとありますけれども、先日、本年の３月８日に埼玉県議会予算特別委員会で開かれた委員会の中で、こちらのシミュレーションについては、村岡委員の答弁に対して公営企業管理者が「企業局の経営５か年計画では長期的な収支の均衡を図るイメージを参考に示しており、このシミュレーションについてはイメージの一つであり、この形での料金改定を前提したものではないと」答弁しているわけですけれども、この点についてどう理解したらいいのかを確認しておきたいと思います。これが１点目。 あと２点目といたしまして、料金引上げ以外の選択肢が示されずとございますけれども、この村岡議員の質疑を見ても、県としても国庫補助金の活用は可能なものは全てやられたりですとか、あとほかにも省エネルギーの活用などでコストの削減などできる努力は全てされているように議会のやり取りでは確認できるわけなのですが、改めてこの点どう理解したらいいのかを確認しておきたいと思います。 ３点目といたしまして、さらなる節水によって水需要が減るという経営上悪循環に陥るという文言がありますけれども、これは令和４年、昨年の３月11日の埼玉県議会の予算特別委員会のやり取りでございますが、秋山もえ委員の質疑に対して公営企業管理者が「節水機器の普及などによって水需要が少なくなることは、確かに企業局の経営にとっては厳しい条件となってくるということではあるが、限りある水資源の有効活用というそういう視点に立てば、社会にとって有益である」という旨の答弁をされています。確かに暑い中で、例えば水を飲まないだとか、そういうことはもちろんあってはならないことですけれども、例えばほかにもこれ埼玉県の土地水政策課ですけれども、例えば雨水の活用策なんかを提言されています。 これで企業の事例として、例えば雨水の活用によって１万立方メートルの水道水が節約できますよと、こういった提言なんかを県の部署では取り上げられているわけですけれども、そういった意味ではこの点、こういった既に県としても限りある水資源を活用という意味では、ある意味水道の使用量を下げるという施策は同時並行で行われているわけですけれども、この点どう理解したらいいかを伺いたいと思います。 以上３点です。
○議長（田中栄志） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 今、ただいま伊勢田議員から質問をいただきました。まず初めに、３月８日に特別委員会があってというところで、３点ともどう理解を考えたらいいのかという質疑でありました。 まず初めに、私、この意見書を提出したのが、この第５次企業計画の５か年計画ということで、これを示された中身を見ると、確かに全体的には計画があって、そして３つのケース、この料金の値上げというところで県のほうで考えているのかなというふうに思います。 そうした中で、県の中では、これから様々な投資をしていくということも中にあります。例えば一つ言えば、企業が産業団地などできることによって、河川へ工業用水が流れていると、油の流出、こういったところが多くあるというところで、この計画の中にも書いてあります。そこで、そうしたことから県としては、今後、高度の浄水処理の導入とか、こういったことを計画し進めようということであります。本来であれば、こういった企業の方にしっかりこの油の流出、そういったところを軽減する、まずそこからやって、そこで県民に対してなるべく利用料を上げないというところで、水道料金を上げないというところであるのかなということに考えられるのかなというふうに思います。 あと、県議会でも様々な議論がされていますけれども、最終的には、私はこの第５次企業経営５か年計画の中では、これを示されたところで、私たち富士見市としては県水が82％を占めています。そういったことで県水が上がってしまうと、私たちの富士見市の料金も上がるということになるということが考えられます。たとえシミュレーションであったとしても、ここを今声を上げなければ、この引上げが進んでしまうということが懸念されるので、今回意見書として提出をさせていただきました。 以上です。
○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 ここでお諮りします。議第23号議案については、
