富士見市議会 2023-03-15
03月15日-07号
令和 5年 第1回 定例会 令和5年第1回
定例会議事日程(第7号) 令和5年3月15日(水曜日) 午前9時30分
開議議会運営委員会委員長報告日程第 1
市政一般質問 質問順 9 尾 崎 孝 好 10 小 泉 陽 11 宮 尾 玲 12 木 村 邦 憲提出案件の公表(3月13日提出分)日程第 2 議案内容説明散 会出席議員(20名) 1番 小 泉 陽 2番 田 中 栄 志 3番 佐 野 正 幸 4番 根 岸 操 5番 伊 勢 田 幸 正 6番 村 元 寛 7番 加 賀 奈 々 恵 8番 熊 谷 麗 9番 木 村 邦 憲 10番 宮 尾 玲 11番 尾 崎 孝 好 13番 関 野 兼 太 郎 14番 篠 田 剛 15番 篠 原 通 裕 16番 山 下 淑 子 17番 深 瀬 優 子 18番 勝 山 祥 19番 今 成 優 太 20番 小 川 匠 21番 川 畑 勝 弘欠席議員(1名) 12番 斉 藤 隆 浩欠 員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人 市 長 星 野 光 弘 副 市 長 浅 井 義 明 危機管理監 新 山 司 総 務 部長 古 屋 勝 敏 政 策 財務 水 口 知 詩 協 働 推進 古 寺 優 一 部 長 部 長 市 民 部長 塩 野 英 樹 子ども未来 小 日 向 哲 也 部 長 健 康 福祉 鈴 木 貴 久 経 済 環境 渋 川 久 部 長 部 長 都 市 整備 落 合 慎 二 建 設 部長 森 田 善 廣 部 長 会計管理者 佐 々 木 恵 司 監 査 委員 岡 部 泉 兼会計室長 事 務 局長 教 育 長 山 口 武 士 教 育 部長 磯 谷 雅 之 学校統括監 小 林 正 剛 本会議に出席した事務局職員 局 長 近 藤 徹 次 長 吉 田 知 央 主 任 戸 谷 薫 主 任 幕 田 祐 二 主 任 伊 藤 沙 耶 子 専 門 員 大 熊 経 夫
△開議の宣告
○副議長(勝山祥) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和5年第1回
富士見市議会定例会第23日の会議を開きます。 (午前 9時31分)
○副議長(勝山祥) お手元に配付した議事日程(第7号)に従って議事を進めます。
△
議会運営委員会委員長報告
○副議長(勝山祥) 昨日の本会議散会後に
議会運営委員会が開催されましたので、委員長より報告をお願いいたします。
議会運営委員会委員長。 〔
議会運営委員会委員長 田中栄志登壇〕
◆
議会運営委員会委員長(田中栄志) 2番、田中です。皆様、おはようございます。ただいま議長からご指名をいただきましたので、3月14日に開催した
議会運営委員会の報告をいたします。 初めに、
議員提出議案素案について確認し、提出された素案は意見書案9件でした。このうち2件が重複している内容であったため、それぞれの提出者において調整すること、また全会一致を求める努力及び賛成者の調整は、素案の提出者において行っていくこととしました。 なお、
議員提出議案の最終提出期限は、3月20日の午後5時までです。 次に、追加議案の取扱いについて協議しました。3月13日に市長から追加提出された議案は4件と確認し、議案の公表及び議案内容説明は、本日
市政一般質問終了後に行うこと、また資料要求の提出期限を3月16日午後3時とすることとし、資料要求があった場合は、執行部は議会最終日の3月24日午前9時までに資料を提出すること、審議については委員会付託を省略し、議会最終日に本会議で行うこととしました。 次に、
富士見市議会会議規則改正案について、原案どおり改正することとし、今定例会において
議会運営委員会委員長名で
議員提出議案として提出することとしました。 次に、
富士見市議会が行う
個人情報保護事務に関する規則の廃止案について、原案のとおり決定しました。 次に、
富士見市議会が行う情報公開事務に関する規則の改正案について、原案のとおり決定しました。 次に、議場内への現物の持込みについて、紙媒体以外のものは事前に議長の許可を得るものとし、
議会運営委員会申合せ事項に加えることとしました。 次に、
富士見市議会政務活動費に関する経理方法及び使途基準範囲の細則改正案について原案のとおり決定しました。 報告は以上です。議会運営に対する議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、
議会運営委員会の報告といたします。
○副議長(勝山祥) ただいまの委員長報告のとおりご了承願います。
△日程第1
市政一般質問
○副議長(勝山祥) 日程第1、
市政一般質問を行います。 昨日は、質問順8番、篠田剛議員の質問まで終わっておりますので、本日は、質問順9番、
尾崎孝好議員の質問を許します。
尾崎孝好議員。 〔11番 尾崎孝好登壇〕
◆11番(尾崎孝好) 皆さん、おはようございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、これより私の
市政一般質問を始めさせていただきたいと思います。 先ほど議長からもご挨拶がございましたが、桜の開花宣言に伴いましていよいよ春が迫ってきたなというのを実感しております。今日もしっかり一般質問をやらせていただきたいなと思います。 さて、今回は私は大きく4点について通告をさせていただきました。まず、大きな1点目、
危機管理体制について、ここでは(1)といたしまして
危機管理基本マニュアル等に基づく対策の取組はということで伺ってまいります。第6次基本構想第1期基本計画にある取組内容も踏まえ、消防、警察、また自衛隊等の関係機関との連携体制の整備及び緊急対応のための教育訓練の取組についてどのように進められているのかというところについてお伺いをしたいなというふうに思います。 続きまして、(2)、
災害対応体制の強化についてということで伺います。①といたしまして、
地域防災力向上への取組はということで、いざ災害等が発生した際には、当然のことながら市の職員のみならず、地域の皆さんとの連携が欠かせないというふうに思っております。そうした中で、
地域対策本部職員と町会等との連携の確認も含めた
避難所開設訓練の取組の状況等も含めて、その取組についてお伺いをしたいというふうに思っております。 続きまして、②といたしましては、
中央防災倉庫などの機能を備えた施設の整備検討についての考え方はということでお伺いをいたします。この件につきましては、先般お示しをいただきました令和5年から令和7年度の実施計画の中に明記されておりますけれども、そうしたことも踏まえながら、
中央防災倉庫などの機能を備えた施設の整備検討の考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。 続きまして、大きな2点目、市内産業の活性化に向けてということでお伺いをしたいと思います。(1)といたしまして、農商工連携による取組についての認識はということで、これまで様々な皆さんの力によりまして、富士見市の
にぎわいづくり、あるいは農商工のさらなる発展に向けて、
ふじみマーケットなどの取組が進められているかというふうに思います。そうした中で、産業活性化や好循環への効果など、こうした取組がどのように影響が与えられているのかというところについても検証も必要だという観点から、どのように検証等を行っているかということを踏まえながら答弁をお伺いしたいというふうに思っております。 続きまして、(2)といたしましては、
産業振興基金の更なる活用を見据えた検討はということでお伺いいたします。今議会に出されました令和5年度の予算でも、
産業振興基金の拡充の予算が示されております。これまでの基金の活用状況や、また検証についてどのように見解をお持ちかという点についてお伺いしたいと思います。また、今後のさらなる基金の活用について、どのような議論がなされているのか。また、利用者の声をどのように把握しているのかという点からお伺いをしたいというふうに思っております。 続きまして、大きな3点目、鶴瀬駅東口周辺の整備についてということで、こちらに関連する質問については昨年度もさせていただきましたが、引き続き論点の違ったもの、あるいはさらに確認したい点も含めながらお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。 (1)といたしまして、多様な都市機能の集積に向けた取組はということで、
都市計画マスタープランにおいては商業業務施設、公共施設、医療、福祉、
子育て支援施設など多様な都市機能を集積し、まちの顔となる拠点を形成しますというふうに書かれております。こうした内容を踏まえ、この鶴瀬駅東口周辺についてどのような取組や考え方で臨んでいるのかということについて、お伺いをしたいなというふうに思っております。 続きまして、(2)といたしましては、駅前周辺の駐車場確保に向けた検討等の状況はということでお伺いをいたします。昨年の3月議会において、権利者に対し駐車場の利用について働きかけをしていきたいと考えているというような答弁がございました。その後、どのような検討等が行われてきているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 続きまして、(3)、駅舎の改修等についての協議の状況は。この点につきましても、昨年の3月議会において
東武鉄道株式会社とは
駅前広場工事の調整の中で調整を行っているという答弁がございました。あれから1年が経過しようという中でございますが、引き続き
東武東上線改善対策協議会にて改修等の要望をしているということかというふうに思いますが、それらも踏まえながら、その後どのような協議が行われているのかという点についてもお伺いをしたいというふうに思います。 続きまして、大きな4点目、緑地の保全と活用について、(1)といたしまして計画的な緑地の取得及び活用に向けた検討はどのように進められているのかということでお伺いしたいと思います。こちらも令和5年度から令和7年度の実施計画の中では、令和5年度に
市民緑地諏訪の森の用地取得、令和6年度には
市民緑地谷津の森の用地取得が示されております。このような緑地の取得や活用の検討はどのように進められているのかという点からお伺いをしたいというふうに思っております。 続きまして、(2)、市民緑地「諏訪の森」の保全と活用に向けた考え方はということで、この点につきましてこれまでも何度か質問をさせていただいておりますが、現状諏訪の森につきましては蛍の保全や散策路の整備、水路清掃、ごみ拾いなどの取組が、市民の皆さんの参加、協力により行われている状況であります。現在市は用地取得を段階的に進めている中で、今後将来を見据えた中でどのように保全と活用に関わっていく考えを持っているのかという点からお伺いをしたいと思っております。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いをいたします。
○副議長(勝山祥) 答弁願います。 危機管理監。
◎危機管理監(新山司) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。尾崎議員ご質問の大きな1点目、
危機管理体制について、2点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。 初めに、(1)、
危機管理基本マニュアル等に基づく対策の取組はについてお答えいたします。まず、消防、警察、自衛隊等、関係機関との連携体制、整備の取組についてでございますが、本市では今年度埼玉県、富士見市国民保護訓練を実施いたしました。本訓練の成果といたしましては、埼玉県をはじめ警察や消防、自衛隊などの危機管理に携わる関係機関との連携を確認することができたほか、訓練の準備から実施を通じ、各機関の担当者と顔の見える関係を構築することができたものと認識しております。 次に、緊急対応のための教育、訓練の取組についてお答えいたします。本市の
危機管理基本マニュアルは、自然災害のみならず、市民の生命、財産等に重大な影響を及ぼす全ての危機事案を対象としたマニュアルでございます。また、危機管理課では、危機事案が発生した場合に各所管からの迅速な報告と対応を可能とするため、本マニュアルに定義している危機事案を具体化した
危機事案想定リストを今年度作成し、リストの活用方法の周知も含め、全庁的に運用を開始したところでございます。これにより、危機事案に関する統一した認識を職員間で共有することができたものと考えております。 続きまして、ご質問の(2)、
災害対応体制の強化について、2点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。まず、
①、地域防災力向上への近年の取組についてお答えいたします。本市では、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、令和2年6月に
新型コロナウイルス感染症に対する
避難所運営要領を策定いたしました。本要領の周知徹底を図るため、
地域対策本部職員を対象とした
避難所開設訓練を順次実施しております。今年度につきましては、町会、
自主防災会組織の皆様、学校教職員、
地域対策本部職員が参加する
避難所開設訓練を実施し、
避難所開設運営に携わる関係者の連携についても確認したところでございます。今後につきましても、引き続き
避難所開設運営に関わる皆様が参加する訓練を実施し、共助と公助が一体となり、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、
②、中央防災倉庫などの機能を備えた施設の整備検討についての考え方はについてお答えいたします。まず、議員ご案内の
中央防災倉庫などの機能を備えた施設の整備につきましては、新庁舎の建設予定地が
ハザードマップ上の浸水想定区域内に位置いたしますことから、新庁舎の水害に備えた防災面の課題を解決するための施設が必要になると認識しております。当該施設が備えるべき機能といたしましては、市が設置する災害対策本部の代替場所、災害時に機動班が使用する資機材の一括管理や各避難所へ補充していく備蓄品の集中管理を行う防災倉庫を想定しております。また、来年度策定を予定しております受援計画を踏まえた災害時の支援物資や、
災害ボランティアの受入れ場所も必要となることから、それらを備えた
中央防災センターとしての役割を果たす施設であることが理想と考えております。そのため、本施設の立地条件といたしましては、市内の
浸水想定区域外の高台であること、可能な限り市の中央部であること等が考えられますが、現状につきましては用地確保について検討しているところでございます。 以上でございます。
○副議長(勝山祥) 経済環境部長。
◎経済環境部長(渋川久) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。ご質問の大きな2点目の(1)、農商工連携による取組についての認識はにつきましてお答えいたします。
農商工連携事業につきましては、市内の農業者、商業者及び工業者が事業間の垣根を越えて連携し、商品開発や販路の拡大などに協働で取り組むことで、特産品づくりや市内消費の拡大など、市内産業の活性化を目的とする事業でございます。昨年11月23日の「いいふじみの日」に、市民文化会館キラリふじみで行われました
ふじみマーケットにつきましては、市内の農業者、商業者及び工業者によって構成される
富士見農商工連携事業推進委員会におきまして、農商工の業種を超えて連携、協力し、出店者やイベント内容などを協議、決定しております。また、同日に周辺会場で行われました
にぎわいづくり事業、ふじみ大地の収穫祭、
スポーツフェスティバルとも連携し、
スタンプラリーなどを実施したことで、消費者である市民と農業者、商業者及び工業者などとの顔の見える関係の構築により、市内消費の拡大につながる魅力的なイベントとなり、市内産業の活性化が図られたものと分析しております。今後におきましても、
農商工連携事業に対し財政的支援を継続することで、市内産業の底上げを図ってまいりたいと考えております。 続きまして、(2)、
産業振興基金の更なる活用を見据えた検討はにつきましてお答えいたします。初めに、農業分野における
産業振興基金の活用状況でございますが、他自治体の支援制度を調査研究するとともに、直接農業者やいるま
野農業協同組合などとの意見交換を行い、農業経営の安定化や持続可能な農業施策に資する事業に活用しております。 次に、商工業分野における
産業振興基金の活用状況でございますが、農業分野と同様に他自治体の支援制度の調査研究や事業者へのヒアリングのほか、
経営創業相談アドバイザーとの意見交換などを基に頑張る事業者を後押しする事業に活用しております。近年では、第6次基本構想第1期基本計画に基づき、農業及び商工業分野を重点施策と位置づけ、農業者及び
事業者向け支援制度を拡充してきておりますが、
産業振興基金の活用により計画的かつ安定的に事業推進が図られているものと考えております。今後におきましても、ポストコロナや物価高騰など不安定な経済環境の下、農業者や事業者ニーズを踏まえた施策を迅速かつ継続的に実施するため、
産業振興基金を有効活用してまいりたいと考えております。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) おはようございます。よろしくお願いいたします。続きまして、議員ご質問の大きな3点目の(1)、多様な都市機能の集積に向けた取組はについてお答えいたします。
都市計画マスタープランは、20年先の未来を見据え、令和3年4月に改正いたしました。改正した
都市計画マスタープランにおいて、鶴瀬駅東口周辺を含む鶴瀬東地域の将来像として、文化、自然とにぎわい、活力を備え、多様な世代がつながり、安全、安心に暮らせるまちを目指しております。その中で、駅周辺地区の将来像を環境との調和に配慮しながら商業業務施設、公共施設、医療、福祉施設、
子育て支援施設などの多様な都市機能を集積し、まちの顔となる拠点を形成するとしており、必要な施設の配置については、今後の土地利用や人口の動向などを踏まえながら、関係部署と連携し検討する必要があるものと考えております。現在は、
土地区画整理事業により、駅前広場において
バスシェルターやバリアフリーに配慮した安全な歩行者動線を確保することで、誰もが利用しやすい交通結節機能の強化や人が交流する拠点としての整備に取り組んでいるところでございます。加えて
土地区画整理区域内では、地区計画制度を併せることにより、建築物の高さや壁面位置の制限を設け、建築物等の適切な規制誘導により日常生活の拠点にふさわしい機能強化を図り、魅力的な市街地を形成し、本市の玄関口としてふさわしい町並み形成に向けて取り組んでまいります。 続きまして、(2)、駅前周辺の駐車場確保に向けた検討等の状況はについてお答えいたします。令和4年3月議会以降の検討等の状況につきましては、権利者から1件の土地利用に関する相談があり、その際に駐車場の需要についてお伝えしたところでございます。市といたしましては、駅周辺の駐車場は必要なものだと考えますので、今後におきましても権利者とお話しする際には駐車場の需要について伝えるなど、働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えております。 続きまして、(3)、駅舎の改修等についての協議状況はについてお答えいたします。令和4年3月議会以降も
東武鉄道株式会社とは
駅前広場工事等の関係で継続して調整を行っておりますが、駅舎の改修等につきましては駅前広場の進捗に併せて検討するとのことで伺っております。市といたしましては、
駅前広場工事の早期完成を目指すとともに、引き続き
東武東上線改善対策協議会にて駅舎の改修等を要望してまいります。 続きまして、大きな4点目、緑地の保全と活用について2点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。まず、1点目(1)、計画的な緑地の取得及び活用に向けた検討はどのように進められているのかについてお答えいたします。市内に残る緑地は貴重な資産であり、生活に安らぎと潤いを与えるものでございます。緑地の取得につきましては、市民緑地や緑の散歩道として借用し、市民開放している緑地を中心に所有者との相談等を踏まえた上で、市の様々な計画に照らし合わせ、包括的に検討を進めております。また、緑地の活用につきましては、令和3年度に富士見市湧水と緑の活用基本方針を策定したところであり、今年度におきましては
市民緑地谷津の森内の遊水地までの園路と広場を整備いたしました。今後におきましても、各緑地の特徴に合わせた活用方法を検討してまいります。 続いて、2点目(2)、市民緑地「諏訪の森」の保全と活用に向けた考え方についてお答えいたします。
市民緑地諏訪の森につきましては、所有者の意向を確認させていただきながら用地取得を進めております。議員ご案内のとおり、市民参加による協働事業を行っていただいておりますが、用地取得後におきましても協働事業を継続しつつ、生活に安らぎと潤いを与える森として保全、活用されるよう努めてまいります。
○副議長(勝山祥) 答弁が終わりました。 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず、1点目、消防、警察、自衛隊等との連携というところで、国民保護訓練の際にも連携を図ったというご答弁をいただいたかというふうに思いますが、一方で日常的に定期的にこういった機関との連携を図るような機会というのは設けられているのでしょうか。
○副議長(勝山祥) 危機管理監。
◎危機管理監(新山司) 全ての機関との日常的な連絡体制というのは、連絡は日常的には取っておりません。ただ、消防とかはやはりふだんから接することが多くございますので、その点での連携を図れているものというふうに感じております。
○副議長(勝山祥) 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) それぞれ各機関においても人事異動等がある中で、そういった訓練の機会とかというだけですと、なかなか人と人とのつながりという点では少し薄くなってしまうこともあるのかな。かといって月に1度とか、そんな頻度でということを望んでいるわけではなくて、ある一定程度の期間を意識しながら連絡調整をする、あるいは相互に意見交換をするとか、そういった機会が設けられてもいいのかなというふうには思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○副議長(勝山祥) 危機管理監。
◎危機管理監(新山司) ただいまご指摘いただいた内容でございますけれども、まさにそのとおりでございまして、担当としても先ほど顔の見える関係ということで答弁させていただきましたが、一定の関係性を築けた後、やはりどうしても人事異動がございますので、そこでまた人が替わってしまうというところが、これは仕方がないことではございますが、課題としてございます。そういった点から、やはり年度初めですとか、その辺のところで定期的な連絡ということで心がけてまいりたいというふうに感じます。
○副議長(勝山祥) 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) 例えば消防、警察、自衛隊、3者、市も入れて4者が一堂に会するというのは、それが一番いいのでしょうけれども、なかなかやっぱり一定調整等も含めて難しい面もあろうかと思いますが、やり方等は工夫をいただきながら、ぜひ私はいざというときにスムーズな連携が図れるような体制づくりというのはこれからも整えていただきたいなということを申し上げて、次に行きたいと思います。 先ほど危機管理監のほうから、危機管理事案の確認リストというものをつくったというご答弁をいただきました。これというのは、それぞれの各セクションにおいて想定されるものを、各ところからリストアップして集約したという理解でよろしいのでしょうか。
○副議長(勝山祥) 危機管理監。
◎危機管理監(新山司) 議員おっしゃるとおりでございます。
○副議長(勝山祥) 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) そういったものというのは、当然のことながら危機管理監、安心安全課のほうで集約をした後に、全庁的にまずは共有をされているということでよろしいでしょうか。
○副議長(勝山祥) 危機管理監。
◎危機管理監(新山司) おっしゃるとおりでございます。全庁に周知もいたしましたし、こういう場合は報告が必要なものであるという認識も統一化してございます。
