「富士見市議会 2023-06-13 06月13日－05号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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富士見市議会 2023-06-13
06月13日－05号

取得元: 富士見市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和　５年　　第２回　定例会　　　　　　　　　　　令和５年第２回定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月１３日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議議会運営委員会委員長報告日程第　１　市政一般質問　　　　　　質問順　　　　　　　９　木　村　邦　憲　　　　　　１０　小　川　　　匠　　　　　　１１　川　畑　勝　弘　　　　　　１２　篠　原　通　裕提出案件の公表（６月９日提出分）日程第　２　議案内容説明散　　　会出席議員（２１名）　　　　　１番　　　小　　泉　　　　　陽　　　　　　　　　２番　　　田　　中　　栄　　志　　　　　３番　　　佐　　野　　正　　幸　　　　　　　　　４番　　　根　　岸　　　　　操　　　　　５番　　　伊勢田　　幸　　正　　　　　　　　　６番　　　村　　元　　　　　寛　　　　　７番　　　加　　賀　　奈々恵　　　　　　　　　８番　　　熊　　谷　　　　　麗　　　　　９番　　　木　　村　　邦　　憲　　　　　　　　１０番　　　宮　　尾　　　　　玲　　　　１１番　　　尾　　崎　　孝　　好　　　　　　　　１２番　　　斉　　藤　　隆　　浩　　　　１３番　　　関　　野　　兼太郎　　　　　　　　１４番　　　篠　　田　　　　　剛　　　　１５番　　　篠　　原　　通　　裕　　　　　　　　１６番　　　山　　下　　淑　　子　　　　１７番　　　深　　瀬　　優　　子　　　　　　　　１８番　　　勝　　山　　　　　祥　　　　１９番　　　今　　成　　優　　太　　　　　　　　２０番　　　小　　川　　　　　匠　　　　２１番　　　川　　畑　　勝　　弘欠席議員（なし）欠　　員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市　　　長　　　星　　野　　光　　弘　　　　　　副　市　長　　　浅　　井　　義　　明　　危機管理監　　　古　　寺　　優　　一　　　　　　総務部長　　　古　　屋　　勝　　敏　　政策財務　　　水　　口　　知　　詩　　　　　　協働推進　　　新　　山　　　　　司　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　市民部長　　　塩　　野　　英　　樹　　　　　　子ども未来　　　小日向　　哲　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　健康福祉　　　鈴　　木　　貴　　久　　　　　　経済環境　　　渋　　川　　　　　久　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　都市整備　　　新　　井　　雅　　彦　　　　　　建設部長　　　森　　田　　善　　廣　　部　　　長　　事務代理　　　　　　　　　　　　　協働推進部　　　下　　田　　恭　　裕　　　　　　会計管理者　　　佐々木　　恵　　司　　副　部　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼会計室長　　兼文化・　　スポーツ　　振興課長　　事務取扱　　選挙管理　　　澁　　谷　　弘　　次　　　　　　監査委員　　　岡　　部　　　　　泉　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　委　員　長　　教　育　長　　　山　　口　　武　　士　　　　　　教育部長　　　磯　　谷　　雅　　之　　学校統括監　　　武　　田　　圭　　介本会議に出席した事務局職員　　局　　　長　　　近　　藤　　　　　徹　　　　　　次　　　長　　　野　　本　　和　　宏　　主　　　査　　　西　　澤　　康　　美　　　　　　主　　　任　　　戸　　谷　　　　　薫　　主　　　任　　　幕　　田　　祐　　二　　　　　　主　　　任　　　伊　　藤　　沙耶子 △開議の宣告 ○議長（田中栄志）　ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和５年第２回富士見市議会定例会第15日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ○議長（田中栄志）　お手元に配付した議事日程（第５号）に従って議事を進めます。 △議会運営委員会委員長報告 ○議長（田中栄志）　12日の本会議散会後に議会運営委員会が開催されましたので、委員長から報告をお願いいたします。　　議会運営委員会委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔議会運営委員会委員長　勝山　祥登壇〕 ◆議会運営委員会委員長（勝山祥）　18番、勝山です。おはようございます。ただいま議長からご指名いただきましたので、６月12日に開催した議会運営委員会の報告をします。　　初めに、議員提出議案素案について確認し、提出された素案は、意見書案７件で、重複するものはありませんでした。全会一致を求める努力及び賛成者の調整は、素案の提出者において行っていくこととしました。　　なお、議員提出議案の最終提出期限は６月16日の午後５時までです。　　次に、追加議案の取扱いについて協議しました。６月９日に市長から追加提出された議案は２件と確認し、議案の公表及び議案内容説明は、本日市政一般質問終了後に行うこと、また資料要求の提出期限を６月14日午後３時とすることとし、資料要求があった場合は、執行部は議会最終日の６月21日午前９時までに資料を提出すること、審議については委員会付託を省略し、議会最終日に本会議で行うこととしました。　　次に、全国市議会議長会からの表彰について、６月15日本会議散会後に議場において伝達式を行うことを確認いたしました。　　報告は以上です。議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会の報告とします。 ○議長（田中栄志）　ただいまの委員長報告のとおりご了承願います。 △日程第１　市政一般質問 ○議長（田中栄志）　日程第１、市政一般質問を行います。　　昨日は、質問順８番、宮尾玲議員の質問まで終わっておりますので、本日は、質問順９番、木村邦憲議員の質問を許します。　　木村邦憲議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　木村邦憲登壇〕 ◆９番（木村邦憲）　９番、木村です。皆さん、おはようございます。傍聴にいらしてくださった皆さん、インターネット中継で御覧の皆さん、ありがとうございます。日本共産党、木村邦憲です。今回は、大きく分けて４点について質問いたします。それでは、通告に従って市政一般質問を始めさせていただきます。　　大きな１番、地域公共交通について。（１）、今年３月議会において市は、国土交通省の「地域公共交通づくりハンドブック」に基づき、東武東上線西側地域はおおむね駅から半径1,000メートル以内に含まれるため、交通空白地帯ではないという認識を示した。しかし、同省のハンドブックを確認すると、都市部において駅から半径500メートル以上の区域は、空白地帯と捉えられていることが多いとされている。改めて市の認識は。今年の３月議会において市は、国土交通省発行の地域公共交通づくりハンドブックを参照にしながら、東武東上線西側地域は空白地帯ではないということは確認されておりますので、バスは必要ないという答弁をしましたが、同ハンドブックでは、空白地帯について交通機関が充実している都市では、駅から半径500メートル以上、バス停から半径300メートル以上が空白地帯、一方地方では駅から半径1,000メートル以上、バス停から半径500メートル以上を空白地帯とされています。富士見市は、前者の都市部に当たると考えられるため、駅からの半径も、もともと市が示した1,000メートルから500メートルと半分に減り、東武東上線西側地域の多くが空白地帯になると考えます。市の認識を伺います。　　（２）、今年３月議会において市は、東武東上線西側地域に循環バスを運行することについて、近隣自治体との連携という意味では検討の余地はあると答弁したが、現在の検討状況は。前回の市政一般質問において、都市整備部長は、現状では東武東上線西側地域へバスを通すというのは考えておりませんが、将来においてはそこは近隣自治体との連携という意味では検討の余地はあるかなと考えておりますと答弁しています。現時点での検討状況についてお聞きします。　　大きな２番、すこやか支援員の増員について。（１）、今年度の配置を40名にした経緯は。すこやか支援員は、小中学校において発達障がいや情緒障がい、身体障がいなど特別な配慮を必要とする児童生徒をサポートする支援員のことですが、今年度富士見市では、小学校の通常学級17名、特別支援教室12名、中学校の通常教室３名、特別支援教室４名、富士見特別支援学校４名の計40名の配置がされています。40名の配置となった経緯をお聞きします。　　（２）、現在、現場から出ているすこやか支援員の増員を求める声に対する市の認識は。今年３月議会において頂いた資料を見ますと、現場からは合わせて53名の配置要望が来ていました。各現場で働く皆さんからは、すこやか支援員をもっと増やしてほしいという要望の現れだと思います。市として実態に即した人員配置になっているのか認識をお伺いします。　　大きな３番、市役所西出張所の早期再開について。（１）、この間の市民や町会長との懇談の中で出された市役所西出張所の早期再開を求める声を市はどのように受け止めているのか。３月25日、西出張所の早期再開を求める市民の会が市側と市役所西出張所の窓口業務早期再開の今後の見通しと計画についての懇談会を開催しました。この懇談には、周辺住民のほか、鶴瀬西、大字鶴馬地域、９町会のうち６人の町会長と１人の自治会長が出席いたしました。町会長からは、このままずるずると閉鎖が長引いてしまう。何か手だてはないのか。なぜ閉鎖する前にきちんと施設を継続していく場所を確保しなかったのか。一時閉鎖と言われてもみんな納得していない。多くの高齢者は市役所まで行けないため、私たち町会長がそのサポートをしているため、多くの仕事が覆いかぶさっている。コンビニで手続しようと思ったら、外国人の定員で対話ができなかったなど、生々しい現状と意見が矢継ぎ早に出されました。今回このような町会長の皆さんの意見をどのように市は認識していますか。　　（２）、今年３月議会における総務常任委員会質疑で、市は関係部署と協議していくという旨の答弁をされたが、現在の協議状況は。今年３月議会の総務分科会において宮尾議員が、市民の方からの強い要望と議会が可決しておりますので、やはり何らかの手だて、一部だけでも何か代替施設というところの検討は令和５年必要かと思うのだけれども、進め方も含めて担当課とどう進めるのかお伺いしますと質疑したのに対し、政策企画課長は、市民の行政サービスの提供という部分では必要かと思います。市民部関係部署と我々がしっかり協議していく必要性があると考えていますと答弁されています。現時点での協議状況についてお聞きします。　　（３）、市が代替施設を整備しない理由及び整備する上での障害は。市はこの間、代替施設を整備しない理由を述べてきましたが、改めてその理由をお聞きします。　　大きな４番、市内駐輪場について。（１）、市内駐輪場の運営が４月から民間企業に移行しましたが、運営の現状を市はどのようにつかんでいるのか。今年、市内駐輪場の運営がシルバー人材センターからサイクルパーク富士見に移りました。それに伴って、平日の朝以外の業務は１人体制になりました。そのため、掃除、整理整頓業務や防犯、安全体制への様々な不安や不備に対する声が働いている方々から寄せられています。現状を市はどのように把握しているのかお聞きします。　　壇上からの質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　答弁をお願いします。　　都市整備部長事務代理。 ◎都市整備部長事務代理（新井雅彦）　おはようございます。よろしくお願いします。それでは、木村議員ご質問の大きな１点目、地域公共交通について２点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。　　初めに、（１）、今年３月議会において市は、国土交通省の「地域公共交通づくりハンドブック」に基づき、東武東上線西側地域はおおむね駅から半径1,000メートル以内に含まれるため、交通空白地域ではないという認識を示した。しかし、同省のハンドブックを確認すると、都市部においては、駅から半径500メートル以上の区域は、空白地域と捉えていることが多いとされている。改めて市の認識はについてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、国土交通省公共交通づくりハンドブックには、交通機関が充実している都市では、駅から500メートル以上、バス停留所からは半径300メートル以上が空白地域として捉えていることが多いとされており、住民の意識なども考慮し、徒歩での利用が敬遠される距離を基準とすべきとあります。　　当市の市内公共交通の状況から、市内のバス交通は充実しているものと認識しており、バス停留所からは半径300メートルとしております。駅からにつきましては、令和元年度に実施しております高齢者等実態調査において、15分以上歩ける方が91％を占めていること。また、先般公表いたしました令和４年度の同調査におきましても、15分以上歩ける方が91.9％の結果となっており、１キロメートル以内のところであれば、高齢者の方についても歩くことが可能と捉えまして、交通空白地域を駅から半径1,000メートル以上とし、富士見市地域公共交通会議でもこのことは確認をされております。このような状況から、前回もご答弁させていただいたとおり、現時点におきましては、東武東上線西側地域にバスを運行する考えはございません。　　続きまして、（２）、今年３月議会において市は、東武東上線西側地域に市内循環バスを運行することについて、近隣自治体との連携という意味では検討の余地はあると答弁をしたが、現在の検討状況についてにお答えいたします。近隣自治体との連携につきましては、各自治体が目指す公共交通に対する考え方や既存の公共交通への影響なども十分に検証する必要があると考えられるため、長期的な検討が必要であると認識しております。そのため、今後におきましても、引き続き近隣自治体との情報共有を図り、各自治体の課題などについて協議してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　おはようございます。よろしくお願いいたします。木村議員ご質問の大きな２点目、すこやか支援員の増員について２点のご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。　　初めに、（１）、今年度の配置を40名にした経緯はについてでございます。すこやか支援員につきましては、身体や発達に障がいがある等、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、学校生活での介助や自他の安全確保、学習活動におけるサポートを行うために配置しております。今年度につきましても、富士見市教育委員会すこやか支援員配置基準に基づき、各校の実態に応じて可能な限り適正な配置に努めたところでございます。　　議員ご案内のとおり、各校から上げられたすこやか支援員の配置要望数は53名でございました。その要望を踏まえ、教育相談室配置の公認心理師や臨床心理士、特別支援教育士等と指導主事が分担して各学校を訪問し、要望時に挙げられた特別な教育支援が必要な児童生徒一人一人の実態を観察するとともに、市内全体のバランスを考慮した上で、支援員の配置数を検討したものでございます。検討に当たっては、観察以外にも対象児童生徒の学校生活での実態を丁寧に聞き取り、日々の対応状況から指導に当たっている教員の負担等も考慮いたしました。その中で、支援員による対応よりも、教員が直接指導を重ねたほうが成長を促せるケースや児童生徒同士の関わり方を工夫することで改善が見込まれるケースもございました。支援員は、あくまでサポートすることが業務であり、望ましい姿に変容を促していくことは教員の責務になりますので、特別支援教育に係る教員一人一人の指導スキルの向上も図っていく必要があると考えております。このように、個々の児童生徒の実態や学校全体での指導体制も含め、多面的な視点を持って配置数を決定したところでございます。　　続きまして、（２）、現在、現場から出ているすこやか支援員の増員を求める声に対する市の認識はについてお答えいたします。学校からすこやか支援員の増員を求める声があることは、教育委員会としても承知をしております。特別な配慮を必要とする児童生徒への支援につきましては、すこやか支援員の配置のみならず、温かい学校風土の中で培われる児童生徒同士の人間関係づくり、教員研修による児童生徒理解と指導技術の向上、スクールカウンセラーの活用、保護者や関係機関との連携等、多角的、重層的な支援体制により効果が発揮されるものと捉えております。すこやか支援員の増員につきましては、現場の声に耳を傾けつつ、学校全体の包括的な支援体制から適正な配置を行ってまいりたいと存じます。 ○議長（田中栄志）　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　おはようございます。よろしくお願いいたします。続きまして、木村議員ご質問の大きな３点目の（１）、この間の市民や町会長との懇談の中で出された市役所西出張所の早期再開を求める声を市はどのように受け止めているかについてお答えいたします。　　３月に開催された西出張所の早期再開についての懇談会におきましては、耐震診断や工事に関すること、代替施設の設置など、参加された皆様から様々なご意見やご要望がございました。現場を預かる私どもといたしましては、皆様のご不便やご負担を少しでも解消すべく、代替手段の充実を図るため、関係部署と協議し、様々な手法、様々な手段の検討を進めているところでございます。また、耐震改修工事の早期実現に向け、鶴瀬西口サンライトマンション管理組合や東武鉄道と引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　おはようございます。よろしくお願いいたします。続きまして、ご質問の大きな３点目の（２）、今年３月議会における総務常任委員会質疑で市は関係部署と協議していくという答弁をされたが、現在の協議状況はについてお答えします。　　先ほどの市民部長による答弁のとおり、協議検討を進めている状況でございます。 ○議長（田中栄志）　　市民部長。

◎市民部長（塩野英樹）　続きまして、大きな３点目の（３）、市が代替施設を整備しない理由及び整備する上での障害はについてお答えいたします。　　本市は、鶴瀬西口サンライトマンションの一部である西出張所とサンライトホールを財産として区分所有しております。その財産を維持し、耐震改修工事の早期実現に向けて取り組むことが何よりも重要であると考えていることから、現在代替施設を整備することは考えておりませんので、ご理解くださいますようお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　よろしくお願いいたします。ご質問の大きな４点目、市内駐輪場についての（１）、市内駐輪場の運営が今年４月から民間企業に移行したが、運営の現状を市はどのようにつかんでいるのかについてお答えいたします。　　議員ご案内のとおり、今年４月より、市立自転車駐車場の指定管理者が変更となりましたが、運営の状況につきましては、指定管理者から毎月提出される報告書のほか、現場責任者と密に連絡を取り合いながら確認を行っております。　　議員ご質問の業務体制の変更に伴う現状についてでございますが、利用者の少ない時間帯のみ業務体制を１人としていること、また利用者から人員削減による苦情等がないことから、利用者へのサービス及び管理人の業務量への影響は少ないものと考えております。 ○議長（田中栄志）　答弁が終わりました。　　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　一連の答弁ありがとうございました。それでは、まず１点目、地域公共交通の問題から行きたいと思います。　　それでは、（１）から順次再質問いたします。今、交通空白地域ということなのですが、市はそもそも12月で初めてこの問題を、この文言を出してきたのですが、そのときには高齢者が91％歩ける云々というのは、交通空白地帯が都市部か、それとも地方かという中に条件としては入れていないと思うのですが、それで今になってちょっとそういう認識を、認識というか条件を入れるというのは、ちょっと不都合というか不自然だと思うのですが、もう一度認識をお伺いします。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長事務代理。 ◎都市整備部長事務代理（新井雅彦）　空白地域という概念を持とうとしたときに、それがどこがそうなのかというときに、地域公共交通づくりハンドブックの定義を参考に、また近隣の定義を参考に駅からの距離という考え方を持ったわけでございます。そのときに、歩ける方というのはどのくらいの距離まで歩けるのかというときには、高齢者のその実態調査というのを参考にさせていただいたという経過がございます。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　客観的に見て、東武東上線西側地域は都市部なのでしょうか、地方部なのでしょうか、その辺再度お聞きします。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長事務代理。 ◎都市整備部長事務代理（新井雅彦）　いろんな概念があると思いますけれども、公共交通に関して言えば、地方都市という中間的な立場というか、市になるのかなというふうには思っております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　この間の経緯をちょっとお話ししますと、先ほど12月議会において交通空白地域という文言を初めて市が答弁で述べたのですが、３月議会の折に、国土交通省の担当者の方にハンドブックについて聞いたところ、富士見市は都市部ですねというふうにおっしゃっていたのです。それに基づいて今回この質問を考えたのですが、もう一回確認しようと思いまして、今回国土交通省の方に再度確認をいたしました。担当者が替わったとは思うのですが、こうおっしゃっていました。都市部か地方かは目安なので、明確な区別はないというふうにおっしゃっていました。それで、富士見市を念頭に、同じ自治体でも人口が密集した地域が都市部、畑が多い地域は地方と言えるかもしれないと。同じ半径においてもその地域の市民にとっての必要性、山や川、坂などの地形、道が真っすぐなのか、それとも迂回するような道筋なのか、それによって半径何キロというのを固定することなく、柔軟に判断してほしいということでした。そういった担当者がおっしゃった、今回おっしゃったことをちょっと当てはめて判断しますと、少なくとも半径１キロというふうに杓子定規でくくるということは、やはり適当ではないのではないかと。実情に合わせて考えるべきなのではないかと思うのですが、再度認識をお伺いします。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長事務代理。 ◎都市整備部長事務代理（新井雅彦）　そのとおりだと思います。数字で線が引っ張れるものではないというふうには思います。ですので、近隣の市町村においてもいろんな数字を扱っているところもありますし、例えば東京都市圏交通計画協議会というのもございますけれども、これは結構広域になるのですけれども、そこではちなみに1,000メートルというふうにしておりますし、さいたま市でも1,000メートルというのがあります。また、逆に和光市や川越市ではまた違う、300メートルだったり800メートルだったりというふうな数字も扱っているところもございますので、そこはまちまちなのかなと思います。そういうところも含めまして、バス、いろんなツール、交通のツールがある中で、バスだけで賄おうとするとなかなか合理性に欠けるようなところもあると思いますので、いろんなツールを使っていると。そういう意味でデマンドタクシーという制度を我々は制度化しているというふうに認識しております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、話を移したいのですが、先ほど部長もおっしゃったように、歩ける方がいると。９割いるということですが、確認したいのですが、前回の市政一般質問で、市は富士見市の西側地域というのは駅から１キロということで大変便利なところでございますと。そういったところで東側にバスがあるということですから、西側にもということなのでしょうけれども、そこは十分歩ける。歩ける方には歩いてもらいたいというふうに考えていますと答弁されていました。　　一方で、市が行った高齢者実態調査、また参照させていただきたいのですが、例えば鶴瀬西にお住まいの方は、老後の現在、近くに商店がなくなり、駅近くなど10分から20分かかり、道路はよくなったが、バス路線もなく、昔より不便を感じ、今後の老後の生活に不安を強く感じていますという声があります。また、関沢３丁目は、交通手段がない。市内循環バスを導入してもらいたい。歩行困難で駅でも休み休みという声など掲載されていました。