富士見市議会 2022-12-02
12月02日－02号
令和 ４年 第４回 定例会令和４年第４回
定例会議事日程（第２号） 令和４年１２月２日（金曜日） 午前９時３０分 開議日程第 １ 選挙第 ２号 富士見市
選挙管理委員会委員の選挙について日程第 ２ 選挙第 ３号 富士見市
選挙管理委員会補充員の選挙について日程第 ３ 議案第１０６号 富士見市
教育委員会委員の任命について日程第 ４ 議案第 ９２号 令和４年度富士見市
一般会計補正予算（第７号）日程第 ５ 議案第 ９６号 令和４年度富士見市
水道事業会計補正予算（第２号）日程第 ６ 報告第 ８号 専決処分の報告について日程第 ７
議案総括質疑 議案第 ８５号
富士見市議会議員及び富士見市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等 の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ８６号 富士見市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定につ いて 議案第 ８７号 富士見市一般職の職員の給与に関する条例及び富士見市一般職の任期付職員 の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ８８号 富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ８９号 富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ９０号 富士見市個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定について 議案第 ９１号 個人情報の保護に関する法律の一部改正等に伴う関係条例の整備に関する条 例の制定について 議案第 ９３号 令和４年度富士見市
一般会計補正予算（第８号） 議案第 ９４号 令和４年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予 算（第２号） 議案第 ９５号 令和４年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計補正予 算（第２号） 議案第 ９７号 公の市の
指定管理者の指定について 議案第 ９８号 公の市の
指定管理者の指定について 議案第 ９９号 公の市の
指定管理者の指定について 議案第１００号 公の市の
指定管理者の指定について 議案第１０１号 公の市の
指定管理者の指定について 議案第１０２号 公の市の
指定管理者の指定について 議案第１０３号
富士見市道路線の認定について 議案第１０４号
富士見市道路線の変更について 議案第１０５号 財産の取得について 議案第１０７号 専決処分の承認を求めることについて日程第 ８ 議案の
常任委員会への付託 議案第８５号、議案第８６号、議案第８７号、議案第８８号、議案第８９号、議案第９０号、 議案第９１号、議案第９３号、議案第９４号、議案第９５号、議案第９７号、議案第９８号、 議案第９９号、議案第１００号、議案第１０１号、議案第１０２号、議案第１０３号、議案第 １０４号、議案第１０５号、議案第１０７号散 会出席議員（２１名） １番 小 泉 陽 ２番 田 中 栄 志 ３番 佐 野 正 幸 ４番 根 岸 操 ５番 伊 勢 田 幸 正 ６番 村 元 寛 ７番 加 賀 奈 々 恵 ８番 熊 谷 麗 ９番 木 村 邦 憲 １０番 宮 尾 玲 １１番 尾 崎 孝 好 １２番 斉 藤 隆 浩 １３番 関 野 兼 太 郎 １４番 篠 田 剛 １５番 篠 原 通 裕 １６番 山 下 淑 子 １７番 深 瀬 優 子 １８番 勝 山 祥 １９番 今 成 優 太 ２０番 小 川 匠 ２１番 川 畑 勝 弘欠席議員（なし）欠 員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 星 野 光 弘 副 市 長 浅 井 義 明 危機管理監 新 山 司 総 務 部長 古 屋 勝 敏 政 策 財務 水 口 知 詩 協 働 推進 古 寺 優 一 部 長 部 長 市 民 部長 塩 野 英 樹 子ども未来 小 日 向 哲 也 部 長 健 康 福祉 鈴 木 貴 久 経 済 環境 渋 川 久 部 長 部 長 都 市 整備 落 合 慎 二 建 設 部長 森 田 善 廣 部 長
会計管理者 佐 々 木 恵 司 財 政 課長 久 保 田 智 子 兼会計室長 選 挙 管理 下 田 恭 裕 監 査 委員 岡 部 泉 委 員 会 事 務 局長 書 記 長 教 育 長 山 口 武 士 教 育 部長 磯 谷 雅 之 学校統括監 小 林 正 剛本会議に出席した事務局職員 局 長 近 藤 徹 次 長 吉 田 知 央 主 任 戸 谷 薫 主 任 幕 田 祐 二 主 任 伊 藤 沙 耶 子 専 門 員 大 熊 経 夫
△開議の宣告
○議長（斉藤隆浩） ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和４年第４回
富士見市議会定例会第４日の会議を開きます。 （午前 ９時３２分）
○議長（斉藤隆浩） お手元に配付した議事日程（第２号）に従って議事を進めます。
△日程第１ 選挙第２号 富士見市
選挙管理委員会委員の選挙について
○議長（斉藤隆浩） 日程第１、選挙第２号 富士見市
選挙管理委員会委員の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法について、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（斉藤隆浩） ご異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選とすることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法は、議長が指名することとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（斉藤隆浩） ご異議なしと認めます。 よって、指名の方法は、議長において指名することに決定いたしました。 富士見市
選挙管理委員会委員に、氣賀澤克己氏、菅野研一氏、萩元健氏、渋谷弘次氏を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長が指名いたしました４名の方を富士見市
選挙管理委員会委員の当選人と決定することにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（斉藤隆浩） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま議長において指名いたしました氣賀澤克己氏、菅野研一氏、萩元健氏、渋谷弘次氏が富士見市
選挙管理委員会委員に当選されました。 なお、当選人に対しましては、文書をもって当選の告知をいたします。 以上で富士見市
選挙管理委員会委員の選挙を終わります。
△日程第２ 選挙第３号 富士見市
選挙管理委員会補充員の選挙について
○議長（斉藤隆浩） 日程第２、選挙第３号 富士見市
選挙管理委員会補充員の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（斉藤隆浩） ご異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選とすることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法は、議長が指名することとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（斉藤隆浩） ご異議なしと認めます。 よって、指名の方法は、議長において指名することに決定いたしました。 富士見市
選挙管理委員会補充員に、深野富雄氏、渡邉秀樹氏、永瀬昭次氏、和田雅子氏を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長が指名いたしました４名の方を富士見市
選挙管理委員会補充員の当選人と決定することにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（斉藤隆浩） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま議長において指名いたしました深野富雄氏、渡邉秀樹氏、永瀬昭次氏、和田雅子氏が富士見市
選挙管理委員会補充員に当選されました。 次に、補充の順序についてお諮りします。補充の順序は、ただいま議長が指名した順序にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（斉藤隆浩） ご異議なしと認めます。 よって、補充員の順序は、ただいま議長が指名しました順序に決定いたしました。 なお、当選人に対しては、文書をもって当選の告知をいたします。 以上で富士見市
選挙管理委員会補充員の選挙を終わります。
△日程第３ 議案第１０６号 富士見市
教育委員会委員の任命について
○議長（斉藤隆浩） 日程第３、議案第106号 富士見市
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 直ちに質疑を受けます。 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） ５番、日本維新の会の伊勢田でございます。おはようございます。今定例会もよろしくお願いいたします。 今回、教員出身の教育委員の後任として、教員経験のある方が人事案で出されておりますけれども、市内にも教員ＯＢはたくさんいらっしゃるかなと思うのですが、改めて今回人選がどのような形で行われたのかだけを確認したいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） おはようございます。総括質疑よろしくお願い申し上げます。
スペイン戦勝利、おめでとうございます。 ただいまご質問いただきました教育委員の人事に関しますことでございますので、私から答弁をさせていただきます。まず、私が面談をさせていただくということを、どの教育委員の皆さんの場合でも行っているところでございます。その中で、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律にありますとおり、人格が高潔で教育、学術及び文化に関して識見を有するかどうかというようなことを総体的にご判断させていただく、そしてもちろん山口教育長とも、アドバイスをいただきながら人選をさせていただきます。 今回退任をされます小野寺委員は、市内で中学校の校長先生のご経験がございます。また、
教育委員会の経験もある方でございました。そうした意味から私どもといたしまして、私の考えとして
市立中学校経験者である、今回推薦申し上げます宮氏を適当なる人材ということでご推薦申し上げ、今回の議案とさせていただきました。
○議長（斉藤隆浩） ほかに。 「なし」の声
○議長（斉藤隆浩） 質疑がなければ、質疑を終結します。 ここでお諮りします。議案第106号については、
富士見市議会会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（斉藤隆浩） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定しました。 ここでお諮りします。討論については、人事案件のため省略することにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（斉藤隆浩） ご異議なしと認め、討論は省略することに決定しました。 これより採決します。 議案第106号は同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（斉藤隆浩） 起立全員です。 よって、議案第106号は同意することに決定いたしました。 暫時休憩します。 （午前 ９時３９分）
○議長（斉藤隆浩） 再開します。 （午前 ９時４２分）
△日程第４ 議案第９２号 令和４年度富士見市
一般会計補正予算（第７号）
○議長（斉藤隆浩） 日程第４、議案第92号 令和４年度富士見市
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。 直ちに質疑を受けます。 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） よろしくお願いいたします。議案第92号、
一般会計補正（第７号）ということで、何点か伺いたいと思います。 まず、今回
物価高騰対策ということで、非常に様々な多岐にわたる政策を盛り込んでいただいたこと、評価しつつ、何点か質疑をさせていただきたいのですが、まず１点目、今回障がい者施設、また保育施設に対する光熱費の
価格上昇分相当を支援するための補正が組まれております。金額の根拠は、県の基準が根拠というふうなことが資料要求の資料で示してありましたが、その示された金額、障がい者施設と保育施設と、それぞれに県の基準というものが示されたという理解なのでしょうか。ちょっとその辺が、もう少し詳しく教えていただけたらと思います。 ２点目は、農業支援ということで農家への支援も盛り込まれておりますが、この間伺ってきた農家からの声、そういった実態をこの間どのようにつかむ努力というか、そういった声をつかんできたのか伺います。 ３点目に、今回
子育て支援策ということで、
学校給食費１月から３月までの無償ということが盛り込まれました。これは、
子育て世帯への支援という観点から、こういう支援策を提案されているのかということを改めて伺います。 以上、お願いします。
○議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） おはようございます。よろしくお願いいたします。 宮尾議員ご質問の議案第92号の障がい者施設、高齢者施設の光熱費の補助に関しましては、資料要求で回答させていただきました、県が既に９月の補正でございましょうか、そちらのほうで示している補助単価とか支給基準を参考にさせていただきまして、今回私どもは４月から９月分の半年分を、例えば高齢者、
保険サービス事業所であれば、それぞれの
サービスごとに単価を県の基準に当てはめまして、入所、居住系のサービスであればこれは定員の合計に単価基準を掛けまして、それで支援していくというような形で、今回制度設計させていただきました。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） おはようございます。よろしくお願いいたします。 同じく物価高騰に対する保育施設等への支援の関係なのですけれども、まず、いわゆる保育施設につきましては、県の補助の算定方法を用いまして、１人当たり12か月分の単価を出しまして、そこに定員数を乗じて算定をさせていただいたところでございます。また、新制度未移行幼稚園につきましても、県の補助の算定方法を用いまして、県が補助対象としない６か月分について、１人当たりの単価に定員または実園児数を乗じて算定をさせていただいたところでございます。
○議長（斉藤隆浩）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（渋川久） 今回補正予算で上程しております
農業生産資材の価格高騰の関係で、こちらの立案に当たりましては農業団体でございますＪＡのほか、農業者の方には直接、機会あるごとに聞いております。 また、今回の補正の試算に当たりましては、市内の一生懸命やっていらっしゃる農家の方10人に直接ヒアリングをして、その実態を把握した上で今回補正予算を計上させていただいております。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） おはようございます。よろしくお願いします。
学校給食費の無償化については、
子育て支援施策としてかというご質問につきましてお答えいたします。今回臨時交付金の事業のメニューとしましても、エネルギー・
食料品価格等の物価高騰に伴う
子育て世帯支援という中に、
学校給食費等の無償化というメニューがございまして、そちらを基に今回
子育て支援施策として、
学校給食費の無償化をご提案したというところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） ２回目の質疑させていただきます。 １点目は、障がい者施設、保育施設ということで、改めて県の基準ということで根拠にされたということが、今お話がありました。障がい者施設のほうでは９月の県の基準ということで、４月から９月分、半年分ということでした。確認したいのですが、今回それぞれ障がい者施設、保育施設ということで、大分施設へそういう光熱費料を支援するというのは評価できるのですけれども、種別によって、障がい者施設と保育施設と、すごく金額ですとか期間ですとかにばらつきがあるなというような印象を受けたのです。その支援をするときに、上がってきた段階で総合政策のほうで、例えば多分光熱費というのは、どの施設であっても負担が増えているのは同じだと思うのです。１点聞きたかったのは、保育施設のほうは１人分掛ける12か月ということで、多分１年間分の支援というメニューだと思うのですが、障がい者施設のほうは半年分の支援ということなのでしょうか。もしそうであれば、その支援する期間になぜ同じ市として、同じ市内にある施設に対して支援をするときに違いが出たのかという、どういうふうに精査をしたのかということが、伺いたいと思います。 ２点目、農家への支援ということで、ＪＡや10名の農家の方にも聞き取りを行ってきたということで、具体的には現在の農家の状況、どういうところが困っているという声が具体的に上がってきたのかという、そういった具体的なところも少し教えてください。 ３点目、学校給食は
子育て支援策ということでお示しがありました。それは、
教育委員会としては学校給食、小中学校の支援ということで理解できました。一方、前回の議会の中の補正でも、ほかの議員より質疑があったと思うのですけれども、
子育て世帯ということでは、幼稚園や保育園のお子さんがいる家庭、また高校生の保護者につきましても、
子育て世帯だと思うのです。ここへのメニューが必要ではないかということは、前回の補正のときにも議員から質疑があったと思うのですけれども、今回盛り込まれなかった理由、どういう検討されたのか伺います。
○議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 先ほどお答えしました給付金の支給につきましては、県が９月補正ですので、下半期分を支給するということで、市のほうは４月から９月分の上半期分を支給するということで、トータルして１年間、そこの施設に支給ができるものということで、市としては半年分を考えたところでございます。
○議長（斉藤隆浩）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） 保育施設につきましてなのですけれども、こちらにつきましても私たちのほうで算定をさせていただく際に、まず保育施設は１年分を、そしてまた幼稚園、未移行幼稚園につきましては県のほうで半年を支援するということですので、その残りの半年分を市のほうで支援させていただくという形で、補正をお願いしたところでございます。
○議長（斉藤隆浩）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（渋川久） 農家の方から聞き取った結果としましては、具体的に言えば肥料価格、また農業用の
ビニール資材、
あと段ボールですとか野菜を梱包する資材、あと種苗費、全ての価格が上がっていると。一方で、農産物につきましては、需要と供給のバランスで価格が決定してまいりますので、なかなかその資材費の上昇分を農産物の価格に転嫁できないということで、市としても何らかの支援をお願いしたいという声を伺っております。
○議長（斉藤隆浩）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） ３点目のご質問で、電力や食品など物価高騰に対する
子育て世帯への対策、支援という全体的なお話をいただいたところでございますけれども、例えば全ての
子育て世帯の支援策、直接的なものとしては、今回の議会で審議をお願いします水道料金の減免の２か月延長ですとか、例えば先ほどご答弁ありました市立学校の
学校給食費の３か月無償化などがあると思います。 また、全ての
子育て世帯への支援策の中で間接的なものといたしましては、先ほど私どものほうでご答弁させていただきました、例えば保育施設、あるいは幼稚園などへの運営費負担の軽減のための給付というものを私たちのほうでは考えております。また、低所得の
子育て世帯への支援策としては、既に６月議会で補正を認めていただいた
子育て世帯生活支援特別給付金のほか、今議会でも専決処分の承認の議案であります、例えば補正予算で
住民税非課税世帯へ対し１
世帯当たり５万円の支給とか、そういったものもございますし、また
ひとり親世帯への支援策といたしましては、６月議会で補正を認めていただいた
子育て世帯生活支援特別給付金のほか、
ひとり親世帯が
住民税非課税世帯である場合には、先ほどと同じように専決処分の承認議案である補正予算で、１
世帯当たり５万円を支給ということで、広い意味での
子育て世帯への支援のほうはさせていただいているものと考えております。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 分かりました。３回目の質疑させていただきます。 障がい者施設のほうでは、県のほうで半年分、市のほうで半年分ということで、１年間分のカバーということで、その辺は保育施設と同等ということで理解しました。確認なのですが、資料要求のほうで出していただきました、例えば障がいを持った方の施設ですと、１つの施設当たり３万円でしたり６万円だったり、入所か通所かによって金額は違うのですが、一方保育施設ですと、１つの施設で大体30万円ほどの光熱費ということで補助があるのですけれども、小さい施設は保育施設のほうでも６万円とか、そういったところは単純に施設の大きさというよりは、人数というよりは、施設があればそれなりに多くても少なくても光熱費というのはかかってくるものだというふうに理解するので、そういったところの差異というのですか、そういったところはどういうふうに考えてバランスを取ったのかというところは検討されたのかというところは、これはそれぞれの所管というよりは、取りまとめて出てきたものを精査する総合政策のほうなのかなと思うのですけれども、そういったところは何か検討されたのか、１点確認で伺います。
子育て支援策ということで、広く非課税世帯への支援など、