○副議長(勝山祥) 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) そうしますと、そういったリストに基づいて対応マニュアルというものなのかもしれませんが、しっかりと、なかなか全部を想定し切ることは難しいかと思いますが、ある一定程度項目出しを終えているので、それぞれの部署で何かあった場合には当然危機管理監にも相談が入るのでしょうけれども、各課のほうでしっかりと対応できる体制にはなっているという理解でよろしいでしょうか。
○副議長(勝山祥) 危機管理監。
◎危機管理監(新山司) おっしゃるとおりでございます。
○副議長(勝山祥) 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) なかなか想定し得ない状況等も、ないほうがいいのですが、現実としては起こり得る可能性もありますので、ぜひこういったリストを活用しながら、体制の強化には努めていただきたいなというふうに思っております。 そうした中で危機管理監が創設をされて、私としてはやはり富士見市の
危機管理体制についてはさらに強固なものに向かいつつあるというふうには思っているところでありますが、実際これをご本人に伺うのもなかなか答えづらいかもしれませんが、危機管理監が創設されて、ご本人がそういう任に就かれて、富士見市の
危機管理体制における効果というか、そういったものをどのように認識されているかというところをお聞かせいただきたいなと思います。
○副議長(勝山祥) 危機管理監。
◎危機管理監(新山司) 令和3年4月から組織改正がございまして、そのときの危機管理部門を設置した目的ございますけれども、近年において災害、その他危機事案に対する市民の関心が高まっていることから、これまで以上に迅速かつ的確に対応できる組織体制が必要であるという判断の下から創設されました。先ほどご答弁申し上げましたように、職員間の危機管理事案に対する意識の統一化ですとか、
危機管理基本マニュアルに基づく明確な指揮命令系統の確立が図れたものと考えております。
○副議長(勝山祥) 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) 一方で、そういった効果に加えまして、実際にそういう体制で取り組んできている中で、今様々取組をしているということはお伺いをいたしましたが、今後さらに富士見市として
危機管理体制をより強固なものにしていくという点では、どういったところがさらに必要だとかというふうに認識している点があればお聞かせをいただきたいなと思うのですが。
○副議長(勝山祥) 危機管理監。
◎危機管理監(新山司) 体制の強化ということでご質問いただきましたけれども、やはり一つ課題としてございますのが、災害ですとかその辺の危機議案に対して、過去に経験のあるものについては一定の知見も積んでおりますし、対応の方法もある程度確立しておりますが、
危機管理基本マニュアルにございますような重大事件ですとか重大事故、この辺が本市が経験したことがないものについては、それをどのように対応していくかという形が現在の課題だというふうに捉えておりますので、いろいろなシミュレーションをしながら対応に臨んでいきたいというふうに考えてございます。
○副議長(勝山祥) 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) ぜひ様々な他自治体等の例もあろうかと思いますので、そういった情報収集もしていただきながら、体制強化にはつなげていただきたいなと思います。 それでは、次に
災害対応体制のところで再質問をしたいと思います。まず、先ほど避難所の運営要領に基づいた取組を進めているのだというようなご答弁をいただきました。基本的には、避難所開設をされる小学校単位で訓練をということで理解をしていいのだと思うのですけれども、現状どのぐらいまでそういった訓練が進められている状況なのでしょうか。
○副議長(勝山祥) 暫時休憩します。 (午前10時06分)
○副議長(勝山祥) 再開します。 (午前10時06分)
○副議長(勝山祥) 危機管理監。
◎危機管理監(新山司) 失礼いたしました。 訓練自体は、やはりコロナ禍がございましたので、令和3年度についてはその影響を大きく受けました。今年度に入りまして、できることから再開していこうと、元の状態に戻したいというふうに考えておりまして、徐々に訓練をさせていただいております。今年度、令和4年度につきましては、民間保育園と共同で行った防災訓練ですとか、先ほど申し上げました国民保護訓練、あと小学校区の合同防災訓練を南畑小学校と水谷小学校で実施しております。
○副議長(勝山祥) 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) そうしますと、今の小学校の合同訓練のことでお伺いしたいのですが、そのほかの小学校区については今後順次進めていくという形になっているのでしょうか。
○副議長(勝山祥) 危機管理監。
◎危機管理監(新山司) 小学校区の合同防災訓練につきましては、平成24年から開始いたしまして、順次進めております。今後についても、11小学校全てで実施したいというふうに考えております。
○副議長(勝山祥) 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) 平成24年からということで、当時の状況の中で進められた訓練と、また近年はエアコンの設置も進んでいるというような中で、そういった状況も踏まえて、また避難所運営を含めた訓練というものも必要なのだろうなというふうに思っておりますが、その辺はどのような見解でしょうか。
○副議長(勝山祥) 危機管理監。
◎危機管理監(新山司) 小中学校におけるエアコンの設置ということでご質問いただきましたけれども、このエアコン設置につきましては令和4年度、今年度から3か年計画で進めているところでございます。このエアコンの設置につきましては、夏季における子どもたちの熱中症対策になるばかりでなく、夏季、冬季の避難所運営に大きく寄与するものでございます。 また、設置につきましては、発電機能を備えた室外機の採用、それからガスストーブのためのガス栓設置など、エアコンとしての機能だけではなくて、避難所としての電源確保ですとか、利便性の向上を考えた設計となっております。これにつきましては、設置済みの小学校から順次
地域対策本部職員の
避難所開設訓練を実施しております。
○副議長(勝山祥) 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) 当然設置のタイミングと訓練のタイミングと、なかなか一緒にやれればなおいいのでしょうけれども、と思いますが、一方でやはり今答弁にもございました、
地域対策本部職員の皆さんの役割というのが避難所開設の中では非常に大きいのだというふうに思います。しっかり避難所の
地域対策本部職員の皆さんが様々なことを理解して、そしてまたサポートいただく町会の皆さんにもお願いできる体制になっていませんと、なかなかいざ物はそろっていても、それがうまく活用できないということにつながってしまうと思うのです。そのためには、やはり先ほどの連携もそうなのですけれども、しっかり訓練を重ねていくということが必要かと思うので、ぜひその辺は市のほうで主導的に進めていただきたいと思いますが、その辺は改めてご意見いただきたいと思います。
○副議長(勝山祥) 危機管理監。
◎危機管理監(新山司) ご指摘いただいた内容を順次実施してまいりますので、せっかく大きな費用をかけて設置したものでございますので、いざというときには有効に使えるよう、全ての職員に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長(勝山祥) 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) ここのところで最後に、今の地域担当本部職員の関係で当然定年を迎えられたり、そういう体制の変化もあると思うのです。そういったものがない限り、基本的には何々小学校を担当する職員の皆さんの配置というのは変わらないということで理解してよろしいのでしょうか。
○副議長(勝山祥) 危機管理監。
◎危機管理監(新山司) おっしゃるとおり、基本的には変えない方向で対応しております。しかしながら、例えば転居ですとか、今おっしゃった定年ですとか、そういうものがあった場合には極力避難所に近く住んでいる職員を充当するようにしております。
○副議長(勝山祥) 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) やはりここでも地域担当本部職員の皆さんと、そして地域の町会長をはじめとする皆さんとの連携を図っていく上では、やっぱり顔の見える関係づくりというのも必要かと思いますので、訓練のみならず、ほかの機会も利用しながら、そういった体制づくりには力を入れていただきたいなというふうに思います。 それでは、続きまして
中央防災倉庫の関係でお伺いをしたいと思います。今危機管理監のほうから説明がありましたとおり、市としては防災面の、特に本部の代替できるような機能をしっかり確保する等の、また資材の確保とかということを想定しますと、ある一定程度の規模になるというようなイメージを持って今検討されているという理解でよろしいのでしょうか。
○副議長(勝山祥) 危機管理監。
◎危機管理監(新山司) 建物の概要については、これからまず候補地の選定から始まりますので、まだ設計については至っておりませんので、今後の検討という形になります。
○副議長(勝山祥) 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) そうした中で、新たに場所を求めて建物を造るということの中で、そういった点も含めて、庁内の中ではどういった議論が重ねられてきたのかという点についてお伺いしたいのですが。
○副議長(勝山祥) 危機管理監。
◎危機管理監(新山司)
中央防災倉庫という形で実施計画には掲載させていただいておりますけれども、基本的には新庁舎建設のほうから、万が一水害であった場合に、災害をコントロールする本部機能がここで運営できなくなるという形を想定して、対策を取ろうという形でございます。
○副議長(勝山祥) 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) そうしますと、本部機能をしっかり確保していくために、新たに予定をされている新庁舎の建設予定地とは別のところで、そういったものを設ける必要があるという判断に至っているという理解をいたしますが、そうしますとそういった防災面のある一定程度主軸を置きながら、一方で複合的な建物等になる可能性もまだあるというふうには考えてもいいのでしょうか。
○副議長(勝山祥) 危機管理監。
◎危機管理監(新山司) 担当としては、基本的には総合的に防災に対して施設を考えていきたいというふうに考えておりますけれども、詳細につきましては今後検討するという形でございます。
○副議長(勝山祥) 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) 分かりました。まだこれからの議論だということなので、なかなか今お答えする部分は難しい部分もあろうかと思うのですけれども、実施計画の中で令和5年の検討状況に応じて、令和6年に対応判断というふうにされておりますが、これというのは今言った様々なことを検討を重ねていって、それが固まっていったならば、令和6年の中でスタートするのか、もう少し検討していくのかというところを判断するということで理解してよろしいでしょうか。
○副議長(勝山祥) 危機管理監。
◎危機管理監(新山司) 議員おっしゃるとおりでございます。
○副議長(勝山祥) 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) この点について、
中央防災倉庫を造るという趣旨については、今のお話の中で理解をさせていただきました。一方で、私としては公共施設マネジメントという市として今取り組んでいるものがあるわけですので、ぜひこういった際には様々な可能性、複合化も含めて検討の俎上に上げていただきたいなというふうには思います。 それでは、続きまして大きな2番、産業の活性化ということでお伺いしたいと思います。先ほど経済環境部長のほうから昨年の「いいふじみの日」の、これまでも毎年皆さんの努力で進められてきましたが、その評価についてありました。私は、これは大事だと思っているのです。ただ、一方でこれは1日の一つのいい大切なイベントとしてだけではなくて、これがやはり市内の産業の振興につながるように、ある意味では定期的な開催であるとかというものにつながっていったほうが、より効果が高まるのではないかなというふうには思っております。 そうした中で、市のほうでも地域版
ふじみマーケットという取組について今考えているようですけれども、そういった考え方というのはいかがでしょうか。
○副議長(勝山祥) 経済環境部長。
◎経済環境部長(渋川久) 議員おっしゃるとおり、1日の単発の事業で市内全体に経済波及効果がいくというのは、ある程度その効果は限定されますので、私ども市としましても季節ごと、また地域ごとで地域版の
ふじみマーケットが開催されて、また年1回、全市的な
ふじみマーケットを開催すると。それぞれの地域ごとと全市的なものの相乗効果を期待してございます。
○副議長(勝山祥) 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) 私も賛成です。ぜひ一つ大きな核となるイベントをやりつつも、それが皆さんの日常の中にある
ふじみマーケットというものが存在するような、やり方はそれぞれの地域によって違ってもいいと思うのですけれども、ぜひそういったところの当然主体となるのは農商工連携に関わる皆さんなのだと思いますが、ぜひ市としてできるサポートはしていただきたいなというふうに思います。 それで、次に
産業振興基金の関係でお伺いします。まさしく先ほど経済環境部長がおっしゃったように、やはり必要なときにしっかり出せる、使えるというもの、タイミングがやはり大事なのだろうということなのですけれども、この基金を使うに当たっては様々なニーズは各利用者等から聞いているというのはありました。その判断をしていくというのは、そういった要望を聞きながら市の中で議論を重ねてメニューをつくっていくという形に今なっているということでよろしいのでしょうか。
○副議長(勝山祥) 経済環境部長。
◎経済環境部長(渋川久) まず、新規事業を含めた事業につきましては、通常の予算編成の中でその事業の必要性ですとか、いつやるのかと議論をしながら、併せまして特定財源でいくのか、一般財源でいくのかということで、できるだけ私ども産業振興に関わる部分については
産業振興基金を使っていただきたいということで予算編成の中で議論をしております。
○副議長(勝山祥) 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) そうしますと、当然通常の予算編成というのは理解をいたしますが、基金に入れたということについては、手続はしっかり踏むにせよ、柔軟な対応がある一定程度までできるという理解をしてよろしいのでしょうか。
○副議長(勝山祥) 経済環境部長。
◎経済環境部長(渋川久)
産業振興基金につきましては、産業振興に資する事業に充当いたしますが、全てこの基金でできるわけではございませんので、基本的には事業実施、また財源については通常の予算編成と同様でございますが、私どもの事業課としましては、この基金があることによって新規施策、事業者ニーズのある新規施策が安心してできるというような観点がございます。
○副議長(勝山祥) 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) 先ほども冒頭申し上げましたけれども、やはり令和5年度予算の中ではまだ審議中でございますが、ここを拡充という体制になっておるかと思います。ぜひ使い勝手がいいのは当然のことながら、先ほど言いましたが、必要なときにしっかり支出できる、サポートできる基金というものも目指していただきたいなというふうに思い、またそのことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 大きな3番の鶴瀬駅東口の関係でありますけれども、先ほど
都市整備部長のほうから、当然のことながらマスタープランは20年先を見据えているのだというご答弁をいただきました。それはそれで当然承知をしております。しかしながら、一足飛びに5年、10年が来るわけではなくて、しかも駅前のどういったものを集積していくかということについては、市が全部、全てをやれるわけではなくて、民間あるいは地権者の皆さんの考え方もあるので、なかなか大きな難しいテーマだと思うのです。ですからなおのこと、早い段階から少しずつイメージを地権者の皆さんとも、関係者の皆さんとも共有しながら進めていかないと、そういう集積という面については、市が単独でやるなら別ですが、そういった民間の皆さんの力も借りてとなるとなかなか難しい課題もあるのだろうというふうに思うのです。 そういった意味では、今この20年先に向けて伺っていると、市としてそれぞれの駅前を見渡すと、なかなか商業業務施設というところについてはまだまだ進んで見えてこないのかなと思うのですが、その辺は
都市整備部長はどのような印象でしょうか。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) ただいま区画整理事業を行っておりまして、区画道路とかがまだ完全に駅前広場についてはできていない状態でございます。また、使用収益開始についてもまだ完全に利用ができないという状況でございますので、私どもとすると一日も早く区画整理事業を完成させて、地権者の方に土地利用をしていただいて、そういった商業業務地として進めていきたいと思っております。地区計画においても、商業地域においては1階非住居ということで設定しておりますので、土地利用ができたときにはそういった店舗等が入るということになっております。
○副議長(勝山祥) 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) 逆に言うと、そういったものが出来上がってくるのを待つというやり方も当然あるかと思いますが、片やそういったものを誘導するという考え方もあってもいいのかなというふうに思うのです。これから研究をしていただきたいなと思うのは、例えば市が目指す鶴瀬駅東口周辺のまちについて、そういったまちを形成していくために例えば市ができるサポート、補助金なのか分かりませんが、そういったものも含めて創設するということも研究の価値はあるかなと思うのですが、その辺はどう思いますか。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) 商業業務、都市整備として、そういった補助金というのは考えておりませんが、面整備をするに当たって少しでもにぎわいをつくるということでは、まずは区画整理の早期完成と、ここでシティーゾーン等も産業団地が入ってきますので、こういった鶴瀬地区のにぎわいというのは、都市整備部とすれば、そういったにぎわいに努めてまいりたいと考えております。
○副議長(勝山祥) 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) なかなか単純に補助金というのは難しいというのは理解しましたが、またそれは別の機会に質問させていただくといたしまして、駐車場は継続して対応いただいているということは理解をいたしました。そこで、ここでも例えば今でも駅周辺の環境が変わろうとしている中で、駐車場というのはある一定程度求められると思うのです。ある意味では、公共的な意味合いも強い施設だと思います。そういったことを考えたときに、先ほどの質問ではありませんが、何か市としてそういったものを、駐車場等を整備する際にサポートできるようなものというのはないのでしょうか。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) 駐車場につきましては、市としても駅前ですから必要とは思っております。ただ、今も民間でもやっていただいているので、市としては一日も早く土地利用していただくというところで、駐車場の需要等を地権者等の皆様に今お話をさせていただいているというような状況でございます。
○副議長(勝山祥) 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) それでは、次に駅舎の関係でお伺いしたいと思います。 こちらも継続して調整、協議をしていただいているということは分かりました。一つ気になるのが、駅前広場の進捗に合わせてということで、東武鉄道からもそういう話があったということで、当然相手方の意向というのはそれはそれとしまして、やはりこれまで本当に多くの地権者の皆さんも、関係者の皆さんも、当然市の職員もそうですけれども、皆さんの力が一つになって、今鶴瀬駅前が本当にきれいに日々なってきているかなというふうに実感をしております。 そうした中で、きれいになればなるほど今の現状の駅舎というものが逆に目立ってしまうし、私からすれば、あの部分がもう少しリニューアルされることによって、さらに駅前広場がより魅力が増すのだろうなというふうにも思うわけなのです。それで、先ほど改善対策協議会を通じてという話もありましたが、逆にほかのチャンネルといいますか、市が個別に何らかの東武鉄道のセクションと協議する場というのはなかなか難しいのでしょうか。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) 協議する場としましては、今駅前広場の工事も進めおります。そういった中で、東武鉄道とのお話の中では進捗を見てということもいただいております。ここでもう駅前広場も物件等もなくなりましたので、具体的に大屋根の工事もしまして、ここで初めて東武鉄道としても具体的な検討ができる状況になったのかなと思っておりますので、私どものスケジュールもお伝えしながら、具体的に進めていただけるような協議はしていきたいと考えております。
○副議長(勝山祥) 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) ぜひ強力にプッシュしていただきたいなというふうに思います。 一方で、私もこの質問をするのに確認を含めて調べましたら、近年ですとこの東武東上線の沿線の中でリニューアルが進んでおりまして、例えば県内でも見ると朝霞駅とか鶴ヶ島駅なんかもリニューアルされているような結果が示されておりますけれども、そういったときに駅に関係する自治体の皆さんと協議なり、意見交換して情報収集なりをするということもできるのではないかなというふうに思うのですが、その辺はどうお考えでしょうか。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) 東武改善協議会の中でも担当者同士でお話しすることは可能だと思いますので、そういった他自治体の事例についてもお話をしてまいりたいと、聞いてまいりたいと考えております。
○副議長(勝山祥) 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) その改善協議会でお話をいただくことも当然大事だと思いますが、市として駅前広場完成に合わせて鶴瀬駅のリニューアルをというふうに考えるのであれば、個別に協議をしていただくことも必要、情報収集もしていただくことも一つの方法なのだろうなというふうに思いますから、ぜひその辺もお考えいただきたいなというふうに思います。 それでは、続きまして緑地の保全と活用についてお伺いしたいと思います。計画的に進めていくというお話、購入をしていくということでありました。具体的に検討というのは、先ほども予算に載っていましたが、大御庵のところは具体的な活用について検討を始めたと思いますが、これというのは購入して、予算のこともあるので、並行して検討するということではなくて、ある程度一つの緑地の活用方法が決まったら、次の活用も検討していくと、そういうような形になっているのでしょうか。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) 令和4年3月に富士見市湧水と緑の活用基本方針というのを決めさせていただきました。そういった中で、緑地については保全をしていって、それを利活用していくということで考えております。そういった中で、その方針の中では重要路線ということで江川のルートを重要路線と決めております。市内にも湧水も多いし、緑地も多いので、そういったところは並行というか、優先順位をつけながら考えてまいりたいと思っております。
