富士見市議会 2022-09-14
09月14日－03号
令和 ４年 第３回 定例会 令和４年第３回
定例会議事日程（第３号） 令和４年９月１４日（水曜日） 午前９時３０分 開議日程第 １
市政一般質問 質問順 １ 伊勢田 幸 正 ２ 関 野 兼太郎 ３ 田 中 栄 志 ４ 篠 原 通 裕散 会出席議員（２１名） １番 小 泉 陽 ２番 田 中 栄 志 ３番 佐 野 正 幸 ４番 根 岸 操 ５番 伊 勢 田 幸 正 ６番 村 元 寛 ７番 加 賀 奈 々 恵 ８番 熊 谷 麗 ９番 木 村 邦 憲 １０番 宮 尾 玲 １１番 尾 崎 孝 好 １２番 斉 藤 隆 浩 １３番 関 野 兼 太 郎 １４番 篠 田 剛 １５番 篠 原 通 裕 １６番 山 下 淑 子 １７番 深 瀬 優 子 １８番 勝 山 祥 １９番 今 成 優 太 ２０番 小 川 匠 ２１番 川 畑 勝 弘欠席議員（なし）欠 員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 星 野 光 弘 副 市 長 浅 井 義 明 危機管理監 新 山 司 総 務 部長 古 屋 勝 敏 政 策 財務 水 口 知 詩 協 働 推進 古 寺 優 一 部 長 部 長 市 民 部長 塩 野 英 樹 子ども未来 小 日 向 哲 也 部 長 健 康 福祉 鈴 木 貴 久 経 済 環境 渋 川 久 部 長 部 長 都 市 整備 落 合 慎 二 建 設 部長 森 田 善 廣 部 長 会計管理者 佐 々 木 恵 司 選 挙 管理 下 田 恭 裕 兼会計室長 委 員 会 書 記 長 監 査 委員 岡 部 泉 教 育 長 山 口 武 士 事 務 局長 学校統括監 小 林 正 剛 教 育 部長 磯 谷 雅 之 事 務 代理本会議に出席した事務局職員 局 長 近 藤 徹 次 長 吉 田 知 央 主 任 戸 谷 薫 主 任 幕 田 祐 二 主 任 伊 藤 沙 耶 子 専 門 員 大 熊 経 夫
△開議の宣告
○議長（斉藤隆浩） ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和４年第３回
富士見市議会定例会第16日の会議を開きます。 （午前 ９時３１分）
○議長（斉藤隆浩） お手元に配付した議事日程（第３号）に従って議事を進めます。
△日程第１
市政一般質問
○議長（斉藤隆浩） 日程第１、
市政一般質問を行います。
市政一般質問の通告者は19人です。
○議長（斉藤隆浩） それでは、質問順１番、
伊勢田幸正議員の質問を許します。
伊勢田幸正議員。 〔５番
伊勢田幸正登壇〕
◆５番（伊勢田幸正） ５番、伊勢田幸正でございます。おはようございます。日本維新の会の伊勢田でございます。２年ぶりの９月議会の一般質問ということで、よろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 まず、大きな１番、
ユーチューブの活用について伺います。（１）、市制施行50周年関連動画の反響はと題して伺います。今年は市制施行50周年でございますが、市制施行50周年事業の一つとして関連動画が作成されており、富士見市の
公式ユーチューブアカウントで公開されております。ふわっぴーの
アニメーション動画、またＰＲ大使の板倉さんとコラボした動画など様々な作品がございます。また、
シティプロモーションに関する動画などもございますが、これらの作成費用と再生回数、そしてまた市民からの反響など、現時点でどうなのかと、そちらを伺いたいと思います。 （２）番、
ユーチューブ広告の活用について伺います。まだまだテレビの影響力は強いものの、テレビを見ず、
インターネットのみで情報を得る方も若年層を中心に増えているところでございます。行政から市民への情報発信として、ウェブ広告を活用する例がございますが、そのうちの一つが
ユーチューブ広告です。地域などを絞って発信することが可能となります。市からの最新のお知らせや市制施行50周年の関連動画を多くの人に知ってもらうために、この広告の活用は一つの方法であると考えます。この
ユーチューブ広告の活用の検討について、市の見解を伺います。 （３）、将来的な
ユーチューブアカウントの収益化について伺います。今、子どもの将来の夢、なりたい職業としても
ユーチューバーが挙がってくる時代でございますが、今や自治体が
ユーチューバーに参入する、そんな時代になってきました。青森県のむつ市は、記者会見や市政情報を発信する「むつ市長の62ちゃんねる」、「62」と書いて「むつ」、「むつちゃんねる」なのですが、令和２年１月にこちらを開設し、これまで300本以上の動画をアップし、
チャンネル登録者数は１万人、人口の２割という状況で突破しているとのことでございます。そして、令和２年６月には、全国の自治体で初めて
自治体ユーチューブチャンネルの収益化を開始し、現在は月に、新聞記事を見ますと、月に２から３万円の広告収入を得ているとのことでございます。 今年に入りまして、自治体の
ユーチューブアカウントの収益化が幾つか見られるようになりました。大阪府の豊中市は、自主財源を確保するため、
市公式ユーチューブ「とよ
なかチャンネル」の動画を再生する際に掲載される広告から収益を得る取組が今年の５月から始まったとのことです。同様の取組が三重県の松坂市、兵庫県の赤穂市などの例がございます。以前でしたら、自治体の
ユーチューブ配信というのは、市の
プロモーションあるいは市民へのお知らせとしてやっておりますので、広告掲載はなじまないというお考えもあったかもしれませんが、
ユーチューブが令和３年（2021年）の５月から全ての動画に対して広告の掲載を2021年６月より徐々に開始するという利用規約の変更について発表いたしました。すなわち富士見市の配信についても既に、あるいはいずれ広告が載るということでございます。広告料が市民の財産、収益にできるのに、そのままにしておくという理由も、これに伴いなくなりました。富士見市も
ユーチューブアカウントを将来的に収益化し、自主財源の確保につなげることが有効ではと考えるところでございます。 とはいうものの、収益化には登録者数が1,000人以上、過去12か月の総再生時間数が4,000時間といった要件があります。ちなみに、本市の登録者数が今868人、収益化の要件である1,000人に達するまであと132人が必要ということでございます。また、収益化の要件に富士見市の
アカウント自体はまだまだ達していないところではございますが、将来的な収益化を目指し、登録者の拡大などを目指してはと考えますが、市の見解を伺います。 大きな２番、消費者問題について伺います。（１）、「口座売買・譲渡は違法」の啓発について。振り込め詐欺がまだまだなくなりません。実は私の身内もやられまして、400万円やられました。振り込め詐欺は、振り込め詐欺ですので、犯行に使う口座が必要となります。この口座は安易な気持ちで、お小遣い稼ぎの感覚なので、口座を売ってしまうケースから、通帳をだまし取られるケース、ヤミ金などにより口座を一方的に取り上げられてしまうケースなどもございます。 改めて、振り込め詐欺の根絶のためには、口座売買、譲渡を根絶する必要がございます。振り込め詐欺へ使われ、凍結された口座の一覧は、預金保険機構でウェブ公開されているところでございますが、残念ながら富士見市内の視点でつくられた口座が犯行に使われていたケースもございました。こうしたことを踏まえて、改めて口座売買・譲渡は違法という啓発を行う必要があると考えますが、市の見解を伺います。 （２）、「18歳成人後」の消費者相談の動向はと題して伺います。18歳成人が４月から施行されました。改正民法が施行されたところでございます。一般的に高校３年生の途中から成人となり、契約の主体となれることになりました。同時に、これに伴い、高校生をターゲットにした悪徳商法などが出てこないか心配されてきたところですが、４月以降の消費者相談などの傾向はどうか伺いたいと思います。 続いて、大きな３番、行財政改革について伺います。まず、（１）と題して、以前は創刊以来の広報「富士見」（旧広報「ふじみ」）がウェブ公開されていたが、復活させてはどうかと題して伺います。以前は創刊以来の広報「富士見」（旧広報「ふじみ」）がウェブ公開されており、富士見市の市政を振り返る際などに活用ができ、またこれは