ひとり親世帯への支援などでカバーできるということでご答弁ありました。一方、今回の補正では県内でも様々なメニューがあり、私が伺いたかったのは、小中学校に通う生徒は、所得の制限なく全ての世帯が対象になるメニューである一方、就学前の世帯、18歳、要は高校生を持つ世帯では所得なりの制限があるという支援策について、どう検討されたのかということを伺いたかったのです。県の中では、18歳未満のお子さんがいる家庭には、一律例えば１万円ですとか２万円とか、そういった物価高騰というところは全ての世帯が影響を受けるということから鑑みますと、やはり全ての世帯が対象になるということ、
子育て支援策であれば、子どもを育てている家庭が全て対象になるという考えで支援メニューを検討した自治体もあったようです。富士見市としては、そこはどう考えたのか伺います。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） おはようございます。よろしくお願いいたします。 それぞれの給付金の単価の違いということで、どのように市として精査をしたのかというご質問の趣旨だと理解しております。今回の重点支援地方交付金につきましては、物価の高騰ということがございまして、早急に対応しなければならないだろうということが一つありました。それに伴いまして、それぞれの所管課で制度設計をいろいろ考えていただきましたが、その制度設計を適正に、あるいは正確に、あるいは効率的、効果的に考えたときに、それぞれやっぱりばらつきが出てくるということがございました。どのような形で市として統一的な見解を持っていくかといったところに視点を置いて、それぞれの所管とも検討した結果、同じような性格の支給に対して県が実施をするということがございましたので、時間的な制限もあったことから、県が考えている単価等を参考にさせていただいて、それぞれの所管と調整をして市として統一的な見解を持ったというところでございます。
○議長（斉藤隆浩）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也）
子育て支援策につきまして再質問いただきましたので、ご答弁をさせていただきます。 議員おっしゃいますとおり、各自治体でそれぞれいろいろな支援策を行っているところございます。報道等されているのは、私どものほうも承知はしております。実際のところ、富士見市はどうだというところでのお話だと思うのですけれども、そちらにつきましては先ほどご答弁申し上げましたとおり、それぞれお一人幾らというような給付でなくても、例えば実際支払いいただくものを免除するということで、支払いをなくすような形でのいろいろな支援も行っております。 また、先ほどご答弁させていただきましたとおり、６月議会でお認めいただいたそういった特別給付金についても、今現在もご申請をいただいて支給させていただいている方もいらっしゃいます。そういった形で既に行っているもの、あるいはこれからほかの課も含めて行うもの、そういったもの全体で支援させていただくということで、特段１人当たり幾らというような給付金については、今回は検討してございません。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） ５番、日本維新の会の伊勢田でございます。幾つか私からも伺います。 今回給食費の３か月の無償化が盛り込まれたところでございますけれども、今回資料を見ると、給食費の定額で３か月無償ということなのですが、物価高騰について、食材費の高騰については、こちらはどのようにお考えなのか、どのように見込まれたのかを確認しておきたいと思います。これが１点目でございます。 先ほど来も質疑ありました、光熱費の高騰に伴う補助ですけれども、確認なのは、これ一律に今回計上された額をお渡しするという制度でいいのか、それとも実際にかかった費用などを基に後日精算みたいなものがあるのか、実績ベースなのか、一応そこの制度設計だけ確認させてください。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） 今回の
学校給食費の無償化の積算ということでございましたけれども、今回の積算につきましては、いわゆる
学校給食費として入ってくる収入分を市が負担するというような積算になっておりますので、物価、いわゆる食材費の高騰分についての加算というか、そういったものは見込んではございません。 食材費の高騰分についての考え方ということでございましたけれども、確かに食材の中にはかなり高騰してきているものがございます。しかしながら、一方で工夫をしながら、安価な食材を購入して、上手にそこら辺を工夫して賄えているというような実態もございますので、今回についてはその分については加算しなくても大丈夫ということで、補正予算の提案となってございます。
○議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） こちらの光熱費の上がった分の負担につきましては、実績ベースではなくて、施設ごとの一定額の基準単価を基にして、そちらを払うということでございます。また、介護
保険サービス事業所につきましては、入所系、居住系のサービスにつきましては、事業の規模によりかかる経費も大きく異なりますので、定員１人当たりの一定額を人数分乗じた額となります。また、障がい者施設につきましても、入所系については同じ考え方で１人当たりの単価で出すような形になっております。
○議長（斉藤隆浩）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） 保育施設につきましても、同じように１人当たりの単価、それに定員数を掛けまして、出ました金額につきまして各施設のほうに支給をさせていただくという形を取らせていただきます。
○議長（斉藤隆浩） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 21番、川畑です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、学校教育支援事業があります。今回給食費の３か月無償ということで、今様々冒頭質問がありました。この間に、富士見市でも学校給食を無償にしたということを踏まえて、市民の声というのは実際どうだったのか。また、他自治体においても、先ほど教育部長がおっしゃった物価高騰の中で何とかやってきたよということであるのですが、努力をされたという話は伺ったのですが、しかしながら、多くの自治体が、本当に食材費が大変だという話も、やはりそれぞれ補填をしているというような中身もあります。そういった中で、市民の声、そして食材等の、先ほどありましたけれども、具体的に再度答弁を願いたいなと思います。 次に、水道料金の水道基本料金の免除事業について伺います。今回も２か月ということで、これも同じような、市民から話も伺えば、本当にありがたい話であるということであるのですが、しかしながら、小規模事業者も含めて、もっと拡充してほしいとか、そういった声が多く聞かれる中で、実際担当としてはどういう意見があり、そして今回の制度としたのか、その点について伺いたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之）
学校給食費の無償化について市民の声ということでございますが、直接私のほうで市民の声は聞いておりませんが、今回市としましては９月、10月の無償化に引き続いて、１、２、３月、３学期を無償化するというところについての効果としては、非常に大きいと感じてございます。 それから、食材費の高騰についてでございますが、具体的に言いますと、例えば大根ですとかタマネギ、そうしたものは、大根で言えば昨年よりもキロ当たり50円単価が上がっているというようなところもございますが、一方でゴボウやニンニクなどについては単価が下がっていると。時期的なところもございますが、その辺は栄養士、それから食材の調達に当たっては工夫しながら、価格の高騰に対して上手にそこを賄えてきているというところで確認してございますので、他市では確かに食材の高騰分についての補助ということも存じ上げてございますが、本市としましては食材の高騰分への補助というよりも、直接的な
学校給食費の無償化というようなご提案をさせていただいたというところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） よろしくお願いします。 水道料金につきまして、市民からどのような意見があるかということなのですが、現在物価高騰によります市民生活への影響を考慮いたしまして、２調定４か月というふうな水道料金の免除を行っているところでございます。その中で、市民の方からどのような意見といいますと、特段意見というのは担当のほうへ寄せられていない状況にございます。 今回、さらに１調定２か月分延ばすという政策を出したわけなのですが、こちらにつきましては全市民に行き渡る、そういった観点から、今回この水道料金の減免延長というのを私どもとしては提案させていただいた次第でございます。この１調定とした理由につきましては、やはりほかの事業もございますので、そういった事業との兼ね合いを見ながら、１調定ということで決定してきた次第でございます。
○議長（斉藤隆浩） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） ただいま水道基本料金の免除、そして学校教育支援事業の２点について答弁を伺いました。それぞれ市民の声は聞いていないという話であったわけなのですが、やはりこの一つやった事業において、また同じであればいいよという問題ではなく、市民の声を聞いてどういうふうに今度拡充とか、また市民にさらによりよい制度にしていくかということが重要かと思われます。また、短期間であったというふうに思うのですが、その点についてもっと具体的に考えていく必要があったのではないかなと思うのですが、その点について市長の見解を伺えればと思います。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） ただいま質問並びに答弁を伺っている中で、私、市長へのメールでは、そこの減免に対する感謝のメールを頂戴してございます。水道料金についてでございました。家計の中で、必ずお使いになられる水道代等、こうしたものが基本料金だけではございますけれども、見えるわけです、この分だけが減るというようなことで。そういう意味では、大変助かりましたと、継続をしていただいて助かりましたと、こういうメールの内容でございました。 ということで、こうした状況の中で、皆様方が日々の生活の中でご苦労いただいていることは、全世帯がそういうことだというふうにはしっかりと理解をしてございます。したがいまして、どこへ打ち込むかにつきましては、やはり効果的に、そして市民の皆さんにしっかり届くということ、消費を喚起するとかというスタンスではないので、例えばほかの市町では地域通貨でありますとか、そういった工夫を凝らした施策も見受けられますが、私どもは直接的に給食費、水道料金の基本料金ということで打ち込むことのほうが効果が高いという判断をしたということでございます。理解をお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） 14番、篠田です。よろしくお願いいたします。 国の特定財源、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や県の保育所等
物価高騰対策給付事業交付金を活用して、民間保育等運営助成事業855万1,000円、障害福祉サービス事業所運営安定化給付金支援支給事業278万7,000円、また介護
保険サービス事業所運営安定化給付金支給事業2,551万1,000円について、物価高騰に伴うそれぞれの事業所の負担をするため、光熱費の価格上昇相当分を支給するための補正となっています。補正予算が可決された場合、各対象事業者に対する周知や手続などの手順と送金までのスケジュールについて伺いたいと思います。 同じく国の特定財源を活用した農業経営基盤強化対策事業1,777万5,000円について、
農業生産資材等の価格高騰により不安定な農業経営となっている市内農業経営者に対して支援金を支給するための補正となっていますが、先ほどの質疑と同じように、補正予算が可決された場合、各事業所に対する周知と手続、また送金までのスケジュールについて伺いたいと思います。 以上です。
○議長（斉藤隆浩）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） それでは、まず保育施設等への関係でご答弁をさせていただきます。 議決をいただきましたらば、今月中に各保育施設等にそういった内容のご案内、通知をさせていただきまして、年明けから申請を受け付け、順次支払いのほうの手続にも入りたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 障がい者施設と高齢者施設につきましては、議決をいただきましたら速やかに申請書のほうを送付いたしまして、その申請書が戻ってき次第、至急振込のほうの手続に入らせていただければと考えております。
○議長（斉藤隆浩）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（渋川久）
農業生産資材価格高騰対策支援金、まずこの周知の方法でございますが、補正予算が可決いただければ、速やかに市広報、ホームページ、あと各農家が加入されています農家組合、こちらの組合長を通じて各農家に制度の概要、また申請書等を配付してまいります。その後、申請期間につきましては来年、令和５年１月から２月末を予定してございます。受付方法につきましては、窓口もしくは郵送、あとは数が限られますので、地区ごとに受領会を開催して直接受けていきたいと思います。このような手続を踏まえまして、３月末までには支給を全て終わる予定でございます。
○議長（斉藤隆浩） 勝山議員。
◆18番（勝山祥） 18番、勝山です。それでは、補正（第７号）についてお伺いします。 今回、先ほど政策財務部長から一部ご答弁触れられたと思うのですが、この
物価高騰対策ということで、支援の方法というのは様々あると思います。これは他の自治体を見れば、それはもう自治体によって様々な取組があるということはよく分かるのですが、今回富士見市はこういった内容になったということで、恐らく今回の国からの交付金を受けて、様々な担当課からこういった事業というのですか、こういった取組というようなものが恐らく上がってきて、それを精査した上で今回こういった内容になっていると思うのです。今回の結果的には優先順位というのですか、富士見市に一番適した交付金の使い方になっていると思うのですけれども、この優先順位のつけ方というものについては、どういった考え方に基づいているのかという部分について確認したいのが１点。 あと、あわせて、今までもこういった国からの臨時交付金というのは様々ありました。給食費の部分だとか、今までも取り組んできたものをさらにということも今回あるのですけれども、こういった前回までのものと今回のもので、その優先順位のつけ方に差が、変更というのですか、ものがあったのか、それとも今までと基本的な考え方は一緒で、それに基づいて現状に即して対応されたということでいいのか、この２点まずお伺いします。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） それでは、２点ご質問いただきました。 １点目の優先順位というところにつきましては、今回ご承知のとおり電力、ガス、食料品等というような限定的な項目になってございます。国からも、通知の中には推奨事業というようなところも幾つか例が挙げてございますが、それを基にそれぞれの所管でご検討いただいて、今回上がってきた内容につきましては、全てそれらに合致すると考えましたので、どれが１番、どれが２番というような優先順位ではなくて、それらを全て取り込むことが可能だと。また、予算の限度額もございますので、それらも踏まえ、今回のことについては提案の中で対応できるというように判断しましたので、特段優先順位をつけているということはございません。 それから、２点目のこれまでの交付金の内容と考え方は違うのかというようなところだと思いますが、考え方が異なるということはございません。全て新型コロナウイルス対応というようなところから始まってございますので、それらを踏まえ、物価高騰分についてということで今回は特に考えたというところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 勝山議員。
◆18番（勝山祥） では、今回１億9,000万円余りが国庫支出金ということと、あと8,400万円余りが財政調整基金の繰入金が活用されています。これは、もちろん今おっしゃられたように、上がってきたものを全て対応できるということでしたが、ただ、今回市の財政調整基金からも繰り入れているという部分について、繰り入れるなということではもちろんないのですが、国庫支出金の中だけで対応できたことも、ひょっとしたらあったのかもしれないし、繰入れを行ってでも今回は行うのだということに至った過程について、確認させてください。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 先ほどの答弁と重なるところがございますが、優先順位を特につけなかったということがございました。それらというのは、今回の重点の支援交付金のところについての性格上、全て今回の所管から上がってきた提案については合致するというようなところでございましたので、これは交付金の範囲内で対応するということも当初は考えましたが、残念ながらそのオーバー分につきましては、これは一財を投入しても今回は支援をすべきだという市長の判断でございますので、そういう形で処理をさせていただいております。
○議長（斉藤隆浩） ほかに。 「なし」の声
○議長（斉藤隆浩） 質疑がなければ、質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。議案第92号については、
富士見市議会会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（斉藤隆浩） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 「なし」の声
○議長（斉藤隆浩） 賛成の討論を許します。 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） 令和４年度富士見市
一般会計補正予算（第７号）につきまして、日本共産党を代表して、指摘をさせていただいて賛成の討論をさせていただきたいと思います。 今回物価高騰に伴う食料費や光熱費の補助ということで、市では様々なメニューを組んでいただきました。
子育て支援策としては
学校給食費の無償化、また広く市民の皆様に直接的な、今市長からもご答弁ありましたが、直接的支援のほうが効果が高いということで水道料金の基本料金の免除、また農家への支援、市内障がい者施設、保育園などへの支援など、非常に高く評価するものであります。それを踏まえて、何点か指摘させていただきたい点を述べます。 まず１点目は、
子育て支援策ということで、今回小中学校ということでの給食費ということのメニューでした。質疑の中で述べましたが、未就学児の世帯や高校生の世帯に対しても、所得制限などなく、そういった全ての世帯が対象になるメニューも検討していただきたかったという点が１点。 ２点目は、給食費、今回は家庭への補助ということだったのですけれども、この間、物価高騰で食材費もかなり高騰しております。子どもたちへの直接様々な給食のメニューを保障するには、やはり物価高騰分の食材費の支援というのも同時に検討していただきたい。今後また物価ももっともっと上がるというニュースも出ておりますので、ここは市のほうでも調査もしていただいて、大丈夫というようなことを受けてはおりますが、他市ではやはりここは盛り込んでおりますので、市のほうでここは決断をしていただくということも、今後は検討していただきたいと思います。 ３点目は、市長のほうは、市長へのメールで水道料金のほうの声を直接市民からいただいているということでした。ただ、一方質疑の中では、
学校給食費の無償化や水道料金の無償化、市が行ってきた事業に対して意見のほうを聞いていないというか、つかんでいないというようなご答弁が部長のほうからありましたので、ぜひせっかくいい制度をやっていただいているので、積極的に市民の皆様の声をつかんで、今後第２弾、第３弾、第４弾とやっていくときの検証の材料にぜひしていただきたいということを申し述べまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（斉藤隆浩） ほかに。 「なし」の声
○議長（斉藤隆浩） 討論がなければ、討論を終結いたします。 これより採決します。 議案第92号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（斉藤隆浩） 起立全員であります。 よって、議案第92号は原案のとおり可決されました。
△日程第５ 議案第９６号 令和４年度富士見市
水道事業会計補正予算（第２号）
○議長（斉藤隆浩） 日程第５、議案第96号 令和４年度富士見市
水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。 直ちに質疑を受けます。 今成議員。
◆19番（今成優太） よろしくお願いします。 水道基本料金の無料につきましては、既に本市として４か月分を実施しているということで、今回延長になると思います。そこで、あっ、もうそうだ、４か月もやっているのだというふうに思ったのですけれども、それ何かといいますと、私検針票のほうを見ているのですけれども、確かによく見ると基本料金か何かがゼロになっていたかなという、そういう記憶なのですけれども、その辺のしっかりこういったいい事業をやっていますので、市民にぱっと見えるような検針票というのは今回検討されたのか、どういうふうに変わってくるのか、その辺について伺いたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） この水道料金の減免に当たりましての検針票での表示をもうちょっと詳しくという、そういったお話かと思います。このお話につきましては、前回もこういったような似たようなお話をいただいて改善させていただいたのですが、まだそういったようなご意見があるようでしたら、再度もう少し見やすい方法というのを担当のほうで検討してみたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） ほかに。 「なし」の声
○議長（斉藤隆浩） 質疑がなければ、質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。議案第96号については、
富士見市議会会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（斉藤隆浩） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 「なし」の声
○議長（斉藤隆浩） 賛成の討論を許します。 「なし」の声