○副議長(勝山祥) 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) 当然いろいろな仕事をしながら、こういったところもやられるわけなので、全てを一遍にはできないというのは当然分かります。今言われたように、私も拝見しましたが、活用基本方針の中でも富士見江川の湧き水ルートをまずは重点整備するのだという方針というのも理解しています。しかしながら、1つ終わってから、次にまた進むという方法もあるでしょうが、多少重なっても、1つをやりながら、1つが見えてきたら次のことにも手をつけるというような取組、そうしないと全部が順次先延ばしになってもいけないのかなと懸念があったものですから、ぜひその辺はお願いしたいと思います。 あと、市民緑地の諏訪の森の関係で、先ほどもありました市民協働でということは、当然今も地域の皆さん、団体の皆さんとやっていただいております。ただ、しかしながら団体の皆さんも高齢化しているという現状もある中では、やはり市としてあそこを、せっかくあの土地はご寄附をいただいたり、また購入させていただいたりして残していこうと、しかも市役所周辺の隣接している中で活用方法というのはまだまだあると思うのですが、現実としてただ残すというよりも、もう少し何か市民の皆さんに親しんでもらえ、今散歩道等整備されているので、蛍の観賞もさることながら、皆さんが親しむいいルートになっていると思うのです。ですから、あそこは残しながら、どうあそこを生かしていくのだという議論は、市として諏訪の森をまだこれからもしっかり公有地化していくのだよということであるならば、そろそろ議論を始めていただいても、市民協働は協働としてもあるのですが、市としてどういうふうにあそこを残しながら活用していくのだという議論が始まってもいいのかなというふうに思うのですが、それはいかがでしょうか。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) この方針の中でも、諏訪、氷川ルートの森ということで、諏訪の森につきましても基本方針4つ上げておるのですけれども、保全整備、魅力向上、機能と普及啓発というところでは、散策路の整備については距離も長いですし、水も通っているところなので、散策路とすると非常にいい感じのところでございますので、市としても整備方針ということについては検討というか、整備したいということにはなっております。協働でやっている事業でございますので、1個終わったら次ということではなくて、地元の方ともそういったお話はさせていただきたいと思っております。
○副議長(勝山祥) 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) やはり貴重な、ある意味市民の財産でもある緑地をいかに守って、また生かしていくかというところでは、手法としては市民協働でもあるでしょうし、市が単独でやる場合もあるでしょうし、あるとは思うのです。ただ、やはり大切なことは、しっかりとそういうものを皆さんで理解をして、誰がとかどこかではなくて、あそこは今
都市整備部長がまさしくおっしゃったとおり、あそこの散策路をしっかり残しながら、それをまた整備していくのだということを考えながら、市民の皆さんから借りるけれども、やっぱり市としてもしっかり対策を持って、方針を持って臨んでいくのだということは必要だと思うので、改めてよろしくお願いいたします。見解をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) 貴重な場所でございますので、市としても魅力向上に向けたり、普及啓発に向けたり、保全をしていきたいというところはしっかりとやってまいりたいと考えております。
○副議長(勝山祥) 尾崎議員。
◆11番(尾崎孝好) 以上で私の
市政一般質問を終わらせていただきますが、いろいろお願いもさせていただきました。ぜひよろしくお願い申し上げ、終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(勝山祥) 以上で
尾崎孝好議員の
市政一般質問を終わります。 休憩いたします。 (午前10時36分)
○副議長(勝山祥) 再開いたします。 (午前10時50分)
○副議長(勝山祥) 次に、質問順10番、小泉陽議員の質問を許します。 小泉陽議員。 〔1番 小泉 陽登壇〕
◆1番(小泉陽) 1番、小泉陽です。皆様、おはようございます。21・未来クラブ、小泉陽です。議長からお許しをいただきましたので、通告のとおり
市政一般質問をさせていただきます。執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 今回の一般質問では、大きく4つ伺います。大きな1番、教育の情報化の推進について伺います。市政において、DX推進ということは重要な課題であり、計画が作成され、実施されることとなっております。教育の分野においてもDX推進は重要なことであり、計画実施されていることとなります。文部科学白書において、ICT活用の推進ということが章立てで記載されております。そこで、今回は文部科学省から出されている教育の情報化に関する手引きを基に、富士見市の教育現場における情報化の状況について伺っていきます。 まず、(1)、学校におけるICT環境整備について。ICT活用ということにおいて、まずは環境を整えなければなりません。政府の方針で1人1台端末が配備され、3年目を迎えましたが、通信環境やOSなど、現在の課題についての認識、そして情報機器は技術革新が繰り返され、通信環境からいうとWi―Fi規格が追加され、セキュリティーが高まる機器が発売されたり、端末について言えば、毎年OSがバージョンアップされているという状況であることから、機器の更新に向けた考えを伺います。 また、教員も端末を使用していることから、教員用端末における課題についてどのように認識されているのか、伺います。 次に、(2)、教科等の指導におけるICT活用について。整備されたICT環境下において、教科等の指導において富士見市ではどのようにICTを活用した指導の状況であるのか、伺います。 そして、(3)、校務の情報化の推進について。校務の情報化の推進は、教員の働き方改革ということに対処する有効な手段の一つであります。そこで、富士見市の学校における校務の情報化の進捗状況について伺います。 大きな2番、シティプロモーションについて伺います。富士見市第6次基本構想第1期基本計画において、シティプロモーションという施策が掲げられ、富士見市シティプロモーション戦略が令和4年1月に発行されたことから、シティプロモーションについて伺います。 まず、(1)、市民に対する施策について。令和4年度においては、市制施行50周年記念事業としてシティプロモーション課が特に様々な取組を実施し、市民の愛着につなげてきました。50周年の年が終わり、今後市民に対する施策としてどのような取組を考えているのか、伺います。 次に、(2)、市外に対する施策について。市外に対するシティプロモーションとして、市制施行50周年というのはいい機会でありました。そこで、50周年という事業が終わる令和5年度以降において、市外に対する施策としてどのような取組を考えているのか、伺います。 大きな3番、市内交通について伺います。(1)、市内公共交通について、デマンドタクシーについては第18回富士見市地域公共交通会議において、令和5年度以降対象者が限定されるなどの制度案が提示されました。これまでデマンドタクシーについては実証実験ということで、市民の行動パターンについてデータを取得してきたわけですが、これまで取得した利用データを基にワゴンバスなどを活用した新たな交通手段を実施する考えはあるのか、伺います。 (2)、シェアサイクルについて、こちらも実証実験ということですが、シェアサイクルは便利なもので、利用されている方々を見かけるようになりました。ただし、借りても返す場所が見つからない場合があります。借りる際に返却場所を予約するのですが、到着したらラックが空いていないことがあります。ららぽーと富士見におけるステーションにおいて、ラック外に自転車が置かれているという状況も見受けられます。ららぽーと富士見まで来て、ラックがないからといって別のステーションに行くというのは面倒なこととなります。そこで、ステーションの場所を増やすなど工夫する取組についての考えを伺います。 そして、最後に大きな4番、都市計画について伺います。(1)、
都市計画マスタープランの進捗について。令和3年3月議会において、鶴瀬西地域、西みずほ台地域についての考えを質問しましたが、その後において
都市計画マスタープランが改正され、具体的方策が示されることとなりましたので、現在の進捗状況について伺います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長(勝山祥) 答弁願います。 教育部長。
◎教育部長(磯谷雅之) よろしくお願いいたします。ご質問の大きな1点目の(1)、学校におけるICT環境整備についてお答えいたします。 通信環境などの現在の課題についてでございますが、1人1台端末導入時につきましてはインターネットへの接続の不安定な教室が一部にございましたが、2年間にわたりNTT東日本と接続状況の研究を重ね、アクセスポイントの増設やインターネット回線の強化等を行ったことにより、現在は以前よりも安定した接続ができております。 次に、端末の更新に向けた考えにつきましてお答えいたします。令和5年度で3年目となる1人1台端末の更新時期につきましては、その保守契約期間が5年間であることから、令和7年度までが端末利用の一つの目安と考えておりますが、実際の更新に当たりましては国の補助金等、特定財源について現時点では不明であることから、その時期や手法等について今後検討してまいります。 次に、教師用端末の課題といたしましては、授業を行う際に端末を職員室から教室等に持ち運びすることから落下等による破損の危険性が高いほか、児童生徒と同様、更新時期の集中による多くの端末機の入替えが課題であると認識してございます。 続きまして、(2)、教科等の指導におけるICTの活用についてお答えいたします。1人1台端末導入当時は、基礎学力定着のためにドリルパークやタブレットドリルのドリル機能の活用が多く見られましたが、現在は小中学校ともに学習支援システムミライシードのアプリケーションを利用した学習の割合が大幅に増えておりまして、様々な教科において自分の考えを全体に発信することや、友達との意見交換をするなど思考を深める学習活動が増え、主体的、対話的で深い学びにつなげる授業に生かしております。その他の活用としましては、体育授業時に録画の遅延再生機能やスローモーション機能等を使用し、マット運動や跳び箱運動を行う自分の演技を客観的に見られることで技能の向上につなげている例や、算数の授業においてプログラミング学習をするためにアプリケーションを活用し、正多角形の作図に取り組んでいる例など、各学校において工夫しながらICTの活用を行い、児童生徒に分かる、できるを実感する授業に生かしております。 続きまして、(3)、校務の情報化の推進についてお答えいたします。現在本市では、小中特別支援学校において、校務支援システムC4thを導入しており、職員会議資料や授業で使用する教材等をデータ化し、共有しているほか、児童生徒の欠席連絡やアンケート調査等においてはマイクロソフトフォームズを活用する学校もあるなど、効率的な校務処理はもちろん、授業の質の向上をはじめとする教育活動の充実や教員の負担軽減に生かしているところでございます。今後は、個々の教員が作成したデジタル教材等の蓄積を進め、市内全校での共有を促進するなど、校務の情報化の推進に努めてまいります。
○副議長(勝山祥) 政策財務部長。
◎政策財務部長(水口知詩) おはようございます。よろしくお願いいたします。ご質問の大きな2点目、シティプロモーションについて、2点ご質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。 まず、(1)、市民に対する施策についてでございますが、富士見市では将来推計で見込む人口減少を少しでも抑制し、持続可能な基礎自治体として人口10万人を維持していくため、令和3年度に富士見市シティプロモーション戦略を策定いたしました。本市が持つ地域資源である人、物、ことを最大限に活用しながら、積極的に市内外へ発進していくことで、本市のイメージアップを図り、交流人口や関係人口の創出、定住人口の獲得など、新たなにぎわいの創出を目指しております。 議員ご案内のとおり、シティプロモーション化をはじめとして、今年度全庁的に取り組んでまいりました市制施行50周年記念事業は、その取組を通じて市民の皆様の愛着の醸成や共感の創出につながったものと考えております。今後における市民の皆様に対する施策でございますが、引き続き富士見市に対して愛着を持っていただけるよう、本年度から運用しているインスタグラムを活用した地域資源の情報発信や各種イベントの開催、富士見市PR大使や
マスコットキャラクターふわっぴーの活用などを通じて共感を創出するとともに、市民の皆様に富士見市への愛着を醸成できるよう取り組んでまいります。 続きまして、(2)、市外に対する施策についてお答えいたします。市では、これまで認知度向上と新たな人の流れを創出するため、PRパンフレットやPR冊子の活用とともに、電車広告の実施やPR動画の配信など様々な情報発信を行ってまいりました。これら取組の継続により、令和3年度には人口増加率が県内で1位となるなど、一定の成果も見えてまいりました。引き続き市外に向けまして、また本市を訪れる方々に向けまして、富士見市のファンとなっていただけるよう、これまでの取組を継続するとともに、現在一部情報の更新に合わせて増刷を進めているPRパンフレットや、令和5年度作成予定のPR動画の活用、さらには新たなPR媒体であるトレインビジョンの活用など、効果的なプロモーションに努めてまいります。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) 議員ご質問の大きな3点目、市内交通について2点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。 まず、1点目、(1)、市内公共交通についてお答えいたします。デマンドタクシーを運行して取得した利用者の移動実態のデータを基に、令和5年度以降のデマンドタクシーの制度について、庁内や地域公共交通会議において協議を重ねてまいりました。また、限りある財源の中で市内交通事業を維持、継続するために、市内循環バスにおいても利用料金の改定やダイヤ改正を実施し、運行を継続しているところでございます。 このような状況から、議員ご指摘のワゴンバスなどを活用した新たな交通手段を導入するには、さらなる費用がかかること、市内循環バスや民間路線バスの運行区間との重複における運営を圧迫すること、デマンドタクシーや民間タクシー事業者との競合など、既存の公共交通との役割分担などの課題があることから、現時点ではワゴンバスなどを活用した交通手段については難しいものと考えております。 続いて、2点目(2)、シェアサイクルについてお答えいたします。シェアサイクルは、通勤や通学、買物等の日常利用をはじめとして、広範囲な移動目的にも利用され、不特定多数の方の移動手段としての特性を有しており、公共交通の機能補完、地域の活性化、観光戦略の推進、環境負荷の低減、放置自転車の削減など、様々な社会的課題を解決する目的で導入されております。当市におきましても、令和3年7月に運営事業者と協定を締結し、市内に20か所のステーションを設置して事業を開始しました。これまで4か所のステーションを増設し、導入以降の利用者数は右肩上がりの増加傾向にございます。 議員ご指摘のとおり、シェアサイクルの普及にはステーションを増設し、利便性を向上することが何よりの普及促進策であると考えられます。今後におきましても、運営事業者と情報を密に協議を行い、さらなる普及促進を図るため、特に鉄道各駅周辺を中心としてステーションを増設し、引き続き利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、4点目の(1)、
都市計画マスタープランの進捗についてお答えいたします。
都市計画マスタープランについては、20年先を見据え、令和3年度1月に改正いたしました。改正した
都市計画マスタープランの中において、鶴瀬駅西口地域につきましては地域の連携で実現する便利で安心、安全に暮らせる緑豊かなまちを目指すこととし、西みずほ台地域につきましては新たな活力を備え、多様な世代が交流し、快適で安心、安全に暮らせるまちを目指すこととしております。現在鶴瀬駅西口周辺においては、地区計画制度を活用し、その他地域では都市計画法に基づく建築物の用途の制限を設け、建築物等の適切な規制誘導により、地域の特性に応じた安心、安全なまちづくりを進めております。
○副議長(勝山祥) 答弁が終わりました。 小泉議員。
◆1番(小泉陽) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず最初です。学校におけるICT環境整備について伺います。今学校においてはiPadと、あとWindows端末、こちらのほうを導入されているわけですが、現在こちらのほうのOS、導入時点のOSから3年たっているわけですから更新かかっていますし、WindowsについてもたしかWindows10を導入していましたが、市販的にはWindows11、こちらのほうが普及しているわけですが、その辺の管理についてはどのようにして決められているのか、伺います。
○副議長(勝山祥) 教育部長。
◎教育部長(磯谷雅之) OSの関係で、パソコン等については新たなものというのが順次出てくるものでございますけれども、今の導入しているものについてのOSについて今何か支障が出ているかというと、そういうことではございませんので、対応はしっかりできているものと考えてございます。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) 今議員のほうにもiPadのほうが使わせていただいておりまして、こちらもiPadOSが上がる際にはICT推進課のほう、こちらのほうで一通り試してみて、問題がないということを確認してから議員の皆さん、更新してくださいねというような対応が取られております。 今学校で使われている端末に入っているアプリなりソフトウエアについても、バージョン変わると使えたり使えなくなったり、そういうことがあると思うので、その辺の管理というか、その辺は教育委員会で一括して、もともとの発注に対する仕様については教育委員会のほうで定めて、これをNTT東日本様お願いしますで納品してもらうこととなったのですが、現在もいろいろとNTT東日本なり、そのほかのサポートされる方が入っているとは思いますが、一応管理規定とかは教育委員会で一括してその辺、要するに議員においてはICT推進課、こちらで全部に担って指導が来ると。学校に関しては、学校ごとに任せているのか、それとも教育委員会のほうで一括して、こういう端末にしましょうねというような指導をしているのか、そこだけ確認させてもらってもいいですか。
○副議長(勝山祥) 教育部長。
◎教育部長(磯谷雅之) 端末等の更新については、随時教育委員会も入ってはおりますけれども、NTTと連携しながら随時更新を行っておりますので、それについては必ず更新した新しいもので活用するように心がけているところでございます。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) 実際現場において、生徒Aさんと生徒Bさんの端末の中身が異なるというようなことがないように、何らかのサポートなりはされているのでしょうか。
○副議長(勝山祥) 教育部長。
◎教育部長(磯谷雅之) 更新につきましては、順次まとめて行っておりますので、児童生徒の持っているもので差が出るようなことがないようにしっかりと更新はかけております。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) では、コンピュータ、端末に関しては精密機器ですので、それなりの一定の故障とか破損とか、そういったことというのはどれくらい起きているのか、教育委員会として把握されておりますか。
○副議長(勝山祥) 教育部長。
◎教育部長(磯谷雅之) その状況、どれぐらいの頻度かというのは手持ち資料はないのですけれども、実際に壊れたというようなパソコンが出ているのは事実です。そうしたときには、代替機で1度授業のほうは受けていただいて、大体修理に二、三週間かかりますので、修理終わってくればまた元のパソコンを使うような形で順繰りやっているというような形でございます。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) 導入当初の端末の予備台数を見て、ちょっと少ないかなというような気持ちはあったのですが、実際代替機のほう、何らかの事故があって不足したというようなことはないのでしょうか、伺います。
○副議長(勝山祥) 教育部長。
◎教育部長(磯谷雅之) 現在も修理出しているものはございますけれども、予備機のほうが足りなくなっているという状況には今はございませんので、対応できているというふうに認識してございます。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) それでは、インターネット環境のほうも順次、これも経験積んでつながるようにしていることと思いますが、実際に今学校において全生徒が一斉にインターネットにつなげるような状況にまで持っていっているのでしょうか、それともまだ一部人数制限というか、そういったのがあるような状況なのか、確認させてください。
○副議長(勝山祥) 教育部長。
◎教育部長(磯谷雅之) 回線のほうにつきましては、昨年夏までにアクセスポイントの増設ですとか、回線数も1回線から2回線に増やしてということで、非常に今回線の状態は特に問題なくできているというところではございます。しかしながら、アクセスの集中というのはみんなが一斉にアクセスすれば、やっぱりつながりにくいという状況は当然出てくるかと思いますけれども、現在学校側から相当支障が出ているというような要望的なものというのはないので、今現在は回線としてはしっかり、集中しないでできているというところもあるのかもしれませんけれども、特に支障が出ているということの報告は受けてございません。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) 例えば今日は各中学校卒業式ということですが、3年生は体育館に集まって、1、2年生は各教室でパソコンのほうなり開いて動画で現況を見るようなことはできるぐらいの増強はされているのでしょうか。それとも、まだそこまでの動画配信なんか、全校生徒が学校内でみんな見るというようなことはまだできないような状況なのでしょうか。
○副議長(勝山祥) 教育部長。
◎教育部長(磯谷雅之) 動画を見るというのを各児童生徒の端末で行うということはまずないとは思うのですけれども、大型モニターで見るとかということはございますけれども、そういった集中というのはないというふうに思っておりますので、問題はないというふうに思っております。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) では、教室内のモニターに動画を映すという程度のことはできるように各学校、配備は終わっているということでよろしいのでしょうか。
○副議長(勝山祥) 教育部長。
◎教育部長(磯谷雅之) 問題ないというふうに思っております。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) 先ほど体育の授業で活用ということがお話にありましたが、体育館においては危機管理のほうの都合のこともありまして、きちんと配備されていると思いますが、学校の校庭においては当然雨ざらしになることもあるから、そういったIT機器なんか設置できなくて、通信環境整わないような状況にあることと思いますが、そういったことに対しての対応はどのように考えているのか、伺います。
○副議長(勝山祥) 教育部長。
◎教育部長(磯谷雅之) 校庭でもネット環境を使ってということも可能性としてはありますけれども、校庭に出たときには写真を撮ったりだとか、そういったようなものにタブレット等は使われております。各学校にはアクスポイント、必要な台数を必要な箇所につけておりますので、校庭においてそういった活用するという方向が多くなって、つながりにくいというところがもしあれば、そこは改善していく必要があると思いますけれども、今現在そういったところでの支障ということの報告を受けておりませんので、今の状況であれば大丈夫かなというふうに思っております。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) すみません。使用方法について確認なのですけれども、先ほど体育の授業なんかで1回録画するというようなお話がありましたが、その場合は1回先生の端末かなんかでローカルのほうに保管しておいて、要するにクラウドに上げるという、即時クラウドに上げているというような対応ではない方法でやっているということでよろしいのでしょうか。
