富士見市議会 2022-09-15
09月15日－04号
令和 ４年 第３回 定例会 令和４年第３回
定例会議事日程（第４号） 令和４年９月１５日（木曜日） 午前９時３０分 開議日程第 １
市政一般質問 質問順 ５ 佐 野 正 幸 ６ 根 岸 操 ７ 尾 崎 孝 好 ８ 深 瀬 優 子散 会出席議員（２１名） １番 小 泉 陽 ２番 田 中 栄 志 ３番 佐 野 正 幸 ４番 根 岸 操 ５番 伊 勢 田 幸 正 ６番 村 元 寛 ７番 加 賀 奈 々 恵 ８番 熊 谷 麗 ９番 木 村 邦 憲 １０番 宮 尾 玲 １１番 尾 崎 孝 好 １２番 斉 藤 隆 浩 １３番 関 野 兼 太 郎 １４番 篠 田 剛 １５番 篠 原 通 裕 １６番 山 下 淑 子 １７番 深 瀬 優 子 １８番 勝 山 祥 １９番 今 成 優 太 ２０番 小 川 匠 ２１番 川 畑 勝 弘欠席議員（なし）欠 員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 星 野 光 弘 副 市 長 浅 井 義 明 危機管理監 新 山 司 総 務 部長 古 屋 勝 敏 政 策 財務 水 口 知 詩 協 働 推進 古 寺 優 一 部 長 部 長 市 民 部長 塩 野 英 樹 子ども未来 小 日 向 哲 也 部 長 健 康 福祉 鈴 木 貴 久 経 済 環境 渋 川 久 部 長 部 長 都 市 整備 落 合 慎 二 建 設 部長 森 田 善 廣 部 長 会計管理者 佐 々 木 恵 司 選 挙 管理 下 田 恭 裕 兼会計室長 委 員 会 書 記 長 監 査 委員 岡 部 泉 教 育 長 山 口 武 士 事 務 局長 学校統括監 小 林 正 剛 教 育 部長 磯 谷 雅 之 事 務 代理本会議に出席した事務局職員 局 長 近 藤 徹 次 長 吉 田 知 央 主 任 戸 谷 薫 主 任 幕 田 祐 二 主 任 伊 藤 沙 耶 子 専 門 員 大 熊 経 夫
△開議の宣告
○議長（斉藤隆浩） ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和４年第３回
富士見市議会定例会第17日の会議を開きます。 （午前 ９時３１分）
○議長（斉藤隆浩） お手元に配付した議事日程（第４号）に従って議事を進めます。
△日程第１
市政一般質問
○議長（斉藤隆浩） 日程第１、
市政一般質問を行います。 昨日は、質問順４番、篠原通裕議員の質問まで終わっておりますので、本日は質問順５番、
佐野正幸議員の質問を許します。
佐野正幸議員。 〔３番 佐野正幸登壇〕
◆３番（佐野正幸） ３番、佐野正幸です。皆様、おはようございます。早い時間にもかかわらず、傍聴にお越しくださった皆様、また
インターネット中継を御覧いただいている皆様、本当にありがとうございます。 斉藤議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い
市政一般質問を始めさせていただきます。今回は、大きな項目として４点お伺いいたします。 大きな項目１、子どもの安全・子育て環境の向上について。（１）、学校の各閉鎖の対応について伺う。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校閉鎖、学年閉鎖、学級閉鎖が行われていますが、それぞれを閉鎖する判断する基準についてお伺いいたします。 （２）、子どもの権利に関する条例の制定を。通称子どもの権利条約と呼ばれる児童の権利に関する条約が平成元年11月に国連総会で採択され、日本は平成６年４月に批准いたしました。同条約は、18歳未満の児童の権利の尊重及び確保の観点から、必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したもので、一般原則として、１、生命、生存及び発達に対する権利、２、子どもの最善の利益、３、子どもの意見の尊重、４、差別の禁止を掲げ、また大きく分けて４つの子どもの権利、すなわち生きる権利、育つ権利、守られる権利及び参加する権利が定められております。 子どもの権利に関する条例の制定の状況は、子どもの
権利条約総合研究所の「子どもの権利に関する総合条例一覧」によりますと、令和４年４月現在、61の自治体が条例を制定しております。県内では、北本市が本年条例を制定いたしました。昨日の関野議員の一般質問では、児童虐待に関する本市の実態も明らかになりました。本市でも子どもでも分かりやすいリーフレット「みんなで学ぼう子どもの権利」などを作成していますが、子どもの権利に関するこれまでの本市の取組状況についてお伺いたします。 （３）、18歳（高校生世代）までの
医療費無償化の考えは。今議会におきます日本共産党の資料要求にあります
こども医療費無料制度の県内自治体の最新状況で見ますと、18歳年度末までの入院費用を無料としているのは33自治体、通院は27自治体と年々増えてきております。東京都では、令和５年度から高校生世代までの医療費を無料とすることが表明されています。平成29年６月定例会におきまして、これは私が市議会議員になって初めての一般質問で取り上げましたけれども、改めてお伺いいたします。本市では、18歳までの
医療費無償化に向けた検討は、その後具体的にどのようにされてきたのか。また、この事業を実現するには、東京都のように県の指導でありますとか、県からの財源的な支援があると、より実現に向けて進むと考えますが、市は県に対して無償化に向けた要望をしたことがあるのかについてお伺いいたします。 （４）、子育て世代の家庭に
電動アシスト自転車購入の補助を。子どもの移動手段に
電動アシスト自転車を使っている人が増えています。一方で、
電動アシスト自転車は高額なため、欲しいけれども、買えないとの声も多く聞きます。当自転車の購入に対して一部補助をする自治体が広がってきており、埼玉県内では熊谷市や桶川市が補助を行っています。特に２人以上の幼児を育てている家庭は、育児にお金がかかる上、子どもと一緒に移動するのも大変です。そこで、例えば６歳未満の幼児２人以上が同一世帯にいることなどの条件をつけての補助を行っていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 大きな項目２、健康で安心・生き生き暮らせるために。（１）、高齢者の熱中症予防に
エアコン設置費用の補助を。熱中症による事故を未然に防ぐため、自宅に使用できるエアコンが一台もない在宅高齢者を対象に、購入にかかる費用の一部を補助する自治体が増えてきており、おおむね５万円を上限に補助をしているようです。また、滋賀県長浜市のように、エアコンの修理にかかる費用の一部を補助する自治体も出てきています。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、外出を自粛して自宅で過ごす人が増えていることから、熱中症予防としてエアコンの設置費用の補助は必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 （２）、高齢者に
電動アシスト自転車購入の補助を。高齢で脚力が弱くなるなどして自転車に乗れなくなったり、また乗らなくなる方が増えてきています。自治体に広がっている高齢者の
電動アシスト自転車を購入する際の補助は、高齢者の日常生活における移動手段を確保することで、地域の活性化や社会参加の促進、心身の健康の増進、介護予防の推進などを図ることができます。本市でも取り上げていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 （３）、
フードパントリー等のための共用冷蔵庫の設置を。事業系の食品ロスの削減と生活困窮世帯の支援を行う
フードパントリーが広がっており、本市でも子ども食堂などを併せた形で
フードパントリーが行われています。その中での課題として、次の２点についてお伺いいたします。 １点目、現在
フードパントリーを行っている団体が冷蔵や冷凍保存が必要な食品を一時保存するための共用冷蔵庫について。本市では、ほとんどの団体が子ども食堂の開催と併せた形で
フードパントリーを行っており、提供する食品を埼玉県
子ども食堂ネットワークなどから頂いて、対象の方に配布するまでの間の保管場所に各団体とも苦労しています。特に冷蔵、冷凍の必要な食品は、食品受け取り、
フードパントリーを行うまでの間は、各家庭の冷蔵庫に分散して保管をしていて大変苦労していると聞いております。そこで、一時保管が難しい団体が共用して利用できる冷蔵庫や冷凍庫を設けていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ２点目、
常設型コミュニティフリッジのための
共用冷蔵庫設置について。本市では、
フードパントリーを行う団体が増えていますが、そのほとんどが月に１回程度となっています。一方で、ほかの自治体では常設型での
フードパントリーとも言える保管スペース、
通称コミュニティフリッジと呼ばれる公共冷蔵庫の設置が始まってきています。この取組は、様々な事情で生活支援を必要とする人が、いつでも食料品や日用品を無料で受け取れるものであり、利用者は登録制で、児童扶養手当や就学援助を受けているひとり親世帯、奨学金を受給している学生、児童養護施設の卒業生などを対象としているようです。現在、本市の各団体が各地域で行っているパントリーは、身近なところで食品等を受け取れるものであり、ぜひこの輪が広がることを期待しますが、一方で、
ボランティア団体の活動日には限界もあります。そこで、市内においてもいつでも食品等受け取ることができる
コミュニティフリッジの仕組みを利用した共用冷蔵庫も必要かつ有効と考えますが、見解をお伺いいたします。 （４）、障がい者も利用しやすい公共施設を。障がいのある方にも利用しやすい公共施設にするには、現在ある施設を改修することと、今後設ける施設に必要なものを設置することとがあります。そこで、大別して次の２点についてお伺いいたします。なお、これから伺う各内容については、障がいをお持ちの方から直接お聞きした生の声となります。 １点目、現在ある施設について。施設を改修するには多額の費用が伴うことから、以下の点に絞ってお伺いいたします。一例として、三芳町では、
文化会館コピスみよしのホールに、試行とはされていますが、実質的には常設で、難聴者の聞こえを支援する
通称ヒアリングループと呼ばれる磁気ループが設置されています。先般行われた三芳町の映画会では、通常設置されている
ヒアリングループに加えて、一部のエリアはループをさらに強化をし、かつ手話や要点筆記も同時に行う取組をされています。
ヒアリングループについては、これまで宮尾議員も幾度と取り上げていらっしゃいましたけれども、本市で
ヒアリングループを常設している施設の状況をお伺いいたします。 次いで、災害時の難聴者対応として
フラッシュライトを設置している公共施設の状況を伺います。 次いで、障害者手帳を持っている方が公共施設を利用する際、割引料金をしている施設の状況についてお伺いします。 ２点目、今後設ける施設について。これは直近で進められております
びん沼自然公園に絞った形でお伺いいたします。遊具施設は、
ユニバーサルデザインの遊具となっているのでしょうか。 展望台は、車椅子の方でも乗り降りはできるのでしょうか。 トイレは、人工肛門や人工膀胱の方でも利用できる
オストメイト対応になっているのでしょうか。 主な箇所には、点字案内板や音声案内装置は設けられているのでしょうか。 施設内に介護用ベッド、多機能ベッドは設けられているのでしょうか。これは草の根の資料要求の資料を見ますと、設計図には既に入っているようですが、改めて確認をさせていただきます。 災害時等の難聴者対応として
フラッシュライトは設けられているのでしょうか。 指定管理者に対して、利用者と接するスタッフに手話ができる方を配置または手話ができる方を後に養成することは求めていくのでしょうか。 障がい者が利用する際の割引料金は設定されているのでしょうか。 大きな項目３、投票率の向上について。（１）、
参議院議員選挙の検証を伺う。本年行われました参議院選において投票率の向上のために新たに取り組んだことがあればお伺いいたします。また、その結果、どのような変化が見られたかについてもお伺いたします。 （２）、選挙割で投票率の向上と地域活性化を。選挙割は、選挙に投票することで商店などで様々な特典を受けられる取組で、投票率の向上や社会参加意識への課題を背景に徐々に注目を集め始めてきております。選挙に投票したことを示すことで、本市でも
ららぽーと富士見内にあるある店舗では、選挙割が行われました。選挙割を行っている地域を見ますと、どちらかというと各
選挙管理委員会というよりも、各商店の主導によって広がりを見せているようです。このテーマを取り上げつつ、前提としまして、私は、投票は投票できる自らの権利を行使するものであり、何か特典を設けて投票に行ってもらうということには、実は否定的です。しかし、本市の投票率を見ますと、投票率の向上は取り組むべき課題であり、そうした観点から有効な仕組みであると考え、
選挙管理委員会としての見解を伺います。 また一方で、地域活性化という観点から、各商店に対して選挙割についての情報を案内していただき、そしてその選挙割を実施する商店の情報を市が一覧として発信することで、市内の商店の活性化にもつながると考えますが、見解をお伺いいたします。 大きな項目４、市民からの要望について。（１）、公園での犬の散歩・飲食・喫煙にあたり公園利用者等が安全で気持ちよく利用できるように。公園を利用する際のルールには、ボールを使った運動の可否、または今の時期ですと花火をする人たちへの対応などいろいろありますが、今回は最近多く苦情が寄せられ、問題の多い犬の散歩、飲食、喫煙のマナーの３点について絞ってお伺いいたします。 １点目、犬の散歩について。公園内で犬のリードを外して自由に走り回らせる飼い主がいます。中には学校の登校時間にそれを行う飼い主もおり、公園の利用者だけでなく、通学する子どもたちへの危害への心配もあります。隣の三芳町では、ふんの問題なども含めて、公園へのペットの散歩などは禁止をしています。そうしたこともあり、三芳町に隣接をしている鶴瀬西側の地域にある公園には、三芳町の方が犬の散歩に多く訪れています。誤解のないように申し添えますが、この問題は隣の町の方による問題ということでは全くなく、近隣自治体の方々にも喜ばれる本市の公園においての対応ということで、こうした問題についての市の見解、取組をお伺いいたします。 ２点目、飲食について。飲食をした後、ごみをそのまま捨てていく人が少なくありません。こうした問題について市の取組を伺います。 ３点目、喫煙について。喫煙後のたばこの吸い殻をそのまま捨てていく人が非常に多くおります。中にはまだ少し使用できるライターを捨てていく人もおり、それらが草の上に投げ捨てられていたりして、火事の原因につながりかねません。これは市管轄の公園ではありませんでしたが、１年少し前、小学校の通学班の集合場所にある市内にある公園の木製のテーブルが燃えたり、その直後には因果関係ははっきりはしていないものの、その公園のすぐ隣にある場所で不審火による大きな火災もありました。私は、毎朝地域のパトロールをしながらのごみ拾いをやったりもしていますけれども、公園でたばこの吸い殻が落ちていないという日は一日たりともありません。こうした問題について市の取組をお伺いいたします。 壇上からの質問は以上となります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 答弁願います。 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） おはようございます。よろしくお願いいたします。佐野議員ご質問の大きな１点目の（１）、学校の各閉鎖の対応について伺うにお答えいたします。 学校における
新型コロナウイルス感染症拡大防止の措置である学級閉鎖等の判断基準につきましては、これまで発出されている国や県の通知に基づいております。まず、学級閉鎖につきましては、同一学級内に２名以上の感染経路不明の陽性者が発生した場合、または陽性者が１名であっても風邪等の症状を有する者が複数いる場合となっております。また、学年閉鎖につきましては、複数の学級を閉鎖し、かつ学年内で感染が広がっている可能性が高い場合となり、学校閉鎖につきましては、複数の学年を閉鎖し、かつ学校内で感染が広がっている可能性が高い場合となっております。それぞれの閉鎖期間につきましては、５日間程度の期間を目安としております。 なお、令和４年８月19日付の文部科学省からの事務連絡においては、学級閉鎖の基準が２名から複数に変更となりました。原則国や県の通知に基づいておりますが、感染者の人数だけでなく、把握できる範囲内での感染経路や児童生徒の教育活動における活動状況、感染拡大の可能性等を踏まえて、学校と協議を行い、学校医の助言を受けて判断しております。
○議長（斉藤隆浩）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） おはようございます。よろしくお願いいたします。続きまして、佐野議員ご質問の大きな１点目の（２）、子どもの権利に関する条例の制定をについてお答えいたします。 議員ご案内の「みんなで学ぼう子どもの権利」のリーフレットにつきましては、
いじめ防止対策推進事業の啓発のため、平成30年度に作成し、市内小中学校及び
特別支援学校等に配布し、現在もホームページに掲載しております。また、令和元年度から電話での相談窓口を記載した
ポケットティッシュを市内小中学校及び
特別支援学校等に配布し、
いじめ防止対策の啓発に努めています。いじめは、重大な人権侵害であり、本市ではいじめについて学校だけの問題とせず、市全体でいじめ防止に取り組むため、平成27年に富士見市
いじめ防止条例を制定し、いじめのない子どもの笑顔あふれるまちふじみを目指しております。 また、近年、児童虐待の通告件数は年々増加している状況でありますが、児童虐待も重大な人権侵害であります。本市では、
子ども未来応援センターにおいて、虐待通告を受けた場合、家庭訪問等で子どもの安全確認を早急に行い、支援が必要な世帯については関係機関等につなぐなど、連携して継続的な支援を行っています。 さらに、毎年11月の
児童虐待防止推進月間では、市広報やホームページでの啓発のほか、国から配布されるチラシ等を小中学校や公共施設等に配布し、啓発に努めているところでございます。 続きまして、（３）、18歳（高校生世代）までの
医療費無償化への考えはについてお答えいたします。議員ご案内のとおり、東京都においては、現在入院、通院ともに15歳までを対象に市区町村の財政負担に対し、補助をしているところでありますが、令和５年度からは新たに18歳までの医療費の一部を助成する制度を開始するとのことでございます。 一方、埼玉県においては、市町村への補助金につきましては、引き続き対象年齢が就学前までとなっており、関東１都６県の中で最も低い水準にとどまっております。さらには、一部負担金や所得制限を設けていることを前提とする補助であることから、就学前までであっても補助対象となるべき金額の一部となっており、小中学生の分は全て市の自主財源で賄っていることから、市単独で助成対象を高校生まで拡大することは、財政的に大きな負担となります。このことから、現時点において、実施に向けての検討は行っておりませんが、毎年県に補助対象年齢の中学生までの拡大、補助基準を一部負担金及び所得制限を設けず補助していただくよう要望しております。 続きまして、（４）、子育て世代の家庭に
電動アシスト自転車購入の補助をについてお答えいたします。ご質問の
電動アシスト自転車につきましては、購入額が10万円以上と高額である上に、利用する年齢やその使用期間も限られているため、購入する際の経済的な負担感が大きいものと推測されます。議員ご案内のとおり、県内でも２人乗りまたは３人乗り自転車の購入費用の一部を助成することで、子育て世代の経済的な負担の軽減を図っている自治体もございます。一方で、安全面については、通常の自転車より事故が多くなっており、そのため幼児座席に幼児を安全に乗車させるに当たっては、法令上の制限に加え、製品ごとに体重の上限や目安身長等の安全基準があるなど、利用者の十分な理解を必要とします。また、幼児を連れての移動手段としては、自動車やベビーカーなどもあり、多種多様でございます。 そのような中、議員ご提案の６歳未満の幼児２人以上が同一世帯に属している子育て世帯に限定して、
電動アシスト自転車購入費用への補助をすることについてですが、
子育て支援策としての公平性の観点から判断し、現時点においては補助をする考えはございませんが、引き続き
子育て支援策について検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） おはようございます。よろしくお願いいたします。続きまして、佐野議員ご質問の大きな２点目の（１）、高齢者の熱中症予防に
エアコン設置費用の補助をにつきましてお答え申し上げます。 猛暑日も多い近年の状況の中で、熱中症予防が重要であることは市といたしましても認識しております。また、議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響で外出を自粛する高齢者も多いため、屋内で過ごす際の熱中症予防に関する注意点等について啓発していく重要性も認識しております。そのため、市や
高齢者あんしん相談センター、
ケアマネジャー等の関係者が訪問時等、様々な機会を捉えて高齢者への周知に努め、声かけによる注意喚起等の支援を継続しております。高齢者を対象にしたエアコンの設置費用の補助につきましては、現在のところ考えておりませんが、国や他の自治体の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）、高齢者に
電動アシスト自転車購入の補助をについてでございますが、幾つかの自治体において、高齢者の
電動アシスト自転車購入に対する補助が実施されていることは承知しております。関節等の疾患により、痛みなどで活動量が減り、下肢の筋力が低下した高齢者の中には、歩行は難しいが、自転車には乗るという方もいらっしゃいます。家族などが心配して相談するという状況もございますので、
電動アシスト自転車の利用が高齢者の心身の状況や活動状況に適切であるかの見極めについての課題もあることから、補助の導入につきましては考えてはおりませんが、今後も他の自治体の動向に注視してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（斉藤隆浩）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） 続きまして、佐野議員ご質問の大きな２点目の（３）、
フードパントリー等のための共用冷蔵庫の設置をについて２点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 まず、食材等の一時保管が難しい団体が共用して利用できる冷蔵庫や冷凍庫の設置についてでございますが、子ども食堂を行っている団体にとって、お米や弁当容器、ネットワーク等から配布される食材等の保管につきまして、各団体とも場所の確保に苦慮していると伺っており、市といたしましてもその必要性は認識しているところでございます。既存の公共施設にスペースを確保できないか検討する一方で、子どもの夢つなぐ市民運動のサポーターとして場所の提供をご支援いただける民間事業者等の募集を行うなど、引き続き保管場所の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、市内でいつでも食品等を受け取ることができる
コミュニティフリッジの仕組みを活用した共用の冷蔵庫についてでございますが、生活に困難を抱える親子が時間や人目を気にせずに食料品や日用品を受け取ることができる公共冷蔵庫の仕組みは、支援の新しい形であると認識しております。このような取組には、場所の確保をはじめ物資の収集や管理運営など安定的に継続するために、行政だけでなく広く事業者や市民の皆様のご協力が必要になるものと考えます。まずは、先進事例を注視してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 議員ご質問の大きな２点目の（４）、障がい者も利用しやすい公共施設をについてお答え申し上げます。 まず、難聴者の聞こえを支援する