○議長（斉藤隆浩） 討論がなければ、討論を終結いたします。 これより採決します。 議案第96号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（斉藤隆浩） 起立全員であります。 よって、議案第96号は原案のとおり可決されました。
△日程第６ 報告第８号 専決処分の報告について
○議長（斉藤隆浩） 日程第６、報告第８号 専決処分の報告についてを議題といたします。 市長から報告を求めます。 市長。
◎市長（星野光弘） 報告第８号 専決処分の報告について申し上げます。 地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている下記事項について、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告いたします。 市立西中学校大規模改造建築工事（第３期工事）変更請負契約の締結についてでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 直ちに質疑を受けます。 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） よろしくお願いいたします。 今回約370万円の減額だと思うのですけれども、変更理由として、天井材などの撤去方法などの変更、様々書いてありますけれども、もう少し具体的に、どのような原因で減額になったのかをお示しください。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） 西中学校の大規模改造建築工事の減額ということでございますが、内容としましては、床のシート材、それから天井材の撤去について、もともと設計で見込んでいたものよりも撤去処分費が安価で済んだというようなことのほか、紙を保管している倉庫内に家具を入れて整理をするというようにもともと考えていたところなのですが、学校の要望から、その紙庫の家具については必要ないという要望がございましたので、そちらのほうの計上分がなくなったというところで、減額になったというところでございます。
○議長（斉藤隆浩） ほかに。 「なし」の声
○議長（斉藤隆浩） 質疑がなければ、以上で報告第８号を終わります。 休憩いたします。 （午前１０時２８分）
○議長（斉藤隆浩） 再開いたします。 （午前１０時４５分）
△日程第７
議案総括質疑 議案第 ８５号
富士見市議会議員及び富士見市長の選挙におけ る
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条 例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ８６号 富士見市職員の定年等に関する条例等の一部を 改正する等の条例の制定について 議案第 ８７号 富士見市一般職の職員の給与に関する条例及び 富士見市一般職の任期付職員の採用等に関する 条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ８８号 富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制 定について 議案第 ８９号 富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制 定について 議案第 ９０号 富士見市個人情報の保護に関する
法律施行条例 の制定について 議案第 ９１号 個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う 関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第 ９３号 令和４年度富士見市
一般会計補正予算（第８号） 議案第 ９４号 令和４年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地 区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第 ９５号 令和４年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地 区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第 ９７号 公の市の
指定管理者の指定について 議案第 ９８号 公の市の
指定管理者の指定について 議案第 ９９号 公の市の
指定管理者の指定について 議案第１００号 公の市の
指定管理者の指定について 議案第１０１号 公の市の
指定管理者の指定について 議案第１０２号 公の市の
指定管理者の指定について 議案第１０３号
富士見市道路線の認定について 議案第１０４号
富士見市道路線の変更について 議案第１０５号 財産の取得について 議案第１０７号 専決処分の承認を求めることについて
○議長（斉藤隆浩） 日程第７、
議案総括質疑を行います。 市長から提出された議案の総括質疑を行いますが、詳細な部分につきましては委員会審査に委ねられるようお願いし、富士見市議会として合理的で円滑な議会運営が図られますよう、議員の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。 それでは、議案第85号から議案第91号、議案第93号から議案第95号、議案第97号から議案第105号及び議案第107号の計20議案を一括議題として、直ちに質疑を受けます。 田中議員。
◆２番（田中栄志） ２番、田中です。よろしくお願いいたします。 私のほうからは、議案第97号から議案第102号にわたります公の施設の
指定管理者の指定について、要求した資料の
指定管理者候補者審査委員会の会議録と委員ごとの評価につきましてを参考にして、総括的に統一的なルール等についてお伺いさせていただければと思います。大きく５点ございます。 １点目ですけれども、経営状況の説明が議事録上分かるように行われている委員会と、そうではない委員会があるように見受けられますけれども、この辺りにつきましてのルールというのは何かございますでしょうか。 ２点目、審査の回数についてでございます。２回もしくは３回で審査をしているというふうな形でございますけれども、回数ですとか、その回に実施する内容についてルールというのはございますでしょうか。 ３点目、市の職員の委員の任命についてであります。人数ですとか、あるいは事務局担当の部署である職員が委員になる、あるいは正副委員長になることの妥当性も含めまして、統一的なルールというのはございますでしょうか。 ４点目、欠席委員の審査についてでございます。プレゼンテーションに欠席した委員を採点に入れるのか、もしくは除外するのか、この辺りにつきましてルールはどうなっておりますでしょうか。 最後、５点目です。持ち帰りの採点についてです。選定表の持ち帰りについて、郵送を前提にしている、あるいは後日提出も可としている委員会もあります。この辺りにつきまして、統一的なルールというのは何かございますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩）
指定管理者候補者審査委員会の基本的なルールというようなことで、５点ご質問いただきました。 まず、１点目の経営状況等の説明についてということでございますが、こちらにつきましては、学識経験を有する者がこの委員の中には必ず入ってございます。その方の評価を参考意見として踏まえまして、説明をさせていただいているというところでございます。議事録の記載の仕方によって、詳細まで書いてあるところと、それから趣旨説明というところで書いてあるところがございますので、その会議録の内容については、少しばらつきがあるのかなとは考えておりますが、適正に委員の評価を受けて、委員全てが共通の認識を取っていると理解をしております。 ２点目の審査の回数のルールということでは、基本的には３回というように考えております。１回目は、委嘱状を含めた基本的な考え方の説明、それから今回の公の施設の指定管理についての説明、それから大きく２点目としてプロポーザルの実施と、プレゼンテーションの実施というようなところが２回目と。３回目として、評価というようなところが大きくありまして、３回というのが基本的な考え方として整理しております。日程の関係上、プレゼンテーションと、それから評価のところを合理的、効果的ということで１回で済ませるというようなところも、それはございますが、その審査委員会の委員の相互で共通の認識を持って、それを３回にするか２回にするかというようなところを定めているというふうに理解をしております。 それから、３点目の委員の中での委員長、それから副委員長の選考のルールというものがあるのかということですが、条例の中では互選ということになってございますので、事務局がお互いの個人的な紹介といいますか、自己紹介をさせた後に、互選ということで対応しているというふうに理解しています。 続きまして、欠席の委員の取扱いということでございます。議事録にもあったとおり、今回の
指定管理者の候補者審査委員会において、２つの委員会でプレゼンテーションを欠席されたということがございます。政策判断、市の判断としましては、事前に提出される提案書、それからプレゼンテーション、プロポーザル、そこの内容を併せて評価をしていただくというふうに考えてございますので、説明のとき、それから評価のときで欠席される委員もいらっしゃることはまれにございますが、基本的には全てに出ていただくということを原則としてございます。しかしながら、今回２名、２つの委員会でそれぞれ欠席者がいらっしゃったということは私どもも認識してございます。それぞれの委員会の中で、その欠席についての取扱いを決めてございますので、各委員の合意を得た上での審査結果ということを聞いてございますので、それぞれに適正に判断されたというふうに判断をしてございます。基本的に、条例でもうたってございますが、委員の過半数以上があればその会議は成立するということになってございますので、そういうような形で対応していると思ってございます。 しかしながら、今回の事案を受けまして、真摯に受け止めなければならないかなと、同じ審査委員会の中で欠席者の取扱いが異なっていたという事実は事実ですので、それらは真摯に受け止めさせていただきまして、これまではプレゼンテーションを欠席されるというようなことがなかったと認識をしてございまして、そのような対応はなかったのでございますが、これからは予期せぬ欠席もあるというようなことを踏まえまして、今後このようなことが生じないように、取扱基準はまた改めて整理をさせていただきたいと考えております。 それから、最後５点目、審査の持ち帰り、後日提出というようなところのご質問だと思います。基本的に、時間がないですとか、あるいは少し考えたいですとか、そのような委員からの申出があった場合等につきましては、実際にしっかりと提出された資料、それからプレゼンテーションを受けた内容、それらを精査する時間ということで持ち帰り、あるいはその評価の時間を設けているという委員会もございます。それらは、附属機関に委嘱された委員でございますので、適正な対応をしていただけるというような判断の下に、そういう時間を用意させていただいていますので、後日提出、あるいは持ち帰りについては、それぞれの委員会の中で判断をさせていただいているというような理解でございます。
○議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ご答弁ありがとうございます。市の見解としては様々分かりました。ありがとうございます。 ２回目の質疑ですけれども、先ほど経営状態については、適正に実施しているというお話がありました。それから、４点目の欠席委員の審査についてのところで、今後基準の見直し等もというようなお話もございましたので、その辺りも含めてなのですけれども、例えばですけれども、委員会ごとの会議録、議事録の作成についても、ある程度統一感を持つような基準というのも今後想定しているのか、もし今の段階で分かれば教えていただければと思います。 また、欠席委員については、後ほど整理ということで理解をいたしましたけれども、持ち帰りの審査につきまして適正と判断ということでございましたけれども、これもともと非公開の委員会でございます。それから、持ち帰りということがありますと、もちろん性善説に立てば、その方本人がということでありますけれども、一方でご本人が、もしくはご本人だけでなくてというようなことが完全に排除されるのかというと、その辺りはブラックボックスになっている部分もあるかと思います。そうした部分で、適正と判断とのことですけれども、ルールづくりに際して、持ち帰りについての妥当性について今後検討する余地があるのか、その辺りについてお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 様々な基準等について、どうこれから考えていくのかというご質問だと思います。 今回様々な施設、６施設の
指定管理者の委員会を開かせていただきました。その中で今回いろんな課題等が出たのかなとは認識してございますので、それらは真摯に受け止めさせていただきまして、手引やらガイドラインですとか、そういうところも含めて、また改めて見直しをしていきたいと現状のところ考えています。
○議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございます。 そうしましたら３回目の質疑ですけれども、その見直しに関して、具体的にいつぐらいまでというようなところで、現時点でもし分かれば教えていただけますでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 令和５年度にも、
指定管理者がたしか１施設あったかと思っております。したがいまして、今年度内に整理をさせていただいて、令和５年度４月１日から新たな基準といいますか、見直しをした手法によって対応させていただきたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 小川議員。
◆20番（小川匠） 20番、小川です。私のほうから、議案第90号の個人情報の保護に関する法律の施行条例の制定というところでお伺いをしたいと思います。 まず、今回個人情報保護法の改正に伴うということで、その法律のほうを施行するための条例の制定ということですので、改めてこの個人情報保護法の改正の趣旨、目的、これについて伺いたいと思います。 それから、今回廃止となるのが本市の個人情報保護条例ということだったわけですけれども、個人情報保護の観点から、これまで本市の個人情報保護条例が持っていた特徴というのでしょうか、そういったものがあれば伺いたいと思います。 そして、今回その法に一元化されることによっても、今回この条例が廃止をすることになるわけですけれども、富士見市の個人情報保護条例が持っていた特徴については、今後どのように変わるのか、あるいは変わらないのか、そういった点について見解を伺いたいと思います。 それから、少し個別の件ですけれども、個人情報の定義というところでお伺いをしたいと思います。今の市の個人情報保護条例では、他の情報と照合することができるという情報も個人情報の一つだというふうに定義をしているわけですけれども、今回の法では、他の情報と容易に照合することができと、この「容易に」という言葉が法のほうでは入っているように思いますけれども、これは逆に言えば、容易に照合できなければ、それは個人情報には当たらないのだとも捉えられるわけで、個人情報の概念が今の条例よりも、法に合わせると狭くなってしまうように思うわけなのですが、その点について資料要求した資料では特に変更がないというように書かれていましたので、その変更がないことの根拠というのでしょうか、その辺についてお伺いしたいと思います。 それから、あわせて個人情報をどう見るかというところで、亡くなった方の情報ということで、いわゆる死者情報という問題も指摘をされているわけですけれども、今の条例では個人情報を個人に関する情報だというふうに規定をしておりますが、法律では生存する個人に関する情報というふうになっております。これについて、この死者情報についてどのように考えているのかを伺いたいと思います。 それから、要配慮個人情報についてですけれども、要配慮個人情報については、自治体ごとに様々な規定がこの間もあったかなと思うのですけれども、改めてこの要配慮個人情報については、法律と同様の定義に本市はなっておりますけれども、独自の規定を設けるという、そういう考えはなかったのか、お伺いをしたいと思います。 それから、個人情報保護ファイル簿というのが新たにあるのかなと思うのですけれども、この個人情報保護ファイル簿というのはどういうものなのかを伺いたいのと、資料要求で伺いました個人情報保護の観点から、本市で独自に取り組んでいく内容という中に、この個人情報保護ファイル簿、1,000人未満でも本市では作成していくのだというお話がありました。これについてどういう見解を持っているのか、どういった考えでそういうふうに対応していくのかというところを伺いたいと思います。 それから、今の条例では、個人情報は本人から収集するのが原則だと条例には書かれているわけですけれども、その辺法のほうでは定めがないように思いますが、この点については個人情報の本人収集という点では、どのように変更があるのかどうなのかを伺いたいと思います。 それから、資料で出していただいた審議会での審議結果の中に、匿名加工情報制度についてというのが答申の中にありまして、匿名加工情報については、これを利活用していくというのが法の流れにはなっているかと思うのですが、個人情報保護の観点から、この匿名加工情報については導入を見送るという市の判断を審議会としては尊重すると、こういうような答申になっていたかと思うのですけれども、この匿名加工情報の扱いについて、個人情報を守るという観点から導入を見送ったというふうに言われているわけですが、その点について改めて伺いたいと思います。 次に、指定管理の関係で伺いたいと思うのですけれども、これ以前も伺った問題で、随時指定の取扱基準、こちらが５月に見直されて以降の、最初のまとまった形での
指定管理者の公募だったのかなと思うのですけれども、改めてこの随意指定の取扱基準が見直されたことによって、どういう影響があったのかということ、それから随意指定取扱基準が見直されたことを知っているのか知らないのかというのは、それぞれによるのかもしれませんけれども、これ以前と変更されたことによる問合せ等があったのかどうか、それについて伺いたいと思います。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） よろしくお願いいたします。 それでは、議案第90号、個人情報の保護に関する
法律施行条例について幾つか質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。まず、法改正の趣旨でございます。こちらについては、社会全体がデジタル化しているということを受けて、個人情報の保護とデータ流通、これを両立させるには全国で共通ルールを設定する必要があるというところがございまして、現状としては地方公共団体ごとにルールが異なるところがあるということでございます。これらについては、法律のほうで規定することによって、一定の共通ルールをつくるというのが法の趣旨でございます。 ２点目でございますけれども、現在の条例の特徴ということかと思います。こちらについては、やはり個人の情報、権利保護をしっかりするというところに立った条例として組み立てられているというものでございます。 それから３点目、条例が廃止されることで、今回新しい施行条例ができますけれども、そこで何か変わるのかといったところかと思います。こちらについては、基本的な考えとしては法で定められた部分については、基本的に法の規定に従うということになります。法の規定でも、条例で定める必要ができる事項もございますので、こちらについて検討させていただきました。そこで、先ほどの２点目の答弁の趣旨と重なる部分はございますけれども、本市として、これまで築いてきた個人情報保護制度というものがあります。これは、一部国より高い水準で運用してきたところもありますので、今回施行条例の制定に当たっては、市としてつくり上げてきた個人情報保護の水準を後退させないという考え、方針の下、今回提案させていただいた施行条例を組み立てたということになってございます。 次、４点目が、その容易照合性のところかなと思います。法律のほうで、今回容易に照合、その「容易」という言葉が入ったというご指摘だったと思います。議員ご指摘のとおり、容易に照合できるということになれば、それは個人情報であると私どもも認識してございます。一方、容易に照合できないというところになると、こちらはいろいろ法律の法改正のときの議論等、あるいは書籍等を見ていく中では、容易に照合できない部分となれば個人情報ではなくなりますので、今回法改正の中で匿名加工情報というものが規定されておりますので、そういった部分を考慮して容易に照合という、「容易」という言葉が入ったのかなと理解しているところでございます。 次が、亡くなった生存のところ、今回国の法律のところで、故人のところの個人情報の保護の部分がご心配でないかというようなご指摘だったと理解しておりますけれども、こちらは亡くなった方という意味、死者の個人情報ということかなと思いますが、基本的には市の考えとしては、死者の個人情報についても、今後はそれも守っていくという考えに立っています。それは、法律の規定でも個人情報という文言と、個人、亡くなったではなくて一人の個人に関する情報という言葉の使い方もしておりますので、そういったことから個人に関する情報ということで、死者の個人情報についても適切に保護してまいりたいと考えているところでございます。 それから、６点目が要配慮個人情報のところ、要配慮個人情報については、こちらは法律の規定と、今の現本市の条例で掲げている要配慮個人情報の定義、こちらは同一だというふうに理解してございます。 それから、７点目、ファイル簿の関係、1,000人未満というところになります。こちらは、法律上はご指摘のとおり1,000人以上についてファイル簿の作成というものが規定されているところですけれども、本市においてはそのファイル簿の従前の制度として、今従前制度に当たります個人情報取扱事務登録簿というものがございます。こちらが現在1,000人未満に対する個人情報取扱事務についても取り扱っているといったところから、本市の個人情報保護の水準を落とさないという基本的な考えから、1,000人未満についてもファイル簿として作成していくということを考えたところでございます。 それから、８点目になります、収集のところになろうかと思いますが、本人収集に関する変更点でございますけれども、基本こちらは、その本人収集の原則というのはなくなっているというところでございます。 それから、最後、匿名加工情報についてでございます。こちらは、今回法改正によって、そういった県、それから政令市については、匿名加工情報についての規定をしなければいけないということになりましたけれども、本市におきましては、審議会のほうに意見を聞き、審議会のお話もあったとおり、こちらについては現段階では大きな自治体が今取り組んでいるというところでございますので、現状としては現在の個人情報の保護ということを第一優先に考えまして、匿名加工情報を提供するというところが、実際に今後の政令市等の運用を参考にしながら慎重に検討していきたいという部分もございますので、現時点ではその制度の導入について見送るという判断をさせていただいたところでございます。 以上かと思います。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 随意指定についての取扱いということでご質問をいただきました。 今回の随意指定の見直しによる影響はあったかというようなご質問につきましては、大きな影響はなかったと考えております。 また、２点目の問合せがあったかどうかというようなことにつきましては、社会福祉法人の富士見市社会福祉事業団から、質問というような形で