富士見市議会会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（田中栄志） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定しました。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） ７番、加賀奈々恵です。会派草の根を代表して、残念ながら反対の立場で討論を行います。 埼玉県企業局に確認をした結果、提案されている料金引上げは収支均衡のシミュレーションの一環であり、まだ具体的に決定をされたものではないとのことでした。来年度の料金は据え置かれる予定で、令和７年度以降に引上げの検討が行われるとのことです。しかし、令和４年度の水道会計は31年ぶりの赤字決算であり、今後も燃料代の高騰や管路の更新等によるさらなる支出の増加が予想されます。このことからシミュレーションを行うこと自体に反対する意見は、前述の状況を考慮すると少々早計であると考えます。 以上の理由から本意見書について反対とさせていただきます。
○議長（田中栄志） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） ５番、伊勢田でございます。先ほどはご答弁ありがとうございました。 それでは、私からも本意見書案について反対の立場での討論をさせていただきます。埼玉県の令和５年度の水道用水供給事業会計は、様々な支出予想を見込んだこともあり、支出が増加し41億円の赤字予算となっております。本年３月８日の埼玉県議会予算特別委員会の議論を見ますと、企業局の経営５か年計画では、長期的な収支の均衡を図るイメージを参考にしており、このシミュレーションについてはそのイメージの一つであり、この形での料金改定を前提としたものではないということも述べられております。水道料金については、動力費や修繕費などの維持管理用費用に加えて、設備投資に伴う費用を総費用として算定するよう法令によって規定されていることも述べられました。 そこで、埼玉県企業局では、大規模太陽光発電の導入による創エネ・省エネ施設の導入、モーターの綿密な調整などにより、動力費を削減するなどの取組が行われてきました。こうした努力の結果、平成11年度から24年間、県営水道の料金を実質的に１立方メートル当たり61.78円に据え置いているところでございます。これは、現在、県営水道の単価の水準について、全国府県が経営する21の水道用水供給事業の中でも３番目に安い価格となっております。そして、企業局としても引き続き費用対効果を検証し、さらなる省エネ化で動力を抑え、更新に合わせた施設のダウンサイジングや新技術の採用なども行いながら、建設費や維持管理費の削減など経営努力を進めていくことが述べられておりました。 そして、また県としても、現在受給可能な国庫補助金については全て活用していることも述べられました。そして、またさらに、国庫補助金の対象拡大については、10年以上の長きにわたり県としても政府に対して要望していること、また全国団体である日本水道協会などと協力しながら、関係省庁に要望していることも述べられておりました。 これらの答弁を踏まえ、埼玉県議会では令和５年度予算は、全会一致で可決になったのではないかと私は受け止めているところでございます。 以上のことから、県水の値上げについては、もちろん慎重ではあるべきですけれども、以上のことを踏まえ本意見書には賛同しかねるものでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 賛成の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議第23号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中栄志） 起立少数です。 よって、議第23号議案は否決されました。
△日程第７ 議第２４号議案 ガソリン価格の高騰対策として「トリガー条項」の発動を求める意見書の提出について
○議長（田中栄志） 日程第７、議第24号議案 ガソリン価格の高騰対策として「トリガー条項」の発動を求める意見書の提出についてを議題とします。 提出者の根岸操議員から提案理由の説明を求めます。 根岸操議員。
◆４番（根岸操） ４番、根岸です。議第24号議案 ガソリン価格の高騰対策として「トリガー条項」の発動を求める意見書の提出について、提案させていただきます。 なお、賛成者に川畑勝弘議員の署名をいただいております。 それでは本文を読み上げて提案とさせていただきます。ガソリン価格の高騰対策として「トリガー条項」の発動を求める意見書 既に高水準にあった原油価格は、ウクライナ情勢の緊迫化などを受けてより一層上昇し、企業活動や国民生活への影響が出ている。特に公共交通機関や自動車の利用が不可欠な地域などは、その影響は計り知れない。その中で2023年８月、国内のガソリン価格が遂に15年ぶりに過去最高額を更新した。 