ヒアリングループの設置についてでございますが、市民文化会館キラリふじみのメインホールとマルチホールに常設されており、鶴瀬西交流センターには館内利用と貸出しができる
ヒアリングループを備えております。また、災害時の難聴者対応としての
フラッシュライトにつきましては、市民総合体育館の多目的トイレと更衣室に設置しております。 障害者手帳を持っている方が公共施設を利用する際の料金割引についてでございますが、市民総合体育館、テニスコート、運動場は、障害者手帳を持っている場合に利用料が免除されております。また、市民文化会館キラリふじみのほとんどの実施事業につきまして、身体障害者手帳をお持ちの方は、チケット代が割引になります。その他、公民館、コミュニティセンター、市民交流センター等におきましても、社会福祉協議会に届けている福祉団体や障がいを持つ当事者が自立を目指すために運営、活動している団体等で免除団体として登録されている場合は、利用料を免除しているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 続きまして、議員ご質問の大きな２点目の（４）、障がい者も利用しやすい公共施設をについてお答えいたします。 現在整備中の
びん沼自然公園において、障がい者に対してどのような配慮がされているかとのご質問でございますが、屋外のトイレ及び公園管理施設内のトイレについて、
オストメイト対応とするとともに、公園管理施設内のトイレには介護用のベッド及び緊急時の呼出装置を備えております。 また、展望台、複合遊具の周りに、小さなお子様や障がいを持った方でも遊んでいただくことのできる勾配の緩やかな築山を整備いたします。そのほか、公園管理施設入り口のスロープ設置や公園内の園路を幅員や段差、勾配等に配慮し、アスファルト舗装とするなど、障がいを持った方であっても快適に利用できるよう再整備を進めております。 指定管理者に求める職員の配置につきましては、仕様書等において円滑な管理運営を行うために必要な職員を確保し、適正に配置するとともに、障がい者や高齢者等へ利便性に配慮した案内を行うことを求めております。 次に、障害者手帳を持っている方が利用する際の料金の割引を設定するかとの質問でございますが、他の自治体の事例を参考としながら、庁内関係課と利用料金の減免の設定に向けての調整を行っております。特にパークゴルフは、他の自治体において障がい者を対象とした大会が開催されるなど、あらゆる方々に楽しんでいただけるスポーツでございますので、より多くの方に利用いただけるよう整備を進めています。 なお、複合遊具は
ユニバーサルデザインの遊具かとのご質問でございますが、今回の複合遊具は
ユニバーサルデザインをテーマにしたものではありませんが、一部の遊具は障がいを持った方も遊べるものとなっております。 また、展望台は車椅子での昇降は可能かとのことでございますが、車椅子での昇降は想定しておりませんが、階段の幅を広く取っておりますので、介助する方と一緒に昇降いただくことはできるものと考えております。 また、点字案内板や音声案内装置は設けられるかとのことでございますが、今回の設置の予定はありません。 あと、災害時等の難聴者対応として
フラッシュライトは設けられるかとのことでございますが、今回は設置の予定はございません。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩）
選挙管理委員会書記長。
◎
選挙管理委員会書記長（下田恭浩） おはようございます。よろしくお願いいたします。ご質問の大きな３点目、投票率の向上についての（１）、
参議院議員選挙の検証を伺うについてお答えいたします。 先般執行されました
参議院議員選挙の投票率でございますが、埼玉県選出議員選挙においては50.23％と前回比5.18％投票率が向上したところでございます。 ご質問の新たな取組につきましては、昨年11月に市役所正面玄関に設置されたデジタルサイネージを活用し、選挙期日や期日前投票の周知を実施したところでございますが、前回
参議院議員選挙後の取組という点では、鶴瀬駅、ふじみ野駅への横断幕の追加設置や投票所入場券の様式を変更し、宣誓書欄を追加したこと、市ホームページ上への投票所混雑状況の掲載などの取組を実施してまいりました。 投票率については、当該選挙に当たっての争点や様々な要因が影響することから、今回の取組がどの程度影響したかについて一概に判断することは難しいものではございますが、投票率が向上したという今回の結果に関しましては、一定の評価ができるものと考えております。 続きまして、（２）、選挙割で投票率の向上と地域活性化をについてお答えいたします。議員ご提案の選挙割の取組についてでございますが、選挙割は、投票したことを証する証明書等を提示することにより、民間企業等において各種サービスを受けることができるものであり、投票率の向上につながる可能性はあるものと考えております。 一方で、都道府県
選挙管理委員会連合会の見解によると、選挙権は我々国民が持つ最も大切な権利の一つであり、また有権者が自由意思によって行使すべきものであることから、選挙割のようなサービスの提供によって有権者を投票所に誘導することは、選挙本来の目的に沿ったものとは言えず、選挙の管理執行に責任を持って当たるべき立場の
選挙管理委員会が主導的に行うことは適切ではないとされております。実際に、各地で実施されている選挙割の取組については、議員ご案内のとおり、民間企業等が主体となり、協力企業を募って実施しているものであると認識しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） おはようございます。よろしくお願いいたします。ご質問の大きな３点目の（２）、選挙割で投票率の向上と地域活性化をのうち、地域活性化の部分につきましてお答えいたします。 議員ご質問の選挙割につきましては、選挙で投票を済ませた方が商店などで様々な特典を受けられる取組であり、現在では一般社団法人選挙割協会が中心となって、各地方の大学生などが参画するセンキョ割学生実施委員会などが主催となり、その活動に広がりを見せていることは承知しております。商店などが参加するメリットといたしましては、政治への関心を高める社会貢献活動の一環として企業イメージのアップにつながるとともに、社会的に注目が高い選挙と連携することで効率よく集客を高めることが期待できるものと認識しております。一方で、デメリットといたしましては、割引サービスやプレゼント等の実施に伴う商店の負担の増加が懸念されるとともに、買収行為に当たらないよう公職選挙法の遵守が必須であるものと認識しております。 選挙割につきましては、これらの点を考慮した上で、商店などの自主的な判断の下、実施される取組であるものと認識しており、一般社団法人選挙割協会が支援機関として、公職選挙法を遵守し、選挙違反が起こらないようルール化するとともに、選挙割を実施する参加店舗一覧をホームページに掲載するなどの支援を行っていることから、市としての直接的な関与は考えておりませんが、市内商店などから選挙割に係るご相談がございましたら、当協会を紹介してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 続きまして、議員ご質問の大きな４点目の（１）、公園での犬の散歩・飲食・喫煙にあたり公園利用者等が安全で気持ちよく利用できるようににつきまして、３点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。 まず、ご質問の３点全てに共通することでございますが、公園利用におけるマナーの向上と啓発の取組として、ホームページ掲載や公園内の看板にて周知を図っております。そのほか１点目の公園内における犬のふんや散歩マナーの問題に対する市の取組につきましては、動物愛護団体と協力し、定期的に園内巡回を行うとともに、啓発パンフレットの配布を行っております。 続きまして、２点目の公園内における飲食、ごみの問題に対する市の取組につきましては、定期的な清掃業務を委託しているほか、公園巡視員のパトロールによるごみの回収や公園利用者へのマナー啓発活動を行っております。なお、公園での飲食等のごみにつきましては、公園利用者が持ち帰ることが基本であり、市といたしましては、このことが公園を快適に利用できることの原点であると考えております。 続きまして、３点目の公園における喫煙マナーに対する市の取組につきましては、平成19年10月１日に施行されました富士見市をきれいにする条例によって、市民等は公園を含むその他屋外の公共の場所でたばこを吸わないよう努めなければならないと定めています。吸い殻やライターを含む公園内のごみにつきましては、ご質問の２点目の飲食と同様に、清掃業務の委託や公園巡視員のパトロールによるごみの回収や公園利用者へのマナー啓発活動を行っております。しかしながら、対応に限界があるのも事実でございます。今後におきましても、引き続き公園利用者の皆様へご理解とご協力を粘り強く求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 答弁が終わりました。 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） ご丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございました。では、順次再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、大きな項目１点目の学校の各閉鎖の対応についてお伺いいたします。２人以上、複数または可能性が高いというようなご説明いただきましたけれども、複数とか可能性が高いというところが、いまいち判断が曖昧なところもあるのですけれども、各学校によって状況が違うので、一概には難しいのですけれども、その辺というのはもう一度詳しく教えていただけますでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） お答えいたします。 複数とは、学校の教育活動の中で、学級において一緒にペアを組んで行動を取ったとか、あるいはマスクを外すことはないのですが、距離感を保てないまま活動を行った場合とか、様々な陽性患者のその学校での生活を踏まえた上で判断していると、そういうことで複数というふうに考えております。
○議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） ちなみになのですが、今コロナ禍ということで非常に閉鎖が増えているのですけれども、インフルエンザとコロナとの場合で、閉鎖の基準に違いというのはあるのでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の場合の閉鎖基準についてご質問いただきました。 新型コロナウイルス感染の場合の学級閉鎖につきましては、先ほどご答弁させていただいたとおりでございます。インフルエンザの場合は、学級閉鎖につきましては、令和４年３月に埼玉県学校保健会及び埼玉県教育委員会が作成しました学校における感染症発生時の対応の手引によりますと、欠席率が学級の児童生徒数に対しておおむね15％から20％に達した場合に学級閉鎖の措置を取る旨が示されております。そのようなことから、学校内の感染の広がり状況を確認した上で、学校は学校医からの助言をいただいて判断してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） 今インフルエンザの例を示していただきました。それによりますと、
新型コロナウイルス感染症よりは基準がはっきり分かるのかなというふうに取れます。なぜこのテーマを取り上げたかといいますと、学校によって各閉鎖をする際の罹患者ですとか濃厚接触者の判断基準に差があるのではないかと。つまり学校によって対応が違うのではないのというふうな保護者の声を結構聞くものですから、その辺の状況というのは実際どうなのでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） お答えいたします。 各閉鎖の判断基準につきましては、原則国や県の通知にのっとり行っておりますが、判断に至る過程におきましては、児童生徒の感染判明以前の学校の状況や予想できる限りの感染経路及び学習活動等における接触の状況を踏まえ、学校医の助言を基に決定しております。したがいまして、学級閉鎖等を決定する時点における陽性者数に違いが生じることがありますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） 学校によって状況が違うので、理解はできるところなのですけれども、やはり学校によって何か違うよねというふうな意見もありますので、その辺は分かりやすい形で保護者の方にもご説明いただければありがたいと思います。 続きまして、子どもの権利についての再質問をさせていただきます。先ほどご紹介いただきましたリーフレットは非常分かりやすいものです。子どもも読んでも振り仮名もあって非常に分かりやすいのですけれども、これを見ますと、やはりいじめの部分に少し寄っているのかな、スポットを当てているのかなというふうにも見えるのですけれども、全体の権利条例というのはもっと広いわけなのですよね。なので、そこら辺の、全体は広いのだけれども、今はいじめにフォーカスしているのではないかと思うのですが、この辺の考え方というのはいかがなのでしょうか。
○議長（斉藤隆浩）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） 今回のリーフレットの関係なのですけれども、やはり子どもたちに分かりやすく読んでもらいたいという部分で、例えば大人から子どもに対する、子どもの権利を害するものとすると、先ほどご紹介させていただきました虐待とか、そういったことになります。ただ、子ども同士での権利はどうなのだというときには、やはりこのいじめというのがその一つだというふうに考えておりまして、そういった観点からこちらを作成したものでございます。
○議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） 幾つかある中の、今このリーフレットにスポットを当てさせていただきますけれども、これを見ますと子ども未来部と教育委員会との共同の形になっています。実際過去にも各小中学校に配布をされたという答弁もいただきましたけれども、これ配布もそうなのですが、改めて先生とかから説明であるとかということも必要かと思うのですけれども、その辺は子ども未来部と教育委員会の形で、どのような形で共同されているのかお伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） こちらのパンフレットを配布させていただいた際に、当然ながら子どもたちの学校生活の中で、時間を取っていただいて、こういったものについての紹介をしていただきたいというふうにお願いしてございますので、そういった形で取り組んでいただいていると思います。
○議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） では、配布だけでなく、説明もしていただいているという理解でさせていただきました。 これまでもお話しさせていただいたのですけれども、富士見市でいきますと富士見市
いじめ防止条例ですとか、富士見市いじめのない学校づくり委員会条例というのがあります。これは非常に、ぜひこのまま進めていただきたいところなのですけれども、やはり子どもの権利に関する権利条約から見ますと、範囲がやっぱり狭いのです。壇上でも申しましたけれども、全体としての包括をした権利に関する条例というのが必要と考えます。本市もぜひ子どもの権利条例を制定してはと考えますけれども、こちらは市長に見解をお伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。佐野議員からの再質問でございます。児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約であります。ご存じのとおりでございます。この条約のとおり、全ての子どもが権利の主体として尊重される必要があると認識しております。生まれ育った環境に左右されず、夢や目標を持って健やかに成長できる環境を整備していかなければならないと考えております。 本市では、これまで子どもの貧困対策や
いじめ防止対策の推進に取り組んできております。また、第６次基本構想・第１期基本計画に基づき、子どもや若者が社会生活を円滑に営むための支援、不安や悩みなどをサポートする相談支援体制の充実や学校教育において確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスの取れた生きる力の育成など、子どもの権利条約の精神や理念を踏まえた取組を行っております。 さらには、令和５年度より施行されますこども基本法により、子どもの権利条約の精神にのっとった子ども施策の推進が法制化されたところでもございます。このような状況を鑑み、現時点において子どもの権利に関する条例を制定する考えはございませんが、法の精神を最大限尊重し、これからも引き続き全ての子どもが健やかに成長するまち、夢や目標に向かってチャレンジできるまち、夢と希望が育まれるまちづくりをしっかりと推進してまいります。
○議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） 条例をつくることが目的ではなくて、それを実現するということが目的になりますので、条例化は先の話かもしれませんけれども、ぜひ取組の継続をお願い申し上げます。 続きまして、18歳（高校生世代）までの
医療費無償化についてお伺いいたします。確かに自主財源でいきますと、厳しいのは重々それは理解をしています。一方で、今は市が負担しているところについては、県にも要望していただいているということでありますので、引き続きお願いをしたいところです。一方、本市の取組からしますと、２市１町、ふじみ野市、三芳町と一応連携を取りながら取組をされていると思うのですけれども、この18歳までの、高校生世代までの無償化について、３市町で話し合ったりということというのはあるものなのでしょうか。
○議長（斉藤隆浩）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） ２市１町内で18歳までの医療費の無償化を拡大という話については、現時点では行ってはございません。議員ご案内のとおり、この10月から２市１町の、これは実際に通院とか入院に係るこども医療の無償のエリアについては、埼玉県内に広がる流れもございますので、そういった部分で、まず私たちとしても子育て支援のほうに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） 10月から県の動きがあるということも承知しております。ただ、この問題というのは、やはり結構ハードルが高いというふうに考えておりますので、すぐの実現は難しいかなというふうに思っております。ただ、検討する場に上げていただきたいというところがあるわけなのですけれども、例えば２市１町でそういった話合いをする場というのは、そもそもあるのでしょうか。
○議長（斉藤隆浩）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） ２市１町の担当者でつくります事務研究会というものはございます。
○議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） としますと、繰り返しになりますが、ハードルは高いのは理解しておりますけれども、まずはそこに一旦取り上げていただくということはお願いしたいところなのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（斉藤隆浩）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） まず、県内他市の状況なども見ながら、その辺はテーブルにのせるかどうか、対応するかどうか判断してまいりたいというふうに考えております。
○議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） 続きまして、子育て世代の家庭の
電動アシスト自転車についてお伺いします。 先ほど考えはないということで伺いましたけれども、そもそもこの件に関して、担当課として検討はされたことはこれまであるのでしょうか。
○議長（斉藤隆浩）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） こちらの
電動アシスト自転車購入に当たっての補助に関する検討のほうは、したことはございません。
○議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） ぜひ検討のところから、まず研究、検討ですね、していただけたらと思います。 続きまして、大きな項目の２に移ります。高齢者の熱中症予防に向けた
エアコン設置費用の補助の件に移らせていただきます。こちら先ほどの答弁の中では、個々の訪問で高齢者の見守りをしていただいているということは感謝申し上げます。一方なのですけれども、一例としまして、埼玉県の熊谷市ですとか戸田市においては、熱中症対策として65歳以上の高齢者がいる世帯などを対象に、月当たり1,800円から2,000円程度でエアコンが使える事業というのを今年度から行っております。これは環境省のサブスクリプションを活用したエアコン普及促進モデル事業というのに応募して採択されたとによって実施された、一時的なものではあるのですけれども、国のこういった事業、施策が出たものに対して、ぜひうまく利用しながらやっていくということも一つ有効かなと思うのですけれども、この辺は見解いかがでしょうか。
○議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 議員ご提案のサブスクリプションを活用したエアコンの普及促進モデル事業の活用でございますが、既に終わってしまった事業ですので、今後そういったところでもし、熊谷市と戸田市でしょうか、やられている内容を見ますと、もともとそういった素地というか、そういったものが下地にあったところで、その事業が乗っかっていくような形ですので、そういったものが整って、条件がそろえばと思うのですけれども、そういったところも総合的に研究して、もしできるようならと思うのですけれども、いろいろな条件もございますので、そういった動きに注視してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） おっしゃるとおり、この事業自体が終わってしまっていますので、ぜひこういった施策が出たときには情報を捉まえていただいて、検討、実施していただければと思います。期待いたしております。 続きまして、高齢者への
電動アシスト自転車の補助の関係でお伺いいたします。これは高齢者が安全に暮らすためには、交通安全の面でも対策を講ずるべきというふうに考えます。現在高齢者向けの交通安全啓発が進められていますけれども、一方では高齢者自身が加齢に伴う身体機能低下等のために、運転免許証を自主返納するケースもございます。 そこで、まず富士見市におきます直近３年間の運転免許証自主返納の数についてお伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） 本市におきます直近３年間の運転免許証自主返納者数を警察のほうに問合せいたしましたところ、70歳以上の方につきましては、令和元年は465人、令和２年は461人、令和３年は450人ということでございました。