指定管理者の随意指定の取扱基準の変更に関してということで質問はいただいております。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 小川議員。
◆20番（小川匠） ありがとうございます。２回目の質疑をさせていただきます。 まず、議案第90号の関係で再度伺いたいと思います。すみません、少し多岐にわたりましたけれども、まず全体的に、国よりも高い水準を守っていた本市の条例を維持していきたいというようなお答えがありました。そのこと自体は、大変評価できるのかなというに思うわけなのですけれども、改めて国より高い本市の個人情報保護条例の水準というところで、資料にも一定程度出していただいているかと思うのですけれども、全体的にその特徴というのでしょうか、こういったところだというのを改めて教えていただければと思います。 それから、容易照合要件というところで、この個人情報の定義というところで、容易に照合することができるものを個人情報ということで法では規定をされたということで、逆に言うと「容易に」というのが入ったことによって、容易に照合できないものについては個人情報ではなくなるのだということでありました。そうしますと、これは法の考え方かもしれませんが、国より高い水準で今までやってきたというところで言えば、この「容易に」が今までなかったわけです。「容易に」がなかったところで、この「容易に」が入ったことによって、これまで個人情報として捉えられていた部分については、個人情報ではなくなってしまうということになって、その辺りが少し緩んでしまうというのでしょうか、個人情報保護の観点からすると、個人情報として扱われることがなくなる今までの個人情報というのが出るのではないかという、そういう懸念があるわけですけれども、その点については何か対策や指針などがあるのかどうか伺いたいと思います。 それから、亡くなった方の情報、いわゆる死者情報についても、今引き続き死者の情報も守っていく必要があるということで、これ本市としては死者の情報も個人情報に含めるという、そういう理解でいいのかどうかというのを確認させていただきたいのが１点と、そうであるならば、条例で規定することはできないのかというところですか、その点についても伺いたいと思います。 それから、要配慮個人情報についてですけれども、国の法と同じだという、基準だということだったわけですが、やはり国の考える個人情報に比べて、自治体が扱う個人情報というのは非常に様々多いものがあるのかなと。例えば本市でも、性的マイノリティーの方であるとか、パートナーシップ宣誓制度なども始まっていますけれども、本市独自にそうやってプライバシーに関わる問題を情報として持っていたりするというところもあると思うのですけれども、そういう点で独自の要配慮個人情報を規定するというところを検討してこなかったのかというところを伺いたいと思います。 それから、個人情報保護ファイル簿については、これまで登録簿というのですか、登録簿というものの扱いが1,000人未満だったということでしたけれども、この個人情報保護ファイル簿とこれまでの登録簿というのがどう違うのかというか、どういう違いがあるのかというところを再度お伺いしたいと思います。 それから、本人から収集するべき個人情報だったわけです、今までの条例では。明確に今の条例には、個人情報を本人から収集しなければならないという、例外規定ありますけれども、本人から収集しなければならないと規定されていますが、これがなくなっているということで、そういう意味では、条例の中に今既に書かれている本人から収集するとなっている条文については、引き続き生かして条例の中に入れていくことによって、より個人情報の保護を進めていくという考えもないのかというところを伺いたいと思います。 それから、もう一点さっき伺いそびれたオンライン結合についてちょっと伺いたいと思うのですけれども、今の条例にはオンライン結合については禁止だというふうにありますが、これ法律ではオンライン結合が禁止をされなくなったと思います。今まで条例で規制してきたオンライン結合については、これからどうなるのかというところでお伺いをしたいと思います。個人情報は以上です。 指定管理の関係で伺いたいと思います。随意指定の関係で、まとまった答弁いただいたのですけれども、今回公募した事業の中で、これまでの基準が恐らく変わったということはなかなか知らされていなかったのかどうか分かりませんけれども、例えば改めて今までの随意の考えでいこうと思っていたとか、そういうような事業者側からの意見というのでしょうか、そういったものは今回の公募に当たってはなかったのかどうなのか、その点について伺いたいと思います。 それから、１個具体的になのですけれども、児童館の指定管理の関係で伺いたいと思うのですが、児童館の指定管理の資料を拝見する中で、今回選定される候補者のふじみっこ・夢みらいのプレゼンの中で、本部の事務局の体制というところで、令和５年度は非常勤の時間給で、令和６年度から正規職員のために人件費が増額となるという、そういう話があります。人件費が増額になると。これは市の児童館ですけれども、こういった市の児童館の人員体制については、これは市のほうとしてこういう体制で臨むのだという、そういう方針を持って今回の
指定管理者の公募に臨んでいるのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。 もう一点最後に、このプレゼンの中で、生活困窮されている方を、この間に配慮が必要な人ということで行政につないだ事例はあるかということで話がありますけれども、プレゼンの議事録では３例、行政に生活困窮などでつないだ事例というのが挙げられていますけれども、市としては、こういった地域の生活困窮ですとか子どもをめぐる様々な支援も、この児童館に求めている内容かというところについて見解を伺いたいと思います。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） それでは、議案第90号の関係で何点か再質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。 まず、本市の施行条例をつくることで、より高い現状の条例を維持していくというところの具体的なところは何だというご質問でございますが、何点かございますけれども、まず１つ目としては、安全管理措置に関しまして個人情報保護管理者、これは所属長が当たると思いますが、そちらを設置するということ。それから２点目については、条例個人情報ファイル簿というような名称にいたしまして、市が作成する1,000人未満の個人情報ファイルのほうの作成、それから公表を行うということが２点目でございます。それから、３点目としては保有個人情報の開示請求があった場合の開示決定期限について、こちらについては現状の条例等も参考に考えまして、法の規定よりも短い期間で開示決定を行うというような規定をしたということ。それから、審議会への諮問、また意見聴取についても規定したというところで、現在規定されている条例の水準を下げないようにということで、今言ったようなところについて今回の施行条例の中に規定させていただいたというところでございます。 それから、容易に照合ができる、その容易という文言が加わったという点についてでございますけれども、こちらは小川議員も申し上げたところのとおり、やはり容易に照合できるというものは個人情報であると私どもも捉えております。それで、では容易に照会できないものの対策というのでしょうか、そういったご質問だったと思いますけれども、こちらについては、やはり匿名加工情報との関係もあって、そういう容易にという言葉が加わったというふうに考えているところでございます。したがって、現状では匿名加工情報の提供というものは、本市のほうでは条例上規定しておりませんので、特別な対策というものは、その点においてはしていないということになろうかと思います。 死者の部分です。亡くなった方の個人情報に含めるのかどうなのかというところでございます。要望の内容としては、法律の法の内容としては、その死者の個人情報というものが、こちらが読み取れないのではないかというところかと思いますけれども、法律においては、先ほども申し上げたところと重複してしまうのですが、個人に関する情報という点で、死者に関する情報については、そこで保護するものというふうに考えているところでございますので、基本的には死者に関する情報についても保護できると考えているところでございます。 それから、要配慮個人情報についての条例上、法以外に加えるものがないのかというご指摘でございました。その一例として、ＬＧＢＴＱのお話も今いただいたところでございますけれども、この要配慮個人情報の規定に当たっては、やはりいろいろ慎重に、まさに要配慮する個人情報ということになりますので、そちらについてはしっかりと検討していく必要があるだろうと考えているところでございます。現行の条例の規定と法律の規定、これは同一だというふうに理解しておりますので、今般の条例の中ではそういった特別の規定は加えていないというところでございます。 それから、ファイル簿と登録簿の違いでございます。基本的には、市が行う事務に対してどういった個人情報を用いているのかといったことなどを記載するものになっております。大きな点では、内容的には違いはないものと考えております。それで、しっかりと本市の行う事務事業に対する個人情報が、こういった点でこういったものを収集していますよとか、それから先ほど言った個人情報管理責任者は誰であるかとか、そういったところをしっかり明記することによって、個人の情報についての保護をしっかりと、今後においても行っていきたいという考えでございます。 それから、個人情報の収集に係るところでございますけれども、こちらは基本的には、その利用目的の範囲内でその個人情報の保有が認められているというのが大前提になってございます。そして、運用においても原則としては、本人同意を得るというのが収集の原則であると理解しているところでございます。 最後、オンライン結合のところになりますが、こちらについて法律上、具体的なオンライン結合という文言が記載されていないのではないかというところからのオンライン結合に対する個人情報の保護の懸念というご質問かと理解してございます。今回の法律の改正をする中で、その外部提供の方式としてはオンラインによる外部提供の方法と、またそれ以外による方法による個人情報の外部提供というものがあったのかなと思っていますが、今回はその法律改正の中で、外部提供というものの概念をオンラインも含めたものとして、概念として法のほうで押さえたのかなと考えてございますので、今後においても、そういった外部提供についての基準等の差異はないと考えているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 今までの随意指定をしていたところで、業者からの問合せ等はなかったのかというご質問と理解しております。 今回６か所、
指定管理者の委員会を立ち上げて選考しましたが、その中で随意指定だったところにつきましては、市民福祉活動センターと自転車駐車場の２か所ということでございますが、政策企画課のほうには特段業者からの問合せや質問が入っているということはございません。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） 児童館の関係で、指定管理に２点ほどご質問いただきました。 まず、児童館のほうの人員体制の関係でございます。こちらにつきましては、今行っている事業、または新規に取り組むような新たな事業、当然児童館ですので、その中、館内だけで行っているわけではなく、外に出ていく事業もございます。そういった事業を行うために必要な人員を配置していただいているものと認識をしております。 続きまして、２点目なのですけれども、議事録の中で要配慮者、配慮される方とか、あるいは生活困窮ということで、行政につないだということでのご案内をいただきました。こちらにつきましては、指定管理の業務の範囲という中で、児童の健全育成及び子育て支援に関する業務ということで私どものほうもお願いをしておりますので、様々な子育て支援に必要なものについては、ただいまご案内いただいたような各関係機関につなぐ、そのお子さんについて、あるいはそのご家庭について見守っていくというような形をお願いしているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 小川議員。
◆20番（小川匠） ありがとうございます。３回目伺いたいと思います。 まず90の関係で、ありがとうございます。改めて、国より高い水準であった本市の条例を引き継いでというところで、何点かご答弁いただきましたけれども、この中で最後に、審議会の意見聴取というのも引き続きやっていくのだというお話がありましたけれども、今回法改正によって、国の個人情報保護委員会と自治体との関係というのも新たに出てきているのかなと思います。条例をつくったら、そちらのほうに報告をしたり、いろいろな国のほうの委員会でも取組があると伺っていますけれども、国のほうの個人情報保護委員会と本市での審議会との関係というのは、どういう関係性になるのかというのを１点伺いたいと思います。 それから、個人情報の定義というところで、容易照合可能性のところで伺いましたけれども、容易に照合できないものは個人情報でなくなると。ただ、それは匿名加工情報のほうで取り扱うことになるので、問題ないというようなことなのかなと思うわけですけれども、要はその個人情報、今まで個人情報だったけれども、容易にという言葉がつくことによって、個人情報とはみなされなくなる部分があるけれども、それは匿名加工情報として加工をされると、中に入るという理解でいいのかと。ただそれが、匿名加工情報の中に入ったものがデータの利活用ということで一般に流通していくということになると、保護とはまた一線を画す、保護とはまた違った方向に行ってしまうけれども、本市においては今回は、この匿名加工情報の導入見送りをしたことによって、今まで個人情報だった部分が容易にということがつくことによって、個人情報だった部分がそうではなくなるけれども、匿名加工制度を導入しないから大丈夫というのでしょうか、保護されるのだと、そこで担保されるのだと、そういうような考え方なのかどうなのかというところをお伺いしたいなと思います。 それから、死者の情報については、これ条例で規定するということはできないものなのかどうなのかというところです。国のほうではないわけですけれども、その辺について改めてお伺いをしたいと思います。 それから、要配慮個人情報については、一例として先ほど性的マイノリティーのお話もしましたけれども、様々な自治体が取り扱っている国の基準以上の情報については、特別な規制はしていないということでありましたけれども、ではどういうふうに個人情報として本市で扱っていくのか、その点についての考え方を伺いたいと思います。 それから、先ほどの個人情報保護ファイルとの関係で、登録簿と新たな個人情報ファイル簿というのは違いはないというようなお話があって、ということはこれは個人情報保護ファイル簿に一本化されていくという理解なのか、２つのものが存在するのか、それとも一本化されていくのかというところを１点確認したいのと、そのものが活用されていくというような、何か利活用というところに結びついていくのかどうなのかというところを改めて伺いたいと思います。 それから、本人の収集原則というところで、運用は今後本人から収集ということで、運用上はやっていくということだったのですが、これも今の条文に明記されている本人収集の原則を引き続きやはり明記していくということも、運用上そうしていくということであれば、条例に明記することも矛盾がないのではないかと思うわけですけれども、その点について改めて伺いたいと思います。 それから、最後に１点、匿名加工情報とは別に仮名加工情報というのでしょうか、新たな制度として仮名加工情報というものもできたというふうに伺いました。この仮名加工情報というのは、個人情報の名前を別のものに置き換えたり、一部の数字を別のものに置き換えたりするというものだそうですけれども、これの利用制限というのがどのようになっているのか。また、外部提供というのはどういう場合に可能なのかというところを確認で伺えたらと思います。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） それでは、議案第90号の関係で何点かご質問いただきましたので、お答えいたします。 まず、本市の審議会と国の委員会との関連性というところでございますが、基本的には今回の法改正においては、国のほうの個人情報保護委員会というものが、一元的に個人情報の保護についてカバーするというもので考えております。本市においては、そういった中でも本市の条例の中で規定できるものについて、審議会の設置や意見聴取、諮問できることということで規定をさらにさせていただいたということになりますので、一義的には国の個人情報保護委員会というようなところになるのかなと思っております。 それから、２点目として容易照合性のところでございますけれども、こちらはいずれにしても、その容易に照合できるものというのは個人情報でございますので、しっかりとしたルールの中で運用されるものということになってまいります。そういった点において、現在の条例と今後の施行条例になったところでの大きな違いはないというふうに申し上げたところでございますので、今後個人情報のデータの利活用とかというものについては、当然それについては基本的にはできなくて、そのデータ流通等する場合は、匿名加工情報というような個人情報ではなくして対応すべきものというふうに理解をしているところでございます。 それからその次、３点目として、死亡した方、死者の規定を条例の中に織り込めないかというところでございますけれども、その文言として条例の中に織り込むことはできないと考えてございます。運用につきましては、２回目の答弁のとおりでございます。 それから、要配慮個人情報のところ、まず基本的なところは、法律と今の条例の規定が同一であるということでございます。他市等もこの条例をつくるに当たっていろいろ研究させていただいておるのですけれども、現時点で我々が把握している中では、西部11市等が中心になってきますけれども、条例における要配慮個人情報の規定をするというところの情報は得ていません。 それから、個人情報ファイル簿ないし現状である個人情報取扱事務登録簿の関係でございますが、こちらは本市においてはファイル簿のほうに一本化するというところでございます。それで、この活用についてでございますけれども、こちらは本市の事務事業を行う中での個人情報をどういった利用目的で行っているかなどを列記した書類になりますので、今後においては、ホームページ等におけるファイル簿のほうの公表などを行っていきたいというようなところは考えて、それは行います。 それから、本人収集のところ、これの条例上の明記というところでありますけれども、こちらも法の規定等を勘案しますと、条例にそれについて明記することはできないと理解しております。本人の意思を極力確認した上で、個人情報の収集をするというのが前提になるのかなと考えてございます。 最後、仮名加工情報についてですけれども、こちらは第三者への提供はできないというふうに理解してございます。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） ５番、日本維新の会の伊勢田でございます。私からも伺います。 まず、議案第93号の補正予算の第８号について伺います。今回、公共施設についても光熱水費の上昇に伴う補正予算、約１億円近い金額が計上されているわけですが、電気代については、契約に当たりまして競争原理が働く取組がされていますけれども、ガスについては厳しいのかと思いますが、どのような形で単価が決められているのか、現状を確認しておきたいと思います。 また、先日も通知文のほうを我々も拝見させていただきましたけれども、改めて庁舎、公共施設での節電に向けた取組について確認をしておきたいと思います。 そして、今回財務会計システムの改修により、振込手数料の削減を図る取組が行われる旨、補正予算計上されておりますけれども、どの程度の削減効果が見込まれるとお見込みなのかを確認しておきたいと思います。 続いて、議案第97号から議案第102号まで、
指定管理者全般にわたって伺いたいと思います。今回
指定管理者の選定に当たって、
随意選定がない形といずれもなっているかと思いますが、結果として一者のみの応募であった事例もあったかと思います。今回
指定管理者の募集に当たって周知の取組はどうだったのか、例えば業界誌へのプレスリリースを行っただとか、そういった
指定管理者公募の周知の取組を改めて確認しておきたいと思います。 そして２点目といたしまして、特定の委員の方の配点によって結果が変わってしまったという事例は今回はございませんでしたが、中には他の委員の方と比べると、大きく差のある配点をしている方はいらっしゃるケースもございました。改めて、極端な配転への対応について、それぞれどのように行われているのかというところを確認しておきたいと思います。 また、過去の事例から、議会でもこの件については様々なご提案があったかと思います。これらへの対応について伺いたいと思います。 続いて、議案第100号のびん沼自然公園への
指定管理者について伺いたいと思います。今回、指定管理料の積算について資料を頂きました。今回指定管理料以外にも、またパークゴルフ場などの使用料の収入以外にも、自主事業で約5,000万円の収入を想定されているというものを資料で頂きましたけれども、どのような内容が
