富士見市議会 2023-03-01
03月01日－04号
令和 ５年 第１回 定例会 令和５年第１回
定例会議事日程（第４号） 令和５年３月１日（水曜日） 午前９時３０分 開議日程第 １
議案総括質疑 （一般会計当初予算議案） 議案第２２号 令和５年度富士見市
一般会計予算 質疑順 ４ 無会派（日本維新の会） （持ち時間 １０分） ５ 会派 草の根 （持ち時間 ５０分） ６ 無会派（立憲） （持ち時間 １０分） （特別会計当初予算議案） 議案第２３号 令和５年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算 議案第２４号 令和５年度富士見市
介護保険特別会計予算 議案第２５号 令和５年度富士見市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第２８号 令和５年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計予算 議案第２９号 令和５年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計予算 （企業会計当初予算議案） 議案第２６号 令和５年度富士見市
水道事業会計予算 議案第２７号 令和５年度富士見市
下水道事業会計予算日程第 ２ 議案の
常任委員会付託 議案第 １ 号、議案第 ２ 号、議案第 ３ 号、議案第 ４ 号、議案第 ５ 号、議案第 ６ 号、 議案第 ７ 号、議案第 ８ 号、議案第 ９ 号、議案第１０号、議案第１１号、議案第１２号、 議案第１３号、議案第１４号、議案第１５号、議案第１６号、議案第１７号、議案第１８号、 議案第１９号、議案第２０号、議案第２１号、議案第２２号、議案第２３号、議案第２４号、 議案第２５号、議案第２６号、議案第２７号、議案第２８号、議案第２９号、議案第３０号、 議案第３１号、議案第３２号散
会出席議員（２１名） １番 小 泉 陽 ２番 田 中 栄 志 ３番 佐 野 正 幸 ４番 根 岸 操 ５番 伊 勢 田 幸 正 ６番 村 元 寛 ７番 加 賀 奈 々 恵 ８番 熊 谷 麗 ９番 木 村 邦 憲 １０番 宮 尾 玲 １１番 尾 崎 孝 好 １２番 斉 藤 隆 浩 １３番 関 野 兼 太 郎 １４番 篠 田 剛 １５番 篠 原 通 裕 １６番 山 下 淑 子 １７番 深 瀬 優 子 １８番 勝 山 祥 １９番 今 成 優 太 ２０番 小 川 匠 ２１番 川 畑 勝 弘欠席議員（なし）欠 員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 星 野 光 弘 副 市 長 浅 井 義 明 危機管理監 新 山 司 総 務 部長 古 屋 勝 敏 政 策 財務 水 口 知 詩 協 働 推進 古 寺 優 一 部 長 部 長 市 民 部長 塩 野 英 樹 子ども未来 小 日 向 哲 也 部 長 健 康 福祉 鈴 木 貴 久 経 済 環境 渋 川 久 部 長 部 長 都 市 整備 落 合 慎 二 建 設 部長 森 田 善 廣 部 長
会計管理者 佐 々 木 恵 司 財 政 課長 久 保 田 智 子 兼会計室長 保 険 年金 柏 木 隆 治
高齢者福祉 宮 嶋 由 加 里 課 長 課 長 鶴瀬駅周辺 小 林 愼 一 下水道課長 浅 見 孝 久 地 区 整備 事 務 所長 水 道 課長 横 山 博 選 挙 管理 下 田 恭 裕 委 員 会 書 記 長 教 育 長 山 口 武 士 教 育 部長 磯 谷 雅 之
学校統括監 小 林 正 剛 本会議に出席した事務局職員 局 長 近 藤 徹 次 長 吉 田 知 央 主 任 戸 谷 薫 主 任 幕 田 祐 二 主 任 伊 藤 沙 耶 子 専 門 員 大 熊 経 夫
△開議の宣告
○議長（斉藤隆浩） ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和５年第１回
富士見市議会定例会第９日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
○議長（斉藤隆浩） お手元に配付した議事日程（第４号）に従って議事を進めます。
△日程第１
議案総括質疑 議案第２２号 令和５年度富士見市
一般会計予算 議案第２３号 令和５年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算 議案第２４号 令和５年度富士見市
介護保険特別会計予算 議案第２５号 令和５年度富士見市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第２６号 令和５年度富士見市
水道事業会計予算 議案第２７号 令和５年度富士見市
下水道事業会計予算 議案第２８号 令和５年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計予算 議案第２９号 令和５年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計予算
○議長（斉藤隆浩） 日程第１、
議案総括質疑を行います。 昨日は、議案第22号 令和５年度富士見市
一般会計予算の質疑順３番、
会派日本共産党の質疑まで終了しておりますので、本日は質疑順４番、無会派（日本維新の会）の質疑を行います。 それでは、無会派（日本維新の会）の質疑を受けます。
伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） おはようございます。５番、日本維新の会の伊勢田でございます。花粉が始まりまして、途中で聞き苦しいときがあるかもしれませんけれども、ご容赦ください。では、いつもに増して早口かもしれませんが、よろしくお願いいたします。 大きな１番、自主財源の確保について伺います。（１）、自主財源の確保について。例年の質疑でございますけれども、今回の予算編成に当たり、新たな、あるいは拡充した
自主財源確保の取組があるのかどうか伺います。 ２点目として、コロナ禍、また
ウクライナ侵略による社会情勢の中、歳入をどのように積算したのかを確認したいと思います。今回は、前年度より市税等が増すとの考えで積算されておりますが、改めてコロナ禍、
ウクライナ侵略による社会情勢の変化の中、歳入の積算の考え方を確認したいと思います。 ２点目として、
市長施政方針及び
教育行政方針について伺います。まず１点目、今回も市長の施政方針の中では、新しい取組が多々紹介されておりましたが、市長として一押しの取組は何なのか、市長からご紹介いただきたいと思います。 ２点目といたしまして、今回の施政方針の中で、議会の場では初めて多
目的屋外スポーツ施設というワードが出てまいりました。議事録を検索しても初めての登場でございました。現時点での構想の概要を伺いたいと思います。 そして、
教育行政方針から２点伺いたいと思います。利用しやすい
公共施設予約システムの更新との記載がございました。現状の
予約システムの課題として、担当部署が認識している課題は何かを伺います。 そしてまた、Ｗi―Ｆi環境を整備した事業展開との記載がございましたが、現時点での構想はどのようなものかを伺いたいと思います。 ３点目といたしまして、
庁舎公共施設の在り方について伺います。まず、必要となる費用について、試算に変更はないのか伺います。設計はまだでございますので、費用の厳格なる詳細が未定なのは承知しておりますが、現在市のほうで策定した庁舎整備の基本方針ですと、概算の費用として70億円と示されているところでございますが、昨今の物価の高騰などを見込んで、この概算の額に変更はないのか確認したいと思います。 ２点目といたしまして、基金の積立ての考え方について伺います。
庁舎整備基金については、令和３年の補正で５億円、令和４年の本予算で３億円、そして今上程されている補正予算で２億円が計上され、そして令和５年の当初予算案では３億円ということで、これらが全部議案が可決された前提でございますが、そうなると13億円超の積立てということでございます。昨年の３月議会の答弁では、17億5,000万円の積立てが必要と考えている旨の答弁があったと思いますが、この昨今の物価高等を受けても、この17億5,000万円という積立ての目安額について変更はないということでいいのかを確認しておきたいと思います。 ３点目として、今後関連して他の施設も見直される場合の費用の財源となる基金について確認しておきたいと思います。まだ検討の段階ではございますが、庁舎近くへの複合施設の建設、また
学校給食センターの移転、
建て替え構想も浮上しているところでございます。これらの関連した建て替えの財源の基金については、
公共施設整備基金ということでいいのか、新
庁舎整備基金についても財源として考えられるのか、この点を確認したいと思います。 そして、４点目、
学校プールについて伺います。今回
学校プールの改修費用が一部の学校について計上されていますけれども、
学校プールの民間委託の場合の費用対効果は積算したのか確認したいと思います。といいますのも、お隣志木市は、
学校プールの授業を民間委託にしたことがメディア等でも注目されているところでございます。
民間プールへの移動のバス代などが発生いたしますが、費用的にも
学校プールを維持した場合よりも若干でありますけれども、安くなったという積算もございますし、また天候や季節に関係なくプールの授業が実施できることで、大変評価も高い取組となっております。今回の計上に当たって、近隣市のこれらの取組は検証されたのかを確認したいと思います。 ５点目、
ゼロカーボンシティについて、予算編成上の取組を確認したいと思います。市長の
施政方針等でも触れられておりましたが、改めて他の議員からもございましたけれども、取組を確認したいと思います。 また、現在市で策定されている各種の計画では、まだこの計画の更新のタイミングもあるかと思いますが、まだこの
ゼロカーボンシティの掲載がございません。この点について、令和５年はどのように対応されるか確認したいと思います。 ６点目といたしまして、
シティプロモーションについて、予算編成に当たり、これまでの取組をどのように総括しているか伺います。 ７点目、子どもの貧困対策について伺います。まず１点目として、これまでの取組について、どのように評価しているのかを確認したいと思います。 そしてまた、今回公正証書への補助などの取組も計上されたところですが、これについては今回資料要求で数字をいただきました。あくまで富士見市に本籍地がある場合ということで、富士見市民の統計ではないということではございますけれども、離婚届の養育費の分担について取決めをしているというところにレ点が入っている方については、６割前後の数字を本市は推移しているところでございます。国の目標値は７割ということでございましたが、この点の、養育費の分担の取決めの取組の周知についてはどのように考えているのかを改めて確認したいと思います。 ２点目といたしまして、今後の取組について、新たな取組も計上されていますけれども、改めて今後の取組を総括的に確認したいと思います。 続いて、８点目、昨今の社会情勢を受けた取組について伺います。昨今の社会情勢を受けて、また予算編成に当たっての検討はどうだったのか。また、補正予算の編成について幾つか伺います。 １点目としては、
防犯カメラの取組の強化についてでございます。昨今、大きな衝撃を与えました
広域強盗事件などを受けて、
防犯カメラの取組の強化の必要性が訴えられております。この点について予算の検討はどうだったか伺います。 ２点目といたしまして、
紙おむつ持ち帰りについての考え方について伺います。厚生労働省としては、保育所の紙おむつの持ち帰りについては、園での処分を勧める通知が先日出されました。この点の検討については予算上どうだったか伺います。 ３点目として、国民保護について。先日も北朝鮮の
弾道ミサイル発射がございました。国民保護については、国民の関心、市民の関心も高まっておりますが、まだ本市では国民保護に従事する職員向けの特殊標章の在庫もないということでございましたが、この点について伺います。 ４点目として、物価高を受けた取組について伺います。昨今の価格上昇により、本市も対応はしていただいております。改めて予算編成上どうだったかを確認したいと思います。 ９点目、
びん沼自然公園について伺います。
リニューアルについて市民の認知度について伺います。現在配布中の広報「富士見」３月号でも大きく特集されております。我が党でも電話での世論調査を行った際に、
びん沼自然公園の
リニューアルの認知度を調査いたしました。回答いただいた方の45％の市内在住の方が
リニューアルは認知されていたということで、それなりの数字はあるのだなということを私も思った次第ですが、逆に言うと半分の方はまだ伝わっていないのだなということを感じた次第でございます。改めて、
リニューアルの
認知度向上の取組について伺います。 また、市外への認知度の向上の取組についてはどのように考えているか伺います。
子育て世代向けに
お出かけスポットをまとめた
インターネットサイトもございますが、そちらには
リニューアルの情報が出ていなかったものもあれば、まだ
びん沼自然公園の住所が市役所の住所で掲載されているものもございました。こうしたところもしっかりとした対応が必要と考えますが、この点伺います。 ２点目といたしまして、オープン後の取組について。資料要求を見ても、まだ詳細の詰めがこれからというものもあるかと思います。現時点でのオープン後の
イベント開催など、どのように考えているのか伺います。 また、駅前の市内案内板についても、まだ
リニューアル後の
びん沼自然公園は出ていないなど、改善の余地があるかと思いますが、こういった取組について伺います。 最後に10点目、
指定金融機関について伺います。今回の予算で新たなこととして出てきたのが、
振込手数料が新たに計上されたことでございます。従来
指定金融機関による振込みは無料での対応がされていましたが、新たに
振込手数料が計上された経緯と、額について１件当たりどのような取決めになったのかを確認したいと思います。 以上で１回目です。
○議長（斉藤隆浩）
政策財務部長。
◎
政策財務部長（水口知詩） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。それでは、何点かご質問をいただいておりますので、順次ご答弁させていただきたいと思います。 まず１点目、自主財源の確保ということで、新たな自主財源あるいは拡充した自主財源の確保についてということでございます。新たな自主財源の確保についてはございません。拡充した自主財源の確保という点では、３つあろうかなと考えております。１つ目は、
楽天ふるさと納税サイトを追加し、アクセス数の向上を図ったというところが１つ。２つ目は、
ふるさと納税の返礼品を56品目追加をしたというところがございます。３つ目といたしましては、自動販売機を２台増設させていただいたというところが拡充した自主財源の確保かなというふうに考えてございます。 それから、コロナ禍で
ウクライナ侵略による社会情勢の中、歳入の見積り、積算についてどのようにかというご質問でございます。市税につきましては、令和４年度の増加実績を踏まえまして、同程度の増を見込んでおります。
ウクライナ侵略の影響などについては、想定をすることが容易ではないことから、加味してございません。また、
各種交付金等につきましては、
地方財政計画や
交付実績等を踏まえて積算をさせていただいているところでございます。 続きまして、
シティプロモーションの予算編成に当たりまして、これまでの取組をどう評価しているのかという点でございます。第６次基本構想・第１期基本計画の実施に当たりまして、組織改正において
政策財務部に
シティプロモーション課を設置させていただきました。人口10万都市、持続可能な基礎自治体を基本方針に掲げ、２年目を終わろうとしてございます。富士見市の
認知度向上のため、富士見市のことを分かりやすくお伝えするために「富士見市Ｗ30！！！」という表現を用いて、首都30キロ圏内、池袋まで30分という立地の条件のよさや自然環境の豊富さ、住みやすさを
ＰＲパンフレットや電車広告で対外的にＰＲしてまいりました。 また、これらは市民の皆様が市に対する愛着を深め、住みたい、住み続けたいという、富士見市に対する誇りを持っていただくことにもつながっているものと認識をしております。現在のところ、人口も微増しており、令和３年度
年間人口増減率では県内１位を獲得するなど、一定の効果が出ているものと認識をしております。
シティプロモーションは、速効性があるものと、効果や検証までに時間がかかるものがあると考えております。総合的に見ると、単発事業で効果が現れるというものは少ないと考えております。したがって、令和５年度も継続して
シティプロモーション事業を実施することで、さらに効果を高めていきたいと考えているところでございます。 続きまして、物価高騰への対応ということでご質問をいただきました。物価高騰に関する影響につきましては、燃料費の影響による光熱費や材料費の影響による委託料等を、見積りや実績を踏まえ、増額させていただいております。今後におきましても、その動向を注視しながら、適正に対応していきたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） それでは、
伊勢田議員のご質問にお答えさせていただきます。 まず、令和５年度の予算におきます市長一押しのということでご質問いただきました。これまで様々なご質問に答えてまいりましたが、改めて申し上げさせていただきます。といってもたくさんありまして、整理をしてお話をしたいと思いますが、まず持続可能なまちづくり、安定した
生活基盤づくり、そして飛躍による理想の未来をつくる、こうした実現をするための施策ということで３つの方針を挙げさせていただきました。それぞれの中にそうした一押しを入れさせていただいたというふうに私は考えてございます。 まずは、やはり子どもたち、
子育て分野におきましては、待機児童の解消ということを、なかなか、ゼロを目指してここ数年間、私も就任以来頑張ってまいりましたが、人口が増えているというよき現象の下、これに追いつけなかったという反省がございますが、本年度、谷津幼稚園、そして来年に向けましてということで予算入れさせていただいた、新たな
市内事業者の方々に新たな保育所をおつくりいただけるということがこの予算の中に入れさせていただいて、土地の場所も決定したところでもございます。 また、
子育て分野もう一つ、やはり産後ケアの充実ということで、富士見市で出産をされるお母様、そしてお父様、ご家族をしっかりとケアをしていくという事業につきましての産後ケア事業ということで、市内の産科のご協力をいただいて、病院のご協力をいただいて実施ができるということになりました。 そして、これも何度かお話をこの場でしておりますが、
ＳＴＥＭ教育の推進ということで、いよいよ11の小学校で、道のりとしてプロセスはかかりましたが、この分野におきます
学校教育分野における、やはり日本でも有数な教育ができるという富士見市をつくっていくという方針を私持っておりますので、この
ＳＴＥＭ教育の推進がいよいよ11校でできるということが私としては大きな一押しでもございます。 福祉分野につきましては、新たな取組として、誰一人取り残すことのないサービス、富士見市の福祉でありたいということ、これは全国で一斉にスタートいたしますので、これからが勝負でございますが、まずは
重層的支援体制の整備ということで
福祉政策課の体制整備、強化をしてまいりたいと、この予算でございます。 デジタルトランスフォーメーションにつきましても、大変多くの多額の予算を投じながら、この仕事を今進めさせていただいております。この秋には、文書管理や電子決裁のシステムの導入が決まっておりますので、また我々仕事を進める上でもしっかりと進めさせていただく、こういった道具が手に入るということでございますので、市民の皆様に還元できる大きな事業となると思います。それ以外にも様々なチャットボットの導入でありますとか、マイナンバーカードの
図書館カードの利用化など、様々個別のＤＸの効果を具体的に市民の皆様にお示しできる内容が予算化されたというところでもございます。 そして、
ゼロカーボンシティ宣言でございますが、これにつきましても４月10日に宣言をして、そして様々な取組に関する検討を加えて、そしてまたこれまでも持っておりました予算の強化、拡充というようなことも踏まえ、小さなことからこつこつとしっかりとこれを達成していきたいというふうに思っております。廃食用油の回収、または生ごみの
バイオガス化に向けた
モデル事業の実施等、具体的なものを進めさせていただくということでございます。 そして、あと３つ申し上げますが、大御庵の杜の整備でございます。これも昨日お答えをいたしました。ご厚意によりまして斜面林の購入から、そして宅地、古民家のご提供をいただいたという、大きな財産を私ども市民の皆さんの手に委ねるということでご決断をいただきました横田様のお考えをしっかりと具現化させていただくということでございます。これにつきましては、まだ
基本コンセプト等これから決定する上での調査を入れさせていただきました。市民に愛される場所としていきたい、憩いの場所としていきたいと、このように考えているところでございます。 それから、もう一つは、農業分野でございます。農業者の経営の安定化を図るということで、
農業経営基盤強化対策事業ということで、予算的にはあまり目立つ金額ではございませんが、この分野へしっかりと、これまでも行ってまいりましたが、より強化をしようということで方針も立てまして、こうした事業を新規で取り入れさせていただきました。現在、国も食料の安全保障など、やはり国内で食料を生産し、国内の皆さん、我々日本人が消費をするという考え方が、このロシアと