オープンデータの取組の一つとして評価されていたのを私も見たところでございます。ただ、図書館の指定管理者の変更のタイミングだったでしょうか、いつの間にか市の
ホームページでは公開されなくなりました。ちなみに自治体の
ホームページは、定期的に
国立国会図書館によって
ホームページアーカイブ事業で過去の
ホームページは保存されております。それを活用すれば、過去の広報「富士見」、かつて創刊以来のものが公開されていた広報「富士見」は何とか溯って見ることが今でもできますけれども、なかなかそこまでたどり着く方も少ないのではないかなと考えるところです。今年は市制50年、富士見市の歴史を振り返るいい方法であると考えます。直接市の
ホームページで公開を復活させてはと考えますが、またデータは
国立国会図書館のデータも活用できるのではと思います。市の見解を伺います。 （２）、再び、郵便局への証明書等の発行委託の検討状況について伺います。６月議会では、出張所、鶴瀬のサンライトホールにありました西出張所閉鎖への対応について、対応を求める陳情も賛成多数で採択されたところでございます。青年会議所の仲間などから聞いても、証明書関係を身近で取れるようにしてほしいという声を若い世代からもいただいたところでございます。郵便局で取れるようになったらどうかなということを聞いたら、それも一つの方法だという声もいただいたところです。改めて、この３か月間、この郵便局への証明書の発行委託についての庁内の議論ばとうだったのか伺いたいと思います。 （３）、図書館（分館含む）、また
水谷東公民館図書室以外で公共施設にある図書の管理について伺いたいと思います。図書館やその施設以外にも、
針ケ谷コミュニティセンター、またみずほ台の
コミュニティセンターや公民館などに図書コーナーがあるケースがあるかと思います。こうしたところの図書の管理や更新は、現状どうなっているのかを確認したいと思います。 （４）、寄附の受入れについて伺います。①、公園に設置する時計やベンチの寄附の受入れについて、芦屋市の例を取り上げて伺います。公園に時計が欲しいという要望はよくいただきますが、財源の問題や優先順位をどうするかというところが課題であるかと思います。兵庫県の芦屋市では、公園への時計台やベンチの寄贈を銘打って、寄附の受入れを行っております。形あるものを寄附したいというお考えの方もいると思います。そうした方の受皿になるかと思います。市民からの、また需要に応える方法としても有効であるかと考えますが、市の見解を伺います。 ②として、アマゾンほしい物リストを活用した寄附の受入れについて、小松市、浜松市の例を取り上げて伺います。物品で寄附をいただいた場合でも、所得税の寄附控除の対象となります。自治体によっては、アマゾンほしい物リストを活用した、具体的に現場で需要のある物品の寄附の受入れも始まっている例がございます。石川県小松市や静岡県浜松市、また独立行政法人などでこうしたアマゾンほしい物リストを活用した寄附の受入れの取組が見られます。具体的には、これは本市にはありませんけれども、動物園について、こういったものが欲しいという例、また図書館などでも活用の例が見られております。 まずは、図書館について、このアマゾンほしい物リストを活用した寄附の取組を導入してはどうかと考えますが、市の見解を伺います。 そして、（５）、庁舎の活用について伺います。実は、富士見市役所の庁舎に自動販売機を設置している福祉団体が、今年度から１つ減ったところでございます。このことを受けまして、例えば設置されていた場所に自主財源の対象となる入札による自動販売機の設置などの対応をしてはと考えますが、市の見解を伺います。 また、宅配ボックスの公共施設への設置も他の自治体や国の施設などを見ても見られるようになってきました。以前一般質問で取り上げた際には、前向きな答弁はいただけなかったところでございますが、多くの自治体や国の施設でも事例が出てまいりました。特にこの宅配ボックスの設置は、ＣＯ２の削減などにも効果が期待できるという取組であると言われています。要は再配達が減りますので、その分ＣＯ２も減るということでございますが。また、庁舎のスペースを有効に活用する方法としても有効であるかと思いますが、宅配ボックスの設置について市の見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 答弁願います。 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） おはようございます。よろしくお願いいたします。ご質問の大きな１点目、
ユーチューブの活用についての（１）、市制施行50周年関連動画の反響はについてお答えいたします。 まず、市制施行50周年関連動画としましては、市制施行50周年記念映像と富士見市ＰＲ映像の２本を作成しております。市制施行50周年記念映像は、市民の皆様や市内の様々な団体の皆様など、多くの方々にご出演をいただき、富士見市の過去から未来へと笑顔をつなぐ、華やかで楽しんでいただける映像となってございます。作成費用は199万6,500円、再生回数は９月４日現在で3,997回再生されてございます。 富士見市ＰＲ映像は、ＰＲ大使の
インパルス板倉俊之さんにご出演をいただきまして、富士見市を印象づけるＣＭ形式の映像となってございます。こちらの作成費用は45万円で、９月４日現在で1,987回再生されてございます。 次に、
シティプロモーション関連動画といたしましては、ふわっ
ぴーアニメーション動画と富士見市ＰＲ映像「ちなみに富士見！」の２本を作成してございます。この２本の動画は、１業者が一括で作成しており、作成費用は合計で162万1,400円でございます。再生回数は、いずれも９月４日現在で、ふわっ
ぴーアニメーションが517回、ＰＲ映像「ちなみに富士見！」がグルメ編と体験編、
ダイジェスト映像などを合わせまして4,709回となってございます。 これらの動画への反響でございますが、50周年記念映像につきましては、４月10日の記念式典にて初めてお披露目させていただき、式典の参加者から、「見ているこちらも楽しくなる映像だった」という声や、映像に出演された方々からは、「様々な世代の笑顔がつながり、とてもよい映像だった」という声をいただいてございます。また、
シティプロモーション関連動画では、ＳＮＳへの書き込みで、動画で紹介したお店の感想とともに、「富士見市に行ってみたいと思った」という声を複数いただいているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） おはようございます。よろしくお願いいたします。続きまして、議員ご質問の大きな１点目の（２）、
ユーチューブ広告の活用についてお答えいたします。 議員ご提案の
ユーチューブ広告につきましては、
ユーチューブ動画に広告動画が表示されるもので、アクセスが多い
ユーチューブ動画に広告を入れることにより、特に若い世代を中心とした周知効果が高く、現在多くの企業で採用されているものと認識をしております。しかしながら、適用するエリア、エリア確認のほか、広告動画作成の業務量や導入費用など、行政情報の発信手段として費用対効果の確認をする必要があることから、現在行政情報につきましては、広報「富士見」、
ホームページ、ＳＮＳ等を通じた情報発信の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、（３）、将来的な
ユーチューブアカウントの収益化についてお答えいたします。
市公式ユーチューブの前などに広告動画が挿入される
市公式ユーチューブを活用した収益化への取組につきましては、新たな自主財源確保につながるものと認識をしております。その手法を導入している大阪府豊中市や青森県むつ市の担当者に取組状況を伺ったところ、業務負担も少なく、