指定管理者の候補のほうから示されているのか、内容を伺いたいと思います。 そして、こうした場合懸念されるのが、災害ですとか、場合によったらコロナ禍の時点などにおいて自主事業が行えず、想定していた自主事業のその他の収入が得られない場合について、この場合どのような取決めをお考えなのかを確認しておきたいと思います。 続いて、予定では来年の４月のオープンかと思いますが、これは議決後の話になりますけれども、オープンに向けた周知、広報の体制、ホームページでの公開ですとか、あるいは地域の住民への説明会ですとか、あと使用に当たっての予約登録の受付などはどのように準備されるのかを確認しておきたいと思います。 あと、今回びん沼自然公園は、都市公園を所管する都市計画課の所管ということで出されているわけでございますが、ただ、パークゴルフ場というスポーツを扱う分野であることですとか、あと地域のにぎわいづくりという意味では、所管する部署がほかのところのほうが効率的な運用もできるのかなと考えられるわけなのですが、こちらのびん沼自然公園のパークゴルフ場等の指定管理の所管について、将来的な変更が考えられるのかなと思うのですけれども、この点について市長のご見解を伺いたいと思います。 続いて、議案第101号の駐輪場について伺います。今回年度の途中から、機械化によって人員の削減等により人件費の削減ができて、それによって従来の事業者よりも人件費が節減できるということで、金額についても節減の効果があるとのことでございますが、どのような機械化の取組がご提案されているのか概要を確認しておきたいと思います。 続いて、議案第105号の財産の取得について、御庵の活用についてですけれども、資料要求では具体的なタイムスケジュールまでは示されなかったわけですけれども、改めて今後どのようにこのタイムスケジュールを固めていくお考えなのかを再度確認しておきたいと思います。 １回目は以上です。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） それでは、議案第93号、補正予算（第８号）の関係でご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 まず、ガス料金についての単価の決め方というのですか、そちらのご質問についてお答えさせていただきます。電気については、議員ご指摘のとおり今庁舎をはじめとした高圧受電設備を有する施設、37現在ございますけれども、こちらの電力調達については入札により行っております。そして、現在は令和３年度からの３年間ということで、電気の供給を大東ガスから受けているといったところでございます。 それで、一方ガスについてでございますけれども、まず都市ガスについてでございますが、こちらは各施設ごとにガスの供給事業者と契約をし、そこの中で単価の設定をしているということで、結果、各契約ごとに内容は異なるというところでございます。例えば庁舎を例にさせていただきますと、富士見市のガス管を敷設している大東ガスと契約をしているということになりますけれども、その大東ガスが提供する契約種別の中で最も有意な価格で契約できるものというものを選んで契約しているといったところでございます。一方、プロパンガスもございますが、こちらも都市ガスと同様に、各施設ごとにガス供給業者と契約を結んでおりますが、特に市内のプロパン事業者等もございますので、そういったところにも配慮しながら契約事務は進んでいるというふうに理解してございます。 それから、次に節電の取組でございますけれども、こちらは総務部のほうで所管している庁舎維持管理事業でいけば、電気料金の高騰、それから国からの節電要請を受けまして、全庁内に通知を３度ですか、出させていただいて、始業前の消灯、それから使用していないエリアの消灯などの節電の依頼を行ったり、それから一部照度があるというところについては、通路等になりますが、照明を少し間引くといったこともやってございます。また、施設改修においては照明のＬＥＤ化とか、空調においても省エネタイプに更新するとか、そういったことに取り組んでおりますけれども、いずれにしても来庁される市民の方々、それから各施設を利用される方の利便性、この辺を確保しながら適切な節電に図っていくというところに努めているところでございます。
○議長（斉藤隆浩）
会計管理者兼会計室長。
◎
会計管理者兼会計室長（佐々木恵司） よろしくお願いいたします。 財務会計システムの改修による振込手数料の削減の効果ということでございますが、現行のシステムの状態で令和３年度の件数をベースに手数料を算出いたしますと、およそ1,800万円となります。この1,800万円という数字は、支払伝票ごとに支払った場合の金額となっておりまして、システムを改修することにより同一債権者を名寄せすることで、振込手数料の削減が見込むことができます。ただ、大変恐縮なのですけれども、現行のシステムにおいては名寄せができないものですから、議員がご質問の削減の効果についての具体的な数値ということにつきましてはお答えすることができませんので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（斉藤隆浩）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） 議案第97号 公の施設の
指定管理者の指定についてということで、こちら児童館の公募に当たっての周知についてのご質問いただきました。 児童館の場合、
指定管理者の公募に当たりましては、広報９月号と市ホームページで周知を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 健康福祉部所管の議案第98号と議案第99号につきましては、やはり広報「富士見」９月号に掲載させていただきましたとともに、ホームページで周知のほうを図ったところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 議案第100号、びん沼自然公園の関係で何点かご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。 びん沼自然公園の周知につきましては、広報及びホームページでの周知に加えまして、建設関係の業界誌に働きかけをしまして、９月５日の埼玉建設新聞に掲載いただきました。 また、指定管理料、自主事業の収入5,000万円についてというご質問でございますが、こちらにつきましては主なものといたしましては、カフェ事業による収入やキャンプ、バーベキューのレンタル、食材販売による収入がございます。また、自主事業の提案といたしましては、スポーツ教室の開催ですとか、トップアスリートとの触れ合い、またドッグランの開催ですとかキッズプレーパークの設置、ボルダリングの体験イベント、特産品の販売やびん沼フェスタなどの実施をということでご提案をいただいているところでございます。 また、災害のとき自主事業が行えず、想定していた収入が得られない場合の取扱いと、取決めということでございますが、仕様書において、リスクに応じた
指定管理者、市との費用負担について定めており、不可抗力に伴う経費増や事業履行不能等については、協議事項としております。 あと、議決後の話として、オープンに向けた周知ということでございますが、こちらにつきましては開園記念式典などによる周知を予定しております。議決後、
指定管理者とも調整の上、公園のＰＲを行ってまいります。業者からの提案といたしましては、専用のホームページを立ち上げ、施設の予約システムの導入も予定していると、またＳＮＳとか新聞での折り込みチラシと、そういったことで周知を図ってまいりたいということでの提案がございます。 それと、あと議案第105号、御庵についてご質問いただきました。こちらにつきましては、現在建物の調査を行っております。また、森林の状況調査も行って、調査結果を踏まえて活用方法等を検討してまいります。まずは、庁内でしっかりと検討して、また市民や民間業者からの幅広い意見を参考にしながら、活用方法並びに事業手法等も検討してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） 議案第100号につきまして、所管についてのご質問いただきました。 まず、びん沼自然公園は河川区域内の調節池という機能を持ちます場所でございます。この工事等リニューアルに当たっては、治水に最大限配慮して現在まで整備工事を進めてまいりました。そうした特性を持ちます公園でありますことから、現在担当しております都市計画課で所管をさせていくこととさせていただきたいと、今後も思っております。 しかし、ご指摘をいただいておりますにぎわい、またスポーツということで、市民の皆さんに、多くの皆さんに愛していただける場所であるということをしっかりとやっていかなければいけませんというご指摘だというふうに理解をいたします。これにつきましては、やはりこの議決後、準備になります年度内の準備、開園に向けました工事も含めてですが、ソフト事業等の準備、そして４月１日以降の
指定管理者が運営に当たりますことにつきましても、しっかりと私は期待の高い公園でございますので、
指定管理者とともに経営、運営について準備、そして運営に入っていきたいと考えております。 ただいま部長からも答弁いたしましたとおり、やはりこの４月１日以降の初動の半年間、一番いい季節になります。春、それから初夏、夏ということでいい季節になりますので、ここでしっかりと多くの市民の皆さん、市外の皆さんにもこの公園のよさを知っていただく努力をしなければならないと考えております。それから、これまでも答弁の中で申し上げているとおり、しっかりと指定管理事業者とともに議論をさせていただく、またやはり市民の皆さんの声を聞いて、よりよい場所になるよう私自身もしっかりと取り組むつもりでございますので、見守っていただきたい、またご指摘いただきたいと、このように考えます。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 議案第101号、市立自転車駐車場の
指定管理者の公募の関係で、どのような周知をしてきたかというご質問でございますが、富士見市の広報、それからホームページによりまして周知を図ってまいりました。 それから、同じく議案第101号の市立自転車駐車場の指定管理によりまして、将来的な機械化によりまして人員の削減というふうになりますが、その機械化の内容というご質問でございます。こちらにつきましては、今回３つの提案がございました。まず１つ目といたしまして、一時利用の自転車につきまして電磁ロック化を図るという提案がございました。具体的に申し上げますと、現在の一時利用者の利用方法といたしましては、自転車駐車場に参りましたら、まず自転車を止めます。その後に券売機で料金を入れまして、料金を入れるとシールが出てまいります。そのシールを置いた自転車に貼り付けて、それで一時利用が開始となります。これを、こういった一時利用の方は駅への買物ですとか、電車に乗るということで、結構急いでいらっしゃる方がいる。そういったことから、まずはこの電磁ロックで自転車を止めていただいて出かけていただく、そして帰ってきたときに精算をしていただく、そういったシステムにするというご提案をいただきました。 それから、２つ目といたしましては、パソコンやスマートフォンで定期利用の申込み、更新、キャッシュレス決済ができるという提案をいただいております。 それから、３つ目といたしましては、モニターつきのインターホンの設置、それから防犯カメラを最新のウェブカメラにするという提案をいただいております。最初のモニターつきのインターホン、こちらにつきましては現在の自転車駐車場の運営時間といたしましては、朝の６時半から午後の11時半までとなっておりますが、それ以外の時間帯におきましても何か不都合が起きましたら、今回の会社のほうでコールセンターというのを24時間設けます。したがいまして、このインターホンによって24時間常に連絡を取ることができる、相談に対応することができる、そういった体制を構築するものでございます。それから、ウェブカメラの設置、これにつきまして監視力の向上ということで防犯性の向上、こういったことを提案いただいております。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） 議案第102号、富士見市立図書館鶴瀬西分館の
指定管理者公募に当たっての周知の仕方というところでございますが、広報９月号及び市ホームページにて周知を図ったところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 議案第97号から議案第102号までの
指定管理者の共有のご質問ということで、極端な配点への対応についてどのような対応をしているのかと、こういうご質問でございます。 以前ご指摘のあったように、そのような評価の方がいらっしゃったことから、選定委員会では適正な評価ができるよう、初めに選定における基本的な認識の共有を図るとともに、提案書の確認、それからプレゼンテーションの実施を経て評価をいただくなど、評価方法、手順をしっかりと説明をさせていただいております。 また、最後の選考に当たりましては、具体的にどこがよかったのか、どういう点を評価したのかという評価の理由をそれぞれの委員に発表していただいて、その根拠や考え方を明確にしていただくということで評価をさせていただいているというところでございます。しかしながら、偏った点数をつけるというようなことがある場合につきましては、その委員の評価ということで真摯に受け止めているというところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 休憩します。 （午前１１時５７分）
○議長（斉藤隆浩） 再開いたします。 （午後 １時００分）
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） ５番、伊勢田でございます。午後もよろしくお願いいたします。 では、２回目の質疑のほうさせていただきます。まず、補正予算についてでございますけれども、ガスの契約の仕組みについて答弁のほういただきました。電気とガスはやっぱり違いますので、ほかの事業者で競争性を図るというのは少し難しいのかなと思うのところでもありますが、改めての確認ですけれども、例えば施設ごとの契約を一本化して契約するといった形での節減効果とか図るのは、なかなか厳しいということでいいのかなというところを、現状を確認しておきたいと思います。これが１点目です。 あと、節電については庁内での取組のほう、通知のほうも拝見いたしましたし、理解をいたしました。今のところホームページ見たら、庁舎内でこういった取組を行っていますということで、来場者に向けたご案内とか見つけられなかったのですけれども、こうした来庁者へのご案内についてお考えを確認したいと思います。 あと、本庁舎以外の他の公共施設について、利用者への協力の依頼などについてはどのように対応されるお考えかを確認しておきたいと思います。 続いて、指定管理の議案第97号から議案第102号にまたがるところでございますけれども、本市の
指定管理者の運用のガイドラインを拝見いたしましたら、
指定管理者の募集に当たっては市のホームページと、あと広報への掲載ですとか、あと所管課において募集の資料などを置いておくといったことの記載があったのを見たところでございます。これ自治体によっては、それ以外にも例えば業界団体への情報提供、
指定管理者制度や施設に係る専門誌ホームページへの掲載依頼を行うなど、可能な限り幅広く周知するという記載があります。これ私読んでいるのは八王子市の事例なのでございますが、従来
随意選定だったものが、競争性が、門戸が開かれるといったことも考えて、こうした取組も、よりあってもよかったのかなと感じるわけなのですが、今後こうした点について、市のガイドラインを見直されてはどうかと思うのですが、この点伺いたいと思います。 あと、配点の問題について政策財務部長から答弁いただきました。一応しっかりとしたご説明を行った上で、その結果については、その委員のお考えだということですが、ただ、同時に今回もＡという事業者とＢという事業者ですと、数十点の大きな差をつける配点をされている方もいらっしゃるので、その方一人の配点によって今回結果がひっくり返るということはありませんでしたけれども、やはり引き続きこうした配点の懸念がある以上、この点については来年度以降の運用を考えるべきではないかなと思うわけなのですが、この点改めて伺いたいと思います。 続いて、議案第100号のびん沼自然公園の指定管理について、幾つかまた再質疑のほうをさせていただきたいと思います。先ほど
指定管理者の候補者から、予約システムを導入するとの答弁がございましたが、これ従来の公共施設の予約システムとは、また別のものを事業者のほうでつくられるイメージということでいいのかの確認でございます。 ２点目といたしまして、都市公園条例の改正条例が４月１日から施行されますけれども、その中ではパークゴルフ場なんかも５時までとなっていたり、バーベキュー場も５時までとなっているのですけれども、これらについては市長の許可があれば、
指定管理者のほうで時間の延長ができるという条例の仕組みになっていますけれども、この点について、例えば午後５時以降の営業について事業者からご提案等は現段階であるのか、確認をしておきたいと思います。 このＰＲについても、先ほど部長のほうからご答弁いただきました。パークゴルフ場を先行導入している自治体の事例、議会の議事録も、上尾市だとか戸田市だとかを私もこの議案が上がってくる前から見ていたところなのですけれども、やはりＰＲというのが、どこの自治体でも大きな課題になっているのかなと思うわけなのです。例えば戸田市でしたら、動画を作るといった取組が議会の議事録にも出ていましたし、実際に戸田市では菅原市長が自らパークゴルフをやって、パークゴルフを紹介するという動画のほうを作られているというのを見ました。また、上尾市なんかの議事録を見ていると、市民向けの大会を開いてはどうかと、実際に議員からは市長杯争奪戦やったらどうかというご提案も上尾市の議事録に出ておりましたので、こうしたご提案については、今現時点では事業者との打合せはどうなっているのかというのを確認しておきたいと思います。 続いて、ドッグランというのが自主事業のご提案としてあるとのご答弁をいただきました。びん沼自然公園については、今犬の放し飼いをされる方がたまにいらっしゃるということで、部長もご存じのとおり彩の国動物愛護推進員の皆さんと、都市計画課の公園を所管する部署の職員の皆さんとで定期的にパトロールを行う取組を、市民の皆さんとやっていただいているのも私も存じているところですが、こうした方々への対策、こうした方々にちゃんとドッグランのほうでご対応いただくといったことにつながるのかなと思いつつ、改めてびん沼自然公園の犬の放し飼いの問題について、
指定管理者の候補者とはどのような対応を進めていかれる考えなのかなというのを確認しておきたいと思います。 以上で２回目の質疑でございます。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） それでは、議案第93号、補正予算（第８号）についてお答えさせていただきます。 ガスの契約について、一本化等できないかというご質問についてでございますが、まず都市ガスについては、基本的には大東ガスとの契約という形に現状なっています。それは、本市のガス管を敷設している事業者ということが理由になるわけですけれども、そこの中でその施設のガスの使用量等によって、その契約内容も様々ということもありますので、現状では都市ガス部分については、各施設のほうでというようなところを基本としております。 また、他市を見ても、なかなか違う事業者のガス管を敷設している以外の事業者というところは、現時点ではあまりそういったケースが見当たらないというようなところもありますので、現状は現在の考え方を踏襲したいと考えてございます。 それから、プロパンガスのほうについても、こちらは市内事業者を中心に、複数社のほうを各施設のほうで契約させていただいているといったところもございますので、こちらもそういった地元企業への発注という点では今も試みているところでございますので、現段階としては、現在の契約の方法については一定の合理性があるものと考えているところでございます。 それから、大きな２点目ですけれども、本庁舎における来庁者への節電等の周知についてでございますが、お客様がいらっしゃる部分については、現状としては支障のないようにというところの照度、照明、それから空調等も試みているところでございますので、その節電云々というところの特段のホームページでの来庁者の方への周知というのは、現時点では行っていないということでございます。 それから、３点目に施設を利用される方への周知というところでございますけれども、ここについても施設によっては、鍵の受渡しの際に、その照明、使わない部分の消灯等の節電はお願いしますとかといったお願いは継続しているところもございます。いずれにいたしましても、施設を利用される方の利便性を損なわない範囲、また現在ですと換気等も定期的にお願いするようなケースもございますので、そういったところも見ながら、適切な節電対応等を図っていければと考えてございます。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 指定管理に関するご質問を２点いただいてございます。 まず募集について、公募ということで、募集の仕方、周知の仕方ということでご質問いただきました。議員ご承知のように、ガイドライン等ではホームページ等で周知をしますというような表現をしてございます。公の施設の指定管理ということで、なるべくその施設の効果、効率的な運営がしっかりできるというような観点から、市民に寄り添った業者にお願いしたい、あるいは事業者にお願いしたいというような考えが根底にございますので、その施設、施設に応じた必要な範囲で公募をかけたいと考えております。したがって、あまり遠方のほうの業者にお願いするというようなことではなく、ホームページ等で周知をさせていただいて、必要な範囲内で募集をかけさせていただくというようなことで、ガイドラインも様々な手法によってというようなことを記載してございますので、その観点でこれからも続けさせていただきたいと考えております。 それから、配点の運用ということにつきましてのご質問でございますが、配点についてはいろいろお考えもあるかと思いますが、基本的には地方自治法で規定されている附属機関に委嘱された委員ということですので、その権限は尊重するべきだと考えております。全ての委員の評価を対象として選定することということの考え方に今のところ変わりはございませんので、現在のところを評価の方法について変更する考えはございません。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 議案第100号のびん沼自然公園の指定管理の件で何点かご質問いただきました。 まず、予約システムということでございます。先ほど申したように
指定管理者のほうで専用ホームページを立ち上げると、そういった中でのシステムを予定しているということでございますが、そういったシステムにつきまして、その詳細につきましては議決後、
指定管理者と協議を進めてまいりたいと考えております。 また、時間等の延長があったかということでございますが、今回の提案につきましては、利用料金並びに時間の延長等のご提案は、条例どおりということでのご提案でございました。今後、利用者等のアンケートなどを通じてニーズを把握していくというようなことは聞いております。 ＰＲにつきましては、議決後、