○議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） お調べいただきましてありがとうございました。こう見ますと450から460人近く、非常に多くの方が返納されているなということが分かります。この自動車に代わる交通手段の確保の視点もそうですし、一方で安心して自主返納できるというように交通安全の観点からも
電動アシスト自転車の購入というのは一つ有効ではないかなと思います。特に高齢者を一くくりにしてしまうと非常に対象が広がってしまいますので、例えば自主返納者への一つのきっかけというような形で、少し限定するような形でのやり方というのもあるのではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一）
電動アシスト自転車につきまして、いろいろ統計等を調べさせていただきまして、
電動アシスト自転車につきましては、高齢者の体力の低下を補う便利な乗り物として利用する人も多い一方で、事故も増加しているという状況でございます。その要因としては、体力の低下、足腰の衰えが事故を引き起こしているというふうに言われております。また、
電動アシスト自転車が関係する死亡事故の大半は、やはり高齢者という統計もあることから、
電動アシスト自転車の購入補助につきましては、交通安全の観点からも現状考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） おっしゃるとおり、確かに非常に力があるので危ないのです。それは私も理解するところです。この問題は、今協働推進の立場と、あと高齢者施策の部分でありました。こういった横串でのまず検討というのでしょうか、連携というのを取っていただきたいなと思うわけなのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 先ほどのご答弁の中で、今協働推進部長からもありましたけれども、やはり体力の低下、あと事故が多いということでございますので、答弁の内容は同じような形になってしまいますけれども、そういったところでもし有効な政策につきまして、移動の手段とか高齢者の外出の手段として連携を図りながら、いろんな議論をしてまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） よろしくお願いいたします。 続きまして、共用冷蔵庫につきましては、協力者を既に探していただいているということですので、引き続きお願いいたします。 続きまして、障がい者も利用しやすい公共施設なのですけれども、確認です。
ヒアリングループなのですけれども、キラリふじみと鶴瀬西交流センターについて答弁あったかと思うのですけれども、鶴瀬公民館のホールというのは対象になっておりますでしょうか。
○議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 担当のほうで確認させていただいたところ、先ほど答弁の中でお話しさせていただきましたキラリふじみのメインホールとマルチホールの常設と、鶴瀬西交流センターには館内利用として貸出しということでございますので、鶴瀬公民館のほうでの貸出しとか、そういった情報は、そのときはつかんでおりませんでした。
○議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） 特にキラリふじみは、固定席での観劇等の利用ということで考えますと、ぜひ鶴瀬コミュニティセンターのホールというのもひとつ対象にしていただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） 検討してまいりたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） よろしくお願いいたします。 続きまして、
びん沼自然公園についての取組についてご紹介いただきました。かなり盛り込んでいただいているということで感謝申し上げます。その中で、点字案内板や音声案内装置ですとか、あとは
フラッシュライト、こちらのほうが先ほどお聞きした中では多分ないということだったかなというふうにしたところなのですけれども、もしない場合については、ぜひそこも検討していっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 今回は整備する予定はございませんが、今後検討してまいりたいと思います。
フラッシュライトにつきましては、災害時の避難誘導等は安全の確保の観点から、指定管理者のほうで適切な措置を求めてということも募集要項の中で求めておりますので、まずはそちらでの対応ということになろうかと思っております。
○議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） ぜひよろしくお願いいたします。 １つ飛びまして、最後に市民要望での公園の利用の仕方についてお伺いいたします。これは利用者が自主的にごみを片づけるとかというところ、まさにそこではあるのですけれども、それが守られていないから今の状況にあります。公園によって多い少ないはあるのですけれども、結構掲示の部分というのもあるのですが、分かりにくかったりというところの声も聞きます。ですので、ぜひ公園の掲示というのをしっかりもう一回見ていただいて、必要なところに掲示していただくということと、改めてなのですが、例えばホームページ、確かに載っていますが、なかなかそこまであえて見に行くかというと、いかがなものかなと思います。一番目につくのは、市の広報紙とかであったりしますので、そういったものに、例えば今回の３点もそうですし、例えばボールの問題とかというのも結構声を聞きます。改めてルール、皆さんで気持ちよく利用していただきましょうというような案内というのでしょうか、啓発というのは必要ではないかと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 議員ご指摘の広報紙の周知ということでございますが、それはより多くの方に周知できるものと認識しておりますが、利用者のモラル、道徳によるところでございますので、我々としては引き続き現場での啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） モラルの問題です。ただ、それが守られていないから今の問題があるわけなので、別に急いでというわけではありませんけれども、どこかのタイミングでやはり広報紙でしっかりと市民の方々に伝えていただきたいと思います。改めてお伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 先ほども答弁しましたが、モラルということもございます。何かの、例えば動物愛護の関係とか、そういった中で、その取組の一環として載せることができるのであれば、そういったところで検討してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） いろいろな答弁をいただきましたけれども、ぜひ実現、進んでいくことを願いまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（斉藤隆浩） 以上で
佐野正幸議員の
市政一般質問を終わります。 休憩いたします。 （午前１０時３２分）
○議長（斉藤隆浩） 再開いたします。 （午前１０時５０分）
○議長（斉藤隆浩） 次に、質問順６番、根岸操議員の質問を許します。 根岸操議員。 〔４番 根岸 操登壇〕
◆４番（根岸操） ４番、根岸です。こんにちは。４番、立憲、根岸でございます。傍聴者の皆さん、大変ありがとうございます。また、
インターネット中継を御覧になっている皆さんも、本当にありがとうございます。 それでは、斉藤議長のお許しをいただきましたので、９月議会の一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、大きな１番として、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。今回もずっと引き続き質問させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。新型コロナ感染も2020年１月15日、国内で感染者が初めて確認されて以来、２年８か月が経過しました。これまで緊急事態宣言の発令、臨時休校や東京オリンピック・パラリンピックの延期、マスク着用、不要不急の外出自粛、飲食店の営業自粛、医療の逼迫、働き方、経済への影響など、挙げればもう切りがありませんけれども、そういう中で未曽有の事態が続きました。今も続いていますけれども。また、ワクチンの接種等の取組では、現在４回目の接種が行われておりますけれども、感染の拡大や減少を繰り返し、現在第７波に至っております。 そういう中で、経済を戻していく目的で国の新型コロナウイルス対応での行動制限が緩和されたことなどから、さらに感染が拡大しました。先月では、全国で１日の感染者が25万人を超えるなど、医療関係や保健所との連絡がまた取りにくくなっている事態にもなりました。同時に病床も逼迫するなど、自宅療養者も増加し、命を失う方も増えております。富士見市でも１日200人を超す感染が発生する日もありました。現在では、減少傾向にはなっております。 そこで、（１）として、改めて市内の感染の状況についてお伺いいたします。①、感染状況について。全体の感染数ですが、令和２年度、令和３年度は年間の感染者数、令和４年度は月別の感染者数をお伺いいたします。 また、これまでの年代別の感染状況の変化についてもお願いをしておきます。 また、小中学校における夏休み中の感染状況の把握と、２学期の状況について伺います。 さらに、保育所等の現在の感染状況についてもお伺いいたします。 ②として、先ほども富士見市でも１日200人を超す感染が発生する日もあったと発言しましたけれども、拡大の要因をどのように捉えているのかお伺いいたします。 また、これまでの感染防止対策を踏まえての見解をお伺いいたします。 さらに、ワクチン接種の状況について、１回目から現在４回目の接種が行われている途中ですけれども、その接種の割合、人数などの状況をお伺いいたします。 （２）として、今後の対応について伺います。①、これまでの状況を踏まえ、どのような取組を考えているのかということで、新たな取組はあるのかについて伺います。また、無症状者に対する取組について。 さらには、マスク着用について、国から状況に応じて外してもよいという方針が出ておりますが、夏休み前の暑い中でも、子どもたち、登校班ではマスクを着用しておりました。マスク着用は、熱中症や発育や発達への影響も危惧されます。小中学校において、マスク着用に対する指導をどのようにしておられたのか、お伺いいたします。 次に、大きな２番、スポーツに対する行政の役割についてであります。第２期富士見市スポーツ推進計画が取り組まれています。これは令和４年度から令和８年度にかけての計画です。基本理念として、「スポーツで身体と地域を元気にし、みんな笑顔になれるまち」の実現となっております。 （１）として、富士見市スポーツ推進計画の現状と今後の取組について。コロナ感染拡大の中で、多くのスポーツをする方が激減しているというふうに感じております。これをどのように把握しているのか。子どものスポーツ活動、そして学校体育活動、そして成人スポーツ活動、そして最後に高齢者スポーツ活動の状況についてお伺いいたします。 （２）、学校開放についてです。地域の近くで気軽にスポーツができるメリットとして学校開放があります。この学校開放にも影響があるのかというふうに思いますけれども、改めて学校開放での利用団体の動向についてお伺いいたします。 大きな３番として、教育行政についてであります。（１）、タブレット端末等による児童生徒への健康面での影響について。学校でのＩＣＴ化推進に伴い、全員に貸与されておりますタブレットを含めて利用の仕方によっては個々の使用時間に差が出てきます。特に目の負担が大きいかと思います。そこで、利用時間等の指導についてどのように行っているのか。健康診断での視力の動向について。また、視力以外での体の変化があるのか、３点お伺いをいたします。 次に、大きな４番として、鶴瀬駅東口地域についてお伺いいたします。鶴瀬駅東口地域については、区画整理事業の進捗に合わせて新たな施設や道路等が変化してきております。 そこで、（１）、区画整理地内における道路の安全について。本年７月下旬に新しくできた鶴瀬東一丁目公園近くの交差点で、自転車と自動車の交通事故が発生いたしました。以前にも指摘をしましたが、交差点の注意喚起のほかに安全対策、これは一時停止などの標示ができないか、改めてお伺いいたします。 また、依然として鶴瀬東１丁目地内の一方通行の道路において逆走の自動車が見られます。現状より認識されやすい路面標示など、逆走防止の対策についてお伺いいたします。 （２）として、権平川の蓋掛けの進捗状況はについてです。権平川は鶴瀬東１丁目の中心を流れております。大方は暗渠になっておりますが、県道ふじみ野朝霞線側がむき出しになっております。枯れ葉の堆積や悪臭、蚊などの虫が発生しています。以前は子どもたちが川に下りて遊んでおり、危険と感じております。およそ２年前にまちづくり協議会から蓋をしてほしいとの要望書が出されていると思いますが、進捗について伺います。 （３）として、鶴瀬東一丁目公園についてです。公園内に藤の木が植えられ、つるを木陰にしていくことになっておりますが、まだつるが短く、木陰ができるようになるまで生長するのに今後どのぐらいかかるのか。また、時間がかかるのであれば、別の対策が必要かと思います。伺います。 また、公園の降雨時の水の流れについてお伺いいたします。公園に砂が敷かれております。降雨時は南側に流れていくと思われます。既に地盤が見えていることから、排水ますの蓋が砂で埋まるおそれがあります。また、現状でも水たまりができていたり、対策が必要と思われますが、その点も伺います。 次に、自動販売機の管理についてです。公園内に飲み物の自動販売機が設置されております。この自動販売機の管理はどこで行っているのか。周辺にペットボトルや空き缶が捨てられているのが見受けられます。自動販売機用のごみ箱の設置が必要と思われますが、お伺いいたします。 （４）として、アライグマ対策についてです。鶴瀬東一丁目公園の南側から県道ふじみ野朝霞線方面にかけて、アライグマと思われる動物の出没による被害が発生しています。対策や捕獲について、また他の動物の場合、捕獲後の対処をお伺いいたします。 大きな５番目、市民要望について。（１）、街路樹の剪定について。街路樹が伸びて車両に接触したり、交差点から自動車や自転車などが見にくい場所が多々あります。例えば鶴瀬駅東通線では、バスなどの大型車両が枝に接触している場面も見かけます。街路樹についてどのように把握し、対処しているのかお伺いいたします。 （２）、鶴瀬小学校の通学路について。これまでも何度も質問しておりますが、鶴瀬小前交差点五差路の横断について、子どもたちが滞留していて危険であるとともに、学校に到着するまでの時間がかかっています。改善方法について再度伺います。 （３）、道路交通振動による民有地への影響について。市道沿線で道路の凹凸等で振動が重なり、壁の亀裂や脱落等が発生していることによる対応についてお伺いいたします。 （４）、鶴瀬駅西口前の雨対策について。鶴瀬駅西口階段先と市施工のシェルターに隙間があり、雨天時通行人に雨がかかる状態であるため、隙間をなくされたいと思いますが、お伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 答弁願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな１点目の（１）、市内の感染現状といたしまして、令和２年、令和３年度の年度別の累計感染者数並びに令和４年度の月別の感染者数につきましてお答え申し上げます。 埼玉県の発表によりますと、令和４年９月13日時点における本市の累計陽性者数は１万9,305名となっております。年度別の内訳といたしましては、令和２年度が685名、令和３年度が6,900名となっております。また、令和４年度の陽性者数を月別に見ますと、４月が1,458名、５月が593名、６月が449名、７月が3,226名、８月が過去最大となる4,940名を記録し、９月は13日時点で1,054名となっております。 次に、年代別の感染状況の変化につきましてお答え申し上げます。これまでの本市の陽性者数を年代別に分析いたしますと、感染拡大第５波までにおいては、20代が約３割を占めて最大となる一方、10歳未満は４％と最も少ない状況でございました。また、高齢者を含む60歳以上は、全体の15％と高い傾向がございます。 次に、オミクロン株による感染が拡大した第６波においては、10歳未満が18％で最多となった一方で、60歳以上が８％となり、第５波までと比較して半減しております。また、第６波の特徴としては、若年層で感染が拡大した結果、29歳以下が全体の約半数を占める点が挙げられます。 最後に、現在も感染が続いている第７波においては、10歳未満が12％に減少し、全世代の中では20代が18％で最大となっております。また、50歳以上の年代で感染が拡大する傾向が見られ、特に60歳以上が占める割合が12％に増加している状況でございます。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） よろしくお願いいたします。根岸議員ご質問の大きな１点目の（１）、市内の感染現状について、①、感染状況についての小中学校における夏休み中の感染状況の把握と新学期の状況についてお答えいたします。 夏休み中における市内小中特別支援学校児童生徒の感染状況につきましては、随時ご家庭から学校へ連絡を入れていただき、学校は指定の様式に児童生徒の感染の状況等を記載し、教育委員会へ提出することにより把握をしておりました。その結果、夏休みである７月21日から８月24日の間に感染を確認した児童生徒は、小学校で265名、中学校で113名、特別支援学校で10名の合計388名でございました。 ２学期の状況といたしましては、登校初日であった８月25日に、陽性による出席停止となった児童生徒は、小学校で76名、中学校で33名、特別支援学校で４名の合計113名でございました。その後、児童生徒の感染者は減少傾向となっております。各学校は、引き続き感染防止策を徹底し、教育活動に取り組んでまいります。
○議長（斉藤隆浩）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（小日向哲也） よろしくお願いいたします。続きまして、根岸議員ご質問の大きな１点目の（１）の①、感染状況について、保育所等を所管する子ども未来部の立場からお答えいたします。 令和４年４月から令和４年８月までの５か月間に報告のありました保育所等の感染者数は、児童と職員合わせて608人となっており、月別の内訳といたしましては、４月が142人、５月が51人、６月が22人、７月が162人、８月が231人でございます。
○議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 議員ご質問の大きな１点目の（１）、市内の感染現状として感染拡大の要因をどのように捉えているかにつきまして、２点ご質問を頂戴しております。初めに、これまでの感染防止対策を踏まえての見解につきまして、次にワクチン接種の状況につきまして順次お答え申し上げます。 本市におきましても、新型コロナの感染拡大第７波の到来により、８月には過去最大となる4,940名の新規陽性者を確認するなど、感染が急速に拡大した状況でございました。この原因は、オミクロン株がさらに変異したＢＡ．５によるものとされ、従来株と比較して感染力は強いが、全体的に症状は軽く、無症状の方も多いのが特徴とされております。市内の感染状況といたしましては、社会経済活動が活発な20代から40代にかけて感染が拡大するとともに、家庭内での感染も持続的に流行している状況でございます。また、重症化リスクの高い高齢者の方の感染も増加傾向にあるため、高齢者施設におけるクラスター発生防止などの注意が必要な状況であると認識しております。 市内での感染が拡大する中で、本市といたしましては、富士見医師会と市内医療機関の協力の下、ワクチン接種に取り組むとともに、埼玉県と連携して抗原検査キットの配布を行うことで、医療機関の負担軽減を図っております。市民の皆様には、引き続きマスクの着用や３密の回避、手洗いなどの基本的な感染予防対策に加え、体調不良時には行動の自粛や早めの検査などへのご協力をお願いしているところでございます。 次に、ワクチン接種の状況につきましてお答え申し上げます。９月13日時点における本市のワクチン接種率は、接種可能な５歳以上の方のうち、１回目の接種を終えている方が９万1,368人で84.1％、２回目の接種を終えている方が９万659人で83.4％となっております。 次に、３回目接種の状況につきましては、接種可能な12歳以上の方のうち７万1,819人が接種を完了しており、割合は70.4％となっております。 最後に、４回目接種の状況につきましては、60歳以上の方で２万2,775人が接種を完了しており、割合は69.2％となっております。ほかに、18歳以上60歳未満で基礎疾患をお持ちの方や医療従事者等を含めますと、２万4,674人の方が４回目の接種を受けられている状況でございます。 続きまして、議員ご質問の大きな１点目の（２）、今後の対応につきまして、これまでの状況を踏まえ、新たな取組や無症状の方への取組につきましてお答え申し上げます。このたび国より、オミクロン株対応のワクチン接種体制や５歳から11歳の３回目接種の開始などについての方針が示されました。市といたしましても、新たなワクチンを用いた接種体制の整備等に向け、富士見医師会や市内医療機関と連携しながら準備を進めているところでございます。 また、埼玉県と連携して実施している有症状者または濃厚接触者の方への抗原検査キットの配布事業につきましては、対象年齢を拡大するとともに、配布期間を延長して対応しているところでございます。 次に、無症状の方への取組につきましては、自宅療養期間中に食料品や日用品が不足し、ネットスーパー等の利用や家族や友人などの支援が受けられない場合においては、市から自宅療養者支援物資セットを支給することで、自宅療養者の生活の支援を行っております。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） 根岸議員ご質問の大きな１点目の（２）、今後の対応についての①、これまでの状況を踏まえ、どのような取組を考えているかについてお答えいたします。 夏季におけるマスクの着用は、熱中症のリスクもあることから、特に体育の授業、運動部の活動中、登下校時は、熱中症対策を優先しており、マスクを外すよう指導しております。しかしながら、感染不安やマスクを外すことへの抵抗がある児童生徒もいることから、マスクの着用を希望する児童生徒の心情と健康管理のバランスを取りながら対応してまいります。
○議長（斉藤隆浩） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） 続きまして、根岸議員ご質問の大きな２点目の（１）、富士見市スポーツ推進計画の現状と今後の取組についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の中で、スポーツをする方がどのように変化しているかにつきましては、子どものスポーツ活動、学校体育活動、成人スポーツ活動、高齢者スポーツ活動を明確に分類することは困難でありますが、令和３年１月に実施いたしました富士見市スポーツに関するアンケート調査において、
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、スポーツ活動に変化はありましたかとの質問に対し、「スポーツ活動に変化があった」、「やや変化があった」との回答は56.6％に上り、どのような変化があったのかとの質問に対しては、「スポーツをする回数が減った」、「スポーツ活動ができなくなった」という回答が多くを占めており、スポーツ活動をする方やスポーツ活動をする回数は、