もちろん西みずほ台、渡戸、上沢、針ケ谷地域からも切実な循環バスを求める声が、そこの高齢者実態調査の自由記入欄に書かれていました。この実態を鑑みて、東武東上線西側地域、本当に便利な地域なのか、再度認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長事務代理。 ◎都市整備部長事務代理（新井雅彦）　交通の面では、バスがあるかないかというとないので、そこを主要に考えると、バスがないということになろうかと思いますが、それを補うためにデマンドタクシー制度をつくらせていただいているわけです。移動の手段としては、そういった手段を使っていただきたいと思っております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　デマンド交通、デマンドタクシーも否定するわけではないのですが、バスよりお金はかかる、なかなか来ないという実態もあるという中では、やはり定時間に来る循環バスに勝るものはないと考えるのですが、ではデマンドタクシーも併用しながらやっぱり循環バス、何らかの交通移動手段を、循環バスを確保するというのがやはり現実的な考え方だと思うのですが、やはりデマンドタクシーだけでは賄えないと考えるのですが、どうですか。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長事務代理。 ◎都市整備部長事務代理（新井雅彦）　民間のタクシーもございます。市内公共交通を全体で考えるときには、民間バスですね、ららぽーと富士見ができたことによって市内のバス路線というのはかなり変わりました。それを捉えて市内循環バスは、民間バスが補えないところを走らせているわけです。今回デマンドタクシーの制度改正を考えるときには、そういった全体のことを鑑みながら、併せて市内循環バスがどうあるべきかということも総合的に考えた上で、市内公共交通会議に諮らせていただいたわけです。その考え方としては、今現状では東武東上線西側地域も含めましてバス路線の拡充というのが難しいと。現状を維持するということを目標に当面はしていくということを会議のほうで確認をさせていただいたわけでございます。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　循環バスの有効性というのは、都市整備部長事務代理も認識しているとは思うのですが、では改めてお聞きしたいのですが、何で循環バス、東武東上線西側地域に走らせるのは難しいという判断をされているのか、その理由についてお聞きします。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長事務代理。 ◎都市整備部長事務代理（新井雅彦）　過去に走らせていただいた経緯はございます。ふじみ野駅、鶴瀬駅、みずほ台駅周辺を走らせていましたが、定時運行が難しかったこと、利用者がそれほどいなかったことということで、段階的に減らして、今はないということでございます。鉄道を横断するという部分が、まずは定時運行に支障がある。ルート選定については、車両制限令に合致できるルートが取れない。そういうことがあって運行ができないという状況がございます。また、社会情勢的には運転手不足ということと、財政的な問題もあるということでございます。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　分かりました。循環バスをぜひ通していただきたいなと思うのですが、ちょっと戻ってしまうのですが、91％の高齢者の方は歩けるというふうにおっしゃったのですが、歩けるというのが、要は普通の状態、平地で体調がいいときに歩けるよという、そういう答えだと思うのです。天気が悪かったり、坂だったり、体調悪いときに歩けるか、荷物があるとき歩けるかというと、それはもちろん違うと思うのです。９割が歩けるという、そういう回答だけを指標にすべきではないと思うのです。現実的にもう少し考えるべきだと思うのですが、その辺についてはどうですか。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長事務代理。 ◎都市整備部長事務代理（新井雅彦）　そういう方についてはタクシー、デマンドタクシーをご利用いただきたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　タクシーの初乗り運賃、ご存じだと思うのですが、それを日常的に使うということが、デマンドタクシーも含めてやはり経済的負担になると思うのですが、その辺については昨今の物価高騰の状況も鑑みてどう思われますか。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長事務代理。 ◎都市整備部長事務代理（新井雅彦）　民間タクシーを使うにはそういった負担があるということで、デマンドタクシー制度がつくられているということでございます。市のほうで助成をしているということです。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、実際にどうやって循環バスを通すかということについては、やはり各自治体も、ほかの自治体も工夫されていると。もちろん踏切を渡るコースも設定されている自治体もあります。その中で定時運行を心がけている。当然そのための財政措置も行っているという中では、やはり運転手不足、財政不足、定時運行ができないというのを理由にすべきではないのではないかと。そこを排除しないで、きちんとそれは現実的に先達する自治体をきちんと学びながら、これだけ要望が出ているわけですから、検討する時期にあるのではないかと思いますが、ぜひ前向きなご答弁、今お願いしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長事務代理。 ◎都市整備部長事務代理（新井雅彦）　そういった問題を今後も放置するかというと、そういうことを申し上げているわけではございませんので、現状ではそういった鉄道を横断する路線をつくるのが難しいですとか、細かな東武東上線西側区域をバスを走らせるような道路、車両制限令に即した路線の確保が難しいという現状がございます。これが改善されることがあったり、また社会情勢、経済情勢が変わればまた違う考え方も出てくるのかもしれませんけれども、現状では今を維持することが、市内公共交通を守るためには、そこを目標にするということになっております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　１回目の質問でもしたように、近隣自治体の連携というのも非常に大事だと思うので、今を維持するだけではなくて、やっぱり先を見据えて、どんどん高齢化も進んでいくわけですから、経済的な波及効果もやはり大きなものがあると思うので、ぜひ前向きにどんどん検討していって、道を示していってほしいのです。その辺について再度所見をお伺いします。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長事務代理。 ◎都市整備部長事務代理（新井雅彦）　近隣自治体もそれぞれの課題を持っています。我が市においても課題があります。そういった課題が少しずつでも改善されていけば、新しい提案とかも生まれてくるのかなと思いますけれども、まずは自分たちが持っている課題をどう解決していくのかということを進めていくことが大事だと思っております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、前向きな検討をお願いしたいと思います。またこの問題は取り上げていきたいと思います。　　それでは、大きな２番に移りたいと思います。すこやか支援員の増員についてなのですが、いろいろなご理由を今答弁していただいたのですが、まずここ少なくとも数年は40名配置にとどまっているということなのですが、2020年９月の議会の総括質疑で、すこやか支援員については、市はやはり40人ということで決まっているのではなくて、もしもし必要があるということがあれば増員も考えていく必要があるかもしれないと答弁しています。今でも必要ならば、40名が先にありきではなくて、実態に即して定員枠を増やしていくことは可能であるという認識でよろしいですね。お聞きします。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　現状を踏まえて、それぞれの実態に応じて検討はしていきたいと思っております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　今、実態に即してというご答弁だったのですが、ではその実態、どういう状況なのかを今述べたいと思います。教育現場でどういった場面ですこやか支援員が必要とされているのか。現場の声なのですが、例えば習字の授業で墨汁と格闘している子ども、調理実習などで刃物を使う授業中、初めて絵の具を使うとき、また音楽の授業のときハーモニカが苦手な子、また水泳授業時の水着の着脱、手助けが必要な多くの場面があります。市のお考え、普通の学級における、子どもたちが子どもの中で育っていくことが大事という考えも理解できます。しかし、現場の先生からは、言っていたのは必ずしもマンツーマンではなく、付きっきりではなく、そういった場面場面のサポートがあれば、特別に支援を必要とする子どもたちも通常学級で学ぶことができるという実体験に基づいて意見を言っています。すこやか支援員がもっと多ければ、むしろ子どもたちの中で成長できる条件が広がっていくというのをおっしゃっています。この現場の声についてどう思われますか。再度ご答弁をお願いします。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　課題については、個々によって内容が違いますので、その課題についてもっとしっかりと分析はしていかなければいけないかなというふうに思っております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　各学校で、いろんな子どもたちの状況をやっぱりすこやか支援員、様々な部署の方といろんなミーティングをして、どの場面、どの授業で必要なのか、どういう手助けが必要なのかというのを絶えず検討している。そのとき誰が必要なのかをやはり検討していると思うのです。精査していると。だから、それを検討しながら、手助けが必要な場面が多ければ多いほど、やはりすこやか支援員の役割も重要視されますし、人員も必要だと、増やす必要があるということになると思うのですが、そういった数が多ければ多いほどやっぱりすこやか支援員を40名、41名以上増やすということはやはり必要になってくると思うのですが、来年度はもっともっと増やしたほうがいいとは思うのですが、その辺についてもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　すこやか支援員ありきではなく、先ほど申し上げた、課題に対して解決をしていけるような教員集団にもしていかなければいけないと思っています。ただ現状、教員だけでも対応することは難しいかと思いますので、すこやか支援員を配置するのはもちろんですが、そのほかに特別支援学校が本市にはございますので、その強みを生かして対応について教員へ助言をしたり、また教育相談室の特別支援教育士等ございますので、教員のスキルを上げるための研修を通しながら対応も同時にしていかなければいけないと考えております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　今おっしゃったことは、もちろんそのとおりだと思います。もう少し現場から様々な現状をお聞きしました。おっしゃっていたのは、すこやか支援員が足りずに、基礎学力支援員がすこやか支援員に代わって役割を担っている。また、人員不足の影響で管理職が授業をしている。そのために職員室に誰もいない時間が生じている。けがをして松葉杖をつきながら学校生活をしている子どもの対応、介助ですこやか支援員が入って、張りついてしまって、より人員的に余裕がなくなっている。実際には、おのおのの動作がおぼつかない子どもたち、授業に不安を感じている子どもたちにも、特別な配慮を必要とする児童生徒との垣根なく、広くサポートする状況だとお聞きしています。近年、そういう子どもたちがやはり増えているという、学級崩壊も報告されていますし、そういう状況にあるというふうにお聞きしています。　　その結果、どういった状況になるかというと、基礎学力支援員の業務が手薄になるので、授業が分からずに黙っている子どもを見過ごしてしまう。問題行動をする子どもに寄り添うことができなくなってしまう。そういう可能性が生まれているそうです。これが全ての学校というわけではないのですが、学校、学校の特質があると思うのですが、やはりおのおののスキルを上げるのはとても大事なことなのですが、そのスキルを上げても人数的にどうしても行き渡らない。目がないから行き渡らない。そういう現状なのです。その現場の指摘、声についてどうお考えですか。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　現場の声ですけれども、そういう声が上がっていれば、我々のほうもその現場をまず見に行くことをしながら分析をしていきたいなと思っております。今お話があったいろいろな、校長だとか管理職が授業に出るというような内容については、必ずしも配慮が必要な児童対応のみならず、学校の全体的な課題等が上がっていて、その対応も含めてそういう状況が生まれている場合もございますので、それも鑑みながら対応を検討してまいりたいと思っております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　今年度53名の配置要員が40名になったということなのですが、やはりちょっと頂いた資料を見させていただきますと、例えば南畑小学校の通常学級がゼロと。結構ゼロが多いのです。中学校も要望をしていたのにゼロになっていたり、３名要望したのが１名になっていたりという状況なのですが、やはりそういった中で現場が苦労していると。人数的に苦労しているという現状があると思うのですが、そこをもう少し現場に寄り添って、ゼロではなくて配置をきちんとしていく、そういうやはり姿勢が必要だと思うのです。体制が必要だと思うのです。それについてもう少し具体的にお聞きしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　先ほど答弁も少し触れましたけれども、実際に要望があった際に、対象となる児童生徒について、１人ずつ学校に聞き取り、また実際に観察をしながら、必要性について検討をした結果の配置でございます。実は、学校の中でも子どもがなかなか席に座れない理由が、必ずしも発達からくるものではない場合がございます。家庭の課題であったり、これまでの生活習慣の課題であったり、そういうことも含めて、現在重層的な支援体制の構築ということで、教育委員会だけではなく、他の関係各課、病院等も関わりながら、そういう必要性のある子どもについては多角的な視点から対応を考えていこうというような取組を始めようとしているところでございます。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　分かりました。１つ確認なのですが、スキルを上げる、多角的な視点を持って検討するという、いろんなことをおっしゃっていたのですが、人がやはり多ければ多いほど、その負担が軽減できるという側面もあると思うのです、当然。幾らスキルがあったって、１人だとどうにもできないこともある。たくさんの目があれば、それだけ子どもの隠れた問題も見抜ける。それはおのおのの教員とか学校集団の役割分担はあると思うのです。人を増やすことも大きな解決の一つとしてあり得るというふうにお考えですか。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　その可能性もないとは言えませんけれども、人を増やすことが解決に必ずしもつながるとは限らないので、包括的に考えていきたいと思っております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　人を増やすことも一つの解決策と。解決策というか、それだけではないということなのですが、現場の方々に聞いてみたら、奮闘している方々に聞いてみたら、私のところには一回も聞きに来たことがないと。現状を聞きに来たことがないというふうに言われました。やはりもう少し現場で奮闘している方々に生の声を聞くというのはとても大事だと思うのです。それについてもう少し、丁寧な聞き取りしていると思うのですが、より丁寧な聞き取り、現状分析をしていただきたいと思うのですが、どうでしょう。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　現場に出向いて一人一人に話を教育委員会が聞いているというところまでは実際にはできていないかと思います。ただ、管理職を中心に話を聞いております。さらには、巡回教育相談というものがございまして、年間に各校３回伺っております。そのときに対応がなかなか難しいという子どもの相談もここでは直接伺っているところでございますので、必要な教員に対しては、要請があったときにしっかりと伺いに参りたいと思っております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　人数のことも先ほど一つの解決策としてはあるというふうにおっしゃっていたのですが、お隣のふじみ野市の例をちょっと引きたいと思います。すこやか支援員に相当する役割として、学び育ちサポーターという方々がいます。通常学級に38名の配置をしているそうです、今年度。ふじみ野市では、富士見市に比べると児童生徒数は500人ほど多いとか、おのおのの教育現場の違いはあると思うのですけれども、富士見市は通常学級に20名の配置なのですが、それに比べても大きく差があると思うのです。そのこともやはり近隣自治体のいろんな成果、課題、先達的な事例もきちんと加味して、人数をもっと40名ありきではなくて増やすべきだと思うのです。このふじみ野市の事例を今お聞きになってどう思われますか。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　ふじみ野市の対応については、富士見市としても把握はしているところでございます。ほかに別の近隣市町の状況についても把握した中で、今40名という、40名ありきではないかもしれませんが、その数字が低過ぎるということではないかと思っております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、今後現場の声をつぶさに聞いて、現実に即して人員配置をしていただきたいと再度お願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　冒頭にお話ししたとおり、それも踏まえ、教員の実態、学校の実態に応じて対応してまいりたいと思っております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　では、よろしくお願いいたします。　　次に、大きな３番、市役所西出張所の早期再開についてお聞きしたいと思います。それでは、（１）について再質問いたします。市は昨年、どうしても窓口で行わなくてはいけない事務取扱については、本庁やほかの出張所に行ってもらわなくてはならないわけですから、ご不便をおかけしますと答弁しています。現時点でもそのような窓口、実際に行かなければいけない業務というのはあると、そういう認識でいいでしょうか、ご確認します。 ○議長（田中栄志）　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　市民の方に直接窓口の対応をしていただくという事務は、これは残っております。これはやはり法律上、本人確認だとか、決められたものでございますので、ここの部分については現在も行っているところでございます。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　分かりました。　　それでは、もう一つ、2024年度に大字鶴馬が鶴瀬西１丁目に名称が変更されます。該当する大字鶴馬の人口をお聞きしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　人口ということでご質問ですので、住民基本台帳を所管する立場としてお答えさせていただきます。　　今回該当される対象者人数でございますが、今現時点でございます。正確ではございませんが、おおむね3,000人となっております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　おおむね3,000人というのは、やはり出たり入ったりという、増減があるという、流動的ということでしょうか。 ○議長（田中栄志）　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　現時点でございますので、まだ日にち等もございますので、その部分の転出・転入ございますから、その部分でおおむねという表現をさせていただきました。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、名称を変更した際に、市民にとってはどういう手続が、広く日常生活で生じるか認識はございますか。 ○議長（田中栄志）　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　これを行うに当たって、市民の方が行ってもらう手続といたしましては、これは過去にもそうなのですけれども、市民課においての住民票または本籍地の地番変更、これについて行っていただきたいとは考えておりますが、ただこの部分については市のほうが手続のほうはさせていただきたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　例えば保険に入っている方、いろんな契約をしている方が、同じところに住んでいるわけだけれども、住所は変わるわけですから、住民票が欲しいという、住民票を添付して送ってほしいと。それで保険とかの名義変更、名前変更をするよと。住所の名前変更をしますということも十分考えられるということですよね。 ○議長（田中栄志）　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　そのようなことは考えられると考えておりますが、ここの部分につきましては、今後関係部署と調整をさせていただきまして、市民の方に極力不便がかからないような方法があるかどうか研究してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。