○副議長(勝山祥) 教育部長。
◎教育部長(磯谷雅之) 先ほど例として挙げました体育のときの端末の利用なのですけれども、例えば自分が跳び箱を跳ぶというものを録画機能を使って、タブレットで録画しておいて、遅延機能といって、自分が演技を終わった後見に行くと、自分が飛んだところが見られるというようなことで、今上手に飛べたねとか、そういったところの確認を取っていく。ここはこうしたほうがいいねということに活用できているというふうに伺っております。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) それは重々理解しましたが、体育の授業は外でもやるので、例えば外で駆けっこのフォームとか、あと何をやるのですか、そういったことにも活用できるような状況なのかなというのは、そこだけ気になったので、伺ったのですが、そういった外での体育なんかも録画して、録画したのが結局毎回クラウドに上げるとなると、通信環境が悪いと即時見られないのだけれども、端末自体のほうに録画しているのであれば、すぐ見られるので、問題ないかなというところで確認したかったのですが、実際そのような活用においてはどちらの方法でやっているのかなというのだけ教えてください。
○副議長(勝山祥) 教育部長。
◎教育部長(磯谷雅之) グラウンドでのそういった活用もしていると思っておりますので、問題ないと思っております。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) それでは、次に富士見市においてはWindows10の端末を利用しておりますが、近隣自治体においてもやはりWindows10の利用が多いのかどうか、ご存じであれば伺います。
○副議長(勝山祥) 教育部長。
◎教育部長(磯谷雅之) 様々入れているかと思いますけれども、本市ではWindows、ほかではChromebookというようなものも入れている自治体もあるということですので、そこは各自治体のお考えで入れているというところでございます。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) それでは、違う端末の場合もあるということで、転入というようなことも起こるわけですが、そういった転入してきた生徒なりが違う端末、Chromebookなり使っていた場合にどのような対応を、当然使い方が微妙に異なるわけですから、そういった生徒に対してどのような対応をされているのか、伺います。
○副議長(勝山祥) 教育部長。
◎教育部長(磯谷雅之) 転入された児童生徒等が当初分かりにくいということがあれば、当然担任の先生からですとかICT支援員の方がついて教えていくというようなことで対応をしております。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) それで、小学校2年生から小学校3年生になるときにiPadからWindowsに変わるわけですけれども、もう3年たつわけですから、2学年ほどそういったことを経験されていると思いますが、その際、何か問題点とかはございませんでしたでしょうか。
○副議長(勝山祥) 教育部長。
◎教育部長(磯谷雅之) そこでの端末機の入替えで何か支障があるというようなことは伺ってはおりません。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) あと、生徒が作図したものについても一部クラウドに上げるというようなお話が当初ございましたが、富士見市から転出された場合、そういったデータはどうされているのか、伺います。
○副議長(勝山祥) 教育部長。
◎教育部長(磯谷雅之) 基本的には、個人のデータを外に持ち出すということはしないという形ですので、そういったデータが外に出るというふうなことは、こちらとしては想定をしてございません。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) では、今いる在校生については1年生から中学3年生まで、まだ3年ですけれども、この間生徒なりがクラウドに保管したデータ、これはもう全て保管してあるのか、それともどこかのタイミングで消してしまっているのか、その辺の運用について確認させてください。
○副議長(勝山祥) 暫時休憩します。 (午前11時27分)
○副議長(勝山祥) 再開します。 (午前11時28分)
○副議長(勝山祥) 教育長。
◎教育長(山口武士) お時間いただきまして、すみませんでした。 今ご質問の点については一つの課題となっておりまして、まだ結論が出ていないものですから、状況を今私も確認してきましたけれども、一つは蓄積したものを将来にも役立てるように個人に返したいという考え方が一つあるのですが、セキュリティー上、こういったものは返せるけれども、こういったもの、つまり肖像権に関わるものとか、いわゆる個人情報に関わるものについては制限しなければなりませんので、そこの分別が大変大きな問題であります。そこについて整理をしなければ先へ進めないので、今どんな方法ならそれができるかということを検討中でございまして、現時点では個人に返すことは大変難しいというところでご理解いただければというふうに思います。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) ありがとうございました。データに関してはそうやっていろいろ問題があると思ったので、どうやっているか確認させていただきましたが、いろいろ考えてください。生徒におかれましては、1回転出したけれども、また富士見市に帰ってくるというようなこともあると思うので、その際いなかった期間のデータをどうするかとか、そういったところも気になりますが、まだいろいろご検討中ということなので、データの扱いに関してはここら辺でやめておきます。 では、ICTの環境整備についてもう一点伺います。令和4年12月に文部科学省からGIGAスクール構想に基づく1人1台端末環境下でのコンピュータ教室の在り方についてという通知が出されました。これまではコンピュータ教室で行っていた授業が、1人1台端末の環境が整い、普通教室において授業ができることとなり、コンピュータ教室をどのようにしていくべきか、文部科学省へ質問がされていることから出されたものでございます。ここには、文部科学省の考えが述べられておりますが、富士見市においてはこれまで整備してきたコンピュータ教室、今後どのように活用していこうと考えているのか、伺います。
○副議長(勝山祥) 教育部長。
◎教育部長(磯谷雅之) 現在1人1台端末の整備によりまして、PC教室を利用する機会というものが減少傾向ではございます。小学校では、今ご紹介にありました国等の通知も踏まえ、PC教室の今後の在り方については研究しているところでございます。一方、中学校のほうでは、技術科の授業の中でプログラミングを行う際に活用しているというような現状もございまして、1人1台端末との併用について、より効果的な活用ができるように研究してまいりたいと考えてございます。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) 1人1台端末、こちらのほう、どうしてもスペックの低いものが配布されているわけですから、PC教室においてはもっといろんなこと、クリエイティブな活動ができるような、少し金額のかかるような端末を置いて、より高度なパソコン活用なんかを提供するのはいかがなものかというようなこともありましたので、いろいろとその辺は考えていただければと思います。それでは、1番についてはこれぐらいにさせていただきます。 では、次に2番、シティプロモーションについて再質問させていただきます。こちらですが、まず富士見市、これで50周年終わるのですが、三芳町が令和2年11月3日に町制施行50周年ということで、鶴瀬駅のコンコース内の柱に柱巻きサインが提示されておりました。現在その場所には富士見市のものが掲示されているのですが、先にこういった50周年事業をやっていた三芳町が、富士見市民の私にとっては一過性のプロモーションで終わってしまったように思われて、残念のように思っておるのですが、富士見市も市外の方にそうならないように何らかのアピールなどを期待したいのですが、その辺についてはどのように思われるのか、お考えを伺います。
○副議長(勝山祥) 政策財務部長。
◎政策財務部長(水口知詩) 50周年記念事業として55の事業を取り組んできたということでございます。今後におきましても、シティプロモーション戦略に基づきまして推進的、あるいは富士見市のプロモーションに推進できる、そういう事業を積極的に展開していきたいというふうに考えております。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) 三芳町には駅がないのに対して、富士見市は3駅あるので、特に駅というところは市外の方に対してのいいアピールになると思いますので、いろいろ活用を考えていただきたいと思います。 近隣自治体でもう一つなのですが、都内在住の知り合いに会ったときに、「ふじみ野だっけ」と言われることがあります。間違ってはいないので、その辺と答えますが、特にコロナ禍においてメディアでふじみ野救急クリニックという名称、これが多く流れたことが影響しているのかなと思います。また、ふじみ野市においては間もなく市制20周年ということで、これからプロモーション活動をしていくような話も聞いております。ふじみ野駅は富士見市にありますし、富士見市内にふじみ野という住居表示の区域があるので、ふじみ野と言われて強く否定することもどうなのかなとは考えますが、市外の人に富士見市とふじみ野市とを区別できるようにする施策については何かお考えはございますでしょうか、伺います。
○副議長(勝山祥) 政策財務部長。
◎政策財務部長(水口知詩) 富士見市とふじみ野市ということで間違う方がいらっしゃいますというようなことで、そういうようなことに対してどう思うかということだと思います。 基本的には、そのような認知度が違ってきているというようなことがあろうかと思いますが、私どもこれまで行ってきたシティプロモーションでは、そういうようなことを避ける、あるいはもっと富士見市の認知度を上げるために電車広告ですとか、それからW30のパンフレット、それからPR動画、そういうものに注力をしてきて、なるべく富士見市という認知度を上げていく施策をこれまで打ってきました。今後もそういうようなことを継続させていただきまして、シティプロモーションをしっかりと取り組んで、そのようなことを続けていけば、皆さんの富士見市への認知度も高まっていくのかなというふうに考えております。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) ありがとうございます。本当にふじみ野という駅が富士見市にあるので、どう答えていいか、本当にいつも迷うのですが、ぜひこの富士見市というものを認知いただけるように、いろいろと考えていただけるとありがたく思います。 では、次に市内交通について再質問をさせていただきます。今回デマンドタクシーの改正案のほうが提示されましたが、ワゴンバスについての検討がこれまでなかったのかどうかということについて伺います。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) ワゴンバスにつきましては、平成30年の地域公共交通会議の中で、今後の市内公共交通を考える中で循環バスを含め、デマンドタクシー、小型ワゴンを新たな交通手段としてのメリットやデメリットや、ふじみ野市を参考にした運行費用について提示してまいりました。その中で当市に適した交通手段を協議した結果、デマンドタクシーとした経緯がございます。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) それでは、小型ワゴンといったものを導入しなかった要因についてはどのように考えたのか、伺います。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) 小型バスにつきましては、市内循環バスのように定時路線型にすると、関沢地域等の狭隘な道路では車両制限令によって安心、安全な運行ができないということがございました。 また、乗合バスとして運行する場合は、当時三芳町が行っておりましたデマンド交通での課題、乗り合いだと小さなお子様がいる親御さんが、他人に迷惑になるため利用を控えると。また、自宅まで運行すると、同乗者に自宅の場所が分かってしまうなど、プライバシーに関する懸念事項があったということを提示させていただいて、会議の中で当市に適した交通手段としてデマンドタクシーとなったものでございます。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) 今狭隘道路というような話もございましたが、これについては多分次の4番のほうでの話になると思うので、またそちらのほう、時間がありましたら伺わせていただきます。 それでは、結果としてタクシーの利用に対して補助を出すというデマンドタクシーでございますが、この補助をどう考えるかということなのですが、現在においても実証実験ということですので、実証実験の参加に対する報酬という意味合いで出しているというふうに考えてもよろしいのかどうか、伺います。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) 市内公共交通を考える上でデマンドタクシーや市内循環バスの利用実態データを基に当市の公共交通を検討しております。そのため、デマンドタクシーの実証実験は平成29年度に実施し、令和元年度より実証実験を基に制度を変えて運行しております。利用料金に対する補助としております。今後におきましても、利用実態や市内公共交通環境を鑑みて、市内公共交通について検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) タクシーの補助は補助なのですが、どうしても普通にタクシーを使えば、乗って、行き先を告げるぐらいでありますが、デマンドタクシーを使うことに際しては当然名前、住所、その他もろもろの個人情報を提供するわけですから、その個人情報といったデータを使うことに対するお礼なのかなと思ったのですが、そこまでの考えはないみたいということでよろしいのですか。単純に制度的に安く使っていただこうという意味でのタクシー補助を出しているというところでしょうか。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) データについては、タクシーの中で個人情報を言うことはなくて、タクシーを呼ぶときにそういった名前を言ってもらうということにはなっております。料金については、来年度から必要な方ということに対しての補助ということで考えております。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) ありがとうございます。今度の令和5年度からのデマンドタクシーは、高齢者と未就学児ということで、福祉政策の補完のように思われて、公共交通会議で全市的な市内交通というよりも、健康福祉部とか子ども未来部といったところで検討していただくようなことのように思われますが、都市整備部としてはどのようにお考えなのか、伺います。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) それにつきましては、先日の第18回の市内公共交通会議の中におきましても、デマンドタクシーにつきましてはそういった考えもあることから、庁内にて検討を進めていくということが確認されております。今後につきましても、議員ご指摘の事項も踏まえて、庁内にて検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) では、時間もあれなので。個人的に市内公共交通会議で検討してもらいたい要望を上げさせていただきますと、例えば令和5年度施政方針で引用された陽仁君の「僕は、自動で空を飛ぶ車に乗ることができたらどんなにいいかなと思います」、そういった空を飛ぶ車、こういったことをはじめとしたこれからの交通を考えるために、調査のための予算をつけていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) 陽仁君の夢をかなえられるような予算ということでございます。陽仁君の夢は、いろいろな技術開発に伴って夢はかなうと思っております。そういったことから、私どもとすると自動運転等も近い将来入ってくると本当に思っております。そういった技術革新を今後においても予算ということではなく、注視してまいりたいと考えております。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) では、次にシェアサイクルについて伺います。 市外の利用もされているということで、広域で利用できるということで運営事業者には感謝したいと思います。それでは、今後富士見市内のステーションの増設予定はどのように検討されているのか、改めて伺います。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) ステーションの増設ということでございます。 増設につきましては、今鶴瀬駅東口において区画整理事業を行っております。そういった関係で、今あるステーションについては撤去することになっておりまして、区画整理地内に3か所ステーションを設けるということで調整をしております。また、4月1日にリニューアルオープンをするびん沼自然公園についても、今設置に向けて調整をしているところでおります。今後におきましても、ステーションの増設につきましては事業者と協議してまいりたいと考えております。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) それでは、コンビニといった民間施設におけるステーションの設置についてはどのように検討されているのか、伺います。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) コンビニ等の民間施設につきましては、運営事業者が直接協議することとなっております。市としましては、引き続き市が管理する公共施設へのステーション増設に向けて、運営事業者と協議してまいりたいと考えております。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) それでは、道路交通法第63条第11項の改正によって、4月から自転車のヘルメット着用が全世代で努力義務となりますが、そうなりますとシェアサイクルの利用について減少することが考えられます。そこで、利用拡大への対策についての考えを伺います。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) シェアサイクル利用拡大につきましては、ステーションの増設を図ることが効果的であると捉えております。運営事業者とステーション増設に向けて協議してまいりたいと考えております。 また、ヘルメットの着用につきましては、利用者への周知を運営事業者と協力してまいりたいと考えております。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) それでは、ヘルメットを貸し出すといったことも考えているのか、伺います。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) 市としましては、シェアサイクルの利用件数が多くあること、また必ずしも借りた場所と返す場所が同じということではないことから、ヘルメットの貸出しについては考えてございません。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) 市の考え方は分かりました。 それでは、事業者においてはヘルメット着用の努力義務化についてどのように考えているのか、ご存じでしたらお答えをお願いいたします。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) 運営事業者につきましても、今現在借りるアプリの中でヘルメットについての周知も今現在行っております。運営事業者のヘルメットの貸出しについては、現在については考えていないということでございました。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) では、まだヘルメットの着用義務は努力義務であるので、特にヘルメットをかぶらずに使用しても、市としては何の問題もないというようなお考えでよろしいのでしょうか。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) 決してそういうことではなくて、市としてもヘルメットの義務化については関係課と一緒に周知してまいりたいと考えております。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) では、最後の4番の都市計画について再質問させていただきます。 現時点において、鶴瀬西地域、西みずほ台地域において、
都市計画マスタープランに基づいて行っている事業はあるのか、伺います。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) まず、ハード面でございますが、鶴瀬駅西口の
土地区画整理事業を実施しております。また、ソフト面として、令和3年度にまちづくり推進課にて富士見市湧水と緑の活用基本方針を策定いたしました。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) 先ほど市内公共交通のところでもございましたが、狭隘な道路や、また住宅密集の場所でもありますので、そういったことを改善することについてどのような検討をされているのか、伺います。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) 狭隘道路や住宅の密集の改善ということでございます。建築物の建て替えの際にご協力をいただき、前面道路、空間の確保に努めているところでございます。引き続き地域住民のご協力の下、狭隘道路の改善を図るとともに、関係部署と連携して安心、安全なまちづくりについて有効な手法を研究してまいりたいと考えております。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) では、最後に西みずほ台地域における都市計画道路についてはどのような検討をされているのか、伺います。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) 西みずほ台における都市計画道路につきましては、現在検討はしておりません。費用もかかることから、早期的な解決は難しいものと考えております。まずは水子鶴馬通り線を整備して、交通ネットワークを強化してまいりたいと考えております。
○副議長(勝山祥) 小泉議員。
◆1番(小泉陽) 執行部の皆様、ご答弁ありがとうございました。 以上で私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○副議長(勝山祥) 以上で小泉陽議員の
市政一般質問を終わります。 休憩いたします。 (午前11時52分)
○副議長(勝山祥) 再開いたします。 (午後 1時00分)
○副議長(勝山祥) 次に、質問順11番、宮尾玲議員の質問を許します。 宮尾玲議員。 〔10番 宮尾 玲登壇〕
◆10番(宮尾玲) 10番、宮尾です。こんにちは。傍聴に足を運んでくださった皆様、インターネット中継を御覧くださっている皆様、ありがとうございます。通告に従いまして、私日本共産党、宮尾玲の