岸田政権の緊急対策では2023年９月末までの予定だった激変緩和措置（燃料油価格激変緩和補助金）を年末まで延長する一方、９月７日から補助を拡充する旨の価格高騰への緊急対策を発表した。 しかし、あくまで対策は「補助金のみ」で価格高騰を抑える減税措置に当たる「トリガー条項発動」には踏み切らなかった。 そもそも、「ガソリン価格を補助金で安くするということは、物の値段の決まり方としておかしい」との声や、「補助金の財源は結局借金となるため、負担を先送りにするばかりでなく、ガソリン価格の大きな一角を占める税金自体を減税すべき」との声も上がっている。 「トリガー条項」とは、2010年の「所得税法の一部を改正する法律」によって設けられたもので、総務省が発表する小売物価統計調査に基づき、ガソリン平均価格が160円を３か月連続で超えると、ガソリン税の約半分に当たる25.1円の課税を停止し減税する仕組みである。2011年の東日本大震災の復興財源確保のための震災特例法で凍結されたが、非常に分かりやすい制度であるため、今こそ凍結は解除すべきである。 よって、富士見市議会は、国会及び政府に対し、国民の安定した生活を守るために、速やかに凍結を解除し、ガソリン価格の高騰対策として「トリガー条項」を発動することを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ご賛同のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田中栄志） 直ちに質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、質疑を終結します。 ここでお諮りします。議第24号議案については、
富士見市議会会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（田中栄志） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定しました。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 賛成の討論を許します。 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） ５番、伊勢田でございます。議第24号議案について、日本維新の会の見解を述べ賛成の討論とさせていただきます。 日本維新の会としては、既に国会にも本来の在暫定税率を撤廃する法案を提出しているところでございます。補助金施策よりも減税のほうが行政コスト等を考えても望ましいとの立場でございます。トリガー条項の発動については次善の策として、一刻も早い減税が望ましいとの観点から、本意見書に賛成するものでございます。
○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 これより採決します。 議第24号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（田中栄志） 起立多数です。 よって、議第24号議案は原案のとおり可決されました。 休憩します。 （午後 ２時０６分）
○議長（田中栄志） 再開します。 （午後 ２時２０分）
△日程第８ 閉会中の
所管事務調査（行政視察）の報告について（
総務常任委員会、
文教福祉常任委員会、
建設環境常任委員会）
○議長（田中栄志） 日程第８、閉会中の
所管事務調査（行政視察）の報告を行います。 令和５年第２回定例会において、
総務常任委員会委員長、
文教福祉常任委員会委員長及び
建設環境常任委員会委員長から閉会中の継続調査の申出があった
所管事務調査（行政視察）について、
富士見市議会会議規則第109条の規定により、お手元に配付したとおり
所管事務調査（行政視察）報告書が議長に提出されましたので、
総務常任委員会委員長、
文教福祉常任委員会委員長、
建設環境常任委員会委員長から報告を求めます。 初めに、
総務常任委員会委員長から報告を求めます。 〔
総務常任委員会委員長 佐野正幸登壇〕
◎
総務常任委員会委員長（佐野正幸） ３番、佐野です。議長よりご指名をいただきましたので、
総務常任委員会の
所管事務調査についてご報告申し上げます。 本委員会は、令和５年８月７日から８日の２日間の日程で、
所管事務調査として先進自治体の視察を実施いたしました。 視察地及び調査事項でございますが、初日の７日は、兵庫県伊丹市の新庁舎整備事業について、翌８日は、京都府八幡市の新庁舎整備事業について視察研修を行いました。出席者は、委員７名、執行部職員２名、議会事務局職員１名の計10名でございます。なお、詳細につきましては、委員会でまとめ議長に提出いたしました報告書が