ウクライナの戦争など、大変喫緊の課題として、または大きな目標としてクローズアップされております。市内の水稲栽培の農家の皆さんも、南畑地域におきます様々な事情などもございまして、こうした農業への取組につきまして、やはりこれをもって、この補助金やこの制度をもって頑張るという農家の皆さんをご支援申し上げたい。また、畑作をされている農家の皆さんには有機肥料など、こうした新たな高度な農業の生産アップのためにお使いになっていただくようなメニューを入れさせていただいたということでございます。 ３つ目、最後のところでございますが、単独でもご質問いただいておりますが、多目的屋外スポーツの施設ということで触れていただきましたので、ここで私からも答弁をさせていただきたいと思います。屋外スポーツ施設につきましては、これまでも数々各議員の皆様方からご質問またはご要望を頂戴しております。私自身も、屋外のスポーツ施設については脆弱であるというふうに、何度もこの場で答弁をしておりますが、これを何とかしていきたいというのが私の思いであり、所管課の考えでもございます。この所期の目的をしっかりと、今回の富士見ガーデンビーチを廃止いたしました、この跡地の活用に向けて検討を進めていくということでございます。この調査費等を入れさせていただいたわけでございます。ボール遊びができる広場の要望であるとか、またはテニスコートの要望でありますとか、様々スポーツ関係者、子どもたちから要望をいただいておりますので、こうした要望に応えていく施策にしていきたいと、このように考えています。また、市民の皆様からの、いわゆるスポーツ含め、地域の施設ということにもなりますので、こうした検討をしっかりとさせていただくこともお約束をさせていただきたいと考えております。 以上、少し長くなりましたが、各分野で一押しということで、こうしたラインナップで令和５年、しっかりとこの行政を進めていくということで、覚悟を持って取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） ２点ご質問いただいていると思いますけれども、ただいまの多目的屋外のスポーツ施設ということで、それの現時点での構想ということでございますけれども、現時点におきましては、昨年説明させていただきました旧富士見ガーデンビーチ跡地を活用したスポーツ施設整備の方向性以上のものはございませんけれども、具体的な整備内容につきましては、令和５年度予算において基本計画の策定等に関する予算をお願いしているところでございます。市民の代表者による懇談会の開催ですとか、市民説明会を開催し、市民の皆様のご意見を施設整備に反映させて、その概要を決定していきたいというふうに考えているところでございます。 それとあと、
防犯カメラの強化の必要性というところでございますけれども、現状、市では地域における防犯を主目的とした、施設の管理を目的としない屋外に設置されるカメラにつきまして、街頭
防犯カメラとして、市内３駅東西口に平成30年度から令和３年度までの間に30台を設置したところでございます。現状において、まだその効果について検証が行われておりませんので、今後効果の検証を行っていきたいというふうに考えておりますので、令和５年度の予算計上についてはしていないというところでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） おはようございます。本日もよろしくお願いします。
伊勢田議員から教育部関係のご質問３点いただいておりますので、順次お答え申し上げます。 まず１点目、現状の
公共施設予約システムの課題として認識しているものはということでございますが、現行のシステムについては、予約申請を入力する際、操作が複雑で、かつクリックの回数が多くて分かりづらいと利用者からご指摘をいただいているところでございます。また、仮予約の手続が完了しているかの確認や抽せん結果を確認する操作も分かりづらいという声を聞いておりますので、いわゆるシステム予約に当たっての操作の関係が大きな課題という認識でございます。今後につきましては、導入に向けて各所管課と十分連携を取りながら、利用しやすいシステムとなるよう十分検討してまいりたいと考えてございます。 次に、２点目でございますが、公民館の関係でＷi―Ｆi環境を活用した事業展開の構想についてでございます。公民館では、昨年Ｗi―Ｆiの導入をいたしまして、導入後は利用者懇談会での説明、各部屋、館内掲示板にＷi―Ｆiが利用できる旨のお知らせを貼って周知をしてございます。利用者にはＷi―Ｆiの活用をしていただいているというふうに思っておりますけれども、今後の公民館での事業展開につきましては、現段階ではまだ構想段階ではございますけれども、公民館からズームを活用した講座や講演を開催するほか、公民館からユーチューブ動画のライブ配信をするなど、今後利用者のニーズや公民館運営審議会の意見を参考にしながら検討してまいりたいと考えてございます。 次に、３点目でございますが、
学校プールについてのご質問をいただきました。
学校プールの在り方につきましては、他市において民間委託が進んでいることは承知してございます。議員ご案内の志木市をはじめ、ふじみ野市などでも導入に向けた検討をしていると伺っております。本市におきましても、これまで民間委託の可否については研究してまいりましたが、受入れ施設や送迎にかかる時間、教員の負担増、費用など、その運営方法に課題は多いものと考えてございます。そうした中、令和５年度において、南畑小学校のプール改修費を予算計上しておりますが、公共施設マネジメントの観点から、今後の維持管理、運営の在り方について学校と連携し、様々な検討をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） よろしくお願いいたします。新庁舎整備及び公共施設の在り方について３点ご質問いただいておりますので、順次答弁させていただきます。 まず１点目、新庁舎整備に関して基本方針策定後の概算建設工事費に変更はあるかについて答弁いたします。令和４年３月に策定した庁舎整備に関する基本方針では、概算建設工事費を約70億円として示しておりますが、現在策定作業を進めている新庁舎建設基本計画の中では、概算の建設工事費のほか、外構などの整備費用、現在の庁舎の解体費用等を含めた費用についても積算することを予定してございます。将来の建設コストの上昇を想定することは難しいと考えておりますが、ご指摘のように昨年度定めた庁舎整備に関する基本方針策定時には想定できなかった建設コストの大幅な上昇もございますので、基本方針で示した概算建設工事費の見直しは必要と考えております。基本方針における建設工事費は、他市事例を参考に、平方メートル単価に延べ床面積を乗じて概算額を算出しておりますが、基本計画段階においては、延べ床面積の精査や、次のステップになりますが、基本設計に向けた要件を整理していく予定のため、これらを加味した上で改めて概算費用の算出を行う予定でございます。 ２点目です。新
庁舎整備基金の望ましい積立額についてでございます。さきにお話ししました、昨年策定した庁舎整備に関する基本方針においては、概算建設工事費を約70億円と示しております。この70億円の財源を一般単独事業債とした場合、充当率75％であるため、残り25％は一般財源で負担する必要がございます。仮にこれを全額基金で賄うと考えますと、17.5億円となります。さらに、建設工事費以外の費用、また起債対象とならない費用も必要である、こういったことを踏まえますと、これ以上の基金の積立てが必要になるといったことを昨年度の議会でご説明させていただきました。新庁舎建設基本計画においては、将来の建設コストの上昇を想定することは難しい面もありますが、昨今の大幅なコスト上昇も考慮した上で、建設工事費のほか外構などの整備費用、先ほども申し上げましたけれども、現在の庁舎の解体費用等を含めた費用を算出することを予定しているため、基金の目標積立額は、これらを踏まえて改めて精査したいと考えております。 ３点目です。新庁舎への施設の集約化に伴う複合施設等の整備についてでございます。議員からご指摘ございました新庁舎への施設の集約化に伴う公共用地等の活用構想における複合施設等の整備につきましては、現在策定作業を進めている新庁舎建設基本計画の内容を踏まえた上で、令和５年度以降、施設の在り方など、施設の整備の内容について施設所管課等と検討を進めていくこととしてございます。検討に当たりましては、施設内容や効果的な整備手法を整理するほか、財源確保も課題の一つでございます。このため、有利な起債、国庫補助金等の活用に加え、
公共施設整備基金の活用なども含めまして、様々な課題整理等を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
ゼロカーボンシティ宣言についての予算編成上の取組につきましてお答えいたします。 令和５年度予算における
ゼロカーボンシティ宣言に係る取組といたしましては、市民、事業者が取り組む再生可能エネルギー機器及び次世代自動車の導入に対しまして、地球温暖化防止活動支援補助金の予算額を大幅に増額し、
ゼロカーボンシティを目指してまいります。 また、現在可燃ごみとして焼却処分している家庭から排出される廃食用油を公共施設で回収し、リサイクルすることで、二酸化炭素排出量の削減を図ってまいります。 次に、公共施設への創エネ・省エネ設備の導入では、南畑ふれあいプラザ、中央図書館及び鶴瀬西分館の照明をＬＥＤ化するとともに、水谷小学校校舎増築事業ではＺＥＢ化に向けた工事の施工を行ってまいります。 また、
ゼロカーボンシティ宣言を市内外に周知するため、庁舎正面玄関脇に宣言に係る懸垂幕を掲示するとともに、各課窓口にミニのぼり旗を設置してまいります。 次に、各種計画への
ゼロカーボンシティ宣言の反映でございますが、各個別計画の策定や改定時においては、カーボンニュートラルに向けた施策の検討を行うよう、今後庁内に周知してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） おはようございます。よろしくお願いいたします。何点かご質問をいただいていますので、順次お答えさせていただきます。 まず、子どもの貧困対策についてということで、これまでの取組をどのように評価ということなのですけれども、富士見市子どもの貧困対策整備計画を策定しまして、子どもの貧困対策に取り組み、６年が経過しようとしております。この間、子ども未来応援センターの設置をはじめ、子ども未来応援ネットワーク会議の立ち上げや子ども未来応援基金の創設、子どもや若者の居場所づくり支援など、子どもの貧困対策のための事業や必要な整備を着実に進めることができたものと認識しております。 続きまして、養育費分担の周知の関係でございます。養育費の分担についての取決めは、ひとり親家庭の経済的安定による貧困化の未然防止の観点から重要なものであると認識しております。市民課や出張所の窓口において、離婚届の書類をお渡しする際に、養育費や面会交流の取決め方などが載っている法務省のパンフレットなどを配布し、養育費に関する周知に努めているところですが、離婚の際に父、母が子どもの養育費等についての考え方を書き留めておくための養育プランメモを作成し、併せて配布することで、取決めに役立てていただけるよう取り組んでいるところでございます。今後におきましても、引き続き養育費の取決めの重要性について周知を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、今後の取組についてでございます。公正証書等作成費用の補助のほかといたしまして、予算措置を伴わないものですが、子を持つ親が離婚の際に必要な情報を得るためのリーフレットの作成など、新しいものにも取り組んでまいりたいと考えておりますが、今後におきましても、これまでの事業を継続またはさらに拡大して取組を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、紙おむつの持ち帰りについての考え方でございます。令和５年１月23日付で厚生労働省などから出されました保育所等における使用済みおむつの処分についての通知によりますと、保護者の負担軽減を図る観点から、保育所等において使用済みおむつの処分を行うことを推奨するとされております。今後におきましては、国からの財政的な手当ての有無や近隣自治体の動向等も注視するとともに、保育所等で処分を実施している施設から状況を伺うなど、保管方法や費用の研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 危機管理監。
◎危機管理監（新山司） おはようございます。よろしくお願いいたします。国民保護における特殊標章についてお答えいたします。 ご質問の特殊標章につきましては、令和４年12月議会の一般質問にて同様のご質問をいただき、ご指摘を踏まえ、有事の際の交付に向け準備を行いました。具体的に申し上げますと、今年度予算にて特殊標章20枚を購入し、危機管理課にて保管してございます。標章を使用する際の想定といたしましては、市職員による救護活動を想定しております。なお、枚数的なものに関しましては、国際情勢等の状況に応じて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） おはようございます。よろしくお願いいたします。
びん沼自然公園について何点かご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 初めに、
リニューアルの
認知度向上の取組ということでございます。市の持つ広報媒体、広報、ホームページ、ＳＮＳ等を通して認知度の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、市外への
認知度向上の取組ということでございます。市や指定管理者のホームページ、ＳＮＳでの情報提供に加えて、鶴瀬駅東口のデジタルサイネージ、市内循環バスでのポスター掲示、またららぽーと富士見、市内金融機関、埼玉県等にポスターの掲出のお願いをしてまいりたいと考えております。あと、他のパークゴルフ場にもお願いしたいと考えております。また、パークゴルフの機関紙がございますので、そちらにも記事提供をしたいと考えております。 続きまして、民間のホームページの記載の関係でございます。民間のホームページにつきましては、掲載の内容の全てを把握しておりませんが、掲載に誤りがあるものについては、適宜修正などの依頼を行いたいと考えております。 続きまして、オープン後の取組ということでございます。４月１日のオープニングイベントでは、ボルダリングやスラックライン等のイベントを行う予定で準備を進めております。また、オープン後も利用者の休息、自然観察、運動など、にぎわいをもたらすようなイベントの開催について協議を進めてまいりたいと考えております。 市内駅前の案内板におきましては、
びん沼自然公園が表記されておりますので、広報担当と調整しながら、
リニューアルされたことが分かるような表記をしていきたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩）
会計管理者。
◎
会計管理者兼会計室長（佐々木恵司） おはようございます。よろしくお願いいたします。 公金の
振込手数料については、平成31年から要望がありました。これまでの間、市としては埼玉りそな銀行を
指定金融機関に指定する全ての自治体が負担に応じることを条件に要望を拒否してきた経緯があります。令和４年度から一部の自治体が負担に応じることとなり、令和５年度から全ての自治体が応じる方向性が確認できたため、本市においても予算計上いたしました。 なお、１件当たりの金額ですが、債権者への振込については税込みで110円、職員給与については税込みで33円、手書きによる振込処理については税込みで550円となっております。
○議長（斉藤隆浩）
伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） 答弁いただきました。２回目の質疑のほうをさせていただきます。 自主財源の確保についてですけれども、新たな取組はなかったというところでございますが、新たな取組、私自主財源の確保で取組の余地があるかなと思っているのは、口座振替の推進でございます。この点の課題について、やっぱり現状、申込用紙を郵送するか、市の窓口か金融機関の窓口に持っていくか、あるいは郵送するかという方法しかなくて、オンラインで手続ができないという課題があります。さいたま市ですとか、富士見市よりも人口規模の少ない自治体でもオンラインでの取組を進めている例がございますけれども、本市での検討はどうだったのかを伺いたいと思います。 ２点目といたしまして、この歳入についてでございますけれども、確認ですけれども、これは厳しめに見積もっていただいているということでいいのか、ある意味強気に出ているのか、そこを確認をしておきたいと思います。 続いて、
庁舎公共施設の在り方についてですけれども、先ほど総務部長のほうから、情勢を踏まえて一応見直しは、計画の策定と連携して必要だというご答弁のほうをいただきましたけれども、これは具体的な数字が出てくるとしたら、改めて日程的にいったらいつ頃になるのかを確認しておきたいと思います。 ４点目の
学校プールについて、これは教育長に伺いたいのですけれども、一応教育委員会の中でいろいろと
学校プールの民間委託という課題についてご検討いただいているかと思いますが、改めて教育委員の皆さんを巻き込んでの議論という点ではどうでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） それでは、口座振替の申請についてご質問いただきましたのでお答えいたします。 現在、口座振替の申請の方法といたしましては、議員おっしゃるとおり手書き、複写式でも行っておりますが、それに加えて本市は平成29年からペイジー申請というのも行っております。これはキャッシュカードをお持ちの市民の方の、機械に通させていただきまして、そのまま申し込めるというものでございます。 また、もう一つ、ウェブでの受付ということでございますが、口座振替受付サービスというのも私どもとしては認識しているところでございます。このウェブにつきましては、導入に当たっては口座振替率の向上や、出向くことなく、いつでも、どこからでもネット上で登録できる利便性は認識しているところでございますので、今後につきましては、これはＤＸの推進の観点からも研究はさせていただきたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩）
政策財務部長。
◎
政策財務部長（水口知詩） 歳入の見積りについて、厳しめなのかということでございますが、歳入の見積りにつきましては、
地方財政計画、それから実績等を見て、財政担当として適正に見込んでいると。過大に見過ぎているということもありませんし、過小に見ているということもない。適正に見させていただいているということでご理解賜りたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 新庁舎整備に係る概算建設工事費等について、いつ頃その辺が整備できるのかというご質問でございますけれども、この新庁舎建設基本計画につきましては、令和４年度、令和５年度の継続費ということで基本計画策定作業を進めているところでございます。予定でございますけれども、令和５年、年内に説明会のほうを、市民の方の説明会を行っていきたいといった今スケジュール感を持っているところでございます。したがいまして、その前には今言った事業費等の整理、精査を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 教育長。
◎教育長（山口武士）
学校プールの民間への委託ということで、教育委員との話はどうかという質問をいただきました。 教育委員会会議での議題として取り上げたことはなかったと記憶しておりますけれども、平成29年頃から様々なところで動きが始まっておりますので、折に触れて私と教育委員の間での情報交換の中では話題にしてまいりました。先ほど部長が申し上げたように、今後各自治体の取組、それから本市における状況、これらを検討、精査してまいりたいというふうに考えておりますので、必要に応じて教育委員協議会という教育委員の勉強の場がありますので、そこで話題にしてまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩）
伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） では、最後に１点、
シティプロモーションについて再質疑いたしますが、短期的に効果が分からないということも確認できましたが、まだまだ取組の余地があるかなと思っております。市のウェブサイトのイベントカレンダーを見てみますと、２月23日に開かれたふわっぴーの誕生会など、50周年事業が反映されていないケースもありました。こうしたところから改善が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（斉藤隆浩）
政策財務部長。
◎
政策財務部長（水口知詩） イベントカレンダーへの未掲載ということでご質問いただきました。 ふわっぴーの誕生日会につきましては、２月１日付で市ホームページの新着情報を掲載いたしました。その際に、イベントカレンダーへのリンクづけを漏らしてしまったことによる未掲載ということでございます。ケアレスミスでございますので、今後は改めます。
○議長（斉藤隆浩） 以上で無会派（日本維新の会）の質疑を終わります。 暫時休憩いたします。 （午前１０時１５分）
○議長（斉藤隆浩） 再開いたします。 （午前１０時１５分）
○議長（斉藤隆浩） 次に、会派草の根の質疑を行います。 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） おはようございます。会派草の根の加賀です。よろしくお願いいたします。 それでは、令和５年度
一般会計予算の質疑を行ってまいります。私からは、大きく２点お伺いします。 １点目、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律に基づく多様な学びの予算の確保はについてお伺いします。不登校児童生徒の多様な学びを保障する普通教育機会確保法が制定されてから７年が経過しました。来年度の