市公式ユーチューブに挿入される広告のジャンルを市側で選択できることから、
市公式チャンネルのイメージを損なうおそれが低く、自主財源の確保にもつながるとのことでございました。 議員ご案内のとおり、
ユーチューブには広告動画を挿入し、収入を得るためには
チャンネル登録者数が1,000人以上であることや、公開動画の総再生時間が直近の12か月間で4,000時間以上であることなどの条件を満たす必要がございます。９月４日時点における本市の
公式チャンネルの登録者数は862人で、直近12か月の総再生時間は1,850時間となっております。そのため、残念ながら現時点では、本市の
公式ユーチューブにおきましては、収益化の条件を満たしておりません。今後、条件を満たした際には、導入に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（斉藤隆浩）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（古寺優一） おはようございます。よろしくお願いいたします。続きまして、議員ご質問の大きな２点目の（１）、「口座売買・譲渡は違法」の啓発について、防犯を所管する立場よりお答えいたします。 議員ご案内のとおり、銀行口座の売買は、犯罪による収益の移転防止に関する法律により、買う側、売る側ともに罪に問われます。売買された口座は、振り込め詐欺や資金洗浄など様々な犯罪で悪用される危険性があることから、警察や金融機関等において、銀行口座売買に関する注意喚起を行っております。口座売買の傾向としては、在留期限の過ぎた技能実習生や外国人留学生が、帰国時に口座を解約せずに
インターネット等で売却するなど、外国人名義の口座が犯罪に利用されているケースが多いことから、特に外国人を対象とした啓発活動が金融機関や警察により行われております。 本市におきましては、現在県警が作成した多言語による犯罪加担防止のチラシを
協働推進課窓口にて配布しておりますが、今後におきましても、警察からの協力依頼があった場合には、連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 続きまして、大きな２点目の（２）、「18歳成人後」の消費者相談の動向はについてお答えいたします。民法が改正された４月以降、18歳、19歳からの消費生活相談は２件ございました。内容につきましては、契約締結後のクーリングオフに関するもので、いずれも相談を受け、解決に至っている状況でございます。 議員ご案内のとおり、成年年齢が引き下げられたことから、18歳、19歳の方を狙った悪質商法等による詐欺被害の増加が懸念されております。本市では、広報「富士見」や
市ホームページ等で周知啓発を行ったほか、成年に達して間もない若者が安易に契約を結んでしまわないように、市内中学生、高校生を対象とした消費生活講座を７月に行いました。今後につきましても、被害に遭われた方への相談とともに、被害を未然に防ぐための周知啓発活動に努めてまいります。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 続きまして、議員ご質問の大きな３点目、行財政改革についての（１）、広報「富士見」のウェブ公開についてお答えいたします。 広報「富士見」につきましては、富士見村時代に作成された昭和36年５月の第１号から平成16年12月10日号の第769号までを平成17年４月にＰＤＦ化し、ＤＶＤ２枚組のデジタル版を作成いたしました。それに合わせて、平成16年12月10日号以前のＰＤＦ化した広報データを
図書館ホームページにおいて、令和３年６月まで公開しておりましたが、令和３年７月に
図書館ホームページをリニューアルした際、データ容量の問題から公開を取りやめ、現在は平成22年１月号の第832号以降の広報「富士見」を
市ホームページで公開をしております。 現在、
市ホームページは、情報伝達手段として大きな役割を担っており、
新型コロナウイルスに関する内容など、今後も掲載する情報が増え続ける状況にございます。そのため、掲載する情報について選別する必要性があることから、議員ご提案の平成16年12月10日号以前のＰＤＦ化した広報データを取り込み、公開することは、ニーズ等を考慮し、現在実施をする考えはございません。 なお、平成21年12月以前の広報「ふじみ」につきましては、秘書広報課及び中央図書館において閲覧することができますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（斉藤隆浩） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） おはようございます。よろしくお願いします。続きまして、大きな３点目の（２）、再び、郵便局への証明書等の発行委託の検討状況についてお答えいたします。 議員ご提案の郵便局への証明書等の業務委託につきましては、特段の進捗はございませんが、先般の一般質問でもご答弁申し上げましたとおり、費用面、運用面、効果面など、多くの課題がございますことから、その導入に向けましては慎重な判断を要するものと認識しているところでございます。今後におきましても、行政サービスのさらなる利便性の向上のため、引き続き関係部署と連携を図りながら、提供可能なサービス手法を研究、検討に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（古寺優一） 続きまして、ご質問の大きな３点目の（３）、図書館、
水谷東公民館図書室以外の公共施設にある図書の管理について、
コミュニティセンターを所管する立場からお答えいたします。 初めに、
針ケ谷コミュニティセンターの図書コーナーの書籍につきましては、図書館などから蔵書を譲り受けたもののほか、地域の方からの寄附により頂いた本を市民の方が自由にお読みいただけるように設置しております。これまで書籍の更新等はなく、市民の方からのご要望があれば、本の貸出しを行っている状況でございます。 なお、新刊本などにつきましては、図書館から予約した本を公共施設にて受け取るサービスを活用されている方が多くいらっしゃる状況でございます。 図書コーナーの利用状況としては、中高生の学習等が主ですが、昨今のコロナ禍においては、テレワークスペースとしての利用も多くなっております。 続きまして、みずほ台
コミュニティセンター内の読書室における図書の管理でございますが、
針ケ谷コミュニティセンターと同様に、図書館や市民から寄贈された図書を設置しており、市民の方からのご要望があれば、本の貸出しを行っております。読書室の利用状況としては、主に個人が持参した本の読書や学生の学習スペースの場としてご利用いただいております。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） おはようございます。よろしくお願いします。続きまして、ご質問の大きな３点目の（３）、図書館（分館含む）、
水谷東公民館図書室以外の公共施設にある図書の管理について、公民館を所管する立場からお答えいたします。 現在、