◆９番（木村邦憲）　極力不便がかからないような検討をしていくということなのですが、運転免許証、印鑑証明、パスポート、銀行の通帳など、変更することは多岐にわたると思うのです。それはもちろん本人がやらなければいけないし、お金もかかるわけですから、そこをやるというのはかなりな手間だと思うのです。そのときに市役所西出張所がないというのはやはり大混乱が起きることが可能性としてはあり得る。市民にとってみれば、わざわざ行かなければいけない、手続で本庁や隣の出張所等へ行かなければいけないという状況になるのですが、その辺についてどうお考えですか。 ○議長（田中栄志）　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　そこの部分につきましても、関係部署と今後調整していくものと考えてはおりますが、西出張所を含め、地域からの要望事項については、いろいろと内容を確認し、市としてどのような対応ができるかという検討は日々しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　市役所西出張所、すぐ近くに窓口があるということが一番現実的かつ市民にとっては喜ばれる対応だと思うのですが、その辺についてはどう思いますか。 ○議長（田中栄志）　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　議員おっしゃるとおり、近くにあればこれは利便性はあると思いますが、現在一時閉鎖をして、その部分については市役所、その他出張所をご利用いただくという形でお願いしておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、（２）に移りたいと思います。　　西出張所の（２）なのですが、先ほど協議していると、検討中というふうにおっしゃったのですが、その辺のスケジュールについてお聞きしたいと思います。どういう目途をもって協議をして、どこまでに結論を出すのかがあればお聞きしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　それでは、出張所を所管している立場でお答えさせていただきますけれども、これは先ほども答弁させていただいたとおり、具体的なスケジュールというのは決まってはおりませんが、やはり市民からの要望事項、懇談会などからいろいろと仮設の一時的な窓口だとか、そういう要望がございます。そのような内容をしっかり関係部署と協議をさせていただきまして、市の定めた基本方針に沿って市としてどのように対応できるか、また少しでも実現できるかを協議していきたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、（３）に移りたいと思うのですが、現時点で区分所有が何よりも大事だというふうにおっしゃったのですが、要は現施設の維持費はかかるということなのですけれども、その維持費があるという中で、維持費自体についてはやっぱり当然市民には責任はないというふうに考えるのですが、公共施設とはいえ、市が区分所有している現状から維持費が発生しているというのは、やはり今まで西出張所を使っていた周辺の市民からすれば、同じ市税を払っているのに何で自分たちはこんな状況に陥っているのかと感じるのは当然だと思うのです。少なくとも区分所有とか維持費の存在というのが代替施設を整備しない理由にはならないと思うのですが、市の認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　市民部長。 ◎市民部長（塩野英樹）　西出張所の一時閉鎖につきましては、利用者の安全面を何よりも優先させていただきまして対応したものでございます。市全体の公共施設のマネジメントの考え方に基づいて、マンションの耐震改修工事の早期実現を目指して取り組んでいることから、現施設の代替施設を整備することは、申し訳ございませんが、考えておりません。また、代替手段につきましては、今後におきましてもさらなる充実を図るため、関係部署と、先ほども答弁させていただきましたが、協議してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、市長にお聞きしたいと思います。　　この間、懇談会や様々な場面で早期再開を求める市民や町会長の意見、要望の報告を受けていると思うのですが、市民、町会長の困っている事柄を十分に知っているわけですから、仮でもいいので、出張所を鶴瀬駅周辺に設置する、そういう決断をする時期だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　皆様方からいただいている要望、お考えというのはしっかり受け止めてございます。また、議会の中でも御党を中心にこの課題につきましてはご質問いただいておりますので、答弁を我々としてはしっかりさせていただくという構え、我々の気持ちというものを、考えをしっかりとこの場でお示しをしているつもりでございます。したがいまして、私どもはしっかりとこの現状について、いただいたご意見を、現在市民部長を中心に関係各課を横に、横串を刺して検討させていただいております。ただし、検討の内容につきましては、代替の施設を整備するということではございません。これまでも答弁を申し上げましたとおり、代替のサービス等、我々のできるものをしっかりここで精査をさせていただくということはお約束をさせていただきたいと思います。代替の施設を整備することはできかねます。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、引き続き市長にお伺いしたいと思います。　　閉鎖して２年たつという中で、大字鶴馬の住所変更や町会でも大きな問題になっているという中では、現状は絶えず変化していると思います。また、市民に対して市長出席の下、説明会を開くべきだと考えるのですが、その辺の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　今日も傍聴いただいておられますし、私がしっかり耳をそばだてているということは常に思っていることでございます。これまでと同様に皆様の意見をしっかり聞きながら、この問題に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　ぜひ様々な手段、その代替サービスだけではなくて、市民の利便性向上のためにと考えるならば、代替施設の整備をしていただきたいと。そのための協議をしていただきたいと思います。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　答弁繰り返しますが、新しい整備をする、新しい施設を整備するということは考えてございません。しかしながら、何度も申し上げますが、いただいているご意見に対して、私どもはしっかりとこれに対応しようという努力をいたしておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　それでは、市内駐輪場についてお聞きしたいと思うのですが、様々な弊害、例えば夜間に１人だという中で、安全性もやはり危険を感じるという声が現実に寄せられています。その辺についてもう少し把握する必要があると思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　現在の管理体制というのは、夕方以降は２人ということになっております。今後におきましても、現在の管理者とよく連絡を取り合って対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　木村議員。 ◆９番（木村邦憲）　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（田中栄志）　以上で木村邦憲議員の市政一般質問を終わります。　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３４分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分） ○議長（田中栄志）　次に、質問順10番、小川匠議員の質問を許します。　　小川匠議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　小川　匠登壇〕 ◆20番（小川匠）　20番、小川です。皆さん、こんにちは。日本共産党の小川匠でございます。傍聴にお越しくださいました皆さん、またインターネット中継を御覧の皆さん、どうもありがとうございます。　　それでは、ただいまから６月議会、私の市政一般質問を始めさせていただきます。執行部の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。　　まず、大きな１番、気候危機対策のさらなる充実をについてお伺いいたします。（１）、気候市民会議の設置をです。無作為抽出などによって選ばれた市民により、気候変動対策について話し合い、行政などへ政策を提言する気候市民会議がイギリスやフランスなどの欧州各国で行われ、またそういう中で日本でも北海道札幌市や神奈川県川崎市、東京都武蔵野市などで取り組まれております。ゼロカーボンシティを宣言した本市として、市と市民が一体となってさらなる気候危機対策に取り組んでいくためにも、本市として気候市民会議を実施してはどうかと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。　　続いて、（２）、住宅断熱化補助制度の導入について伺います。地球温暖化対策として、建築物の省エネ、断熱化は重要と考えます。国においては既存住宅の断熱リフォーム支援事業が行われていると聞いておりますが、本市としても独自に住宅の断熱化を行う際の補助制度を導入してはどうかと考えます。見解を伺うものです。　　（３）です。省エネの専門家等による相談窓口の開設をです。市民からの省エネに関する具体的な方策や国や自治体などの支援策についての相談に対し、取組や諸制度を総合的に案内することができる窓口として、例えば省エネ診断士などの省エネルギーの専門家による相談窓口を設置する考えはないかお伺いしたいと思います。　　（４）は、水道施設を活用した小水力発電の導入について。環境省及び厚生労働省は、水道施設での小水力発電の導入を推進しており、本市の水道ビジョンにおいても導入を検討するとされています。埼玉県川口市では、浄水場で県水の流量や圧力を利用して水車を回す小水力発電を行っており、浄水場内の設備でその発電した電力を全て使用しているそうであります。水道施設を活用した小水力発電の導入について、本市での現在の検討状況がどのようになっているのかお伺いしたいと思います。　　（５）は、田んぼダムについてお伺いいたします。全国的に豪雨による水害が相次いでおります。気候変動の影響による豪雨がもたらす地域や下流域への水害を低減するために、水田に降った雨をゆっくりと排水をするための小さな穴の空いた調整板などの器具を水田に設置する取組、これが田んぼダムと言われているものですけれども、この田んぼダムについて農業者と協力をして本市でも取り組んでいく考えはないかをお伺いするものです。　　次に、大きな２番、教育行政についてお伺いします。（１）、部活動の地域移行について伺います。国が進めている部活動の地域移行につきましては、昨年12月議会での私の質問に対しては、中学校の校長代表、教頭代表、各中学校の代表教諭で組織する部活動検討委員会を組織して検討を進めているとのことでありました。同委員会における現在の検討状況はどのようになっているかをお伺いしたいと思います。　　（２）は、主権者教育についてです。2021年12月議会での私の同様の質問に対して、富士見市としては社会科公民分野での学習や生徒会選挙での各種取組あるいは租税教室、こういった取組を通じて良識ある主権者を育てていると答弁がございました。しかしながら、どちらかといいますと、選挙権を得てからの話ということで、選挙や社会の仕組みの学習や模擬投票に比重が置かれており、それ自体は大変重要なことではあると思いますけれども、主権者としての児童や生徒が日常の学校や地域での活動を通じて様々な意思決定に主体的に参画する、いわば民主主義体験の場を学校としてどう保障していくのかという観点が見えてこないと感じました。選挙や社会の仕組みを学ぶこと、それは大変重要なことでありますけれども、それにとどまらず、例えば学校や地域の行事、校則、部活動、制服、こういった学校生活を取り巻く諸課題を通じて、児童生徒が議論に積極的に参加することで物事を決めたり、変えたり、あるいはなくしたりする合意を形成していく経験、これも主権者教育として広く捉えて取り組んでいくことが必要だと考えますが、今後の取組について見解をお伺いしたいと思います。　　（３）は、特別教室へのエアコンの設置をです。現在、学校体育館へのエアコンの設置が進んでおりますが、小中学校の特別教室、例えば図工室や家庭科室などですけれども、ここにはエアコンが設置されていない特別教室もございます。ぜひ特別教室にもエアコンの早期の設置を行っていただきたいと考えますが、教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。　　大きな３番、子どもの権利条約の理念の実現に向けて積極的な取組をです。（１）、ユニセフの子どもにやさしいまちづくり事業（ＣＦＣＩ）への参加をということで伺います。子どもにやさしいまちづくり事業（ＣＦＣＩ）、チャイルド・フレンドリー・シティーズ・イニシアチブとは、ユニセフ（国連児童基金）が推進している事業でありまして、子どもと最も身近に接する行政単位である市町村などにおいて、子どもの権利条約を具現化する取組というふうになっております。その特徴は、住民がみんなで進めるまちづくりの中に子どもたちもまちづくりの主体、当事者として位置づけるというところにあります。同事業における子どもにやさしいまちとは、子どもの最善の利益を図るべく、子どもの権利条約に明記された子どもの権利を満たすために積極的に取り組むまちのことをいいます。　　具体的な取組としては、まず同事業の候補自治体として手を挙げます。その後２年間かけて庁内横断的な体制の構築をし、子どもの権利についての状況を調査し、計画を立案します。そして、研修や検証、評価を行っていきます。その際は、子どもと直接関係ないと思われる部局の事業にも子どもの視点を反映するということが求められます。この２年間の候補自治体を経て承認されますと、ユニセフ日本型ＣＦＣＩ実践自治体となることができます。その後、本格的に計画に沿ってＰＤＣＡサイクルを繰り返しながら、子どもの権利を実現するまちを目指すことになります。全体として少々力の要る取組とは思いますけれども、子どもに関する施策のさらなる推進が求められている昨今の社会情勢を踏まえて、本市においても子どもにやさしいまちを目指し、ユニセフの子どもにやさしいまちづくり事業（ＣＦＣＩ）に参加してはどうかと考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。　　最後に、大きな４番、ふじみ野地域に関する市民要望についてお伺いします。（１）、ふじみ野駅西口のバス停に手すりの設置をについてです。ふじみ野駅西口のバス停は、歩道からバスに乗る際に段差が大きく、高齢者の皆さんは危険な思いをしていると、こういうお話を伺っております。バスの乗降の際に、つかまることのできる手すりをどこかに設置することができないかお伺いしたいと思います。　　（２）、ふじみ野駅周辺の歩道のブロックの改善をです。ふじみ野駅周辺の歩道のブロックがところどころ浮いていたり、また動いていたりしておりまして、つまずいて転んで危険だという声も伺っております。以前にも取り上げたことがありますけれども、改めて全体を点検していただいて、早急な対応が必要と考えます。見解をお伺いするものです。　　（３）は、ふじみ野駅西口にエレベーターの設置を。ふじみ野駅西口に東口同様、エレベーターを設置してほしい、この声が依然として寄せられております。改めて見解を伺いたいと思います。　　（４）、ふじみ野東３丁目地内市道第2775号線の安全対策をです。市道第2775号線とふじみ野市の市道の交差点にカーブミラーの設置が必要と考えます。また、隣接する駐車場を通り抜けようとする自転車に乗っている方などが大変多く見受けられまして、飛び出しが多発しております。ぜひ注意喚起のための路面標示など、何らかの安全対策が必要と考えますが、見解をお伺いしたいと思います。　　壇上での質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　答弁をお願いします。　　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　本日もよろしくお願いいたします。ご質問の大きな１点目、気候危機対策のさらなる充実をにつきまして順次お答えいたします。　　初めに、（１）、気候市民会議の設置をでございますが、無作為抽出で選出された市民の方々が専門家の力を借りて気候変動対策を議論する気候市民会議は、気候危機意識の高揚につながる市民参加の取組の一つであるものと認識しております。一方で、当市におきましては、町会や公募市民、団体で構成する富士見市環境施策推進市民会議があり、この環境施策推進市民会議では、地球温暖化防止に対する意見の集約や街頭キャンペーンの実施など、カーボンニュートラルに向けた市民参加協働の取組を進めていただいていますことから、新たに気候市民会議の設置は考えてございません。　　次に、（２）、住宅断熱化補助制度の導入についてお答えいたします。住宅の断熱機能の向上は、カーボンニュートラルに資するほか、住環境の改善にもつながるものと考えており、当市では既に窓や屋根、外壁の断熱化工事に取り組む市民に対し、住宅リフォーム補助金により支援をしておりますので、新たな補助制度の導入は考えてございません。　　次に、（３）、省エネの専門家等による相談窓口の開設をについてお答えいたします。これまでの間、市の窓口に市民の方や地元企業から、省エネに関する専門的な相談等の問合せはなかったことから、市独自の相談窓口の設置は考えてございませんが、仮に今後ご相談が寄せられた場合には、一般財団法人省エネルギーセンターや埼玉県地球温暖化防止活動推進センターなど、国や県が指定する専門の相談機関をご案内させていただきたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　よろしくお願いいたします。ご質問の大きな１点目の（４）、水道施設を活用した小水力発電の導入についてお答えいたします。　　議員ご案内のとおり、富士見市水道ビジョンにおいて、再生可能エネルギーの活用方策として、小水力発電導入の検討を示しております。本市の水道施設で行える小水力発電は、県から送水管で浄水場に送られてくる水道水の余剰圧力を利用した小水力発電設備の設置が考えられ、現在その小水力発電設備を設置できるスペースがあるか、また水道の安定供給を阻害しないかなどについて検討を行っており、今後導入に向け取り組んでまいります。 ○議長（田中栄志）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　続きまして、（５）、田んぼダムにつきましてお答えいたします。近年、気候変動の影響による洪水など、水害の頻発、激甚化が懸念される中、営農しながら取り組むことのできる田んぼダムは、地域や下流域の水害リスクの低減が見込まれるなど、防災・減災の観点からも重要な取組の一つであるものと認識しております。　　一方、農作物が長時間水につかることによる影響や、堅固な畦畔、いわゆるあぜでございますが、このような田んぼダムの維持管理に係る農家の負担、さらには地域全体で行うための地域合意などの課題もございますので、引き続き国や県の動向を注視するとともに、先進事例を研究しながら、関係農業者や土地改良区などと情報共有を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな２点目、教育行政についての（１）及び（２）について一括してお答えいたします。　　初めに、（１）、部活動の地域移行についてでございますが、部活動の地域移行につきましては、昨年度設置しました部活動検討委員会において、国、県から示されました「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を踏まえ、本市の部活動に対する意見交換や近隣市町の動向、教職員や生徒からの意見集約の方法などについて確認を行ってまいりました。しかし、その後、国や県からは、休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とするという考え方が示されましたが、課題となっている指導員や活動場所の確保のほか、予算措置対応、教員の兼業、兼職の在り方、施設、用具の整備や管理など、地域移行に関する具体的な考えについては明確には示されておりません。　　したがいまして、現時点においては、県内におきましてモデル事業として施行している自治体はございますが、本市を含め、他の自治体においても具体的方策を検討する段階に至っていないのが現状でございます。今後、国や県から具体的な方向性が示されましたら、引き続き部活動検討委員会及び教育委員会が連携して、部活動の地域移行について検討を進めてまいりたいと考えております。　　次に、（２）、主権者教育についてお答えいたします。議員ご案内のとおり、主権者教育は、社会科のみで行うものではなく、各教科領域の内容と関連づけて取り組むことが大切であると考えております。現在、社会科以外では、特別活動において正解が１つに定まらない課題に対し、自分の意見を持ち、議論を重ねながら他者との折り合いをつけ、納得感を見出しながら合意形成を図っていく話合い活動を学級活動で行っておりますが、これも主権者教育につながるものと認識しております。　　また、中学校の生徒会活動では、学校生活をよりよくするために必要な事柄を各学級や委員会から議題として上げ、生徒総会で話し合い、合意形成を図るという手順で、自分たちで学校生活に関わることを決定、変更、改善するということに携わる経験を積み重ねているところでございます。市としても、自分たちの生活に関わることに意識を高く持ち、その改善等における議論に積極的に参加し、自分たちの手で決めたり、変えたり、なくしたりする合意形成に主体的に関わる態度の育成が主権者意識の醸成に大切なことだと認識しております。　　今後につきましても、社会科のみならず、特別活動や道徳など、教育活動全体を通じて社会とのつながりを意識できるような主権者教育の推進に努め、国家及び社会の形成者として主体的に意思決定に参画しようとする資質、能力の育成に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　よろしくお願いいたします。続きまして、議員ご質問の大きな２点目の（３）、特別教室へのエアコンの設置をについてお答えいたします。　　現在、各学校の特別教室につきましては、利用頻度などを踏まえ、図書室、音楽室、理科室、コンピュータ教室などにエアコンを設置してございます。令和元年12月定例市議会におきまして、富士見市立小中特別支援学校の体育館、特別教室にエアコン設置を求める請願が採択されたことから、体育館につきましては、災害時における避難所としての機能があることなどを踏まえ、令和４年度から３か年でエアコン設置工事を進めているところでございます。特別教室につきましては、近年の猛暑による児童生徒の健康面への影響が懸念されることから、エアコン設置の必要性は理解しているところでございます。　　しかしながら、エアコン設置に当たりましては、多額の費用負担が予想されることから、各特別教室の利用頻度や室内環境などについて検証の上、対応を検討する必要があると考えてございます。現時点におきましては、令和４年度から進めている体育館へのエアコン設置工事を最優先に取り組んでおりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　よろしくお願いいたします。続きまして、小川議員ご質問の大きな３点目の（１）、ユニセフの子どもにやさしいまちづくり事業（ＣＦＣＩ）への参加をについてお答えいたします。　　議員ご案内のとおり、ユニセフの子どもにやさしいまちづくり事業（ＣＦＣＩ）とは、子どもと最も身近な行政単位である地方自治体が行う子どもの権利条約に明記された子どもの権利を具現化する取組のことをいいます。令和４年９月時点で、世界40か国以上で展開されており、日本でも令和３年６月に正式に事業を開始し、全国で５つの自治体がユニセフ日本型ＣＦＣＩ実践自治体として承認されているものと認識しております。　　本市におきましても、子どもの権利条約の精神や理念を踏まえ、これまでも子どもの貧困対策やいじめ防止対策の推進に取り組むとともに、第６次基本構想・第１期基本計画に基づき、子どもや若者が社会生活を円滑に営むための支援、不安や悩みなどをサポートする相談支援体制の充実を図ってまいりました。また、学校教育において、確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスの取れた生きる力の育成にも努めております。今年４月にこども家庭庁が発足し、こども基本法が施行されたことを受け、今後さらに子どもに関する施策を推進していくことになるものと考えております。　　ユニセフの子どもにやさしいまちづくり事業に関しましては、日本国内においてはまだ取組が始まって間もないものであり、現時点においては当該事業へ参加する考えはございませんが、子どもの権利条約の理念を最大限尊重しながら、引き続き生まれ育った環境に左右されず、夢や目標を持って健やかに成長できる環境整備に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　ご質問の大きな４点目、ふじみ野地域に関する市民要望についてご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。　　初めに、（１）、ふじみ野駅西口のバス停に手すりの設置をについてお答えいたします。議員ご案内のふじみ野駅西口のバス停を確認したところ、乗客が一旦車道に降りてからバスに乗り込んでいる状況が見受けられました。議員ご指摘のとおり、高低差がある状況での乗り降りは、高齢者の方などには負担となってしまいますので、バス事業者と有効な対策について検討してまいります。　　次に、（２）、ふじみ野駅周辺の歩道のブロックの改善をについてお答えいたします。議員ご指摘の歩道のブロックを全体的に点検し、早急な対応が必要と考えるが、見解を伺いたいとのことでございますが、ふじみ野駅周辺の歩道ブロックにつきましては、令和３年度より、ブロック全体の状況を確認した上で、早急に対策が必要と思われる根上がり箇所やマンホール箇所周辺を中心に修繕を実施しております。今後におきましても、状況を注視しつつ、歩道環境の適正化に努めてまいりたいと思います。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長事務代理。 ◎都市整備部長事務代理（新井雅彦）　続きまして、（３）、ふじみ野駅西口にエレベーターの設置をについてお答えいたします。　　ふじみ野駅西口のエレベーターにつきましては、東武鉄道株式会社の当初計画では、東口同様、階段脇に設置する予定でしたが、アイムプラザ内にあるエレベーターの使用時間を始発から終電まで延長することが可能になったことから、エレベーター及び連絡通路の改修により、バリアフリー化及び利用者の動線確保も可能となりました。このことによりまして、埼玉県からの補助金、富士見市及びふじみ野市からの負担金を活用しまして平成19年度に整備がされました。こういった経過がありますことから、新たなエレベーターの設置の要望は考えておりません。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　ご質問の大きな４点目の（４）、ふじみ野東３丁目地内市道第2775号線の安全対策をについてお答えいたします。　　議員ご指摘の市道第2775号線北側交差点のカーブミラーの設置につきましては、過去にもご要望いただき、回答させていただいているところでございますが、改めて現地調査をしたところ、目視による視認が可能と判断されますことから、カーブミラーの設置は難しいものとなります。しかし、安全対策として設置されている路面標示の劣化が確認されましたので、引き直しを行うとともに、飛び出しが多発して危険であるということですので、注意喚起の路面標示の新設につきましても検討してまいります。 ○議長（田中栄志）　答弁が終わりました。　　小川議員。 ◆20番（小川匠）　一通りのご答弁をいただきましてありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　　まず、大きな１番の気候危機対策のさらなる充実をというところからお伺いします。