教育行政方針においても、不登校児童生徒について多様な学びの場を確保し、児童生徒一人一人の特性や願いに寄り添いながら、社会的な自立を目指すと述べていただいていることかと思います。普通教育機会確保法では、２つの条文から地方公共団体に対して必要な措置を講ずるよう定めていることかと思います。第９条、学校における取組として、学校における不登校児童生徒への学習支援や困難の把握、第13条、学校以外における取組として、学校以外の場で学ぶ不登校児童生徒への状況の把握や必要な情報の提供としています。 そこで、来年度予算における不登校児童生徒に関連する予算はどのように計上されているのか。学校における取組と学校以外の場に対する取組、それぞれの観点からお伺いします。 ２点目は、こども基本法に関連する取組についてお伺いをします。児童の権利に関する条約の精神にのっとり、こども基本法が昨年制定され、来月４月から施行予定です。こども基本法では、第11条にこども等の意見の反映として、地方公共団体に対してこどもに関連する様々な施策を行う場合には、こどもの意見を反映するために必要な措置を講ずるよう求めています。来年度予算においては、子どもの意見表明確保という観点からどのように考え、そして反映をさせている点があるのであれば、お伺いします。 １回目の質疑は以上です。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。議員より、学校における、あるいは学校外における不登校児童生徒の支援についてご質問いただきましたので、ご回答申し上げます。 まず、学校における支援ですが、令和５年度より跡見学園女子大学と連携を図り、スチューデントサポーター、小学校へ各派遣をして、子どもに寄り添った丁寧な支援を行ってまいりたいと考えております。 また、各学校には、教育相談員、主任がおられますので、その主任らが集まった機会で事例研修会等を行っておりますので、そちらで各学校で取り組んだデータあるいは取組状況等を各学校で情報発信をし、参考にして取り組んでいるということがございます。引き続き、これは令和５年度におきましても研究を進め、改訂版を出す計画で準備を進めております。 続きまして、学校外における不登校児童生徒への支援でございますが、まずあすなろがございますが、そこでの教育相談室の専任教育相談員を増員しております。また、あすなろでの指導員も増員して、子どもたちそれぞれの悩みあるいは学習等において丁寧な支援あるいは保護者との連携等を充実させる仕組みを今検討して準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） こども基本法に関する取組についてということでご質問のほうをいただきました。 令和５年４月施行のこども基本法においては、第３条第３号及び第４号で、年齢や発達の程度に応じたこどもの意見表明機会の確保、こどもの意見の尊重が基本理念として掲げられるとともに、第11条でこども施策の策定等に当たって、こどもの意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方公共団体に対し義務づける規定が設けられております。こども家庭庁設立準備室においては、こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する調査研究を行っておりますので、当該調査結果を参考に、子どもの様々な声を聞くように努め、施策に反映してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） ２回目の質疑をいたします。 不登校児童生徒における取組について再度お伺いします。学校内における取組について、跡見学園女子大学とのスチューデントサポーターとの連携の事業で、ソフト面として必要な取組で大変評価をするものでございます。また、あすなろの指導員の増員に関しても、従前から本当に必要であったということで、こちらも大変評価というか、ご尽力を評価するものでございます。 一方で、どちらも生じてくる課題として、ソフト面ではなく場所、ハード面の課題があるかと思います。具体的には、スチューデントサポーターにおいて想定されることとして、特に小学校における学校以外で過ごせる場所の課題を伺います。例えば長期欠席をしていた児童生徒が、小学校で、やっとの思いで勇気を振り絞って学校に来ても、なかなか教室以外に過ごせる場所がないと。困難が生じて再び家にいる選択をするという事例については大変よく伺うところです。 また、ハード面課題の解決として、あすなろに関しては出張教育相談室の取組を既に行っていただいているかと思いますが、日常過ごせる場所の課題としてどのように来年度取り組んでいくのかについてお伺いします。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） 議員より再質問いただきましたので、ご回答させていただきます。 まず、先ほど説明が不足しておりましたが、議員よりお話がありましたように、令和４年度につきましては、出張あすなろを６回ほど開催しておりました。大変これは保護者、それから活用した児童生徒から好評を得ておりますので、令和５年度につきましては、こちらの回数を増やしてまいっていきたいと考えております。まだ詳細日程、日時等については準備を進めている段階ですので、ご紹介はできませんが、回数を増やして、一人でも多く子どもたち、保護者に寄り添った指導が、あるいは支援をしていけるように取り組んでまいりたいと考えております。 また、スチューデントサポーターの学生の活用ですが、こちらはやはり教育相談室が窓口となって、またスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカー、学校にそれぞれ関係する様々な職員、また各学校ではいろいろ教育相談主任等を中心として組織体となって取り組んでいる部分がありますので、この辺の連携をより一層密にして、児童生徒それぞれの思いをやはり酌んでいくような支援体制を講じていきたいと考えております。ですので、様々な策を講じた上で、やはり本市の不登校児童生徒への課題は喫緊の課題と考えておりますので、丁寧に、あるいは各学校とまた知恵を出し合って取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 加賀議員。
◆７番（加賀奈々恵） ３回目の質疑をいたします。 不登校児童生徒について再びお伺いします。出張あすなろは、令和５年度、回数などを増やしていくとのことで、こちらも本当に評価をするものです。繰り返しの質疑となって恐縮なのですけれども、スチューデントサポーターについて、せっかく学校で、学校という場で支援をしていただけるということなのですけれども、支援をしていただける、いわゆる別室のような場所がないのではないか。安心して子どもが過ごせる場所というのが、なかなか日常的につくりづらいのではないかという懸念があるのですが、その辺り令和５年度においてどう考えているのかということをお伺いしたいと思います。 また、併せて学校外の取組について別の観点からお伺いさせていただきます。学校外の取組について、不登校児童生徒はイブニングスクールや、またアスポートにも通っていらっしゃるというようなお話を伺っています。学習のために来ているというようなお話を伺っています。本当に身近な場所での学級機会の保障というのは必要なことだと思います。また、そうした教育相談室だけ、あすなろだけではない、イブニングスクールやアスポートに来ている学習状況だったり、心の状況などを丁寧に把握する必要が令和５年度もあるかと思いますけれども、そちらの、アスポートだと直接教育委員会ですか、そちらをどのように把握していくのかについてお伺いをします。 ３回目の質疑は以上です。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） スチューデントサポーターの活用につきましては、令和５年度より開始するということで、様々な実施をしていく中で課題等があるかと思いますが、こちらはぜひ研究を進めながら、より子どもたちに効果的な活用あるいは継続的な活用ということができるように、各学校空き教室あるいはそれぞれ学校に応じた環境が違いがあるかと思いますので、様々な学校の利点を生かして取り組んでまいりたいと考えております。また、そこで教育相談あるいはスクールカウンセラー等のご意見も参考にしながら、より効果的に活用できるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 また、外部機関との連携ですが、こちらはやはり子どもたちの支援ということでは大変重要になってくるかと思います。その中で、教育委員会に限らず、関係部署あるいは関係機関と、また民間関係で取り組んでいただいているところもございますので、様々な視点で学校を通して子どもたちの、より本当にそれぞれの子どもたちの支援に何が必要なのか、何をしていくことが子どもたちが望んでいるものなのか等も踏まえた上で、丁寧な対応を取っていきたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 熊谷議員。
◆８番（熊谷麗） ８番、会派草の根、熊谷です。よろしくお願いいたします。私からは２点お伺いします。 １点目は、教育施策についてです。学力向上のためのタブレット利活用について伺います。ＧＩＧＡスクール構想に伴い、１人１台端末が配布され、通信環境の整備など行っていただいてまいりました。タブレットの活用については、各学校で研究し活用しているとのことでしたが、学力向上のためのタブレットの活用方法について、改めて市としての考えを伺います。 ２点目は、防犯灯についてです。資料要求にて、令和５年度の防犯灯設置予定箇所については、要望に応じて検討していくという回答をいただきました。そこで、設置基準について、市としての考え方を伺います。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎
学校統括監（小林正剛） 議員より、学力向上に向けたタブレットの活用ということでご質問いただきました。 各学校は、タブレットの活用に関しましては、推進リーダーを中心として、各学校の活用状況等を情報共有し、また各学校の先生方のご尽力をいただいて、活用法をかなり多岐にわたって行っておるところでございます。また、授業の中で、やはり子どもたち、今それぞれ教えるというより、子どもたちが自ら考えていく、自ら学ぶということが主になっている部分がございますので、タブレット等を使って子ども同士の意見交換あるいは考えを共有したり、あるいは大型テレビ等で一斉に子どもたちの意見等、考えを表示することによって、子どもたちが議論を交わす、あるいは子どもたちの中で協議を深めていって、一つの解決策を導き出していくというような形で、各教科応じた取り組み方をしているところでございます。 また、体育や音楽、芸術関係の教科においても、自分たちの活動状況を録画して、それをお互いに鑑賞し合って、お互いのよさ、あるいはお互いの直すといいますか、工夫しなければならない点等を子どもたちの中で考え合って行うというような形で、子どもたちがその一つＧＩＧＡスクール構想の端末を活用して、自ら子どもたちで何ができるか、どうしていくことが効果的なのかという部分を考え合って、より子どもたちの実になる、あるいは何ができたか、何が分かったかということが実感できる授業づくりに活用させていただいているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） よろしくお願いいたします。防犯灯の設置基準につきましてご質問をいただきました。 防犯灯につきましては、市民の皆様などからの要望に応じまして現地を確認、検討を行いまして、設置の可否というものを判断しております。来年度につきましては、今のところ予定では、針ケ谷の市道第5120号線、これは針ケ谷のけやき通り、みずほ台駅の西口から針ケ谷へ向かうメイン通り、こちらと東みずほ台の市道第5118号線、みずほ銀杏通り、みずほ台駅東口のメイン通りになります。こちらの路線につきましては、過年度も取り組んだわけなのですが、やはり距離が長いものですから、なかなか単年度ではやり切れないという部分がありまして、こちらにつきましては引き続きやることになっております。 新規につきましては、今言った市民の要望などから設置している状況でございまして、設置の基準といたしましては、防犯灯の設置基準というものを設けておりまして、１つといたしまして、通学路であること、それから住宅地域であり、公衆の用に供する場所であること、それからほかの防犯灯及び道路照明灯との距離がおおむね20メートル以上離れている場所などとなっております。しかし、一番最後の20メートル以上というところが非常に微妙なところなのですが、やはり現地によりまして状況が違いますので、現地をよく確認して、たとえ20メートル以内であっても暗い場所、そういった場所には設置している、そういった状況でございます。
○議長（斉藤隆浩） 熊谷議員。
◆８番（熊谷麗） ２度目の質疑失礼いたします。 教育長の
教育行政方針にて、ＩＣＴ支援員を引き続き各学校に配置し、教員のＩＣＴ活用、指導力のさらなる向上を目指すというふうにありました。今までの取組を振り返って、令和５年度期待することを改めて伺います。 ２点目、防犯灯設置の予算の積算根拠について伺います。 以上、２度目の質疑となります。よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 教育長。
◎教育長（山口武士） ＩＣＴ支援員の活用についてですけれども、これについては私が想像していた以上の働きをもう既にしていただいておりまして、それは何かと申しますと、技術的なアドバイスを教員にしてもらうことをメインに考えていたのですが、かなり教育的に経験や知識を持った方々で、思考力、判断力、表現力を高めるためにどうやって支援員として関わったらいいか、授業づくりそのものにかなり関わってきていただいております。この点で、来年度もＩＣＴを活用したよりよい授業づくりに、このＩＣＴ支援員は大変重要な役割を果たすというふうに考えております。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 予算の積算の根拠ということなのですが、こちらにつきましては例年の大体の設置の基数、これを基に今年度も同程度ということで予算の要望をしているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 休憩します。 （午前１０時３５分）
○議長（斉藤隆浩） 再開いたします。 （午前１０時５０分）
○議長（斉藤隆浩） 村元議員。
◆６番（村元寛） ６番、村元です。私からは３点お伺いさせていただきます。歳入について２点、教育関係について１点伺います。 まず１点目は、歳入における市税について伺います。令和５年度富士見市
一般会計予算概要の２、歳入予算の主な特徴の（１）番、市税の欄に市税の総額は納税義務者の増加、１人当たり給与所得の増加などにより、前年度に比べ６億2,065万円の増加を見込んでいるとのことでした。１人当たりの給与所得についてどのくらい増加すると見込んでいるのかを確認させていただきたいと思います。 ２点目は、歳入における繰入金と市債について伺います。繰入金と市債の考え方について、来年度基金からの繰入金は約14億7,700万円、このうち財政調整基金からの繰入金は約13億7,000万円が計上されています。一方、市債については、前年度に比べ約11億円の減となる約25億円が計上されています。経済状況が不透明感を増している中、インフレ対策として金利上昇局面が続いているわけですが、市債を減らし、基金も減らすことを踏まえ、改めて市の繰入金と市債の考え方やバランスの取り方についてお伺いいたします。 ３点目は、部活動の指導員について伺います。令和５年度は、県の地域移行のガイドラインが周知されていくと思いますが、本市において令和５年度は、部活動の地域移行についてどのような取組を計画しているのかを総括的にお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（斉藤隆浩） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） よろしくお願いいたします。議員ご質問の１人当たりの給与所得の増加をどう見込んだかというご質問だと思います。 令和５年度の給与所得者の１人当たりの総所得額の見込み方につきましては、予算を積算した令和４年10月末現在の１人当たり総所得金額に、厚生労働省が発表している毎月勤労統計調査の現金給与支給額の対前年増加率を乗じて得た額を載せております。これは資料にもお示ししておりますが、具体的に申し上げますと、令和４年10月現在の給与所得者に係る１人当たりの総所得金額は351万7,000円でしたので、その金額に統計調査の対前年増加率101.27％を乗じた額、約４万4,000円増の356万1,000円と見込んでおります。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩）
政策財務部長。
◎
政策財務部長（水口知詩） 繰入金と市債の考え方ということでご質問をいただきました。 繰入金につきましては、議員ご案内のとおり、大幅に伸びまして、財政調整基金では13億円というような金額を今回予算措置させていただいております。基本的な考え方といたしましては、一般家庭に例えれば、給与所得で賄えないときについては、貯蓄から下ろすか、あるいは借りるかというような考え方が出てくるかと思います。それが財政調整基金を、繰入金と市債の考え方に例えていただければよろしいかなというふうに思いますが、いずれにいたしましても、使う、借りる、ためるというバランスをうまく考慮して、市債とそれから繰入金のバランスを調整していきたいというふうに考えております。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎
学校統括監（小林正剛） よろしくお願いいたします。議員より、部活動についてご質問いただきましたので、ご回答申し上げます。 まず、令和４年度の外部部活動指導員ですが、本市は19名の指導員のご協力をいただいて、各部活運営をさせていただいたところでございます。部活動の地域移行についてでございますが、2023年度から３年間としていた中学校部活動の地域移行の目標達成時期の見直しが今回されました。教育委員会といたしましては、部活動検討委員会を令和４年度から立ち上げ、準備を進め、協議を進めているところでございますが、教員の働き方改革を含めて、子どもたち、やはり主体的に子どもたちが活動できる、よりよい活動を取り組むためにも、ここは生徒や保護者等のご意見を、理解を得た上で、慎重にかつ丁寧な対応で準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 村元議員。
◆６番（村元寛） ２回目の質疑をさせていただきたいと思います。 今、市民部長が、おおむね１人当たり４万4,000円ぐらいの給与所得の増加が見込まれるということなのですけれども、昨今やはり賃上げという話が出ているかと思います。１人当たりが４万4,000円、給料上がるのかというところなのですけれども、この予測はあくまでも式に基づいて出されたということかと思うのですが、かなり現実的には、今の話聞くと厳しいのかなというふうに思ったわけなのですけれども、担当課として改めて現実的な内容について、所感を伺えればと思います。 それから、２つ目の繰入金と基金の関係の話ですけれども、先ほど家庭の内容についてお話、例えていただきましたけれども、やっぱり市債、いわゆる借入れを減らして、なおかつ来年度について基金も減らしていくということについては、中長期で考えたときに、両方減らしてしまって本当にこの時期に大丈夫なのかなという不安を考える市民の方もいらっしゃるのかなというふうに思いますけれども、その辺の整理について改めて伺わせていいただいてよろしいでしょうか。 最後に、部活動につきまして、保護者や生徒の意見を聞いて慎重に進めていくということなのですけれども、改めてそのスケジュール感的なことのお話がなかったものですから、改めて令和５年度において、このくらいのというところまで目標にしているというお話いただけますでしょうか、お願いします。
○議長（斉藤隆浩） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） 今、積算の根拠というところで答弁させていただきましたが、現実的には難しいのではないかというところもございます。個人市民税につきましては、確かに前年度より３億5,000万円程度増額はしておりますが、これは各調査において就業率、また給与の支給額の増加などから算出したものでございます。議員おっしゃるとおり、実態とは多少離れているところもございます。また、現在の物価高騰で光熱費や食品等の物価高騰が続いておりますことから、その部分を加味しますと、なかなか乖離はあるのかなというところは実感しているところではございます。これはあくまでも予測でございますので、ご理解いただければと思います。
○議長（斉藤隆浩）
政策財務部長。
◎
政策財務部長（水口知詩） 再質問いただきました。財政調整基金も減り、それから市債も減っているというところで、原因になっているところでよろしいのかというご質問だと思います。 前年度に比べまして、市税が今伸びているというようなところ、それから地方消費税交付金なども増がありましたので、歳入も伸びていることは事実ですが、歳出におきましても扶助費、それから物件費等が大きく伸びました。それに対して足りない部分については、財政調整基金等で賄うというところで繰入れをしていくという考え方になります。 また、市債につきましては、今回土木費が前年度に比べて約13億円減となっております。それに伴う借入れが今回ないというようなころで大きく市債の減が出ているというようなところだというふうに理解しておりますので、現状の段階では適正に財政運営をさせていただいているというふうに認識はしております。
○議長（斉藤隆浩） 教育長。
◎教育長（山口武士） 部活動の地域移行に係るスケジュール感ということでご質問いただきましたけれども、現在のところスケジュール感を示せる段階にもないと私は考えております。それは、これまでも議会の一般質問等で答弁させていただいておりますが、まず受けていただけるような指導者とか団体、いわゆる受皿ですね、これの確保。それから、そこに係る費用の財源、保護者負担が伴う可能性があります。それから、子どもたちの安全の確保や、継続的な活動になるのか、教育的な活動になるのか、あと場所の問題とか、そういった多くの課題が山積しておりまして、先行事例を見ましても、これならどこでもいけそうだという事例にはまだ当たっておりません。本市においてもそれらの課題は同様に抱えているところでございます。ということで、学校統括監の答弁は慎重にということでご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 勝山議員。
◆18番（勝山祥） 18番、勝山です。今、教育長からご答弁いただきました部活動の部分について、私も教育長にお伺いさせていただきたいと思います。 部活動、今地域移行のお話も
学校統括監からも併せてありましたけれども、やはり今まで議会の中で、部活動というのも、いわゆる教育の一環であるというような形の位置づけだったと思います。主には中学生になると思いますが、部活動の位置づけ、今までは授業ももちろんですが、部活動というものも中学校生活の中では決して小さいものではなかったというように認識しています。令和５年度から始まる第３次富士見市教育振興基本計画の案の中においても、先ほどありました外部指導員の活用だとかという文言、そして働き方改革の観点から、その在り方を検討するという記載があります。さきにあったような、いわゆる働き方改革、いわゆる先生方の働き方の部分と部活動の在り方についてというものについての、令和５年度の基本的な考え方をまず教育長にお伺いいたします。 続いて、給食費の公会計化が与える影響についてお伺いしたいと思います。従来、学校ごとに現金集金を行っていたパターンと、もしくは金融機関での引き落としなど、学校によって様々な集金で対応されてきたと思うのですが、公会計化されるということで、市のほうで集金管理を行うということで、こうした予算、公会計化に伴って、予算だとか様々な市の施策に対してどのような影響を与えると考えているのかお伺いします。 続いて、
防犯カメラについてなのですが、先ほどのご答弁の中でも、市内で30台の設置というようなお話もありましたし、現状では市内３駅の東西口を中心に設置されていると認識しています。