タブレット端末に掲載されておりますので、ここでは概略についてご報告いたします。 初めに、昨年令和４年11月28日から新庁舎での業務を開始した兵庫県伊丹市の新庁舎整備事業についてです。平成７年の阪神・淡路大震災を経験した旧庁舎は、耐震性能に問題を抱えていたため、伊丹市は「市民の安全・安心な暮らしを支え 夢と魅力があふれる庁舎」を基本理念として新庁舎整備計画を推進。令和３年には、人口減少社会における生産年齢人口の低下によって生じる人員・人材不足といった課題の対応と市民サービスの維持・向上の両立を目的とした「Ｓｍａｒｔ Ｉｔａｍｉ（スマート イタミ）宣言」を発表、職員の生産性向上を通じて市民サービスの向上を目指すべく、新庁舎ではコミュニケーションの活性化やデジタル化への対応など、働き方改革に資する「場」の実現を目指し、より魅力あるワークプレスの創造と生産性向上により、課題系解決に取り組んでいます。 そして、新庁舎整備計画の基本理念に対して４つの基本方針を定め、それぞれに最新技術を活用し、具体化された庁舎となっています。４つの基本方針における主な特徴は、次のとおりです。 １つ目、安全・安心な庁舎に関して、免震構造により、最高水準の耐震性を確保し、建物や設備への被害を最小限に抑え、防災拠点・災害復旧復興拠点としての機能を維持、非常時の業務継続性として、非常用発電機の設置により、停電時にも発電機により災害対応などの業務継続が可能となっています。また、２層式受水槽・災害用汚水槽の設置により、２層式の受水槽、非常用汚水槽を設置することで、上下水道が途絶した場合にも、給水・排水が可能となっています。水害対策として、前の道路より地上げを行い、浸水を防ぐとともに、万が一の水害に備え、サーバー室や電気室などを屋上フロアに設置しています。 ２つ目、多機能で誰もが利用しやすい庁舎に関して、市民の意見を基に、誰でも使いやすいユニバーサル庁舎としています。多目的トイレ、大型ベッドを備えたトイレ、つまずきにくく移動を妨げない低い突起タイルによる誘導案内、誰でも使いやすい福祉対応のエレベーター、１階出入口から総合案内やトイレなど、各所までの音声での誘導など。 ３つ目、環境に配慮した庁舎に関して、自然採光・自然通風をはじめとした自然エネルギーの有効活用などにより、建物の一次エネルギー消費量を50％削減する「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」の認証を取得、屋上の緑化で断熱や冷却効果により、空調負荷の軽減、蓄電池付太陽光発電設備を整備し、創エネルギーを行うとともに、災害時にはバックアップ電源としても活用、県産の木材の活用など。 ４つ目、質の高い行政サービスを実現する庁舎に関して、市役所の窓口手続を一新し、オンライン申請や
マイナンバーカードの利用により、手続の利便性を向上させたスマート窓口、各フロアにデジタルサイネージ（電子看板）の設置、無料公衆無線ＬＡＮの設置、ペーパーレス化の実施、無人コンビニエンスストアなどキャッシュレス決済の導入、発想を生み出す会議室の設置、ＡＩ・ＲＰＡの導入など。 そのほかの特徴として、世界的に著名な建築家による設計や、既存の樹木を利用した広場などがあります。 財源の確保に当たっては様々な機会を捉え、工夫がなされていました。例えば環境への配慮をすることで、環境省の補助事業に採用され、市民の負担を軽減し、ランニングコストの削減につなげました。 事業手法では、財源負担の軽減や施工計画等を総合的に考慮し、基本設計と施工を一元的に行うＤＢ（デザインビルド）方式により進めました。 新庁舎の整備に当たり、市民や議会と対話を重ね、それぞれが参画する機会をつくり、一緒に取組を進めたことは大いに参考になりました。 続きまして、今年令和５年１月10日に新庁舎が完成した京都府八幡市の新庁舎整備事業についてです。八幡市は、木津川・宇治川・桂川の３つの川が合流して淀川となる地点に位置しています。現庁舎の敷地も３つの川が合流する地点にあり、想定によると６メートルの浸水深となることから対応が必要となり、高台への移転の考えもありました。しかし、現庁舎の敷地には、文化センター・