水谷東公民館図書室以外の公民館で図書コーナーを設置しておりますのは、南畑公民館と水谷公民館でございます。現状、両館とも図書の整備、更新及び管理につきましては、市民等からの寄附の受入れにより蔵書の入替えを随時行っており、その事務については公民館職員が行っております。また、図書については、コーナーでの閲覧のほか、貸出しも可能で、現在のところ貸出しの利用者は両館とも少数ではありますが、行っている状況でございます。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） おはようございます。よろしくお願いいたします。続きまして、議員ご質問の大きな３点目の（４）、寄附の受入れについて、公園を所管する立場からお答えいたします。 議員よりご案内いただきました芦屋市の取組については、経費削減につながる有意義なものと考えます。本市におきましても、現在までに公園管理地に対する各種団体や個人から公益のために寄附していただいているものとして、主に時計などの施設のほか、土地や樹木がございます。時計やベンチを含む公園施設の寄附受入れについては、設置先の公園の状況にもよりますが、寄附いただく公園施設を時計やベンチに限定せず、適宜協議をさせていただきながら受け入れてまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） 続きまして、ご質問の大きな３点目の（４）、寄附の受入れについての②、アマゾンほしい物リストを活用した寄附の受入れについてお答えいたします。 議員ご案内のアマゾンほしい物リストの活用につきましては、浜松市では財務部調達課が中心となり、募集施設を市として取りまとめ、寄附の募集、受入れを実施していると確認しております。また、アマゾンほしい物リストの活用状況を
インターネットで確認したところ、動物園やフードバンクなどが経営や運営に必要な物品を募集している状況が多くございました。 まずは、図書館で取り入れてみてはとのことですが、現在市立図書館では、本の寄贈について、
図書館ホームページで周知し、常時受入れを実施しており、例年寄附をいただいている状況でございますので、今後につきましても様々な物品の寄附の受入れ手法について研究してまいりたいと存じます。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 続きまして、大きな３点目の（５）、庁舎の活用について２点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。 初めに、庁舎内に設置されていた自動販売機が１台減ったことにより、設置されていた場所に自主財源の対象となる入札による自動販売機設置の対応をしてはどうかとのご質問にお答えいたします。令和３年度末をもちまして、庁舎正面玄関脇に設置されていた自動販売機２台のうち、設置者の意向により１台が撤去となっております。議員ご提案のとおり、自動販売機設置による財産収入は、自主財源確保のための収入源になることから、販売事業者側のニーズを把握し、入札による手続について検討してまいります。 続きまして、庁舎のスペースを活用とした宅配ボックスの設置についてでございますが、庁舎内の設置につきましては、開庁時間が午後５時15分までであることや、土曜日、日曜日は原則閉庁日であること、また庁舎外に設置した場合でも、夜間や閉庁日の駐車場の開放は原則行っておらず、宅配物の受け取りに課題があるものと考えております。 さらに、宅配ボックスは、自動販売機等に比べ設置面積が大きいことや電源確保も必要になることから、庁舎敷地においては適切なスペースの確保も課題と考えられます。これらのことから、庁舎における宅配ボックスの設置につきましては、現状では検討はしておりませんので、ご理解くださいますようお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 答弁が終わりました。 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） 答弁いただきました。順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず、大きな１番の
ユーチューブの活用について伺います。市制施行50周年記念動画の費用とまた再生状況を伺いました。今のところ、想定していた再生回数と比べるとどうなのかというのが、もしあればちょっと伺いたいのですけれども。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） なかなか動画の評価というところになるのかなと思いますが、我々の一つの目安として、約1,000回というところを目指してやってございますので、達成されたところもございますし、ちょっとまだいっていないというようなところもあるのかなと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） こちらについては、４月10日の式典でお披露目いただいたのもありましたけれども、それ以外の現場で、
ユーチューブ以外で、そういった式典や行事で公開といいますか、そういったものがされている例というのは、あとは市役所の正面玄関ですよね、あちらでも公開されているのをたしか私も確認しておりますし、あれを見て飯田里穂さんのファンがリアクションをくれたのも覚えておりますが、そういったところ以外でどういったところで公開されているのかを確認しておきたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） まず、シネマ・アドバタイジングというところでは、ららぽーと富士見の映画館で上映されたということはご記憶にあるかと思います。また、これからの取組としましては、デジタルサイネージ等に掲載できれば、例えば鶴瀬駅東口に設置しますデジタルサイネージ等に公開ができればよろしいかなと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） それで、
ユーチューブアカウントそのものについて、総務部長の所管になるかと思いますけれども、最近の登録者数の増加だとか、再生回数の傾向というのはどうなのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 最近の市の
公式チャンネルの現状でございますけれども、今年の４月１日時点の登録者数は687人でございました。９月４日時点で862人ということで、登録者は175人増加したということになっています。 また、
ユーチューブチャンネルのメニューで利用できる分析結果では、今増加した175人については、男女比では男性が54.4％、女性が45.6％でございました。年齢別では、65歳以上が22.0％と一番多く、続いて45歳から54歳が20.8％、25歳から34歳が15.8％となっております。 また、再生回数の傾向につきましては、今年４月以降の動画では、市制施行50周年記念映像が3,997回と一番多く再生されており、続いて富士見市ＰＲ動画「ちなみに富士見！」グルメ編が2,410回、また劇場ＣＭとして放映いたしました富士見市ＰＲ動画が1,987回となってございます。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） こちらについてですけれども、一応全体としては増加、再生回数も登録者数も増加の傾向にあり、一つの目標として1,000人というのがあったほうがいいのかなと私は思ったところなのですけれども、これは３番の再質問のところで伺いたいと思います。
ユーチューブ広告の活用について伺いますけれども、こうした市としてのコンテンツを市民の皆さんに知ってもらう意味でも、ちょっとこちら有効なのかなと思うのですが、ちょっと今、部長からは、行政情報の発信について費用対効果の観点から、ちょっと慎重な検討をということでございまして、確かに貴重なお金を使うので、慎重な検討をというところは分かるわけでございます。他市の事例などは、どの程度今調べられているのかなということだけ伺いたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 他市の事例についても、（２）の部分ですと、なかなか、ちょっと詳細な部分はまだ把握はできていないというところでございます。それで、いずれにいたしましても、行政情報という形になりますので、広報「富士見」、ＳＮＳ等を積極的に活用できたらというのが現状の考えでございます。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） 全体的なところというところで、今登録者数を増やすための取組としたら、今どんな感じで行われているのかを確認しておきたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏）