気候市民会議の設置をということで、今回新たにご提案をさせていただいているわけなのですけれども、環境施策推進市民会議の皆さんが、もちろん日頃熱心に取り組まれているということは承知しておりますし、常設の市民会議としてこれからも市民協働を進める中心になっていかれるのであろうということは当然認識しておりますが、しかしながら今後ますます市民の間で、この気候変動対策については全市民的に取り組んでいかなくてはいけないというふうに思いますので、一層の市民参加、協働を進めていくという観点から質問していきたいというふうに思います。　　そういう意味で、ゼロカーボンシティを昨年４月10日に出したわけですけれども、今後市民、事業者、行政の協働によってゼロカーボンの実現を目指すのだということが改めて宣言されているのですけれども、現状の取組で果たして十分かというと、そうではないと思うのです。市民参加による取組、これをもっと広げていく余地があると思うのですけれども、その点についてご見解を伺います。 ○議長（田中栄志）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　カーボンニュートラルに向けた取組は、本当に様々な取組がございます。その中で行政、市民、事業者それぞれが自分事と考えていただいて脱炭素を目指していただく必要があります。そのような中で、私どもは今年度から第３次環境基本計画がスタートいたしましたので、まずはこの中の施策を市民の方に、今議員ご提案のとおり、やはりこんな取組がありますよ、皆さんお願いしますというようなことを市民の皆様に周知するのが第一義的に考えることかと思っております。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　市民の皆さんに、第３次の環境基本計画の中身を周知していく、これは非常に大事だと思いますけれども、やはりその計画の中身を全市民のものにしていく、落とし込んでいくというのでしょうか、これが非常にやはり大事なのかなというふうに思いました。　　それで、一つ、気候市民会議についてちょっと述べさせていただきますけれども、改めて気候市民会議ですが、特徴としては、先ほども申しましたが、無作為抽出ということで、無作為抽出で社会の構図、縮図をつくり出すわけです。選ばれた人たちが事前に気候危機に関する専門家のレクチャーを全員が受ける。その上で話合いや討議を通じて議論を深めていくと。ここに気候市民会議の特徴があります。これは、参加型民主主義の一形態ということで、横文字だとミニパブリックスと言われる形態、手法です。この無作為抽出という方法によって、気候危機に日頃なかなか関心がないという方も含めて参加対象になりますので、より広い市民の間での取組を進めていこうとする場合には、非常にこれは有効な手段だというふうに考えるわけです。　　それで、自治体が直接主催をして、初めて気候市民会議に取り組んだのが東京都武蔵野市ということで、これはご存じだと思うのですけれども、こちら2022年度に、昨年度ですね、武蔵野市で気候市民会議が行われております。本市と同じくゼロカーボンシティを表明している武蔵野市ですけれども、同市によりますと、今まで以上に市民や事業者、市との間で地球温暖化対策に一丸となって取り組む必要があるということで、市民生活に大きな影響を与える脱炭素社会への転換、これをどのように進めていくのかと。これは幅広い視点からの議論が必要だというふうに言っているわけです。誰もが当事者意識を持って、そしてその対策のための具体的な行動を実践していくと。そのための地球温暖化対策に取り組む機運を醸成していくための気候市民会議だと、これが武蔵野市の取組です。その会議での議論を踏まえて、気候市民会議の議論を踏まえて、気候危機打開のための武蔵野市民活動プランというプランを、これから作成をしていこうとしているそうであります。　　改めて、こういった取組について本市としても検討していただく必要があるかなと思うのですけれども、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　今議員ご紹介いただいた武蔵野市のほかに、近隣ですと所沢市が環境基本計画策定に当たって、この気候市民会議を設置して様々な提言をいただいたというのは承知しております。その中で、先ほど申し上げましたが、当市は第３次環境基本計画の中に、市民、事業者、また行政が一緒に取り組む地球温暖化対策実行計画の区域施策編も策定してございます。本来であれば、この策定作業の中で、私どもの環境施策、市民会議の皆様から意見集約をいただきたいところではございましたが、やはりコロナ禍ということで、環境審議会だけで意見をいただいた経過がございます。今後におきましては、やはり政策提言をいただいた後、それをどう生かすか、それがいただくだけでなくて、どう生かしていくかが一番大切かと思いますので、今後気候市民会議については設置する考えはございませんが、多くの市民の皆様から意見を頂戴して、いただいた提言を環境基本計画の改定等に反映できればと思っております。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　市民の皆さんから意見を聞く、これはとても大事なことですし、常日頃からやっていただいてもちろんいいわけなのですけれども、当然第３次環境基本計画をつくるときにも、これは無作為抽出での市民アンケート、こういったものはやられていると思うのです。ただ、気候市民会議の特徴については、先ほど述べましたとおり、無作為抽出で選んだ皆さんにレクチャーを受けていただいて、そこから議論をしていただいて、熟議を通していろんな取組をそこで議論していただくという、ここに大きな特徴がありますので、アンケートを聞いて、それを計画にして、市民の皆さんにお知らせをするというやり方にとどまらず、やはり全市民的な取組を広げていく上では大変おもしろいというのでしょうか、有意義な取組だなというふうに改めて思うわけです。　　それで、ここで市長に、気候市民会議についての取組、今私からも、また部長からも答弁でいろいろあったわけですけれども、ぜひ全市民的なこの気候危機対策、ゼロカーボンシティの取組、広げていくためにも、気候市民会議を本市でもぜひ実現してほしいなと思うわけですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　市長。 ◎市長（星野光弘）　ご質問いただく中で、事前に気候市民会議についても簡単ですが、深く勉強したわけではありませんが、札幌市の状況や武蔵野市の資料等を読ませていただきました。また、ご質問の中でもご指摘いただいた部分、私どもとしては反省すべき点が幾つかあります。現在の環境市民会議の皆さん、大変優秀な、またこの課題、問題に真剣に取り組んでおられたり、ご自分の意見を持っておられる皆さん、大変多くご参加いただいておりますが、男性と女性の比率が著しく偏っておりまして、そういう表現ではいけないかな、ごめんなさい。正直に申し上げます。なので、今回の気候市民会議の抽出、ご参加いただく皆さんを、いわゆるミニパブリックという考え方にのっとって、札幌市は40人ですね、40人の皆さんの中へ、様々な皆さんにお入りいただく。それから、脱カーボンや気候変動に対して、あまり関心のない方もその中に含まれるということが、私としては大変おもしろいなと。これはもっともっと、これやらなければだめだよという方々のご意見は大きく参考にはなりますが、やはり日常生活をしていらっしゃる実感としてお考えをご披露いただく。そうした皆さんも、これは必ずいらっしゃるわけですから、そうした皆さんも含めて構成される会議体というようなことでありました。ということで、様々な皆さんにお入りいただけるということ、それから専門家のレクチャーを受け、講義を受け、参考人というふうに書いてございましたか、勉強してからの議論と。また、あと政策を立案した後に、これを自らが投票して決めていくというような場面もあるということであります。その中で、エネルギーや移動と都市づくりというふうな、まちづくりというふうな、これは札幌市の話ですが、抽出された部分で上位３つ、４つを取り上げるというようなお話でございました。　　そういった状況をこの気候市民会議の中に見させていただきましたので、大変有意義な手段を持ち得て、かつ市民参加、そして機運醸成、そして一つ一つ自分たちが決めたものを取り組んでいこうではないかというところに出口も見えてくるような気がいたします。当初の部長答弁につきましては、私はこのおりなのです。現在のところは考えてございません。それは、昨年の４月１日に脱カーボン宣言をさせていただいて、現在様々な取組を、小さな歩みではございますが、一歩一歩着実に進めていこう。さらに、これから数年間、こうした今の取組をやはり検証していく必要があると。そこから反省を踏まえ、またさらに申し上げた気候市民会議のような、または市民会議をもってご指摘いただいたようなところ、機運醸成、市民参加、そして確実に施策を実施、実行、それも我々行政だけでなく、また関係者だけでなく、市民の皆さんにお取り組みをいただこうというような機運をつくっていくには有意義なものだというふうに理解を今いたしたところでございます。　　したがいまして、この３年ぐらいは、今の持ち得る、我々の今の仕事をさせていただくと。この中でやっぱり反省を踏まえ、新しい展開としてこういうものを、大きな準備が要ると思います。大変、会議のつくり方や招集、進め方など、手のかかるものとも見えました。そういうことを考えますと、即座に飛びつくというわけにはまいらないというふうに私も考えました。したがいまして、今申し上げたとおり、部長の答弁のとおり、ここ数年はしっかりと今あるもの、または少しマイナーチェンジを加えてでも政策に幅を持たせる、深みを持たせることもできることでございますので、それをもって新たな展開としてこういった手法を取り入れるということは、私は大いに参考になるもの、また考えるべきものというふうに実感したところであります。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　今、市長から前向きなご答弁もいただいたところです。まだまだこれからという取組ではあると思いますけれども、先ほどご答弁いただいたように、男女比の問題もそうでしょうし、あるいは比較的関心の強い方が議論に参加されている。もちろんそれはいいのですけれども、やはりこれは全市民的な、世界的な問題ですから、一人一人に関わってくる問題ということでいえば、いかにこの気候危機を全市民の問題として広げていくのかということが、やはり私もこれは非常に大事だというふうに思います。　　武蔵野市では、確かにかなり労力の要る取り組みされているわけです。ただ、これはもうやろうと決断したらやるということで、本当に計画的にやられているわけで、分厚い報告書というのもあるわけなのですけれども、年間で５回の会議を開催して、会議ごとに地球温暖化対策の専門家を招いてレクチャーを受けて、その後分散討論でファシリテーター、進行役の方を中心に討論を行った。このファシリテーターは、市の職員が担ったということなのです。だから、そういう意味では市の職員の中にもそういった取組が醸成されていきますし、全市民的にも気候変動対策の機運が広がっていくと非常に有意義だというふうに思います。武蔵野市の報告書の最後の参加者アンケートでは、９割の方が「参加してよかった」というふうに回答されておりますので、なかなか今年、来年というわけにはいかないのかもしれませんが、ぜひこのゼロカーボンシティを本気でやっぱりやっていく上で、この気候市民会議、非常に大事だと思いますので、引き続き前向きな検討をお願いしていきたいというふうに思います。　　次に行きたいと思います。住宅断熱化補助制度の導入について伺います。現時点では、住宅リフォーム助成制度ということで行われていて、この中で対応しているというわけなのですけれども、改めてゼロカーボンという気候危機の脱炭素という流れの中で、断熱という取組は、これは非常に重要かなというふうに思うわけなのですけれども、本市では二酸化炭素の排出量が多いのはどの部門になるのかというのは分かりますでしょうか。 ○議長（田中栄志）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　まずは家庭部門、あと業務部門、あと運輸部門、この３つのところが多くのＣＯ２の排出を出している業種といいますか、分野になります。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　家庭部門が一番大きいというお話だったわけですけれども、そうしますとやはり住宅の省エネ、断熱化というところが果たす役割というのは非常にポテンシャルとしても高いと思いますし、大きいのではないかなというふうに思うわけなのですけれども、改めて、この住宅リフォームでやっているからいいのだということではなくて、改めて断熱化を推進していく上で、本市としてどのように取り組んでいくのか、その点について伺えればと思います。 ○議長（田中栄志）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　議員ご案内かと思いますが、建築物の省エネ法が改正されまして、令和７年４月から全ての建築物に省エネ基準への適合が義務づけられます。これによりまして、普通住宅ですと壁や天井だけではなくて、窓についても、あとドア、断熱化が必要になってくると。一方で、省エネ基準につきましては、昨今の新築住宅の８割が新しい省エネ基準を満たしているということでございますので、やはり断熱性能が必要なのは、20年前、30年前に建った建物と。その建物をどう改修するかで、やはり断熱だけリフォームするという方があまりいませんで、やはり窓をやるのであれば、内装ですとか外装、いろいろな総合的にリフォームされるということで、当市としては引き続き住宅リフォーム補助で住宅の断熱化は推進してまいりたいと思っております。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　ちなみに住宅リフォーム補助金は、数々の補助対象のメニューがあるわけなのですけれども、実績として断熱化工事が行われた実績というのは分かるでしょうか。 ○議長（田中栄志）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　令和４年度実績になりますが、リフォーム補助の交付決定数が182件中、屋根や外壁、窓ガラス、これの実績、断熱化工事関連が50件でございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　市としては、この結果はどういうふうに見ていらっしゃいますか。 ○議長（田中栄志）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　私も集計を見て、やはり増えているなという感覚はあります。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　先ほど部長からご答弁があった国のほうの法改正というのが昨年ありました。住宅の省エネに関する建築物省エネ法ですよね。これが改正されているわけです。これはやはり今のお話にもあったように、住宅の断熱、省エネという国民的な意識が比較的広がってきているのではないか。それは確かに言えると思うのです。　　改めて、断熱というのがなぜ重要かというところだと思うのですけれども、まず断熱をすることによって省エネになると。次にそれが経済的であると。お金がかからなくなる。そして、その断熱された建物では、寒さによる血圧の上昇が引き起こすヒートショック、こういったものを起こしにくくなるなど健康にもよいのだという点が改めて注目されているわけです。もちろん快適であるということ、そして建物の耐久性がアップをすると、こういったことが断熱の持つ効果として今改めてこの建築物省エネ法の議論の中でもあるというふうにお伺いしたところであります。　　それで、そういう意味では、先ほどご答弁があったように、国のほうでも基準を引き上げて建築物省エネ法に基づいて、断熱の等級が、新しい等級が設置されたりとか、もともと低かった国の基準よりも地方自治体、例えば鳥取県や長野県で取り組まれている断熱補助事業のほうが非常に高い基準で断熱事業を進めているということもあって、これは後から国のほうの法律が後追いをしたというような経過があるそうですけれども、全国的には、地方自治体によってはそういった断熱等級を自ら引き上げて、インセンティブをつけて補助金を交付して広げているという自治体がある。そういう中での建築物省エネ法の改正だというふうに伺っています。　　そういう意味では、本市でも断熱化を促進していくための仕組みをもう少し検討していくことが必要なのかなというふうに思うわけなのですけれども、改めて伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　近隣の先進的な取組としましては、所沢市が以前当市と同様のリフォーム補助をやっておりましたが、近年、このリフォーム補助からエコリフォームということで断熱化等に特化した補助制度に移行してございます。こういうところは参考になるかと思いますが、一方で当市におきましては、まだまだ既存住宅の屋根ですとか外壁、また内装や水周りで改修を希望される方が多くいらっしゃいますので、その辺りを勘案しながら、やはり今の住宅リフォーム補助制度をしばらくの間は継続して、今後の動向がどうなるか。最近リフォーム補助の件数が年々非常に多くなって、補正もお願いしているところでございますので、もう少し状況を見て、では今後の断熱化に対する補助制度をどうするかは今後の研究課題とすべきだと思っております。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　今お話あったように、今の住宅リフォーム助成制度、非常に使い勝手がいいというか、多くの方が利用している中で、断熱だけではないわけです。対象メニューが。ですから、比較的断熱に取り組む人、増えているとはいえ、なかなかそれだけでは住宅の断熱化を進めていくという流れにはなっていかないと思いますので、所沢市の取組などもありますけれども、住宅リフォーム補助制度をぜひこのゼロカーボンシティ富士見市にふさわしいものに改善していくというか、よりよいものにしていくというところで、断熱工事を行う場合には一定の補助額を引き上げるとか、補助率を引き上げるとか、ちょっとそういうふうにアップデートというのでしょうか、変えてみるという方向も必要なのかなと思うのですけれども、改めて最後にその点伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　今ご提案いただいた点については、所沢市とかその辺りの先進事例をちょっと確認した上で、どうすべきかは今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　ぜひ、先進自治体の検討をしていただきたいと思います。　　時間がありません。（４）のほうに行きたいと思います。水道施設を活用した小水力発電の導入ということでお伺いしたいと思います。今後導入に向けて取り組んでいくというご答弁がございました。改めて、本市のどこの水道施設に小水力発電を整備するということが考えられますでしょうか。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　こちらの小水力発電を本市ではどこで採用できるかということなのですが、本市ですと東大久保の浄水場、こちらへの設置ということが考えられます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　東大久保の浄水場ということでした。導入に向けたスケジュール等、今分かっている範囲で伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　こちらの小水力発電につきましての概要、こちらのほうを今年の４月の末に業者のほうからいろいろ説明を聞いている段階でございます。まだ検討が始まったばかりの段階でございますので、今後詳細につきましては詰めていきたいというふうに考えておりますが、今のところの予定では、令和７年度中の導入ということを目標に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　小川議員。

◆20番（小川匠）　ぜひ取り組んでいただいて、またその取組を市民の皆さんに周知をしていただいて、お知らせをしていただきながら進めていただければというふうに思っております。　　（５）の田んぼダムについてお伺いしたいと思います。防災・減災の観点からも重要な取組ということでご答弁があったかと思います。この田んぼダムですけれども、改めて、これは国土交通省の荒川水系流域治水プロジェクトにも位置づけられている取組でありまして、氾濫をできるだけ防ぐと、あるいは減らすための対策ということで、このプロジェクトによりますと、森林整備、それから校庭や公園への貯留、雨水貯留施設の整備と併せて雨水をためる事業の中の一つとして大きく柱の一つに田んぼダムは位置づけられています。　　それから、農林水産省が実施する土地改良事業の計画であります土地改良長期計画においても、この田んぼダムの取組が強調されておりまして、田んぼダムに取り組む水田の面積を2025年度までに３倍にするということで取り組まれているのはご承知かなというふうに思います。本市でもシティゾーンの開発の問題ですとか、様々なところで水害に関する心配の声が今も多く聞こえるわけですけれども、想定外の豪雨対応できるのかと、そういった心配も非常に市民の間では多いわけです。そういう中で、この田んぼダムを本市の治水対策として改めて位置づけて取り組んでいくことも必要なのかなというふうに思うのですけれども、これは治水対策ですので、建設部長のほうに、この田んぼダム、治水対策としての観点から取り組むというところでどうなのかと。ちょっと改めて伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　田んぼダムを治水対策としてというご質問でございますが、先ほど経済環境部長からもお話がありましたが、やはり田んぼの維持管理上の状況、そういったものもございますので、そういったことも鑑みながら、こういった田んぼダム、こういったものの検討というものが必要だと考えております。この田んぼダムという取組については、非常に治水の観点からいいますと有効であるというふうには考えているところでございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　この田んぼダムについては、既に市内の農業を営まれている、水田をやられている方でも先進的にいろいろ研究したり、取り組まれている方もいるのかなというふうに思うわけなのですけれども、これはやはり改めて治水対策ですので、行政主導でやはりこれ進めていくというところが非常に重要なのかなというふうに思います。　　栃木県の宇都宮市が先進的な取組をされているわけですけれども、宇都宮市では農業者と市、それから土地改良団体、この３者が協働して取組を進めているということでありました。まず、行政が、市のほうが主導して農業者、それから特徴改良団体の関係者、こういった方と一緒にこの問題を共有して、取り組みに向けた方策をぜひ一歩前に進めていただきたいと思うのですけれども、これは経済環境部長に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（渋川久）　現時点でも私ども、農業者、土地改良区、市で先進事例は調査しております。また、この田んぼダムにつきましては、流域治水という観点でございますので、富士見市だけが１区画やってもそれほど効果はございませんので、やはり荒川でしたら荒川水系ごと、上流から下流部まで広域的にやる必要があると思いますので、他の新潟県とか鳥取県ですと県が主導的にやっているケースもございますので、そのような国、県の動向を見ながら、そういう動きがあったら私どもも積極的にこれについては考えてまいりたいと思っております。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　県や国の動向もあるのですけれども、既に国や県はこれを位置づけているわけですよね、田んぼダム。荒川の流域治水プロジェクトでも位置づけているわけですから、ぜひ市として、既に取り組まれている農業者の方とも連絡を取りながら、確かに面的なものにしていかなければ、これはあまり意味がないわけですよね。１反、２反がやるのではなくて、本当に何ヘクタールの規模で、もっともっと広い規模でやっていかなければいけないわけですから、場合によっては広域的な取組を含めて、ぜひ取組を具体化していただきたいというふうに思っております。　　次に、教育行政についてお伺いしたいと思います。部活動の地域移行ということでお伺いしたいと思うのですけれども、なかなか具体的な検討には至っていないのだということで、そうすると今検討は止まっているというような状況でしょうか。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　最終的に、現段階で行ったのが２月でございますが、そのときに上がってきたのは、課題についての整理ということで、先ほど答弁した指導員だとか活動場所の確保だとか、予算措置とかというようなところで、改めて市内の状況を確認し合ったというところで止まっている状態でございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　そういった指導員の対応とか活動場所ですか、こういったものを確認した結果、市としてはどうでしょうか。部活動の地域移行について、どういう見解を今お持ちでしょうか。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　具体的にと言われると大変回答が難しい状況でございます。