図書館・母子健康センターなどの公共施設があり、市民のよりどころであり、市民の象徴地としての強い要望があったため、現地での建て替えを決めました。 これらを踏まえて、現庁舎の立地環境を保全しながら、災害時の防災拠点機能及び復旧後の維持を前提として、基本方針１、安全・安心な調査庁舎、２、利便性の高い庁舎、３、市民に親しまれる庁舎を提示、公募型プロポーザル方式による設計者を選定し、新庁舎の完成となりました。 各基本方針における主な特徴です。１つ目、安全・安心な庁舎に関して、２階のフロアレベルは、木津川が決壊した場合の申請の高さ６メートルよりも高い6.2メートルとし、内水氾濫対策として１階に止水板を設置、ヘリポートを設置、１階に柱頭免震構造を採用、災害対策本部に転換する大会議室の設置、ライフライン維持のため１週間自立運営ができる燃料を備蓄、電気系統を２系統とし、災害時のバックアップ機能を確保。 ２つ目、利便性の高い庁舎に関して、１階から２階までエスカレーターを設置、２階と３階に窓口利用の高い課を集約、ベビーケアルームの設置、会議室の一部に磁気ループを敷設、バリアフリートイレの設置、うち１か所は左利き用です。デジタル化による事務効率の向上、文書事務の電子化率は80％となっています。また、全フロア無線化によるウェブ会議の実現や、ＩＣカードによるセキュリティー向上、執務室空間のレイアウトの変更により、多様化する組織に対応。 ３つ目、市民に親しまれ開かれた庁舎に関して、市章の竹を建物にデザインして統一感の演出、１階ピロティ・エントランスには間仕切りをせず、広く様々なイベントに対応、３階、４階に市民の憩いの場として市民プラザを設置、一部では裸足で子どもが遊べるようにもなっています。展望ロビーの設置。基本方針における主な特徴は以上です。 そのほか新庁舎建設の主財源として、有利な公共施設等適正管理推進事業債の市町村役場緊急保全事業を活用し、残りは公共施設等整備基金を充当しました。市民や議会への説明については、ワークショップ・パブリックコメント・工事説明会を実施し、また議会へは庁舎整備検討特別委員会にて報告されました。 費用及び経費は約80億円を想定した中で、ＤＢ（デザインビルト）を導入するとともに、金額に対しては第三者機関に委託し、常にコスト管理とモニタリングを行い、この予算の中で実施することができました。 庁舎の形として、今後、行政中心の空間から市民のための空間であるべきとの理念を持ちながら進められました。また、基本設計の段階で電子化することを決め、設計の段階で在庫文書量の４割を削減しないと入らない状況にしました。庁舎内全ての書類を洗い出して区分けをした結果、在庫分量の６割を減らすことができています。 先進事例として２つの市の基本構想や計画、設計を含めた対応など、実際に施設も見ながら視察することができ、大いに参考になりました。今後、富士見市では、経済的な事情での財源や財政面での課題はあるものの、既に建てられた他市の新庁舎のよい点を学び、本市における新庁舎建設の議論に生かしていきたいと考えます。 以上、
総務常任委員会の
所管事務調査についての報告といたします。
○議長（田中栄志） ただいまの報告に対して質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、ただいまの委員長報告のとおりご了承願います。 次に、文教厚生
常任委員会委員長から報告を求めます。
文教福祉常任委員会委員長。 〔
文教福祉常任委員会委員長 加賀奈々恵登壇〕
◆
文教福祉常任委員会委員長（加賀奈々恵） ７番、加賀奈々恵です。議長よりご指名をいただきましたので、
文教福祉常任委員会の
所管事務調査についてご報告いたします。 本委員会は、令和５年８月２日に
所管事務調査として、先進自治体の視察を実施いたしました。視察地及び調査事項でございますが、埼玉県戸田市及び埼玉県白岡市の部活動の地域移行について、視察研修を行いました。出席者は、委員６名、執行部職員２名、議会事務局職員１名の計９名でございます。なお、詳細につきましては、委員会でまとめ議長に提出いたしました報告書がお手元に配付されていると思いますので、ここでは概略についてご報告をさせていただきます。 それでは、最初に戸田市についてご報告申し上げます。戸田市は、国の運動部活動の地域移行のモデル事業として埼玉県からの委託を受け、新曽クラブに再委託をして中学校に指導者を派遣しています。部活動顧問と休日指導者の連携は、統括責任者が担当しています。令和４年度は、新曽中学校で取組がスタートし、ボランティア指導者の体制のおかげでスムーズに進められました。しかし、費用負担やレギュラー選出の際の不公平への懸念が存在し、部活動の地域移行には各自治体の実情を考慮した方針が必要との課題が明らかになりました。 富士見市においては、部活動改革に向けたビジョンを教育委員会だけにとどまらず、生徒、保護者、さらには各種関係団体等も含め広く共有し、理解増進を図っていくことが肝要であり、また想定される課題の解決に向けて先進事例の調査研究を進めるとともに、実証実験の要否も含めた検討も必要と考えるとの総括となりました。 