ユーチューブチャンネルの登録者数を増やすというところでございますと、やはり行政情報を動画という媒体を使って分かりやすく伝えていけるものというところにやっぱり着目していく必要があるかなと思います。これまでの行政情報の
ユーチューブ動画でアクセスが多かったものは、一例ですけれども、新型コロナワクチン接種のウェブ予約の方法の解説、こういったものが非常に再生回数が多かったということですので、行政情報が
ホームページ、文字だけではなく、動画で御覧いただくことで、より行政情報が伝わるといったものは、こういった取組をすることが有益なのかなと考えているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） 今日は、選挙管理委員会書記長にも来ていただいているので、この
ユーチューブ広告の活用について１点伺いたいと思います。 若年層を中心に、選挙がありますよというお知らせを含めて、選挙の啓発の手法として
ユーチューブ広告の事例が幾つかの自治体でございます。若年層へのＰＲの方法として有効かと考えるのですが、富士見市の選挙管理委員会としてはどのようにお考えかを伺いたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 選挙管理委員会書記長。
◎選挙管理委員会書記長（下田恭裕） よろしくお願いいたします。議員ご提案の
ユーチューブ広告の活用についてでございますが、若年層をターゲットとした選挙時啓発の取組として、幾つかの自治体において
ユーチューブ広告を活用した事例があることは認識してございます。選挙管理委員会といたしましては、そうした他の自治体における取組内容、またその効果等、そういったものについて研究をしてまいりたいと考えておりますので、まずはその段階でございます。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） これについては来年４月、富士見市だと来年４月、県議選があって、こちらのほうは県のほうでいろんな取組がされるのかなと思うのですけれども、そういったものもぜひご注目いただきながら見ていただければなと思うところでございます。 そして、最後に（３）の将来的な
ユーチューブアカウントの収益化についてでけれども、再生回数と再生時間も非常に大きなハードルではありますけれども、まずは第一関門の1,000人の突破というのを一つ目標にしていただければいいのかなと思います。改めてその点を伺いたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 先ほども申し上げましたように、行政情報を動画で伝えるという意味合いも非常に近年増してきていると思いますので、
ユーチューブ登録者がそういった目標に達成できるように努力してまいりたいと考えてございます。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） 改めて、こちら自主財源は政策財務部長の所管かと思いますけれども、自主財源の確保という方法でも、一つ有効な方法であり、また市民の皆さんにも、言っては悪いですけれども、協力してもらいやすいと。寄附するとなると、やっぱりいろいろとあるかもしれませんけれども、ある意味、市の
ユーチューブを見るだけで市の財政に貢献できるとなったら、市民の皆さんもちょっと違った観点で協力してくれるのかなと思うわけなのです。改めて自主財源を所管する部署としても、この取組、いろいろと考えていただければと思うのですが、改めて伺いたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 費用対効果の面は、十分に注視していきたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） では、大きな１番を終わらせていただきます。 続いて、大きな２番で伺いたいと思います。まず、（１）ですけれども、協働推進課の窓口で、県警のほうがご用意いただいたものの配布等をされているということですが、それ以外の場所に広げるということについては、何か課題等ございますでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） 現在、協働推進課に置いてありますチラシにつきましては、東入間警察署のほうから設置のご依頼がございましたので、置かせていただいているものでございます。市としては、特段ほかのところにというところまでは考えておりません。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） あと同時に、消費者相談の窓口などで、例えばある傾向としては、やっぱり口座を預かりますよみたいな形でだまし取られるケースですとか、あとヤミ金等が、ある意味借金のカタで取り上げていくだとか、そういった形でも取り上げられた口座が犯罪に使われるというケースもあるわけですけれども、そういった相談の事例等とかというのはありましたでしょうか。把握されていなければ把握されていないで構わないです。
○議長（斉藤隆浩） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） 口座の注意喚起におきましては、主に銀行で口座を作成する際に窓口で注意喚起を行っているということで伺っているところでございます。また、警察におきましては、様々な、行政だけではなくて、大型の商業施設ですとか量販店、また外国人の受入れ事業所の訪問ですとか、そういったところで周知啓発を図っていると聞いております。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） こちらについては、私ももうちょっと調べて、また改めてご提案何かできるものがあればさせていただきたいと思います。 （２）の18歳成人後の消費者相談の動向として、今部長から２件あったということですが、お分かりになる範囲でちょっと伺いたいのは、ご本人が来られて対応されたのか。18歳はもう成人されているから保護者と言うとおかしいのですけれども、親御さんなどと一緒に来られてご相談、解決に至ったのか。ちょっとそういった傾向がもし分かればちょっと確認したいのですが。
○議長（斉藤隆浩）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（古寺優一） ご本人が来られて相談されたと認識しております。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） 同時に、こちら消費相談窓口の周知というのは、今高校等でもやっていただいているのかなとは思うのですけれども、改めて18歳、19歳の、いわゆる新成人と言ったらおかしいですけれども、新しく成人に達せられた方への周知としては、今どんな方法があるのかだけ確認したいと思います。
○議長（斉藤隆浩）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（古寺優一） 最初の答弁で申し上げました消費生活の講座につきましては、市内各中学校から４名程度、それとあと富士見高校にお話ししに行きまして、そちらから３名お越しいただいて、またそれに引率の先生も加わって、合計で生徒27人に来ていただいて、本市の消費生活の相談員による講演を行って、理解促進に努めさせていただいたというところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） この18歳成人については、今年の４月から改正民法の施行で始まりましたけれども、これに伴って新しい法律も先日国会でできました。もともとは18歳成人を受けて、新しい立法措置が必要だという議論から始まって、現在でも法律が施行されましたけれども、いろいろと議論があるものとして、ＡＶ出演被害防止・救済法、いわゆるＡＶ新法が先日国会で成立し、公布、施行されたところでございます。この法律の19条では、国、地方公共団体とありますが、「性行為映像制作物への出演に係る被害が一度発生した場合においてはその被害の回復を図ることが著しく困難となることに鑑み、学校をはじめ、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生を未然に防止するために必要な事項に関する国民の十分な理解と関心を深めるために必要な教育活動及び啓発活動の充実を図るものとする」という規定がございます。これについては、新しい法律で、所管は内閣府ということで、しかも議員立法ということでございます。また、現場のほうにどういった通知が来ているのか等もちょっと伺えればと思うのですが、少なくともお隣のさいたま市では、この法律の施行を受けて、