新型コロナウイルス感染症拡大前と比較すると減少しているという結果となりました。 また、市民総合体育館、運動公園、学校体育施設開放の令和３年度とコロナ禍前の平成30年度の利用者数を比較しますと、市民総合体育館はマイナス５万1,849人、運動公園はプラス6,044人、学校体育施設開放はマイナス２万9,268人となっており、合計しますと７万5,073人の減少となっておりますが、現状では以前のように各種大会も実施され、夜間休館等の利用制限などもないことから、スポーツ活動をする方の状況は徐々に回復しているものと認識しております。 市といたしましては、第２期富士見市スポーツ推進計画にもあります週１回以上スポーツをする人の割合を増加させるため、スポーツに関する啓発活動やスポーツイベントを実施することにより、各世代に生涯にわたり、楽しくスポーツ活動に親しみ、健康を獲得できるようスポーツ・レクリエーション活動を推進してまいります。 続きまして、（２）、学校開放についてお答えいたします。学校開放での利用団体の動向でございますが、平成30年度から令和３年度までの登録団体数と登録人数につきましては、平成30年度は173団体、4,393人、令和元年度は180団体、4,338人、令和２年度は181団体、4,386人、令和３年度は178団体、4,178人となっており、登録団体数は若干の増減はあるものの、ほぼ横ばいとなっておりますが、登録人数はやや減少傾向にございます。 また、利用人数につきましては、平成30年度は10万1,465人、令和元年度は10万573人、令和２年度は７万4,385人、令和３年度は７万2,197人と、コロナ禍前は10万人を超えておりましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による利用中止期間や夜間利用の自粛の要請等の影響により大きく減少している状況でございます。現状では、令和４年度とコロナ禍前の平成30年度の４月から６月までの同時期の利用人数を比較しますと、令和４年度は２万5,885人であるのに対し、平成30年度は２万6,539人であったことから、利用人数は回復傾向にあるものと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） よろしくお願いいたします。根岸議員ご質問の大きな３点目の（１）、タブレット端末等による児童・生徒への健康面での影響についてお答えいたします。 令和３年度より１人１台端末の活用が始まり、２年目となる本年度のタブレット端末の使用率は着実に増加しているため、各学校では児童生徒の健康面への影響も考慮し活用しております。健康面への配慮といたしましては、富士見市情報端末使用ガイドラインに基づき、端末の使用方法や環境に留意して使用するよう指導しており、各学校において作成したガイドラインを保護者に配布し、ご理解、ご協力を得ているところでございます。 利用時間等の指導につきましては、児童生徒の健康面を十分に考慮して、長時間連続でタブレットを使用しないよう指導しているとともに、休み時間はタブレットを使用しないなど、目の負担を軽減する取組を行っております。 児童生徒の健康診断での視力の動向につきましては、今年度の結果については集計ができていないため、比較することができませんが、養護教諭の話からは、現時点では児童生徒の視力の低下が進んでいるという印象は感じられないとのことでした。 視力以外の健康面での変化につきましては、ドライアイ、姿勢の悪化、ストレス等への影響について報道等で指摘されておりますが、現在のところ各学校からの児童生徒の健康面への影響による報告はございません。 教育委員会といたしましては、引き続きガイドラインに基づき、教室内の照度を一定に保つことや、教科書とノートが近くならないように授業中の姿勢を正すこと、パソコン画面との距離を30センチ以上離すことなどの健康面への配慮事項を指導していくとともに、60分に１回は休憩を取ることも大切であり、集中して長時間画面を見続けないように注意喚起を継続してまいります。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 議員ご質問の大きな４点目の（１）、区画整理地内における道路の安全について２点のご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 初めに、１点目の交差点の注意喚起のほかに安全対策はできないかについてでございますが、議員ご案内の鶴瀬東一丁目公園近くの交差点において、現在交通規制は実施されておらず、交差点注意を促す標示板を設置し、安全対策を実施している状況でございます。しかしながら、当該交差点において事故の発生を確認しており、事業完了のタイミング以外での、より安全な対策を実施するため、交通管理者であります警察と交差点の一時停止規制等を含めた区画整理地内の道路全体の規制実施に向けた交通協議を実施してまいります。 続きまして、２点目の一方通行道路における逆走防止の対策はについてでございますが、対策といたしましては、一方通行の規制標識を運転手から認識しやすい位置に移設し、また民間駐車場出口付近に一方通行の標示を設けてもらう等の注意喚起を図ってまいりました。しかしながら、依然として一方通行の逆走が見られるので、逆走防止の注意喚起板を設置する等、対策を講じてまいりたいと考えております。 続きまして、（２）、権平川の蓋掛けの進捗状況はについてお答えいたします。権平川は、鶴瀬東１丁目地域を東西に横断する水路であり、県道ふじみ野朝霞線から上流であります県道鶴瀬停車場線方面に向かって約60メートル区間が開水路となっております。議員ご案内のとおり、枯れ葉の堆積等により水路の流れが悪くなることから悪臭が発生しており、これを解消するため、令和２年11月に鶴瀬駅東口まちづくり協議会より、当該水路の整備要望が提出され、現在来年度の工事実施に向けて設計中でございます。工事実施までの応急的な対策としましては、水路内への立入禁止の注意看板を設置し、必要に応じて水路の清掃を実施してまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。 続きまして、（３）、鶴瀬東一丁目公園について３点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。初めに、１点目、公園内の藤の木でございますが、鶴瀬東一丁目公園は、今年の４月１日より供用を開始したところであり、藤の木につきましては植樹されたばかりであることから、パーゴラを覆い、木陰となるほど生長していない状況でございます。藤の木の生長につきましては、土壌や日照等の条件によりますが、年単位の時間を要すると認識しております。したがいまして、公園の利用状況や藤の木の生長具合を注視し、必要に応じ、木陰対策を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、２点目、降雨時の水の流れについてでございますが、公園内出入口、休憩スペースにつきましては、降雨時に土砂等の流出がないよう
ブロック舗装で整備しておりますが、広場につきましては子どもたちが駆け回ることを考慮し、安全に遊ぶことに適した砂利系舗装で整備しております。議員ご指摘のとおり、強い降雨の際は、表層材が流され、排水ますへの堆積や水たまりができる状況が確認されておりますことから、定期的な公園パトロールにおいて状況を確認し、必要に応じ、排水ますの清掃及び表層材補充等の対応を図ってまいります。 最後に、３点目、自動販売機の管理についてでございます。市内には自動販売機が設置されている公園は13か所ありますが、設置事業者によってごみ箱の設置及びごみ回収を行うことを設置の許可条件としております。議員ご指摘の鶴瀬東一丁目公園内の自動販売機設置においては、当初からごみ箱を設置しておりましたが、飲料物以外のごみを捨てられるとの理由により、一時的に事業者がごみ箱を撤去した経緯が確認されたところでございます。現状、不適切な状況でございましたので、公園管理者として事業者に依頼し、再設置いたしましたので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 続きまして、議員ご質問の大きな４点目の（４）、アライグマ対策についてお答えいたします。 アライグマにつきましては、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づく特定外来生物に指定されており、生態系被害防止のため、駆除の対象となっております。また、埼玉県では、平成19年に埼玉県アライグマ防除実施計画を策定し、県内全域における農作物被害や生活環境被害の防止に向け、市町村と連携して防除対策を実施しております。 当市におきましても、県の防除実施計画に基づき、アライグマの完全排除を目指し、市民から連絡を受けた被害箇所を中心に、市職員がわなを設置し、捕獲後は委託業者が回収処分を行っております。近年、アライグマの捕獲頭数は増加の一途をたどっておりますが、引き続き迅速な防除対策を進めることで、農作物被害や生活環境被害の抑制に努めてまいります。 次に、他の動物への対応でございますが、ハクビシンやタヌキなどにつきましては、有害鳥獣捕獲許可を受けた人や狩猟による場合を除き、捕獲することはできませんので、アライグマのわなに万が一かかった場合は逃がすこととなります。また、庭などに入った場合は、追い払いが原則となっております。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） よろしくお願いいたします。ご質問の大きな５点目、市民要望について４点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 初めに、（１）、街路樹の剪定についてお答えいたします。本市で管理している街路樹の剪定につきましては、低木及び高木の剪定を年１回、業務委託により実施しております。議員ご指摘の樹木が伸びて車両に接触したり、交差点から自動車や自転車などが見にくくなっている場所が多々見られるとのことでございますが、そのような場合には、その都度個別の対応を図っているところでございます。 また、県道鶴瀬駅東通線の街路樹につきましては、川越県土整備事務所の管轄となることから、同事務所に確認いたしましたところ、街路樹の剪定は定期的ではなく、生育状況や通行への影響により個別に対応しているとのことでございました。今後におきましても、街路樹の適切な維持管理に努めてまいります。 続きまして、（２）、鶴瀬小学校の通学路についてお答えいたします。議員ご案内の鶴瀬小前交差点は、鶴瀬小学校の南側に位置する県道ふじみ野朝霞線と市道第937号線が交差する部分となり、通勤通学時間帯は交通量が多い状況となっております。ご指摘の本交差点を横断する子どもたちが滞留していて危険であるとのことでございますが、本交差点では、以前に県へ待機スペースの整備を要望し、関係する地権者の了解を得て、令和元年度に川越県土整備事務所により県道を東西に横断する西側に歩行者用の待機スペースを整備し、一部改善を図ってまいりました。 今回、現地を確認したところ、鶴瀬駅方面から通学する児童は、本交差点の西側から右側通行にて通学していることから、横断歩道を南北と東西の２か所を渡っている状況でございます。通学児童も多く、横断歩道を２回渡ることから、それぞれの信号待ちにより子どもたちが滞留している状況でございました。したがいまして、警察や川越県土整備事務所、教育委員会や鶴瀬小学校など、関係する機関とともに子どもたちの安全対策を検討してまいります。 続きまして、（３）、道路交通振動による民有地への影響についてお答えいたします。議員ご指摘の道路の凹凸等で振動が重なり、壁の亀裂等が発生していることによる対応についてとのことでございますが、このようなケースにおきましては、まず現地の道路状況を確認し、民有地の壁の亀裂等が明らかに道路の影響によるものと判断される場合には、補償工事の対応を取らせていただくこととなっております。また、建物の経年劣化によるものなども考えられることから、そういったお話があった際は、対象者の方とご相談の上、対応を図っていくことととなります。 最後に、（４）、鶴瀬駅西口前の雨対策についてお答えいたします。駅前広場のシェルターにつきましては、公共交通機関を利用される方の利便性向上のために設置しておりますが、議員ご指摘の鶴瀬駅西口階段と市施工のシェルターに隙間があり、通行人に雨がかかる状態であるため、隙間をなくされたいとのことでございますが、官民境界は、シェルターの端から約５センチメートルのところとなり、残る部分については民有地となっておりますので、市での対応は難しいものとなりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 答弁が終わりました。 根岸議員。
◆４番（根岸操） 一通りの答弁ありがとうございました。それでは、時間もありませんので、順次再質問させていただきます。 コロナ対策の関係ですけれども、この間ずっと状況、そしてまた対応について質問をしてきましたけれども、この感染の状況、それぞれ今年の８月が最高だったということになります。それにこの数がいろいろ上下しますけれども、改めて、特にその状況に、人数に関して特に対応した点というのはあるのでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 人数が多くなってきておりますので、ワクチンの接種を速やかに行うことと、新たに８月ですと、先ほどのご答弁で抗原検査キットの配布と、それから支援物資の配送に努めてきたところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆４番（根岸操） 今抗原検査キットの話が出ましたけれども、これはタブレットでも見ましたけれども、１日最大4,000名ということでしたけれども、これは８月31日までが最初の期限だったのが９月30日までになったという、その経過はどういうことなのでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） やはり感染状況がまだ落ち着かないということで、県のほうももともと4,000名ということで８月31日までだったのですけれども、それを９月30日にしたと。各市町村におきましても、抗原検査キットの配布の依頼がございまして、それに合わせるような形で９月30日としたところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆４番（根岸操） その数というのは、１日の数の上限はあったわけですけれども、これは総計での上限というのはあるのでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 県から依頼された抗原検査キットの配布上限が2,300ということで、当初1,900で、上限で毎日95件ということでやっていたのですけれども、その途中で400追加されまして、そんな形で95件までは全然いっていないので、希望される方には配布はできているのかなと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆４番（根岸操） コロナ対策の節目と言える政府の動きがありました。感染者の全数把握の簡略化、こういった状況と、また新たなワクチンの対応について、９月14日出されました。これに対して国からの指示は受けているのでしょうか。
○議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） こちらに関しましては、例えばオミクロンワクチンの追加とか、そういったことに関しましては準備を以前から速やかに行うようなお話はございまして、また今回補正で議案を上げさせていただいていますけれども、オミクロン株対応のワクチンの具体的なある程度の配送スケジュールも示されて、そういった情報は届いているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆４番（根岸操） この指示を市としてどのように、これは本当に急に来たと思うのですけれども、期間がないので、どれだけ検討されているか分かりませんけれども、今の時点での状況を教えていただきたいと思います。
○議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 報道等で急に期間の前倒しとか、いついつまでに接種をということでございますので、その後に大体国の説明会、県の説明会がございますので、そういった状況をしっかりと踏まえながら、富士見医師会と接種を行っていただく医療機関に対して、その辺の最新の情報で動けるような形で準備をしているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆４番（根岸操） 厚生労働省、９月19日以降にワクチンの配送を始めて、20日にも60歳以上の方や医療従事者の４回目の対象者から実施、始めるとしておりますけれども、これ市としてはどの程度の見解をお持ちなのでしょうか。
○議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 富士見医師会と接種を行っていただく医療機関の、それぞれの状況もございますので、そういったところを丁寧に詰めていきながら、速やかに、また安全に接種ができるように市としては考えているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆４番（根岸操） ありがとうございます。 それでは、大きな２番のスポーツに対する行政の役割ということで、確かにコロナの関係でそれぞれのスポーツ、本当に活動する方は少なくなりました。私も少年野球をやっていますけれども、何としてもスポーツというところがなかなか、先ほどの答弁ではだんだん戻りつつあるという中でありますけれども、なかなか高齢者の皆さんや、そしてずっと休んでしまうとなかなか次に進めないという、そういう状況もあるわけですけれども、特に親御さんに対する、なかなか子どもはスポーツをやりたいのだけれども、保護者がいろいろ感染の関係だとか、いろんな事情を聞くのですけれども、市としてはどのよう対策が必要と考えているか、見解を伺いたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） 保護者が認めないために子どもがスポーツ活動ができないという現状については、我々のほうでも把握してございませんけれども、スポーツを気軽に楽しむ、取り組むための啓発活動ですとか、子ども向けのスポーツ教室、体験教室の実施、またプロスポーツの誘致などにより、多くの子どもたちがスポーツに触れ合うことができるよう事業を進めていく中で、また一方で、子どもだけではなくて、保護者の方にもスポーツの魅力を知ってもらって、スポーツへの理解を深めていただけるように、スポーツ活動の推進に努めてまいりたいなというふうに考えております。
○議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆４番（根岸操） これは教育委員会にお聞きしますけれども、学力向上との関係というのは、このスポーツとどのような認識をお持ちでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） 学力と運動ですが、まず子どもたち、主体的に対話的に取り組むということが何よりも大事かなと。特に部活動は、子どもたちが自主的に自分たちが選んだ部活で活動し、また上下関係とか様々な視点で目標を持ち、あるいはやる気、あるいはそれぞれの長所を生かしていくということで、非常に子どもたちの成長には大変著しく影響があるものだと思います。そういう取組が学力の部分にも、個々の能力を発揮していく努力を続けると。非認知能力にもつながっていくというふうに認識しております。
○議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆４番（根岸操） 確かにそうなのですけれども、現実的にはスポーツをやっている時間があったら勉強をしなさいと、こういう保護者が増えているような気がするのですけれども、そういう傾向というのはどのぐらい把握されているでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） 数字的なものでは把握はできておりませんが、学校だより、あるいは各学年で保護者に計画性を持たせて学習に取り組む、あるいは部活にもそれぞれの目標を持ったものに向かって取り組ませる、そういう後押しをしていただけるように学校としてはお願いしているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆４番（根岸操） それでは、学校開放の関係ですけれども、利用団体はそんなに上下していないということなのですけれども、今学校体育館の空調施設の利用についてということで、今後の方向性について伺いたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） 学校体育館の空調設備の利用に関する今後の方向性ということでございます。市内の公立学校の体育館への空調設備の設置につきましては、今年度におきまして小学校４校、中学校２校を予定しておりまして、現在小学校２校の設置が完了したところでございます。 現時点におきましては、体育館への空調設備を設置している学校が限られていることのほか、学校としても試行的に利用を開始したばかりであるため、今後空調利用に当たってのマニュアル等を作成する必要があるとともに、学校関係者以外の利用に当たっては、利用料金徴収の必要性等についても検討する必要があると考えております。これらの課題を整理できるまでの間は、空調設備の利用について、学校関係者のみに限定させていただきたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆４番（根岸操） 中には地域によっては利用制限、こういったものもあるというふうに聞いています。その辺も今後検討していただければなというふうに思います。 大きな３番の教育行政についてですけれども、ＩＣＴ化の進捗に伴って、相当子どもたちも目を特に使うという中では、スマートフォン等の使用時間の指導についてどのように行っているか、改めてお伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長事務代理
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） スマートフォン等の使用時間の指導につきましては、各学校におきましてスマートフォンの使い方について生徒会が中心となってルールを作成する取組ですとか、外部講師を招いて正しいスマートフォン利用の仕方について学ぶ機会を設定するなど、スマートフォン等の使用方法や使用時間について指導を行っているところでございます。 また、児童生徒が長時間の利用を行わないように学校だよりや保健だより、生徒指導通信等において、ＳＮＳやゲーム等の利用の仕方等も含めて掲載し、学校で工夫をしながら周知を図っているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆４番（根岸操） それと、タブレット、これは毎日持ち帰ることはないと思いますけれども、教科書を含めていろいろ重さの問題で置き勉ということが言われましたけれども、今教科書を学校に置いていくことについてどのような対応になっているのでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） 児童生徒の教科書も含めた荷物の持ち帰りに係る配慮につきましては、文部科学省から平成30年９月６日付事務連絡で、通学時の持ち物などの配慮について通知されてございまして、教育委員会では本通知を各学校に周知するとともに、児童生徒の実態に応じ、登下校時の負担を考慮するよう指導してまいりました。児童生徒にとりましては、宿題を含め、家庭学習の定着のために教科書は必要となるため、各学校では児童生徒の発達段階に応じて家庭学習の計画を立てるとともに、必要となる教科書等だけを持ち帰らせるようにしているところでございます。今後におきましても、家庭学習の取り組み方を含め、児童生徒の登下校時における負担を軽減できるよう工夫してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆４番（根岸操） それでは、鶴瀬東地域の公園の関係ですけれども、今公園内に市の掲示板というか、鶴瀬東１丁目には今掲示板がございません。公園内に市の掲示板を設置することについてお伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） 鶴瀬駅東口周辺地域におきましては、区画整理を実施中ということで、区画整理の進捗を見守っていたところでございますけれども、市としても掲示板の設置は必要だというふうに認識しておりますので、整備事務所のほうと調整して設置について協議してまいりたいというふうに考えております。