市政一般質問を始めさせていただきます。 今回は、大きく2つの項目について質問をさせていただきます。まず、大きな1、学校給食の充実について。今日学校給食の果たす役割と意義は非常に大きなものがあると考えます。2005年に成立した食育基本法の観点から3点お伺いをいたします。 (1)、オーガニック給食の導入について。オーガニック給食の定義は非常に様々ではありますが、一般には人にも環境にも優しい有機栽培や自然栽培の野菜や米、栄養価の高い食材、精製されていない調味料といった食材を使った給食をオーガニック給食と呼び、ヨーロッパを筆頭に世界各地に広がっているそうです。日本でも2022年4月に農業の環境負荷低減を目指すみどりの食料システム戦略に関連する法案が参院本会議で成立。この法案の中では、有機農産物の給食利用について、教育分野との連携を求めています。日本におけるオーガニック給食を推進している自治体が増えてきている中、こちらで幾つかの事例をご紹介させていただきたいと思います。 愛知県今治市、日本一おいしい学校給食を掲げる今治市です。学校給食の食材は今治産の米、麦、大豆等の農産物を優先的に使用し、遺伝子組換え食品の使用は避けており、JAS認証有機野菜を使用しています。東京都武蔵野市、無農薬有機栽培米、パンは国産小麦で作られたもの、麺は国産小麦で無添加のもの、野菜は市内で生産されたものを優先的に使用、その他国産野菜と有機野菜も使用、卵は遺伝子組換えでない飼料と抗生物質不投与の国産鶏卵を使用しているそうです。千葉県いすみ市、千葉県いすみ市は現在市内全ての小中学校の給食に有機米を導入。野菜も有機で育てられた地産のものが8品目取り入れられています。小中学校の給食に100%有機米を導入したのは全国でも初めてで、大きな話題となりました。 オーガニック給食は、子どもたちが安全なものを食べることができ、健康につながるだけでなく、給食という形で有機農産物が普及し、農家の出荷先や収入も安定し、さらには農薬を使わないことで環境もよくなると言われています。富士見市でもオーガニック給食を導入してほしいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 (2)、学校給食センターの建て替えの検討について。昨年12月議会で市民より、学校給食センターの建て替えを求める請願が提案され、継続審査の後、今議会で採択されました。先日市も学校給食センターの建て替えの方針を出したところです。文教福祉常任委員会による請願審査で、給食センターの老朽化した設備や現在の衛生基準に合致していない状況が明らかになり、緊急な対応が求められていることが明らかになりました。また、建て替えをするのであれば、様々な角度からの検討を行っていただきたく、3点お伺いをいたします。 ①、建て替えまでの修繕と備品の更新について。緊急的なものも含め建て替えまでにどのような計画で行っていくのか、伺います。 ②、アレルギー対策について。現在は場所の問題からアレルギー対応はできない状況と伺っていますが、現在の状況の中でもできる対策はないのでしょうか。また、建て替えの際には、どのような対応をしていく考えなのか、伺います。 ③、自校方式についての検討を。学校給食センターの建て替えの検討の際、アレルギー対応、地場産のものを使いやすい、災害時にも対応可能という利点がある自校方式(各学校に調理室を設ける方式)について検討してはと考えます。群馬県高崎市では、センター方式から自校方式に切替えを行っており、現在は単独校調理施設60施設、及び共同調理場3施設で学校給食を提供しているそうです。ぜひ自校方式について検討のテーブルにのせていただきたいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 (3)、学校給食費の無償化を。全国の自治体でも学校給食費の無償化が進んでいます。本年4月からは坂戸市が無償化を実施すると聞いております。給食は、教育の一環であり、憲法第26条では義務教育はこれを無償とすると定められていることからも、無償に近づけていくことが望ましいと考えます。子育て支援策として、富士見市でも学校給食費の無償化の実施を求めますが、ご見解をお伺いいたします。また、実施するとしたらどのくらいの予算で実現できるのか、伺います。 続いて、大きな2、香害対策の充実について。これまでも何回か議会で取り上げてまいりました。香りの害と書く香害とは、芳香剤や柔軟剤、香水などの香りによって気分が悪くなったり、アレルギーを発症する健康被害のことを指します。アレルギー反応は人により個人差はあるものの、目まいや吐き気など様々な症状が現れる可能性があります。富士見市では、2021年3月議会で柔軟仕上げ剤などに含まれる香料の成分表示などを求める意見書を国に提出することを求める陳情が採択され、議会としても意見書を国に上げておりますが、国の対策は今後の課題となっている状況です。同時に香害に対する認知が進んでいないことから、気のせい、好みの問題、神経質だと言われてしまい、誰にも相談できずにいる方もいまだ多いと聞きます。この問題は、国会や地方議会でも取り上げられる中、独自ポスターを作成したり、ホームページで香害について周知を図るなど、自治体でも少しずつ対策が進められてきておりますが、さらなる対策を自治体でも講じていく必要があると考えます。以上の点から2点お伺いをいたします。 (1)、更なる周知啓発について。この間、市が取り組んできた周知啓発について伺います。また、さらなる周知啓発が必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。 (2)、意識調査や実態調査の実施について。市役所の職員や学校の児童生徒及び教職員に香害に関わる意識調査や健康被害の実態調査を実施してはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長(勝山祥) 答弁願います。 教育部長。
◎教育部長(磯谷雅之) よろしくお願いいたします。ご質問の大きな1点目、学校給食の充実についての(1)、オーガニック給食の導入についてお答えいたします。 議員ご案内のとおり、愛媛県今治市など近年有機給食、オーガニック給食を取り入れている自治体があることは承知しております。オーガニック給食とは、有機栽培や自然栽培などの化学肥料と農薬を使用しない農法で栽培された農産物を積極的に取り入れた給食のことで、最大のメリットとしましては農薬、化学肥料を使わないことによる安全、安心な食材であることは認識しております。一方で、有機栽培や自然栽培といった手法で生産される野菜類につきましては、生産者が限定的であることから生産量が極めて少なく、一般的な手法で栽培される野菜類等と比較して価格が高くなるといった側面を有しており、食材調達業者にも確認いたしましたが、必要量を安定的に調達することは難しい食材であるとのことでございます。また、献立どおりに食材の調達ができず、急な変更を余儀なくされる可能性があるなど、その提供には課題があるものと認識してございます。 このようなことから、毎日市内全小中学校に約9,000食を提供している富士見市の学校給食において、有機栽培の野菜などを使用したオーガニック給食の提供は、調達コストや調達の安定性などの観点から難しいと考えております。今後におきましては、令和5年度からの調理業務の委託化による民間事業者のアイデアやノウハウも取り入れながら、さらに安全、安心でおいしい給食の提供に継続して取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 続きまして、(2)、学校給食センターの建て替えの検討について3点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。1点目の建て替えまでの修繕と備品の更新についてでございますが、緊急的なものについては今議会において学校給食センター受水槽に設置してある加圧式給水ポンプの更新に係る補正予算を上程させていただき、ご審議いただいているところでございます。今後におきましても、設備や備品の導入後の経過年数や劣化状況、修繕履歴などを考慮しながら、必要な更新や修繕、または買換えなどを計画的に行ってまいりたいと考えております。 続きまして、2点目のアレルギー対策についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、現在はアレルギー物質を除去したアレルギー対応食の提供はできていない状況でございます。アレルギー物質を除去した学校給食を提供するためには、食材を搬入する専用の受入れ室や調理室、調理器具が必要となるほか、調理員についても専門の調理員を配置することが好ましいとされております。このようなことから、現在の学校給食センターにおいては、敷地や施設の面積、施設の構造などの点から、アレルギー対応食の調理と提供は困難であると考えております。 現在アレルギーを持つ児童生徒への対応といたしましては、日々の学校給食の献立の中で使用される食材及び含有している成分を記載した資料について、学校を通じてアレルギーを持つ児童生徒の保護者宛てに提供してございます。また、多くの児童生徒が喫食できるよう、学校給食として提供するパンにつきましては、乳と卵を使用していないものを中心に選定するよう努めているところでございます。今後学校給食センターの建て替えに当たり、アレルギーを持つ児童生徒への対応につきましては、他の自治体におけるアレルギー食提供の取組方法や実質状況などを参考にするとともに、埼玉県学校栄養士研究会や入間地区学校食育研究会など、学校給食に係る関係団体との情報交換や共有ができる場を有効に活用しながら、アレルギー対応食提供に向けた研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 続きまして、3点目の自校方式についての検討をについてお答えいたします。議員ご提案の学校給食の自校方式につきましては、市立富士見特別支援学校において自校方式を採用し、学校給食の調理、提供をしております。議員ご案内のとおり、自校方式では各学校において献立を作成し、各学校分だけの食材を調達するという点においては、大量調達が難しい地場産食材等についても調達しやすいことや、災害時に調理場を活用できるなどのメリットがあることは認識してございます。しかし、一方で食材費の調達コストが高くなることや、各学校に給食調理場を設けるスペースの問題、各校の調理員の配置や設備の維持管理など課題も大きいことから、本市といたしましてはこれまでの検討の中において、建て替えの方向性としましては現在のセンター方式として進めていく考えでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 続きまして、(3)、学校給食費の無償化をについてお答えいたします。議員ご案内のとおり、給食費の無償化に取り組むとする自治体があることは承知してございますが、本市におきましては学校給食法の趣旨を踏まえ、これまでの考え方と同様、食材費については保護者の皆様にご負担いただく考えに変わりはございません。引き続き経済的な理由により就学が困難なご家庭に対しましては、就学援助制度により学校給食費を市が負担してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。なお、学校給食費の無償化を本市で行うとした場合の費用につきましては、約4億2,000万円の予算、一般財源が必要となります。
○副議長(勝山祥) 協働推進部長。
◎協働推進部長(古寺優一) よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな2点目、香害対策の充実についての(1)、更なる周知啓発について、消費生活相談を所管しております立場からお答えいたします。 柔軟仕上げ剤などをはじめとする様々な香料の影響により、気分が悪くなったり、体調を崩してしまう方がいる、いわゆる香害ですが、一方では香りの感じ方には個人差があり、香料の使用についても明確な定めがない状況にございます。市といたしましては、自分にとって快適な香りであっても、他人には不快に感じることがあるという認識を持っていただくという観点から、周知啓発に取り組んでおり、埼玉県が作成した香りのエチケットのポスターを各公共施設や市内小中学校、保育所などへ配布、掲示を行うほか、広報紙やホームページを活用して市民に向けた周知を行っております。 香害につきましては、影響を受けている方にとっては周囲になかなか理解されず、大変つらい思いをしている方がいると認識しております。今後におきましても、市民一人一人の理解が必要となるため、現状の周知啓発活動に加え、新たにSNSやデジタルサイネージ等の活用について検討してまいります。
○副議長(勝山祥) 総務部長。
◎総務部長(古屋勝敏) よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな2点目の(2)、意識調査や実態調査の実施についてお答えいたします。 本市職員の執務中における服装や身だしなみについては、職員服務規程において常に公務を執行するのにふさわしく、職員としての品位を保持するものでなければならないとしております。また、接遇マニュアルにおいても、接遇の重要性の観点から身だしなみにも注意することとしております。したがいまして、執務中においては、周囲が不快と感じるような香料の使用は控えるべきものであると認識しているところです。これまでのところ、市民または職員から香害に対するご意見等はいただいたことはないことから、現状では意識調査や実態調査を実施する考えはございませんが、不快感や健康への影響が懸念されることもあることから、接遇や身だしなみに注意する一環として、職員に対して注意喚起をしてまいりたいと考えております。
○副議長(勝山祥) 学校統括監。
◎学校統括監(小林正剛) よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな2点目の(2)、学校における香害に係る意識調査や健康被害の実態調査の実施についてお答えいたします。 現在学校においては、年度当初に保護者へ保健調査票を送付し、子どもの健康状態について記入していただき、把握しております。香りや化学物質に敏感な児童生徒がいる場合、保護者と担任が密に連絡を取り合いながら、学校生活において個別の対応を実施しております。議員ご指摘の児童生徒、教職員を対象とする香害に係る意識調査や健康被害の実態調査の実施につきましては、引き続き保健調査票や保護者や本人からの申出を受け、個々の症状に合わせて適切に個別の対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長(勝山祥) 答弁が終わりました。 宮尾議員。
◆10番(宮尾玲) 一通りのご答弁、ありがとうございました。それでは、順次再質問のほうをさせていただきます。 まず、1点目、大きな1のオーガニック給食の導入について伺いたいと思います。今教育部長からもオーガニック給食のメリット、またハードルなどをお聞かせいただきました。オーガニック給食のメリットといたしましては、今教育部長のおっしゃった子どもたちの農薬が少ないために健康に非常に利点がある。また、地域の農業や環境を守る教育や基本的食育を進めるといった点でメリットがあるということは言われております。ただ、様々なハードルがあるというのは、これは富士見市だけでなく、全国でも同じようなハードルを抱えているということが、今オーガニック給食が広がる一方で、どうやったらできるのかというようなフォーラムが今全国的にも行われているということを伺いました。例えばなのですが、2021年8月にはオーガニック給食マップが今ホームページ上で公開をされておりまして、全国の実践例を地図上に示して紹介をしております。また、2022年10月には、東京で全国オーガニック給食フォーラムというのが開催されまして、オンラインをはじめ5,000人が参加し、ここには首長や自治体の職員も多く参加をされたと伺いました。このフォーラムの中で、オーガニック給食の課題と解決のヒントというのが様々示されていたというのが参加者の皆様からいただいた声が載っておりました。 先ほど教育部長のほうがおっしゃっておりましたコスト面、いいのは分かっているのだけれども、なかなかコストの問題があるよということなのですけれども、1点調べてみますと、国のほうがこのオーガニック給食の課題の安定供給、コスト面のことにつきましてはやはりコストがかかるということで、市の持ち出しや給食費が値上がりするのではないかというような心配があるということが挙げられていました。先ほどご紹介いたしました千葉県のいすみ市では、それまで使っていたお米から有機米に替わるということで、単価が上がるということだったのですけれども、やはりそういう差額に対して給食費を値上げしないということをやっていくために、これは食育の観点で全庁的な検討も必要なのですけれども、子どもの健全育成と産業振興のために一般会計から補填をして、そこを支えているというようなことでコスト面をカバーしているというような取組がご紹介されていました。こういったコスト面の課題につきましては、富士見市としてもこういった先進自治体を参考に様々な手法があると思うのですけれども、そういった点でご見解を求めます。
○副議長(勝山祥) 教育部長。
◎教育部長(磯谷雅之) オーガニック給食をした場合に、一つの大きな課題である、いわゆる価格の面なのですけれども、私のほうも少し調べさせていただきまして、先ほどご紹介のありました武蔵野市のほうでも、給食費のほうについてはかなり他の自治体と比べても高い給食費になっているということの紹介がありましたので、それをうちのほうで換算するとどれぐらいになるかなというふうなのを調べてみたところ、小学校で本市は今4,300円ということでの一月の給食費ですけれども、武蔵野市のほうの給食費をうちのほうで換算しますと4,900円になると、月額で600円違いますと。中学校になりますと、本市は5,100円ですけれども、換算すると6,000円になるということで、やはりオーガニック給食、その食材を得るための食材費にそういった費用がかかるというのが認識できたというところがございます。 そういったところも、給食費にそういったものがいってしまうというのはなかなか難しいところがあるかなというふうに思いますし、また市としても基本的には食材費の部分については学校給食費にのっとって保護者の負担というふうに考えてございますので、そうなりますとなるべく給食費の値上げという形には考えたくございませんので、今出している野菜類についても、基本的には安全なものを当然仕入れているわけで、栄養士の方から検品等もしっかり行って、安全な給食を提供したい、そっちをしっかりとやっていきたいというふうには思っています。
○副議長(勝山祥) 宮尾議員。
◆10番(宮尾玲) コスト面、学校給食費のことはこの後無償化のほうで取り上げるので、議論を先に進めたいのですけれども、また先ほど聞きました生産者の数の問題ですとか規格の問題でハードルがあるというのを聞いていただいたということで、ありがとうございます。こちらのほうも供給のほうで、国ではこういった2021年の農林水産省みどりの食料システム戦略というのを策定されたそうで、2020年度の予算からこういったオーガニック給食を支える予算が検討されて、つけられているということで、オーガニック給食にも支援が可能ということが調査している中で分かりました。そういった供給、これは学校教育課だけでなく、農政との連携というのも必要となってくるのですけれども、ぜひこういった予算を研究していただくということについてご見解お願いします。
○副議長(勝山祥) 教育部長。
◎教育部長(磯谷雅之) 今現在オーガニックの野菜類を取り扱っている、市内でそういった取組をしているというところを確認しておりませんので、本市でオーガニック食材というものを手に入れるといいますか、確保するにはということで食材の業者にも確認をさせていただいたところなのですけれども、やはり数が少ないということで、それを業者のほうは仕入れて、基本的には大規模なスーパーとかにしか供給していないということを確認しております。 やはり確保するというところがまずありますので、そういった近隣での確保というものができるということになれば、そういったことも研究した上で財源についても確認をしたいというふうに思いますけれども、今現在そういった近隣でのオーガニック食材というものを確保するという手だてが難しい状況を確認しておりますので、現段階においては難しいかなというふうに思っております。
○副議長(勝山祥) 宮尾議員。
◆10番(宮尾玲) 今先進的に行われている武蔵野市ですとかいすみ市も、1年、2年で実現をしたわけではなく、何年も、複数年かけて実現をしてきたということが報告されていました。 先ほどの国のお金なのですけれども、今おっしゃっていた、例えばそういった学校給食、学校教育課だけでは、教育委員会だけでなく、農政のほうや、また地域の保護者の皆さんとの連携というのが非常に大事になってくるということがうたわれていました。そういった中で、協議会ですとかコーディネーターの養成がキーポイントになるというお話がされていたのです。 一つ、学校給食関係者をつなぐコーディネーターの養成ということで、国が文部科学省のほうで学校給食地場産物使用促進事業ということで、令和5年度予算でこういった予算をつけていることが紹介されていました。そういった協議会に関わる経費ですとか、コーディネーターの配置に関わる経費ですとか、そういった備品の購入に関わる経費、また学校で指導を行うために必要となる生産、流通側の人材派遣の経費など、まずは研究をしていくという取組をしていく上で、どういったことから始めたらいいのかなということに使える国の予算というのがこの間進められてきているということも調べていて分かったのですが、ぜひこういう国の予算を活用して、まずは研究から始めていただきたいなと思うのですけれども、ご見解をお伺いします。
○副議長(勝山祥) 教育部長。
◎教育部長(磯谷雅之) なかなかPTAの方ですとかと一緒になってというような協議会といいますか、そういったものというふうになりますと、もちろん様々なご意見あると思いますので、そういったところの賛同というのもあるのかもしれませんけれども、一方でまたご負担というところもあるかもしれませんので、そういったところは慎重に考えていかなければいけないかなというふうに思います。 オーガニック食材の関係については、今議員おっしゃったような財源をはじめ、どういったことができるのかにつきましては学校給食センターで研究はしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○副議長(勝山祥) 宮尾議員。
◆10番(宮尾玲) 様々な研究を学校給食センターで進めていただくということで、今教育部長も毎日の9,000食を有機オーガニックにするのは非常になかなか厳しいというお話がご紹介されました。 全国の自治体を調べてみますと、まずはできるところから始めるという取組をしていることも分かりました。例えばなのですけれども、鎌倉市の取組なのですけれども、12月8日というのが有機農業のオーガニックデーということで、1年に1回、学校給食でオーガニック給食に取り組む。それを、中学校の献立メニューがホームページに載っていたのですけれども、こういった有機農業の日ですよと、そもそもオーガニックとはどういうことみたいな、こういうお便りを配布して、食育、そういったことに力を入れているという取組を見ました。そういった年に1回ですとか、献立の中で1品ですとか、そういったことなら富士見市でも研究する中で始められていくのではないかと思うのですけれども、こういったことについてご見解をお願いします。
○副議長(勝山祥) 教育部長。
◎教育部長(磯谷雅之) 回数的なところでいけば可能なところもあるのかなというふうに思います。 一つ気になるところは、オーガニックの野菜などは農薬等を使わないので、やはり丁寧に洗わないと虫がいたりとかというふうなことがあるそうです。そういったのは、もしそういったオーガニックの野菜等を提供するということになれば、その辺の作業工程等もちゃんと考えなければいけないなというふうには思います。提供するに当たっては、栄養士のほうでどういったことができるのか、検討が必要だと思いますし、調理員のほうの作業工程等もちゃんと考えて、そういったことができるのかどうか、今後研究していきたいというふうに思います。
○副議長(勝山祥) 宮尾議員。
◆10番(宮尾玲) 様々そういった虫などの問題、そういったことではそもそも建て替え問題が出ている学校給食センターの施設、設備の洗い場のそういった対応ができるかどうかというのも課題になってくるかと思うので、一概にすぐにというふうには思うのですけれども、最後に市長にお伺いさせていただきたいと思います。 やはりオーガニック給食は給食の問題だけでなく、今広く自治体の中では地産地消ですとか、循環型の食料自給率を上げていくといった、学校給食にとどまらないといった側面があることが私も調べていて分かりました。近年の世界情勢を見て、エネルギーや食料危機が起こるかもしれないというのは大きな課題だと思います。これからの自治体の課題は、やはり食とエネルギーの地産地消というふうに私考えています。食の安心、安全な循環をつくる、またSDGsを目指す本市でも、こういったオーガニック給食に取り組んでいく、研究をしていく必要があると思うのですけれども、市長のご見解をお伺いします。
○副議長(勝山祥) 市長。