防犯カメラがあることで当然犯罪の抑制、もしくは仮に事件、事故があった場合に迅速に解決につながる一助になるというような位置づけかと思いますが、現状を聞いていると、もちろん新規の設置の予定というのはないかなと思うのですが、ただ今後も含めて、カメラを仮に設置する場合の基準というのですか、考え方というものについてはどのように整理されているのでしょうか、お伺いいたします。 続いて、令和５年度の予算についての財政規律についてお伺いしたいと思います。こちらは総額が約390億円ということで、前年度よりも約12億円、４％増というような形であります。新型コロナウイルスのことだとか物価高だとか、いろんなこと、様々な要因が重なってのこのような予算になっているということはもちろん理解するのですが、やっぱり一方で限りのある財源であるということを踏まえて、財政規律をいかに保つかという部分についての視点も重要かと思います。本市の財政状況が決して危機的であるとか、そういったことでないということは、もちろん数字等を見て把握はしているのですが、予算を編成するに当たって、財政規律という観点からはどのように取り組まれていたのか、こちらをお伺いしたいと思います。 １回目は以上です。
○議長（斉藤隆浩） 教育長。
◎教育長（山口武士） 今後の部活動の在り方と教職員の働き方改革のご質問をいただきました。 小学校の教職員の時間外労働時間と中学校のそれを比べますと、中学校のほうが多いということから、部活動が影響しているというふうに一般的に言われております。そこで、部活動に係る時間を減らすということが一つの方策というふうに考えられるわけですけれども、一つには今年度検討してきて、来年度に向けて取組としてはガイドラインの見直しをいたしまして、朝練習については原則行わないという方向で見直しを図っております。また、大会の近くとか、時期によっては朝練を全くやらないということではなくて、必要に応じて認めていくのですけれども、つまり部活動自体の時間の縮減、内容、効果はできるだけ残しながら、教職員の働き方も考えながら、時間の縮減がどう図られるかというのが一つの視点になります。 もう一つは、地域の方の力をどこまでお借りできるかというところの検討があろうかと思います。先ほど課題山積と申し上げましたけれども、今可能性として考えているのは、例えば話題にもなりましたけれども、立教大学のラグビー部、中村ヘッドコーチをはじめ、連携を始めましたので、立教大学のラグビー部が市内の中学生を中心にラグビーの支援をしていただけるのかどうかを今後検討していきたいと。あわせて、様々なスポーツ団体がございますので、これから可能性についてはご相談をしてまいりたいというふうに考えている段階でございます。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） よろしくお願いします。学校給食費の公会計化に伴う予算への影響ということでご質問をいただきました。 学校給食費につきましては、保護者から食材費の分としてご負担をいただいている部分でございます。今回、令和５年度の予算につきましては、学校給食費としての収入と食材を購入する賄い材料費という歳出を予算化してございます。その賄い材料を購入するのは、あくまでも保護者の方々からご負担いただける学校給食費を充てているという考えでございますので、公会計化をすることによりまして、収入が減る、いわゆる未納が増えるようなことになってしまいますと、その分食材を購入するに当たって、そこに本来充てられるべきご負担いただいている学校給食費が少なくなってしまうと、場合によっては一般財源を使うような形にもなってしまうということも懸念としてあるわけでございますので、そこはしっかりと収入いただけるように市としては収納対策を行っていくということを考えてございます。予算への影響というところでございますので、そういったことがないように取り組んでいくということのご説明をさせていただきました。よろしくお願いします。
○議長（斉藤隆浩） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） 街頭
防犯カメラの設置の基準ということでございますけれども、富士見市におきましては、街頭
防犯カメラにつきましては、富士見市
防犯カメラ等の設置及び運用に関する基本方針というものを持ってございます。その中で、設置場所等の選定に当たりまして、街頭犯罪等の発生状況ですとか、不審者声かけ事案等の発生状況を勘案して設置地域、また設置箇所を選定するとしておりまして、道路等屋外に設置するものとなっております。 また、具体的な設置箇所等につきましては、東入間警察署等の協力の下、通行人等が認知しやすく、目立つ場所を選定するということになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩）
政策財務部長。
◎
政策財務部長（水口知詩） 財政規律についてご質問いただきました。 財政規律につきましては、財政が秩序正しく運営され、歳入と歳出のバランスが保たれていることが重要であるという考えの下に、毎年予算編成を行っているというところでございます。令和５年度の予算編成時におきましても、第６次基本構想・第１期基本計画の推進、それから実施計画等を踏まえることによりまして、計画的で効率的な運営、すなわち秩序正しい財政運営を遵守しているというところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 勝山議員。
◆18番（勝山祥） それでは、２回目の質疑をお伺いします。 まず、教育施策の部活動について、今教育長からもご答弁いただきました。時間外労働の部分が、特に中学校と小学校の教職員の方を比較した場合のお話ですとか、あと地域でも受皿ですか、継続的な部分ですとか、あと立教大学のお話も具体的にお伺いしました。もちろん私も教職員の方が時間外労働を長時間にわたってされて、ご自分の時間とかを犠牲にした上で成り立つということでは、やはり難しいものがあるということは理解しています。当然改善すべき点というのはあるということはもちろんあるのですが、先ほども申しましたとおり、部活動を教育の一環として行ってきたという部分がやはり大きくあると思うのです。これは、教育長はもちろん体感されていると思いますが、学校の授業だけではなくて、部活動を通して児童生徒と触れ合う中で、教育的な視点だったり、指導なのかもしれません、を含めて人間形成に携わってきたのかなと考えるからです。 その中で、そういった部分では、外部指導員の方の活用とかを全く否定もしませんし、進めていくことについて反対はしないのですが、今言った部分、教育的観点とのバランスという部分については、教育長としては、この部分についてもまた一方で、今までの経験を踏まえた上でどうお考えなのか、この部分についてお伺いしたいと思います。 あと、また併せて、冒頭申し上げましたとおり、教職員の働き方改革については、もちろん当然これは埼玉県との協議等もあるかもしれませんが、本市として基本的な方向性としては、基本的にはもちろん減らしていくということにはなると思うのですが、その減らし方等、さっき言った教職員の方と児童生徒との時間だとか、その部分とのバランスとか、そこら辺についての考え方を２回目としてお伺いしたいと思います。 続いて、給食費の公会計化の部分についてなのですが、これは施政方針の中でも、公会計化に伴って給食費の負担の軽減等、管理の透明性を図るというようなことが書かれておりました。教職員の方の負担の軽減というものは、これはもう分かりやすいと思うのです。ですが、透明性の向上を図るという部分については、予定として、この部分についてはどのようにそれを担保していくのかと、透明性という部分で。この部分についてお伺いしたいと思います。 あと、１回目のご答弁でいただいた、いわゆる公会計化によって収入が減ったり、未納が増えることによって、先ほど言ったように食材の負担の金額であるということで、一般会計からの繰入れなどがないようにというふうなお話もありましたけれども、初めて公会計化で取り組まれる令和５年度について、ひょっとしたら収納方法とか、そういったものもあるのかもしれませんが、考えている、先ほど減らないようにと、未納が増えないようにという部分についてどうお考えなのかお伺いします。 あと、
防犯カメラについては、基本指針があるということでお伺いしました。こちらはもちろん理解しております。では、
防犯カメラを、今設置されている30台以上に仮に新たに設置する場合の、基準はもちろん先ほどお伺いしたとおりだと思うのですが、どういったことがあるとそれが新たに設置を考えていくのかというようなものが、令和５年度、そのお考えがあるのであれば、お伺いしたいと思います。 ２回目は以上です。
○議長（斉藤隆浩） 教育長。
◎教育長（山口武士） 部活動の教育的意義と働き方改革の兼ね合いの考え方というところで、この課題の一番核心がそこだと私も思っていまして、はっきり申し上げて大変悩ましいところです。学校教育の中で培ってきた部活動、様々教職員が専門ではなくても顧問をするとか、時間の問題ですとか、それからどこまで勝ちを目指すのかとか、一方で課題はありながらも教育的な意義も大変大きく、今でもそうですけれども、やってきました。それを失わないように、教職員が関わる時間を減らすということは、ある意味矛盾している方向性なのです。ですから、教育的意義を残しながら、どんな支援をすることで働き方改革につなげられるか、これは１つの市で学校ごとに考える問題ではなくて、やはり教職員の働き方の制度そのものにも立ち入ってもらわないと難しいところだということで、実は埼玉県の教育長会として、国に、県を通じてになりますけれども、３年間の地域移行は大変難しいことであると。課題は、もうここでは、特に埼玉県都市部では解決が難しいということを申入れをした、その結果かどうか分かりませんけれども、お尻が、３年間でということが、お尻は決めないということに国自体も変わってまいりました。 ですから、教員に対して、最近の新聞報道でも、時間外の賃金を出すのか出さないかとか、その辺の公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の在り方とか、そっちにも議論がありますので、併せて考えていかなければならないかなというふうに思っているところでございます。時間のバランスについても、併せてそういったことで答弁とさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） 学校給食費の関係につきましてお答えいたします。 まず１点目の透明性の確保という点でございますけれども、まず予算決算というようなところにおきましては、議会でのご審議をいただくというようなことに公会計化することによってあると。予算のとき、決算のときにどういった内容のものなのかのご審議をいただけるというのがまず１点あるかと思います。 それから、事務の進め方等につきましては、これまで私会計で、内容についての確認はしてございましたけれども、今後公会計化になれば、監査というものがしっかり行われるということになりますので、事務の状況等について適正な形に、監査でご指摘等があれば是正していくこともできるというようなところでは、透明性の確保というところは取れるのかなというふうに思っております。 それから、２点目の未納を増やさないようにするためにというようなご指摘でございますけれども、今現在、学校給食費につきましては、口座振替というような形で保護者の方にお支払いをいただく形を取ってございます。口座振替のほうであれば、毎月決められたところで自動的に引き落としされるというようなことになりますので、基本登録を全てしていただければ、未納というものは少なくなるのかなというふうにまず思っております。ただ、今後その形、どういうふうに収入になるのかというのもまだよく分からないところもあります。市としては、しっかり収入していただけるように確認はしてまいりますけれども、状況によっては今後さらなる利便性の向上というものも考えていく必要もあるかなと思いますので、令和５年度しっかり収入してもらえるように確認をしていきたいというふうに思っております。
○議長（斉藤隆浩） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） 街頭
防犯カメラの新規の設置についてということでございますけれども、現状の
防犯カメラにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、平成30年度から令和３年度にかけて設置が完了したということで、まだ十分な検証ができている状況ではないのですけれども、そうした中で、しっかり検証をしながら、必要に応じてといいますか、犯罪の発生状況等を踏まえて、必要と思われるようであれば、また東入間警察署等と協議の上、検討することになるのかなというふうに思っております。
○議長（斉藤隆浩） 勝山議員。
◆18番（勝山祥） それでは、また教育長にお伺いしたいのですが、教育長から県の教育長会議のほうから国へ対しての申入れのお話等もありましたけれども、村元議員へのご答弁でしたっけ、朝練習を原則令和５年度からは行わないと。ただ、場合によっては、多分大会とか、そういった部分については恐らくされるという、そういうような対応をされるというお話ありましたけれども、そういったことは富士見市単独のお考えとしてやられているのかなと推察するのですが、そうではなくて、どういった話があって、さっき言ったバランスの話になってきてしまうのですが、難しいということなのですけれども、そういったものも基本的にはどうやって決定に至っているのかなという部分をまず１点確認したいのと、教育長のほうから、一番核心の教育的な観点な部分と、部活動を地域に移行することとか、生徒児童との、教職員との間の教育的な観点をどうするかという部分は、市だけでは難しいという部分は正直あるかもしれませんが、ただ一方で、やっぱり市ごとに地域移行の部分については取り組むというような部分が国のほうの制度設計というのですか、であると思いますので、その部分についてはやはり避けられない部分も一方であるという、教育長がおっしゃった矛盾の部分に当たるのかもしれませんが、その部分について最後にお伺して、以上です。
○議長（斉藤隆浩） 教育長。
◎教育長（山口武士） 朝練の関係では、これは働き方改革からのほうなのですけれども、埼玉県教育委員会としても、市内の県立学校も含めて、全ての学校において教員の時間外労働時間を削減する。その方策として、部活動だけではなくて、朝の活動を見直しなさいという指示が来ておりました。これについては、県立学校もですけれども、朝練は原則行わないということを早々に決められております。私どもとしては、近隣の市町、特にはふじみ野市や三芳町と、入間東部で中体連が一緒ですので、入間東部としてどうするかを考えてきました。一切やらないとなると、先ほど申し上げた大会の直前に集中して練習をしたいというようなことの制約になりますし、それから冬の季節、日が暮れるのが早いので、放課後の部活動というのはほとんどできないのです、数十分しか。それだったら朝の時間のほうを活用したほうが効果的ではないかと、そういうことには柔軟に対応できるように、この２市１町では対応しようということをここまで協議してきて決めて、ここでガイドラインを見直したところですので、近隣と合わせている。また、これは全県的にも朝の活動については、ほぼ同様の対応をしてきているということでご理解いただければと思います。 それから、教育的意義についてですけれども、これまでの答弁で説明が足りないかもしれませんが、私自身は部活動の教育的意義は大変重く受け止めておりまして、これまでも子どもたちに不利益にならないようにしなければならないという発言をさせていただいてきたと思います。ですから、受皿が教育的な意義を失わないような形になっていくことが見通せれば、それは移行もあり得るだろうというふうに考えておりますけれども、そこについて慎重に慎重に考えていかなければならないことだと。一方で、教員の働き方改革も進めなければならないので、ここについて教育的意義を度外視して、では学校からはもう部活動をやらないことにしますという方向性は、とても今出せない、出したくないというふうに思っているところです。
○議長（斉藤隆浩） 今成議員。
◆19番（今成優太） それでは、草の根の最後として総括質疑をさせていただきたいと思います。 私からは、スポーツ行政についてと、
びん沼自然公園について、最後に
学校プール開放について、大きく３点伺わせていただきたいと思います。既に質疑が出ているカテゴリーもありますけれども、視点が少々違いますので、ご容赦いただければと思います。 まず、スポーツ行政についてです。ハード面の取組について、令和５年度は旧富士見ガーデンビーチ跡地の整備、その辺の検討などいろいろとあると思うのですけれども、どのようなハード面での取組を、令和５年度新たなものがあればご披露していただきたいと思います。あわせて、ソフト面の取組についてどのような取組、また新たな取組があればご披露していただきたいと思います。 続いて、
びん沼自然公園についてです。
リニューアルオープン後の運営についてということで、４月にオープンをするというところで期待をするところなのですけれども、指定管理者の意向というのもあると思いますが、市としてどのような運営方針を持っているのか。その辺の考えをお聞きしたいと思います。 最後に、
学校プール開放について、運営についてなのですけれども、令和４年度に始まった
学校プール開放、令和５年度も継続とのことで、今年初めてやったこと、事業に踏み出したことは評価するところではあるのですけれども、いろいろ年齢の問題であったりとか、様々な課題があったというふうに認識をしております。令和５年度は、その課題がどう予算のほうに反映されているのか伺いたいと思います。 以上となります。
○議長（斉藤隆浩） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） スポーツ行政に関して、令和５年度、ハード面、ソフト面の取組ということでございますが、先ほど来ありますように、旧富士見ガーデンビーチ跡地のスポーツ施設の整備というところが大きく挙げられるかなというふうに思っております。それ以外には、市民総合体育館のサブアリーナの床研磨塗装修繕ということで、劣化によりまして、ささくれ等が発生する可能性が高いという診断を受けましたので、そちらの修繕のほうもさせていただきたいというふうに思っております。 また、運動公園につきましては、令和４年度から運動公園管理委託ということをやらせていただきましたけれども、比較的ご好評いただいているようなので、これについても引き続き令和５年度も実施していきたいなというふうに思っております。 それと、ソフト面におきましては、これまでもやっておりまして、なかなか新型コロナウイルスの関係でできなかったこともありますけれども、令和５年度につきましては大会誘致関連での体験教室ということで、セパタクローですとかレスリング、ハンドボール等の大会誘致が決まった際につきましては、市民を対象とした体験教室を開催したいというふうに思っております。 また、東京オリンピックのレガシー創出というところにつきましては、引き続き心のバリアフリー研修ですとか、
車椅子バスケットボール、車椅子ハンドボールなど、障がい者スポーツの体験教室を開催して、障がい者スポーツへの理解を深めていきたいというふうに思っております。特に東京オリンピック以降、ボッチャの指導要請というのは非常に増えておりまして、令和５年度につきましてはボッチャセットを追加購入させていただいて、市民向けの体験教室や貸出し用として、それらの需要に応えられるように常備していきたいというふうに思っております。 それと、
学校プールの開放についてでございますけれども、令和４年度の課題ということでございますが、今年度は１週間ごとに場所を変えて４校実施させていただきました。開催日数は24日で、延べ1,677名の子どもたちに利用していただいて、委託業者のほうからも、特段大きなトラブルということは聞いておりませんけれども、その４校のうち、みずほ台小学校だけどういう理由か分からないですけれども、若干人数が少なかったかなというところがございます。まだ実施１年目ということで、十分な分析というのができておりませんけれども、令和５年度につきましても同様の方法で実施したいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） びん沼の関係でご質問いただきました。 市としての求める運営ということで、
びん沼自然公園は、全ての世代が憩い、楽しめる空間形成ということで現在も整備を進めておりますが、そういった基本方針の下、進めてまいっております。スポーツやレクリエーションなどを通じた交流を促進する拠点の形成というところで、水辺空間の活用創出、自然を活用した体験の場の創出、地域の魅力向上の活性化というところで、市の基本方針に基づいた運営をしていただきたいということで、募集要項にも記載しておりますし、指定管理者のほうもそこはご理解いただいて、運営していただくということで進めてまいります。
○議長（斉藤隆浩） 今成議員。
◆19番（今成優太） ご答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質疑をさせていただきたいと思います。 スポーツ行政についてなのですけれども、ハード面のほうで旧富士見ガーデンビーチ、サブアリーナであったりとか、運動公園の管理委託はある意味ソフト面に入ってくるのかなと思うのですけれども、そのような言及がされておりました。それで、以前ハード面については、第２運動公園の
リニューアルであったりとか、再整備というのについての検討が言及されていたと思うのですけれども、それが令和５年度の予算書や資料からは全く見てとれないのですが、この辺について確認をさせていただきたいと思います。 続いて、
学校プール開放についてなのですけれども、令和４年度は1,400人ということで、特にトラブルはなかったということで、令和４年度と全く同じようなことを続けてやりますよというようなお話だったと思うのですけれども、これもう一度、令和４年度と変えていくというか、よりよい事業にしていくというのは必要なのかなと私は思ったのですけれども、その辺について令和５年度の取組について伺いたいと思います。 ２回目は以上です。
○議長（斉藤隆浩） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） 第２運動公園の
リニューアルということにつきましては、スポーツ推進計画、ここで見直しした中でうたわせていただいておりますけれども、令和５年度について特段予算計上ということはございませんけれども、その計画期間内にしっかり実施できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（斉藤隆浩） 暫時休憩します。 （午前１１時３３分）
○議長（斉藤隆浩） 再開します。 （午前１１時３３分）
○議長（斉藤隆浩） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） 失礼いたしました。