○議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆４番（根岸操） ありがとうございます。 それでは、最後に市民要望の関係ですけれども、（３）の道路交通振動による民有地の影響ということで、私も現場を見てきましたけれども、亀裂が入ったり、コンクリートの一部が落下しているということがありました。持ち主の方とも話をしましたけれども、今答弁の中では、話合い、現場を調査する、こういった形で対応するのだということでございますけれども、実際その家に今後行ってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） そちらの物件につきまして、場所等を教えていただければ、私どものほうで行ってお話をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆４番（根岸操） ありがとうございます。 時間がなくて全て再質問できませんでしたけれども、それぞれまた市民の要望に一つ一つ目を向けながら、また質問させていただきます。ありがとうございました。
○議長（斉藤隆浩） 以上で根岸操議員の
市政一般質問を終わります。 休憩いたします。 （午前１１時５１分）
○議長（斉藤隆浩） 再開いたします。 （午後 １時００分）
○議長（斉藤隆浩） 次に、質問順７番、尾崎孝好議員の質問を許します。 尾崎孝好議員。 〔11番 尾崎孝好登壇〕
◆11番（尾崎孝好） 11番、尾崎孝好です。皆様、こんにちは。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私の
市政一般質問をこれから始めたいというふうに思います。今回私は、大きく４点について通告をさせていただいております。 まず、大きな１番、教育行政についてであります。ここでは、（１）といたしまして、第２次富士見市教育振興基本計画の見直しに向けた取組の状況はということで伺ってまいりたいと思います。現在、見直しに向けた協議が進められていることは承知をしております。そうした中で、今教育環境については様々な変化や、あるいは要請があろうかと思います。そうした中で、そうしたものに対応していくための先生方の資質の向上、あるいは能力をさらに高めていく、そういったことというのは、要求は非常に多いのですけれども、一方でそれに応えられるだけの先生方がどれだけいるのだろうかというところもしっかり考えて、要求だけをし続けるのではなく、求める側も考えることも必要だろうというような視点も持って私は考えております。そうしたことも含めながら、今回は部活動の移行の問題あるいは先生の働き方改革の視点なども含めて、見直しに当たり、富士見市として基本的な考え方やポイントについてここではお伺いしたいと思っております。 （２）といたしまして、部活動の地域への移行についての検討の現状はということで、文部科学省のほうで休日の部活動の段階的な地域移行について、その方針を示している状況であります。前段の質問でも触れましたが、それと併せて、やはり先生方の働き方の改革という視点もしっかり考えていく必要もあろうかと思います。そうした中で、現在どのような検討が行われているのか伺いたいと思います。 次に、（３）、ＧＩＧＡスクール構想に伴う取組の現状はということであります。現在、市内小中特別支援学校、１人１台端末を導入しております。タブレットやパソコンの活用状況と導入における効果についてどのように捉えているか伺いたいと思います。 続きまして、（４）といたしましては、ＳＴＥＭ教育の推進に向けた考え方はということでお伺いしたいと思います。ＳＴＥＭ教育は、次世代の子どもたちを育てる教育として注目がされており、本市でも積極的に取り組んでいることは承知をしております。また、本年度、３校の小学校で実施をされております。これから順次取り入れていくと、全学校で取り入れるということでありますけれども、やはり教育の公平性の観点からは、可能な限り全ての学校で同じような状況、タイミングの中で環境が整えられるべきだという考え方の下で、それに対する見解を伺いたいと思います。 続きまして、大きな２番、シティプロモーションについて。（１）、富士見市シティプロモーション戦略に基づく取組についてということで何点かお伺いいたします。 まず１点目は、庁内での推進体制の現状はということで、庁内においてどのような体制で現状推進されているのかということについてお伺いをしたいと思います。 続きまして、２点目は、シティプロモーション戦略アドバイザーとの連携の状況はということで、戦略アドバイザーを委嘱されておりますけれども、どのような連携を行って戦略を展開しているのかというところの状況をお伺いしたいと思います。 続きまして、③といたしまして、様々な取組をこれまでされていることは承知をしております。しかしながら、一方でそのやったことに対する検証というものも大事な視点だという観点から、実施効果の検証についての市の考え方はどのように持っておられるのかというところを伺いたいと思います。実施計画においては、シティプロモーション戦略の効果を今後検証していくこととされておりますけれども、どのように行っていくのかという考え方についてお伺いしたいと思います。 続きまして、大きな３番、空き家対策についてであります。（１）、市としての取組の現状は。本年度実施している空家等実態調査等について、これまでの分析の現状について伺いたいと思います。また、空き家に対する補助制度について、その活用状況についても併せてお伺いしたいと思います。 続きまして、（２）、今後の課題についての認識はということで、今後市において空き家が増加していく懸念があります。今後の課題と対策についてここではお伺いしたいと思います。 続きまして、大きな４番、
びん沼自然公園整備事業について。（１）といたしまして、事業推進における庁内での議論はということでお伺いしたいと思います。今回も議案が上程されております。これまで事業を推進してこられましたけれども、ここで整備の手法の変更あるいは指定管理料の当初の試算から変更だというようなことも示されてきております。来年の４月オープンを目標として進めてきた中で、こういう状況が今生じているということについて、改めて庁内においてはどのような議論がこれまで重ねられてきたのかというところを確認の意味も含めてお伺いしたいというふうに思います。 以上、壇上での質問は終わらせていただきます。どうぞ答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 答弁願います。 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） よろしくお願いします。尾崎議員ご質問の大きな１点目の（１）、第２次富士見市教育振興基本計画の見直しに向けた取組の状況はについてお答えいたします。 第２次富士見市教育振興基本計画につきましては、平成30年度から令和４年度までの５年間の計画であることから、今年度におきまして富士見市教育振興基本計画審議会やパブリックコメントなどにより、市民の皆様からご意見をいただきながら第３次計画を策定する予定でございます。 見直しに当たっての基本的な考え方といたしましては、第２次計画の進捗状況や課題のほか、社会状況等の変化を踏まえ、多様化、複雑化するニーズに対応した計画とすること、またＳＤＧｓの理念でもある誰一人取り残さない教育の実現を目指す計画とすることなどでございます。 見直しに当たってのポイントといたしましては、確かな学力の定着など、今後も変わることなく取り組むべき施策については継続する一方、議員ご案内のとおり、部活動の地域移行や教職員の働き方改革など、現在直面している課題を的確に把握し、新たに取り組むべき施策の追加や既存施策の見直しなどにより、時代の変化にも対応した計画としていくことがポイントであると考えております。 続きまして、ご質問の（２）、部活動の地域への移行についての検討の現状はについてお答えいたします。公立中学校の休日部活動の地域への移行につきましては、運動部はスポーツ庁、文化部は文化庁より、令和７年度以降に段階的に移行すること等の提言が発表され、今後国よりガイドラインによる具体的な方向性が示されることとなります。教育委員会といたしましては、今年度部活動の地域移行に向けて、中学校の校長代表、教頭代表、各中学校の代表教諭で組織する部活動検討委員会を設け、現状における部活動の課題や今後の望ましい部活動の在り方について教員の意見を聞くなど、検討の第一歩を踏み出したところでございます。 部活動の地域移行に向けた改革は、教員の働き方改革の一助にはなりますが、指導者や活動場所の確保、地域での受け皿、教員の兼職兼業、施設・用具の整備や管理、大会の在り方、保護者の経済的負担、学習指導要領や高校入試の関連諸制度等、様々な課題が山積していることから、慎重な検討と相応な準備期間を要するものと考えております。また、何よりも部活動に取り組む生徒にとっての意義が損なわれることのないよう、配慮が必要であると考えております。今後におきまして、国、県、先進的に取り組んでいる他自治体の動向を踏まえ、関係諸機関、各種スポーツ団体、文化芸術団体等と連携を図り、生徒のための部活動となるよう検討してまいります。 続きまして、ご質問の（３）、ＧＩＧＡスクール構想に伴う取組の現状はについてお答えいたします。本市のＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末の活用状況につきましては、学習支援をはじめ、チャットや動画接続など、様々な活用を行っております。具体的には、現在各学校において活用を推進している学習支援ソフト「ミライシード」内の児童生徒の考えを一目で共有することのできる「オクリンク」や共有した情報に意見を出し合い、深い学びにつなげる「ムーブノート」、ほかにも教師や友達とチャットや動画で同時接続できる「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｔｅａｍｓ」、学力の定着や応用力の向上につながる「タブレットドリル」等を中心に積極的に活用しております。活用率としましては、昨年度と比較しても確実に高まっている結果となっており、理由としましては、アクセスポイントの増設等により通信環境が安定したことや、大型のテレビモニターの設置により工夫したタブレットの使い方が増えたこと、ＩＣＴ支援員との連携を密に図り、様々なアプリケーションソフトの使用に関する理解が深まってきたことなどが挙げられます。 次に、タブレット及びパソコンの導入の効果につきましては、課題に対して言葉や絵、図など自分が選択した表現方法で発表資料を作成できるので、児童生徒の主体的な学習の取組が見られております。また、自分と友達の考えを比較する活動時には、情報を分類、整理して、友達により分かりやすく伝える方法を考えるなど、積極的に学習に取り組む姿が多く見られております。今後もタブレット及びパソコンの利用を通して、主体的に学びを深めることのできる児童生徒の育成に努めてまいります。 続きまして、ご質問の（４）、ＳＴＥＭ教育の推進に向けた考え方はについてお答えいたします。現在、ＧＩＧＡスクール構想に係る富士見市教育ビジョンに基づき、研究を進めているＳＴＥＭ教育につきましては、児童生徒の論理的思考力や創造性、問題解決能力の向上を図ることを目的として研究を進めております。令和２年度、令和３年度は、ふじみ野小学校をＳＴＥＭ教育研究校と位置づけ、カリキュラムづくりの研究を進めるとともに、総合的な学習の時間を中心に他教科との関連分野に接続し、教育課程に計画的、意図的に取り入れる研究、実践を進めてまいりました。今年度は、ふじみ野小学校での２年間の研究成果を基に、水谷東小学校とつるせ台小学校の２校において取組が始まり、他の８校におきましても、令和５年度からのＳＴＥＭ教育の導入に向け、検討を進めているところでございます。教育委員会といたしましても、できる限り早期の全校実施に向け、学校を支援してまいりたいと考えてございます。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 続きまして、大きな２点目、シティプロモーションについての（１）、富士見市シティプロモーション戦略に基づく取組について３点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。 １点目の庁内での推進体制の現状でございますが、本市のシティプロモーションを推進するための組織といたしまして、市長、副市長、教育長と関係部局長級の職員で構成するシティプロモーション推進戦略会議と、その下部組織としてシティプロモーション推進検討委員会を組織し、シティプロモーションに関する調査、検討を行い、戦略会議にて議論を重ねながら取り組んでいるところでございます。 ２点目のシティプロモーション戦略アドバイザーとの連携の状況でございますが、昨年度は戦略の検討過程におきまして、マーケティングやブランディングの考え方といった専門性の高い視点でアドバイスをいただくため、２名のアドバイザーを委嘱いたしました。令和４年度につきましては、新たにビジュアルやデザインに関するアドバイザーを１名追加で委嘱させていただき、３名体制でシティプロモーション戦略に基づく取組などに対してアドバイスをいただいているところでございます。 最後に、３点目の実施効果の検証についての考え方でございますが、実施効果につきましては、基本計画やシティプロモーション戦略に掲げる５年後の目指す姿としての数値目標や個別の取組における手法であるＫＰＩの達成度合いなども判断材料としながら検証を行い、必要に応じて取組内容の見直しを行っているものと考えております。シティプロモーションにつきましては、令和３年度に初めて基本計画に分野として位置づけ、実施計画としても新たな取組として進めておりますので、まずは令和５年度までの実施効果を検証の上、令和６年度の対応を判断するものと認識してございます。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな３点目、空き家対策について２点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 まず（１）、市としての取組の現状はについてですが、現行の富士見市空家等対策計画は、平成30年度に策定し、計画期間を５年間としております。現在は、令和５年度からの第２期計画の策定に向け、空き家の現地調査を行っている状況にあり、その後、所有者に対して空き家の今後の利用や処分等の意向調査を行い、空き家の実態分析を行う予定でございます。 また、空き家に関する補助制度の活用状況についてでございますが、空き家除去の補助金を令和元年度から開始し、令和３年度末時点で累計21件の活用がされており、今年度につきましては４件の活用をいただいております。このほかの補助制度として、空家利活用補助金、隣地統合促進補助金、空家移住定住促進補助金がございますが、これまで活用がないことから、引き続きホームページ等を通した周知を行ってまいります。 続きまして、（２）、今後の課題についての認識はについてお答えいたします。全国的にも空き家が増加している中、本市においても相続時の諸問題等で空き家を管理できないケースが増えていると認識しております。空き家が放置されますと、地域に悪影響を及ぼすことから、空き家所有者の方には空き家を常に適正に管理する意識を持っていただくことが課題であると認識しております。市といたしましては、今後も引き続き、固定資産税の納入通知書に同封している適正管理等のご案内通知やホームページ等で補助制度の周知を行い、空き家所有者の方に管理意識を持っていただくよう努めてまいります。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 続きまして、議員ご質問の大きな４点目、
びん沼自然公園整備事業についての（１）、事業推進における庁内での議論はについてお答えいたします。 調節池容量を阻害しない範囲において、パークゴルフ場に客土をする計画を検討しておりましたが、治水効果の確保が最優先であるとの市としての方針の下、市長を中心とした全庁的な議論を重ね、パークゴルフ場の整備の工法を変更し、排水施設等を追加する計画といたしました。 また、指定管理料についても、整備工法の変更や他自治体の維持管理に係る費用等を参考に再度試算し、長期的な運営を見据え、指定管理料の上限額を決定させていただいております。
○議長（斉藤隆浩） 答弁が終わりました。 尾崎議員。
◆11番（尾崎孝好） それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。順次再質問させていただきたいと思います。 まず、１点目の教育行政、基本計画の関係ですけれども、今、進められているのは承知をしているのですけれども、今回調べていく中で、教育委員会のほうで施策体系案というものをつくられていたかと思います。それによりますと、当然基本的な理念とか、そういったものは継続していくので、継続されるもの、あるいは統合されるものもあったかと思うのです。一方で、第２次から第３次に移るときに削除しますよというようなものも幾つか見受けられるかと思うのですけれども、その辺はどういった議論の中でそういった方向性が、要は基本目標のもともとあった教育委員会の在り方とか、そういったものを見直しますといったものが、全般的に統合されているという考え方のもので持っていくのかというところの確認をしたいなというところなのです。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） 第３次の計画を策定していく中で、第２次にありました教育委員会のところにつきましては、今回はその部分は削除しまして、それぞれの中に教育委員会としての取組というものが入ってきますので、項目として挙げていたものについては、今回は削除したということで考えております。
○議長（斉藤隆浩） 尾崎議員。
◆11番（尾崎孝好） そうしますと、例えばほかの部署との連携だとか、開かれたとか、そういったものが第２次で入っているものについては、今の部長のご答弁によりますと、それぞれのほかの施策を進めていく中で、そういった要素もしっかり含まれているので、わざわざこの基本目標に掲げなくても十分網羅していくという判断の中で、今整理をかけているということでよろしいでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） すみません。そのような考えで、項目立てをせずに、中に盛り込んでいるということで、しっかりその辺については対応していきたいというふうに考えております。
○議長（斉藤隆浩） 尾崎議員。
◆11番（尾崎孝好） それでは、別の視点でお伺いしますが、先ほど答弁の中にもありました、先生方の働き方改革の視点ということで、大綱案のほうにも赤字で書かれていて、その要素は盛り込まれているというふうには理解は、現状、作成段階では、と思うのですが、やはりさっきも冒頭申したとおり、いろいろなことを、もしかしたらＧＩＧＡスクール構想のタブレット、１人１台端末もそうなのかもしれませんが、現場の先生方に対していろいろなリクエストが、あるいは学校に対してのリクエストが年を追うごとに多くなっていて、それを受け止める現場の先生方が急に教養といいますか、そういったものが増えるわけではありませんから、そういった部分の、逆にそういう計画をつくる側の、意識して配慮をするということも求められるのかなというふうに私は思うのですが、その辺、冒頭基本的な見直しの考え方の中には含まれているよというようなお答えでしたが、こういったところを配慮しますというところがあれば教えていただきたいなと思うのですが。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） 計画の策定に当たりましては、社会状況等の変化としまして、ご答弁いたしましたとおり、ＳＤＧｓの考え方をしっかり盛り込むこと、それからＧＩＧＡスクール構想などＤＸの推進に関することについても今回の計画には考えていかなければならないというふうに思っております。 それから、多様化するニーズとしましては、部活動の地域移行などもそこにありますし、教員の働き方改革についても盛り込む予定でいます。また、ＬＧＢＴＱなど、そうしたところの配慮についても計画に盛り込む予定で検討を進めているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 尾崎議員。
◆11番（尾崎孝好） 当然市だけの考え方あるいは計画で全てが配慮、クリアできる問題ばかりではないということは承知しておりますが、一方でそういった意識を持ち続ける、教育委員会としても現場というものをしっかり把握をしながら、理解をしながら当たるということは必要かなというふうに思っているものですから、そういった観点から伺わせていただきました。 今部長から答弁のあった部活動の地域移行について少しお伺いしたいと思います。先ほどの答弁では、まだ検討の第一歩だというようなお答えだったかというふうに理解をしています。私もまだまだこれがすぐに国等が言うように、すぐに移行できるものではないということは十分承知しておりますが、その中で例えば渋谷区では、一般社団法人を設立して、部活動改革のプロジェクトを立ち上げて、生徒のニーズに応じた部活動の設置や種目の合同化など、負担軽減を図ることを意識しながらも取組を進めている。これも始まったばかりだということでありますが、ということを調べさせていただきました。ぜひこれから研究、検討を進めていく中で、市としてもこういった事例を研究することも一つの方法かなというふうに思うのですが、それに対する見解をお伺いしたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） よろしくお願いいたします。議員より渋谷区のお話いただきましたが、我々も渋谷区の部活動の地域への移行に向けて生徒が学校の枠を超えて部活動に合同参加できる取組を行っておりますが、実際の活動時間は毎週土曜日に限られ、指導者や活動場所の確保、保護者の経済的負担、部活動の継続性、生徒のニーズに合った部活動の設置など、課題も多いと伺っておるところでございます。 教育委員会といたしましては、渋谷区をはじめとし、県内の白岡市、戸田市の自治体の取組状況を参考にしまして、今後部活動検討委員会及び校長会等で生徒のための部活動となるように検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 尾崎議員。
◆11番（尾崎孝好） 恐らくどちらの自治体も手探りの状況の中で、今何かいい解決策はないかということで検討を進めている状況かと思います。ぜひ先進事例を参考にしながら進めていただきたいと思う一方で、こういったものというのは、当然富士見市だけではなくて、例えばお隣のふじみ野市、三芳町あるいは志木市もそうかもしれませんが、どこの自治体にも共通する課題だと思うのです。そういった意味では、今私、この渋谷区の例を見たとき、当然課題もあると思うのですが、なかなか例えば渋谷区だけでも解決できないしというような話も書いてありました。そういうことであるならば、場合によってはこういったものを解決する一つの、それで全てが解決するわけではないかもしれませんが、一つの選択として地域を超えた、もうちょっと広いエリアで考える仕組みをつくるということも検討することも必要かなと思うのですが、急な質問で申し訳ないのですけれども、これは教育長にもしお考えをいただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 教育長。