◎市長(星野光弘) 理想的な給食の在り方、オーガニック給食というご提言については納得のいくところもございます。これを現実に我が市において給食で用いるということについては、ただいま教育部長より答弁させていただいたとおりでございます。 また、一方で農業との関係の中でも、こうした野菜をお作りになられる農家がいらっしゃる。ただ、やっぱりメジャーではございません。なかなか少ないということであります。ただ、生産物として、これは農業経済として売る商品が高ければ、粗利益を高いものを生産できるということについては、やはり農業者にとっても研究、検討する余地があるものだと思います。これは産業振興分野でございますので、またそうした農家がいらっしゃれば、我々は勉強もさせていただきながら支援をするべきだろうと思います。 また戻します。給食のオーガニック給食につきましては、教育部長の答弁のとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長(勝山祥) 宮尾議員。
◆10番(宮尾玲) ありがとうございます。最後と言ったのですが、1個聞き忘れてしまって、今日本でも全国的にオーガニック給食がすごく広く皆さんから研究が始まっているということで、先ほどご紹介しました東京で行われた全国オーガニック給食フォーラムですとか、あとは全国でなくてもそういった給食の、先日も2023年2月20日に第2回オーガニック学校給食フォーラムというのが開催されたそうです。ぜひ市でも研究のためにこういった研修会ですとか取組に参加をしていただきたいなと思うのですけれども、教育部長の再度ご見解を求めます。
○副議長(勝山祥) 教育部長。
◎教育部長(磯谷雅之) 研究していく中では、そういったところも機会があれば見に行きたいというふうには思っております。
○副議長(勝山祥) 宮尾議員。
◆10番(宮尾玲) よろしくお願いします。 次に、学校給食センターの建て替えのことについてお伺いをいたします。現在示されております具体的な建て替えのスケジュールですとか構想につきまして、改めてお伺いします。
○副議長(勝山祥) 教育部長。
◎教育部長(磯谷雅之) 学校給食センターの建て替えにつきましてのスケジュールということでございますが、今方針として本庁舎の建設に併せて、その集約化を進めていく中で学校給食センターの建て替えというものをお示ししてございます。今後のスケジュール等につきましては、庁舎建て替えのスケジュールに併せて、学校給食センターとしても並行してどういった形にできるのか、検討してまいりたいと考えております。
○副議長(勝山祥) 宮尾議員。
◆10番(宮尾玲) 市議会にも示された案が、そういった本庁舎の建て替えとともにというのは私たちも説明を受けたところなのですけれども、具体的には令和何年ぐらいから検討をスタートするというのを再度確認させてください。
○副議長(勝山祥) 教育部長。
◎教育部長(磯谷雅之) 建て替えに向けては、これまでも検討は進めてきておりますので、もちろんどういった学校給食センターにしていくのかによって、その敷地面積ですとか設備内容というものが変わってまいります。そういったところにおいては、今方針として示しております健康増進センター跡地のところでどういった学校給食センターができるのかは、もうすぐにでも考えていかなければならないことだと思っています。まずはどういった学校給食センターが必要なのかにつきましては、令和5年度からしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
○副議長(勝山祥) 宮尾議員。
◆10番(宮尾玲) 分かりました。令和5年度から検討をスタートするということだったのですが、そうはいってもすぐに建て替えが完成するわけではなく、それまでの間、現在の施設を安心、安全に使っていくということが求められていくと思います。 教育部長のほうからも、適切な修繕などを行いながらやっていくということだったのですが、文教福祉常任委員会の審査の中でも様々現在の衛生基準に合致していない点ですとか、窯や熱風消毒保管器容量の不足ですとか、野菜洗浄に使用するシンクの不足ですとか、ほかにもたくさん出されたと思うのですが、そういった設備面でのなかなか厳しい状況なども明らかになった上で、改めてそういった必要なものというのが緊急にというところで、年度で準備していく、修繕をして、または補充していくということが必要だと思うのですけれども、現在のところ取り組んでいくということがもし明らかになっていることがありましたらお願いします。
○副議長(勝山祥) 教育部長。
◎教育部長(磯谷雅之) 議員おっしゃるとおり、建て替えまでの期間、安全に給食を提供するためには、現施設をしっかり更新なりをしていかなければいけないものはやっていかなければいけない。 そうした中で、緊急的なところでいけば、先ほどご答弁申し上げたポンプにつきましては、補正予算で緊急的に計上させていただいたというところがございます。建て替えまでのスパンで更新が必要なものというところにつきましては、まず令和5年度の当初予算で今上げておりますご審議、お願いをしております内容としては、備品として3層シンクへの切替えを令和5年度予算に計上してございます。これはご指摘もありまして、下処理室として野菜を洗うに当たって、今の2層シンクでは3度洗いができないというようなところがございましたので、そこにつきましては3度洗いがしっかりできる3層シンクへの切替えを令和5年度、行ってまいりたいというふうに考えてございます。 それから、施設のほうでいきますと、学校給食センターはボイラーが2基ありまして、その1基については老朽化が進んでいるということがございます。経年劣化等がありますので、そちらについては計画的な修繕、更新が必要だと考えてございます。そのほか配管が老朽化しているというようなところがございまして、そちらについてはどのような形で改修していくのか、令和5年度にはしっかり内容を確認して、実施計画等に市の計画として盛り込んだ上で改修をしていく必要があるものと考えてございます。
○副議長(勝山祥) 宮尾議員。
◆10番(宮尾玲) ありがとうございます。 それでは、③の自校方式について再質問させていただきたいのですけれども、様々なことはあるけれども、市としてはセンター方式でいくよというようなご答弁でした。私もなかなか自校方式はハードルが高いのかなと思っていたのですが、実際に近年になって群馬県の高崎市ですとか、あと私調べた中では、先ほどご紹介した今治市がセンター方式から自校方式に切替えをしていました。うちよりも古い昭和39年6月に学校センター給食、センター方式で2万1,000食を提供している施設だったそうです。ただ、昭和58年4月、老朽化が顕著になり、検討した結果、昭和58年7月に1つの小学校から自校方式に変えていって、現在では10の単独調理場と11の共同調理場ということで、親子方式も含めてなのですけれども、複数のやり方で織り交ぜながらやっているということが分かりました。 やはり私、今災害が大きい中で、本当に1か所でいいのかなというのは思うところなのです。1か所ですと、そこが駄目になってしまったら供給が全て止まってしまうということがあり、富士見市でも最初センター方式を導入するときに、2か所にするのか、1か所にするのかみたいな検討もあったそうなのです。それで、ぜひそういったリスク面、あとはやはり食育の観点から考えての実際に学校のそれぞれの調理場で温かい給食、匂いがしてくる、あと子どもたちが作った食材なんかも調理ができるといった、そういった自校給食というのを、まずはコスト面ですとか、そういった食育の観点ですとか、危機管理の面から再度比較検証をしていただいて、市民や皆さんにも見える化して、やっぱり富士見市はこれがいい、これでいこうというのがもう少し検討をしてから方針を決めていくというのが私はあってもいいと思うのです。そういった価格面ですとかメリット、デメリットの検証というのは、もしされていたのであれば、何か資料がありましたら公開などをしていただきたい。もしくはしていないのなら、これからしていただきたいと思うのですけれども、その辺はどうなっているのでしょうか。
○副議長(勝山祥) 教育部長。
◎教育部長(磯谷雅之) 議員ご指摘のとおり、自校方式のメリットがあることは認識してございます。今おっしゃられたように、私も少ない給食の提供の数を短時間で作って、温かいまま提供できるというのは非常に大きなメリットだと思っております。 しかし、一方でデメリットというのも大きくあるわけで、それは先ほどご説明いたしましたスペースの問題、今の学校において調理場を確保するというのはなかなか難しい状況にあるということ。それから、人員の配置ですとか各学校に設備を投入しなければならないという、そのイニシャルコスト、ランニングコストにしてもかかってまいります。そういったところについては、これまでも検証した上で本市としてはセンター方式という形を取り入れているというところになります。いい面はあると思いますけれども、やはり少ない給食のための食材の調達も、大量に仕入れることができないというところでは価格も高くなります。そういったところが給食費に転嫁するというようなこともあまり考えたくはないなというふうに思っておりますので、市としてはセンター方式ということで考えてございます。 その上で、周知というようなこともご指摘がございましたので、もちろん建て替えということが具体化してくれば、市としてはこういった学校給食センターを建設していくのですということは当然周知をしていくことを考えてございますので、そういったところの中で次の学校給食センターはこういったことのできる学校給食センターになるということは周知をしていきたいというふうに思っております。
○副議長(勝山祥) 宮尾議員。
◆10番(宮尾玲) これから検討が始まるということなので、そういったところで私は自校方式もぜひ検討のテーブルにのせていただきたいということを申し添えまして、次の質問に移ります。 学校給食費の無償化の問題なのですけれども、先ほど教育部長から約4億2,000万円ほどの予算でできるということでした。私できると思うのです。富士見市の令和5年度の予算は390億円です。そのうちの4億2,000万円といいますと、大体1.1%から1.2%の予算で実現をしていく。これを大きいと見るか、小さいと見るかは、市民の方が決めることだと思うのですけれども、実際に資料のほうで出していただきました、今県内自治体学校給食費助成状況ということで、23の自治体が何らかの助成をスタートしています。これは、私たちが最初にこういった無償化を質問したときには、本当に数自治体だったのですけれども、今や戸田市や坂戸市なども始めているということで、非常に広がってきています。東京都や群馬県などでも非常に大きく広がっているのですけれども、ここで市長にお伺いをしていきたいと思います。 多くの自治体が実現することで、やはり国も動いていくというふうに私思うのです。国待ちになるのではなくて、子育て支援策として富士見市がこういった無償化に取り組むということは、非常に子育て支援策を進める上で重要かと思うのですけれども、改めてご見解をお伺いします。
○副議長(勝山祥) 市長。
◎市長(星野光弘) 給食費の無償化についてご質問いただきました。 富士見市が先頭を切ってという意味にも取れるのですが、このことにつきましては慎重にならざるを得ません。まず、学校給食をはじめ、議員の皆様方からも多く質問を受けます医療の問題、これを成人18歳までにしたらどうかとか、いただくわけでございます。また、福祉そのものも、福祉全体もそうでございます。これが市町村の力量、市町村の財政力によってばらつきが出るということについては、私は地方自治体の首長としてあってはならないと、このように思うところです。自助努力は一生懸命いたします。私は自分のまちが大好きであり、私は市民の皆様のためにここに座っておりますので、これを揺るがせるものではございませんが、しかしナショナルミニマムという考えに立ちますと、やはり国が先行して行うべきもの、そして時間経過とともに戦後の貧しい状況から学校給食が始まり、自分のことを思い出してみたら、小学校3年生に私、富士見市の学校給食を食べ始めているのです。だから、56年ぐらい富士見市の学校給食もたっています。この50数年の間学校給食センターも変わり、現在の学校給食センターで9,000食を作るまでになったという状況でございますので、やはり時代、時代によってその役割は変わってきています。 そして、今から10年、人口減少や高齢化などの課題の中で過疎化などの課題が出たときに、地方の市町村が給食費を無料にする、無償化するという政策を取って人口を何とかキープしたいとか、または外から給食費が無償ならば家を移して、隣町に行こうかとか、こういうこともあった。また、そういう政策を取られたという時代から、このまさに
新型コロナウイルス、そしてウクライナ、ロシアの戦争等の物価高騰によってトレンドが変わりました。ですから、お考えのありようはよく分かるのです。こういう状況の中で、市が責任を持って学校給食を運営すべき。作ることも、それから財源のほうも100%無償化するということは、大変私はそういう意味では合っているものなのだというふうに思います。しかしながら、これを現実に捉えますと、冒頭申し上げましたとおり、やはり国がこれをどう考えるかということは、私は富士見市が先頭を切って無償化に踏み出すという決断を下すことはできません。国にやはり医療や福祉や、この学校給食も含めて検討をしていただく責任があるというふうに私は思います。 翻って、今日の議論の中で学校給食に焦点を当ててご議論をいただいております。おいしい給食を安定して子どもたちに届けるという役割をこれからもしっかり続けてまいります。それから、給食費で大変苦しい状況にあるご家庭については、これまでも我々は支援をさせていただきましたので、このことはこれからも継続をし、またこの後も、今回特定財源で給食費を無料化するということができましたが、こうした状況になれば、また国からそういった支援が入れば、もちろんこうした政策を打つことは可能でございます。しかし、恒常的に無償化を進めるという決断を今ここでということに関してはできないということで、教育部長の答弁のとおりでございます。ご理解をいただきたいと思います。
○副議長(勝山祥) 宮尾議員。
◆10番(宮尾玲) 市長からはそういった、今ここで決断はできないということで、坂戸市や戸田市もまずは第3子ですとか、様々な条件で段階的に踏み出したというふうに状況を把握しております。そういった検討をぜひしていただきたく、時間の関係で答弁を求めずに、すみません。大きな2のほうに移らせていただきます。 すみません。様々質問を用意していたのですが、時間の関係上、タブレットのほうでご紹介させていただきました旭川市の教育委員会の保護者のお便りということで、啓発だけでなく、実際にお便りを出して周知啓発に努めているということにつきまして、ぜひ富士見市でもやっていただきたいのですが、ご見解をお伺いします。
○副議長(勝山祥) 学校統括監。
◎学校統括監(小林正剛) 周知についてなのですが、本市でも小学校の中で保護者に健康被害を含めて周知している学校がございます。引き続き各学校、周知に努めてまいりたいと思います。
○副議長(勝山祥) 宮尾議員。
◆10番(宮尾玲) また、先ほど年に1回の保健調査票で様々書く欄があるよということをご紹介いただきました。佐賀県の佐賀市では、保健調査票に新しくそういった香りの項目を入れて調査を行うということを実施されたそうです。こういった項目の追加ですとか、もう年度が変わってすぐに配らなければいけないので、来年度間に合わないなというのであれば、別刷りで、何か香害に対してのお困りのことを直接声を寄せていただくようなことを取り組んでいただけたらと思うのですけれども、ご見解をお願いします。
○副議長(勝山祥) 学校統括監。
◎学校統括監(小林正剛) 調査票に関して、これは市内全部統一しておりますので、校長会、あるいは養護教諭のご意見等を頂戴した上で研究してまいりたいと考えております。
○副議長(勝山祥) 宮尾議員。
◆10番(宮尾玲) 最後に教育長に伺いたいのですけれども、実はこの佐賀市は教育長便りということで、2022年10月6日に教育長がホームページの中でメッセージを発信するところで、この柔軟剤などの使用に配慮を求めるというような発信をされております。また、先日宝塚市では、2022年12月議会なのですが、一般質問でこのことを議員が質問した際に、実は教育部の答弁に立った部長自身が香りの害で苦しんでいるというような体験を自ら答弁してくださって、やはり経験者として子どもたちに守っていくために何とかしたいというような対策の決意を述べられたそうです。ぜひ教育長自らが発信するということについてご見解をお願いします。
○副議長(勝山祥) 教育長。
◎教育長(山口武士) 香害についても、それから様々なアレルギーについても、まずはご自身のお困りごとを周囲の人が理解するということが大事ですので、やはりそういったことについての周知啓発というのがまず大事だろうと。メッセージということですけれども、先ほど学校統括監が申し上げたとおり、学校長がおり、そして養護教諭がおりますので、私から校長会を通じて情報提供をし、そして各学校から保護者や児童生徒に周知が伝わるように努めてまいりたいと考えております。
○副議長(勝山祥) 宮尾議員。
◆10番(宮尾玲) どうぞよろしくお願いします。 これにて私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長(勝山祥) 以上で宮尾玲議員の
市政一般質問を終わります。 休憩いたします。 (午後 2時01分)
○副議長(勝山祥) 再開いたします。 (午後 2時15分)
○副議長(勝山祥) 次に、質問順12番、木村邦憲議員の質問を許します。 木村邦憲議員。 〔9番 木村邦憲登壇〕
◆9番(木村邦憲) 9番、木村です。皆さん、こんにちは。傍聴にお越しくださった皆さん、インターネット中継で御覧の皆さん、ありがとうございます。日本共産党の木村邦憲です。それでは、通告に従って
市政一般質問を始めさせていただきたいと思います。 大きな1番、地域公共交通について、(1)、昨年12月定例会の一般質問において、市は東武東上線西側地域に市内循環バスを通す考えはないという旨の答弁をしたが、どのような議論を経てこの政策決定に至ったのか。昨年12月定例会の一般質問において、私の東武東上線西側地域にバスがない空白地帯に今後どうしていくのか、その考えと計画についてお聞きと思いますという質問する答弁として、市としては東武東上線西側地域に循環バスを通すという考えはございませんと述べました。富士見市地域公共交通会議などでどのような議論と検討を経て、そのような決定に至ったのかをお聞きしたいと思います。 (2)、市が行った高齢者等実態調査では、市内循環バスに対する要望が多数寄せられている。その要望に応え運行本数の拡充を。令和2年3月に市が行った富士見市高齢者等実態調査の自由意見欄の声の一部をご紹介します。老後の現在、近くに商店(食材)がなくなり、駅近く等10分から20分かかり、道路はよくなったが、バス路線もなく、昔より不便を感じ、今後の老後の生活に不安を強く感じています。男性、鶴瀬西。今は主人が車を運転して買物に行ったり、病院に行ったりできますが、運転免許証を返納してしまったら大変だと思います。市内循環バスの回数がせめて1時間に1本運行してほしい、デマンドタクシーは電話はかかりづらいし、よいシステムではないと思います。女性、渡戸。現在は、夫も車を運転していますし、私も自転車で買物に行きますが、市内循環バスを出していただければ、この辺りも助かります。大きな道路があるのですが、雨が降ると駅まで行くのにも大変になるのではと思います。近くにも80歳を過ぎても自転車で買物に行く方もあり、心配しています。女性、鶴瀬西。関沢3丁目には交通手段がない。市内循環バスを導入してもらいたい。歩行困難で駅まで休み休み。男性。これらの声は、現在移動手段に不便を感じていることにとどまらず、近い将来日常生活が成り立たなくなるのではという不安の声を多くの住民が抱えていることを浮き彫りにしています。この声を真摯に受け止めれば、市民の移動の権利を保障すること、循環バスの運行本数を増やすことと、路線の拡充は待ったなしの課題であると考えます。市の見解をお聞きします。 大きな2番、障がい者施設への補助について。(1)、事業所の現状に即した支援策を実施するための調査、検討について進捗状況は。昨年9月の定例会の
市政一般質問において、物価高騰が障がい者施設の経営を圧迫している。支援をすべきと考えるが、市の見解はと質問したのに対し、健康福祉部長は今後も国や県の具体的施策に注視しながら、市におきましても事業所の現状に即した支援策を実施できるよう調査検討をしてまいりたいと答弁しました。その後の調査検討の進捗状況をお伺いします。 (2)、物価高騰が障がい者施設の経営を圧迫している。更なる支援をすべきと考えるが、市の見解は。市内の小規模障がい者作業施設の施設長にお話をお伺いしました。送迎の自動車の燃料代は2021年度、1年間で76万円だったのに、2022年度は115万円となり、約40万円上がりました。水道光熱費は、2021年度は60万円だったのに75万円になってしまったとのことです。物価高騰に併せて職員の給与も引き上げているため、運営は困難を極めて、毎月赤字経営だそうです。その施設長は、他の事業者とも話をした。自力で施設に来られるときはなるべくそうしてほしいと、利用者にはお願いをしている。そういうところもあると言っていました。物価高騰が事業所だけでなく、市民生活に大きなマイナスの影響を及ぼしている状況です。昨年の市の物価高騰対策の支援金についても、5万円はありがたかったが、今の状況では焼け石に水だと思ったというある事業所の声もあります。国任せにせず、市独自の支援策を直ちに講じるべきだと考えます。市の見解をお聞きします。 大きな3番、放課後児童クラブについて、(1)、水谷第4放課後児童クラブを開設するまでの緊急の過密解消支援を。放課後児童クラブの定員は、児童福祉法に基づき、児童1人に対して畳1畳分と、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に定められています。この規定に沿って水谷放課後児童クラブの定員が決められており、水谷第1放課後児童クラブが51人、水谷第2放課後児童クラブは33人、水谷第3放課後児童クラブが40人と定員になっています。しかし、令和4年6月時点の在籍児童数は計221人、水谷第1放課後児童クラブの在籍は118人、水谷第2放課後児童クラブは50人、水谷第3放課後児童クラブは53人となり、全てのクラブにおいて定員超過となる児童数を受け入れています。特に水谷第1放課後児童クラブは、水谷第2放課後児童クラブと水谷第3放課後児童クラブの受入れ能力では対応できない残りの児童数があふれるほどになっています。水谷第1放課後児童クラブの定員51人に対し118人の子どもたちがあふれている状況です。さらに来年度の申請者数は、2月の時点で今年度よりも10人増の231人に上り、大幅な定員超過が見込まれます。現在そのような中、玄関で過ごす子どもや室内の喧騒さに耐えられず、耳栓をしている子どもたちもいるとお聞きしています。子どもの人権に関わる事態です。早急に対策を取るべきと考えます。市の見解をお伺いします。 (2)、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の活用を。2017年度より新設された本施策は、指導員の勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善に要する費用を国、県、市が補助することで、一般的に多業種に比較して低いと言われている学童保育指導員の賃金を上げるとともに、指導員の学びに応じた賃金制度を実施しやすくなることにより、保育の質を高めることを目的としています。例えばおおむね経験年数5年以上の放課後児童支援員で一定の研修を受講した者を配置した場合、対象職員1人に当たり年間26万3,000円が給付されます。処遇改善を通じて長く働き続けられる見通しがあれば、指導員確保にもつながり、学童保育が抱える人手不足問題を解決する大きな糸口になると考えます。放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の活用について、市の見解をお伺いします。 大きな4番、国民健康保険税について、(1)、子どもの均等割の無償化を。税の応能負担が税の原則であると考えます。しかし、なぜ負担能力のない子どもに課税するのか、これが非近代的な人頭税と言われるゆえんです。また、明らかに子どもが増えるほどに負担が大きくなるため、子育てしにくい環境を加速させる制度です。本市の子育て政策にも明らかに矛盾しています。今こそ子どもの均等割を無償化にすべきと考えますが、市の見解を伺います。 (2)、高過ぎる国民健康保険税の引下げを。高過ぎる国民健康保険税が住民を苦しめています。国民健康保険は無職者、年金生活者、非正規雇用の労働者が多く加入し、医療保険の中で所得が低い反面、1人当たりの保険税は中小企業の労働者が加入している協会けんぽの約1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の約1.7倍に上ります。国民健康保険税には、家族の数に応じて負担が増える均等割があるため、子育て世代などは国民健康保険と協会けんぽの保険料の格差は約2倍に広がります。公益社団法人国民健康保険中央会が発行する国民健康保険の安定を求めてという冊子でも、年収200万円の4人世帯でおよそ年間20万円前後、年収300万円の4人世帯では30万円前後で、いずれも協会けんぽの約2倍の保険料となっていると記載してあります。市独自の援助、支援策によって、国民健康保険税を引下げ、市民を支援すべきと考えますが、考えをお聞きします。 大きな5番、民生委員について、(1)、欠員状態の解消を。現在市内の民生委員定数173人に対し、欠員数は今年1月1日現在で35人にも及んでいます。そのため過重負担も生まれています。この現状をどう解消していくのか、市の見解をお伺いします。 壇上からの質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長(勝山祥) 答弁願います。 都市整備部長。