学校プールの開放につきまして、令和４年度と同様なのかというお話でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、今のところまだその課題についての分析というところまで、まだ至っておりませんので、令和５年度におきましては、令和４年度同様の方法でやらせていただきたいなというふうに考えております。
○議長（斉藤隆浩） 今成議員。
◆19番（今成優太）
学校プール開放について、１年やって課題が分析されていないということだったと思うのですけれども、夏に終わって、今半年以上ある中で分析されていないのは残念だったのですけれども、最後に聞きます。令和４年度は小学生以上でないと入れなかったというところがあったと思うのですけれども、令和５年度はそれも同様という認識でよろしいのでしょうか。その辺の検討はいかがだったのでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一）
学校プール開放につきまして、小学生未満の子どもたちにということでございますけれども、これまでのお話の中でも、いろいろ検討はしてきたところでございますけれども、やっぱり安全面ということを考えますと、
学校プールでの未就学児の利用というのは非常に難しいというふうに考えておりますので、令和５年度につきましてもそういった子どもたちの利用は難しいというふうに考えておりますので、今年度同様にやらせていただきたいなというふうに考えております。
○議長（斉藤隆浩） 以上で会派草の根の質疑を終わります。 暫時休憩いたします。 （午前１１時３５分）
○議長（斉藤隆浩） 再開いたします。 （午前１１時３５分）
○議長（斉藤隆浩） 次に、無会派（立憲）の質疑を受けます。 根岸議員。
◆４番（根岸操） ４番、無会派（立憲）の根岸です。令和５年度一般会計当初予算の最後の質問になりますが、これまで各会派より多岐にわたって質疑されております。答弁もいただいておりますので、簡潔にしたいと思います。 施政方針では、市長より、市のまちづくりの基本的な指針である第６次基本構想・第１期基本計画の中間年度ということで、引き続き誰もが自分らしく充実した日々を送ることができる取組を着実に進めるという予算編成内容が述べられました。その中で令和５年度当初予算総額は、昨年より3.3％増という規模になりました。 それで、まず歳入の関係ですが、税収について市税の総額が前年度に比べて4.0％の増収を見込んだ当初予算となっておりますけれども、市税の増収見積りについてお伺いいたします。これまで何人かの議員からも質疑がありましたけれども、個人市民税や法人市民税の増収ですが、納税義務者の増、法人税割額の増加等により増収を見込んでいると。現在、新型コロナウイルスの感染の数は減少傾向であり、景気対策も行われておりますけれども、今後市民の給与所得も上向きの傾向にはなるかと思いますけれども、この間の影響や生活に直結している物価の値上がりも続く中、日本の経済は大変厳しい状況が続いており、市内経済についても危惧しております。このような景気状況を踏まえると、市民の給与所得額が低下していると思ってしまうのですが、改めて個人所得の動向について、また法人市民税の動向について具体的にどのように認識しているかお伺いいたします。 税の徴収対策についてです。これまでもコンビニ収納やスマートフォン、クレジットカード納付だとか、インターネットバンキング等によるキャッシュレス納付等が収納率を高めていると。そういう中で、反面、物価高騰での生活面の低迷と思われる中、収納率が低下するものと危惧するのですけれども、改めて今後の税収の対策の取組をお伺いいたします。 次に、歳出面ですけれども、地域公共交通について伺います。生活に便利な公共交通ということで、現在鶴瀬駅からららぽーと富士見を中心としてのバス路線、またみずほ台駅、ふじみ野駅からの市内循環バス等が運行されております。今後の東武東上線西側地域の課題もありますが、富士見上南畑地区産業団地、
びん沼自然公園など、新たな人の動きが予想されます。循環バスや路線バスを増やしていくことなど、令和５年度では改善要素や検討のお考えがあるのかお伺いいたします。 大きな２番の子ども・子育て支援について、学校給食費の無償化について、これまで国等の予算を使って学校給食の無償を３月まで行っています。先ほど申し上げましたが、経済状況を見れば、今後の生活の改善は厳しいと思っております。近隣では、坂戸市が無償化の判断をしました。令和５年度の無償化の検討、そしてお考えをお聞きしたいと思います。 ３の高齢者支援について、子育てするなら富士見市でということで、多くの子育て支援対策がありますが、高齢者にとっても経済の影響や年金の減額など、生活にご苦労されております。高齢者に対する支援として新たな施策は見当たりませんでしたが、
一般会計予算からの繰入金を増額し、国民健康保険税の引下げ等に向けての検討をすべきと考えますが、お伺いいたします。 ４の教育行政について、市内小中学校の児童生徒数にアンバランスが生じてきております。地域の課題もありますけれども、資料でも５年後の動向が出されておりますけれども、学区の編成の見直しを今から着手すべきと考えますが、お伺いいたします。 そして、スポーツ行政について、先ほど今成議員のほうからもありましたけれども、現在屋外スポーツ施設について、やはり多くの方や団体が利用されております。しかし、これまでも設備の改善を要望してきておりますけれども、なかなか改善が遅れております。スポーツ施設維持管理事業での旧富士見ガーデンビーチの跡地の活用を含め、先ほども答弁がありましたけれども、改めて本年度及び今後の整備方針についてお伺いいたします。 以上、１回目の質疑といたします。
○議長（斉藤隆浩） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） それでは、何点かご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 まず、歳入につきまして、個人所得の動向はというところでございますが、近年の給与所得の１人当たり所得額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度は減少したものの、現在は回復し、緩やかに増加傾向にあります。令和５年度の予算見積りに当たりましては、厚生労働省の発表しております毎月勤労統計調査の現金給与支給額が前年度より増加しておりますことから、それを反映し、１人当たり所得も増加を見込んでおります。 続きまして、法人市民税の動向でございますが、これは令和元年10月１日以降に始まった事業年度により、法人税割額の税率が引き下げられましたが、令和４年度決算見込額は引下げの影響が通年化された令和３年度よりも増額を見込んでおりまして、令和５年度の積算に当たりましては、令和４年度の決算見込みと同額を見込ませていただいております。前年度予算より増額を見込んだ要因ですが、法人税割につきましては、業種別に確認しますと、特に製造業とサービス業が増加しております。また、均等割額につきましても、市内の法人数は、緩やかでございますが、増えているというところでございます。 次に、収納対策でございますが、ここの部分につきましては今までと継続になりますが、単年度計画である徴収計画及び収納率向上計画に基づいて行っております。特に現年課税分の納期内納付の促進を核とし、納税者の利便性の向上による初期滞納の防止、法に基づく滞納処分の強化を図ってまいりたいと考えております。 また、加えて税収の対策を推進する中で、新型コロナウイルスや価格高騰の影響により収入の減少、また財産の喪失の状況がある滞納者の方につきましては、個別に十分な調査をさせていただいて、納税緩和措置などの適用を継続してまいりたいと考えております。 続きまして、歳出の面で、一般会計から繰り入れて保険税を引き下げてはというものでございますが、ここの部分につきましては、国民健康保険の部分になりますが、国民健康保険としては被保険者が減少している状況でもございます。また、依然として１人当たり医療費は、新型コロナウイルスの影響からかなり上がっている状況でもございます。また、高度医療化、高齢化により、高止まり状況でもありますから、今の国民健康保険の財政状況の厳しい中では、国民健康保険税を下げるというところは厳しいのかなと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 地域公共交通にご質問いただきました。循環バスや路線バスを増やしていくことなど、令和５年度で改善要素や検討はあるのかということでございます。
びん沼自然公園もここでは開園いたします。令和２年のときに民間バス会社にびん沼が整備できるという情報もお知らせして、バスの路線延長とか、そういったことを要望いたしました。しかしながら、今のバス路線を維持していくのが喫緊の課題だというところで、路線の延長は難しいというお答えをいただいているところでございます。 また、循環バスにつきましても、今年度の市内公共交通会議の中で、私どものほうで国土交通省が定める交通空白地域の定義を当市の公共交通に当てはめてみましたところ、市内全域をおおむねカバーしているというところと、限りある財源の中で現状の公共交通を維持継続していくことが確認をされております。増大等、路線の延長等は難しいものと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） 学校給食費の無償化についてということでご質問いただきましたので、お答えいたします。 本市の学校給食費の考えにつきましては、学校給食法第11条に規定されておりますとおり、食材費につきましては保護者の方にご負担いただくものと考えておりますので、学校給食費の無償化につきましては考えてございません。先ほど令和４年度について無償化をしたというご案内ございましたけれども、本年度につきましては、学校給食費、９月、10月、それから年を明けた令和５年１月、２月、３月の分を無償化ということで対応してございますが、国の地方創生臨時交付金を活用してそのような形を取らせていただいております。令和５年度に向けての無償化についての考えということでございますが、そういった臨時交付金のようなもので対象となるものがあれば検討していくものとしてございまして、今現在そういったものがございませんので、無償化については考えてございません。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎
学校統括監（小林正剛） よろしくお願いいたします。議員より、学区の見直しについてのご質問をいただきました。ご回答申し上げます。 本市の小中学校において、児童生徒数が学校によって差が出てきている状況はございます。全国的に見ても少子化が進み、児童生徒数が減少した地域では、学校の統合や閉鎖による対応がされていることは存じております。学区の在り方についてでございますが、児童生徒数の均衡化だけを最優先に考えることもあるかと思いますが、本市といたしましては、第一に児童生徒の登下校における通学距離や安全性を十分に考慮されなければならないと考えております。また、地域や各学校が積み上げてきたコミュニティや結びつきを大切にするとともに、保護者の方や町会及びまちづくり協議会等、皆様のご意見を大切にしながら慎重に対応しなければならないものと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） 屋外スポーツ施設につきましての令和５年度の取組はということでございます。 一つ、旧富士見ガーデンビーチの活用につきましては、多種目、多世代、多目的で利用できる施設の整備におきまして、来年度基本計画の策定と民間活力導入可能性調査を行うこととしております。基本計画の策定に当たりましては、市民懇談会ですとか市民説明会を開催し、広く市民の皆様からご意見を聞きながら進めていきたいというふうに思っております。 また、運動公園の管理委託につきましては、従来よりもきめ細やかな整備ができたなというふうに思っておりまして、グラウンドの状態ですとか草刈りに対するご要望は大きく減ったという印象を持っております。また、窓口等でもよくなったというお声も聞いておりますので、一定の成果はあったのかなというふうに思っております。したがいまして、令和５年度につきましても、引き続き良好な環境でプレーができるよう整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆４番（根岸操） 答弁ありがとうございます。それでは、２回目の質疑になります。 税収の関係ですけれども、個人所得の動向、確かに機運としては上がってくる。しかしながら、やはりそこには個人的なバランスはどうしても出てくるという中では、金銭的には増えるかと思いますけれども、令和４年度の個人市民税でも納税義務者の増を見込みました。改めて昨年度の経過を踏まえて、令和５年度どのように見込んだのかお伺いいたします。 また、個人市民税の歳入の資料ですけれども、日本共産党から多分出されているのだと思います。資料要求の番号が26なのですけれども、令和４年度の見込額に対して令和５年度の見込額が減っているように思われるのですけれども、この辺の数字の関係はどうなっているのかお伺いいたします。 また、徴収の関係ですけれども、全体的には納税しやすくなったのですけれども、高齢者の電子的納入というのは難しいとの状況もあります。年代別の利用状況や高齢者対応についてお伺いいたします。 また、地域公共交通については、循環バスの台数を増やすことはできないか、その１点お伺いいたします。 子ども・子育てにつきましては、このままでは４月からまた有償となってしまいます。補正を考えているのか。独自の財源というのを使うべきではないのかということも含めてお伺いいたします。 以上、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（斉藤隆浩） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） それでは、改めて昨年を踏まえて、令和５年、どのように予算を見込んだかについてご答弁申し上げます。 令和５年度の市税は、令和４年度の決算見込みを基本として見積もらせていただいております。本議会においても、先日、補正予算をお願いしているところでもございます。個人市民税は増加傾向にありますことから、増加を見込んだ理由といたしましては、繰り返しになりますが、国の各種統計調査を見ますと、給与所得者の就業率や１人当たり支給額も前年度より向上しているほか、国による令和５年度の地方税収の見込みも増加していることから、本市におきましても増加を見込ませていただいております。 次に、令和４年度の決算見込みに対して今回見込額が下がっている理由でございますが、令和５年度の個人市民税は、令和４年度当初予算よりも大きく増加しているものの、決算見込額と比較した場合は、現年度調定額ベースで約6,000万円の減少を見込んでおります。これは先ほど説明したとおり、令和５年度予算の見積もりに当たっては、令和４年度の決算見込みより給与所得者数の増加や１人当たり所得額の増加を見込んでおりますが、令和４年度は例年より土地や建物に係る長期譲渡所得が非常に大きかったため、このような結果になったと考えております。 次に、徴収に当たって、納付の高齢者対策でございますが、現在スマートフォンなどの納付なども増えてきております。そのため、高齢者の方につきましても、方法をホームページにおきまして納付書のバーコードを読み取る方法や、また操作方法を掲載しております。そして、収税課の窓口でもスマートフォン決済の操作手順マニュアルを備えて高齢者の方に丁寧に納付方法の説明をさせていただいております。今後におきましても、より分かりやすい納付手順に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） バスの増大ということでございます。バスの増大となりますと、さらなる財政負担となりますので、大変難しいものと思っております。現在の公共交通を維持継続していくことが大切なものと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） 学校給食費の無償化、令和５年度、市の独自の財源を活用してでもというようなご質問でございました。 独自の財源というものはございませんので、あえて言えば財政調整基金を取り崩して一般財源を活用するというようなことになろうかと思いますけれども、財政調整基金のほうも今回の当初予算で繰入れという形では大変大きな金額になって予算を組んでいる状況がございます。そうした状況の中においては、そういったものを活用してというふうなことでの無償化ということは考えてございませんので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆４番（根岸操） それでは、最後の３回目になります。 それぞれお聞きしてきました。現在の経済状況を含めながら、それぞれ市民への影響、そしてまた新たな令和５年度の予算の中で市民の皆さんも期待をされているかと思います。 それでは、総括質疑の最後になりますけれども、初日の市長の施政方針並びに教育長からの
教育行政方針の報告等を受けました。そして、各会派等のほうから多面的な質疑がありました。締めくくりとして、市長及び教育長から総括的な答弁いただければというふうに思います。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） 総括質疑、予算に関しての総括質疑が最後ということで、根岸議員からご質問をいただいたところでございます。 本年度390億3,893万4,000円という予算、過去最大という形容詞がつくわけでございますが、予算編成またはその過程に当たって、私が考えておるところは、大変予算の多寡に対する、大きくなったという、ある種の喜びとか、そういうものではなくて、やはり一つ一つの事柄または課題、問題を捉えて、そこへ予算を充てていく、または継続していく、新たに新規の事業をここへ入れていくというような積み重ねをしっかりさせていただく。そして、それは今回の予算を編成するに当たりましての方針でございます持続可能なまちづくりの推進、安定した
生活基盤づくりの着実な推進、そして飛躍による理想の未来の実現のためという３つの方針を立てさせていただいた、その現れだというふうに考えておるところでございます。 まだまだ今回の質疑の中でも、ここは足らないのではないの、ここはこうした工夫が要るのではないのというご意見も頂戴いたしました。それはしっかり受け止めをさせていただきたいと考えてございます。この予算をもちまして、令和５年度、私どもは市民お一人お一人の全ての市民の幸せをつくる、またそのお手伝いをする、またはそれをしっかりと充実した日々をつくるということが大きな目標でございます。その令和５年度、この予算をもって当たらせていただきたいと思います。 また、予算の執行についてもご意見を賜ったところでございます。令和５年度の予算執行、またはこの事業の推進についても、私どももしっかりとチェックをしながら推進をさせていただきます。また新たな
びん沼自然公園のオープンにも大きな期待を頂戴しております。この運営についても、私は適宜に、またある時期、定期的に経営の内容をつぶさに見させていただいて、改善すべき点または市民の皆さんからいただく声などをしっかりと反映させていただきたいと、このようにも考えているところでございます。今、象徴的にびん沼の運営について言及をいたしましたが、そうした思いを持ってこの１年、この予算をもって執行してまいりたいと考えております。どうぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（斉藤隆浩） 教育長。
◎教育長（山口武士） 根岸議員から令和５年度教育予算について総括的にということでご質問いただきましたので、答弁申し上げます。 学校教育につきましては、私が教育長に就任以来、児童生徒の自尊感情を高めることと、学校と地域とのつながりを深めることによる所属意識、いわゆるソーシャルキャピタルを高めることに重点を置き、様々な施策に取り組んでまいりました。この背景としては、星野市長をはじめ市長部局の力強い支援をいただいてのことでございますけれども、１期目の３年間で徐々に成果が現れておりましたけれども、２期目の３年間にわたるコロナ禍において、いずれも後退を余儀なくされてしまいました。令和５年度につきましては、何としてもこれらを取り戻したいという強い思いから、
ＳＴＥＭ教育によって主体的・対話的で深い学びの実現、教育相談体制の充実によって一人一人に寄り添った支援、そのほかいのちの授業、小中一貫教育、体力向上などに取り組んでまいります。また、学校の教育力は、何といっても教員の力量にかかっていることから、若手教員を中心に教職員の支援をしてまいります。 社会教育につきましては、子育て世代をはじめ幅広い世代の皆さんに公民館、資料館、図書館の日常的な活用とともに、各種イベントなどを通して、この３年間希薄になった人と人とのつながりを取り戻し、さらに深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 以上で無会派（立憲）の質疑を終わります。 以上で議案第22号 令和５年度富士見市
一般会計予算の総括質疑を終わります。 休憩します。 （午後 零時０３分）
○議長（斉藤隆浩） 再開いたします。 （午後 １時００分）