指定管理者と協議をしてまいりたいと考えております。 大会についてでございますが、提案の中では、埼玉県内のパークゴルフ場がございますので、埼玉県パークゴルフ大会やパークゴルフ協会大会と、そういったことを主催していきたいというようなご提案はございました。あとドッグランについて、ドッグランの設置を通してマナーの喚起を図っていくというような提案をされているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） それでは、３回目の質疑のほうをさせていただきます。 最後に伺っておきたいのが、御庵についてですけれども、庁内での検討を進めていくということで１回目の答弁でございました。なかなか具体的なイメージが、まだこれからなのかなと思うわけなのですけれども、例えば具体的にもう令和何年度ぐらいまでにこういった一定の議論を区切りをつけるだとか、そういったイメージを持たれているのかどうかだけ確認しておきたいと思います。これが１点目でございます。 ２点目といたしまして、議案第100号のびん沼自然公園のＰＲについてですけれども、シティプロモーションですとか、あと広報部門ですとか、いろんな部門との連携が改めて必要かと思いますけれども、こうした全庁的な取組をどういった形で進めていかれるお考えなのかだけ確認をして、終わりたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） まず、議案第100号のＰＲということでございます。こちらは、当初市制施行50周年事業ということで、その中でいろいろと進めていました。そういった中で、開園とすると令和５年ということにはなりますが、そういった取組の中でシティプロモーション等とも連携をしておりますので、引き続きそこについてはしっかりとＰＲをしてまいりたいと考えております。 また、御庵についてでございますが、なかなかスケジュールというか、いつまでにというところは、そういったところも含めて庁内でいろいろ議論しているというところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） 私からは、議案第89号についてです。都市の低炭素化促進に関する法律の一部の改正ということで、今回市の条例を改善するということなのですけれども、その元となる法改正の趣旨だとか意図はどのようなものかということをお伺いします。 また、それに関連して、今回市の条例の文章が、申請住戸数を住戸数に認定単位を改めるということでしたが、これによりどのような影響があるのかということをお伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 議案第89号につきましてご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 都市の低炭素化の促進に関する法律の一部改正の趣旨ということなのですが、改正の目的といたしましては、人口や建築物が多く二酸化炭素が排出される都市における低炭素化を促進するための取組を進めるということでございます。今回の改正によりまして、より高い基準に引き上げる、そういったことが趣旨でございます。 それから、今回の改正の内容でございますが、今回の改正につきましては、共同住宅あるいは複合建築物、そういったものにあります。マンションですとか、１階がスーパーで２階が住戸ですとか、そういったところの改正になります。今までは、マンションの住んでいるところ、住戸、そこのところだけの低炭素化ということだったのですが、今回の改正におきましては共有部分、例えばマンションでいいますと入り口部分のエントランスですとか、マンションによっては会議室ですとか、集会室みたいなのがあるかと思うのですが、その部分についても低炭素化をしなさいという、そういった改正でございます。したがいまして、市民に対する影響という部分では、そういったマンションの部分、そういった部分での建築の際での基準の改正ということになります。したがいまして、今回公明党の資料要求をいただきまして、今回の過去３年では改正はあるのかというご質問いただいたのですが、マンションでの申請につきましては県の許可となりますので、市での許可はないという、そういった回答になっております。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） よろしくお願いします。私のほうからは、議案第97号から議案第102号に関しまして、富士見市の公の施設の指定管理の選定につきましてお伺いをしたいと思います。 それぞれ議案第97号から議案第102号で、今回様々な施設の
指定管理者の選定が行われたと思うのですけれども、その
指定管理者選定において、市としてどのような運営をしていただきたいと思って、その方針ですね、そういったところをまずお聞かせて願いたいと思います。お願いします。
○議長（斉藤隆浩）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） それでは、まず私ども子ども未来部が所管します議案第97号、児童館の関係でお答えをさせていただきます。 まず、今回指定管理にお願いするに当たりまして、児童館、どういったことをやっていただくかというところで業務の範囲といたしましては、児童館の利用に関する業務、当然ながらこちら入っています。また、児童館の施設設備の維持及び管理に関する業務を行う。また、児童の健全育成及び子育て支援に関する業務をしていただく。また、その他それぞれ候補者のほうでの自主事業、そういったものをやっていただきたいということで、業務の範囲については定めております。
○議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 健康福祉部が所管します議案第98号と議案第99号につきまして、まず議案第98号の市民福祉活動センターでございますが、こちらは施設の維持管理と、あとは貸し館業務等がございますので、そういった業務を適切に行っていただくことと、地域福祉の顔となりますところでございますので、そういったところで地域のつながりとか、そういったネットワークが円滑に図れるような形でやっていただければなと考えているところでございます。 それから、議案第99号の老人福祉センターでございますが、こちらにつきましては施設の維持管理に加えまして、高齢者の方、60歳以上の方の憩いの場になるということで、様々な事業展開をそこで行っていただくような形で考えておりまして、それらにつきましてご提案をいただいておりますので、そういった形で市民の健康福祉と介護予防等、そういったところを重点的にやっていただければなと考えているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） びん沼自然公園の指定管理に向けた基本的な考え方といたしましては、びん沼自然公園は都市公園でありますので、現在自然の中での活動を促進するパークゴルフ場、公園のシンボルとなる展望台など、全ての世代が憩い、楽しめる空間形成を目指し、水辺空間の活用創出、自然を活用した体験の場の創出、地域の魅力向上、活性化を基本的な考えとして、新たな交流拠点としての整備を進めておりますので、そういったところで民間事業者の幅広い創意工夫ある提案を募集して、地域と連携しながら長期的な運営を行うということで進めているというところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 市立自転車駐車場につきましては、
指定管理者制度の目的と同じく、多様化する住民のニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用して住民サービスの向上と経費の削減を図る、こういったことを目的としております。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（磯谷雅之） 図書館鶴瀬西分館の
指定管理者に対して、市のほうが求めたというところにつきましてですけれども、まずは図書館の管理運営業務を安定的に、かつ円滑に遂行していただきたいということをお示しした上で、鶴瀬西分館につきましては、その特色としまして学校併設の図書館というところでございますので、その特色を生かしていただいて、地域館として利用者の要望を捉えて、利用の増加を図るというのがまず１点目です。 それから、自主事業につきましても、様々なご提案をいただきたいと思っておりまして、そういったニーズに対応した事業の企画というものも求めていったというところでございます。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） ご答弁ありがとうございました。２回目の質疑させていただきます。 今、様々な公の施設の指定管理の選定につきまして、各担当部署より、こういうところを大事にしていますということがお話しいただけたと思うのですけれども、この点を伺いたかったのは、今回の選定委員の議事録を読んでいまして、例えば児童館の選定委員会、候補者審査委員会の議事録にて、
指定管理者にどのような運営を求めているのかの視点が明確に提示されていないと評価ができないという指摘が委員よりされておりました。要は、市の方針が委員に明確に提示がされていないので、選びづらかったというふうに、評価しづらかったというふうに私は読み取ったのですけれども、その方針というのが、もし今のように述べられていたというのであったら、委員に伝わりにくかったのかなというようなふうに感じたのですけれども、その点のそれぞれの
指定管理者の選定の際に、市はどういうことに力を入れてこの候補者を選んでいるのかという、委員が選ぶときの基準みたいなものがもっとしっかりと伝わっていく必要があったと思うのですけれども、そういったところで、実際にどのような形で委員にそれを今回担当課としてはお伝えしたのかというところを再度伺いたいと思います。 議案第99号の富士見市の老人福祉センターにつきましては、この候補者審査委員会の中で、様々利用者からの声にどう応えていくのかということの事業者のお返事がありました。要望の中で、机が重いですとか施設の老朽化、昭和48年に開設した古い施設なので、それをどうしていくのかというようなお話も委員から出ておりました。ここは、
指定管理者が勝手に決められることではないので、これから市とそういった施設面のことや設備面については、協議をしていく必要があるのかと思いましたけれども、その点は今後どのように検討がされるのかという点をお伺いしたいと思います。 あと、光熱費、５年間伸びがないということも委員から心配の材料で何回か出ていたのですけれども、この点は仮に、今回も市では補正で公共施設の光熱費について増額分補正組んでいますが、今回こういう例えば伸びがないけれども、今後そういうことが見込まれるというのは、何か協議をその後されたのかということについてお伺いをいたします。 議案第100号、びん沼自然公園の
指定管理者の選定につきましてですが、今都市整備部長のほうからも、自然環境を生かした都市公園の中で地域と連携しながら行っていただきたいということでした。自然環境の部分では、その審査会の中で生態系保護協会と連携を取っていきたいというような事業者からの提案がありましたが、また葦原の復元なども市としてはやっていくよということがこの間述べられていたと思います。そういった自然の復元、また生態系保護協会との連携というのは何か事業者等から提案があったのか、また市とはどういう協議をしているのか伺います。 また、今回駐車場の有料化を提案している事業者が指定されたわけですけれども、市としてはこの駐車場の有料化というのは、そもそも有料化ありきという方針なのでしょうか。どう考えていたのかということを改めてお伺いしたいと思います。 また、このびん沼アクティブネイチャーパークＪＶという事業者は、年間６万人の入場者を見込んでいるということなのですけれども、その部分のもう少し詳しい提案の中身というのがもしありましたらお示しください。 あと、議事録の中で、収支について委託料が5,000万円を超えておりますがということで、この議事録だけ読んでいると、その後その内容について事業者からは委託料の700万円はというような答弁があり、この委託料5,000万円というところがいまいちよく分かりませんが、その辺はどういう中身になっているのかというのをもう一回お伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（斉藤隆浩）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） 児童館の指定管理の関係で、議事録についてのご質問のほういただきました。 審査委員の皆様への説明といたしますと、まず第１回目の委員会の際に、富士見市立児童館の指定管理更新についてですとか、あるいは富士見市立児童館
指定管理者募集要項と、そういった資料を配付いたしまして、児童館に関しての考え方ですとか、方向性ですとか、そういったものをご説明させていただいたところでございます。ただ、それが実際に委員の中には伝わり切れない部分があったのかなと認識はしてございます。 次回に向けましては、その点もう少し詳しくですとか、丁寧にですとか、あるいは資料のつくり方の工夫ですとか、そういったものはしていく必要があるのかなとは認識しております。
○議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 議案第99号の老人福祉センターの老朽化の協議につきましては、例えばボイラーとかそういったものが老朽化して過去にも修繕とか行っていますので、そういったものが出てきた場合は、高齢者福祉課と協議しながらそれぞれ対応していく形で今までもやっておりますし、今後もそれを続けていくのかなと考えております。 それから、光熱水費の伸びなのですけれども、特にここで補正上げさせていただいておりますけれども、そういった伸びのほうが、やはり委員から心配な声が上がっていますけれども、ただ事業者としては、その辺のところをしっかり考えて今出しているというようなお答えでしたので、今後またかなり燃料費が上がったりして高騰した場合は、やはり市と協議をしながら、その辺のところの対応を考えていきたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 基本的な考えについての説明につきましては、第１回の審査委員会の中でご説明をさせていただいております。環境団体と具体的にどのようなことかという提案については、審査委員会の中では具体的なところまでは確認できておりませんので、議決後
指定管理者と協議をしてまいりたいと考えております。 駐車場につきまして有料化、市の考えということでございます。当初、条例改正して料金を設定するときの市の考えでございますが、駐車場については、北側駐車場についても用地を取得して市としても負担をしており、そういったことから受益者負担ということで、駐車場についてはそういった料金設定をしました。また、整備推進会議の中でも公園利用者以外の駐車もあるから、有料化、低額でも料金を取るべきと、そういった意見もございましたので、条例の中に市として駐車場についての考えを示して、そういった駐車場でも料金を取れるというような設定をさせていただいたところでございます。 あと、６万人の入場者見込みということでございます。５年後、最終的に６万人を目指すというご提案でございます。具体的には、当初令和５年度につきましては、まずは４万6,000人ということで目標にされています。パークゴルフ１万9,000人、バーベキューで１万人、キャンプ場で2,800人というような見込みをされております。 委託料の5,000万円ということでございます。こちらにつきましては、バーベキュー等、またキャンプについての食材の調達とか、そういった部分が大きく占めている委託料だということで認識しております。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 宮尾議員。
◆10番（宮尾玲） ありがとうございます。児童館のことについて３回目の質疑なのですけれども、今回の
指定管理者の選定の中で、２者の中から１者が選ばれたと思うのですけれども、委員の選考のポイントというところでは、やはり12年間の実績を非常に高く評価されていた。やっぱり児童福祉施設というところの性質を鑑みて、継続性というところを重視したという委員の評価が非常に見受けられました。市はこの選考に先立って、６月に随意指定の基準を変更したということで初めての今回
指定管理者が選考されましたけれども、こういった新しい基準の下で選考されましたが、やはり児童施設においては継続性が重視されるというところで、職員がころころ替わるのはよくないというような指摘が選考委員でもありましたということは、非常に注目すべきところなのかなと思います。そういうところも鑑みて、そういった随意指定というところの基準というのも考え直していく、元に戻すということも考えられるのかなと思いますけれども、担当課としてはその点はどのような形で考えているのかを伺いたいと思います。 びん沼自然公園のことについて伺うのですけれども、受益者負担ということで、公園利用者に市として駐車場の有料化を提案、そういう方針だということを都市整備部長のほうがご答弁いただいたのですが、選考委員の中では、犬の散歩ですとかそういった利用の方もいるので、今無料のものに対して全て有料化ということはどうなのかというような委員の意見も、分かれていたと思うのです。有料化もいいのではないかという方もいましたが、その辺につきましては配慮が必要なのではないかというような意見もあり、有料化ありきという市の方針自体が、議会の中でもそういう話だったかなというような認識で今受け止めました。そういった中で、例えばキャンプ場のほうは有料化にして、散歩の利用目的の南側の駐車場は無料にするといったお話もあったので、今後どういうふうな形でこれが進んでいくのかというところは、市としてはどういうふうに考えているのか改めて伺いたいと思います。全部有料化ということで事業者と進めていくのかというところを、はっきりここでお伺いしたいと思います。 取りあえず以上です。
○議長（斉藤隆浩）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） それでは、議案第97号、児童館の公の施設の
指定管理者の指定についてということでご質問いただきました。 児童館につきましては、指定管理する当初から公募で行っているという経過がございます。そういった中で、今回についても公募で行ったところでございますけれども、委員の中には、そういった議員おっしゃられるような経験について、これまでの経験を評価されたという意見もいただいてございます。ただ、今後も例えば幅広く事業者を募ることによって、また様々な提案などをいただける部分も見えてまいりますので、この児童館の指定管理につきましては、これまでどおり公募の形でやっていきたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 駐車場につきましては、
指定管理者の提案といたしましては、北側、南側駐車場２つございますが、北側のみ有料化ということでの提案でございます。 そういった中で、市としてどうなのかということで、市としてもともとその条例に料金を設定できるということは、先ほど申した受益者負担、また先ほどあれでしたけれども、駐車料金も収入源としてというところは、自主事業の中では
指定管理者の意志にそういったところも含めて提案いただきたいということで、そういった料金を設定できるということでの条例の制定でございます。そういった中で、市としてどうするのかということで、事業者からは北側のみにぎわいがあるので、駐車場を回転よく皆さんに平等に使っていただくために、なるたけ回転をよくしたいということで今回提案されていると思っております。そういった提案を踏まえて、今後事業者と協議してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） ９番、木村です。よろしくお願いいたします。 まず最初に、