◎教育長（山口武士） 部活動の地域移行につきましては、先ほど部長から答弁させていただきましたとおり、数々の課題がございます。その課題ごとに、今議員おっしゃるように、広いエリアで考えなければならない。最も広いのは、国のレベルで制度として定めていただきたいこともありますし、それから地域、地域の特性に合わせて、例えば生徒の数が減っていることに対応するということについては、地方ほど課題の意識は高いわけです。課題としての必要性。埼玉県においては、まだその点については一定程度、特にこの南部地域においては生徒が、また富士見市においては横ばいの状態ですので、緊急性ということでは、地方に比べれば低いのです、優先度としては。ただ、保護者負担の費用的な面だとか、そういったことについても富士見市だけの課題ではございませんので、必要に応じてそのエリアまたは近隣、そして県や国の動向、そういったものを総合的に判断しなければならない、そんなふうに考えております。
○議長（斉藤隆浩） 尾崎議員。
◆11番（尾崎孝好） ぜひ、今教育長からご答弁いただいたとおり、いろんな角度からのアプローチを排除せずに、多角的な検討をお願いしたいなと思います。 それでは、続きましてＧＩＧＡスクール構想の関係で再質問させていただきます。先ほど学習面等での効果についてはご答弁いただきました。そういった効果に加えて、もともとＧＩＧＡスクール構想に関わる富士見市の教育ビジョンにも掲げられておりますけれども、目指す児童生徒像という中には、しっかりツールを使いこなしながら、他者とも関わりながら、自ら学びを深める児童生徒というようなものが書かれております。そういった意味では、こういった直接的な学習面での効果を得るということに加えて、例えばお互いが、タブレット等を使うのが得意な子もいれば、なかなか苦手な子もいるかもしれません。そういった子どもたち、生徒たちがお互いを助け合うということを通じて、さらにコミュニケーションを高めていくということにもつながる効果も期待される、見込まれるのかなというふうに思うところなのですが、その辺についてはどのように認識されているか、お伺いしたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） 尾崎議員ご指摘のとおり、児童生徒が積極的にタブレットを活用して、自ら進んで学習する態度が見られるとともに、児童生徒が互いにタブレットを用いて自らの考えや解決法を話し合う活動においても意欲的に取り組む姿が多く見られております。まさにお互いを高め合い、認め合い、励まし合う姿に生かされているというふうに思っております。今年度の全国学力・学習状況調査の結果からも、中学３年生において、学級の生徒との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり広げたりすることができているかの質問では、「当てはまる」と回答した生徒の割合が全国の平均を富士見市は大きく上回っております。このように学習面への効果はもちろんのこと、自主性、助け合い、コミュニケーション能力の向上に少しずつ効果が現れてきているものと認識しているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 尾崎議員。
◆11番（尾崎孝好） ぜひ富士見市のよいところをさらに伸ばしていただきたいなと思うところであります。 また、加えて、こういった今の整えられたＧＩＧＡスクールの環境を防災教育については富士見市の場合はどういった形で活用等されているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） 本市の学校での防災教育の活用法といたしましては、家庭にある防災グッズを紹介する際に、今までは児童生徒が写真を撮ったり、絵に描いたりして説明を行っておりましたが、タブレット等を活用し、家具等の転倒防止固定具やヘルメット、懐中電灯など、自宅にある防災グッズの説明動画撮影を行い、より詳しく説明する学習機会を設けております。 また、グーグルストリートビュー等を活用し、災害の危険がある場所を確認するほか、災害が発生したときの危険回避のオンデマンド配信を視聴するなど、ＩＣＴを活用した防災教育に取り組んでいるところでございます。今後も教育委員会といたしましては、より効果的な防災教育が実現できるよう、市内全校に情報発信してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 尾崎議員。
◆11番（尾崎孝好） ぜひいろんな可能性をさらに広めていただきたいなというふうに思います。 それでは、続きまして（４）、ＳＴＥＭ教育の推進ということで、先ほどのご答弁では、何とか令和５年度から全校に向けてというような答弁をいただいたかと思います。やはり全ての学校が同じようなタイミングでというのはすばらしいことだと思いますが、もう一度確認ですが、令和５年度から小学校については全ての環境が整うということで理解をしてよろしいのでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 教育長。
◎教育長（山口武士） 今の段階で申し上げられることは、そこを目指して準備を進めていますということでお答えをさせていただきますが、それは教育課程は学校が編成いたします。大体来年度の教育課程を編成するのは、夏休み中にある程度研修をしたりということもあるのですけれども、おおむねこの後、時期的には秋から冬にかけて、特に１月、２月中心に教育課程を固めていきます。その過程において、ふじみ野市小学校で先進的に取り組んだ教育効果等を公開したり、それから勉強してもらったり、教育課程を固めていきますので、令和５年度にスタートできるべく準備をしている、そして教育委員会はそれを支援しているということでご理解いただければと思います。
○議長（斉藤隆浩） 尾崎議員。
◆11番（尾崎孝好） ＳＴＥＭ教育について、教育委員会のほうで以前出された資料を見させていただくと、当然課題もあるということで、さっき言った時間割の変更も当然考えなければいけないとかというのは、改めてなるほどなというふうに思っております。当然学校の事情もあるでしょうから、それは全部がそろうのが理想なのですけれども、ただ一方で私が懸念しているのが、もう既にふじみ野小学校とか、早くスタートしている学校がある一方で、それが令和５年でも少しずれがあって、これがあと１年、２年ずれてしまうと、さらに時間の差が開いてしまうというのが、同じ市内の学校の中、せっかくいいシステムが、しかもカリキュラムのモデルまでつくってあるものが、ですから例えば一斉にでなくても、例えば一部分でもいいので、その一部を導入するとか、そういった多少柔軟な考え方を持って、ある程度、さっき教育長が言ったようになるべく環境を整えて、令和５年度からは富士見市の教育の中ではＳＴＥＭが入っているのだよというところを共有できるような形はつくってほしいなとは思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 教育長。
◎教育長（山口武士） 思いは尾崎議員がおっしゃったのと私同じでございます。できるだけ早く市内の全校の小学生にこのＳＴＥＭ教育を提供していきたいというふうに考えております。新型コロナウイルスのせいにしては怒られますけれども、この間、ふじみ野小学校は研究発表を予定していたものが、予定どおりできなかったり、オンラインで情報提供はしてきたところなのですが、やっぱりこれから取り組もうという先生方も実際の授業を見るのと資料だけ提供されるのでは実感が違う、または教育課程を編成するのも違ってくると、そういったこともありまして、当初考えていたよりも少し時間がかかっていることはご理解いただけたらと思います。でも、一方で尾崎議員おっしゃったように、子どもたちの願いとか、保護者の方の願いということも重々感じ取っておりますので、できるだけ早い段階で取り組んでまいりたいということでご理解いただけたらと思います。
○議長（斉藤隆浩） 尾崎議員。
◆11番（尾崎孝好） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、続いてシティプロモーションについてお伺いいたします。体制、またアドバイザーの連携というところで分かりました。先ほど部長の答弁の中では、今後検証については令和５年度までのものを今後検証していくのだというお答えでありました。それはそれでいいと思うのですけれども、一方でまず確認したいのが、今様々取り組んでいるものが、なかなか数字的な結果としては評価、分析できなくても、どうだったのか、これがある程度効果が得られたと思うのか、もしくは思ったよりの効果は得られなかったとか、そういった今できる範囲の検証までとは言いませんが、振り返りといいますか、そういったものは実際の実施効果の検証を待たずともやっているという理解でよろしいでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 総合的な評価といいますか、そういうものにつきましては５年間しっかりやらせていただいてというふうになっていますが、年度年度での担当での評価というものは、それぞれやってございます。例えばＷ30のポスターの効果ですとか、それから電車広告の効果ですとか、あるいは池袋に置いたパンフレットの効果ですとか、それはある程度一定の数字が出たのかなというふうには思っております。したがいまして、その結果として、令和３年度の県内第１位の人口増減率というところでは、県内で１位を取りましたので、これがシティプロモーションの効果なのかというところは定かなところはございませんが、そういうような一つ一つの積み重ねがこのような結果を生んだのではないかというふうに自負をしております。
○議長（斉藤隆浩） 尾崎議員。
◆11番（尾崎孝好） ぜひ、当然まとまった検証も必要だと思いますが、一方で行政に限らずかもしれませんが、ＰＤＣＡサイクルで回していくということについては、しっかりやったものを見直して、それをまた変えていくということもやっぱり次につながることかなと思ったものですから確認をさせていただきました。 そのシティプロモーションの一つの中で、朝霞市を見ますと、シティプロモーション委員会というものを設置しているそうであります。うちのほうはその専門家の皆さんにも入っていただいておりますが、市民の皆さんにも入っていただいて、ブランドの選定だとか、そういったものにも取り組んでいるという例がございました。そういったことに対して、市としてどういう見解、私はそれも一つの選択としてはあるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 議員ご案内の朝霞市では、令和４年３月に策定した朝霞市のシティプロモーション方針に基づきまして、市職員で構成するシティプロモーション庁内推進委員会、それから専門的知見を持った方などで構成するシティプロモーション委員会、市民の有志で構成するシティプロモーションミーティングの連携によりシティプロモーションを推進しているということを我々も確認はしてございます。 議員ご提案の朝霞市の取組につきましては、本市としても参考になるものというふうに認識をしております。朝霞市のほうでも新しい体制での運営ということになりましたので、まだ正しい検証ですとか、それがどういう方向に向かうのかというところの明確な答えはまだないというようなことでございますが、現行の体制でシティプロモーションを推進させていただいて、我々としても推進させていただいて、様々な取組を進めていく過程で、本市にとって有効な体制が検討できればなというふうに考えております。
○議長（斉藤隆浩） 尾崎議員。
◆11番（尾崎孝好） シティプロモーションのさらなる内容の拡充に向けてお願いしたいと思いますが、一方で朝霞市の例でまた１つ出させていただきますと、ストリートライブなどのイベントを積極的に駅前等のスペースを使ってやっているという例があるようでございます。こういった考え方をぜひ富士見市でも、公共施設に限らず、例えば私がふと思い浮かぶのが、富士見市役所の前の塔が立っているスペースだとか、あるいはもしかしたら諏訪の森の一部に平らになっているスペースがありまして、そこを音楽イベントに使ってもらうとか、何かを育むような、そういったシティプロモーションみたいな意識も必要かなというふうに思うのですが、その辺は部長はいかがでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） ストリートライブなどのイベント等への公共スペースの貸与ということだと思います。近隣の自治体では、ご紹介あったように朝霞市が市民からの要望を受けて、そのような対応をしているということを伺っております。今本市では同様の要望等は確認しておりませんけれども、地域の活性化やシティプロモーションにつながる取組、ご相談等があった場合には、シティプロモーション課において話をお伺いさせていただきまして、所管する部署へつなげていきたいというふうに考えております。
○議長（斉藤隆浩） 尾崎議員。
◆11番（尾崎孝好） ぜひ、また具体的なことがありましたら、私もご相談に伺いたいなと思います。 それでは、続きまして空き家対策について１つお伺いしたいと思います。今後の課題というところで、なかなか適正管理というのが難しいということでありましたが、一方でこの対策を進めていく上では、やはり民間事業者との連携というのが欠かせないかなというふうに思っておるわけですが、連携について現状を踏まえて、なかなか難しい問題もあるのかもしれませんが、それについて部長の見解をいただきたいなと思うのですが。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 空き家につきましての民間事業者の連携ということでご質問いただきましたので、お答えいたします。 現在空き家対策といたしまして、２つの不動産団体、それからシルバー人材センターと協定を結びまして連携を図っておりますが、空き家の売買等につきましては、ワンストップ利活用相談を介しまして、不動産事業者を空き家の所有者に紹介し、利活用相談を行っております。 また、所有者の庭木の剪定ですとか、そういった部分につきましてシルバー人材センターを紹介して管理をしていただいているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 尾崎議員。
◆11番（尾崎孝好） 現状については理解をさせていただきました。ぜひ市だけではなかなか難しいこともあろうかと思いますので、引き続き連携を深めてお願いをしたいなと思います。 それでは、続いて大きな４番、
びん沼自然公園について再質問させていただきます。先ほど治水対策、また指定管理料の再計算といいますか、再積算もしたというようなお答えもいただきましたが、今回の事業を進めていく中では、やはり庁内の議論に加えて、さらに県との協議というものもやっぱり重要なポイントなのだろうなというふうに理解しておりますが、県とはどのような協議が行われてきたのかという点について、まずはお伺いしたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 埼玉県とはどのような協議が行われてきたのかということでございます。本事業は、県の川の国埼玉はつらつプロジェクトと連携した事業であるため、当初から県、川越県土整備事務所との協議を行ってまいりました。県が水辺のにぎわい空間の創出のための工事を先行させ、市がさらに自然を生かした付加価値の高い空間の整備を両者合意の下、進めてまいりましたが、河川法の許可申請において、現状貯水容量を維持できないかとの指摘を受け、最終的には治水対策を最優先とする市の方針に基づき、整備工法等の変更をさせていただいております。
○議長（斉藤隆浩） 尾崎議員。
◆11番（尾崎孝好） 庁内での議論、また県との協議ということの概要については、今お答えをいただきました。私は改めて今回の事業は、非常に大きな費用がかかっております。この事業については、当然将来の富士見市を見据えて期待をする声がある一方で、大丈夫なのかと心配される声があるのも事実かというふうに思っております。 そこで、私はやっぱりこの事業の持つ意味、また今回これだけの時間とお金をかけて整備する事業の効果というものをしっかり市民の皆さんに理解していただく必要性はあるのだというふうに思っています。その点について、まず市長は、この市民の理解という点についてはどのような認識を持っているかと、深まっているかということについて確認をしたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） 再質問いただきました。
びん沼自然公園につきましては、水辺空間の活用、創出、自然を活用した体験の場の創出、そして地域の魅力向上、南畑地域、富士見市の地域ということで捉えさせていただきます。この活性化を基本的な考えとして、全ての世代が憩い、楽しめる空間形成を目指す。新たな交流拠点としての整備を進めておるところでございます。そして、多くの市民の皆様からも開園を待ち望んでいる声もいただいているところでございます。 ご心配をいただくという部分では、ご指摘をいただいておりました治水等の問題もございます。市といたしましては、何度も答弁をさせていただいておりますが、治水最優先ということで、もともと最優先でやっているわけでございますが、さらに客土ではなく、今回の工法をもってさらに治水対策を万全なものとするという考えを持っているところでございます。そして、今後も地域の活性化はもとより、多くの利用者でにぎわう、長く愛される公園としていきたいと思っております。 また、大きく私どもこれだけの予算をかけて行う整備事業としては、かつてないものかなと思っております。かつてのガーデンビーチとかは別でございますが。こうした覚悟と、または自然をしっかり生かす、そして皆さんに安心して安全に遊んでいただける、過ごしていただきたいと、このように期待を持っていただいている皆さんに、いい意味で運営後は、開園後は期待を裏切るような、またご心配いただいている方々にはご心配を払拭できるようにリニューアル開園後も、新たにまだ決まってございませんが、指定管理者の皆さんのお力、民間の力をお借りし、そしてソフト事業などにも全力を傾け、広く利用者の皆さんに、これもやはりマーケティングでございますので、ご意見を伺うと。地域の皆さんや市民の皆さんのご意見をいただいて運営に反映をさせていきたいと、このように考えてございます。したがいまして、
びん沼自然公園が富士見市にあってよかったなと心から感じていただけるようこれからも、まさに今、この議論の最中でございますので、私どもの覚悟としては、そうした思いを持ってございます。 また、指定管理ということの中で、二、三私の考えを申し上げたいと思っております。やはり指定管理の利点というのは、私ども公が直接運営するのではなく、民間のノウハウを、民間のご経験を、そうしたものを迅速にしっかりと反映できるという体制を組むというよさがあるということでございますので、大いに期待をするところであります。 一方で、私どもがオーナーであって、富士見市民がオーナーであって、これをお任せするというところにあると、やはり現場感覚から少し離れてしまうというところも一方であろうかと思います。こうしたものについては、しっかりと開園後の運営については、これは私の考えであります。まだ全体としても、指定管理も決まっておりませんから、議論を庁内ではしてございませんが、私の考えは、やはり半期または四半期ごとぐらいに、しっかりとこの開園後の、特に初動の動きというものは特に注目をしておりまして、ここにやはり大勢の市民の皆さんにお越しをいただくという仕掛けや、またそれをもって開園後の大きいスタートを切っていきたいと、このように思うところであります。このことにつきましては、しっかりと指定管理者との議論や、また開園後のソフト事業など、経営に関する部分につきましても、オーナーとして、オーナーの責任者、市長として関与してまいりたいと、このように考えております。
○議長（斉藤隆浩） 尾崎議員。
◆11番（尾崎孝好） 市長から今るる答弁いただきました。今市長が少ししゃべっていただいたことも含めて、やはり今回の事業の、生み出される、期待される効果だとか、にぎわいだとか、そういったものについて、やはりイメージだとか青写真、そういったものをやはり多くの市民の皆さんと共有できることが理解を促進することにつながるのだろうなというふうには思うわけです。そういった、ぜひ、ホームページ等を通じた、様々な機会を通じたことは取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますし、やはりそこで大切なのは、今さっき市長が言われました、しっかりとこれをやり遂げて、つくり上げるのだと言われましたけれども、今回のやはり事業でも、当初始めていたものから、様々な事情があったのかもしれません。県との関係もあったのかもしれません。しかしながら、それが工期がずれたり内容が少しずつ変わってしまうということに関しては、どうしても信頼関係とか不信とか、そういったものを生んでしまう要素になってしまうと思うのです。そこの信頼関係がないと、幾らいいものを言っても、書いてもやっぱり理解は進まないと思うのです。ぜひそういった点も含めて、市長にはこれからさらに、さっき言った、実際市長が描く、思う、富士見市が描くにぎわいというものの意味、効果というものはどういったものだというものをしっかり市民の中で理解できるような環境づくりに努めてほしいなと思うのですが、それはいかがでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） 公園のリニューアルにつきましてご指摘いただきましたとおり、かつてない大きな予算を使って、それもこの水辺の空間ということであります。冒頭部長から答弁させていただきましたとおり、県の水辺再生プランにのったものでありますし、水と富士見市の関係からいっても、親水、親しむ、またびん沼というものが、今まではあまり多くの皆さんに、もしかすると知られていなかったのかもしれません。これは我々の努力不足かもしれませんが。今回のこうしたプランをしっかりと具現化をする意味での、山坂谷ありという部分では、調整に時間を要したということに関しましては、この間にご心配をいただくご意見がございましたが、これにつきましては鋭意努力をする調整を行ってきた。完成させるべく、安心して、そして治水に関してもしっかりと整えた公園にするのだということで努力を重ねてきた結果、時間を要したということでございます。この時間は私は無駄ではないと思っておりますし、この間の時間についての感想につきましては真摯に受け止めさせていただきます。心配を生んでしまったということについては申し訳ないというふうに思っています。しかしながら、現在お願いをさせていただいておりますこの議案の中身も含め、このことをしっかりやり遂げるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 もう一度申し上げますが、開園後、やはり多くの皆さんに親しんでいただくための努力というのは欠かせないものであります。先ほども申し上げました。オーナーとして指定管理者としっかりとやり取りをしていく。これ私の経験といいますか、市長になりましてからの経験で、平成29年の春に体育館がリニューアルオープンいたしました。このときにジムですね、アスレチック関係のジムを２階に増設いたしました。そして、このスタートを私どもずっと見ておりましたが、なかなかお客様、市民の皆さんの利用が高まってこないという経験をいたしました。教育委員会とともに議論を何度もいたしました。途中でもう、覚えていらっしゃいますでしょうか、キャンペーンを張るなどなど、システム改修をして券売機といいましょうか、登録機ですか、こうしたものにもお金を要して、登録、市民の皆さんの登録を、まず分母を増やそうという努力をさせていただくと。これもう１年、２年放っておいていたのでは駄目だぞということで、早急な対応を迅速に行う。そして、意思決定してきたという経験はございます。体育館のこの規模とまたびん沼とでは違いますが、ただ考え方、動き方、実践、実行するということについては一緒にございますので、こうした経験を踏まえて、びん沼をよい公園、市民の皆さんに愛されるものにしていくためには必要欠くべからざる行動、決定を今後もしてまいりたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 尾崎議員。