ホームページに案内の掲載が既にされているのを確認したところでございます。本市においては、どのような対応をされる予定なのかを伺いたいと思います。
○議長（斉藤隆浩）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（古寺優一） 議員ご案内のとおり、ＡＶ出演被害防止・救済法が成立しまして、契約後１か月間の撮影禁止、そして撮影終了後４か月間の公表禁止、同意した撮影であっても公表から一定期間は無条件に契約を解除できるなど、出演契約や作品公開のルールなどが定められたというところで認識しております。この法律は、ＡＶ出演による被害防止と被害者の救済に対し、大変大きな役割を果たすものでございますので、ここで
ホームページにつきましては、その法律の周知について掲載させていただきましたが、今後様々な手段を講じて周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） こちらは議員立法ということですけれども、これ具体的に内閣府から基礎自治体向けの通知などとかは来ているのでしょうか。
○議長（斉藤隆浩）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（古寺優一） ちょっとその点については確認しておりません。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） これについてもちょっと新しい法律で、教育活動及び啓発活動ということで、ちょっと今回は伺いませんけれども、教育委員会との連携なども含めて、いろんな取組が必要になってくるのかなと思います。引き続き国の動向も見ながらの取組をお願いしたいと思います。 大きな３番の（１）について再質問したいと思います。総務部長から、なかなかデータの容量が大きいので、それがやっぱり一番のハードルなのかなと思いました。同時に、こちらデータそのものは、ちょっと私も富士見市の図書館のデータがどれだけ国会図書館の
ホームページのアーカイブ事業のほうで保存されているかは、ちょっとまた確認しなければいけないのかなとは思うのですけれども、ある程度のものは、創刊以来からの、ある程度の年のものまでは国会図書館の
ホームページで保存されて、アーカイブで見られるのも確認をいたしました。やり方としては、そちらに市の
ホームページからリンクを貼っていただいて、これよりも前の年のものについては、国会図書館のアーカイブ事業のほうでデータが保存されているので、こちらで見てくださいというご案内もできるのかなと思ったのですけれども、この点ご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 国立図書館のアーカイブ事業について、私のほうでちょっと研究が足りておりませんので、ちょっとそこの内容を確認させていただければと思ってございます。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） あと、これ確認ですけれども、以前はこれ図書館の
ホームページで、言うならば過去の広報「富士見」が公開されていたと思うのですけれども、言うならば、今担当自体は総務部の秘書広報課の所管ということでよろしいですか、こちらについては。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 広報「富士見」としては、当然のことながら、総務部秘書広報課の担当ということになっております。また、古い広報についての、そちらの位置づけというのは、そういった視点等も踏まえて考え、研究する必要もあるのかなと考えているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） こちらについては、国会図書館の
ホームページのアーカイブ事業もちょっと改めてご確認いただいて、うまくそれとリンクできるようにすれば、ちょうど市民の皆さんにも分かりやすく情報にアクセスできるのかなと思いますので、ご検討のほどお願いいたします。 では、（２）に移ります。なかなかこの３か月間、やっぱり３か月しかありませんので、大きな動きもまだなかったのかなと思うのですが、今後の、例えば郵便局側ともう一回協議だとか、費用の面の確認を行うだとか、そういったご予定はあるのかどうかだけ、まず確認で伺いたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） この委託に対する今後の市の方向性というような形で答弁させていただければ、郵便局の窓口で手続をできる利点などは、現場としては重々承知しておりますが、しかしながら先ほど答弁をさせていただいたとおり、費用面では現施設などの維持管理費やコンビニ交付のサービス費用に加え、今回委託などが発生しますと、またその部分でコストも増加する。また、運用面についても、郵便局の窓口で申請と交付の分担をするだけで、この委託が郵便局員全員に委託できるものではないことから、今後十分費用対効果が非常に難しいかなというのは現場では考えているところでございます。そのため、今後も慎重に研究していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） 私もこれ提案する趣旨としたら、やっぱり西口出張所の閉鎖を受けて、やっぱり市民の不便解消の方法として何が一番効率的、今いろいろと法律がある中でどれが一番いいかなと思って、一応私としてはそういった考えでご提案させていただいたところではございますが、改めて６月議会の陳情採択を受けて、担当部としてはどのように今、方策の検討というのはされているのかだけ確認しておきたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） ６月の陳情を受けまして、市といたしましては、詳しい議論までにはちょっとまだ至っておりませんが、市民の意見は貴重な意見として受け止めているところでございます。ご理解いただきたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） 貴重な意見ということでございますけれども、同時にこちらは不便の解消については、何らかの方策が必要だというのも多くの議員の考え方なのかなと思いますので、具体的なご検討をお願いしたいと思います。 （３）について伺いたいと思います。現場の状況については、それぞれの部長からご答弁をいただきました。特に公費を使って新しい本を購入するといったことはされていなくて、寄附の受入れということでございます。今回アマゾンほしい物リストの活用を教育部長からご答弁いただきましたので、ちょっとそれと併せて伺うのですけれども、例えばこういった図書のコーナーについて、こういったほしい物リストの活用なんていうことは、ちょっとまだ考えられないのかなと思ったのですが、いかがでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） 今現状は、図書館では