指定管理者の指定についてなのですが、議案第100号のびん沼自然公園についてなのですが、この選定結果を見ますと、２つの事業者の中で、４番の⑧で脱炭素社会の実現に向けた取組等、環境への配慮がされた提案となっているかという、その中で点数は書かれているのですが、今回の選定された事業者がどのような具体的な提案されたかお聞きしたいと思います。 あと、次に議案第101号、自転車駐車場の指定についてなのですが、シルバー人材センターが選定から外れたという形にはなっているのですが、シルバー人材センターは高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて設立され、国、県、市町村から指導と助成を受けて運営している公益法人というふうに紹介されているのですが、今回その目的との関係で、漏れたという中で今回この議案をつくる中で、どういう議論とか検討がされたのか、これについてお聞きしたいと思います。その際に、シルバー人材センターに入っている方々の声をどのように聞いて反映させたのかも聞きたいと思います。 あと、そもそも今回の選定結果についてシルバー人材センターの評価で、その評価の中でやっぱり選定されなかったという中では、評価で何が足りなかったのかというのをお聞きしたいなと思います。 そして、さらに高齢者福祉課などの関係部署との協議、調整はこの間どのように行ってきたのか、これについてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） びん沼自然公園の関係で、脱炭素社会の実現の取組ということでご質問いただきました。 提案といたしましては、主なものといたしましてはクールビズの推奨、リサイクルの推奨、環境に配慮された商品の販売、園内の緑の保全、自転車での来園の促進、またグリーンカーテン等の設置、スポーツごみ拾い活動等を提案されております。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 自転車駐車場の関係でご質問をいただきました。 今までの事業者、こちらのほうの声ということですが、今回の公募に当たりまして、今回の目的、こういったものをご説明させていただいて、そして今回公募という方式で行くという旨を説明させていただいております。 それから、今回選定されたサイクルパーク富士見と、あともう一社の業者で評価がどのように違うのかといったご質問かと思います。こちらについては、サイクルパーク富士見につきましては機械化に伴いますいろんな取組、それから利用者への保険の付帯、こういった内容ですとか、多くのご提案がございました。一方の業者につきましては、電子マネー化というのがありました。そのほかは、ほぼ現在の取組と同じ提案ということでございました。 また、今回の公募に当たりましての高齢者福祉課との連携ということなのですが、高齢者福祉課とは特に事前のお話等、協議等はしておりません。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） ご答弁ありがとうございます。 先ほど質問した中身で、シルバー人材センターの方々の声をどのように聞いてきたのかとか、あとそもそもの目的、先ほど述べました高齢者の雇用を安定するという目的の中で、今回の議案がどう議論されたのかと。その目的が一方である中で、どのように議論し選定していったのか、そこは答弁がなかったようにお見受けするので、お聞きしたいなと思います。 それと、シルバー人材センターが今回選に漏れてしまったという中で、働いてきた人の雇用は今後どうなっているのか、そういう議論はしているのか、それをお聞きしたいと思います。 あと、先ほど宮尾議員の質疑の中で、ニーズに民間の能力を生かすということもおっしゃっていたのです。多様化するニーズというふうにおっしゃったのですが、具体的に、その多様化するニーズというのは、自転車駐車場に関してはどういうニーズなのか、その辺もお聞きしたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） シルバー人材センターとどのような話をしてきたのかということでございますが、先ほど申し上げたとおりに今回の指定管理に当たりまして、従来の随意指定から公募にする、こういったことが市の方針決定ということでございますので、その旨をシルバー人材センターのほうへ説明をしているところでございます。 また、シルバー人材センターの雇用に関するお話もいただきました。シルバー人材センターの雇用につきましては、今度新しく選定されましたサイクルパーク富士見、こちらでも積極的に引き続き雇用していきたいという意向を示しております。議決をいただけましたら、シルバー人材センターとサイクルパーク富士見、こちらでの協議が進むものと思われます。 それから、ニーズに民間の能力を生かすということで、どういったニーズがあるのかということでございますが、やはり一番多いニーズといたしましては、定期利用の更新などの際に、どうしても受付の窓口なんかが混んでしまいます。よって、そういったものを解消してほしいですとか、支払い方法を変更してほしい、そういった声が非常に多くございます。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） ３回目の質疑を行います。 シルバー人材センターの方々と協議したときに、具体的にどういう声が、反応というか、要望が出されたのか、それがあればお聞きしたいのと、あとサイクルパーク富士見が雇用するということですが、シルバー人材センターと雇用というか、働いていた状況と、今回サイクルパーク富士見で雇用ができるのかという中で、全員雇用ができるのかという状況なのか、そしてもし雇用ができたとして、雇用の条件にどういう差異が生まれるのか、もし分かる範囲でお答え願えたらと思います。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） シルバー人材センターに説明をしたときにどういった声があったかということでございますが、市の方針を説明したところ、シルバー人材センターの反応としては、特に反対ですとか、賛成ですとか、はっきりとした意見はございませんでしたが、何としてもうちは引き続きやりたいという、そういった声をいただいております。 それから、サイクルパーク富士見の雇用の仕方なのですが、こちらについては今後の協議となりますので、どういった形になるというのは今の段階では分かっておりません。
○議長（斉藤隆浩） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 21番、川畑です。 まず初めに、議案第86号の富士見市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について伺いたいと思います。今回、定年延長ということでありました。頂いた資料で、年齢別で分けて、いつからかというのもいただいて、分かりやすい資料を頂きました。そこで、改めて伺いたいのですが、今回この定年延長になることで、今年度退職する方は暫定再任用ということになります。その暫定再任用になる方、フルタイム勤務で働く方、またはパートで短時間勤務職員として働いた場合、家庭の事情であった場合に対して今後どのようになるのか。例えば短時間を来年選んだとして、再度またフルタイム勤務で働けるようになるのか、その点についてどうなのか伺いたいと思います。 次に、定年延長に伴って、定年延長職員と現行の再任用の職員に給与の月額の違いが出てくるかなと思われます。仕事的には大きな差はないと考えられるわけですが、その点についてどのようになるのか伺います。また、勤務年数が増加することに伴って、退職手当についても変動するかなと思います。その点についてどうか伺いたいと思います。 次に、定年延長に伴う働き方について伺います。多様化が進む下で、職場には定年前の正規職員として働いている方、またフルタイムで働く方、短時間で働く方、そして再任用で働く方、そして部分的に休業で後に働く方、さらに会計年度任用職員の方がいます。かなり混在して複雑な働き方になるというふうになるわけですけれども、正規職員との格差、それと勤務形態による格差、その点についてはどのように考えているのか伺いたいと思います。 次に、退職金の取扱いについて伺います。定年の扱いですが、60歳で定年退職という今現在はあるわけですけれども、最終的には65歳までというふうになるわけですが、その点の支給率とか、そういった中身についてはどのようになっていくのか伺います。 次に、今回この定年延長になることで、働き方の問題もそうですけれども、さらに新しく正規職員を採用するというところにも、影響があるかなと思われます。今現在でも条例で人数を設定している中で、さらにやはりこの定年延長にする方と同時に、新しい若い人たちが入ってくるということも当然なければバランスが崩れてしまう。その辺の考え方について、どのように考えるのか伺いたいと思います。 次に、議案第98号の公の施設の
指定管理者の指定について伺います。今回指定管理の資料要求で、指定管理の積算の内訳を頂きました。この積算の内訳ですが、この間に指定管理をする際に、委員会でもいろいろ確認されてきた話なのですが、この指定管理料の中に人件費が入っていなかったわけです。今回人件費が入ったということでは、とてもよいことかなというふうに思われるわけですけれども、どういうことでこういった実態が変わってきたのか、その点について伺いたいと思います。 次に、びん沼自然公園について伺います。先ほど来、びん沼自然公園の問題についてるる話がありました。その点について、
指定管理者の業者が様々な提案をされてきたということで、市の考えが全く見れなく、今後協議しますということだけで、これはどうなのだろうということと、それとあと、こういった私たちも初めて聞く様々な取組についても説明が全くされていない、今後どのように周知をしていくのか、その点について伺いたいと思います。 あと、議案第101号の公の施設の
指定管理者の指定について、自転車駐車場について伺います。先ほども駐車場の関係について伺いましたが、建設部長が、この目的は何かというところで伺ったさっきの答弁の中では、民間の活力を、力を借りるということと、経費削減という話がありました。この駐輪場の関係については、この間に福祉の一環ということで、シルバー人材センターが行っていました。高年齢者等の雇用の安定等に関する法律ということで、この観点の中で、福祉目的ということで駐輪場のことをやっていました。その点について、先ほど担当と話合いをしていないということであったのですが、実際担当課として健康福祉部のほうでは、もし外れたら大変なことになってしまうということも懸念されるというふうに思っていたと思われるのですが、その点についてはどのように議論をしてきたのか伺いたいと思います。 取りあえず以上、お願いします。
○議長（斉藤隆浩） 休憩します。 （午後 １時５９分）
○議長（斉藤隆浩） 再開いたします。 （午後 ２時１５分）
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） それでは、議案第86号の定年延長の関係について何点かご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。 まず、１点目の令和５年４月１日から定年延長の制度入ってくるわけですが、その間の暫定再任用について、フルタイム勤務、それから短時間勤務、こちらの短時間勤務を選んだ方がフルタイム勤務になったり、フルタイム勤務を選んだ方が短時間勤務になったりできるのかというご質問でございますけれども、まず任期については、暫定再任用については１年というようなことになります。それで、そういった条件の下、例えば60歳経過した後、61歳のときは暫定再任用のフルタイムという勤務をした後に、翌年度62歳の年に短時間勤務への変更は可能でございます。 それから、２点目、この定年延長に伴いまして、給与等の処遇の違いがあるのでないかということでございます。こちらについては、定年延長になった職員については、今回の条例の説明でさせていただいておりますように、７割の支給というところが基本になってくるということになります。再任用については、再任用の給料表ベースということになりますので、この違いはございます。こうしたことから処遇について、暫定再任用と定年延長者の処遇の違いはございます。 それから、３点目になります。60歳以降の働き方が多様になるということで、これらについてのご質問いただきました。定年延長も完成までは、令和14年度以降が完成ということになりますので、その間は定年の年齢が順次上がっていくというような制度になっておりますけれども、働き方としては、まず定年延長になった場合は、役職定年というのが、まず60歳の年度で役職を降りなければいけないということがございます。その後については、60歳以降の部分の定年延長者については、常勤職員としての勤務になるということになります。それについて、例えば暫定再任用期間であれば暫定再任用を選びたいとか、その辺の意向は、今後その退職年度の前年度等に意向確認をして対応するというようなことで考えてございます。 それから、４点目になりますが、退職手当の支給率の関係でございます。こちらは、市町村総合事務組合のほうで所掌している内容になりますけれども、この定年が、例えば定年延長する中で、いわゆる給料月額のピークが60歳というようなことに多くの職員がなる可能性があります。それで、役職を降りた者であればそれ以降の給料表は、例えば60歳で役職定年をすれば、次年度は主査等の格付になろうかと思います。しかも、その主査の７割がそのときの月額給料ということになりますので、こういったところがございますので、ピーク時特例というような形で、給料減額前の月額を基本額として算定するといった特例があるというような形になっております。 なお、支給率についてご質問がございましたけれども、現在の市町村総合事務組合の支給率のほう確認しますと、常勤職員の場合、勤務を始めて35年のところでその支給率としてピークというか、そこで頭打ちの数字になりますので、35年以上勤務する場合においては、その率の変更はないという形にはなります。 それから、最後５点目、採用の問題についてのご質問がございました。こちらの定年延長については、人事給与制度の大きな改革というふうに捉えております。本市のほうでも、この新規採用職員についての考え方を当然整理はしております。現在も再任用制度というものがある中で、60歳以降も職員として、再任用として残られる方もいらっしゃいますので、そういったときの採用の考え方も参考にしながら、今検討しているところでございますけれども、基本的には採用人数を定年退職者がいないからといって、採用は凍結するとかというような考えは持たないような形で、一定の新規採用者を継続的に確保していくというところを基本に考えていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 議案第98号の関係で、富士見市社会福祉協議会のほうが提案された内容に人件費が含まれていた実態につきましては、今回公募を行った関係で、富士見市社会福祉協議会が１事業者としてそれを積算したというところで、今回は計上となったものでございます。 それから、議案第101号の関係なのですけれども、こちらの指定管理につきまして、福祉の一環としての議論というのは特にございませんけれども、ただ、こちらの雇用に関しては、先ほどの建設部長の答弁にございましたとおり、雇用について事業者との今後の協議とか調整があるみたいですので、そちらを期待しているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） びん沼自然公園の指定管理についてご質問いただきました。 市の考えが見えないというご質問でございました。市の考えというのは、指定管理に当たりまして募集要項ですとか仕様書に市の考えを示して、それに基づいて事業者のほうで提案をいただいております。そういった中で、ここで議決をいただいた後に細かなというか、そういった詳細については協議して、年度協定に進めていくものだという認識でいます。そういった説明につきましても、その運営が決まったら、そのＰＲも含めて、こういった運営になるというところをお示ししていきたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 市立自転車駐車場の件で２点ご質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。 まず、１点目の高年齢者の雇用の安定等に関する法律をどう考えているかというご質問でございますが、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では、地方公共団体が高年齢者の就業の機会の確保に努めるものというふうにございます。したがいまして、行政サービスの中で積極的にお願いしていく、そういったことは私どもといたしましても十分に認識しているところでございます。しかし、今回の
指定管理者制度は、市民全体の福祉の増進のために行う制度でございます。そして、そのために民間の活力や経費の削減について検討するため、今回公募という方針に変更させていただいたものでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ２点目といたしまして、福祉政策の一環として雇用の安定をどうしてきたかということでございますが、建設部といたしましては、現在今回の自転車駐車場の管理業務のほかに、７つの事業につきまして高年齢者団体と随意契約を行っておりますが、今後におきましても高齢者の雇用の問題については、引き続き行政全体として検討していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） まずは、議案第86号の定年延長の関係について伺いたいと思います。 先ほど定年延長の職員と現行の再任用職員に差があるという話で質問させていただいて、確かに差があるということでありました。でも、その差があるということが、本当にこれふさわしくない状況かなというふうに思われるわけですけれども、その点についてどう対応するか、そのまま差があっていいのだよというのか、それともその差を縮めてちゃんと公平にやるよということなのか、その点について伺いたいなと思います。 あと、先ほど一つ質問が悪かったと思うのですが、働き方の多様化ということで、正規職員、フルタイム勤務の定年延長、短時間勤務の定年延長、再任用の方、それと会計年度任用職員、こんなにいっぱい市の職員の働き方があるわけで、本当にこの働き方の中で誰もが同じということにはならないし、その辺の職場の連帯感が壊れてしまうのではないかなというふうに思われるわけですけれども、その辺をどのように進めていくのか。要は、定年延長したらなかなか働きづらいよという関係になってしまえば、この制度としては成り立たないわけで、その点について伺いたいと思います。 あと、先ほど定年延長の制度が始まれば、新規採用の関係がという話はしました。今後新規採用も考えていくということであったのですが、制度が完全になるまでは２年に１度というふうになるわけで、その年度によって定年がなかったりする場合もあるし、そこはじっくり本当に考えていかなければいけないというふうに思うわけですが、それは今後どのように進めていくのか。新規採用をどう増やしていくのか伺いたいと思います。 次に、駐輪場の関係、議案第101号の関係について伺いますけれども、先ほど福祉の一環だということで、高年齢者の雇用安定化法の関係で、そこはしっかり考えていくということでもありました。しかし、この間にシルバー人材センターで行っていたというのは福祉の一環ということで、完全に雇用ということではなく、今度改めて民間に委託をした場合にしっかりと雇用して、そして雇用契約を結びながら進めていくということになろうかと思います。そうなった場合、シルバー人材センターを通していくと二重派遣の疑いも出てくるのかなと思います。そうなると市のほうが、何かあった場合には指導ができないとか、そういうことも考えられます。そうなると、偽装請負的なことも発生してしまう可能性もあります。その点についてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。 それと、この間に
指定管理者としてシルバー人材センターが駐輪場の業務を行ってきたわけですけれども、適正に運営している団体だったのかなというふうに思われます。そこで、先ほどの建設部長の説明の中では、いろいろ機械化にしていくとか様々ご提案があったわけですけれども、それも先ほどのサイクルパーク富士見のほうからの提案ということで、さすがに全国的にやっているところからすれば、シルバー人材センターが受けようと思っても、なかなかそれは不可能だということが考えられます。難しいというふうに思われます。そういったところから、今までの目的として運営をしてきた団体が、しっかりやっていた団体が今回替わってしまったわけですけれども、その点について、やはりどのように考えてきたのか伺いたいと思います。それが１点。 本来であれば、そうやって機械化にするとか、様々な新しい経費削減、人を使わないように機械化していくとか、そういう問題であれば、施設整備を市がしっかりと行ってからやる方向がよかったかというふうに思われますけれども、その点についても伺えればなと思います。 次に、議案第100号のびん沼自然公園について伺います。先ほどの答弁の中で、いろいろ市としては、なかなか見えてこなかったという話はしましたけれども、実際私たち初めて本当に今日聞いて、いろんなドッグランを作るとか様々な提案があったわけで、今後考えていくということであるわけですけれども、そこでやはり市としての考えが見えてこない中で、そこをしっかりと説明すべきだというふうに思われます。その点どういうふうに周知をしていくのか伺いたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） それでは、議案第86号の定年延長の関係で２回目質問いただきましたので、お答えいたします。 まず、１点目の定年延長になる人と再任用の処遇の差があると、これを埋める対応があるのかというお話でございます。こちらについては、そこの処遇の差は、今回の法律、それからそれを受けての条例、この建てつけがやはり異なっているということで、この差を埋める対応というのは行わないというのが基本的な考えでございます。 その違いでございますけれども、まずやはり60歳で例えば定年を迎えて退職ということになると、そこで退職になって退職金のほうもそこで支出されて、それからその後は再任用という形で、制度としてはその後１年の任期の再任用という制度がこれまでも行われてきましたし、暫定再任用においてもそういった形を踏襲するというふうになってございます。 一方、定年延長については、これはもう定年が延びるという形になっていますので、まずは当然ながら定年が延長されておりますので、その年までは退職金は支給されないとか、そういった制度の違いもある関係で、こちらは今回法律、それから条例の考えから、どうしてもその差が生じるというところでございます。 それから、２点目の働き方について、今後は60歳以降で正規職員として残る人と、それから再任用として残る人、それがフルタイム勤務と短時間勤務もいる、さらには会計年度任用職員の方もいらっしゃると、職場の連帯感はというところでございます。再任用制度についても、これはこの間定着してきたものでございますけれども、当初はやはり60歳超えた方が職場にいるといったところの部分での課題はあったわけでございますが、こちらについては今経験年数等、市としても年数を重ねることで再任用であったり会計年度任用職員であったり、また60歳以下の職員、一般職だったりというところの職場の組織としての取組というのは、一定程度構築されていると思ってございます。今度は、さらに61歳とかの正規職員がいるという形になりますので、現在考えておりますのが、まずは研修制度についても充実したいということで、実際に定年が今度延長になる職員への研修であったり、それを受け入れる職場への研修というものを今後行っていきたいと考えているところでございます。 それから、３点目で採用の関係でございます。職員採用については、確かに制度完成までは２年に１度が定年退職者という形になるわけでございますけれども、これまでも、１回目の答弁でも少し触れましたけれども、60歳を迎えて再任用をフルタイム勤務で希望される方、この辺の意向の調査を確認し、そういった状況を踏まえた中で職員採用人数を精査しているといった部分もございます。 それから、議員ご指摘のとおり今後働き方が様々になりますので、こういった辺りの意向等も把握する中で、これまでもそうなのですけれども、場合によっては勧奨退職者等で定年以外の退職者というものもおりますので、そういったものも見たり、それからその業務、市としての業務量の増減、こういったものを見ながら、適切、計画的な採用に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 自転車駐車場の関係で３点ご質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。 まず、１点目で雇用の問題についてのご質問でございました。先ほど木村議員のご質問の中でも少し述べさせていただいたのですが、サイクルパーク富士見につきましては、現管理者を引き続き採用していきたい、そういった意向を備えております。したがいまして、市としてもそういった考えを後押ししていきたいと考えております。また、川畑議員のほうから、二重派遣の心配があるのではないかというご心配もございますので、そういったことも念頭に置きながら、今後協議を進めてまいりたいと考えております。 それと２点目ですが、シルバー人材センターは、適正に今まで管理運営してきたということがございます。今まで約15年間、平成20年から随意指定ということで、現管理者のほうで適正に管理を運営してまいりました。この間につきましてのご尽力に対しては、本当に感謝申し上げるところでございます。そして今後につきましては、先ほどの雇用の問題とも関係してきますが、現管理者、こちらと共に、またサイクルパーク富士見と共に、一緒によりよい市民サービスということで追求していきたいと考えております。 それから、３点目でございますが、施設の整備を市がやったほうがよかったのではないかということでございますが、確かにそういった考えもございますが、今回の目的でもあります民間の活力を利用して、要はより先進的な技術を備えている、そういった民間の活力を活用して取り組んでいくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） びん沼の関係でご質問いただきました。 市の考えは、先ほど申したように募集要項、仕様書等で示した中で、指定管理の業者のほうで自主事業ということで、ドッグランについても自主事業ということでご提案をいただいたものでございます。今後の運営については、ここで議決をいただきましたら