◆11番（尾崎孝好） さっき市長の答弁にあったとおり、指定管理者がまだこれからであります。具体的な、実際稼動した後のというのは、姿はなかなか見えにくいわけでありますが、今私も市長の答弁を、ある意味同感だなと思うところは、行政としてやる、オーナーとしてやるべき部分と、やはりこれからいかに多くの人にあそこを利用していただいて、来ていただくかという具体的なプランとか、そういったものはもしかしたら民間のノウハウと民間の力を借りないとなし得ないこともあるのかもしれないと思うのです。ぜひそういったことも含めて、やはりさっき市長が言われました、皆さんに喜んでもらえる施設、それは結果として多くの皆さんが、市民の皆さんがびん沼に訪れて、びん沼に行ってみたいと思えるものがやはり喜ばれる結果としてつながるものだと思うのです。そのためには、行政の枠だけではなくて、枠を超えて様々な、さっきの、もしかしたらシティプロモーションのアドバイザーの皆さんの力も必要かもしれませんし、そういった皆さんの力を借りて、この事業をつくって終わりではないので、つくることが目的ではないですから、それをにぎわいにしっかりつなげていくということが本来の意味だと思うので、ぜひそういったところを含めて、今回指定管理料が当初の想定より上がったというのは、まだこれから詳しい説明は次の議案の段階で伺えるとは思いますが、一方でそういったものの費用対効果というものを意識しながら、しっかりこの事業を回していくということが私は必要だと思いますが、改めて市長に伺いたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） ご指摘のとおりだと考えてございます。先ほど積極的な関与、経営に関する目を持って、これをしっかりと指定管理者とともにやりたいというふうに申し上げました。今ご質問の中に外部人材の登用ということがございました。やはり我々もじかの目で、どうしても思い入れが入ってしまったり、やはり客観的な、多角的な目というふうな表現もございましたが、我々の今お願いしております産業経済課にも７人のコンサルタントがおります。この中には、お一人やはり大手飲料メーカーの飲食店経営のノウハウなどを持っていらっしゃる元上場会社の役員でありますとか、または先端的なＩＴ等々のコンサルをされている方などいらっしゃいますので、こうした人材を私は有効に活用させていただくと。私どもでは見えない部分もしっかりと精査するという体制を組んで、この経営に当たりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 尾崎議員。
◆11番（尾崎孝好） ぜひ、しっかりとこの事業が進むように大いに期待をいたしまして、私の
市政一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（斉藤隆浩） 以上で尾崎孝好議員の
市政一般質問を終わります。 休憩いたします。 （午後 ２時０２分）
○議長（斉藤隆浩） 再開いたします。 （午後 ２時２０分）
○議長（斉藤隆浩） 次に、質問順８番、深瀬優子議員の質問を許します。 深瀬優子議員。 〔17番 深瀬優子登壇〕
◆17番（深瀬優子） 17番、深瀬優子です。皆様、こんにちは。公明党の深瀬優子でございます。傍聴にお越しいただき、
インターネット中継を御覧くださっている皆様も、本日はありがとうございます。 斉藤議長からお許しをいただきましたので、私、深瀬優子の令和４年９月議会での
市政一般質問を始めてまいります。 初めに、大きな１番、認知症施策の推進について。認知症施策のさらなる強化に向けて質問いたします。国の認知症施策推進大綱を踏まえて、本市では第８期富士見市高齢者保健福祉計画におきまして、共生と予防を車の両輪として施策を展開していただいております。今回は、共生に関することをお伺いしてまいります。 （１）、認知症の当事者が地域で自分らしく暮らし続ける「共生」を目指し推進している施策について。本市の計画におきまして、推進している具体的な取組内容についてお伺いいたします。 （２）、介護者支援の現状は。ご家族等の介護者に対しまして行っている支援をお伺いいたします。 （３）、認知症地域支援推進員の活動状況は。住み慣れた地域で生活を継続するために、医療や介護サービス及び地域の支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担っていただいている認知症地域支援推進員の活動内容を具体的にお伺いいたします。 （４）、認知症の当事者と家族への「一体的支援」について。厚生労働省は、今年度から各市区町村の認知症地域支援推進員の役割に、当事者と家族への一体的支援事業に対しての企画、調整を追加しました。そこで、一体的支援について、本市での取組状況をお伺いいたします。 続きまして、大きな２番は、鶴瀬駅東口周辺のまちづくりについてです。鶴瀬駅東口のまちづくりにつきましては、３月議会でも質問させていただきましたが、鶴瀬駅東口の発展に期待する市民の方の声の大きさから、今回角度を変えて質問させていただきます。 鶴瀬駅東口土地区画整理事業が関係各位のご尽力により推進され、大きく進展した鶴瀬駅東口周辺が富士見市の玄関口として、魅力と価値が高い地域として今後どう完成していくのかを今市民は見詰め、期待が膨らんでおります。また、市外から訪れた方が、よいまちづくりだと思えるような、そんな富士見市の玄関口となるよう、関係各課におかれましては、それぞれの役割を最大限に発揮していただきたく存じます。 そこで、（１）、富士見市の玄関口として魅力と価値を高めるまちづくりの推進について。具体的な取組を踏まえて見解をお伺いいたします。 （２）、国が推進している「まちなかウオーカブル推進事業」を活用することについて。国土交通省では、まちなかの歩いて移動できる範囲において滞在の快適性の向上を目的として、市町村や民間事業者等が実施する道路、公園、広場等の整備や修復、利活用を重点的、一体的に支援し、居心地がよく、歩きたくなるまちなかづくりを推進する事業として、令和２年度にまちなかウオーカブル推進事業を創設しました。既存ストックの利活用という観点、都市再生整備計画事業といった理由から、いわゆる箱物、住宅の新設は支援の対象外であるなどの制約はありますが、本市においても活用していくことを検討できるのではないかと思います。お考えをお伺いいたします。 （３）、鶴瀬東１丁目に集会所機能を兼ね備えた施設の設置を。鶴瀬東１丁目集会所の設置につきましては、６月議会で根岸議員からも質問があり、市としては単独での設置は考えていないという趣旨の答弁がありましたが、市民要望は大きいものがあります。ほかの議員の方も要望を受けている方もいらっしゃるかと思います。鶴瀬駅東口土地区画整理事業において、多大なるお力添えをいただいている地元の方々のご意見に、市は応えていくべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。 次に、大きな３番、ライフステージに応じた女性の健康支援について。女性は、ライフステージによって様々な健康問題を抱えます。家庭や地域、社会を支える女性への生涯にわたっての健康支援は大事な施策と考えます。 （１）、女性の健康相談の現状は。本市で行っていただいている女性の健康相談の現状をお伺いします。過去３年程度の年代別の相談件数などを含めた取組の状況をお伺いします。 （２）、更年期障害に特化した相談窓口の開設を。近年の報道では、更年期症状によって仕事に何らかのマイナスの影響があった、いわゆる更年期ロスに当たる人は、専門家の推計で男女合わせて100万人を超えると言われています。また、更年期離職による経済損失は、女性の離職が１年間続いた場合、年間およそ4,200億円に上るといいます。この数字からも、女性が社会においてなくてはならない存在であるということがよく分かる報道でありました。更年期障害に特化した相談窓口の開設を望みますが、お考えをお伺いいたします。 （３）番、子宮頸がん検診に自宅で検査できる子宮頸がん検査キットの活用を。東京都調布市では、子宮頸がんの予防や早期発見につなげようと、今年度23歳と24歳の希望者を対象に、原因となるウイルスに感染しているかどうか自宅で簡易検査できるキットを無料配布いたしました。経緯といたしましては、これまでも二十歳以上の女性を対象に無料検診を行ってきましたが、医療機関での検診をためらう声も寄せられていることから、自宅で簡易検査できるキットの活用を始めました。検体を返送すると結果がメールで届き、陽性だった方には医療機関での検診を案内します。検診に関心を持ってもらい、定期的に検診を受けていけるように本市でも無料配布または費用の一部助成など何らかの形で活用できないものでしょうか、お考えをお伺いいたします。 最後に、大きな４番、交差点の交通安全対策について伺います。（１）、ＬＥＤ式信号機の設置を進めることについて。電球式信号機からＬＥＤ式信号機への変更は、警察で行っていただいていると存じています。電球式では西日が当たった場合に点灯しているように見えることがありますが、ＬＥＤ式ではそのような現象が防止されます。東みずほ台１丁目交差点もその一つです。こうした現象が見られる信号機から早急にＬＥＤ式信号機へ変更していただきたく、お考えを伺います。 （２）、東みずほ台１丁目交差点の信号機に歩行者用信号機（音響式）を追加設置することについて。通行量も年々多くなっているこの東みずほ台１丁目交差点に、接触事故を防ぐために歩行者用信号機（音響式）を早急に設置していただきたく、お考えをお伺いします。 壇上での質問は以上とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 答弁願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 深瀬議員ご質問の大きな１点目の（１）、認知症の当事者が地域で自分らしく暮らし続ける「共生」を目指し推進している施策についてお答え申し上げます。 認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、介護を必要とする人やその家族だけでなく、地域全体で認知症について正しく理解し、支え合う地域づくりを推進しております。 具体的には、まず認知症サポーター養成講座を地域の方のほか、保険会社や金融機関の職員、小中学生やボランティアなどの団体も対象として開催し、認知症の正しい理解に向けた普及啓発を進めております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和２年度以降見送っていた認知症サポーターフォローアップ講座を今年度10月に開催を予定しており、認知症の人やその家族を地域で支えるチームオレンジの構築に取り組んでいきたいと考えております。 さらに、市内６か所で開催している認知症カフェ、いわゆるオレンジカフェに認知症であるご本人や家族が参加していますが、交流だけでなく、ご本人同士が主体となって話し合う場として機能するよう、カフェの充実に努めるとともに、認知症の方の参加が広がるよう、より幅広く周知を行っていきたいと考えております。 続きまして、（２）、介護者支援の現状はについてお答え申し上げます。在宅で認知症の方を介護している介護者に対して、認知症の方の介護方法や介護技術など具体的な相談対応のできる認知症ケア相談室を令和３年１月から各
高齢者あんしん相談センターに設置しております。また、オレンジカフェに介護者の方も参加されることで、他の介護者等との意見交換や交流の場となっております。さらに、各
高齢者あんしん相談センターでは、11月11日の「介護の日」に合わせた日程で、介護者教室を実施しております。 続きまして、認知症地域支援推進員の活動状況はについてお答え申し上げます。現在、認知症地域支援推進員は、市内５か所の
高齢者あんしん相談センターに１名ずつ、計５名配置しており、原則毎月市の担当者と活動について協議を行っております。活動の内容といたしましては、認知症サポーター養成講座の開催、認知症サポーターフォローアップ講座の企画立案、認知症ガイドブックの更新、作成など、認知症に関する普及啓発を行っております。 次に、認知症の人やその家族を支える取組といたしましては、オレンジカフェの定期的な開催のほか、介護者教室、認知症相談、認知症初期集中支援チームとの連携がございます。また、アルツハイマーデーに合わせて、９月に２日間、認知症地域支援推進員が常駐して電話相談「オレンジダイヤル」を実施しております。ほかにも認知症の人とその家族を支援する体制づくりに向けまして、認知症の人の家族の会との情報交換、関係機関との連携体制の構築や地域のインフォーマルな社会資源の把握と周知などの活動を行っております。 続きまして、（４）、認知症の当事者と家族への「一体的支援」についてお答え申し上げます。認知症の人と家族への一体的支援事業は、今年度より地域支援事業実施要綱に、認知症地域支援推進員の新たな業務として追加されたものでございます。これまで行われてきた認知症のご本人と家族へのケアは、共感や受容の場として、また地域づくりを進める上で大切な役割を果たしてきております。一体的支援プログラムは、今回新たな社会資源として、認知症のご本人と家族の、診断直後からの家族の関係性や関わり方を専門的に支え、調整する場を目指すものとなっております。一体的支援を行うに当たっては、既存の社会資源を最大限活用しながら、地域の専門職や関係者を巻き込んだ活動にする必要があると考えており、定期的に認知症地域支援推進員との意見交換を行いながら、富士見市における一体的支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 続きまして、大きな２点目の（１）、富士見市の玄関口として魅力と価値を高めるまちづくりの推進についてお答えいたします。 鶴瀬駅東口周辺につきましては、駅前の都市基盤整備と整備の効果を生かした商業・業務地、住宅地としての土地利用の実現を目標とし、本市の玄関口としてふさわしい市街地を形成する方針として適正な土地利用が進行しております。また、この地域の土地区画整理事業区域内には、地区計画を策定、運用して駅前広場を中心に地域の拠点にふさわしいにぎわいのある町並みを目指すとともに、安全で快適な魅力ある商業・業務地の創出と良好な住環境を有する住宅地の形成を図ってまいりたいと考えております。 なお、土地区画整理事業では、ハード面として、駅前広場を含む都市計画道路鶴瀬駅東通線を軸とする周辺地区4.9ヘクタールの土地の区画や形質を整え、道路及び公園等の公共施設整備など一括した都市基盤整備を進めているところでございます。土地区画整理事業では、換地による宅地造成まで行いますが、民地の活用は権利者の土地利用によるところでございますので、市といたしましては、住宅地を除く権利者に対し、まちににぎわいのできる施設をお願いするなど働きかけをしております。 さらに、事業区域外につきましても、地元の地権者組織である鶴瀬駅東口まちづくり協議会の中で継続的に協議を行っており、鶴瀬駅東口地区全体のまちづくりの推進を並行して進めております。 続きまして、（２）、国が推進する「まちなかウオーカブル推進事業」を活用することについてお答えいたします。議員ご提案のとおり、まちなかウオーカブル推進事業につきましては、既存ストックを活用し、公共公益施設の利便性向上を図ることから、住宅等の新設につきましては対象外となっていることや、滞在環境整備事業の制度については承知をしております。しかしながら、鶴瀬駅東口周辺の取組といたしましては、第６次基本構想・第１期基本計画においても事業の早期完成を目指すとともに、商業・業務地、住宅地としての土地利用の実現を最優先としております。今後におきましては、土地利用の動向等を踏まえながら、まちなかウオーカブル推進事業についても研究してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） 続きまして、大きな２点目の（３）、鶴瀬東１丁目に集会所機能を兼ね備えた施設の設置をについてお答えいたします。 議員ご案内のとおり、６月議会において根岸議員より同様のご質問がございましたが、鶴瀬東１丁目町会におきましては、鶴瀬東２丁目南町会と共同で設置、管理している地域立集会所の谷津会館がございます。この集会所は、両町会からの要望により、市が土地を取得した後、無償貸与しているほか、光熱水費等の補助も行っており、両町会固有の施設として広く町会や地域の団体の皆さんが利用していると認識しております。このような状況からも、新たな集会所を設置することは考えておりませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 議員ご質問の大きな３点目の（１）、女性の健康相談の現状はについてお答え申し上げます。 健康増進センターでは、来所や電話による健康に関する相談をお受けしております。また、高齢の方に対しましては、介護予防拠点施設において健康相談を実施しております。相談内容により年齢をお聞きしない場合もございますので、年齢を確認しております過去３年間の年代別相談件数につきましてお答えいたします。 令和３年度の女性の健康相談の件数は、総数153名のうち40代が４名、50代が１名、65歳以上が101名となっております。令和２年度は、総数84件のうち50代が２名、60から64歳が２名、65歳以上が54名となっております。また、令和元年度につきましては、総数137件のうち30代が１名、40代が３名、50代が１名、60から64歳が１名、65歳以上が69名となっております。高齢の方の相談が多い現状でございますが、年齢や性別を区別することなく、広く健康に関する相談をお受けしております。 続きまして、大きな３点目の（２）、更年期障害に特化した相談窓口の開設をについてお答え申し上げます。更年期障害につきましては、以前に専用の相談窓口を設けたこともございましたが、実績が上がらず、総合的な健康相談の中で更年期障害についても併せてご相談をいただくことが多かったため、現在は一般健康相談の中で保健師が対応しております。そのため、議員ご提案の更年期障害に特化した相談窓口を再度設けることは考えておりませんが、今後も女性が相談しやすいように現状の健康相談の中でお受けしてまいります。また、引き続き、広報やホームページ等を通じた周知に努めてまいりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。 続きまして、大きな３点目の（３）、子宮頸がん検診に自宅で検査できる子宮頸がん検診キットの活用をについてお答え申し上げます。子宮頸がん検診につきましては、国の指針に基づきまして、本市では二十歳以上の女性を対象に、２年に１度受診いただけます。子宮頸がん検診を受ける場合は、産婦人科の診察台に乗って医師に子宮頸部の細胞を採取してもらう必要があるため、若い世代にとっては細胞採取に対する抵抗感や検診のための時間確保などハードルが高い検診になっていることは認識しております。自宅でできる子宮頸がん検診の検査キットは、そうした受診をためらう若い世代にとっては気軽に検査できるメリットもございますが、衛生面や正しく子宮頸部の細胞を取れるかどうか、精度の面で心配もございます。安全性の確保とがんの見逃しを極力少なくする必要性から、検査キットの導入は慎重な対応が必要と考えております。 議員ご案内の調布市が７月から始めた検診は、ＨＰＶの感染の有無を調べる内容で、ＨＰＶ感染により子宮頸がんの発症率が上昇することの周知と併せて、陽性者に子宮頸がんの検診の受診を促すことで、子宮頸がん検診の受診率向上を目指す取組を企業との協定により実施しているものと聞いております。調布市では、23歳、24歳を対象として募集をしたところ、対象者の２割に当たる方から申込みがあり、想定の２倍に近い多くの方から反応があったとのことでした。また、この７月に始めた事業でございますので、実際にセルフ検診を受けた数や陽性率や子宮頸がん検診の受診に結びついた数などは、今後集計していくとのことでございました。このような先進事例を参考に、メリット、デメリットを総合的に勘案して、今後の子宮頸がん検診の受診率向上に向けた効果的な市民への働きかけを研究してまいります。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） よろしくお願いいたします。ご質問の大きな４点目、交差点の交通安全対策について２点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 初めに、（１）、ＬＥＤ式信号機の設置を進めることについてでございますが、議員ご案内のＬＥＤ式信号機は、従来の電球式信号機と比較いたしますと、西日などによる疑似点灯現象の防止、省エネルギー効果や長寿命化などメリットの多い信号機であり、埼玉県内では設置されている信号機の約６割がＬＥＤ式信号機となっております。ＬＥＤ式信号機への交換について、所管の東入間警察署へ問い合わせたところ、県内の信号機は、耐用年数などを考慮した更新時期に順次ＬＥＤ式に変更が行われているほか、不具合等が発生した場合にもＬＥＤ式に交換しているとのことでございました。早期の交換につきましては、現地の交通状況や要望等も含めて、必要性の高い箇所から実施されるとのことでしたので、本市といたしましては市民要望等を踏まえ、早期の交換が望ましい箇所については警察へ要望をしてまいります。 続きまして、（２）、東みずほ台１丁目交差点の信号機に歩行者用信号機（音響式）を追加設置することについてお答えいたします。音響式の歩行者用信号機の設置について、所管の東入間警察署によりますと、音響式の歩行者用信号機は、視覚障がい者関係団体などからの要望を踏まえ、設置を行っているとのことでございました。当該交差点につきましては、過去に警察へ音響式歩行者用信号機の設置を要望しておりますが、検討中とのことでございましたので、改めて東入間警察署へ要望してまいりたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 答弁が終わりました。 深瀬議員。
◆17番（深瀬優子） 一通りのご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 初めに、大きな１番、認知症施策の推進について順次お伺いしてまいります。
健康福祉部長のほうから、認知症に対する施策の様々な取組をお伺いいたしました。本当にたくさんの取組、行っていただいていることを私も感じているところなのですけれども、今コロナ禍ということもあって、施策を展開していく中で様々難しい点もここ近年はあったかなとは感じておりますが、（１）番の認知症の当事者が地域で自分らしく暮らし続ける「共生」を目指し推進している施策について、施策を推進してきた中で現在の課題として捉えている点を改めてお伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 施策を推進してきた中での現在の課題でございますが、地域全体で認知症について正しく理解し合うために実施してまいりました認知症サポーター養成講座は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和２年度より開催件数が減少し、オレンジカフェも開催を見送る状況が続きました。その後、感染状況に応じて少しずつ開催を再開してまいりましたが、オレンジカフェに関しては、感染を懸念して参加を控える傾向が見られ、参加者が伸び悩んでいる状況が続いております。感染防止対策を図りながら、安心して参加してもらえる環境を分かっていただいた上で、どのようなアプローチで参加を増やしていくことができるのかが課題であると考えております。
○議長（斉藤隆浩） 深瀬議員。