○議長（斉藤隆浩） 次に、議案第23号から議案第25号、議案第28号及び議案第29号の令和５年度特別会計予算の総括質疑を行います。 直ちに質疑を受けます。 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 10番、宮尾です。私からは、議案第24号、介護保険特別会計につきましてお伺いをいたします。 2023年度は、第８期富士見市高齢者保健福祉計画の最終年、次期計画を策定していく１年となります。第８期富士見市高齢者保健福祉計画に基づき、施策を実施していただいていると思いますが、新年度予算を組むに当たり、課題や重点的に取り組むことについて、12点お伺いをいたします。 まず１点目、フレイルチェック事業とフレイルサポーター養成研修にどう取り組んでいくのかお伺いをいたします。 ２点目、住み慣れた地域で安心な生活を続けるためにも、地域包括支援センターの相談体制の充実が必要不可欠となっております。2022年度から５人体制となりましたが、資料によりますと５つの地域包括支援センターの中、２つのセンターで人員が確保できていない状況というふうに伺いました。原因と対策について、新年度どう取り組むのか、全ての地域包括支援センターで５人体制でできるようにしていくための対策をお伺いいたします。 また、人員を５人ということで増やしていただきましたが、近隣自治体に比べると、まだ少ないという状況も伺います。高齢者人口も増えている中、さらなる増員について新年度に向けての検討がどうだったのか。また、アンケートでは、センターの認知度が低かったことが課題とされておりました。新年度、市民への地域包括支援センターの周知についての取組を併せて伺います。 ３点目、認知症施策についてお伺いいたします。新年度予算での取組では、認知症地域支援推進員、また認知症初期集中支援チームの活用にどう取り組んでいくのか伺います。 また、認知症に関する相談窓口についても、知らないという市民が前回のニーズ調査では７割という状況でした。周知についてどう進めていくのかお伺いをいたします。 ４点目、地域包括ケアシステムにつきまして、課題と新年度の取組を伺います。 ５点目、ケアマネジャーがケアプラン作成に当たり、確保が困難だったサービスに挙げられていた、１、訪問介護、２、総合事業訪問型サービス、３、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の充実について、新年度どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 ６点目、特別養護老人ホームの待機者対策についてお伺いをいたします。 ７点目、生活支援コーディネーター、現在２名を配置していただいておりますが、本来は各圏域ごとへの配置が望ましいということも伺います。相談件数も近年、資料で見ましたが、増加しているようですので、増員に向けてどう検討しているのか、お伺いをいたします。 ８点目、成年後見人制度の充実に向けた取組について、新年度の取組を伺います。 ９点目、介護施設職員の夜勤実態調査というのが2023年２月17日、日本医療労働組合連合会という団体が調査をしたものが報道に載っておりました。施設職員の夜勤の勤務実態が非常に苛酷になっているということが報告でありましたが、富士見市の実態がどうなのか、市としてつかんでいらっしゃるのか、また対策などを検討していることが新年度ありましたらお伺いをいたします。 10点目に、介護保険料の引下げの議論について、新年度どのように進めていくのかお伺いをいたします。 11点目、歳入の関係で保険者機能強化推進交付金と介護保険保険者努力支援交付金が前年度より多少減額となっている要因についてお伺いをいたします。 12点目、最後になりますが、予算総額80億円、前年度比３億1,886万1,000円の増となっております。要因は、認定者数の増加による保険給付費の増加とされております。一方、保険料による歳入は被保険者の減少に伴い減となっています。保険料と利用料で介護保険会計を賄うということが限界という状況も見える中、国庫補助割合を増やすように国に対して要望してはと思いますが、それについて新年度の見解を伺います。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） よろしくお願いいたします。宮尾議員ご質問の１点目のフレイルチェック事業をどう取り組んでいくかにつきましては、まだフレイルチェック事業始まって間もないために、サポーターがまだ十分にそろっていないという状況もございます。そういったところで、サポーターを増やしながら、フレイルチェック事業は非常に介護予防に関しては重点的に取り組むべきと思っておりますので、そういったところをサポーターを増やしながら推進していきたいと考えております。 ２番目に、こちらは地域包括支援センターの５人体制で、２か所不足しておりますけれども、こちらはやはり今まで4.5人ということでしたけれども、やはり１日というと、普通の4.5人で0.5人よりも長く働くということで、やはり家庭の状況もあると思います。そういったところで、そのニーズと需要と供給がなかなか、その地域においては合っていないのが原因なのかと考えておりますので、地域包括支援センターにおきまして、そういったところで募集は継続してかけていると思っておりますので、そういったところが、年代もあると思いますけれども、マッチできるような形で充足をしていただければなと思っております。 それから、３点目の認知症の支援員に、認知症対策につきましては、やはり周知不足というか、なかなか実際にその状況にならないと、なかなかサービスにつながらなかったり、その前の認知症の初期対策支援チームの活動なんかも周知まではいかないと思いますので、引き続き、例えば特に高齢者ですけれども、
高齢者福祉課の窓口に来たときに、そういったところをお話の中で実際に必要な方とか、あと地域包括支援センターとか民生委員とか、そういったところも含めまして、いろんな情報を集めながら対策を取っていきたいと思います。また、そういったところで民生委員とか地域包括支援センターなんかも、さらに今もやっていただいていると思いますけれども、
高齢者福祉課だけではなくて、そういったところでの周知も今後また引き続き続けていきたいと考えております。 それから、地域包括ケアシステムの課題と取組ですけれども、こちらにつきましてはやはり８期の高齢者保健福祉計画にありますとおり、やはり住み慣れた地域で生き生きと生活していくことが一番だと思っておりますので、総合的に先ほどのフレイルチェック事業も含めまして、あと給付費の充実とか、令和６年度に予定しておりますグループホームの建設とか、そういったところが重要な取組だと思っております。そういったところで、この計画に沿って地域包括ケアシステムの深化・推進に今後も努めたいと考えております。 それから、訪問介護等の新年度の取組につきましては、なかなかサービスで事業所の運営に係る経営に即したもので、例えば訪問介護看護なんかも、例えば入所施設と組み合わせたところでやっていただいたり、実際にそういうところがあるのですけれども、そういったところがやはり単体ではなかなかペイできないかなと思っておりますので、そういうところで、そういうお話があったときには、積極的にそういったサービスのほうも提供していけるような施設ができたらご相談のほうはさせていただきたいと考えております。 ６点目の特別養護老人ホームの待機者ですけれども、こちらにつきましては資料でお示しさせていただきましたけれども、前年度に比べて減っているというところでございます。今後におきましても、高齢者保健福祉計画にありますように、多床室の広域型の施設も今後整備されるという、整備のお話も伺っておりますので、そういったところを期待しているところでございます。それが待機者の減少につながっていくのかなと思っております。 それから、７点目の生活支援コーディネーターの配置ですけれども、こちらは新型コロナウイルスの中で、やはり今までコロナ前と比べまして相談件数とか地域づくりの件数のほうは増えているところでございますけれども、なかなか制限があったというところでございますので、今後のコーディネーターの動きを見ながら、人数のほうは担当としても考えているところでございます。 それから、成年後見人の充実につきましても、昨年度から中核機関を社会福祉協議会に委託しておりますので、まだ今年度で２年目ですので、市民後見人を養成していきながら、そういったことを実際に継続して行っていかないと、市民後見人は育っていかないと思っておりますので、法人後見センターの支援員等を社会福祉協議会のほうで育てていただきながら、そういったところにつなげていければなと考えております。 それから、９番の夜勤の実態調査は、こちらにつきましては実態調査は特に行っておりません。基準を各施設が配置しておりますので、これは特に行っていないところでございます。 それから、10番目の保険料の引下げにつきましては、今年度予算上は基金からの繰入金を入れることを予算計上しておりますけれども、当初の計画よりも恐らく来年度、基金の繰入れが少ないようであれば、９期の高齢者保健福祉計画において、基金の残高の見込みを当てにしまして、少しでも介護保険料の引下げにつなげられるように基金を充当した保険料の設定をしてまいりたいと考えております。 それから、11番目のインセンティブ交付金、いわゆる２つございますけれども、こちらにつきましては、例年は前年度の交付額で予算計上をしていたところですけれども、令和５年度につきましては、予算の要求の段階で決定額が示されましたので、その額を計上させていただいたところでございます。 それから、こちらが前年度予算と低くなっていることでございますけれども、保険者機能強化推進交付金につきましては、来年度、全体で、これは全国なのですけれども、50億円減額されるということがございまして、その影響が本市にも来ているものと考えております。 それから、国庫補助の負担割合の要望ですけれども、ただ実際に法定の負担割合というのがございますので、そういったところで実際にその負担割合では介護保険制度が成り立たないようであれば、これは全国的に生じることだと思いますので、そういったところでまず近隣の自治体の情報なんかも、特にふじみ野市とか三芳町とか、近隣広げまして、そういったところの情報をまず集めることが先決かなと思っております。その後、もしそういうことが、要望が、必要であれば、そういう場は使っていきたいとは考えておりますけれども、まだ実際に介護保険制度の破綻というか、そこまでは現時点ではまだ想定しておりませんので、そういったことが懸念されるようであれば、何らかの動きは取っていきたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） ２回目の質疑させていただきます。ありがとうございます。 まず１点目のフレイルチェックにつきましてなのですけれども、コロナ禍ということもありまして、この事業、なかなか進んでいなかった、困難があったのかなというふうに思っておりますが、実際に今部長からサポーター養成、サポーターがまだ少ないので養成していくということでありました。具体的に取組の回数や人数の目標を新年度どう設定されているのか、お伺いをいたします。 ２点目、地域包括支援センターの人員につきまして、募集をかけているけれども、なかなか充足をしていかないということでした。なかなか今まで働いていてくださった方と条件が合わないということもあるということだったのですけれども、やはり相談件数が増えている中で、４人体制でやっているというところが２か所もあるというのは非常に大変なのかなというふうなことが推測されるので、何か地域包括支援センター、現場から市に対して充足に当たって何か要望ですとか課題が上がってきているのであれば、その点伺います。 ３点目、認知症対策についてなのですけれども、なかなか自分事にならないと、周知についてもなかなか難しいという課題があるということでした。第８期富士見市高齢者保健福祉計画を立てるときのアンケートを拝見いたしましたが、やはり物忘れがあるという方が非常に高い割合で出ているというのが見受けられました。周知の際に窓口や民生委員、地域包括支援センターで周知をしていくということだったのですが、それ以外に例えば町会ですとか、そういったチェックリストですとか、サロンですとか、そういったところでの取組は何か新年度計画をされているのかお伺いをいたします。 ４点目の地域包括ケアシステムにつきましては、住み慣れた地域で安心して暮らしていくというところで、医療とのやはり連携というのも非常に大きな課題かなと思っているのですけれども、何かその点で新年度、地域医療、そういったところでの連携、何か検討されていることがありましたらお伺いをいたします。 ５点目、訪問介護の事業所の経営が厳しいということを、今部長にご答弁いただきました。もちろん経営が厳しい、訪問介護所もそうだと思うのですけれども、それに加えて物価高騰ということで、非常に福祉事業所が厳しいということが報道でも出ておりました。今年度は、そういった慰労金ですとか、富士見市でも光熱水費の補助というのを組んでいただいておりますが、新年度につきまして物価高騰対策、特に水光熱費の補助というのを組み入れる必要があるかなと思うのですけれども、その点についての検討がどうあったのかというのを伺いたいと思います。 ６点目の特別養護老人ホームのことにつきましては、計画の中でも2024年度中に多床室と小規模の施設ができますという計画が載っておりました。実際に2024年度中にこの施設ができた場合に、特別養護老人ホームの待機者がどのぐらい減るのかという推移みたいなのが、もし新年度、そういった計画というか、そういった試算をしているのであればお伺いをいたします。 あと、９点目の施設職員の実態調査というのは、市のほうでは特にしていないということでした。実際にこの調査のほうは日本医療労働組合連合会というところがしたものが新聞記事に載っていたのですが、富士見市の実態として何か施設側からそういった介護職員が確保できない、不足だということの相談などが市のほうに寄せられているのかということを聞きたかったのですけれども、そういうのが寄せられているのでしょうか。また、富士見市ではずっと介護職員の養成ということで、市で支援をしておりますが、そこの卒業された方が市の現場で働いてくださっているということにつきまして、本当にいい取組だと思うのですけれども、新年度その点について何か新しく検討していること、定着ですとか、そういったところを何か協議していることがありましたらお伺いをいたします。 取りあえず以上でお願いします。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） フレイルサポーターの養成回数は、来年度は２回から３回を予定しておりまして、目標人数は30人から45人を予定しております。それから、また団体から養成の依頼がありましたら、さらに増やしていくような考えは持っております。 それから、フレイルチェックの回数につきましては、25回を予定しているところでございます。そういったところを、来年は新型コロナウイルスも落ち着いてきましたら、今年度以上にできるのかなと考えております。 それから、地域包括支援センターにつきましては、特に現場からの要望はございませんが、市の職員が一緒に訪問等を行って支援をしているところでございます。 それから、認知症のサロンでのチェックリストでございますが、こちらにつきましては現在のところ行ってはいないのですけれども、例えば介護予防講座等は、そちらでチラシのほうは配布させていただいているところでございます。 それから、地域包括ケアシステムで医療との連携につきましては、医療と介護の連携会議を開いておりまして、そちらのほうで連携のほうは継続的に図っているところでございます。 それから、医療機関と介護の事業者等で会議を行っておりますので、そこで入退院の支援ルールをつくって実際に行っているところでございます。 それから、先ほどの介護事業者の経営の現在における物価高騰の補助ということでございますけれども、こちらにつきましては、令和５年度の予算で計上しているものはございません。 それから、特別養護老人ホームの、令和６年度で多床室の100床ができるとなると、恐らく広域型であっても、市民が約半分ぐらいは入っているという実績も現在ございますので、恐らくそうしますと50人、またもうちょっと減るのではないかというふうに、それはそこに入所を希望するとか、そういった個人の条件も加味されると思いますけれども、そういったところを捉えているところでございます。 それから最後の、こちらの先ほどの日本医療労働組合連合会の実態で、また市内の事業所からの、それにつきましてはお声はないのですけれども、先日行われました介護職員初任者研修の合同説明会に法人も来ておりまして、そこで面談を行っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） ありがとうございます。２回目の質疑で漏れてしまった、すみません。後見人の取組につきまして、社会福祉協議会で市民後見人の育成ということを委託してやっていただいているということにつきまして、２年目ということで、まだ始まったばかりだとは思うのですけれども、現在社会福祉協議会と連携してやっている中で見えてきた課題ですとか、新年度それを解消していく何か取組などが、今後ということもあるのですけれども、そこにつきましてお伺いをいたします。 最後に、市長にお伺いしたいのですけれども、やはり物価高騰というところでは、もちろん市民の生活というところで、昨日も様々な議員より、市民の暮らしを応援する、そういった施策を求める質疑がありましたが、この介護現場のやはり施設の物価高騰による、非常に経営難というのが非常に問題になっているということがあると思うのです。新年度予算につきまして、こういった介護施設職員、また事業所に対しての水光熱費の補助ですとか、物価高騰の補助というお考えにつきましてお伺いをしたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 後見人育成の課題につきましては、例えば市民後見人養成講座を受けた後に、やはり経験を積むために社会福祉協議会の法人後見の中で支援員を務めていただきまして、その中で行っていくものなのですけれども、ただやはり市民後見人養成講座で実際に動きができる方というのが、ある程度年齢が高い方にやっぱりなってしまっている現状がございます。そういった中で、実際に後見人となられたときに、活動期間から考えますと、なかなか資質というか、能力はあっても年齢的にとか、そういった課題がどうしてもございますので、そういったところがもう少し、社会の動きとは逆行してしまいますけれども、例えば定年も延びておりますし、そういったところでなかなか難しいところであるのですけれども、もしそういう方が一人でも多く見つけられるように、やはり市民後見人養成講座の意義はあると思っておりますので、今後も定期的に続けていきたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） ご質問いただきました。昨日もこうした分野に関する物価高騰対応、対策についてということで質問いただいておりますが、本予算については、そうしたものを手当てしていくところはございません。答弁を繰り返しますが、我が市だけではなく日本全国でと、こういうことでございます。したがいまして、私は国が取るべき施策の実行というふうに考えているところでございます。また、もしそうなれば、臨時交付金等で手当てがなされるのであれば、私どもは速やかに対応させていただきたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩）
伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） ５番、日本維新の会の伊勢田でございます。それでは、私からも何点か伺います。 まず、
国民健康保険特別会計について、毎年恒例の質疑をまたこのタイミングでさせていただければと思います。１点目が収納における口座振替の向上でございます。一般会計でも伺いましたが、国民健康保険については要綱を定めていただきまして、原則は口座振替によるということも方針として定めていただいておりますが、改めて令和５年度の口座振替率の目標値、こちらについて確認したいと思います。 ２点目といたしまして、ジェネリック医薬品の利用率向上について伺います。資料要求で数字のほうをいただきました。県内平均よりも高い利用率のほうを出していただいているかと思います。改めてこのジェネリック医薬品の利用率向上について、１点はそもそもまだ伸び代というものが見込めるものなのかどうなのか、もうそろそろ限界に来ているということなのか、この点確認をしておきたいと思います。 続いて、国民健康保険事業で行っている宿泊費の補助の事業について伺います。令和４年度と同様の従前の取組が継続されると認識しておりますが、改めて県内他市の動向を見てどのように判断されたのかを確認しておきたいと思います。 そして、鶴瀬駅西口の区画整理事業について伺いたいと思います。期間については、こちら令和６年度までの事業となっておりますが、令和５年度を含めてあと２年度でございます。清算等を含めて事業の延長ということはどのようになるのか確認をしておきたいと思います。 そして、東口につきましても、一応今年度が事業の年度で、今後延長の手続が見込まれるのかと思うのですけれども、こちらの検討状況だけ確認をしておきたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） それでは、３点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 まず、口座振替の目標値でございますが、令和５年度の目標値といたしましては、これは毎年同じような目標値を組んでおりますが、収納計画の中でも前年度の実績にプラス１％というような、多少高いところもあるのですけれども、この部分の目標値を組んで掲げております。 また、ジェネリックの利用向上でございますが、現在国の目標値であります80％というのは、本市では超えております。本市は今回81.1％となっております。向上なのですけれども、やはり医療費抑制の効果があるとして、国の方針や県の運営方針に基づいて行っております。本市については、令和４年度の80％を超えることは確実ではありますが、やはり患者負担の軽減、また医療保険財政の健全化に有効であることから、今後も引き続きジェネリックの使用については取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、保養所の関係でございます。保養所の関係で検討したのかということでございます。ここの部分につきましては、現在新型コロナウイルスの影響もあり、利用状況は減少傾向でありましたが、感染対策などにより前年度より増加傾向が見られております。今後の補助制度につきましては、国民健康保険の福利厚生という面では、このまま実施はしていきたいと考えておりますが、一方国民健康保険の財政運営も厳しいことから、見直しについても今後議論は必要かと考えております。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） まず、鶴瀬駅西口の関係でございますが、現在の施工期間とすると、令和６年度換地処分ということになっております。その換地処分の時期については変わりはございません。しかしながら、清算金の徴収事務ということで、分割納付も含めますと５年間ということでありますので、その期間は延ばさせていただくということになりますので、来年度計画変更をしてまいりたいと考えております。 続きまして、東口でございますが、第５回の変更ということで、ここでやらせていただいておりまして、建物移転、道路整備等は令和６年度で完了予定でございます。その後、換地処分に向けた事務手続、３年間取りまして、換地処分の時期を令和９年度ということとしております。今回の変更で、清算事務につきましても、分割納付を含めた５年間を今回の事業計画の変更で入れさせていただいておりますので、最終的には令和14年度が完了ということになっております。
○議長（斉藤隆浩）
伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） では、幾つか再質疑のほうをさせていただきたいと思います。 国民健康保険につきまして、口座振替の目標値については例年どおりと、実績の１％増ということですが、先ほど部長から、同時に高い数字だというお言葉もありましたけれども、近年の目標値に対してのクリア状況といいますか、そういったものがもしお手元の資料等で分かれば確認をしておきたいと思います。口座振替率のお話でございます。 続いて、鶴瀬駅東口のほうについて伺いたいと思います。建物の移転等が延長して、令和６年で完了予定ということで、あと２年ということだと思うのですけれども、確かに駅前の広場等については大きな前進が、皆様のご努力であったというところは認識している一方で、残りのところについてもまだまだご苦労が予想されるのかなと思うわけなのですが、２年と設定された背景を確認しておきたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） 令和３年度の実績で申し上げますと、国民健康保険といたしましては35.17％でした。これに目標値１％でございますので、36.17％と目標値を立てておりましたが、現在の実績でいきますと、34.86％と目標値にはまだ行っていない状況ではございます。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 移転は令和５年、道路整備は令和６年ということで計画しております。こちらにつきましては、この変更の精査をする中で、残事業等を精査して設定をしたところでございます。関係地権者には引き続き丁寧なご説明をしてご協力いただけるように努めてまいります。
○議長（斉藤隆浩）
伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） 国保のところで最後に１点だけ確認なのですが、目標値に対しては、担当まだハードルが高いというよりも、さらに数字的には逆に後退してしまっているというところが今のご答弁で明らかになったのですけれども、口座振替率が若干微減ということになってしまった背景としてはどういったことが考えられるのか、ご見解を伺えればと思います。
○議長（斉藤隆浩） 暫時休憩します。 （午後 １時４１分）
○議長（斉藤隆浩） 再開します。 （午後 １時４１分）
○議長（斉藤隆浩） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） 口座振替率が下がった要因でございますが、やはり現在のスマートフォン決済の納付が非常に伸びてきているというところが一つの要因だと考えております。そのため、やはり口座振替の伸び率が鈍化しているものと考えております。しかしながら、やはり口座振替につきましては、安価で安定した収入が得られることもございますので、引き続き市としては口座振替の推進に努めてまいりたいと思っております。
○議長（斉藤隆浩） 小川議員。
◆20番（小川匠） 20番、小川です。よろしくお願いいたします。私からは議案第23号の国民健康保険の特別会計で伺いたいと思います。10点伺いたいと思います。 まず、１点目ですけれども、新年度、2023年度につきましては、国民健康保険都道府県化という下で、県の国民健康保険運営補助の第２期というところでの最終年度だというふうに思いますが、この中で市として、最終年度として対応が求められているようなことがあるのかどうか伺いたいと思います。 それから、２点目ですけれども、新年度の保険税率、本市の保険税率についてなのですけれども、こちらはいつも県のほうの標準保険税率というのが示される中で、自治体の保険税率というのが策定されていくわけですが、県の標準保険税率というのをどの程度参考としているのかというところについて伺いたいと思います。また、県からは、この標準保険税率にするというところを、例えば強く求められているというような、そういう事情があるのかどうか併せて伺いたいと思います。 それから、３点目ですけれども、新たに出産をする方の産前産後の保険料が４か月分免除されるという制度が始まるというようなお話もあるのですけれども、もし分かればその制度の概要についてお伺いしたいと思います。 ４点目ですけれども、新型コロナウイルスの関係で傷病手当です。この間、新型コロナウイルスの傷病手当というのを支給されてきて、非常に令和４年度は多く支給をしている実態があると思いますけれども、新年度は引き続き傷病手当については受けられるということでよいのかどうなのか伺いたいと思います。 ５点目は、国民健康保険税のコロナ減免の継続です。コロナ減免の継続というのを新年度もやっていくのかどうなのかというところを伺いたいと思います。 それから、６点目ですけれども、これは子どもの均等割というところで伺います。今年度から就学前の子どもの均等割半額の軽減というのが導入されているわけですけれども、改めて新年度、市独自に子どもの均等割減免の支援を拡充するという検討はされてこなかったのか、お伺いをしたいと思います。 それから、７点目ですけれども、市民の国民健康保険税の滞納というのが依然として多いわけですけれども、これは一般会計の審議の中でもありました
重層的支援体制整備事業との関係で伺いたいのですが、これは国民健康保険税という観点からですけれども、国民健康保険税の滞納というのを生活困窮の支援というところで
重層的支援体制整備事業にどのようにつないでいくのかというところで、国民健康保険税の滞納という観点からの連携のイメージを伺えたらというふうに思っております。 ８番目は、これは国民健康保険税そのものの引下げをどう検討してきたのかというところを伺いたいと思います。物価の高騰というところで、非常に被保険者の暮らしも厳しいという中で、国民健康保険税の申請減免ですとか、一部負担金減免というのが制度としては今もあるわけですけれども、残念ながらこれらは収入が減少していなければ活用できないという制度にもなっているのかなと思います。収入が必ずしも減少していなくても、物価高騰によって暮らしが厳しくなっているという現状があると思いますので、そういう意味では国民健康保険税を引き下げるということが、やはり一番の支援にもなるのかと思いますが、先ほども質疑のほうがあったと思いますけれども、改めてここで一般会計繰入れを行って、国民健康保険税の引下げを行うという考えがないのかどうか、改めて伺いたいというふうに思います。 ９番目は、保険者努力支援制度について伺いたいと思います。保険者努力支援制度に基づいて歳入のほうもいろいろ入ってきていると思いますけれども、改めて国民健康保険の保険者努力支援制度において、本市の取組というのはどのように評価をされているのかというところをお伺いしたいと思います。 最後に、10点目ですけれども、資格証明書と短期保険証の関係で伺いたいと思います。資格証明書については、この間、本市では発行しないということで決断をされてやられてきていると思いますけれども、資格証明書については引き続き発行しないという対応でやっていくということでよいのか確認をしたいのと、それから短期保険証については発行しているわけですけれども、これは市のほうに留め置きということをせずに、本人に届けるという方向で取り組んでいくのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 以上10点です。お願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） 10点質問いただきましたので、順次お答えいたします。 まず１つ目の運営方針、第２期の運営方針によっての対応でございますが、この部分につきましては、やはり県が定める運営方針でございますので、内容的なものは県に沿った運営で進めているというところでございますが、来年から、今度第３期運営方針というのが出てきますので、ここの部分も注視しながら進めていきたいと考えております。 続きまして、標準保険税率でございますが、ここの部分につきましては、何か参考にしているものはあるかということでございますが、標準税率、これは県の運営方針にも記載されている納付金に見合う税率になっており、県は令和９年度までに県内の税率を同じ世帯、同じ所得であれば県内同じ税額となることとし、各市町村は今後その標準税率に向けて努力していくというようになっておりますので、その部分については市としても進めていくと考えております。 続きまして、出産の産前産後の関係でございますが、ここの部分については、まだ個々に具体的な内容は来ておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 続きまして、４番目の傷病手当の取組でございます。傷病手当につきましては、現在令和５年度でございますが、現在の新型コロナウイルスが２類から５類へ変更する５月８日をもって傷病手当の対応は終了するというような通知が来ております。 続いて、コロナ減免でございますが、これも傷病手当同様、新型コロナウイルスの２類から５類に変更となるやはり５月８日をもって、ここの部分については終了すると通知が来ております。 続きまして、子どもの均等割の部分でございますが、現在未就学児の均等割については、第１子から均等割を半額という制度が行われております。ここの部分につきましては、国が２分の１、県、市が４分の１ずつの負担を負うことになっておりますが、ここの部分について、さらに市として独自に減免を行うということでございますが、非常に厳しい国民健康保険の財政状況で、ここの部分をまたさらに減免をするということになりますと、一般会計の繰入れも増えるということもあります。そのような観点から、今独自でのさらなる減免は考えておりません。 続きまして、国民健康保険の滞納の関係で、重層的支援の関係でございますが、この部分についても他課にわたって、福祉等含めて内容を確認しながら行っていきたいと考えております。 続いて、国民健康保険税の引下げでございます。ここの部分につきましては、先ほどもご答弁させていただいたところもございますが、現在国民健康保険は被保険者が減少している状況で、国民健康保険税もかなり減少しております。その一方で、１人当たり医療費は、新型コロナウイルスの影響もあるものの、非常に高度化、高齢化が進み、高止まり状況になっております。そのような厳しい財政状況の中で国民健康保険税を下げるということは、なかなか厳しいものと考えております。 続いて、保険者努力支援制度の関係でございます。ここの部分につきましては、どのようなものが評価の対応になっているかといいますと、富士見市でいいますと、今回保険者努力支援制度でプラスになったものといたしましては、個人へのインセンティブの付与という形で、マイナンバーカードの取得推進についての周知で加点をいただいております。また、収納率向上の取組につきましても、この部分、令和３年では県内でも上位のほうの収納率でございましたので、この部分での加点、また第三者請求の取組状況などでも勧奨通知により加点となっている状況でございます。 それから、資格証明書でございますが、現在富士見市といたしましては、資格証明書としては発行はしておりません。また、短期保険証の留め置きでございますが、ここの部分も令和２年度の新型コロナウイルスから留め置きのほうはせずに、全ての被保険者の方に発送しております。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 小川議員。
◆20番（小川匠） ありがとうございます。再び伺いたいと思います。 まず最初に伺いました県の運営方針、今度第３期ということになるわけですけれども、その県の方針に沿って進めていくということが冒頭にありました。改めて、これは２期から３期へ移っていくという過程で、もしかすると変化があるかもしれませんけれども、改めて市が国民健康保険を運営していく上で、県のほうが強調している点というのでしょうか、こういうところに力を入れよと言っているようなところがあるのかどうなのかというころについて、ご認識のほうを伺いたいと思います。 それから、保険税率の関係ですけれども、確かに県のほうが、いわゆる同一保険税ということで、県内同一の保険税を決めていくということが令和９年度までに行われるということですけれども、それに向けて市としても努力をしていくということですけれども、これはやはり保険税が上がっていくというような見通しになるのではないかと思うのですけれども、その点についてお伺いしたいというふうに思います。 それから、傷病手当の関係で伺いますけれども、５月８日で終了ということが国から来ていると、併せてコロナ減免も同じだということでしたけれども、このタイミングで、国はそういう判断をしているわけですけれども、いずれにしても新型コロナウイルスがそれでなくなるとかということでは当然ないと思うのです。また次の波が広がっていく可能性もあるわけで、やはり市として予算計上もしているというところもあると思いますので、これは市として独自に継続をしていくということも考えられるかと思いますけれども、その点についての見解を伺いたいというふうに思います。 それから、国民健康保険税の引下げというところで、これは従来からなかなか国民健康保険財政が厳しいというお話があったわけですけれども、これはやはり一般会計の繰入れというところを決断して引き下げるということが一番できることなのかなというふうに思うわけですけれども、一方でそれをやると赤字解消を求められている国や県の方針とそぐわなくなってきて、ひいては保険者努力支援制度にも影響があるというような、ジレンマに陥っているという事情があるのはよく分かります。やはりそういう中でも国民健康保険税の負担を抑えるというのが今の物価高騰の中で非常に必要なことではないのかなというふうに思うわけで、そういったときに市民の負担を下げるというところで、市の国民健康保険税の減免の条例を見直すという形で負担を下げるというやり方もあるのではないかというふうに思うわけですが、その点について検討していく考えはないかというところを改めて伺いたいと思います。要は、一般会計を入れることによって、赤字の解消というふうにみなされないようなやり方で市民の負担を減らしていくというようなやり方について工夫をしていくという余地があるのではないのかなと思うので、その点について改めて伺いたいというふうに思います。 それから、保険者努力支援制度について、今プラスのお話がありましたけれども、例えばマイナスというのですか、減点になったところというのはないのかどうなのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。 それから最後、資格証明書と短期保険証で、短期保険証については令和２年からコロナ禍に入ってからは留め置きをしていないということでありました。これについては先ほど来の話で、例えば５月８日以降はまた留め置きをするとか、そういったことになると元に戻ってしまいますから、やはりこれは５月８日以降も引き続き新型コロナウイルスの事情も踏まえて留め置きをしないという方針でいくのかどうなのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） それでは、お答えいたします。 県の運営方針、２期から３期に変わることによって何か力を入れて変えるところはあるのかということでございますが、この部分につきましては、やはり標準税率を目指すというところが、県は記載しております。ここの部分につきましては、やはり正当な納付金になるまでの保険税設定というのを、これはしていかなくてはなりませんので、ここの部分については段階的ではございますが、変えていくと、変更していくというころでございます。２番の標準税率も、この部分については考え方は同じだと考えております。 続いて、３番目の傷病手当、５月８日をもって終了するものですが、コロナ減免も同じ５月８日で終了するものです。これを市として継続してはということでございますが、やはり現在は国が示した制度によって市としては運営をさせていただいております。国民健康保険も大変厳しい運営状況でございますので、この部分については国に沿った対応を取らせていただきたいと考えております。 また、引下げにつきましては、一般会計を入れて引き下げてはどうかということでございますが、これは先ほど来の答弁と同じになりますが、やはり今後都道府県化、標準税率に向かって赤字解消もしていくということでございますので、県内統一の方向性で進んでおりますので、この部分については大変厳しいものと考えております。 続いて、保険者努力支援制度でマイナス部分というところでございますが、ここの部分で今回うちのところでマイナスになったところといいますと、評価制度の評点の変更がございましたことから、そこの部分について下がった部分は何点かございます。言いますと、重症化予防の取組の実施状況、また大きいところでいいますと、やはり適正かつ健全な保険事業の運営という形ですが、ここの部分で赤字解消が未達成というところで少しマイナス点となっております。 最後に、６番目なのですけれども、短期保険証の留め置きにつきましては、新型コロナウイルスが５月８日で２類から５類に変更になったときに、この留め置きもやめるのかということでございますが、この部分についてはまだ新型コロナウイルス、不透明なところがございますことから、当分の間はまだ留め置きはせずにそのまま発行はさせていただくと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 小川議員。
◆20番（小川匠） ありがとうございました。標準保険税率、同一保険税の関係で、県の方針がそこに向かっていっている最中で、本市としてもそこに向かっていくのだというお話だったわけですけれども、完全にそれはどんどん保険税が上がっていくという方向に向かっていくということがある意味では宣言されたようなものかなというふうに思いますけれども、従前から申し上げているように、国民健康保険の構造的な問題を考えれば、これ以上保険税が上がっていくというのは非常に加入者の事情を厳しくするものだということは、もう本当によく皆さんもお分かりだと思うのです。そういう意味では、そのところを抑えていくと。上がっていくことを抑えていくというところで、やはり市としてやるべきことがあるのではないのかなというふうに思うわけですけれども、その点については市長に、この国民健康保険財政全般に関して、また市長会や、あるいは国への要望といった、そういった動きを踏まえてご見解のほうを伺いたいというふうに思います。 それから、国民健康保険税の引下げのことで、同じご答弁で、一般会計の繰入れというのは難しいというお話があったわけですが、やはりこれは現下の問題として物価高騰で厳しいというところで、この国民健康保険税をやはりどうしていくのかという問題は問われていると思います。課税限度額も上げていくという話もあるわけですけれども、やはり今、ではできることは何かというところをしっかり考えるべきだと思うわけです。一般会計の繰入れをやると非常に赤字の解消というところでそごを来すということであれば、先ほど申し上げたように、条例の減免制度というのを活用して、赤字解消の対象とはならないやり方というのがあると思うので、赤字解消の対象とならない条例の減免制度というほうを、例えば拡充をして、ひとり親世帯であるとか、子育て世帯を対象にした減免というところを拡充していくと、そういう方法もあるのではないかと思うわけですが、そういったところのご検討というのをしていく余地は、新年度あるかないかというところを伺いたいと思います。 また、そういったことをやらないのであれば、国民健康保険世帯そのものを支援するということで、例えば自治体によっては、大阪府の泉佐野市では、国民健康保険世帯の世帯主に4,000円の支給をするという、そういう事業も独自にやっているようですから、そういった形で国民健康保険の加入世帯を支援するというところについて、どういうふうに取り組んでいくというお考えがあるのかどうか、改めてその点を伺いたいというふうに思います。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘）
国民健康保険特別会計につきまして見解をということで答弁を求められました。 まず、将来にわたって安定的に持続可能な制度であるべしということをまずは基本に据える。そして、国を挙げて、また県、市町村を挙げて、改革の流れを我々はこれに沿ってこの国民健康保険運営をしているということに変わりはございません。そのことが冒頭申し上げた安定的で持続可能な制度となるというふうに考えております。様々ご指摘をいただいた部分につきましては、考える部分もございますが、大変厳しい運営といいましょうか、ハンドルさばきといいましょうか、そういう運営をしているということについては、ぜひご理解を賜りたいと思っております。 また、この国民皆保険の大きなベースになっております事業でございますので、市町村といたしましては、やはり何といっても国がこうした改革をしっかりと支援をするということで、財政的支援など、平成の終わりに１度2,000億円だか3,000億円入ったままでございますので、こうしたものについても国がやはり財政的支援を行うよう、または様々物価高騰や、そして低所得者の皆さんに対する負担軽減の拡充、強化とともに、こうした困難にある市民の皆さんを抱える市町村への支援など、我々としては県市長会並びに全国市長会を通じて国へ要望をしているところでもございます。 いずれにしても、私どもはしっかりと国民健康保険運営をさせていただくということ、令和５年も変わらず頑張ってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） 何度か質問いただいておりますが、国民健康保険税引下げについて、何か軽減制度ということでございますが、現在国ではまだ決定はしておりませんが、法定軽減のほうの拡大をさらに考えております。この部分については、５割、２割の部分の拡大が今後議論されていくと……令和５年度からなる予定となっております。 続きまして、条例減免を新しく独自でつくったらということでございますが、ここの部分についてもやはり国民健康保険の財政状況を考えますと厳しいものと考えております。 ４番目の独自の加入者への支援というところも、なかなか難しいところがございまして、国のそのような交付金などがあれば活用はしていきたいと考えますが、今の段階では厳しいものと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 勝山議員。
◆18番（勝山祥） 18番、勝山です。議案第24号の富士見市介護保険特別会計の部分についてお伺いします。 令和５年度ということで、第８期富士見市高齢者保健福祉計画が始まりまして３年目ということで、令和４年度の課題を踏まえて、令和５年度のほうに向かっていくという形になるかと思うのですが、令和４年度の課題を踏まえて、どのように課題を見出して、そして解決していくというようなことをこの予算の中で示されているのか、この部分をお伺いします。
○議長（斉藤隆浩） 休憩します。 （午後 ２時０８分）
○議長（斉藤隆浩） 再開いたします。 （午後 ２時２０分）