次に、白岡市についてご報告申し上げます。白岡市は、令和３年度から全国に先駆けて部活動の地域移行を積極的に推進しました。市内中学校４校の13部活は、土日の活動を地域指導者に委ねました。新しい部活として、ダンス、剣道、吹奏楽、プログラミングが４校合同で開始されました。市教育委員会から委託された事業者は、各スポーツ協会への指導者の派遣を依頼し、これらの指導者が中学での指導を担当する形となっています。 特徴的な取組として、資金調達の一環としてクラウドファンディングを導入し、約50万円の寄附金を集めました。しかし、指導者の不足、参加費の問題、情報共有の課題など新たな課題も明らかになっています。 富士見市においては、本市の特徴と現在の課題点を念頭に、生徒の成長を第一に考えながら検討していくことが肝要であるとの総括になりました。 報告は以上です。
○議長（田中栄志） ただいまの報告に対して質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、ただいまの委員長報告のとおりご了承願います。 次に、
建設環境常任委員会委員長から報告を求めます。
建設環境常任委員会委員長。 〔
建設環境常任委員会委員長 小川 匠登壇〕
◆
建設環境常任委員会委員長（小川匠） 20番、小川です。それでは、議長よりご指名をいただきましたので
建設環境常任委員会の
所管事務調査についてご報告を申し上げます。 本委員会は、令和５年７月11日に、
所管事務調査として先進自治体の視察を実施いたしました。視察地及び調査事項でございますが、東京都足立区の「空き家対策について」視察を行ってまいりました。出席者は、委員７名、執行部職員３名、議会事務局職員１名の計11名でございます。なお、詳細につきましては、委員会でまとめて議長に提出をいたしました報告書がお手元に配付をされていると思いますので、ご参照ください。 それでは、報告をさせていただきます。東京都足立区における空き家対策は、大きく２つ、空き家利活用の取組と老朽危険家屋対策事業の２つの柱があります。初めに、空き家利活用の取組について報告をいたします。平成26年度にいわゆる空家特措法が施行されたことを受け、足立区では平成27年度に空き家実態調査を実施し、その結果、区内全域において2,353棟を空き家と判定をいたしました。さらに、平成28年度には、空き家の多かった北千住駅東口をモデル地区として、足立区空き家利活用モデル事業調査を実施をしています。同調査では、建築士による詳細な調査を行い、調査対象の284棟のうち184棟が実際は使用中であったり、解体済みであったりして対象外となりまして、さらに建物の状況などを加味した上で、活用可能な空き家が15棟であることが分かりました。 平成29年度から令和元年度までの３か年をかけて、北千住駅東口をモデル地区とした空き家利活用促進事業が行われました。同事業は、１つ、家屋の適正な維持管理の支援、２つ、老朽家屋等の除却、３つ、空き家の利活用の促進、この３つを柱として、空き家活用による活性化を目的とした地域のつながりをつくるための協創プラットフォームの構築を目指し、プロポーザルによって「千住 Ｐｕｂｌｉｃ Ｎｅｔｗｏｒｋ ＥＡＳＴ」という団体が設立をされました。 空き家利活用促進事業は、このプラットフォームである「千住 Ｐｕｂｌｉｃ Ｎｅｔｗｏｒｋ ＥＡＳＴ」に業務委託をする形で取り組まれ、３年間でイベント開催やホームページなどでの情報発信、利活用可能な空き家の発掘と利用者・使用者とのマッチングが行われました。 イベントでは、他の地域で活動する人を招いてのトークイベント、活用しようとしている物件を使用したＤＩＹの体験、所有者の協力を得てどのように空き家を活用していくのかアイデア募集、活用されている物件の見学、街の魅力を探す街歩き、こういったことが行われたそうです。 ３年間の取組を通じて、北千住駅東口のエリアにおいては、７軒の空き家の利活用が実現をしています。そのうちの１つであります「千住東の家」というのがあるのですが、ＤＩＹ賃貸の物件として、大家の協力も得て、築90年の古民家をセルフリノベーションし、夫婦により喫茶店として現在営業されています。 また、北千住駅東口のエリア外の地域においても、「千住 Ｐｕｂｌｉｃ Ｎｅｔｗｏｒｋ ＥＡＳＴ」が主体となって取り組んだ空き家の利活用案件「せんつく」、千住でつくるの略だそうですが、「せんつく」という事業があります。「つくる」をテーマにした複合施設として、日本不動産学会や都市住宅学会から表彰されていますが、もともとは「瓦が落ちてきた」との区民からの通報をきっかけとして、建物所有者に連絡を取り、利活用事業につながった案件だそうです。