受皿がどこになるのか、また教育委員会が中心になってやっていくのか、地域に任せるのか、また関係各課と一緒に取り組んでいくかというところについても可能性を探っている段階でございますので、まずはこの６月、７月ぐらいに県、国の方針なり考えが示されると聞いておりますので、それを受けて具体的に対応していきたいと思っているところでございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　具体的には、いろいろ国や県からの方針が示されていくだろうというのがあるのですけれども、やはりこの取組、私は決して急ぐべきではないと思いますし、本当に丁寧に検討していくことが必要だと思いますけれども、なぜ地域移行に取り組むのかという、その辺りの観点というのをまず整理しておかないと、いろんな課題が出てきたときに、その課題をどこに着地させるのかという結論が難しいと思うのです。改めて、部活動の地域移行というのは、どういう観点が大事なのかと、その点について見解を伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　これは何よりも第一に、市内の学校に在籍している子どもたちが誰一人取り残されない、置き去りにならないということが大事だと考えており、その次に、そのためには家庭の負担が大きくならないことということが考えるべき事項だと思っております。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　私もそうだと思います。まずは、子どもたちのそういった部活動に対する、あるいはスポーツや文化に対する権利ですよね、これをどう保障するのかという観点が大事だと思いますから、当然余計にお金がかかるとかという事態になってはいけないと思います。子どもたちのスポーツや文化への権利をどう保障するのかという観点、そしてあとは教職員の皆さんの働き方をどうするのかという観点、この２つの柱がこの地域移行に際しては非常に重要なのかなというふうに思っております。ぜひ市としても、もちろんいろんな指示があってからということがあると思うのですけれども、これらの観点を基礎に置きながら取り組んでいただきたいというふうに思うわけなのです。　　改めて、生徒の意見ですよね。これどういうふうに集約をしていくのか、改めて今分かる範囲で伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　２月の会議の中でも、どんな聞き方をするのかというところは話題には上がったようです。ただ、やみくもに聞いても、子どもたちからしっかりとした答えだとか、逆に不安をあおる可能性があるので、申し訳ありませんが、これも方針が示された後、それに応じて必要な内容を精査して対応していきたいと考えているところでございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　ぜひよろしくお願いいたします。　　主権者教育について伺いたいと思います。いろいろな取組をされていると思いますけれども、一つ主権者教育といったときに、主権者というのをどう捉えるかという話があるのかなというふうに思うわけなのです。これ主権者というのは、有権者とはまた違いますので、選挙に行く人という意味ではないと私は思っております。選挙権がなくてもこれは主権者、日本国民の主権者ですので、生徒あるいは児童の皆さんも含めて学校で主権者として尊重された上で生活を送っていくということが必要だと思います。　　改めて、そういう意味で、児童生徒を主権者として、学校として様々な取組を進めていく、そういう立場で取組を行っていく必要があると思うのですけれども、その点についてちょっと見解を伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　主権者については、いろいろな定義もあるかとは思いますけれども、学校のほうでまずは大切にしていきたいのが、自分の考えを持って、それをしっかり意見交換すること、また相手の意見をしっかりと尊重しながら受け止めて、折り合いをつけていくことということを考えておりますので、それに応じて特別活動等を通して、学級活動でお互いの意見を出し合い、意見を聞き合い、折り合いをつけるということを大事にしていっているところでございます。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　その結論ありきではなくて、やはり一人一人の子どもたちが主権者として権利を持っているのだと、こういう観点がやっぱり私は大事だと思いますので、改めてぜひ取組をしていただきたいと思います。　　特別教室のエアコン設置については、命に関わる問題でもありますので、いろいろ環境調査、検証などありますけれども、体育館も見えてきたところですので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　計画的に進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　今年度どこまで動くのかというところではいかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　今年度は、体育館を中心に考えておりますので、まずは体育館を優先的に考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（田中栄志）　小川議員。 ◆20番（小川匠）　一刻も早くお願いしたいと思います。 ○議長（田中栄志）　以上で小川匠議員の市政一般質問を終わります。　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５１分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ○議長（田中栄志）　次に、質問順11番、川畑勝弘議員の質問を許します。　　川畑勝弘議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　川畑勝弘登壇〕 ◆21番（川畑勝弘）　21番、川畑です。皆さん、こんにちは。今日で共産党最後の４番目ということで、午後一番で眠くなる時間かと思いますけれども、元気よくやりたいと思います。また、今日は提案型で行きたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。また、傍聴者の皆様、暑い中ありがとうございます。これから川畑勝弘の市政一般質問を始めたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　　今回は、大きく３点、学校給食センターについて、それと富士見上南畑地区産業団地整備事業について、そして最後に公共事業における建設産業の振興についてということで、大きく３点取り上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　　大きな１番の学校給食センターについてです。（１）、物価高による食材費の高騰への対策について。物価高騰が止まらず、１年が過ぎようとしています。今現在、食品を中心に４月も多くの品目で値上げが相次ぎ、物価高騰はさらに深刻化する見通しです。そこで、２月の消費者物価上昇率は、前年比3.1％、そして１月の4.2％から上げ幅を縮めましたが、値上げは収まらず、帝国データバンクが発表した食品主要195社の価格調査を見ると、値上げ予定が４月だけで5,106品目に上り、2023年通年で累計２万品目を超えると言われております。物価の高騰は、市民の暮らしや市内業者の経営をも苦しめている状況です。　　そこで、今回は物価高騰の中で、安全で安心な学校給食を提供していただいていると思いますが、しかし給食の食材の高騰で限界が来ているのではと考えるので、現状を伺いたいと思います。１つ目に、給食で使用している様々な食材についても、当然ながら物価高の影響を受けているものと認識している。食材費の高騰に対してどのように対応しているのか。　　２つ目に、高騰する食材について代用するなどの対応を行っていると聞いているが、その対応についても限界を迎えようとしている。給食のメニューに影響は出ているのでしょうか。　　３つ目に、地産地消を意識してのメニュー編成を行っていると思いますが、昨今の物価高騰に合わせた予算措置がされているようには見えません。納入業者が不安を抱えている状況であるが、値上がり分が納入業者の負担になっていないのか伺いたいと思います。　　（２）です。学校給食センターの建て替えについてです。３月議会で審議をした学校給食センター建て替えをの請願書も可決され、教育委員会としても大きな課題でもあり、喫緊の課題でもあると思います。そこで、学校給食センターの建て替えの考え方や建て替えまでの学校給食センターの維持管理計画など、改めて伺いたいと思います。　　①、学校給食センターの分散化をについてです。現在、複数の学校の給食を一括して調理するセンター方式を取っています。設備の老朽化が著しい学校給食センターについて、自校方式を含めた分散化を図る考えを伺いたいと思います。これは前回、宮尾議員も質問していましたが、再度伺いたいと思います。　　②、市民の声を聴くための検討委員会の設置をについてです。学校給食センターの建て替えに当たっては、市単独での意見だけでなく、給食全体の考え方について幅広い市民の声を聴くための検討委員会の設置が必要と考えます。市の考えを伺いたいと思います。　　③、既存施設の維持管理のための施設整備計画の検討をについてです。施設所管課として、これまで計画的な維持管理をどのように行ってきたのか、そして既存施設の問題点や課題は何か伺います。また、衛生管理上の課題などを踏まえて、施設所管課としての今後の施設整備計画策定の考えを伺いたいと思います。　　（３）です。調理業務の民間委託についてです。今年度から業務委託が始まりました。現場の実態を伺いたいと思います。　　①に現状と課題はについてですが、現場の調理員への指示、伝達についてはどのように行っているのか。また、直営で実施していた頃と現状を比較しての課題は何があるか伺いたいと思います。　　②、9,000食の給食を作る際の適正な職員の人数の考え方について伺います。9,000食を調理する調理員の適正な人数は、何人必要と考えているのか。また、現状の調理員は何人であるか伺いたいと思います。　　大きな２番です。富士見上南畑地区産業団地整備事業について。いよいよ造成工事が始まろうとしています。そして、２月と５月に説明会も行われました。しかし、市民の参加が少なく、近隣住民に工事計画などの周知が図られていない状況だと考えます。そこで、この間に住民から声がある水害対策や工事計画や今後の課題などを改めて伺いたいと思います。　　（１）、住民の納得できる水害対策の検討をについてです。この間、説明会でも近隣住民は、水害対策の心配が全く払拭できないとの多くの声があります。住民が納得する水害に遭わないための対策を検討すべきです。市の見解を伺いたいと思います。　　（２）、公園利用者の駐車場や工場搬入車両の待機場所についてです。産業団地内の道路上での車両の駐停車が予想されるが、常態化しないようにすべき。現時点での市としてどのような対策を考えているのか伺いたいと思います。　　（３）、産業団地の募集業者についてです。県の募集状況を市としてどのように把握をしているのか伺いたいと思います。この点については、全く私たち、共同で事業をやっているということであるのですが、全く私たちも情報が得られていないというところから、改めて伺うものです。　　大きな３、公共事業における建設産業の振興についてです。この建設産業の問題については、私もこの間、ずっと取り上げてはいなかったのですが、改めて建設産業における環境が大きく変わろうとしているので、伺いたいというふうに思います。　　（１）、公共事業の建設工事従事者の労働環境についてです。①、建設産業での担い手の育成について。公共事業を担う職人や監督をはじめとする建設業の担い手が少ない中、技術の育成が滞っている。ふじみ野市では、大きな企業があることで公共事業において市民、市内民間業者と連携し、新しい技術の導入などの取組を行っていると聞いています。本市では、建設産業の担い手をどのように育成していくのか伺いたいと思います。　　②、女性技能労働者が安心して働ける環境についてです。女性技能労働者が安心して働ける環境として、女性用トイレや更衣室、洗面所などが求められます。そういった環境を整えるための費用は、市発注の公共事業でどう配慮されているのか伺いたいと思います。　　（２）、公共工事受注業者とインボイス制度についてです。インボイス制度が10月から始まろうとしています。そこで、建設現場では元請業者と下請業者間で制度が始まる前に既にトラブルが起きています。市としてそういったトラブルの相談を受ける窓口を設ける考えはないか伺いたいと思います。　　（３）、富士見市発注の公共工事での建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の導入についてです。国土交通省は、直轄工事での建設キャリアアップシステムの活用について進めている状況です。建設業界で重層下請の弊害の是正や技能者処遇改善につなげていくことから、市の公共事業における建設キャリアアップシステムを積極的に活用する考えを伺いたいと思います。　　以上、大きく３点、壇上での質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　答弁をお願いします。　　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　よろしくお願いいたします。川畑議員ご質問の大きな１点目、学校給食センターについて３点のご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。　　まず、（１）、物価高による食材費の高騰への対策についてお答えいたします。議員ご案内のとおり、学校給食で使用する様々な食材につきましては、値上がりの傾向が続いております。一方で、一部ではございますが、値下がりしている食材や価格変動がない食材もございます。このような状況下において、学校給食センターでは品質や種類、食材の部位や価格などを総合的に勘案し、使用する食材の選定を行い、たんぱく質やエネルギー量などの学校給食摂取基準に対応した給食の献立を作成しており、影響が発生することがないよう努めております。　　また、学校給食センターでは、地産地消を推進するため、富士見市産のお米「彩のきずな」をはじめとして地場産品の食材を活用するとともに、国産の食材を選定し、安全で安心な学校給食の提供に努めております。　　なお、食材の選定につきましては、定期的に開催している納入食材の見積り審査会において、各納入事業者より提案のあった価格にて選定を行っていることから、納入事業者の負担にはなっていないと認識しております。　　続きまして、議員ご質問の（２）、学校給食センターの建て替えについてお答えいたします。①、学校給食センターの分散化につきましては、議員ご提案の学校給食の自校方式を含めた分散化について、現在市内では市立富士見特別支援学校において自校方式を採用し、学校給食の調理提供をしております。自校方式につきましては、調理から喫食までの時間が短くなることや、配送の手間がないことなどメリットがある一方で、食材費の調達コストが高くなることや、各学校に給食調理場を設けるスペースの課題、各校それぞれの調理員の配置や設備、備品の維持管理が発生するなど課題も大きいと考えます。また、学校給食センターの分散化につきましても、これまで検討してきた中においては、建設地の確保やコストの面などを鑑み、難しいものと考えております。　　続きまして、②、市民の声を聴くための検討委員会の設置をについてお答えいたします。これまでにおきましても、給食費の改定や調理業務の委託化、給食費会計の公会計化を含め、学校給食に関する仕組みや制度の在り方などについて、学校給食センター運営委員会や市ＰＴＡ連合会などからご意見を伺う機会を設けるなど、様々な方からご意見をいただいてまいりました。学校給食センターの建て替えに当たりましても同様に、可能な限り様々なご意見をお伺いしていくことが必要と考えておりますので、本年度中に検討委員会の設置も含め、今後の進め方について検討してまいりたいと考えております。　　続きまして、③、既存施設の維持管理のための施設整備計画の検討をについてお答えいたします。計画的な維持管理につきましては、空調機器や大型の調理設備及び洗浄設備、排水処理施設など、委託業務による保守点検を通じて維持管理に努めております。また、調理に必要な設備や備品などにつきましても、経年劣化や劣化状況、修繕履歴などを考慮しながら更新や修繕または買換えなどを行っております。既存施設における問題点や課題につきましては、竣工から30年以上が経過し、一部の設備や備品に劣化が見受けられます。また、学校給食衛生管理基準に適応する必要がある設備もあり、施設の更新に向けて計画的に改善していく必要があるものと認識してございます。　　今後の施設整備計画策定についてですが、今年度においても衛生管理基準に即した備品の購入を予定するなど、安全で安心な学校給食が提供できるよう、調理環境の改善に取り組んでおります。今後におきましても、衛生管理上の課題などを踏まえた施設設備を計画的に進めてまいりたいと考えております。　　続きまして、議員ご質問の（３）、調理業務の民間委託についてお答えいたします。①、現状と課題はの１点目、現場の調理員への指示につきましては、定期的に行う受託事業者との協議の場を活用し、学校給食センター栄養士が作成する調理指示書に基づき、受託事業者の総括責任者を通じて意思疎通を図っております。　　また、２点目の直営の頃と現状を比較しての課題についてでございますが、学校給食の提供に支障が出るような問題や課題は発生しておらず、調理業務等の委託後において、順調に調理作業と給食の提供ができているものと認識してございます。　　続きまして、②、9,000食の給食を作る際の適正な職員の人数の考え方についてお答えいたします。調理食数とそれに対応する適正な職員の人数については、調理設備の設置状況や配備される備品の数、施設の広さや機能性など様々な要因により、その人数に違いがあるものと捉えております。そのような中、令和４年度の学校給食調理業務等受託候補者の選定において、複数の事業者より提案を受ける公募型プロポーザル方式を採用したところ、各社の調理体制における提案人数の平均値が50.5名でございました。このことから、富士見市の学校給食センターでは、9,000食の学校給食を調理するには50名程度が標準的な人員体制であると考えております。　　なお、受託事業者へ確認したところ、令和５年６月１日現在において、52名の調理員が調理業務に従事していると報告をいただいております。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長事務代理。 ◎都市整備部長事務代理（新井雅彦）　続きまして、ご質問の大きな２点目、富士見上南畑地区産業団地整備事業について３点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。　　初めに、（１）、住民の納得できる水害対策の検討をについてお答えいたします。市としても近隣住民の皆様の水害に対するご心配の声は以前よりいただいていることから、十分に認識をしているところでございます。これまで市では住民のご心配を解消するため、企業局へ治水対策の強化を要請してきたところであり、本事業におきましては、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例に基づく調整池の整備のほか、区域内の公園に貯留機能を持たせることで、県条例で定める基準以上の雨水貯留量を確保する計画として、周辺地域の水害対策として一定の効果を見込めるものと考えております。　　続きまして、（２）、公園利用者の駐車場や、工場搬入車両の待機場所についてお答えいたします。公園の駐車場につきましては、企業局主催の説明会や市主催の市民懇談会におきましても、駐車場の設置の要望をいただいていることから、市民の声として企業局へお伝えしております。また、工場搬入車両の待機場所については、本事業において整備する計画はございませんので、進出企業決定の折には、運転手への交通安全教育の徹底など、企業局へ要請をしてまいりたいと考えております。　　次に、（３）、産業団地の募集業者についてでございます。現在、令和５年３月10日から７月10日までを受付期間といたしまして、県企業局による進出企業の募集が行われております。募集に対する応募の状況につきましては、県企業局より秘匿事項であるとの回答を得ていることから、その状況は把握しておりませんが、市といたしましては、３月の募集開始以降、市に寄せられた問合せの状況からも、様々な企業に関心を持っていただけているものと認識をしております。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　よろしくお願いいたします。続きまして、大きな３点目につきまして幾つかご質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。　　まず初めに、（１）、公共事業の建設工事従事者の労働環境についての①、建設産業での担い手の育成についてにお答え申し上げます。建設産業につきましては、地域の基幹的な産業であるとともに、災害時には復旧・復興活動などにおいて、安全安心の確保を担う地域の守り手としての重要な役割を担っていることからも、自治体にとりましても、その担い手の確保や育成は大変重要なことと認識しております。こと、公共工事におきましても、担い手３法である公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の度重なる一体的な改正によりまして、発注者の責務や建設業の担い手の中長期的な育成確保のための具体的措置が求められているところでございます。そのため、本市におきましては、これら法令の趣旨を踏まえながら、建設業の働き方改革の推進や、その担い手の育成に寄与できるよう、適切な公共工事の発注を通じて取り組んでいるところでございます。　　具体的な取組の一例といたしましては、適正な工期の設定や債務負担行為の活用などによる発注時期の平準化を進め、繁忙期と閑散期の解消をするなど、建設産業における労働環境の改善に努めておりますが、今後も労働環境の改善や新たな担い手の確保、育成に寄与できるよう、引き続き努めてまいります。　　続きまして、（１）の②、女性技能労働者が安心して働ける環境についてお答え申し上げます。公共工事の現場における現場作業員の方が使用するための一般的なトイレ、更衣室などの設置に要する費用につきましては、直接工事費とは別に共通仮設費にて計上しているところでございますが、現状、女性用のトイレや更衣室、洗面所などの費用を特別に計上するものとはなってございません。　　続きまして、（２）、公共工事受注業者とインボイス制度についてお答え申し上げます。議員ご案内のように、本年10月からのインボイス制度の導入に伴い、建設事業者や一人親方などの個人事業主の税負担額や控除額が大きく変わることで、課税事業者としての登録の可否により、少なからず取引先や取引内容、売上げなどの影響が出てくるものと認識しているところでございます。現段階におきましては、議員ご指摘に関する具体的なトラブルについては承知しておらず、直接的な相談窓口を設置する考えはございませんが、市の窓口にそのような内容のお問合せがあった際には、専門的に対応可能な国税庁の相談センターをはじめ、公正取引委員会や中小企業庁など適切な窓口をご案内してまいりたいと考えております。　　続きまして、（３）、富士見市発注の公共工事での建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の導入についてお答え申し上げます。議員ご質問の建設キャリアアップシステムにつきましては、現場に従事する技能者の就業履歴や技能レベルなどを業界横断的に登録、蓄積するためのデータベースシステムでございますが、このシステムにより、技能者が自身の持つ資格や経験に見合った適切な評価を受けられるようにすることや、現場管理の可視化によって重層下請の弊害を是正することで、技能者の処遇改善につなげ、建設業界の中長期的な担い手の確保に寄与することなどが期待されているものでございます。　　議員ご案内のとおり、国土交通省ではシステムの普及や活用に向けた官民施策パッケージを公表し、国直轄工事において、令和２年７月からシステム活用のモデル工事を試行しており、また一部都道府県におきましても、企業評価での加点等の取組が始まっておるところでございます。本市といたしましては、これらの取組を注視しながら、今後の活用に向けて引き続き研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　答弁が終わりました。　　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　それでは、再質問をしていきたいというふうに思います。　　まず初めに、学校給食センターについて伺いたいというふうに思います。まず１つ目に、先ほどの答弁の中で、物価高騰の中で、安い、価格の変動がない食材とか、様々ある中での調整をしながらやってきているよということかなというふうに思います。しかしながら、先ほど壇上での質問をしたときにも話をしましたけれども、5,106品目が上がるよという話もしています。そういう中で、本当にもう、きっとこの食材を調整しながらやっているのは、栄養士がうまくやって献立をつくってやっているというふうに思うのです。だけれども、それにはもう限界があると。