◎都市整備部長(落合慎二) 議員ご質問の大きな1点目、地域公共交通について2点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 まず、1点目(1)、昨年12月定例会の一般質問において、市は東武東上線西側地域に市内循環バスを通す考えはないという旨の答弁をしたが、どのような議論を経てこの政策決定に至ったのかについてお答えいたします。これまで富士見市地域公共交通会議において、東武東上線西側地域の課題や市民から市内循環バスの運行要望について、計5回提示した結果、道路が狭隘なため運行ができない地域があること、踏切横断によりバスの定時運行ができないこと、東武東上線西側地域にバスを運行するには、車両を増大する必要があることが確認されております。加えて第18回富士見市地域公共交通会議において、国土交通省公共交通ハンドブックの交通空白地域の定義を参考にすると、当市の公共交通は鉄道やバスでおおむね市内全域をカバーできていることを提示した上で、現状の公共交通を維持していくことが確認されました。このようなことから、現時点では東武東上線西側地域にバスを運行する考えはございません。 続きまして、2点目(2)、市が行った高齢者等実態調査では、市内循環バスに対する要望が多数寄せられている。この要望に応え運行本数の拡充をについてお答えいたします。これまで議員ご指摘の高齢者等実態調査や市内公共交通に関するアンケート調査などを通して、市民の意見、要望は把握しております。また、ご要望のある運行本数の拡充を行うには、バス車両を増大する方法しかございません。しかしながら、限りある財源の中で市内循環バスを維持、継続するために、利用料金を改定、バスのダイヤ改正を行ってまいりました。このような状況の中、車両を増大するには多額の費用がかかることや運転手の確保の課題があるため、現時点ではバス車両を増大して運行本数を拡充することは難しいと捉えております。
○副議長(勝山祥) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木貴久) よろしくお願いいたします。 議員ご質問の大きな2点目、障がい者施設への補助についての(1)、事業所の現状に即した支援策を実施するための調査、検討についての進捗状況と(2)、物価高騰が障がい者施設の経営を圧迫している。更なる支援をすべきと考えるが、市の見解はにつきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 議員ご案内のとおり、物価高騰の影響について障がい福祉サービス事業所に対し、9月下旬に昨年度との光熱費等の差額調査を実施いたしました。その調査結果を基に、埼玉県の物価高騰対策支援のための算定額や方法を参考にしながら検討を行い、12月議会におきまして補正予算を可決いただいた後、事業所へご案内と申請受付、交付決定、請求事務を経て、2月下旬に事業所へ振り込みが完了したところでございます。さらなる支援につきましては、現在埼玉県が障害福祉サービス事業所等光熱費等高騰対策支援事業を実施しており、県から直接事業所へ補助金が交付される見込みでございます。また、物価高騰は全国的に起きている問題でございますので、国や県など広域での支援を検討すべき課題でもございますことから、交付金等の支援が決定された場合には、速やかに活用ができるよう注視してまいりたいと存じます。
○副議長(勝山祥) 子ども未来部長。
◎子ども未来部長(小日向哲也) よろしくお願いいたします。続きまして、木村議員ご質問の大きな3点目、放課後児童クラブについてお答えいたします。 初めに、(1)、水谷第4放課後児童クラブを開設するまでの緊急の過密解消支援をについてでございますが、水谷放課後児童クラブにつきましては定員を大幅に上回る児童が入室していることから、令和6年4月に供用開始予定の水谷小学校増築工事に併せて、水谷第4放課後児童クラブの施設整備を予定しております。令和5年4月当初の入室児童数につきましては、現時点で確定しておりませんが、学校及び教育委員会との協議により、登室児童数が多い日には特別教室や体育館を借用し、児童の生活スペースを確保するとともに、教室等への移動の際に必要な職員を増員配置して、児童が安全かつ快適に過ごせるよう指定管理者と連携しながら運営してまいります。 続きまして、(2)、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の活用をについてでございますが、放課後児童支援員及び補助員の処遇改善につきましては、国、県の交付金を活用して、平成26年度から処遇改善を実施しており、令和元年度から常勤職員については前年度と比べ3,000円増の月額2万5,000円、臨時職員については1,000円増の月額6,000円の上乗せを実施しております。また、令和4年2月から放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業を活用し、常勤職員1人当たり月額9,000円の新たな処遇改善による上乗せを実施しております。現状におきまして、キャリアアップ処遇改善事業を実施する考えはございませんが、引き続き国、県の補助制度を活用し、現行の処遇改善事業を継続してまいりたいと考えております。
○副議長(勝山祥) 市民部長。
◎市民部長(塩野英樹) よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな4点目、国民健康保険税について順次お答えいたします。 初めに、(1)、子どもの均等割の無償化をにつきましてお答えいたします。国民健康保険税は、地方税法の規定により、被保険者の所得に応じた所得割と被保険者の人数に応じた均等割を組み合わせた形で課税しております。この均等割の無償化でございますが、市独自に均等割を減免して無償化することは、原資の全てを一般会計からの赤字繰入れに頼らなければならず、埼玉県国民健康保険運営方針には令和9年度までに県内の保険税水準を準統一する目標が示されており、赤字繰入れの解消を目指している趣旨に反するものであることから、市独自に均等割を無償化することは困難であると考えております。このことからも、子どもの均等割につきましては、引き続き未就学児の均等割の5割軽減及び世帯の所得に応じた法定軽減により対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、(2)、高過ぎる国民健康保険税の引下げをにつきましてお答えします。ご指摘のとおり、国民健康保険と被用者健康保険では、保険税または保険料の算定方法が異なり、世帯の状況により差異が生じることは認識しております。被用者健康保険は労使折半の保険料となっており、被扶養者の有無に関係なく保険料が算定されるのに対し、国民健康保険税は労使折半という考えはなく、世帯の被保険者の所得及び人数により保険税を算定しております。こうした制度間の構造上の問題につきましては、市独自で改善することは難しいため、国民健康保険税の負担軽減等については引き続き国に要望してまいります。また、一般会計からの赤字繰入れをしていただいている現状からも、国民健康保険税の税の引下げは行わないものと考えております。なお、国民健康保険税の支払いが困難な方につきましては、引き続き既存の減免制度を案内し、関連部署とも連携を取りながら対応してまいります。持続可能な国民健康保険制度運営のためにご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長(勝山祥) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木貴久) 議員ご質問の大きな5点目、民生委員についての(1)、欠員状態の解消をにつきましてお答え申し上げます。 近年全国的に民生委員のなり手が不足している傾向にあり、本市も同様の傾向にあるものと認識しております。議員ご案内のとおり、現在の民生委員の数は定員173人に対して35人の欠員となっており、4月に4人、7月に3人の委嘱を予定しております。しかしながら、その後も28人の不足となりますので、今後におきましてもなり手不足の解消のために市民が民生委員活動に興味を持っていただけるよう、広報「富士見」や市ホームページでの情報発信、5月の活動強化月間でのPR紙の配布、ふるさと祭りでのPR活動など活動内容の周知並びに他自治体の取組事例などの研究を続けてまいりたいと考えております。
○副議長(勝山祥) 答弁終わりました。 木村議員。
◆9番(木村邦憲) 一連のご答弁ありがとうございました。 それでは、大きな1番、地域公共交通について再質問をさせていただきたいと思います。まず、東武東上線西側地域に循環バスを通さないという決定はどの時点したのかをまずお聞きしたいと思います。
○副議長(勝山祥) 都市整備部長。
◎都市整備部長(落合慎二) 東武東上線西側地域のことについては以前から課題があるというところで議論をしておりました。 そういった中で、東武東上線西側地域と限らず、市内のまず空白地域というところで検証を第18回富士見市地域公共交通会議の前にさせていただきました。そういった中で、東武東上線西側地域においては駅まで1キロ以上が空白地域ということになりますので、それを用いると東武東上線西側地域にはその空白地域ということはなく、おおむね歩いて行ける距離であるというところから、東武東上線西側地域にはバスが現在のところ必要でないという判断に至ったというところでございます。
○副議長(勝山祥) 木村議員。
◆9番(木村邦憲) それでは、第18回富士見市地域公共交通会議の前に市の中で決断を下したということですか。
○副議長(勝山祥) 都市整備部長。
◎都市整備部長(落合慎二) すみません。当然第18回富士見市地域公共交通会議の前に市としての意思決定というところで、当然内部の意思決定というところではさせていただいて、そういった中で第18回富士見市地域公共交通会議に諮って、それが今の公共交通を維持していくということが確認されたので、富士見市地域公共交通会議の中で意思決定が承認されたところでございます。
○副議長(勝山祥) 木村議員。
◆9番(木村邦憲) それでは、第18回富士見市地域公共交通会議の議事録を何度も見たのですが、そのような議論が議事録には書いていなかったのですが、では東武東上線西側地域に循環バスを通さないことを承認した議論をされたということですか、実際に。
○副議長(勝山祥) 都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) 東武東上線西側地域が交通空白地帯ではないということをお示しして、それが承認されたというところでございます。
○副議長(勝山祥) 木村議員。
◆9番(木村邦憲) その空白地域ではないのをお示しして承認された、それがイコール循環バスを東武東上線西側地域には通さないという、そういう決定につながるのですか。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) 東武東上線西側地域におきましては、以前より狭隘な道路があって、バスを通すのは難しいということは会議の中でもお示しをさせていただいております。そういった中で、市としても市内全域の公共交通を考えた場合、国土交通省のハンドブックからその実態をお示しし、東武東上線西側地域についてはおおむね空白地帯でないということが確認できておりますので、市としてはバスを走らせなくてもいいというところで富士見市地域公共交通会議の中でも確認をいただいたというところでございます。
○副議長(勝山祥) 木村議員。
◆9番(木村邦憲) 請願、陳情の処理経過及び結果の報告についてという、市から出されたこの報告書を見ますと、2021年に採択された陳情第10号 東上線西側地域に市内循環バスの運行を求める陳情の処理状況は検討中となっているのですけれども、市の東武東上線西側地域に循環バスを通す考えはないという答弁と、今の検討中との整合性をどう取るのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) 陳情が採択された後、庁内でもそのことについては、東武東上線西側地域のバスをどうしようかというところについては検討していたところでございます。そういった中で、先ほどの答弁と重なりますが、東武東上線西側地域は空白地帯ではないということが確認されておりますので、バスは必要ないというところで至ったと考えております。
○副議長(勝山祥) 木村議員。
◆9番(木村邦憲) 今ご紹介した陳情の結果についてなのですけれども、今年1月に出されているのですけれども、富士見市地域公共交通会議の後に出されていると思うのですけれども、その辺も再度整合性をお聞きしたいと思います。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) 第18回富士見市地域公共交通会議の中において、現状の公共交通を維持継続していくということが確認されております。そういった中で、現状は東武東上線西側地域にはバスを通すということではございませんが、そういったことについては引き続き検討していくということで報告はさせていただいているというところでございます。
○副議長(勝山祥) 木村議員。
◆9番(木村邦憲) そうしますと、東武東上線西側地域に循環バスを難しいけれども、検討はしていくという意味ですか。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) 現状においては東武東上線西側地域についてはバスを通すことは考えておりませんが、将来においてはそこは近隣自治体との連携というところではまだ検討の余地はあるのかなと考えております。
○副議長(勝山祥) 木村議員。
◆9番(木村邦憲) それでは、今
都市整備部長が述べた空白地域について質問していきたいと思います。 空白地域ということを何度かおっしゃっていたのですが、地域公共交通づくりハンドブックでは空白地帯ということをこう定義しているのですが、交通機関が充実している都市では、駅から半径500メーター以上、バス停から半径300メートル以上が空白地域だと。他方過疎地域では、駅から半径1,000メートル以上、つまり1キロ以上、バス停から半径500メートル以上を空白地域としていますということです。このことについて、国土交通省交通政策課の担当の方にお話をお聞きしました。空白地帯を示したのは、駅からの距離、バス停からの距離も含めて、その地域の自家用車の利用割合や坂道が多いかなども考慮して、地域の実情に合わせて公共交通を整備してほしいという意図がある。そのため空白地帯という、そういう定義は一つの指標として考えてほしいというふうに述べていました。 地域公共交通づくりハンドブックを見ましても、空白地帯の捉え方として、地形の高低差や住民の意識なども考慮し、徒歩での利用が敬遠される距離を基準とするべきですと記載されています。また、当然ながら交通空白地帯でないとされる東武東上線東側地域では市内循環バスが運行されているわけですし、なぜ東武東上線東側地域で循環バスが走っているのに東武東上線西側地域では運行されていないのか、疑問にも思います。市民の理解も得られないと思います。まずは、駅から半径何メートル以上、バス停から何メートル以上が空白地域という地理的な定義よりも、先ほど述べたような実態調査に表れているような地域の声や実情をまず先に考慮して考えるべきだと思いますが、市の見解、認識をお伺いします。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) 今おっしゃった国土交通省のお考えというのは、その地域、地域によってそれは考えるべきだということかと思います。富士見市の東武東上線西側地域というのは、駅から1キロということで大変便利なところでございます。そういったところに、東武東上線東側地域にバスがあるから、東武東上線西側地域もということなのでしょうけれども、それは十分歩いて行けるというふうに、歩ける方については歩いて行ってもらいたいと、そういう考えでいます。
○副議長(勝山祥) 木村議員。
◆9番(木村邦憲) 大変便利な地域という、今ご答弁だったのですが、便利ではないからこそ、そういう声が上がって陳情も採択されたわけなのですけれども、その辺について本当に便利なのかどうか、再度認識をお伺いしたいのですけれども。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) 高齢者の実態調査におきましても、15分程度は歩けるという方が91%いらっしゃいます。そういったことを考えれば、1キロメーター以内のところであれば高齢者の方についてもお歩きいただいて、健康な方はお歩きいただきたいというふうに考えてございます。
○副議長(勝山祥) 木村議員。
◆9番(木村邦憲) 今定例会でも篠原議員が取り上げていましたが、歩くことが可能だというのは、歩くことが今可能だよという、そういう意味だと思います。これが、荷物のあるなし、天候、体調、あと路面の状況によって全く条件は変わると思うのですけれども、普通に考えてやっぱり大雨の日、雪の日、風が吹いている日、これは高齢者にとっては非常に困難な状況だと思うのですが、15分以上歩くから可能だという、そういう認識では通り一辺倒な気がするのですが、その辺もう少し認識をお伺いしたいのですが。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) 雨が降ったり、雪が降ったりという日も当然ございますでしょう。そういった中で、天気を選んでいただくとか、例えばそういったところで考えていただくと。また、それを補って、高齢者の方にはデマンドタクシーというところもご用意させていただいておりますので、どうしても出かけたいと、そういった日でも出かけたいというときは、そういったデマンドタクシー等を使っていただければと思っております。
○副議長(勝山祥) 木村議員。
◆9番(木村邦憲) 今デマンドタクシーということもおっしゃったのですが、デマンドタクシーについて今回実証実験をしていく中で、一定認識というか、捉え方が変更になったということもお聞きしたので、その辺についてお聞きしたいと思います。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) デマンドタクシーについては、3年間運行しまして、当初はバスが走っていないところの方の利用が多いのかなと思っていましたところ、そういった地域単位ではなく、個人でのご利用が多かったというところから、必要であろう人への提供をするという考えで変更いたしております。
○副議長(勝山祥) 木村議員。
◆9番(木村邦憲) デマンドタクシーというのは、空白地帯を補完するものではなくて、やはり個人が選ぶというものだと思う。例えば経済的に今日は使えるとか、そういう場合にいろんな理由によって個人が選ぶものだと思うのです。だから、東武東上線西側地域にデマンドタクシーがあるからそれが便利だというわけでもないし、東武東上線西側地域にとりわけデマンドタクシーの利用が多いというわけでもないと思うのです。なので、今定例会でも篠原議員、そして小泉議員が地域公共交通会議のいろんなアイデアを出していただいたと思うのですが、この問題は循環バスを拡充するという以外に問題は解決しないなと思うのですが、その辺もう一度認識をお伺いしたいなと思います。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) バスの拡充ということでございますが、限りある財源の中でバスを増大するということは難しいと考えております。
○副議長(勝山祥) 木村議員。
◆9番(木村邦憲) 先ほど
都市整備部長も、循環バス、地域公共交通を捉えていく上では今後考えていくというふうなご答弁をされましたが、持続可能な循環バス、地域公共交通にするためには、やっぱり台数を増やすしかないのではないかと、今回高齢者実態調査の声を見ながら痛感したのですが、やはり財源に限りがあると言っている限りは、地域公共交通が本当に市民のために寄り添ったものにならないのではないかという、そういう限界を感じるのですが、今後台数を増やす、そして東武東上線西側地域にバスを通すことを、三芳町とも連携を視野に入れながら検討していく、それをしていくのがやっぱり未来につながると思うのですが、
都市整備部長の認識を再度お伺いします。
○副議長(勝山祥)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(落合慎二) 東武東上線西側地域にバスを通すということは、現在のところ定時運行の確保と道路幅員の関係で、物理的にバスが通せない状況になってございます。そういったところで、現在のところ財源もありますけれども、東武東上線西側地域にバスを通すことは難しいと考えております。
○副議長(勝山祥) 木村議員。
◆9番(木村邦憲) この問題は、また今後も取り上げていきたいと思います。 次に、大きな2番、障がい者施設の補助について再質問させていただきたいと思います。先ほどご答弁いただいたのですが、やはり富士見市でも県の補助もあるわけですけれども、市としても身近な事業者に対して支援をするべき、これは論をまたないと思うのですが、例えば埼玉県内でも独自に障がい者作業所に、施設事業所に物価高騰支援を行っているところが生まれてきています。県内では、春日部市が障害福祉サービス等事業者物価高騰対策支援助成金交付事業を開始しています。原油価格や物価高騰の影響を受けている障がい者福祉サービス等事業者の光熱費の負担を軽減し、安定かつ継続なサービスの提供、それを支援するための助成金を今交付しているのですが、神奈川県のほうがさらに進んでいまして、横浜市、川崎市が障がい者施設などへの支援を決めています。 伊勢原市にも昨年12月に補正を組んで、
新型コロナウイルス感染症、原油価格、物価高騰の影響を受けている市内障がい者施設への運営支援として障がい者施設物価高騰支援給付金を行っています。伊勢原市の障がい福祉課の担当の方に聞きました。県が支援策を決める前に補正を組んだ。物価高騰対策を市で検討していた頃に、市内事業者が物価高騰のため利用料を値上げするという情報を聞いたことがあり、これは大変だということで市独自の対策を行うことを決めたとおっしゃっていました。今各地で市民の実情を考慮して、自治体独自の支援策を打ち出し始めているのですが、県の支援もぜひ周知する中で、富士見市独自の支援策もやはり各自治体と一緒に、その実情も研究しながら打ち出すべきだと思うのですが、再度市の認識をお伺いしたいと思います。
○副議長(勝山祥) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木貴久) 先ほど議員からいろいろな市の、政令指定都市もございましたけれども、いろいろな市の施策をご紹介いただきました。 昨年に関してどのような施策を行ったのか、時期的にも分からないところがあるのですけれども、本市といたしましても議員ご案内のとおり、12月に補正予算を可決していただきまして、それで申請書なり交付決定を行って、実際に金額の振込につきましては2月の下旬にやっと終わったところでございますので、また埼玉県の障がい者施設の、先ほど答弁でご紹介させていただきました障害福祉サービス事業所等光熱費等高騰対策支援事業につきましては、補正で上げさせていただきましたときからそうなのですけれども、これは後半部分、下半期で考えているということで、それが3月に各事業所に振り込まれる見込みということも伺っておりますので、今事業が終わったばかりですので、また国なりの政策とか見ていきながら、交付金が来ましたら、それに関して政策財務部とも相談をさせていただきながら対応を考えていきたいと考えております。