◆17番（深瀬優子） 先ほど部長のほうから、認知症サポーターフォローアップ研修も再開をしていただけるということで伺いまして、様々またコロナ禍の中ではありますが、これから動き出すのかなという印象でありますが、（２）番の介護者支援の現状はということに際しましても、現在の課題として捉えている点を改めてお伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 介護者支援の現在の課題でございますが、認知症であるご本人だけではなく、家族の交流の場も担っているオレンジカフェの参加者が少ないことのほか、認知症ケア相談室や介護者教室への参加や利用が少なく、活用されていない現状がございます。認知症の症状が重くなり、介護者への負担が大きくなる前に、いかに早く相談につなげていくことができるかが課題であると考えております。
○議長（斉藤隆浩） 深瀬議員。
◆17番（深瀬優子） 状況は説明いただきましてありがとうございます。やはり介護者の方、なかなか声が上げにくいということもあるのではないかとは推察するところなのですけれども、市としては相談窓口も設置もしていただいているということで、そこの参加者を増やしていくために、まだこれからかもしれませんけれども、この先、繰り返しになるかもしれませんが、参加者を増やしていくという点で、何か今お考えのことありましたら、お示しいただきたいと思います。
○議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） やはり今、コロナの第７波という影響も多分あると思います。また、電話ですと、先ほども申し上げました中で、
高齢者あんしん相談センターで常時相談のほうは受けておりますので、そういったところで引き続き粘り強く周知のほうを行っていくしかないのかなという考えでおります。
○議長（斉藤隆浩） 深瀬議員。
◆17番（深瀬優子） 続きまして、（３）の再質問をさせていただきます。 認知症地域支援推進員は、５圏域の地域包括支援センターの中で行っていただいているということで、少しこれ、先ほど細かくご説明いただきましたが、やはり専門的な知識が必要な役務であるのではないかとは思うのですけれども、この認知症地域支援推進員を今後増やしていくなどのお考えというのはあるものなのでしょうか。
○議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 認知症地域支援推進員を増やしていくことについてでございますが、認知症地域支援推進員の要件は、認知症の医療や介護の専門的知識及び経験を有する医師、保健師、看護師、作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉、社会福祉士、介護福祉士となっており、当市では市内の５か所の
高齢者あんしん相談センターの管理者が必要な研修を受講した上で、認知症地域支援推進員を兼任しております。知識や経験のある有資格者というだけではなく、日頃地域で関係者との連携や認知症の人とその家族の相談に対応している
高齢者あんしん相談センター管理者であるからこそ、認知症地域支援推進員として円滑に活動が行えるものと考えておりますので、現段階では認知症地域支援推進員を増やす予定はございません。
○議長（斉藤隆浩） 深瀬議員。
◆17番（深瀬優子） 先ほど（３）の質問の中で、再度、私が聞き漏れている点がありまして、もう一度少しご説明をお願いしたいと思った点が、インフォーマルな社会資源という点に対して、こちらも認知症地域支援推進員の役務として、インフォーマルな社会資源の発掘というような趣旨のお話があったかと思うのですけれども、今部長がおっしゃってくださったこのコーディネーター以外に、この認知症地域支援推進員の役務というのは、何か現在担っていることというのはあるものでしょうか。コーディネーター以外のお仕事としてあるものがありましたらお示しいただきたいと思います。
○議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） インフォーマルな社会資源を、地域に根差した
高齢者あんしん相談センターですので、そういったところで地域にある社会資源なんかと、そういったものがもし見つかるようでしたら、そういったところをうまく結びつけられるような考えとか働きとか、そういったことも視野に入れながら取り組んでいるものと思っております。
○議長（斉藤隆浩） 深瀬議員。
◆17番（深瀬優子） ありがとうございます。様々な医療や介護サービスにつなげるための社会資源の発掘も視野に入れて地域を歩いていただいているということで理解をさせていただきました。 続きまして、（４）番の再質問をさせていただきます。先ほど厚生労働省のほうで一体的支援プログラムということを認知症支援推進員の役割に今年度から入れたということで、富士見市といたしましては、国ではそのようにプログラムとして入れてきたわけなのですけれども、通常それまでもずっと取り組んでいただいているという認識でよろしいかどうか、改めてお伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） こちらの一体的支援につきましては、今回新たに組み込まれた地域支援事業の中の一つのメニューでございまして、今までやっていたオレンジカフェとは違う形になりますので、今後新たに富士見市に合った一体的支援は何なのかというところを探っていくような形で、現在はずばりそれを行っているというわけではございません。
○議長（斉藤隆浩） 深瀬議員。
◆17番（深瀬優子） 現状は承知いたしました。 それでは、今後富士見市としてどのように取り組んでいくかということをどのような形で検討していくか、現在分かっていることがあったら教えていただきたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 先ほど申し上げましたオレンジカフェというのは、地域に開かれた場として誰でも気軽に集い、認知症について語り、知り、学び、考えることができる場と考えております。一方、一体的支援は、認知症ご本人とご家族の関係調整を担うものでございまして、対象者や目的が異なっておりますので、現状のオレンジカフェそのものが一体的支援となることは、先ほど申し上げましたとおり想定はしていないところでございます。今後オレンジカフェ等の既存の今やっている社会資源を発展させる形も念頭に置いて、富士見市においてどのような一体的な支援ができるのかを今後考えていきたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 深瀬議員。
◆17番（深瀬優子） ご説明ありがとうございます。 それでは、オレンジカフェの取組とは一体的支援は種類が違うということで確認させていただきましたが、それでは一方では、このオレンジカフェ、ずっと富士見市でも長年取り組んできていただいて、コロナの影響もあって参加者が、そういった課題もあるということは私も承知をしておりますが、このオレンジカフェにおいて一体的支援ということを、何かオレンジカフェを活用して取り組んでいくということはできるものなのでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） こちらの今までやっていたオレンジカフェと、対象もそうですし、その内容、そういったものもやはり違うものと考えておりますので、一体的支援は認知症のご本人とその家族の関係性の調整になりますので、今までやっていたオレンジカフェそのものがそこに当てはまるのかというと、なかなか違うのかなと思いますけれども、ただ既存のそういった資源が、やってきたことがうまく何らかの形で、直接的ではないにしても結びついていけるような、そういったことも視野に入れながら、今後の施策について考えていきたいなと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 深瀬議員。
◆17番（深瀬優子） ありがとうございます。 続きまして、ほかの再質問させていただきます。そこでなのですけれども、認知症の当事者と家族への一体的支援を進めていく上で、新しい担い手を増やしていくということも私の考えとしては必要ではないかと思っております。現在、地域包括支援センターで本当にたくさんのことを担っていただいておりまして、それ以外にも市や、また認知症サポーター養成講座など、社会福祉協議会も担っていただいていたり、認知症施策を進めていただいている市や社会福祉協議会、地域包括支援センター以外での担い手をどう見つけていくかというのが、施策を大きく進めることにもつながるのではないかと考え、１つ柏市の例をご紹介させていただきます。 千葉県の柏市では、認知症サポーター養成講座を受講された方で、地域の認知症に関する活動にボランティアとして協力していただける方を市内の地域包括支援センターで掌握といいますか、登録をしているそうです。そして、「かしわオレンジフレンズ」として、このオレンジカフェのお手伝いだったり、または認知症の方、オレンジカフェでお知り合いになった方の見守りだったり、お話し相手だったり、そうしたボランティアをする、かしわオレンジフレンズとして活動していただいているそうであります。富士見市でも参考にしていただきまして、例えばふじみオレンジフレンズとかという名前でもいいかと思うのですけれども、そうして認知症サポーター養成講座を受講した方が、実際にボランティアで活躍できる場を市として何かつくっていくということもできるのではないかと考えます。市の見解をお伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 一体的支援を進めていく上での取組でございますが、チームオレンジを構築するためにも、新たな活動の担い手を発掘することは、課題として認識しておるところでございます。このため、今年度10月に開催を予定している認知症サポーターフォローアップ研修に、埼玉県が任命している認知症当事者である認知症本人大使を講師に招いて講演をしていただくとともに、受講者にはグループワークを通して地域でできる活動について考えていただきますので、活動意識を醸成し、実際の活動につなげていけるような担い手の発掘に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 深瀬議員。
◆17番（深瀬優子） では、引き続き調査研究などをして、担い手の発掘もお願いしたいところですが、補足させていただきますと、柏市は、やっぱり富士見市と同じようにフォローアップ研修も行っていまして、その認知症サポーター養成講座を終えた方に、それでボランティアをやっていきたいという方を先に登録をしていただくという仕組みのようであります。その後、フォローアップ研修を、柏市ですけれども、認知症サポーター養成講座を受けた、フォローアップ研修の間に、順番的にはかしわオレンジフレンズの登録ということを挟んでいるそうですので、そうしたことももしよろしかったらぜひ参考にしていただいて、これからも認知症の施策、推進していただきたいと思いますので、お願いいたします。 また、この一体的支援事業に対して、厚生労働省のほうでも補助金のメニューを様々今出し始めているとお伺いをしております。こうした国の補助金のメニューを活用することに対してのお考えをお伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 国の補助金につきましては、一体的支援事業は地域支援事業交付金の対象でございますので、活動を行うに当たっては、しっかりとその辺のところが交付申請をして、それに該当する交付金がいただけるように努めてまいりたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 深瀬議員。
◆17番（深瀬優子） それでは、よろしくお願いいたします。 続きまして、大きな２番の鶴瀬駅東口周辺のまちづくりについて再質問させていただきます。（１）番で部長のほうから様々ご答弁をいただきました。ご答弁の中でも、度々商業・業務地、住宅地の調和というお言葉を出していただいているかと思うのですけれども、それぞれにつきまして、本当に市としてお願いをしていく立場というような、民間の方にお願いをしていくという話も出ていたと思うのですけれども、まずは商業・業務地に対しまして、先ほどのお願いという言葉が、私が受け止めが間違えていたら申し訳ないのですが、そうした民間に対しまして商業・業務地に対してどういう形で働きかけをされていかれるか、改めてお伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 駅前地区には、地区計画制度を設けておりまして、基盤整備と併せて建物の高さや壁面の位置の制限を設けております。そういった中で、商業・業務地としては、建物の１階については非住居ということで、お住まいではなく商業、そういったものを建物の中に置いていただくというお願いをしているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 深瀬議員。
◆17番（深瀬優子） 先ほど部長のご答弁の中で、にぎわいのある町並みというお言葉も出てまいりました。その１階部分に商業・業務地をお願いしていく中で、にぎわいのある町並みということに関しまして、何かお考えがありましたらお伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） にぎわいのあるまちということで、先ほど申した１階を商業とかそういったところでご利用いただいて、人が集まっていただけるというまちを目指すというところで、我々としてはまずもって区画整理の早期完成をもって、それで新たな人、にぎわいが今以上になるように、まずは区画整理の事業完了を目指してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 深瀬議員。
◆17番（深瀬優子） 私もこのタイトルとした魅力と価値を高めるということで、そういったまちづくりをということで題材に上げさせていただいたのですけれども、この魅力と価値ということは、それぞれ市民にとっての魅力と価値、また市外から訪れた方の魅力と価値、いろいろあると思うのですけれども、そうした中で優先順位ではないのですけれども、どういった点に力点を置いて市では取り組んでいくお考えか、今土地区画整理というお話はいただいたので、また別の角度で何かお考えがありましたらよろしくお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 魅力と価値ということでございます。そういった商店、個店、個店の魅力というのも必要でしょうし、そういったところにつきましては地権者のご意向によるところではございますが、そういった中で魅力ある商店とか、そういったところの誘致とか、そういったところの働きかけはさせていただきたいと思っております。
○議長（斉藤隆浩） 深瀬議員。
◆17番（深瀬優子） それでは、私も期待をさせていただいて、次に移らせていただきます。 （２）のまちなかウオーカブル推進事業と併せまして、国土交通省のほうではウオーカブル推進都市といった取組も行っております。こちら先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、居心地がよく、歩きたくなるまちなかの形成を目指し、先進事例などの情報共有や政策づくりに向けた国と地方のプラットフォームに参加し、ウオーカブルなまちづくりを共に推進する都市として、ウオーカブル推進都市を随時募集をしています。埼玉県内では、現在15の市町がここに応募をしまして、近隣では志木市、朝霞市、和光市なども応募をして、私も志木市と朝霞市は、どういった事業を展開しているかなということで調べもしたのですけれども、このウオーカブル推進都市として様々な事業を展開もしているようです。本市でも、随時募集をしているということで、このウオーカブル推進都市へ応募してはと考えます。見解をお伺いします。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） ウオーカブル推進事業は、道路、公園、広場等の整備や修復、利活用をしていくことから、関係各課とも調整しながら、推進都市への応募も含め、ウオーカブル事業については研究してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 深瀬議員。
◆17番（深瀬優子） よろしくお願いいたします。 続きまして、（３）番の鶴瀬東１丁目集会所につきましてお伺いをいたします。現在、谷津会館を２町会で使用していただいているということで、協働推進部長のほうからお伺いいたしました。私もこの歴史を溯っていろいろ自分なりに調べてみたところ、やはりここを谷津地区として大きく言っていたときに、ここの地域の方々が谷津会館を利用していたのではないかと私が思っているところなのですけれども、現在では、やはり２町会それぞれで活動もされておりまして、市内全体を見ても、また鶴瀬駅東口を境として、真ん中に本当にメインのストリートがありまして、そこで２町会が谷津会館のほうを使っているという、やはり少し鶴瀬東１丁目の地元の方はご不便があるのではないかと思います。改めまして、協働推進部長のほうで、この点につきましてお考えをお伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） 現在、市で設置しております集会所というのは、現状29ございます。それ以外にこちらの谷津会館のように地域立の集会所というのもやっぱり数多くございまして、現状我々確認しているので29、いわゆる同数程度あるというところで、我々といたしましては、そういった地域由来の集会所、大事にお使いいただくというためにも、コミュニティ施設補助ですとか、いろいろ補助メニューを用意させていただきまして、ご不便のないようにということでやらせていただいております。先ほど申し上げましたけれども、谷津会館につきましては、当時両方の町会の方々からご要望がございまして、対応させていただいている状況もございます。そういった中で、もし仮に、谷津会館はやっぱり結構年数がたっているということも聞いております。もし建て替え等のお考えとかがあるようであれば、これまでの地域集会所の建て替えとかもやった実績がございますので、協働推進課のほうでご相談いただければなと考えているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 深瀬議員。
◆17番（深瀬優子） それでは、視点を変えまして、市内公共施設整備の手法として、民間施設の活用や他の公共施設との複合化といった手法も考えられるのではないかと思います。この点、公共施設マネジメントの部門のほうで、市の見解をお伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 今議員ご指摘のとおり、公共施設マネジメントの考え方として、民間施設を借用した施設需要への対応、それから公共施設の複合化により機能の集約を検討して、財政負担の軽減を図るといった考えがございます。そこで、まず議員ご提案の民間施設の活用についてでございますが、手法としては借用が考えられますが、集会所については町会活動など地域住民のコミュニティ形成の場として長期的な利用を想定した施設であることから、賃借料など維持管理に係る財政負担を伴うことや、また貸主側の都合によって移転や閉鎖による継続的な市民サービス提供への影響を十分検討する必要があるのかなというふうに考えているところでございます。 また次に、他の公共施設の複合化につきましては、例えば学校などの大きな施設の建て替えに合わせて周辺の施設との複合化を行い、機能を集約していくというような考え方もございますけれども、鶴瀬駅東口周辺で現在複合化の検討対象となる施設の建て替えの予定はないといったようなところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 深瀬議員。
◆17番（深瀬優子） 様々ハードルが高いということのご説明だったかとは思いますが、本当にここの鶴瀬東１丁目また鶴瀬駅東口周辺の皆様の地元の方が納得できる鶴瀬駅東口方面のまちづくりを、私もこれからもしっかりと市とともに取り組んでいくような思いで頑張ってまいりたいと思っております。 続きまして、時間もなくなりましたので、大きな３番の再質問に移らせていただきます。先ほどのご説明、様々いただきまして、更年期障害に特化した窓口をというところでの再質問になりますが、現在富士見市のホームページでは、女性の健康づくりというところで様々な情報提供をしていただいておりますが、こちらのところに国や県の相談窓口も含めて更年期障害に特化したものとしてホームページへ設置ができないものか、お伺いをいたします。
○議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 議員ご案内のとおり、現在健康増進センターでは、ホームページに女性の健康づくりとしての、女性の健康問題に関することやがん検診をお勧めするページを作成しております。更年期障害も女性の健康問題として重要なものであることから、国や県の相談窓口を含め、様々な情報の発信を行うなど、ページの充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 深瀬議員。
◆17番（深瀬優子） ありがとうございます。 先ほど
健康福祉部長のほうから、以前に更年期障害に特化した相談の窓口も設けたことがあったということでお伺いしまして、私もその点認識がなかったこと申し訳ありません。そのときには、現在のような、例えば社会的な報道として、ここ１年でかなり大きくクローズアップされたこともあって、更年期による様々な助成または男性もそうなのだとは思うのですけれども、男女ともにいろいろなこういう社会への影響、また家庭や地域への影響あるということが、ここ近年になっていろいろ分かってきたということも多いかと思います。 そうした中で、講演会など富士見市で、今まで、先ほど相談窓口はやったことがあったということなのですが、講演会などは実施したことはございましたでしょうか。
○議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 講演会は、担当のほうからは行ったことはないのではないかとは今私の中では記憶しているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 深瀬議員。
◆17番（深瀬優子） それでは、講演会の実施など検討できないか、改めてお伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木貴久） 更年期障害をテーマとした講演会につきましては、現在のところ考えておりませんが、更年期障害も含めたライフステージに応じた講演会等につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 深瀬議員。
◆17番（深瀬優子） よろしくお願いいたします。 続きまして、（３）の子宮頸がん検診に自宅で検査できる子宮頸がん検査キットの活用をということで、先ほど本当に調布市の例を挙げて、本市にとっては、では何が一番いいかということで、様々お調べいただきまして、ありがとうございました。 先ほど部長がおっしゃってくださったとおり、本当に予想以上の申込みが多かったということでありました。本市では、やはり子宮頸がんの検診、やっぱり受診率というのがなかなか低いというのは、本市だけではないかとは思うのですけれども……
○議長（斉藤隆浩） 以上で深瀬優子議員の
市政一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 （午後 ３時２０分）
○議長（斉藤隆浩） 再開いたします。 （午後 ３時２１分）
△散会の宣告
○議長（斉藤隆浩） 以上で本日の日程は終了いたしました。 明日も午前９時30分から本会議を開き、引き続き
市政一般質問を行います。 本日は、これをもって散会といたします。 （午後 ３時２１分）...