であるならば、やっぱりそこをしっかり市として、教育委員会として補填をしながらやっていく必要があるのではないかなというふうに思うのですが、その点についてまず伺います。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　物価高騰というのは確かにしている食材があるのは事実で、先ほどの答弁のとおり、価格の下がっているものとかをうまく調整しながら行っているというような状況でございますので、今現在、今の予算の中のやりくりが難しい状況かというと、何とかできているということが見込めておりますので、特に市のほうから何か手当てをするというようなことは考えてはございません。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　この間に、介護の施設をやっている栄養士とか、市外の給食センターで働いている栄養士とか、様々な話を伺いました。そうしたところ、多くは乾物がやっぱり上がっているよということで、そこで乾物とかを下げて、品質をちょっと落としながら、安いものを買うとか、そういったこともある。そしてまた、主食としてパン、牛乳、麺、御飯、これがみんな全て上がっているよというふうな話も伺っております。そして、その上がっているのもさらに上乗せをしながら運送費が上がっていると、こういった状況なのです。そうすると、全体を含めて言えば、やはり学校給食においては献立をつくるのも大変だということが言えるかなというふうに思うのですけれども、その点について現場の実態は、確かにうまくやっているかもしれません。でも、そういったところを総体的に市としてどう見ているのか、もう一回伺えればと思います。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　今値上がっているものが乾物というようなお話もございました。確かに私のほうでも確認をしたところ、タケノコですとか昆布といったような乾物が値上がりしているということは聞いております。一方で、今お話のあった運送費については、学校給食センターのほうに係る運送費は別で市のほうが予算立てを行っているというところで、そういったところが食材費のほうに影響するかというと、食材費の価格というところにはそういった提供する運送費というのが入っているのかもしれませんけれども、そういったところでの価格の上昇というのが顕著に今確認を取れているかというと、そういうことではないというふうに認識しています。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　実は、地産地消を含めて考えれば、地元の業者とか、そういったところでいうと、地元の業者が物を持ってくるというところでいくと、そこの時点でももう運送費は上がっているよというのは、もう実態として話も伺っているところなのです。だから、見えないところでもそういう価格が上がっていながら、先ほど話があった何とか審査会、いろんな食材を検討する審査会というところでやっているから大丈夫だよという話もありましたけれども、その大丈夫だというところの中でも、きっとその業者はやはりあまり高くしないように検討しながらやっているだろうというのは、私も関連するところでいえば、そういう話も多く聞きました。そこで地元の業者が入れなくなってしまったら困るという話もあるので、そこら辺で加味しながら我慢しながらやっているという話も聞いているわけなのです。なので、物価高騰の中でいくと、私たちの食材を買ってくれなかったら、もうやっていけないよという話も聞いたのです。だからこそ、そういったところを払拭するために、市としてしっかりと情報をつかみながら検討していくと、補填をしていくということが必要かというふうに思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　まず、食材については、毎月開催している見積り審査会で様々加工品を含め、食材の選定を行っております。そこでは金額の提案をしていただいておりますので、こちらのほうから安くしてくれみたいな、そういった提案みたいなものは一切してございません。提案をされたものでこちらが選定をしているというところですので、こちらのほうからの働きかけはないというのがまず１点。　　それから、地産地消の関係につきましては、これは市としてはしっかり考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、例えば富士見市産のお米については、現在は学校給食会のほうから全て「彩のきずな」のほうを搬入していただいているというようなところになりますけれども、そのほかカブですとかコマツナについては、昨年度も多く使用しまして地産地消に努めたというところでございます。今後につきましても、そこについては積極的に地産地消に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　地産地消に努めていくというのは、本当にそのとおりでありがたい話なのですけれども、でもそれに関わる民間業者、地元の業者については不安が多く押し寄せていると。うちの金額は高いだろうと思いながらも、そこをはじかれてしまうと経営していけないと。そういうところがある中で、我慢してやっているというのが実態なのです。だから、やっぱりそういうところもしっかり見て、今の学校給食センターの中での現状、栄養士が調整をして献立をつくるという現状もしっかりと研究しながら、末端の業者がどうなっているのか、ぜひその辺も調査してほしいのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　地産地消については、しっかり行っていきたいと思いますので、価格の関係については、もちろん市としては全く見ないというわけにはいきませんけれども、地産地消にはしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　先ほど言った主食についても上がっているという話を私もしましたけれども、実際この間で、私たちの富士見市では給食センターで御飯を炊いていたわけなのですけれども、その影響もあって、きっと外部に発注すれば、それは金額も高くなっているでしょう。そういったところも含めて、教育委員会としてはいろいろうまくやっていただいているというのは事実よく分かるのですが、しかし地元業者を含めて、または例えば現場の実態もしっかりと踏まえて、食材、物価高騰の観点についてはフォローしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、（２）番の学校給食センターの建て替えについて伺いたいと思います。これも前回、宮尾議員が質問したところで、自校方式というところは先ほども答弁ありましたけれども、実際学校給食センターが建て替えを検討するというところでは、この間の私たちの話でも、庁舎建設も含めて、あればその後という話になって、あと10年後になるのかどうなのかなというところがあるかなというふうに思います。　　そこで、今回質問の中でも既存施設をどう計画してやっていくのかというところでも、やっぱり一番考えなければいけない、このままほったらかしというわけにもいかないし、どう考えていくかということも考えなければいけない。その点を含めて分散化というところで、私は一つ思うのですけれども、これまで学校給食センターの質問をこの間してきた中で言ってみれば、やっぱり9,000食作るには、なかなか難しい施設になっているかなと。要は小さいというか、狭い施設だという答弁もいただいているわけですけれども、例えばある地域に、例えば水谷東小学校、水谷中学校、水谷小学校、みずほ台小学校とか、そういったところを一つにして、そこで2,000食か2,500食か3,000食か分かりませんが、それぐらいの規模の給食センターを１つどこかへ造って、そして分散化をする。その分散化をしたことで、今までの9,000食が、なかなか厳しい9,000食を作っていたところが、そこを引けば緩和をされるということができるかなというふうに思うわけですけれども、そうすると、もし何どき何かあっても、この小さなところで、分散化したもう一個のほうでは対応ができたりとか、考えることができるかなと思うのです。単純に給食センターを、9,000食作る給食センターをばんと造ることではなく、そういった考えを取ることも必要なのかなというふうに思うのですけれども、そういった見解というか、教育委員会としての考えはどうか伺えればなと思います。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　学校給食センターの建て替えにつきましては、今方向性としてお示しをさせていただきました。ただ、それはあくまでも方向性であって決定と考えているものでもございません。今後あらゆる可能性については、様々検証が必要だとは思っています。そうしたところで分散化した施設というのは、それにも当然メリットが、川畑議員おっしゃるとおりメリットあると思いますし、一方で１つの大きな学校給食センターというところでのメリットもありますので、様々なところを検討しながら今後進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　しかしながら、今の現在で9,000食作るのになかなか能力が足りないというのが、多分この間でも話が、私たちもしていたかなというふうに思います。やっぱり学校衛生管理基準の中でやるというのは、今の実態はなかなか難しい。でも、改善しようという努力は分かります。だけれども、そこにはどう緩和していって、安心安全な給食、そして改めて学校給食センターを造るというところの中で、やっぱりいろんな考えが必要かなというふうに思うのですけれども、そういった点でやっぱり分散化という、そういった方向性も一つかなというふうに思うのですけれども、再度伺えればなと思います。それは安心できる給食を、今の継続するためにということも含めて思えるかなと思うのですが。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　学校給食センターの建て替えということにもある程度の年数がかかるというふうなことは認識してございますので、それまでの間、現施設についても安心安全な給食の提供ができるような施設として考えていかなければならないということは承知しておりますので、分散化についての可能性はもちろん考えますけれども、まずは現施設、しっかり給食が提供できるように改修等をしていきたいというふうに思います。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　今回２つ目に建て替えについてということで、１、２、３ということでしましたけれども、最終的には今の施設も維持していかないといけない。そして、今の現状は、釜の使い回しをしていると。本来は給食を作っている間には洗ってはいけないとか、そういった実態があるわけですけれども、そういったところも含めて、やはり10年待つのではなく、やっぱりもっと安心安全な学校給食センターをつくっていく。一番自校方式というのが求められますけれども、なかなか厳しいということであれば、でも近隣では自校方式を進めているということもあるので、ぜひ検討していただければなというふうに思います。　　調理業務の民間委託についてのところで少し伺いたいのですけれども、9,000食を作るのに、先ほど52人の方が働いているという話がありました。そういった中で、実際有給休暇とか、そういった人数を確保するのがなかなか難しいということも考えられるわけですけれども、実際、今五十数名と言いましたけれども、毎日50人いるのか、それとも延べ50人なのか。通常であれば四十何人しかいないよという状況も何となく聞こえてくる話でもあるのですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　社員の方とかも含めて、有給休暇を取得すれば、調理員の数というものは必ずしもマックスの人数ではないというふうにはなるかと思います。今52名の調理員の方が給食センターで働いているということで、これは受託事業者にも確認をしましたが、本市の9,000食の給食の提供に当たって、支障の出るような体制には絶対にならないということは確認をしてございます。マックスの人数がいなくても提供できる。先ほど50名程度が本市の9,000食に必要な人数というふうに言っておりますが、52名の調理員が今いますので、そういった中での運用というのは受託事業者のほうでしっかり考えて行っていただいているものと思っております。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　実際現場のほうでも少し伺ったところでは、やはり人が足らないという話を聞くところで、そこら辺も含めて、さらに状況を見ながら、現場の状況を見て再度改善できるところは改善していただきたいというふうに思います。　　そこで、学校給食センターについてちょっと最後に伺いますけれども、先ほど物価高騰とか様々な話をしました。そういう中で確認で伺いますけれども、給食費の値上げを私はすべきではないというふうに思います。その点について市の考えは、どう考えているのか伺えればと思います。 ○議長（田中栄志）　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　現状において給食費の値上げについては考えてございません。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　ぜひ、学校給食センターの問題については、また改めて、私たちも分析をしながらまたお願いしていきたいなというふうに思います。　　次に、富士見市上南畑地区の産業団地について伺います。この間にも水害対策の検討をということでずっと質問したのですけれども、全く同じ答弁で、それはもう県の条例に基づいて、それと公園に水をためる機能をつくるということが話されました。私はこの間にもずっと水害の問題については結構質問をしていて、そしてこの地域では、山室地域では水害が起きていると。これは、ららぽーと富士見の例も話をしました。この間の話をしますと、ららぽーと富士見ができて、そこで水のたまる場がなくなったと。しかし、県の条例の下でやってきたと。それは雨水流出抑制施設の設置等の条例ということで、県の条例に基づいてやってきたと。しかし、この条例以上にもららぽーと富士見建設のところには雨水浸透ますをつくってやっているよということでありました。そこで、最終的には図川へ、山室排水路、図川があふれて、そして砂川堀のほうに影響が行ったという流れで、そこで県のほうも話をしながら、土手のかさ上げとか、そしてあとは砂川堀と新河岸川の合流地点の改良工事とか、蛇島調整池をきれいにして水がためられる環境をつくるとか、こういった話があって、ポンプもつくりましたよね。そういった話で、これは山室地域における状況で何とか改善できるだろうということでつくりました。　　しかし、ここから上南畑地区の産業団地ができたということになれば、一旦水をためるという施設は２つつくりますよということはありますけれども、しかしそれに関わる雨水は砂川堀、そして尺地のほうに流れていく。そうなると、今まで以上に水がたまるところが、先ほども田んぼダムという話がありましたけれども、水をためる、湛水想定地域が全て塞がってしまうということから、住民は本当に不安がよぎっているわけなのです。そこの不安は解消されていない中で、県の条例の下で大丈夫ですというのが、この間の答えなのです。今もそうですけれども。なので、市としてこういうことで大丈夫なのですという説明をぜひしてもらいたいのですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長事務代理。 ◎都市整備部長事務代理（新井雅彦）　今、ららぽーと富士見、山室地区側のお話を最初にしていただきましたけれども、少し私の認識を説明させてもらいますと、あのときは砂川堀の上流の調整池があるのですけれども、そこが崩れてしまったということで一気に水が来て、砂川堀から土手を越えて越水をしたということが大きな被害をもたらしてしまった要因だということで、後の埼玉県のほうの解析で、それが大きな要因の一つであるというふうに報告をされているということで、山室排水路とか図川とかというところではなくて、大きな集水区域を受け持っている内水用の砂川堀ですけれども、そこからあふれてしまったことが大きな要因だというふうに私どもは認識をしております。　　そして、バイパスの反対側、今度は上南畑地区の産業団地側なのですけれども、当時と違うことは、新河岸川の河川整備状況の進み具合によって、内水の水を処理する各部署も、川の整備に合わせて内水の整備をしていくわけなのですが、尺地排水機場の排水ポンプの増強もそれに合わせてさせていただいております。上南畑地区で関係するのは、あともう一つは砂川堀排水区なのですが、砂川堀も新河岸川にはけ口を持っているので、新河岸川の整備状況に合わせて砂川堀の口も大きくするぞという協議が調っていたのです、あのときは。これから工事をしようと、放流の協議が終わっていた矢先に受けた水害だったのですけれども、今現在は、その河川協議で受けた放流量の許可をもって埼玉県のほうで工事を進めていただいていますので、もうじき終わるかと思いますけれども。ですので、内水を川へ排除できる量というのは、まず一つ格段に上がっているということが一つ言えると思います。　　それと、湛水分がそこからなくなってしまうというお話をいただきましたけれども、そこはそうではないです。これまで湛水をされていた水の量というのは、そこに土地利用するに当たって盛土することがほとんどなのですけれども、湛水をされていた水がたまっていたところに土を盛土するぞとなったときには、その分も加えて、加えてというか、湛水された量を確保するような形で池を造るのです。ですので、今まで湛水していた量が減るということはないようにしますというのが埼玉県の条例の一つです。それと、過去に降った大きな雨を鑑みて、この地域でいえば、俗に言われているヘクタール950トンということで、開発面積１ヘクタール当たり950トンの水をためられる池を造りますと。それに加えて過去にあった、まだ盛土前ですから、今ある湛水量、両方を加えた池の大きさを造るということはこれまでもご説明をさせていただいたとおりなのですけれども、そういう意味で、これまでよりも悪くなることはありませんよというご説明をさせていただいております。　　それに加えて、公園のほうも開発面積に伴って公園の用地を生み出していただいていますけれども、そこに内水の水をためられるように少し手を加えさせてもらって、プラスアルファの貯留量を持たせるということ、プラス開発区域外の水も、通常の排水がちょっと調子が悪い、排水不良を起こしたときには、開発区域外の水を開発区域内に取り入れて、今回造っていただく池にも入るような構造にするということになりますので、開発区域から外に水が出ることはないけれども、外の水を中に取り入れることはできますよというふうになっておりますので、これまでより悪くなることはないというふうにご説明をさせていただいています。ちょっと分かりにくかったら申し訳ございません。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　今部長が、ちょっと長いなと思ったのですけれども、でも分からないのです。実際この説明会でもそういうふうに説明すれば市民が分かってくれるかも分からないけれども、でも分からないのです。だから不安なのです。だから、みんな声が上がっているわけなのです。だから言っているのに、今るる説明がありましたけれども、でも部長の頭の中だけは分かっていても、私たちが分からなければ意味がなくて、先ほども答弁の中で言いましたけれども、県の条例、この雨水流出抑制施設の設置というところでの条例でも見合っているから大丈夫ですよと、悪くなりませんよというふうに言うのは分かるのですけれども、これ平成19年にできた条例なのです。この数値ももう古いのです。そういう中で、ららぽーと富士見もあふれて大変だというのが現場の声というか実態だったのです。だから、そこがあるからなおさら言っている話で、だからそこをそうならないためにちゃんと説明してほしいというのが市民の声なわけなのです。　　これ以上言ってもなかなか、私も今の答弁でも分からないので、今度全議員に説明していただければなと思いますけれども、ぜひお願いします。　　今回の産業団地の募集についてですけれども、先ほどの話でも秘匿だからということで、それもどうなのかなと。私たちこの間にも提案をしていましたけれども、市内業者も入れる環境をつくるべきではないですかという話もしていたのです。そういったところではどうなのでしょうか。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長事務代理。 ◎都市整備部長事務代理（新井雅彦）　市のほうから県のほうには要望を幾つかさせていただいておりまして、市内企業を優先できるような場所もつくっていただきたいということは要望させていただいて、Ａ、Ｂ、Ｃというブロックがあるのですけれども、Ｃブロックということで北東のブロックですか、については富士見市内業者を優先しますよということで募集をかけていただいております。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　Ａ、Ｂ、Ｃといっても私もどこか分からないのですけれども、市としてもちゃんとその辺は話をしていると。であるならば、一緒に共同してやっているのであるわけですから、市のほうにもしっかりどういった業者が入ってくるのか、またその業者に対してどういうふうに連携して、市としてこれからやっていくのかということも議論が進むというふうに思うのです。そこになると、今度担当が変わるわけですけれども、でもそれ以前にしっかりと情報を、今の都市整備部のほうで受けておかなければ、先に進むことができないのではないかというふうに思うのですが、その点どうでしょうか。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長事務代理。 ◎都市整備部長事務代理（新井雅彦）　情報の共有は一定程度の範囲ではしております。数多くの募集が来ているということで、やっぱり場所のポテンシャル、交通の利便性が高いということでのポテンシャルはあるのかなと思っていますけれども、どういう業者の業種であるとか数というのは、やはりそれが漏れると競争性に影響が出てきますので、ということから詳細には共有させていただけていないということでございます。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　そういった、どこにというところでもあるかもしれないですけれども、でも市として一緒にやっているのだから、秘匿といって黙って勝手に県のほうがやっているということではなくて、やはりしっかりと情報を得て、今後の施策として市として考えていく、そのためには都市整備部のほうでしっかりと考えて、そして産業のほうで今度はやっていく、バトンタッチをするという流れになろうかというふうに思うので、ぜひそういった取組をしていただければと思います。　　次に、３番目の公共事業における建設産業の振興について少し伺いたいと思います。時間もなくなったのですが。この間に、担い手の育成ということで、なかなかやっぱり建設産業は３Ｋと言われて、結局きつい、危険、汚いというところだったのですけれども、最近では新３Ｋということで、給料、休日、希望の実現ということで、やはりこういったところでの前向きに建設産業を確立していこうと。建設産業が確立できなければ、やはり住むこともできなくなるというところでは、やはり公共事業における労働環境を含めて担い手の育成を、行政も含めてやる必要があるというふうに思います。そこで、富士見市としても小規模事業者登録制度とか様々やっていただいて、担い手をつくっていただけているというふうには思うのですが、さらにやはりＪＶ方式でやったりとか、これから新庁舎の建設もあろうかというふうに思いますので、そういった連携を含めて技能向上をする、そういったところでも考えていく必要はあるのではないかなと思うのですが、伺いたいと思います。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　今議員ご指摘のとおり、建設産業については地域の基幹的な産業というふうに我々も考えております。この間、適正な工期の設定でありますとか、債務負担行為などを活用した発注の平準化など取り組んできております。また一方で、新担い手３法という形で改正も行われておりますので、そういった趣旨を踏まえて、今県とか先進地の取組もございますので、そういったところを研究して、建設産業を今後においてもしっかり地域産業としていっていただけるように促進できればというふうに考えてございます。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘）　私、この担い手というところで何で言ったかといいますと、やはり今建設産業の中で、公共事業をやっていてもクレームがかなり多いということでした。全国でもそういう指摘がされています。そこで、やはり技術量を高めるというところでは、しっかりと公共事業の技術を高めることも必要ですけれども、行政として何が必要かというと、実は検査ですよね。検査をしっかりと行って、その検査を行うことで、やはりこういうふうにしなければいけないというのが適正に行われるところから、やっぱり検査の力量を高めるということも重要かなと。ちなみに市のほうで、検査後の瑕疵が多くなる中で、全国的にいろいろあるわけですけれども、本市の検査体制とかはどういった体制で行っているのか伺えればと思います。 ○議長（田中栄志）　総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏）　検査については、公金の適正な支出ということで非常に重要だともちろん考えてございます。今の体制としては、本年度におきましては土木担当が８名、建築工事が３名、それから設備担当２名、それから総務課の検査担当１名、計14名となってございます。 ○議長（田中栄志）　川畑議員。