また、近くには、区の空き家相談会を通じて利活用につながった「せんつく２」というのもあり、地元の信用金庫と財団法人が共同出資する「千住まちづくりファンド」からの融資を活用して事業を展開しています。こうした取組に共通しているのは、事業を始めようとしている人だけではなく、所有者の協力が欠かせないということでありました。 ３年間の空き家利活用促進事業で見えてきた課題としては、以下の３点が指摘をされています。第１に、空き家情報を把握することが難しいという点です。第２に、所有者からの理解を得にくいという点です。第３に、利活用までにはクリアすべき課題が山積をしているということです。こうした課題は、個人だけでは解決することが難しいため、先ほど来述べている協創プラットフォーム、この拡充が大切であるとしています。行政、受託事業者、空き家のオーナー、利活用希望者、不動産賃貸業者などの関係者が円形につながっている今の状態から、今後はより多くの人が集まる大きなプラットフォームを形成するための個々がつながる仕組みが必要である、こういったことが強調をされました。 次に、老朽危険家屋対策事業について報告します。足立区では、平成22年に老朽化した建物の外壁のタイルが落ちる事故が発生し、その現場が通学路だったこともあり大きな問題となりました。そのことをきっかけとして、専任組織の中で検討が重ねられ、「何かあってからでは遅過ぎる」との精神の下、平成23年に「足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例」が制定されました。この老朽家屋条例制定後に、ごみ屋敷対策として「足立区生活環境の保全に関する条例」が制定され、２つの条例を一体的に活用しながら老朽家屋対策に取り組んでいます。その後、平成26年に空家特措法が施行されたことを受けて、現在では同法と併せて対策に取り組んでいるそうです。 老朽家屋条例の第８条では、足立区老朽家屋等審議会が規定されており、この審議会は、弁護士、建築士、区職員など10名程度で構成されています。審議会は、区に寄せられた老朽家屋の情報について諮問を受け、危険度の判定や緊急対応の必要性について検討します。何らかの対応が求められると判断された場合には、所有者に対し危険な状態を解消するよう指導・勧告することができます。場合によっては、所有者の同意の下に、緊急措置として必要最低限の安全対策を実施し、費用は後で請求をします。 また、同条例第６条では、指導・勧告を受けて措置を講じる者に対し助成を行うことを規定しています。木造家屋で50万円、非木造では100万円の助成金が支給をされます。区はこの助成制度を「条例の一番の目玉」としています。 老朽危険家屋対策の課題としては、行政の横断的な取組の必要性が強調されました。実際に足立区では、様々な部署が横の連携を緊密に取りながら動いているとのことであります。例えば建物解体後の生活困難者支援を福祉部門と連携して行うことや、東京都と連携した所有者情報の取得、建物の耐震や不燃化に係る助成金の支給などが行われております。 まとめに入ります。足立区における空き家の利活用の取組については、空き家を利活用することに関心を持つ人々や関係者同士をつなげるプラットフォームであります「千住 Ｐｕｂｌｉｃ Ｎｅｔｗｏｒｋ ＥＡＳＴ」、この団体の存在が大きな特徴となっています。行政と民間が公民連携で協力をし合い、空き家を取り巻くあらゆる関係者を結びつけ、情報発信やイベントの開催、空き家を提供したい人と利活用したい人とのマッチングなどに取り組む中で、実際の空き家の利活用が広がっています。本市と異なり、区が直接的に空き家の利活用に関して補助金を出しているわけではありませんが、現に幾つもの利活用が進んでいるということは、このプラットフォームを基盤として縦横のネットワークを広げていることが空き家の利活用にとって極めて重要である、このことを示していると思います。 一方で、この「千住 Ｐｕｂｌｉｃ Ｎｅｔｗｏｒｋ ＥＡＳＴ」の活動は、対象地域を北千住駅東口地域と限定しております。駅の近くであることや古い住宅が多く存在するなど、地域全体としての特徴がはっきりしており、これが一種の付加価値としての条件として生かされながら、空き家の利活用が進んできたという側面もあると思います。その点は、本市において空き家の利活用に取り組む場合、どのようにしてこの富士見市の地域的な特徴や条件を事業に生かしていくのか、これが問われてくると考えるものです。 老朽家屋対策に関しては、先進的な取組としての老朽家屋条例に基づく取組が一定の成果を上げている、このことは参考になります。