指定管理者と協議をして、そういった運営についての周知については、
指定管理者で考えている専門のホームページですとか、そういったところでこういった事業をやっていきますというような周知になろうかと思います。
○議長（斉藤隆浩） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 21番、川畑です。議案第100号のびん沼自然公園の関係について伺います。 先ほどから答弁の中で、この委託料が5,000万円を超えているということで、収支について超えるよということで、それは自主事業で行うからこうなるよという話がありました。この間の県との協議の中で、あそこのびん沼を使うときには、そういった施設で収益を上げたものについては市民に返すということが、話が、そういう規約というか、締結というか、そういうふうになっているわけで、その点の関係についてはどのようにしていくのか伺いたいと思います。 次に、先ほど議案第98号の関係で、指定管理のぱれっとの関係についてですけれども、公募にしたから今回人件費が入ったということがよく分からなくて、公募にしなかったら、では人件費は入らないでそのままやるのかということになるというふうに思うのですが、その点具体的に伺えればと思います。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 利益の還元ということでございます。こちらにつきましても募集要項の中で、収支計画により大幅な利益が出たら、そういった長期的な運営を見据えて積極的な事業展開を図れるように事業者からの提案を求めております。そういった中で、今回事業者とのこの提案の中では、具体的な取扱いまでの提案はございませんでしたが、今後モニタリング等を通じて、そういった利益についてどういったところで投資をいただけるかということで協議をしてまいりたいと考えております。 また、一つ提案の中には、駐車場での収益については維持管理費へというようなご提案があったところでございます。
○議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 議案第98号の再質問で、人件費が公募によって入ったことの詳しい説明でございますけれども、今までは、議員ご存じのとおり随意指定で、社会福祉協議会の大きなところではその補助金の中で、人件費でやっていただけないかということでずっと来ていたところでございます。しかしながら、今回公募になりましたので、いわゆる競争のときにそこに人件費が入っていないとやはり競争にはならないということで、一事業者として、その維持管理に指定管理としての必要な人件費を改めて積算していただいて、こちらにご提案いただいたというところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） 議案第88号 富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねしたいと思います。 提案理由として、コンビニ交付サービスを利用した場合における住民票の写し等の交付に関わる手数料の金額を令和５年から令和７年までの間、印鑑登録に関する証明や住民票の写しの交付、戸籍の附票の写しの交付における手数料の金額を１件につき現状200円から100円に引き下げるため、またさらに戸籍の謄本もしくは抄本または磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部もしくは一部を証明した証明書の交付における手数料の金額を１件につき450円から350円に引き下げるためとありました。21・未来クラブの資料要求の中で、令和５年度は影響する減収金額として約210万円とありました。ほかにシステム改修など、減収の見込みがあるのか伺いたいと思います。 次に、現時点で想定している周知方法や時期と、議案第93号の居住関係公証事務事業の中でも周知に取り組むのか伺いたいと思います。また、令和７年までとしたのは、新庁舎の完成を見込んだ想定なのか、伺いたいと思います。 次に、議案第100号、公の施設の
指定管理者について伺います。今整備事業を行っているびん沼自然公園をびん沼アクティブネイチャーパークＪＶを
指定管理者として、令和５年４月１日から令和10年３月31日まで指定する議案となっております。公明党の資料要求の中の選定に係る提案の中で、地域や関係団体、機関との連携のところで、老人福祉センターびん沼荘との連携と記載がありましたが、隣接した障がい福祉サービス事業所ふじの木作業所との連携について、候補事業者と検討されたのか伺いたいと思います。 次に、日本維新の会の資料要求に、
指定管理者から提案された利用料金額が掲載されていました。一方で、以前市民総合体育館がジムやスタジオに関してキャンペーン期間を設けて低い料金設定を行ったように、びん沼自然公園もリニューアルオープンから一定期間は低い料金設定で積極的な周知を行い、広い範囲で多くの利用者を確保し、今後のリピーターになってもらうことを期待するところですが、候補事業者とどのような検討がされたのか伺いたいと思います。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） それでは、よろしくお願いいたします。 議案第88号について３点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。まず、１つ目といたしまして、手数料引下げのシステム改修に係る費用はあるのかということだと思います。これは、手数料料金を引き下げるための設定変更は、システム業者、地方公共団体情報システム機構で行うものですが、その変更に伴う費用負担は市としてはございません。 続きまして、現時点で想定している周知方法や時期、また議案第93号の事業の中での周知の取組についてのご質問だと思います。これは、今回議案が可決していただきましたら、その後１月から、順次周知のほうは早急に取り組んでまいりたいと考えております。また、方法といたしましては、ホームページや広報をはじめ、市のモニターの案内、また公共施設のポスターの掲示など、いろんなところで活用していきたいと考えております。また、議案第93号の申請支援業務委託の中でも、併せて周知のほうはさせていただきたいと考えております。 また、最後に、今回の引下げの期間を令和７年度までとしたことは、新庁舎の完成を見込んだ想定かという質問だと思います。これにつきましては、３年間設定させていただきました主な理由といたしましては、より多くの方にコンビニ交付サービスを利用した証明書の取得機会を提供し、その利便性を実感していただくことと、また市ＤＸ推進計画の重点取組事項として掲げておりますマイナンバーカードの普及促進への相乗効果を見込むものとし、ＤＸ推進計画の最終年である令和７年度と整合性を持たせていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 地域との連携ということでご質問いただきました。 ふじの木作業所という具体名でのお話はございませんでしたが、地元障がい者団体と連携し、障がい者雇用の実現に積極的に取り組みますというような提案がございました。 また、利用料金については、基本的には市の条例によるというところでございましたが、その中にパークゴルフ場については、他市施設でもやっている事例として、例えば５回利用したら１回無料ですとか、そういったことについては市と協議をしてまいりたいというような提案がございました。
○議長（斉藤隆浩） 村元議員。
◆６番（村元寛） ６番、村元です。私からも、議案第97号から議案第122号まで、
指定管理者制度の取組について横断的に１点伺いたいと思います。 指定期間の上限についての考え方、方針について総括的に伺います。今回の業者指定については、連続して４期目、５期目の業者も見受けられます。15年、20年と続く管理運営を任せることで、一部メリットもあるかと思いますが、一方で一社に長期間任せることによるデメリットもあるのかと思います。法律では特に制限がなく、本市では５年に１度公募による選定はしていますが、市民を中心とした利用者へのサービスの質の向上や適切な
指定管理者制度の運営に向けて、市の指定期間の継続についての上限について、考え方、方針をお伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 指定管理期間の上限というようなご質問だと思います。 地方自治法上では、何年というような規定はございません。したがいまして、各自治体でどのぐらいの期間なのかということは定めるということになっておりますが、当市では５年というような考え方を当初からさせていただいています。その時点、５年が終わった時点での社会情勢ですとかサービスの状況、そういうようなことを勘案し、さらに改めて提案をいただくということでサービスの向上、それから経費の縮減等を図っていけたらということで、５年を規定してございます。
○議長（斉藤隆浩） 勝山議員。
◆18番（勝山祥） 18番、勝山です。私も、今村元議員が質疑しました
指定管理者制度の議案第97号から議案第101号の部分について、総括的にお伺いしたいと思います。 一番最初にお伺いしたいのですが、募集に当たって申請者の資格という形で、今述べました議案にはそれぞれいろいろな規定というか、あります。おおむね指定期間中に、安定的にそういった施設の管理運営する能力を有しというような形で一番最初に書かれているのですが、それぞれ見ると内容が少しずつ違ったりしております。 まず最初にお伺いしたいのは、この申請者の資格を決定するのは、その施設ごとの担当課が決定しているのか、それとも市のほうである程度の基準があって、例えばですけれども、政策財務部のほうでその申請者の資格を決定して募集をまず始めるのか、この部分についてどこで決定するのかということ、それについてまずお伺いしたいと思います。 あと、続いて今も述べましたとおり、これは議案によって少しずつその申請者の資格の内容が異なっています。この申請者の資格の考え方というのはどういったものに基づいているのか、施設の性格だとか、その事業内容によってということによるのだと思うのですが、これも一つずつお伺いしたいのではなくて総合的に、今回はたまたま６つの議案になっておりますけれども、こういった考え方について一番最初にお伺いします。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 申請者の資格ということで、どのように市として基準を定めているかというところでございますが、ご承知のとおり
指定管理者制度は、住民福祉の増進というところの目的が大きなところがございます。その公の施設をしっかりと管理運営していただける事業所ということで、その資格を定めるということになってございますが、まず安定的に運営できるということでは、会社の経済状況といいますか、資本金ですとか、従業員の数ですとか、そういうところから始まりまして、それから社会的信用、そういうようなところもあるかと思っています。一般的に、公の施設を運営するに当たって適正な法人なのかどうかという判断を、その辺りでしっかりと判断していくということでございますが、それがどういうふうに決めるかというところでは、申請がある業者をしっかり見てもらって、提出していただいて、その中で学識経験者がいらっしゃいますので、経済状況を見ていただく、それから社会的信用という面では、警察のほうに照会等も出させていただいておりますので、その結果を踏まえて適正かどうなのかの判断はさせていただいているというところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 勝山議員。
◆18番（勝山祥） 改めてなのですが、それぞれの議案で募集要項に書かれている申請者の資格というのを決定するのはそれぞれの、例えばですけれども、びん沼で言えば先ほど来都市整備部長がご答弁いただいているので、都市整備部のほうで決めているのか、施設によって、今様々あるのですけれども、それはその担当部署が決めているのかどうか、まずそこを改めてお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 申請者の資格というところでは、
指定管理者の導入、手引ということで市として定めてございます。その中で、住所要件の設定ですとかグループ、あるいは共同事業体に至るとかって細かなところを資格は決めてございますので、その
指定管理者の導入、更新とかの手引に基づいて、あらかじめ市で決定した申請者資格というようなところを基準に選定していくということになります。最終的には、政策会議で決定するというようなことでございます。
○議長（斉藤隆浩） 勝山議員。
◆18番（勝山祥） すみません。私の聞き方も悪く、ご答弁しづらくて申し訳ありませんでした。 例えばなのですが、今回老人福祉センターに関しての申請者の資格ということでは、（１）として埼玉県内または東京都内に事務所を設置している法人及びその他の団体というような記述があったり、ほかの議案にはそういった埼玉県内というのとはまた少し違う表現で、児童館に関しては埼玉県内で５年前から現在まで児童センターまたは小型児童館の運営実績ある法人というような、そういった形の変更があって、ごめんなさい、私が最初に申し上げればよかったのですが、これを決めているのは担当部署なのか、それとも今政策財務部長がおっしゃったような政策会議というもので決めているのか、その部分について改めて確認させていただきたいと思います。あと、今あったその政策会議というのは、一体どういった方がご出席されているのか、お伺いします。 最後に、こういった
指定管理者を選定するというのは、今日ほかにも政策財務部長おっしゃったように、２年後とかにですか、また改めてこういった指定管理の期間満了を迎えるとかいうのがあるのですけれども、今回の基本的な考えというものは基本的に変わっていかないのか、その基準基準というのですか、今申し上げた申請者の資格という部分だとか、
指定管理者を選定する際の富士見市の基準というか、考え方は基本的に変わっていかないのか、その部分について確認させてください。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 大変失礼いたしました。私の理解がなくて申し訳ございませんでした。 申請者の、まず資格の選定ということにつきましては、その公の施設がどういう業者、あるいはどういう団体にお願いするかということである程度限定的になりますので、それは所管のほうで選定をさせていただく、あるいは範囲、富士見市内の事業者ですとか、あるいは２市１町の事業所ですとか、県内に本店を有するですとか、そういうようなことの条件を、施設によっては受託できる業者というのですか、そういうのが限られてくるときもございますので、それは所管のほうで選定をさせていただくと。ただし、その前提に申請者の資格というものについては、市のほうであらかじめ手引等で定めてあるということでご理解いただければと思います。 それから、政策会議につきましては、市長、副市長、それから教育長、総務部長、それから政策財務部長、所管課の部長、課長、財政課長、職員課長というところでございます。その考え方につきましては、大きくは変更はしないと考えています。ただし、地方自治法等の変更があった場合については、この限りではございません。
○議長（斉藤隆浩） 今成議員。
◆19番（今成優太） 19番、今成です。今の総括的な質疑に対して、関連して質疑させていただきたいと思います。 今回６本の公の指定管理の議案が出ております。これ全て見ますと、児童館においては２者、ぱれっとについては１者と、押しなべて公募してくる業者が少ないのではないかなというふうな見解を持ちました。これについては、先ほど募集の要件であったりとか、様々関係しているのかなと思うのですけれども、その辺についてどういうふうに執行部としては整理しているのか、伺いたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） その部署部署、その施設施設によって多分違うとは思いますが、一般的な考え方としては、先ほど申し上げましたとおり周知ということがとても大事だとは思ってございます。その上で、その施設に指定管理を希望する事業者が手を挙げていただくかどうかというのは、またそれは事業者のおのおのの考え方によるものだと思っています。ただし、こういうような公の施設の指定管理をお願いするということについては、他方でいろんなお話をさせていただく場面もあろうかと思いますので、そういうところでは、手を挙げてくださるのか、さらないのかというところのお話というのも、それぞれの所管ではあるのかなと考えています。富士見市として、政策企画課として、どこどこにお願いしますとか、どこどこ手挙げてくださいということはございませんので、これはあくまでも周知をしていただいて、その事業者が手を挙げていただくというところを第一の考え方としてとってございますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 今成議員。
◆19番（今成優太） ありがとうございました。そういった中で、各
指定管理者がしっかり事業をしていただければいいのかなと思うのですけれども、一方で今後懸念される、この１者であったりとか２者の、そういった中で公募で勝ってきたとなると、正直競争性については若干弱いのかなというふうなのが、やはり少し感じますので、ここで勝ち上がった
指定管理者、競争というのはあるのですけれども、今後の運営のチェック体制というのをしっかりしていく必要性があるのかなと。これが、例えば５者ぐらい来た中で、１者が
指定管理者になりましたとなったら、あと４者はやっぱりあの事業者はどうなのだというふうに目を光らせると思うのですけれども、若干それが少なくなってしまうのではないかという懸念がするので、その辺の運営のチェック体制について伺いたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩）
指定管理者の選定に当たっては、競争原理が働くというのは望ましいと思っています。ただし、安かろう悪かろうというようなことではございませんので、金額だけの勝負ということであれば、競争原理は必ず働かなければならないと考えておりますが、
指定管理者の場合は、いかにその公の施設を効率的、効果的、経費の削減を図る、あるいは市民サービスの向上にどういう機転で対応できるのかということを選考いたします。それに当たっては、市のほうで仕様書ですとか募集要項ですとかというところをしっかりと定めますので、そこの市が求める要求水準というのをしっかりクリアできるかできないかというところが、選考の大きなポイントだと考えておりますので、市民のサービスの向上の点ですとか、市民に寄り添った運営ができるかというような観点につきましては、常にチェックをしているというような理解でいます。
○議長（斉藤隆浩） ほかに。 「なし」の声
○議長（斉藤隆浩） 質疑がなければ、質疑を終結いたします。 以上で議案の総括質疑を終わります。
△日程第８ 議案の
常任委員会への付託 議案第８５号・議案第８６号・議案第８７号・議案第８８号・ 議案第８９号・議案第９０号・議案第９１号・議案第９３号・ 議案第９４号・議案第９５号・議案第９７号・議案第９８号・ 議案第９９号・議案第１００号・議案第１０１号・議案第 １０２号・議案第１０３号・議案第１０４号・議案第１０５号 ・議案第１０７号
○議長（斉藤隆浩） 日程第８、議案の
常任委員会への付託を行います。 お手元に配付した議案付託表のとおり付託いたします。＜総務
常任委員会＞ 議案第 ８５号
富士見市議会議員及び富士見市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営 に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ８６号 富士見市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について 議案第 ８７号 富士見市一般職の職員の給与に関する条例及び富士見市一般職の任期付職員の採用 等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ８８号 富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ９０号 富士見市個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定について 議案第 ９１号 個人情報の保護に関する法律の一部改正等に伴う関係条例の整備に関する条例の制 定について＜文教福祉
常任委員会＞ 議案第 ９７号 公の市の
指定管理者の指定について 議案第 ９８号 公の市の
指定管理者の指定について 議案第 ９９号 公の市の
指定管理者の指定について 議案第１０２号 公の市の
指定管理者の指定について ＜建設環境
常任委員会＞ 議案第 ８９号 富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１００号 公の市の
指定管理者の指定について 議案第１０１号 公の市の
指定管理者の指定について 議案第１０３号
富士見市道路線の認定について 議案第１０４号
富士見市道路線の変更について 議案第１０５号 財産の取得について＜予算決算
常任委員会＞ 議案第 ９３号 令和４年度富士見市
一般会計補正予算（第８号） 議案第 ９４号 令和４年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第 ２号） 議案第 ９５号 令和４年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第 ２号） 議案第１０７号 専決処分の承認を求めることについて
△散会の宣告
○議長（斉藤隆浩） 以上で本日の日程は終了いたしました。 12月３日、４日は休日のため、５日は議案調査のため休会となります。 ６日は、午前９時30分から総務
常任委員会並びに分科会を行う予定です。 ７日は、午前９時30分から文教福祉
常任委員会並びに分科会を行う予定です。 ８日は、午前９時30分から建設環境
常任委員会並びに分科会を行う予定です。 次の本会議は、９日午前９時30分から市政一般質問を行います。 本日は、これをもって散会といたします。 （午後 ３時０４分）...