◆21番（川畑勝弘）　検査のほうもしっかりと、要は行政の職員とすれば、民間から入ってきてくれれば一番いいのですけれども、なかなかそうでないところでは、現場を経験する方が少ないのかなというふうに思います。しかしながら、調査を含めてしっかりと適正に運営されるような、建物、公共事業をやっていただければというふうに思います。　　以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（田中栄志）　以上で川畑勝弘議員の市政一般質問を終わります。　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０２分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分） ○議長（田中栄志）　次に、質問順12番、篠原通裕議員の質問を許します。　　篠原通裕議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　篠原通裕登壇〕 ◆15番（篠原通裕）　15番、篠原です。皆様、こんにちは。公明党、篠原通裕でございます。お忙しい中、傍聴にいらしていただき、ありがとうございます。また、インターネット中継をご視聴の皆様、御覧いただきましてありがとうございます。　　それでは、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、篠原通裕、市政一般質問をこれより始めさせていただきたいと思います。今回大きく５点について通告をさせていただきました。それでは、順次通告に従いまして進めてまいります。　　大きな１番、インターネット上のトラブル防止の啓発について。（１）、デジタルシティズンシップ教育について。インターネットやスマートフォンは、安全に正しく使うことができればとても役立つ便利なものです。しかしながら、事件や犯罪に巻き込まれるなど、そういうきっかけになったり、誹謗中傷やいじめの温床になってしまったりするなど、残念な事実もあります。また、被害を受けるだけではなく、加害者になってしまうケースも生じます。これからのデジタル社会を生きていく子どもたちを被害者、加害者にしないためにも、デジタル機器、ＳＮＳなどのコミュニケーションツールを賢く健全な心で安全に利用するための意識を育むことがとても大切であると感じております。　　デジタルシティズンシップ教育とは、子どもたちがデジタル社会の一員として、よりよく生きていくための資質や能力を身につけるための教育のことです。そのような意味で質問ですが、①、いじめ防止についての取組はについてお伺いいたします。現在、１人１台配備されているパソコンやタブレットにおいての情報共有は、ほとんどが連絡事項にとどまると伺っております。一方、学校を離れ、パソコンや携帯電話からネット上の掲示板、ブログ等に特定の子どもに関する誹謗中傷を書き込むことにより、いじめの温床になっている実態も近年明らかにされております。本市においては、富士見市いじめのない学校づくり委員会などで議論されているとは存じますが、学校現場ではどのような取組をしているのか伺います。　　次に、②としまして、商取引被害防止、著作権侵害防止等の防犯への取組はについて伺います。無料とうたっているオンラインゲームで遊んでいる間に、アイテムが有料であることに気づかず購入してしまったために、高額の料金を請求されてしまうトラブルが子どもたちの間で多く発生しております。また、ゲームソフト、楽曲の違法ダウンロードとコピーの配布も、どこかで知識として学ばないとトラブルの発生につながります。そのほかサイトで知り合った人から性的脅迫や個人情報を特定され、暴力行為なども実際発生しているとの報道もあります。被害から子どもたちを守るために、教育現場としてどのような取組をしているか伺います。　　次に、インターネット上のトラブル防止啓発については、大人についても十分注意が必要と考えます。（２）、（３）では、その中でも人権侵害と防犯という観点から伺います。（２）、インターネット上の人権侵害について。公表されている法務省のデータによると、令和３年において新規に救済手続を開始したインターネット上の人権侵犯事件の数は1,736件で、前年から24件増加し、平成24年の約2.5倍という高い水準で推移しております。５月23日は、一昨年、ネット上における誹謗中傷により自殺したプロレスラー、木村花さんのご命日で、悲しみの声とともに、対策への加速の声が多く上げられました。その後、ＳＮＳなどの匿名性の高いサービスで誹謗中傷の被害を受けた場合、投稿者を特定するためにプロバイダー等事業者に情報開示を速やかに特定する手続が盛り込まれた改正プロバイダ責任制限法が令和３年４月に成立、加えて令和４年７月、侮辱罪の時効が１年から３年に延び、懲役刑と禁錮刑、罰金刑が追加され、法律も厳格化されました。本市におけるネットリテラシー啓発や相談窓口の体制強化についてお考えをお伺いいたします。　　（３）、防犯のための啓発活動について。本年５月８日、東京都中央区銀座の高級腕時計店で強盗事件が起き、テレビのニュースで動画を見た人も多いのではないでしょうか。報道によると、逮捕となった４人は、互いに面識のない16歳から19歳の高校生のアルバイトをしている若者と見られており、警察庁は闇バイトで集められた可能性も含めて捜査をしております。広報「富士見」６月号において、振り込め詐欺などの犯罪被害に遭わないための視点で啓発をしていただいておりますが、インターネット上においても、闇バイトとして知らない間に加害者として犯罪に加担してしまうような危険が潜んでおります。このような犯罪に巻き込まれないための視点における啓発も必要と考えますが、ご見解を伺います。　　次に、大きな項目２番、市民の安心安全について。昨今頻発する地震、また例年甚大化する大雨、台風被害など、災害に関する備えの関心も高くなっていると考えます。今月２日から３日の朝にかけて、関東甲信では激しい雨が降り続き、地域によっては記録的な大雨となりました。また、安心安全という観点での、昨今報道で耳にする幼児の転落事故について質問していきたいと存じます。　　防災ＤＸについて。防災ＤＸとは、大規模災害時においてデジタルトランスフォーメーションやＡＩ等、最新技術を活用して対応する取組のことを指します。総務省によると、そのメリットとしては、緊急情報の伝達により被害を最小限に防げる被害状況の情報収集、伝達がスムーズになる、罹災証明発行など住民サービスが均一化できるという効果に期待ができるとしております。特に緊急時には、情報の伝達は大変重要で、災害発生後、避難経路や手段の把握など、被害の最小化に貢献するのではないかと考えます。また、避難所の運営についてどのような物資や援助が必要なのか、優先順位をつけて対策を組むことができます。本市の現状において、災害現場と災害対策本部における情報伝達、または市民への情報発信はどのような手段で行われているか。また、課題があれば併せてお伺いいたします。　　（２）、体験型防災訓練の導入について。本年は、４年に１回の大規模な防災訓練が予定されております。前回の令和元年11月の防災訓練では、集中豪雨体験や水圧扉体験のコーナーなど体感できるものがあり、コロナ禍前ということで大勢の来場者が迫力のある実演を体験することができました。防犯の理解を深めるためには、実際の体感による模擬体験をすることが一番理解を深められるのではないかと考えます。本年の施政方針においても、訓練に体験型の要素を取り入れると示されておりましたが、具体的にどのような取組をされるのかお伺いいたします。　　（３）、通学路の防災教育について。通学中に発生する地震や災害に備え、通学路の安全対策をあらかじめ子どもたちが認識しておく必要があると考えます。安全確認を行う場合には、必要となるチェックポイントや地震発生時に危険が想定される箇所をどのように確認しているのかお伺いいたします。　　（４）、マンションの幼児転落事故の防止策について。つい先日の５月26日夕方、山口県防府市でマンションの12階から４歳の男の子が転落し、亡くなられる大変痛ましい事件がありました。ご冥福をお祈りするとともに、ご家族の方のご心痛を心からお見舞い申し上げます。このようなベランダや窓からの転落事故は、全国で相次いで発生しております。マンションのベランダや窓から転落事故は春から夏、秋に多発いたします。冬はベランダや窓を閉め切っているため、事故が少ないのですが、初夏や秋は換気のためベランダや窓を開ける時間が長くなり、鍵をかけ忘れることもあって、幼児が自分でベランダの窓を開けて転落事故につながる可能性が高くなると考えております。　　子どもの転落事故は、一人で歩き始める１歳から２歳頃から増え始め、好奇心や自我が芽生え、走ったり登ったり、活発な動きができるようになる３、４歳の頃で最も多くなっております。また、子どもが窓枠や出窓に座って遊んでいるときに、網戸が外れて転落、保護者が１階にいるときに子どもが２階から転落など、子どもだけで遊んでいるときに多く発生しております。しかし、子どもの発達段階には、高いところに登るといった探究行動や、外を見てみたいという好奇心は重要です。これらの行動は、発達に必要であり、悪いことではありません。したがって、保護者は子どもが危険にならないように環境を整え、何としてもこのような悲しい事故は起きないようにしなければなりません。本市でも高層住宅が増加しており、転落の危険性を周知するとともに未然防止の啓発が必要と考えますが、ご見解を伺います。　　大きな３番、熱中症対策について。対策の現状と課題は。気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間の1,000人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っております。また、地球温暖化により、今後起こり得る極端な高温が起こることも、熱中症の予防のための取組を一層強化することが必要と考えます。市のホームページでは、熱中症に関して情報を掲載しているのは存じ上げているところではございますが、改めて対策の現状と課題をお伺いいたします。　　大きな４番、眼疾患に対する支援体制について。（１）、網膜色素変性症疾患に対する支援体制について。網膜色素変性症は、網膜に異常が見られる遺伝性の病気で、国の指定難病の90番に登録されております。日本では人口10万人に対し18.7人の患者がいると推定されており、富士見市の人口に換算すると20人程度になると考えられます。特徴的な症状は、暗いところで物が見えにくい、視野が狭くなる、視力が低下するなどです。私も前職において、目に関することを取り扱っており、何人かの患者の方と長きにわたって接しており、次第に失っていく視野とともに、暗いところで足元が見えず、つまずいておけがをされている姿など目の当たりにし、様々なご苦労を伺っております。　　そこで、暗所視支援眼鏡の購入支援について伺います。近年、高度な技術を活用し、網膜色素変性症の方でも暗いところが見える眼鏡が開発されました。これは、超小型高感度カメラで捉えた画像を自動補正して、眼鏡のディスプレーに映し出すもので、暗い場所でも明るい昼間のように見ることができます。先日、製造元の方に来ていただいて、私も実際に体験してみたのですが、控室の電気を消してみて、ロッカーの中を見ると、確かにこの眼鏡があれば、患者の方が感じている日常生活での行動制限は改善されると思いました。しかし、購入費用が約40万円と高額なため、購入にはなかなか踏み切れない、そういうような実情があるようです。2019年３月、この暗所視支援眼鏡は、医学博士である公明党の秋野公造参議院議員が厚生労働省に対して、日常生活用具として位置づけるように要望し、認められております。また、このことが後押しとなって、本年４月の時点で公表されているところで118の自治体が購入支援体制を築いております。県内でも加須市、深谷市、久喜市、鶴ヶ島市、日高市、伊奈町、毛呂山町、小鹿野町など８つの自治体で支援を行っております。本市において、この暗所視支援眼鏡を日常生活用具に認めることについて、ご見解をお伺いいたします。　　次に、大きな５番、市民からの要望について。物価高騰に伴う障がい者の日常生活用具給付額の見直しを。先日、肢体不自由の障がいのある方のお母さんとお話しする機会があり、物価高騰に伴い、おむつ代金も値上がりし、家計が大変苦しい状況にあると、そういうお話を伺いました。その方の体の状態からも、交換頻度が多く、電気、ガス代金の値上がりとおむつ代金の値上がりは負担が大きいとのことでした。令和４年の市からの支援は、ほぼ限度額をいただいているものの、さらに自己負担をしなければ間に合わないとのことでした。せめて値上がりした市場価格の分だけでも支給額を増額してもらえないだろうか、このようなお声をいただいております。このことについて近隣自治体の動向を併せて市のお考えをお伺いします。　　（２）、自転車駐輪場の指定管理者変更に伴う高齢者の対策を。先ほど木村議員のほうからもありましたけれども、重ねて私からも質問します。令和４年12月、自転車駐車場の指定管理者の指定についての議案に対する総括質疑では、建設部長のご答弁において、シルバー人材センターで雇用されていた方々について、変更後の業者としても積極的に引き続き雇用していきたいと、そういう意向を示しており、両者において協議が進むものと考えているとのことでした。継続を希望された方の雇用状況について、業者が示した意向に沿った対応が取られているものなのか、現在の状況を伺います。　　（３）、みずほ台中央公園に健康遊具の設置を。みずほ台中央公園に健康遊具を設置してほしいという市民の方からのご要望をいただいております。みずほ台中央公園では、春は桜、秋にはギンナンが彩りを添え、季節豊かな緑の公園で、幼児から高齢者まで幅広い年代の方が多く利用しております。健康遊具とは、ストレッチや軽い運動など体を鍛えることや健康づくりを目的とした遊具のことです。みずほ台中央公園に健康遊具の設置は、市民の健康増進に効果的と考えますが、ご見解を伺います。　　壇上からの質問は以上です。ご答弁お願いいたします。 ○議長（田中栄志）　答弁願います。　　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　よろしくお願いいたします。篠原議員のご質問の大きな１点目の（１）、デジタルシティズンシップ教育について、①、いじめ防止についての取組はについてお答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、近年、ネットを介したトラブルの報告を聞くことが増えてきております。１人１台端末の活用により、低学年からネットに触れる機会が増え、家庭に帰ってもオンラインゲームやＳＮＳ等の利用が進んでいることから、ネットによるいじめの増加も懸念されているところでございます。特に小中学生におきましては、ネットの危険性を理解せず、安易に個人情報をネットに上げてしまう傾向が全国的にも見られており、学校現場での指導が重要となってきております。そのような課題の解消に向けて、本市では各分野で専門性のある方に委員を委嘱して組織した富士見市いじめのない学校づくり委員会において、昨年度はネットトラブルへの対応をテーマに年３回の協議を実施いたしました。そこでは、ネットを使用する際のルールや大人に相談できる環境をつくることの大切さ、ネットスラングによるトラブルの未然防止等について対応策をまとめ、学校に情報提供したところでございます。　　また、児童生徒自身が考える場面としましては、毎年各校の代表児童生徒が中学校区に分かれ、いじめの防止について話し合う「いじめのない学校づくり子ども会議」を実施しております。この３年間は、身の回りで起きているネットトラブルをテーマにして、共通して取り組むべき事柄等について話合いを行っております。この会議での話合いを基に、実態に合わせながら具体的な取組を各校において協議し、ネットいじめ防止を呼びかけるポスターや、一人一人が言われてうれしい言葉を掲示するふわふわ言葉の木の作成、全校集会や放送を通して、ネットいじめの撲滅を訴える呼びかけを行うなど、児童生徒一人一人が主体的にネットいじめについて向き合う取組になるように努めてまいりました。　　次に、②、商取引被害防止、著作権侵害防止等の防犯への取組につきましては、各校生徒指導主任が参加する研修会を通して、他校や他市町での対応について情報交換を行うとともに、事例を基に未然防止や問題発生後の対応について協議するなどを通して、各校の対応力向上に努めております。また、各校の情報教育主任等が中心となり、児童生徒や保護者を対象に非行防止教室やネット安全教室等を開催して、犯罪に巻き込まれたり、人を傷つける加害者になったりしないように、安全安心なネット利用の留意点を学ぶ取組を各校において実態に応じて行っております。　　また、学級活動において、ネットトラブル防止について話し合い、児童生徒一人一人が様々な危険を認識した上で活用していくことができるよう工夫を行っている学校もございます。今後も教育委員会といたしまして、機会を得て多様な事例を紹介し、注意喚起を図るとともに、管理職を含めた教職員の理解を深めていくことで、防犯への啓発及びデジタルシティズンシップ教育推進に向けて努めてまいります。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　よろしくお願いいたします。篠原議員ご質問の大きな１点目の（２）、インターネット上の人権侵害についてお答えいたします。　　議員ご案内のとおり、法務省の人権擁護機関が新規に救済手続を開始したインターネット上の人権侵犯事件は、平成24年以降大きく増加し、平成29年をピークに、ここ数年は1,700件前後で推移しています。インターネットの普及に伴い、その匿名性、情報発信の容易さから、個人に対する誹謗中傷、名誉やプライバシーの侵害、差別を助長する内容など、人権に関わる様々な問題が発生しています。市では、人権課題の啓発を進める中で、インターネット上の人権侵害については、法務省の作成したチラシなどを配架し、ＳＮＳ利用に関する啓発や被害を受けた際の国などの相談窓口について周知を図っております。　　また、市の相談窓口としては、被害を受けた方への人権擁護委員等による相談や、法的な対応をお考えの方には弁護士相談もご利用いただけるようになっております。現時点では、インターネット上の人権侵害に関する相談はございませんが、今後は市ホームページ等で啓発に努めるとともに、現在の相談窓口を周知してまいります。　　続きまして、ご質問の大きな１点目の（３）、防犯のための啓発活動についてお答えいたします。現在市では、東入間警察署からの依頼を受け、毎年６月、12月に「地域防犯ニュースひがしいるま」を掲載し、東入間警察署管内の犯罪発生状況や対策等についての広報を行っております。議員ご案内のとおり、広報「富士見」６月号におきましても、令和４年中の振り込め詐欺をはじめとした特殊詐欺の発生状況についてお知らせし、犯罪被害に遭わないための啓発を行っております。しかしながら、本年においても４月末現在において、市内で４件、約536万円の被害が確認されているなど、依然として予断を許さない状況となっております。　　また、特殊詐欺をはじめとする犯罪には、いわゆる闇バイトが関わっているケースが多数報道されておりますことから、県や県警においても、若者が安易に犯罪に加担しないよう、ホームページ等で注意を促すほか、駅前等において犯罪防止に関するキャンペーンを実施するなど啓発活動を進めております。市といたしましても、警察から依頼があった場合には、連携して広報や防災行政無線による注意の呼びかけ等の啓発活動を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（古寺優一）　続きまして、ご質問の大きな２点目、市民の安心安全について２点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。　　初めに、（１）、防災ＤＸについてお答えいたします。まず、本市の災害時における災害現場と災害対策本部の情報伝達に関する状況でございますが、危機管理課では令和３年度に災害時に出動する機動班の情報収集ツールとして、災害用タブレットを導入したところでございます。クラウドを通じて画像や動画を添付した報告書を現場から送信することで、災害現場と災害対策本部でリアルタイムに情報を共有することが可能となりました。また、災害対策本部におきましても、タブレットやパソコンの情報を一画面に投影することができる画面分割器を導入しており、河川の水位や機動班の出動状況など様々な情報をモニターを通して共有することにより、より迅速な災害対応が行えるよう、デジタル化を図っているところでございます。　　次に、災害時における市民への情報発信の状況についてお答えいたします。本市では、防災行政無線の放送を重要な情報発信手段として位置づけているところですが、市ホームページや各種ＳＮＳ、登録制の富士見市防災メール、ヤフー防災速報アプリなど、インターネットによる様々なツールを活用しているほか、Ｌアラートによるテレビやラジオ放送など、各種メディアからの情報発信など、市民の皆様が様々な方法で災害に関する情報を入手できるよう、災害情報伝達手段の多重化、多様化を図っております。　　情報発信に関する課題といたしましては、強い雨風が発生している中で、防災行政無線の放送が市民の皆様に伝わりにくい場合の対応や、外国人や高齢者、障がいをお持ちの方に向けて、より有効な情報発信手段が必要であると認識しており、課題解決に向け、現状の情報発信手段の在り方について検討するとともに、デジタル化も含めた新しい方法について研究してまいります。　　続きまして、（２）、体験型防災訓練の導入についてお答えいたします。議員にご紹介いただきました富士見市総合防災訓練につきましては、本年10月15日に入間東部地区事務組合消防本部東消防署を会場として実施いたします。訓練内容などの詳細につきましては、今後決定してまいりますが、新しい取組の一つとして、近年災害対応において活躍が期待されているドローンを活用した企画を訓練プログラムに加えることを検討しております。　　また、議員ご案内のとおり、防災に対する理解を深め、興味を持っていただくため、本訓練におきましても降雨体験車など災害の模擬体験ができる内容を可能な限り訓練プログラムに加えるよう検討しているところでございます。今後、訓練の詳細が決まりましたら、広く市民の皆様に周知し、多くの方に参加していただけるよう努めてまいります。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　篠原議員のご質問の大きな２点目の（３）、通学路の防災教育についてお答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、通学中に発生するかもしれない各種災害に備え、どこで、何に気をつけ、どう行動すべきかを児童生徒自身が認識しておくことは、自らの安全を確保し、命を守るため重要であると考えております。危険が想定される箇所については、転倒や落下の可能性があるものはないか、ブロック塀などに傾きやひび割れはないか、道路に亀裂や破損が生じていないか等を中心に、教員が毎年通学路安全点検を行い、確認をしているところでございます。一斉下校や引渡し訓練においても、教員や保護者、学校応援団員等が実際に児童生徒とともに通学路を歩き、避難できる場所や注意が必要な場所を確認しながら下校するなど、各校で工夫して取り組んでいるところでございます。　　また、危険が想定される箇所については、各学校で定期的に行っている通学班長会議や一斉下校、学級の時間等で確認し、必要に応じて対応の仕方を指導しております。危険箇所については、関係各課と連携して情報共有をするとともに、整備を進めているところでございます。　　教科学習においては、小学校４年生社会科「地震からくらしを守る」の単元において、地震への備えや危険箇所の確認、発生した際の行動について学習しております。今後も学校、地域、家庭、関係各課が一体となり、児童生徒の安全を確保できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　続きまして、篠原議員ご質問の大きな２点目の（４）、マンションの幼児転落事故の防止策についてお答えいたします。　　議員ご案内のとおり、窓やベランダからの幼児転落事故につきましては、現在も全国で後を絶たない状況であると認識しております。事故を未然に防ぐためには、子どもの発達段階における行動を理解し、事故が起きないよう事前の対策を取ることが重要であることから、市といたしましては、ホームページにて窓やベランダ近くに足場となるようなものを置かないなどの事故防止対策について周知啓発を行ってまいります。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな３点目の（１）、熱中症対策の現状と課題はについてお答え申し上げます。　　近年、猛暑日が年々増加傾向にございますことから、熱中症対策は非常に重要であると考えております。現状といたしましては、本格的な暑さを迎える前の５月頃から順次、市ホームページ、広報「富士見」やデジタルサイネージを活用して、熱中症予防ポイント等をお知らせしております。あわせて、市内公共施設では、啓発ポスターの掲示、啓発チラシ、うちわの設置をはじめ、民生委員活動の中では、例年と同様に、県が作成した熱中症予防のチラシを各家庭に配布する予定となっております。　　また、特に高齢者に対しては、介護予防事業をはじめとした様々な事業の中で、注意喚起や予防の啓発を行っております。今後、暑さが本番を迎え、環境省と気象庁から、熱中症警戒アラートが発令されました日には、行政防災無線を利用して、危険な暑さへの注意を呼びかけるほか、ツイッターやフェイスブックを利用し、広く市民に周知していく予定となっております。