ホームページで図書の寄附についてのご案内をしていて、寄附を受けていると。それから、公民館においても、文庫本ですとか児童書についての寄附がありまして、そうしたところでの蔵書の入替え等は行っております。寄附の在り方ですけれども、様々な手法があると思いますので、今現状は、そうした物品の寄附についてどういったものがあるのか研究していきたいと考えておりますので、今すぐにアマゾンほしい物リストを活用するかというと、ちょっと難しい状況にあるというところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） 今、私もヒアリングでやり取りさせていただく中で、なかなか寄附の受入れを全庁的に検討する議論を総括する部署が今のところあるのかなというところが確かに議論としてありました。ある意味、寄附の方法についてもいろいろと、寄附の受入れの在り方についてもある意味全庁的な議論がどこかで必要なのかなと思うのですが、こちらは政策財務部長でよろしいでしょうか。全庁的な議論をどこかでしていただいたほうが、他の自治体の先進的事例の活用とかも考えていいのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 寄附全般の、どこが受け持つかという話だと思いますが、現状では、まちづくり寄附という形では政策財務部で承ってございます。それが全庁に広がるところということであれば、それを活用してもらうというのが一つだと思いますし、また寄附者によっては、個々のどこどこのどこに寄附したいというところの具体的なところがあるのであれば、それはその所管が受け取って、それに応えていくというのが本来の寄附の在り方だと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） それでは、（４）の①のところについて改めて再質問をさせていただきたいと思いますが、現状、個別のお問合せがあったら対応するというお考え方なのかなと思いました。一方、芦屋市の例なんかは、やっぱり公園への時計の要望というのは、そこそこ件数もあるかと思いますので、そういったことを受けて行政としても時計を寄附してくださるのだったら、こういう形で受け入れますという形で、例えば費用も幾らぐらいかということも明示しての取組が芦屋市の事例なのかなと思いました。そういった意味では、来たら受け入れるというよりも、市としてはこういった形でメニューを用意していますという形のほうが私はいいのかなと思って、芦屋市の事例を取り上げさせていただいたのですが、改めてこの点、いかがでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 我々としては、先ほども答弁させていただきましたが、そのものに限定せず、寄附者の意思に基づいて対応してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） では、（５）について再質問をさせていただきたいと思います。 まず、自販機については、入札が今検討されているということでございました。こちらについては、来年度以降の分についての入札ということになるのかなということでよろしいですか。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） まずは、庁舎内に複数の自動販売機がございますので、事業者側のニーズの把握をする必要があるかなと思っております。そうしたものなどを踏まえて、最終的には判断いたしまして、実施時期とすると来年度に向けてと、入札を実施するのであれば、今年度末とかというのが一つの時期としては考えられるのかなと思いますが、その前提条件をまずは確認していきたいとは思ってございます。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） あと、宅配ボックスについては、先ほど総務部長から、ちょっとなかなか厳しいというご答弁をいただきました。庁舎内は、やっぱり屋外でも庁舎内は、例えば駐車場の問題だとか、そういったものが出てくるということで厳しいということですけれども、例えば庁舎でも、日当たりの問題とかがあるかもしれませんけれども、道路に面したところに近いところとか、そういったところへの設置というのはちょっと考えられないでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） お車でご来場されて、荷物を取りに来られるという方が多い傾向にあるのかなと思っております。他市の事例をちょっと確認したところ、例えば和光市ですと、我々がちょっと聞き及んだところでは24時間というところがございました。利用者とすると、やはりいろんな利用可能時間がやっぱり幅広いほうがいいというところもあろうかと思いますので、そういったことを考えますと、なかなか道路側に設置というところは、やはり課題が多いものと考えてございます。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） ご答弁いただきました。私も今後も自主財源の確保に向けた様々なアイデア、ちょっといろんな自治体の事例を見て、今後もちょっとまた提案をさせていただきますので、またお付き合いのほどよろしくお願いいたします。他の自治体の事例を含めていろいろと調べていただきましてありがとうございました。 私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（斉藤隆浩） 以上で
伊勢田幸正議員の
市政一般質問を終わります。 休憩いたします。 （午前１０時３０分）
○議長（斉藤隆浩） 再開いたします。 （午前１０時４５分）
○議長（斉藤隆浩） 次に、質問順２番、関野兼太郎議員の質問を許します。 関野兼太郎議員。 〔13番 関野兼太郎登壇〕
◆13番（関野兼太郎） 13番、関野です。昨日、地元の幼稚園長から、明日、あさって午前中、ちょっとにぎやかになるから承知しておいてくれというふうな電話をいただきました。何のことかなと想像はできたのですけれども、園児たちに園バスのクラクションを鳴らす練習をさせるそうなのです。多分もう終わっていると思うのですけれども、今日と明日、近所の方々にうるさくなるとお知らせをしながらやったそうです。牧之原市の事件は、本当に様々なミスが重なったとか、またある意味、悪い意味で慣れてしまったのかなと思います。私自身もそういうことを教訓に、慣れず、そして絶えず初心に戻りながら、かつ真剣に取り組んでいけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 まずもって、傍聴にお越しいただいて、本当にありがとうございます。お忙しい中、お越しいただきました。先ほどまた、今日、行けなくなったので、ライブ配信を見ていますと。そちらで応援していますというラインもいただきました。ライブ配信を御覧になっていただいている方々にも感謝を申し上げます。ありがとうございます。 それでは、斉藤議長よりお許しをいただきましたので、私、関野の９月議会の一般質問を始めさせていただきます。本日は大きく３点についてお伺いいたします。 まず、大きな１番、長引く
新型コロナウイルス感染症の蔓延が及ぼす子どもたちへの影響について伺います。私なりに児童虐待と不登校の２点ほど質問をさせていただきます。ほかにもあろうかと思いますが、今回はこの２点について質問させていただきます。 （１）、富士見市内の児童虐待として通告される富士見市の実態についてお伺いいたします。コロナ禍の下、家にいるしかなく、親の暴力がひどくなったなどの報道があります。また、令和３年度に全国の児童相談所に虐待として通告された件数は、報道によると増加している。また一方で、潜在化している部分もあるのだとのことでした。児童虐待に関して、令和３年度に富士見市に通報があった件数及び市が児童相談所に通告した件数についてお伺いをいたします。 （２）、令和４年度の１学期時点の不登校児童生徒数についてお伺いいたします。前回の議会でＧＩＧＡスクールに触れ、令和３年度の児童生徒の不登校の状況について質問させていただきました。小学生の増加が顕著とのことでした。国の調査では、令和２年度児童生徒数の不登校数は19万6,127人と過去最多であったと言われています。これについては、