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 令和４年度、第８期富士見市高齢者保健福祉上踏まえまして、それを令和５年度にというご質問でございますけれども、まず基本的に重点的な計画の取組といたしまして、先ほど申し上げましたフレイルチェック事業と、また相談体制の強化とか認知症施策の推進、お互いの支え合いの推進を来年度におきましても、第８期富士見市高齢者保健福祉の最終年度でございますので、それを踏まえた予算となっております。 例えば具体的には、数字に表れておりますけれども、被保険者数は減少はして、保険料は若干減るのですけれども、給付費のほうが後期高齢者の人口がもともと推計で予測していたとおり、やはり伸びておりますので、その辺を加味した給付費の予算を組んでいるところでございます。先ほどの宮尾議員から質問のございました、後期高齢者が増えますと、やはり認知症の施策ももちろん重要になってきますので、また後期高齢者になりますと、認定者の率も高くなってきますので、そういったところをしっかりと給付費をもって対応できるような形で、今年度のそういった動きを見ながら来年度の予算に反映させたところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） まず、議案第28号 令和５年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計予算について伺います。 まず初めに、今回の令和５年度については、編成の概要を見れば、令和４年度現在の進捗状況、建物移転、道路築造工事、使用収益開始、最終的には100％となったと。施設整備については完了したよという話がありました。新年度は具体的にどういった取組を行うのか伺いたいと思います。 それとあと、次に特８―１号線についてですけれども、これも何年も資料も要求しているのですけれども、引き続き関係地権者との交渉を進めてまいりますと。これがもうずっと続いているのです。具体的にどういうことになっているのか、これいつまでこの問題を続けるのか、その点について伺いたいなというふうに思います。進捗状況です。 次に、議案第29号の令和５年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計予算についてですが、ここは概要の中では令和３年度の進捗状況と書いてあるのですが、令和４年度は実際どこら辺まで進んでいるのか、具体的に伺いたいと思います。そしてまた、次、新年度、大きくどのように考えているのか伺えればと思います。 また、地権者との関係がなかなか進まない原因もあるということであるのですが、何をもって、何が問題なのかについて伺いたいと思います。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） まず、鶴瀬駅西口でございます。令和５年度の取組ということでございます。こちらにつきましては、令和６年度の換地処分、最終の換地処分に向けた換地計画書の作成並びに公共施設等の引継図書、そういったことを令和５年の取組とすれば行ってまいります。 続きまして、特８―１号線ということで、その進捗状況ということでございますが、こちらにつきましては、交渉は行っておりますが、結果が出ていないという状況が何年も続いている状況ではございます。こちらにつきましても、引き続き交渉して進めたいと思っております。 あと、鶴瀬駅東口の関係で、令和４年度の進捗といたしますと、移転のほうが２棟終わりました。令和５年度につきましては、駅前の移転が終わったところの道路整備ですとか、残りの移転対象者との移転交渉をして換地に移っていただけるようなところを取り組んでまいります。地権者との関係でどういった問題があるかということは、交渉のことなので、この場では控えさせていただきます。
○議長（斉藤隆浩） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） まず初めに、鶴瀬駅西口について伺います。 今回ここに概要が書いてあるのですが、ここでいえば全て終わったよというふうに受け取れるのですが、今回については令和４年度で地権者と交渉が困難だったのでということで減額をしたところがあるわけなのですが、それについては新年度、令和５年度についてどう進めてくるのかなというふうに思ったわけなのです。そこについてがここには、この予算の中には入っていないわけなので、そこについてどう考えていくのか。100％と書いてあるので、全て終わっているもの、終わるのだろうと。最終的には先ほど計画変更をするよという、清算金の問題で計画変更もするよという話はあったのですが、まだ予算も決まらないで計画変更するという話があるとどうなのかなと、また不安がよぎるわけなのですけれども、その点について改めて具体的に伺えればと思います。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 100％と書かせていただいたのは、区画整理事業ということでこういった表記をさせていただきました。減額があってということでございましたが、区画整理内の減額というと電柱移設等の補償費を減額させていただきました。こちらにつきましては、来年度交渉して必要となったら補正予算等でまたお願いするということにしております。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 今話を伺って、減額して必要だったら補正を組めばいいよということというのは、本当に終わりを目標にしているのに、後でやればいいよという話かなというふうに思うわけですけれども、その点あまりにも計画的な、令和５年度の予算というところで見れば、あまり合理的ではないというふうに思うわけですけれども、その点について改めて市長、今の話を踏まえて、やっぱりちょっとやり方に問題があるのではないかなと。計画的には問題があるのではないかなという感じはするのですけれども、地権者がいるということでは、それはそれで仕方ない話なのですが、今の答弁の中ではいかがなものかなというふうに思うわけですが、市長、改めて見解を伺いたいと思います。 また、特８―１号線の関係についても、なかなか公表できないというような話がずっと続いているわけなのです。結局この計画についても延長して、ずっと続けるのかなという問題とかというふうに考えてしまうわけなのですが、その辺についてはどのように考えているのか、市長、改めて伺えればと思います。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） 区画整理全般ということでお答えをさせていただきたいと思います。 ご指摘いただいた部分、総括質疑の中でも予算執行等でご指摘をいただいたところでもございます。予算の執行、ここで議案をお認めいただいた後、令和５年度しっかり取り組むということについては、同様に答弁をさせていただく以外はございません。地権者の皆さんとの交渉の中で、やはりご理解をいただくまで、こちらは過度に、我々は実業のビジネスではありませんので、公金をもって公共事業として取り組む事業であります。ここに交渉に、では幾らか上乗せしてでもとか、こういったことは一切できないわけであります。こうした中で交渉を進めていくという難しさは我々のほうはあろうかというふうに思っていますが、ご指摘のとおり、長時間かかっています。何らかの、やはり我々としても覚悟を持って取り組むということは必要なこと、それはどういうことかというと、様々な交渉に工夫をもって、今金額とかの上乗せをしてとか、そういうことはできませんが、交渉の中で我々が取れることは、これから戦略的にやはり交渉をする担当者並びに交渉の相手先との関係の中で進めるべしというふうに考えているところでございます。ご期待に沿えるように我々努力する以外はございません。 それから、特８―１の道路についても、これは鶴瀬駅西口土地区画整理事業の様々な事業が終結を見るところでございます。その中で唯一、これ区画整理の区域内外であるということで、なかなか思うように進まない、いわゆる法的な措置等が取れない場所でもあります。しかしながら、ご理解を得るべく努力をさせていただいて、必ず開けるということ、必ずご理解をいただくということで取組をさせていただきます。 それから、先ほど申し上げましたとおり、交渉にも工夫を凝らしながら我々として臨みたいと思っております。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） ほかに。 「なし」の声
○議長（斉藤隆浩） 質疑がなければ、以上で議案第23号から議案第25号、議案第28号及び議案第29号の令和５年度特別会計予算の総括質疑を終わります。 暫時休憩します。 （午後 ２時３４分）
○議長（斉藤隆浩） 再開いたします。 （午後 ２時３５分）
○議長（斉藤隆浩） 次に、議案第26号及び議案第27号の令和５年度企業会計予算の総括質疑を行います。 直ちに質疑を受けます。 田中議員。
◆２番（田中栄志） ２番、田中です。よろしくお願いいたします。それでは、まず議案第26号、水道事業会計についてお伺いいたします。 水道お客様センターの委託に関しましては、今年の９月30日に満了になるかと思います。選定に当たりましての留意点やスケジュール感を伺えればと思います。また、併せまして３年更新としている理由につきましてもお願いいたします。 続きまして、議案第27号、下水道事業会計についてお伺いいたします。毎年度監査意見といたしまして、決算の監査意見ですが、引き続き事業の検証を行いつつ、見直し等を図りながら効率的で効果的な事業運営に努められるよう期待するとの意見が付されてございます。来年度予算におきまして、事業の見直しの有無や効率的で効果的な事業運営の工夫はどのようなものがあるか伺えればと思います。 １回目は以上です。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） それでは、上下水道関係につきましてご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 まず１点目の包括協定の関係でございます。水道お客様センターの関係ですが、こちらにつきましては、来年の９月30日をもちまして契約期限ということになっております。留意点やスケジュールということなのですが、包括協定の次の契約に向けまして、来年度４月からまた準備に入りまして、６月頃に業者の選定、７月に契約をして10月から業務を開始したい、そういったスケジュール感でいきたいというふうに考えております。 また、包括協定につきましては、協定上最長で５年の契約というふうになっておりますが、現在は３年という契約になっております。こちらにつきましては、別途契約を行っておりますシステムの徴収業務委託、こちらとの契約期間を合わせることによりまして、より効率的な運営というものを目指しているものでございます。 また、最初の協定に当たっての指名に関しましては、県内で同じような業務を営んでいる業者、それから同規模の自治体、そういった業者を選定していきたいというふうに考えております。 それから、下水道会計のほうにつきましては、課長のほうから答弁させていただきます。
○議長（斉藤隆浩） 下水道課長。
◎下水道課長（浅見孝久） よろしくお願いいたします。下水道の会計につきまして、来年度の予算に対する工夫、そういったところでございますが、下水道の工事、特に管渠の更新などにつきましては、ストックマネジメント計画、実施計画というのをつくっておりまして、計画的な工事を行っております。来年度におきましても、その定められた計画に従いまして、事業費を平準化を図りながら、より効率的な更新工事をやってまいります。その他の維持管理につきましても、適時内容を見直しまして、必要な委託は行いますし、必要でないものについては数量などを見直す、そういったところを心がけていきたいと思っております。
○議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございます。それでは、２回目の質疑させていただきます。 下水道の関係ですけれども、今課長のほうからストックマネジメントの観点でというご答弁いただきました。このストックマネジメントの観点ですけれども、特に市街化区域における住宅の増加に伴う下水道の新設ですとか、そういったものも必要になるのかなというふうな認識を持っておるのですが、このことが老朽管の更新への影響というのがあるのかも含めまして、その辺り、宅地増加に伴うストックマネジメントの観点からの、来年度の予算に関する工夫等、もしありましたらお聞かせいただければと思います。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 宅地化に伴います下水道の新設に伴っての管渠更新へのストックマネジメントへの影響ということなのですが、ストックマネジメント計画、こちらについては老朽管についての更新になります。したがいまして、現在入っております管が、例えばひびが割れているですとか、部分的にちょっと損傷して穴が空いているですとか、そういったところの補修になりますので、新設管が新たに入ることによってこういったストックマネジメントへの影響というのはないというふうに考えております。
○議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございます。そうすると、ストックマネジメントはもちろん老朽管の更新ということですけれども、新設管の予算が増加するからといって、ストックマネジメントの、要は老朽管の更新のほうには影響がないということでよろしいかどうか、確認ですけれども、お願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 新設管を入れることによって、例えばストックマネジメントがペースが遅くなるですとか、逆にストックマネジメントをやることによって新設管が遅くなる、そういったことがないように計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（斉藤隆浩） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 議案第26号 令和５年度富士見市
水道事業会計予算について伺いたいと思います。 まず初めに、今回の予算の中で見ますと、最終的には現金預金は約15億円があるということがあって、そこで令和５年度の中でこの水道料金の引下げをやはり考えるべきというところに思うわけですけれども、その点については議論をしてきたのか伺いたいと思います。まず１点です。 ２点目は、この間に県が県水についての見直しを行い、あと３年後辺りに県水の値段を上げるよというような案が昨年の秋ぐらいに出されました。そのとき、その内容についても今後県水を上げるよなると、富士見市では約80％ぐらい県水を買っていると。82％かな、ぐらい買っているということから、ここから大きな影響があるなというふうに感じるわけですけれども、その点について市としてどう分析をされているのか伺いたいというふうに思います。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 水道の予算といたしまして、残金が約15億円ということで、料金のほうの見直し、引下げをできるのではないかというご質問でございます。 こちらの料金の関係につきましては、県水の単価、こちらが非常に給水のほうの影響が大きいわけでございますが、こちらの単価を上げるという話は今のところ市のほうへ来ておりません。令和６年まで水道料金は据置きという話が来ております。よって、料金の見直しという検討というものは、今のところ市のほうでは行っておりません。 それから、県水を３年後ぐらいには値上げするという、そういった情報が入っているということでございますが、そういった情報があることは私どもも認識しております。しかし、そういったことの連絡、そういったものはまだ県から来ておりませんので、そういった連絡が入り次第、市としても検討していきたいというふうに考えております。
○議長（斉藤隆浩） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 今の水道会計について市長に伺いたいと思います。 今の部長の話の中で、昨年度の県の審議会だったか、水道の運営審議会か何かのときに計画が出されて、最終的には３年以降に上げないといけない。それは施設整備費が大きくかかるからというところでの話かなというふうに思っているのですが、そうすると県水を上げるというふうに言っていました。その中で、やはり富士見市としては、大きく割合を占めている中で、県水が上がると本当に生活が厳しくなってくると。私たちの富士見市の水道もかなりの80何％を占めているので、大きな影響があるということが考えられます。その点について、今部長の話も、そういう話はあるということから、やはり市長としてぜひ県のほうに、しっかりその辺についてやはり上げるなということとか、そういったことをする、やっぱり県に話をすべきではないかなという思いもあるわけですけれども、その点について市長の見解を伺えればと思います。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） 県水についての情報については、私もその程度のものしかございません。上げる理由なり、県の考える、上げなければならないような理由については承知してございません。側としては分かりますけれども、詳細つまびらかにそういった書類が来たわけではございませんので、今後そういう状況になったときにはしっかり検討はさせていただくということになろうかと思います。県下、県水を使う市町村は数多くあるわけでございますので、もちろんこういう状況下の中では値上げをしていただかないほうがいいわけですけれども、上げる理由があるということは聞く耳を持って対応したいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） ほかに。 「なし」の声
○議長（斉藤隆浩） 質疑がなければ、以上で議案第26号及び議案第27号の令和５年度企業会計予算の総括質疑を終わります。 以上で今定例会に市長から提出された議案の総括質疑を終わります。
△日程第２ 議案の
常任委員会付託 （議案第１号・議案第２号・議案第３号・議案第４号・議案第５号・議案第６号・議案第７号・議案第８号・議案第９号・議案第１０号・議案第１１号・議案第１２号・議案第１３号・議案第１４号・議案第１５号・議案第１６号・議案第１７号・議案第１８号・議案第１９号・議案第２０号・議案第２１号・議案第２２号・議案第２３号・議案第２４号・議案第２５号・議案第２６号・議案第２７号・議案第２８号・議案第２９号・議案第３０号・議案第３１号・議案第３２号）
○議長（斉藤隆浩） 日程第２、議案の常任委員会への付託を行います。 お手元に配付した議案付託表のとおり付託いたします。 ＜総務常任委員会＞ 議案第 ２号 富士見市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ３号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び富士見市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ４号 富士見市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１３号 富士見市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１４号 富士見市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１５号 富士見市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について ＜文教福祉常任委員会＞ 議案第 １号 富士見市こども家庭福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ６号 富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ７号 富士見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ８号 富士見市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ９号 富士見市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１０号 富士見市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１１号 富士見市立みずほ学園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１２号 富士見市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第３２号 工事請負契約の締結について ＜建設環境常任委員会＞ 議案第 ５号 富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第３０号 町の区域を新たに画することについて 議案第３１号 工事変更請負契約の締結について ＜予算決算常任委員会＞ 議案第１６号 令和４年度富士見市一般会計補正予算（第１０号） 議案第１７号 令和４年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号） 議案第１８号 令和４年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１９号 令和４年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号） 議案第２０号 令和４年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号） 議案第２１号 令和４年度富士見市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） 議案第２２号 令和５年度富士見市
一般会計予算 議案第２３号 令和５年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算 議案第２４号 令和５年度富士見市
介護保険特別会計予算 議案第２５号 令和５年度富士見市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第２６号 令和５年度富士見市
水道事業会計予算 議案第２７号 令和５年度富士見市
下水道事業会計予算 議案第２８号 令和５年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計予算 議案第２９号 令和５年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計予算
△散会の宣告
○議長（斉藤隆浩） 以上で本日の日程は終了いたしました。 明日２日は、議案調査のため休会となります。 ３日及び６日は、午前９時30分から総務常任委員会並びに分科会を行う予定です。 ４日及び５日は、休日のため休会となります。 ７日及び８日は、午前９時30分から文教福祉常任委員会並びに分科会を行う予定です。 ９日及び10日は、午前９時30分から建設環境常任委員会並びに分科会を行う予定です。 次の本会議は、３月13日午前９時30分から市政一般質問を行います。 本日は、これをもって散会といたします。 （午後 ２時４８分）...