年々啓発の方法と内容を更新しながら、様々な取組を進めているところでございますが、残念ながら熱中症による救急搬送が昨年度は61件ございました。そのうちの３分の２に当たる約40名が65歳以上の高齢者となっておりますことから、引き続き高齢者に対する周知に努めてまいります。　　続きまして、議員ご質問の大きな４点目、眼疾患に対する支援体制についての（１）、網膜色素変性症疾患に対する支援体制についてお答えいたします。議員ご案内の暗所視支援眼鏡は、光を増幅し、ディスプレーにカラーで明るく映すことができるもので、網膜色素変性症の症状の一つである夜盲症の方が使用することで、鮮やかに対象物を見ることができるものです。先日、担当職員が実物を体験した際に、暗所視支援眼鏡を使用できる条件を伺ったところ、中心視野が残っていることと、矯正視力が0.1以上あるということでした。実際の見え方は、眼鏡の中心部に四角いディスプレーが映されるため、中心視野がなく、端のほうしか見えないタイプの視野の方は使用できないことや、歩いたり、細かい作業をする際には、足元や手先の距離感がつかみづらいため、訓練を要するとも伺っております。また、眼鏡と附属のコントローラーが大きく、重量もございました。金額も約43万円と非常に高額な用具でございます。　　これらのことから、若い方から高齢の方まで、視覚障がいをお持ちの多くの方が容易に、かつ安全に使用できるかどうか課題があることが分かりました。しかしながら、使用ができる方にとっては、障がいにより制限された生活が改善されるものと考えられることから、日常生活用具の対象として検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。　　続きまして、議員ご質問の大きな５点目、市民からの要望についての（１）、物価高騰に伴う障がい者の日常生活用具給付額の見直しをについてお答えいたします。物価高騰による値上げは、電気代、食料品、原材料費等、あらゆる品目にわたっており、議員ご案内の日常生活用具にも影響が出ているものと認識してございます。これらは全国的に起きている問題で、国の支援を要する課題ではございますが、市ではこれまで低所得の世帯に対して、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や障害福祉サービス事業所への給付など、様々な分野で市独自の事業を実施してまいりました。今年度も低所得の世帯に対して給付金事業を行っているところでございます。近隣の自治体の状況につきましては、値上げの予定は特にございませんでした。　　日常生活用具の紙おむつにつきましては、店舗、メーカーにより値上げ額が異なり、使用料も各個人によって違うため、中にはおむつが余る方もおられ、必要量や金額にどのくらい差があるのか算定が難しい面もございますが、国や県、近隣市町の支援策や事業所の販売状況に注視しながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　建設部長。 ◎建設部長（森田善廣）　よろしくお願いいたします。ご質問の大きな５点目の（２）、自転車駐輪場の指定管理者変更に伴う高齢者の対策をについてお答えいたします。　　議員ご質問の継続を希望された方の雇用状況についてでございますが、継続を希望された方60名に対し、52名の方を雇用しておりまして、ほぼ意向に沿えた形となっております。 ○議長（田中栄志）　都市整備部長事務代理。 ◎都市整備部長事務代理（新井雅彦）　続きまして、（３）、みずほ台中央公園に健康遊具の設置をについてお答えいたします。　　健康遊具の設置につきましては、近年新設公園の整備に伴い実施いたします市民ワークショップにおきましても、設置のニーズが高くなっておりまして、平成30年に開園したつるせ西ゆうゆうの丘公園などにも設置してございます。議員ご提案の、みずほ台中央公園への健康遊具の設置につきましては、新たな遊具を設置する計画は持ってございませんが、既設遊具の点検により、更新が必要となる際には、地域のご意見を伺いながら、ニーズに即した機能を有する遊具に更新をしてまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　答弁が終わりました。　　篠原議員。 ◆15番（篠原通裕）　それぞれご答弁ありがとうございます。質問が多くて時間が少なくなってしまいました。　　いじめ防止についての取組は、十分取り組まれていると理解できました。しかしながら、ずっと昔からマニュアルがないのがこの問題でもあります。また、日々新しく起こる傾向など、アンテナを十分張って、留意していただければと思います。　　また、いじめのない学校づくり委員会では、代表する生徒だったようなのですけれども、学校自体に浸透する取組というのをより進めていただければと思います。　　②の商取引被害防止、著作権侵害防止等の防犯への取組はのご答弁の内容もよく理解ができました。その上でもう少し詳細な質問になりますけれども、この問題は児童生徒の年齢に応じた取組が必要であります。また、保護者に対する注意喚起の取組も必要と考えますが、それに対してどのような取組をなさっているのかお伺いいたします。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　児童生徒の年齢に応じた取組及び保護者に対する注意喚起の取組についてお答えいたします。　　各学校におきまして、教育委員会が作成しているガイドラインや学校が作成している約束事を基にして注意喚起を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、低学年の児童につきましては、端末を持ち帰った際に、適宜保護者の方にも学習成果物等の内容を確認していただくこと。ネットを使用する際も、一緒に使っていただくことで、保護者から子どもに端末の正しい使い方を話していただくことが大切であると考えております。　　中高学年につきましては、発達の段階に応じて、授業等の中でネットいじめや防犯に対する意識を高める指導を行っております。保護者の方々には、端末の扱いに係る約束を学校ごとにまとめた資料や学年通信等を通し、気をつけるべきポイントを周知するとともに、定期的に端末の活用状況やネット検索の履歴を確認する必要性を伝えているところでございます。また、保護者も含めた情報モラルに関する特別授業等を開催するなどを通して、啓発に努めている学校もございます。　　中学生につきましては、思春期を迎え、干渉を嫌う年頃となりますので、自分の行動を振り返り、対応を自分で考えることができるよう、機会を捉えて具体的な事例を基に安全な活用の仕方について考える機会をつくっております。保護者には、定期的に学級通信や学年通信を通じて、現在のネット状況やその課題を伝えるなどし、適宜情報提供を行っているところでございます。 ○議長（田中栄志）　篠原議員。 ◆15番（篠原通裕）　よく理解できました。様々な取組ありがとうございます。　　その上でなのですけれども、大阪市東成区では、小中学生の全学年に対応した啓発冊子を作成しております。また、保護者向けの文章なども同時に掲載されていますが、本市でも作成したらいかがかと考えますが、ご見解を伺います。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　議員ご案内の大阪市東成区作成の冊子でございますが、ＳＮＳと人権について考えるきっかけとして、児童生徒にとって分かりやすくまとめられたものであると認識してございます。本市におきましては、東成区の冊子とまではいきませんが、１人１台端末の導入時に、情報モラルについてもまとめたガイドラインを各校に配布しております。家庭向けには、ネット等を使用する際の約束について、各校から通知を配布し、親子で使い方のルールを確認するときに活用するようお願いしているところでございます。　　今後につきましては、大阪市東成区の冊子も参考にしながら、親子で考え方を深める機会の創出も含め、情報を扱うに当たって責任ある行動規範が取れる態度を育成するための効果的な取組について研究してまいりたいと存じます。 ○議長（田中栄志）　篠原議員。 ◆15番（篠原通裕）　よろしくお願いいたします。　　それでは、ちょっと飛ばしまして、安心安全のところで（２）のところで、ドローンを使うことを検討されているということだったのですけれども、ＶＲ体験の取組についてのお考えということでお伺いしていきます。ＶＲ、バーチャル・リアリティーは、コンピュータによってつくり出された存在のしない世界を実際にあるように見せる技術で、様々な手法がありますが、ＶＲゴーグル内のスクリーン映像を通じて災害現場のような風景を視覚的に体感して、同時に揺れや臭いなど、感覚的に擬似体験することができます。これにより、自分が危機に直面した際にどのように行動を取るべきか、また事前の対策の重要性を学ぶことができます。ＶＲの活用により、実際に体感することが難しい出来事を体感するということができるので、例えば地震だとか火災の発生時に、家具が倒れてきたり、煙に巻き込まれながらの避難行動などの体験、これによってリアルな状況での訓練が可能となります。擬似体験としてのＶＲの活用をしている自治体がありますが、本市としても将来的に取り組んでいったらいかがかと考えますが、お考えを伺います。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（古寺優一）　議員ご案内のとおり、ＶＲにつきましては、防災の模擬体験をするための有効な手段であるというふうに認識しております。本市の総合防災訓練、10月に行われますけれども、今後の活用につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　篠原議員。 ◆15番（篠原通裕）　最近、企業なんかでもかなりそういうＶＲ体験だとか、ＡＲ、アグメンティッド・リアリティーだとか、そういう技術が発展してきていまして、例えば、これは通告にないのですけれども、ふるさと祭りだとか、ちょっとアトラクション的に楽しみながら、そういう機会を設けてもよろしいのではないかというふうに考えておりますが、改めてお考えを伺います。 ○議長（田中栄志）　危機管理監。 ◎危機管理監（古寺優一）　ご案内のＶＲの機器につきましては、レンタルもあるようなので、少し幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志）　篠原議員。 ◆15番（篠原通裕）　よろしくお願いいたします。　　次に、（３）の通学路の防災教育についてですが、防災マップづくりを全校で取り入れてみてはということをお伺いしたいのですけれども、例えば大阪府の守口市では、防災教育の一環として、防災マップづくりを児童の手で行う取組を実施しております。災害にはどんなものがあるかを座学で学んで、その上で班に分かれて実際に地図を片手にまちを歩いて、それから確認したことをイラストだとかメモに取って発表し、展示するという流れで行っております。本市の小学校でも一部実施しているところもあるというふうに伺いましたが、これを全校に導入してはいかがかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　児童生徒が自分たちで考える通学路安全マップの作成の取組は、児童生徒が自ら通学路の危険箇所や避難場所を調べ、災害時にどのような行動を取るべきかを主体的に考えられるようにするために効果的な取組であり、これまでも小学校を中心に作成した経緯がございます。防災教育において、活用する教材や学習方法については、各学校が自校の年間指導計画や教育計画を踏まえ、選択をしておりますので、通学路安全マップの作成をはじめとした効果的な取組事例を各学校に情報提供し、防災教育の充実に努めていきたいと存じます。 ○議長（田中栄志）　篠原議員。 ◆15番（篠原通裕）　よろしくお願いします。　　先ほどのご答弁の中で、先生とか保護者、あとは学校応援団が協力してやっているということでお伺いしたのですけれども、通学路の点検には地域の目というのもすごく大事ではないかと思うのです。うちの前が通学路だと。ここに危険があるよということを地域の中でやっぱり共有するというのがすごく大事な取組ではないかというふうに思ってはいるのですが、その辺の状況というのは現在どのように行われているのかお伺いいたします。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　全校でかどうかというところまでは把握はしてございませんが、ある学校ではＰＴＡで分担をして通学路を歩き、ＰＴＡの役員の方が集約をして、そして学校側または富士見市ＰＴＡ連合会、市Ｐ連とかですか、そちらのほうに上げていくという流れもございますので、そういう活動を全校で行っているかどうかは今後確認はしていきたいと思いますが、そういう対応もしてございます。 ○議長（田中栄志）　篠原議員。 ◆15番（篠原通裕）　ＰＴＡだとペアレント・ティーチャー・アソシエーションですから、先生とご両親ですか。ですから、地域の目ですね、それ以外の、そこに住んでいる町会の方だとか、そういう方とコミュニケーションを取る機会というのはどうかという質問です。聞き方が悪くてすみません。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　申し訳ありませんでした。今、学校運営支援者協議会というものを各学校でつくっていまして、そこには地域の方や交通指導員、町会の町会長の皆さんとかが、全員ではないのですが、評議員だとか委員として参加してくださっています。そういうところで話題にしながら、地域の方に意識を広げていっていただくようお願いする場はございますので、そういうところを活用しているというお話も聞いているところでございます。 ○議長（田中栄志）　篠原議員。 ◆15番（篠原通裕）　ぜひそういった取組も活発化させていければいいなというふうに思いまして、次の質問にさせていただきます。　　次、（４）、マンションの転落事故についてですが、協働推進部長にお伺いします。子どもの転落事故に詳しいセーフキッズジャパンの大野美喜子さんという方がいらっしゃるのですけれども、ベランダからの転落事故を防ぐためには、まず子どもが勝手にベランダに出ないように、それがまず大事ではないだろうかということをおっしゃっております。そのためには、ベランダ窓に既存の鍵以外の補助鍵を子どもの手の届かない場所に設置、また窓が一定の距離しか開かないように窓ストッパーを置いてはどうかと。それが有効であるというふうに言っております。本当に幾ら保護者が注意しても、ちょっとした隙に事故というのは起きてしまいますので、この窓ストッパーだとか、それから転落防止グッズを併せて、事故防止の啓発で周知していくというのが大事だと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　ただいま議員ご案内の転落防止グッズでございますけれども、具体的な商品名の紹介はできませんけれども、今般、新しく市のホームページで転落防止を呼びかけるページを１ページ作成しまして、その中で補助錠などの転落防止グッズの有効性についても周知を図ってまいりたいというふうに存じます。 ○議長（田中栄志）　篠原議員。 ◆15番（篠原通裕）　ぜひお願いしたいと思います。　　よく交通安全協会とかで、何かそういうチラシだとかに安全グッズだとか、そういうのを景品としてお配りしているようなケースもありまして、ストッパーだとかは１個250円ぐらいで売っていますので、そんなこともご検討いただければというふうに思うのですが、これは通告にないですけれども、ご見解を伺います。 ○議長（田中栄志）　協働推進部長。 ◎協働推進部長（新山司）　現状、買って配布するというのはなかなか難しいかなというふうに思っておりますけれども、周知啓発に努めたいと思います。 ○議長（田中栄志）　篠原議員。 ◆15番（篠原通裕）　それでは、これは子ども未来部長になりますけれども、対象となる世帯の保護者に対して周知啓発することができれば、転落事故の防止に直接的につながると考えます。例えば保護者との接点を持つことができる乳幼児健診などを活用し、その際に周知啓発するなどの対応が可能かどうか、ご見解を伺います。 ○議長（田中栄志）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也）　再質問についてお答えいたします。　　本市の乳幼児健診は、４か月児、12か月児、１歳６か月児、３歳児の健康診査を行っております。国が定める乳幼児健康診査実施要綱においては、保護者の方に健康診査の結果を伝え、必要に応じて適切な指導を行うよう定められております。本市では、前述の指導とともに個別に発達や発育等に関する相談ができる時間を設けており、４か月児、12か月児の相談の際には、子どもの事故防止に関するリーフレットを活用し、保護者の方と一緒に転落等の事故防止策の確認を行っております。具体的には、年齢に応じて子どもの目線が変わることや、興味関心が芽生えること、身近な大人が注意することで事故防止ができることをお伝えしております。 ○議長（田中栄志）　篠原議員。 ◆15番（篠原通裕）　理解できました。　　そうしましたら、３番目の熱中症対策についての再質問になります。健康福祉部長にお伺いします。高齢者世帯に対しての事前のエアコンの試運転についてなのですけれども、いざ高温になったときにエアコンの電源がつかないと。また、フィルターが汚れていて部屋が冷えないなどというエアコンのトラブルにより、命に危険が及ぶ可能性というのもあると思います。ですから、高齢者世帯に対して事前の試運転や、不具合があった場合の早めの修理依頼など、これは具体的な呼びかけが必要と考えます。例えばパワーアップ体操や介護予防など、高齢者が集う場面にそういうようなことを呼びかけるというのも大事ではないかと思いますが、ご見解を伺います。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　議員からの再質問にお答えいたします。　　議員ご案内のとおり、熱中症による救急搬送者の発生場所は、住居が一番多く、埼玉県では例年全体の約４割を占めているため、自宅による熱中症対策はとても重要であると認識しております。自宅で過ごすことの多い高齢者の方に対しましては、エアコンの設定温度の具体的な使い方をはじめ、試運転の大切さにつきましても、今議員がご案内していただいたとおり、各種の介護予防教室や高齢者サロン等の様々な場面で引き続き周知してまいりたいと考えております。 ○議長（田中栄志）　篠原議員。 ◆15番（篠原通裕）　ホームページなど対策がすごく詳しく書いてあって、本当にありがたく感じております。試運転というところで、非常に見落としがちなところがありますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　　それでは、学校統括監にお伺いしますけれども、熊谷市では、熱中症対策で小学生を対象に、「わたしのあつさたいさくコンテスト」という取組を実施した事例があります。これは民間が行ったものでありますけれども、小学生が自ら熱中症対策、どうしたらいいのだろうかということを考えるきっかけとして、市としてこのような取組を参考にしてはどうかと思いますが、ご見解を伺います。 ○議長（田中栄志）　学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介）　児童自らが熱中症対策を考えることは、環境についての理解や関心を高めるとともに、主体的に自分の健康と向き合う態度を育成する上で大変意義あるものと考えております。現在、本市の小中学校では、委員会活動において保健委員会の児童生徒が主体となって熱中症への注意や対策を呼びかけるなどの取組を行っております。児童生徒からの発信は、受け手の児童生徒としても身近に感じ、より関心を持つきっかけとして有効であると考えております。　　今後につきましても、このような活動を継続しつつ、自分の身は自分で守るという態度を育んでいけるよう、他市町の取組を参考としながら、効果的な取組につきましては積極的に情報提供してまいりたいと存じます。 ○議長（田中栄志）　篠原議員。 ◆15番（篠原通裕）　よろしくお願いいたします。　　網膜色素変性症に関しては、もう本当にご検討いただけるということでお願いしたいと思います。あくまでも当事者の目線を大事にしてご検討いただければというふうに願い、次の質問にさせていただきます。　　それでは、シルバー人材センターのことについてなのですけれども、当事者と少し見解が違うところもあると思うのですけれども、健康福祉部長に最後お伺いしたいのですけれども、シルバー人材センターの現状や課題について、市はどのように認識しているかということをお伺いいたします。 ○議長（田中栄志）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久）　特に課題はないと考えております。 ○議長（田中栄志）　以上で篠原通裕議員の市政一般質問を終わります。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分） ○議長（田中栄志）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１６分） ○議長（田中栄志）　次に、市長から追加提出された議案の公表を行います。　　お手元に配付しました提出案件一覧（６月９日提出分）のとおりですので、ご了承願います。　　　提出案件一覧　　　議案第５１号　令和５年度富士見市一般会計補正予算（第４号）　　　議案第５２号　工事変更請負契約の締結について ○議長（田中栄志）　以上で提出案件の公表を終わります。 △日程第２　議案内容説明 ○議長（田中栄志）　日程第２、議案内容説明を行います。　　ここでお諮りします。議事整理上、議案の朗読を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　「異議なし」の声 ○議長（田中栄志）　ご異議なしと認め、議案の朗読を省略することに決定いたしました。　　それでは、議案第51号　令和５年度富士見市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　よろしくお願いいたします。議案第51号　令和５年度富士見市一般会計補正予算（第４号）につきまして提案理由を申し上げます。　　令和５年度富士見市一般会計予算を補正する必要が生じましたので、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　政策財務部長。 ◎政策財務部長（水口知詩）　議案第51号　令和５年度富士見市一般会計補正予算（第４号）につきましてご説明申し上げます。　　１ページをお願いいたします。歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ909万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ399億696万8,000円とするものでございます。　　少し飛びまして、７ページ、８ページをお願いいたします。８ページの説明欄をお願いいたします。歳入の補正でございます。款の19繰入金でございますが、財政調整基金からの繰入金を909万1,000円増額するものでございます。　　続きまして、９ページ、10ページ、10ページの説明欄をお願いいたします。歳出の補正でございます。学校教育課の学校教育振興事業につきましては、ＧＩＧＡスクール構想による児童生徒１人１台端末について、必要な52台数を補充するための経費を計上するものでございます。　　令和５年度一般会計補正予算（第４号）の説明につきましては以上でございます。 ○議長（田中栄志）　次に、議案第52号　工事変更請負契約の締結についてを議題といたします。　　市長から提案理由の説明を求めます。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　議案第52号　工事変更請負契約の締結について提案理由を申し上げます。　　市立富士見特別支援学校屋内運動場棟大規模改修建築工事（ゼロ債務）の変更請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、この案を提出いたします。 ○議長（田中栄志）　担当部長から内容説明を求めます。　　教育部長。 ◎教育部長（磯谷雅之）　よろしくお願いいたします。議案第52号　工事変更請負契約の締結につきましてご説明いたします。　　工事名は、市立富士見特別支援学校屋内運動場棟大規模改修建築工事（ゼロ債務）でございます。履行期限に変更はなく、請負金額を１億9,066万800円から２億945万9,800円に変更するものでございます。　　本工事の変更内容につきましては、アスベスト含有材の撤去、処分の追加のほか、受注者からの申出による物価高騰の影響分等の合計としまして、1,879万9,000円を増額するものでございます。令和５年６月７日に仮契約を締結したところでございます。　　説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志）　以上で議案内容説明を終わります。 △散会の宣告 ○議長（田中栄志）　以上で本日の日程は終了いたしました。　　明日14日も午前９時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。　　本日は、これをもって散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２１分）...

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富士見市議会 2023-06-13 06月13日－05号

富士見市議会 2023-06-13
06月13日－05号