○副議長(勝山祥) 木村議員。
◆9番(木村邦憲) ぜひ市独自の対応も、本当に聞けば聞くほど非常事態だと思いますので、県の補助もきちんと周知しながら、市独自の支援も行っていただきたいと思います。 それでは、次に大きな3番の放課後児童クラブについて質疑を行いたいと思います。まずお聞きしたいのですが、現在の水谷放課後児童クラブの現時点での申請者数、もし分かりましたらお聞きしたいと思います。
○副議長(勝山祥) 暫時休憩します。 (午後 3時00分)
○副議長(勝山祥) 再開します。 (午後 3時00分)
○副議長(勝山祥) 子ども未来部長。
◎子ども未来部長(小日向哲也) 申し訳ございません。 ただいま私の手元にございますのは、令和5年2月8日時点でございます。水谷放課後児童クラブに申請いただいている数、231人でございます。
○副議長(勝山祥) 木村議員。
◆9番(木村邦憲) 分かりました。それでは、昨年12月に水谷放課後児童クラブの保護者の会が行った保護者アンケートの結果でも切実な声が上がっているのですが、一部を紹介したいと思います。 設問では、お子様から聞いた放課後児童クラブの様子はいかがでしょうかというものでは、到着が遅れると机が埋まって、宿題ができないことがある。机と机の通り道になっているところが遊んで人がいて、通れなくて困る。雨の日はみんな室内で過ごすため、部屋が混雑してきて行きたくなくなる。晴れの日は、校庭と友達といろんな遊びをできるので、楽しい。室内で走り回る子がいるので、嫌だ。雨の日は外へ出られなくて、全員が部屋にいたら疲れた。誰かが部屋で遊ぶと、隅のほうに行かないといけない。とても楽しい。1階も2階も人が多過ぎる。階段まで人があふれて通れないことがある。学校で過ごすよりは、学童で過ごすほうがよい。人が多いから、支援員も子どもも声が大きくてうるさい。体調が少し悪かったときに、つらかったら隅っこで休んでいなと言ったら、休んでいたら踏まれるよと言われた。大変なところに行かせているのかなと、複雑な気持ちになりました。机が足りない。宿題をやる人とおやつを食べる人が優先だから、机でやるような遊び、折り紙や工作がやりたいけれども、できない。もっと外で遊びたいです。 さらに放課後児童クラブに対する保護者の皆様のご意見をお聞かせくださいという設問では、指導員が感じている現状を市に理解して対応してほしいと切に願います。実際何度も見てもらってもできないのでしょうか。第1放課後児童クラブの状況を見て、定員の範囲内と判断する富士見市は、本当に児童のためによりよい環境をつくるために話合いをしているのでしょうか。親の目線で見ると、児童数に対してクラブが狭いと感じますが、市からの返答を確認し、少し残念に思いました。ただ、今後は今以上に利用者が増えると思うので、引き続き場所の拡大と支援員の増員は市にお願いしてほしいと思います。行政は、定期的に見学したり、長期休暇中、1日でも一緒に過ごしてみてはいかがでしょうか。共働き世帯も増え、学童の必要性は大きくなっているわけで、子どもが健全に安心、安全な場所で過ごすことは最低限のことです。それが危うくなっている以上、その対応はしっかりしてほしいと思います。登室児童数の平均で考えるのは少し違うと思います。児童の多い日、少ない日の平均なのですから、多い日が問題なのです。多い日は定員の51日を下回っているのですか。なぜそのような回答が来るのか、理解できません。国が働く人を増加させているのですから、学童や保育園の需要が高まるのは当然です。 これはほんの一部なのですが、このような声を聞いて、認識をお伺いしたいと思います。
○副議長(勝山祥) 子ども未来部長。
◎子ども未来部長(小日向哲也) ただいま保護者の声ということでご紹介いただきました。 実際各放課後児童クラブ、これは水谷だけに限りません。多くなっているところがあることで、この4月は南畑第2放課後児童クラブがオープンします。その前であればつるせ台第1放課後児童クラブもそうです。水谷第2・3放課後児童クラブを造った当時もそうです。鶴瀬第2・3放課後児童クラブを造った当時もそうです。各クラブの入室児童数が増えることによって、必ずその対応をしてまいりました。ただし、すぐニーズが少し超えたからといって新しいクラブができるわけではございません。当然ながら実際の就学する子どもたちの数だとか、そういった状況なども見ながら、各放課後児童クラブ、必要に応じて整備してまいりました。その中で今度は水谷小学校です。今回予算のほうも計上させていただいて、備品の購入費用ということで来年4月オープンに向けて、私たちのほうとしてもしっかり準備してまいりたいと思います。その間の過ごし方として、先ほども申し上げましたけれども、特別教室ですとか体育館ですとか、そういった部分を学校側、あるいは教育委員会のほうにお願いしてお借りして、過ごさせていただくという形で対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長(勝山祥) 木村議員。
◆9番(木村邦憲) ご答弁いただきました。 今ご紹介した声は、過密な状況が子どもたちの心身に、生活に大きな影響を及ぼしている実態を浮き彫りにしていると思います。この過密な状況は、プレハブの設置をして、専用スペース確保しない限り解消しないと、そう考えます。毎日違う場所、水谷小学校内の教室など、重い荷物を持って毎日違う場所に移動する、その子どもたちの負担は相当なものだとお伺いしました。さらに来年度は総勢250名、それ以上超える可能性もあるという見通しとお聞きしているのですが、教室が現在不足している水谷小学校で対応できるかという不安も広がっています。令和6年度に水谷第4放課後児童クラブが開設されることは、本当に多くの方が待ち望んだことで大変喜ばしいことです。市の職員の方々のご尽力も大変なものだったと、相当なものだったと思います。しかし、この1年間の子どもの生活をどう守るのかが問われているのですが、専用スペースの確保に向けた市の認識、お伺いしたいと思います。
○副議長(勝山祥) 子ども未来部長。
◎子ども未来部長(小日向哲也) 専用スペースの確保ということでございますけれども、実際に先ほど議員のほうから話がありましたプレハブを建てるということであっても、そちらもそこで生活をするとなるときちっと建築確認とか、そういった手続を踏まないとならないようなものだと私は認識してございます。ですので、それを建てればいいというわけではないと思います。また、校庭についても新しい工事を始めるということで、恐らく工事車両とか、いろいろな資材が入ってきたりだとか、実際工事が始まりますと非常に狭いスペースになってしまうことも心配されます。 そういった中で、専用スペースをどのように確保するのかというお話をいただいたのですけれども、先ほどの繰り返しになりますが、特別教室、あるいは体育館等、当然お子さん、子どもたちは荷物を持っての移動、場合によっては先ほどお話がありましたお菓子をなかなか食べづらい。そういったご不便をおかけすることになるかもしれませんけれども、その辺を指定管理者のほうときちっと連絡を取りながら、子どもたちの生活をなるべく窮屈にしないように運営してまいりたいというふうに考えております。
○副議長(勝山祥) 木村議員。
◆9番(木村邦憲) それでは、市長にお伺いしたいと思います。 子どもの権利条約について、富士見市は「みんなで学ぼう子どもの権利」という子ども向けの冊子を発行しています。子どもの権利を知ろうという項目では、特徴1として大きく分けて4つの権利が紹介されています。そのうち育つ権利は、自分らしく成長できるよう教育を受けたり、友達と遊んだりすることができる権利ですと書かれています。参加する権利は、自由に意見を言ったり、集まってグループをつくったり、活動したりできる権利と書かれています。さらに特徴2では、皆さんは権利を行使できますとして、皆さんは自分たちの考えや願いを主張することができます。また、大人は子どもたちの意見をきちんと聞き、尊重しなくてはいけませんと明記されています。 市長、この市が製作した冊子の精神に照らして、今の子どもたちの声、苦しみに耳を傾け、大人たちが最大限の努力をすべきと考えます。プレハブのことも言いましたが、開いている農地を利用してプレハブを造るという、そういう道もあります。最大限の努力、子どもたちの苦しみ、声に耳を傾ける最大限の努力をしていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○副議長(勝山祥) 市長。
◎市長(星野光弘) 3月9日に学童保護者連絡会の役員の皆様と懇談をさせていただきました。南畑の会長、水谷の当該校の役員、それから水谷東の会長だったでしょうか、3名でおいでいただきました。水谷小学校のお子様を通わせている代表者の方から、ただいま木村議員が朗読されました内容につきましても全てお聞きした内容でございます。また、実情としてお母様方の考えにつきましても直接お伺いをしたところでございます。 私どもとして、また今木村議員からも子どもの権利についてのお話もいただきましたが、私どもはそれを踏みにじるようなことは一切してございません。我々としてできる事業を進めているというふうに私は思っておるところでございます。ただし、この水谷小学校校舎並びに放課後児童クラブの建設につきましては1年ということで、来年の4月供用開始に向けてということであります。この間についてのただいまのご要望、また直接お母様方からも聞いてございます。これにつきましては、ただいま答弁をさせていただきましたとおり、できる得る限り学校当局、または公民館もございますので、こうした施設をしっかりとお借りし、また移動等に関わります子どもたちの安全の確保についても補助員を増員して対応させていただきます。現実論として、プレハブを建てて、または農地、校庭、様々なところを鑑みましても、この期間に対応するにはでき得ない期間だとも思います。我々としてしっかりと子どもを守るということにつきましてはお約束をさせていただきます。
○副議長(勝山祥) 木村議員。
◆9番(木村邦憲) ぜひ子どもたちを守るために最大限の努力、具体的な努力をしていただきたいと考えます。 それでは、キャリアアップ処遇改善事業なのですが、埼玉県では現在県内63市町村中30自治体がこのキャリアアップ処遇改善事業を活用しています。近隣市では志木市、朝霞市、川越市が行っているのですが、やはりこの制度自体は国、県、市が1、1で補助するので、処遇改善には大変有効なものですし、県にお聞きしましたら非常にハードルが低い、そんなに厳しくないと、査定も厳しくない事業だとお聞きしました。ぜひこれをやらない理由というか、行わない理由をお聞きしたいと思うのですが。
○副議長(勝山祥) 子ども未来部長。
◎子ども未来部長(小日向哲也) ただいまキャリアアップ処遇改善事業について、他市で行っているところをご紹介いただいたところでございます。 まず、私ども富士見市といたしましては、先ほどのご答弁で申し上げましたとおり、平成26年度から別の処遇改善事業としてきちっと支援員の方の年数に関係なく、皆さんに対応させていただいているところでございます。そちらが先ほど申し上げましたとおり、令和元年度からは月2万5,000円に増額をさせていただいたと。先ほど議員のほうからご案内をいただいた5年以上支援員として働いている方、また一定の研修を受けた方については1人当たり年額で26万3,000円、これ限度額だと思うのですけれども、出せるよというお話をいただいたのですけれども、私どものほうで今出させていただいている月2万5,000円ですと、12か月掛ければ、それよりも大きくなるのかと。一概にそれが処遇改善で全てではないというところも議員のほうのご案内かもしれませんけれども、それ以外にも昨年のちょうど3月議会だったと思います。令和4年2月から処遇改善の臨時特例事業ということで、お一人当たり9,000円の処遇改善のほうもさせていただいたところでございます。そういったところで、富士見市としては現行の処遇改善のほうを継続させていただきたいというふうに考えております。
○副議長(勝山祥) 木村議員。
◆9番(木村邦憲) それでは、4の国民健康保険税についてお聞きしたいと思います。 先ほど市民部長からも均等割、所得割もしていて、均等割の無償化というのは赤字繰入れにも反するというふうにおっしゃっていたのですが、例えば2015年の衆議院厚生労働委員会において国民健康保険について当時の唐澤厚生労働省保険局長が、一般会計からの繰入れにつきましては、これは自治体でご判断いただくことでございます。私どもはこれをどうこうすることは申し上げられませんと言っています。私どもとしましては、国民健康保険の健全な通常の運営ということに努めていただきたいと思いますが、一般会計からの繰入れを制度によって禁止するということは考えていないというふうに答弁しています。国は、県の策定の運営方針に左右されず、自治体独自の判断をすることは可能だという見解を述べています。その見解を鑑みると、市独自にもやはり支援策、軽減措置を行うことは十分可能だと考えますが、再度認識をお伺いしたいと思います。
○副議長(勝山祥) 市民部長。
◎市民部長(塩野英樹) この部分につきましては、確かに各市町村の判断というところもありますが、しかしながら平成30年に国民健康保険につきましては都道府県化となったところでございます。やはり全体で国民健康保険を支えていくというような考えから、市独自でそのような軽減を行っていくということは、国民健康保険の運営方針に反するということを考えておりますことからも、今後も県に沿った運営を行っていきたいと考えております。令和9年には、今後保険税水準や法定外繰入れを解消するということになっておりますので、これは沿って順次行っていきたいと考えております。
○副議長(勝山祥) 木村議員。
◆9番(木村邦憲) 国民健康保険会計は本当に切迫しているので、ぜひ市民の負担軽減のために……
○副議長(勝山祥) 以上で木村邦憲議員の
市政一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 (午後 3時15分)
○副議長(勝山祥) 再開いたします。 (午後 3時16分)
○副議長(勝山祥) 次に、市長から追加提出された議案の公表を行います。 お手元に配付しました提出案件一覧(3月13日提出分)のとおりですので、ご了承願います。 提出案件一覧 議案第36号
富士見市議会の個人情報の保護に関する条例の制定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第37号 令和4年度富士見市一般会計補正予算(第11号) 議案第38号 令和5年度富士見市一般会計補正予算(第1号) 議案第39号 工事変更請負契約の締結について
○副議長(勝山祥) 以上で提出案件の公表を終わります。
△日程第2 議案内容説明
○副議長(勝山祥) 日程第2、議案内容説明を行います。 ここでお諮りいたします。議事整理上、議案の朗読を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○副議長(勝山祥) ご異議なしと認め、議案の朗読を省略することに決定いたしました。 それでは、議案第36号
富士見市議会の個人情報の保護に関する条例の制定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長(星野光弘) 議案第36号
富士見市議会の個人情報の保護に関する条例の制定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について提案理由を申し上げます。
富士見市議会の個人情報の保護に関する条例の制定に伴い、
富士見市議会の個人情報の保護に関する条例の制定に伴う関係条例の整備に関する条例を制定したいので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、この案を提出いたします。
○副議長(勝山祥) 担当部長から内容説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長(古屋勝敏) 議案第36号
富士見市議会の個人情報の保護に関する条例の制定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてご説明させていただきます。 この条例につきましては、
富士見市議会の個人情報の保護に関する条例の制定に伴い、富士見市情報公開・個人情報保護審査会条例及び富士見市情報公開・個人情報保護審議会条例の一部改正をするものでございます。 条例の内容につきましてご説明いたします。初めに、第1条、富士見市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正につきましては、
富士見市議会の個人情報の保護に関する条例に基づく審査請求に関しましても、富士見市情報公開個人情報保護審査会の調査審議の対象とするため、第2条第1号の諮問実施機関に議会を加えるとともに、同条第4号に議会保有個人情報の定義規定を加えるものでございます。 また、富士見市情報公開条例に基づく審査請求と同様に、調査、審議に関する手続規定を第7条第4項に加えるものでございます。 次に、第2条、富士見市情報公開・個人情報保護審議会条例の一部改正につきましては、富士見市情報公開・個人情報保護審議会条例第2条に規定する設置及び所掌事務の規定に
富士見市議会の個人情報の保護に関する条例に基づく諮問に応じる規定を加えるものでございます。 なお、施行日でございますが、
富士見市議会の個人情報の保護に関する条例の施行日と同じ令和5年4月1日としております。 以上でございます。
○副議長(勝山祥) 次に、議案第37号 令和4年度富士見市一般会計補正予算(第11号)を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長(星野光弘) 議案第37号 令和4年度富士見市一般会計補正予算(第11号)の議案につきまして提案理由を申し上げます。 令和4年度富士見市一般会計予算を補正する必要が生じましたので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出いたします。
○副議長(勝山祥) 担当部長から内容説明を求めます。 政策財務部長。
◎政策財務部長(水口知詩) 議案第37号 令和4年度富士見市一般会計補正予算(第11号)につきましてご説明申し上げます。 1ページをお願いいたします。歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,052万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ407億2,715万2,000円とするものでございます。 4ページをお願いいたします。第2表、繰越明許費補正でございます。浸水対策事業におきましては、富士見江川に係る河川整備工事において護岸崩落があり、年度内の完了が困難となったため、繰り越すものでございます。 5ページ、6ページをお願いいたします。第3表、地方債補正でございます。緑化推進事業におきましては、諏訪の森用地取得費の減額に伴い、減額するものでございます。 少し飛びまして、10ページ、11ページ、11ページの説明欄をお願いします。歳入歳出補正でございます。款19繰入金でございます。緑地保全基金繰入金につきましては、繰入れを832万4,000円減額するものでございます。 次に、款22市債につきましては、先ほどご説明させていただいたとおりでございます。 12ページ、13ページをお願いいたします。歳出の補正でございます。13ページの説明欄をお願いいたします。都市計画課の公園整備事業につきましては、諏訪の森に係る取得予定地内において物件管理の調整に時間を要したため、用地取得費を減額するものでございます。 令和4年度一般会計補正予算(第11号)の説明につきましては以上でございます。
○副議長(勝山祥) 次に、議案第38号 令和5年度富士見市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長(星野光弘) 議案第38号 令和5年度富士見市一般会計補正予算(第1号)につきまして提案理由を申し上げます。 令和5年度富士見市一般会計予算を補正する必要が生じましたので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出いたします。
○副議長(勝山祥) 担当部長から内容説明を求めます。 政策財務部長。
◎政策財務部長(水口知詩) 議案第38号 令和5年度富士見市一般会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。 1ページをお願いいたします。歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,746万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ390億7,639万5,000円とするものでございます。 少し飛びまして、7ページ、8ページをお願いいたします。歳入の補正でございます。8ページの説明欄をお願いいたします。款15国庫支出金でございます。
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金及び
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金につきましては、令和5年度の5月から8月までの期間に行われる
新型コロナウイルスワクチンの春、夏の追加接種に対する補助金等が交付されるものでございます。個人番号カード交付事務費補助金につきましては、国が実施するマイナポイント事業の終了が令和5年5月末まで延長されたことに伴い交付されるものでございます。 次に、款19繰入金でございます。財政調整基金繰入金につきましては、繰入れを7,000万円減額するものでございます。 9ページ、10ページをお願いいたします。歳出の補正でございます。10ページの説明欄をお願いいたします。ICT推進課の個人番号カード利用環境整備事業につきましては、国が実施するマイナポイント事業の終了が令和5年5月末まで延長されたことに伴い、本庁舎入り口のマイナポイント申込み支援ブースにおいて引き続きマイナポイント申込み手続の支援を行うため、事務費等を新たに計上するものでございます。 次に、健康増進センターの
新型コロナウイルスワクチン接種推進事業につきましては、令和5年度の5月から8月までの期間に行われる
新型コロナウイルスワクチンの春、夏の追加接種に係る委託料等を新たに計上するものでございます。 次に、道路治水課の幹線道路整備事業につきましては、市道第5131号線(富士見橋通線)に係る工事が順調に推移し、令和4年度で完了したことに伴い、令和5年度に予算計上した工事請負費を減額するものでございます。 令和5年度一般会計補正予算(第1号)の説明につきましては以上でございます。
○副議長(勝山祥) 次に、議案第39号 工事変更請負契約の締結についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長(星野光弘) 議案第39号 工事変更請負契約の締結について提案理由を申し上げます。 幹線道路整備工事(富士見橋通線第3工区)の変更請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出いたします。
○副議長(勝山祥) 担当部長から内容説明を求めます。 建設部長。
◎建設部長(森田善廣) 議案第39号 工事変更請負契約の締結についてご説明申し上げます。 工事名、幹線道路整備工事(富士見橋通線第3工区)。 施工場所、富士見市大字水子地内。 履行期限、令和5年3月24日。 変更履行期限、令和5年3月30日。 請負金額、4億821万700円。 変更請負金額、3億3,929万5,200円。 請負業者は、島田建設株式会社でございます。 令和5年3月7日に変更仮契約をしております。 変更内容でございますが、当初請負金額4億821万700円から6,891万5,500円の減額となり、変更請負金額として3億3,929万5,200円とするものでございます。契約工期につきましては、履行期限を令和5年3月24日から変更履行期限として令和5年3月30日まで延長するものでございます。主な変更理由といたしましては、廃棄物交じりの処分量が変わったため、内容を変更し、工事変更請負契約を行うものです。 説明は以上でございます。
○副議長(勝山祥) 以上で議案内容説明を終わります。
△散会の宣告
○副議長(勝山祥) 本日の日程は終了いたしました。 明日16日も午前9時30分から本会議を開き、
市政一般質問を行います。 本日は、これをもって散会といたします。 (午後 3時28分)...