条例に勧告権を盛り込み、同時に解体工事費の助成を行うことで空き家の除却を進める仕組みです。さらに、足立区では、様々な部署が連携しながら、予防的な観点も含めた取組を行っていることが特徴で、解体に係る各種の助成制度が充実しています。これは、一言で言ってしまえば、豊かな財政的基盤があることがその理由として一番に掲げられますが、富士見市としても補助金額の増額や多様なニーズに応じた助成金を創設をするなど、今後検討していく必要があるものと考えるものです。 また、相談会の実施、生活困難者への支援や地域包括支援センターとの連携、ごみ屋敷問題に合わせて対応している点なども本市においても今後の参考になる取組だと思います。 今回視察をした足立区は、富士見市とは財政的規模が大きく異なる自治体ではありますが、空き家や老朽家屋に対するアプローチの方法や制度の内容については学ぶところが多くございました。本市における今後の議論に生かしていきたいと思います。 以上、
建設環境常任委員会の
所管事務調査といたします。ありがとうございました。
○議長（田中栄志） ただいまの報告に対して質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（田中栄志） 質疑がなければ、ただいまの委員長報告のとおりご了承願います。 以上で、閉会中の
所管事務調査（行政視察）の報告を終わります。
△日程第９ 閉会中の
所管事務調査（行政視察）について（
建設環境常任委員会）
○議長（田中栄志） 日程第９、閉会中の
所管事務調査（行政視察）について（
建設環境常任委員会）を議題といたします。
建設環境常任委員会委員長から、所管事務のうち、
富士見市議会会議規則第104条第１項の規定により、お手元に配付いたしました
所管事務調査（行政視察）についてのとおり閉会中の継続調査の申出がございました。 ここでお諮りします。
建設環境常任委員会委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。 「異議なし」の声
○議長（田中栄志） ご異議なしと認め、
建設環境常任委員会委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 お諮りします。ただいま議決した議決事項について、諸般の事情により変更する場合には議長に一任されたいと思いますが、ご異議ございませんか。 「異議なし」の声
○議長（田中栄志） ご異議なしと認め、議決事項について、諸般の事情により変更する場合には議長に一任することに決定いたしました。
△日程第１０ 派遣第２号 議員派遣について
○議長（田中栄志） 日程第10、派遣第２号 議員派遣についてを議題とします。 お諮りします。お手元に配付したとおり、埼玉県立富士見高等学校との協働事業（広報広聴委員会）、埼玉県市議会議長会第二区議長会先進都市視察研修会、第18回全国市議会議長会研究フォーラム、富士見市議会議員研修会及び
議会運営委員会委員外議員の
所管事務調査（行政視察）に出席するため、地方自治法第100条第13項及び
富士見市議会会議規則第166条の規定により、議員を派遣することについてご異議ございませんか。 「異議なし」の声
○議長（田中栄志） ご異議なしと認め、議員を派遣することに決定いたしました。
△議長諸報告
○議長（田中栄志） ここで、議長諸報告を行います。 次に、
議員派遣決定要求書及び報告書について報告いたします。去る８月28日の富士見高等学校の訪問及び去る９月22日の
埼玉県議会議員政策研修会の出席のため、
議員派遣決定要求書が提出されましたので、地方自治法第100条第13項及び
富士見市議会会議規則第166条の規定により、議長において議員の派遣を決定いたしました。その
議員派遣決定要求書及び報告書の写しを配付してありますのでご了承願います。 次に、
議員派遣報告書について報告いたします。令和５年６月21日に議決いたしました派遣第１号の議員派遣による
建設環境常任委員会議員研修会の出席について、その報告書の写しを配付してありますので、ご了承願います。 次に、監査委員から令和５年７月分例月出納検査の結果報告が提出され、その写しをお手元に配付しましたので、ご了承願います。
△会議録調製
○議長（田中栄志） 今定例会の会議録の調製につきましては、議長に委任されたいと思いますので、ご了承願います。
△閉会の宣告
○議長（田中栄志） 以上で今定例会に付議された案件の審議は全て終了しましたので、令和５年第３回
富士見市議会定例会は、これをもって閉会といたします。 （午後 ２時５３分）...