新型コロナウイルス感染症蔓延の影響もあるとも言われています。今議会では、令和４年度の１学期時点での児童生徒の不登校数についてお伺いをいたします。 次に、大きな２番、様々な分野に及ぶ各種計画について、その中から２つの計画について伺います。（１）番、第３次富士見市地域福祉計画について。地域福祉計画、これは防災でも自助が多くの比率が求められるように、この計画では市民、地域自らが福祉の在り方に多くの役割が求められています。市民の役割が多く求められる一方で、行政の果たす役割も重要と考え、質問に取り上げさせていただきました。 ①、策定されて約１年半が経過しているが、各種計画の進捗状況についてお伺いいたします。成年後見制度と全世代型サロンについては別にお伺いいたします。概要で結構でございます。住み慣れた地域で安心して心地よく暮らすための「出会い・ふれあい・支えあい・地域愛」のまちづくりとして、第３次富士見市地域福祉計画が策定されて約１年半が経過しております。本計画では、ＰＤＣＡサイクルでの管理がうたわれていますが、計画の管理の状況や計画に位置づけられた様々な施策の進捗状況についてお伺いいたします。 ②、表題に書き加えられています富士見市成年後見制度利用促進計画における制度利用の状況についてお伺いいたします。権利擁護体制の充実として、富士見市成年後見制度利用促進計画、これに基づきまして制度利用の促進を図っていこうとするものと理解いたします。制度利用の現状についてお伺いいたします。 ③、重点的に取り組む事業の１番目に掲げられております全世代型サロンの実施状況についてお伺いいたします。地域の世代間のつながりが希薄として、全世代型サロンの実施を最重点施策としておりますが、現在の実施状況についてお伺いいたします。 （２）、入職３か年人材育成計画はどのように生かされているのか、お伺いいたします。計画の中で、もう一つ目に留まった計画が入職３か年人材育成計画であります。公務員としてのスタートアップとして実施されている計画と思いますが、富士見市役所職員としての人材育成にどう生かされているのか、お伺いをいたします。 （３）、第６次基本構想・第１期基本計画を筆頭に30の分野とその他多くの計画等がございます。これらの計画の進捗の総合的な管理はどのように行われているのか、お伺いいたします。多くの計画があります。計画的に行政運営を進めていくことは必然であると思いますが、行政運営を進めていく中で、これらの計画がどのように活用されているのか総合的に検証していくべきと考えますが、見解を伺います。 大きな３番、学校の情報公開の一手段であります
ホームページについて。ちょっと調べたいことがあって、市内小中特別支援学校の
ホームページを拝見したのですが、そのときの掲載内容について、それぞれ時間差がある記事があったので質問に取り上げさせていただきました。この一般質問もライブ中継をされています。また、この後、録画映像として見ることができます。その際、多くの人々が情報収集の一つの手段、情報公開として
ホームページを閲覧します。各学校の
ホームページもその役割を担っています。その視点からお伺いいたします。 （１）、管理運営はどのように行われているのか。各学校の
ホームページの管理について、教育委員会でまとめて一括管理運営で行っているのか、学校それぞれに担当者を設けて管理しているのか、お伺いいたします。 （２）、掲載内容はどのような基準があるのか。記事の内容は、おおむね同じようでありますが、記事の内容や掲載の配列等に明確な基準を設けているのか、お伺いいたします。 以上で壇上の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（斉藤隆浩） 答弁願います。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） よろしくお願いいたします。関野議員ご質問の大きな１点目の（１）、富士見市内の児童虐待の通報件数や実態はについてお答えいたします。 初めに、令和３年度の市への児童虐待通告件数は228件、340人となっております。また、市が受けた通告のうち、リスクの評価をした結果、リスクが高いと判断し、児童相談所へ通告した件数は16件、19人となっております。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな１点目の（２）、令和４年度の１学期時点の不登校児童生徒数はについてお答えいたします。 市内小中特別支援学校における令和４年度の１学期終了時点の不登校児童生徒数は、小学校41名、中学校70名、特別支援学校ゼロ名、合計111名でございます。昨年同時期と比較しまして、小学校14名、中学校６名の増となっております。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） よろしくお願いいたします。ご質問の大きな２点目の（１）、第３次富士見市地域福祉計画につきましての①、策定されて約１年半が経過しているが、各種計画の進捗状況はから順次お答え申し上げます。 本計画は、地域福祉を推進するための理念と具体的な方向性を明示することを目的に、高齢者、障がい者、子ども・子育て支援など、福祉分野における個別計画を包括する上位計画として、令和３年４月に策定しております。本計画の管理につきましては、庁内委員会である富士見市地域福祉計画推進委員会が行うこととなっておりますが、コロナ禍により地域における活動や多くの事業が自粛を強いられてきたこともあり、現段階では計画の進捗を正確に評価することが難しい状況でございます。今後、地域における活動や各種事業の再開などに合わせ、次期計画の策定に向けた適切な時期に庁内委員会を招集して、進捗の評価を行い、計画の必要な改定等に取り組んでまいりたいと考えております。 また、本計画は、福祉分野ごとの個別計画と、それらを内包する地域福祉計画という二層構造で構成されていることから、各福祉分野の個別施策につきましては、それぞれの個別計画において進捗管理がなされているところでございます。 続きまして、②、表題に書き加えられている富士見市成年後見制度利用促進計画における制度の利用状況はについてお答え申し上げます。富士見市成年後見制度利用促進計画は、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でない方の権利を守り、生活を支援するために本市における成年後見制度の利用促進に向けた基本的な計画として地域福祉計画に位置づけており、具体的な取組は、高齢者保健福祉計画、障がい者支援計画にそれぞれ定めているところでございます。令和３年度から権利擁護支援や地域連携ネットワークの中核を担う中核機関を富士見市社会福祉協議会に委託し、成年後見センターふじみとして活動しておりますが、令和２年度までは60から110件だった成年後見制度の相談延べ件数は、中核機関となってからは209件と増加しており、必要な方を制度につなげている状況でございます。 また、相談のほかに市民向けや支援者向けの研修会の開催や市民後見人の養成・育成、関係機関で検討する協議会の開催など、地域連携ネットワークや周知啓発に取り組んでおります。市といたしましても、制度の周知や親族がいない必要な方への市長申立てによる成年後見制度の利用支援、低所得の方で成年後見人等への支払いが困難な場合の報酬助成を実施しているところでございます。 続きまして、③、重点的に取り組む事業の１番目に挙げられている全世代型サロンの実施状況はにつきましてお答え申し上げます。地域共生社会の実現に向け、子どもから高齢者まで、身近な地域で誰もが気軽に参加できる全世代型サロン活動を支援することは、地域のつながりを深め、社会的孤立を防ぐとともに、地域住民同士でお互いに支え合う意識の醸成につながるものと認識しております。本市では、全世代型サロンの推進に当たり、富士見市社会福祉協議会と連携し、既存の高齢者や障がい者、子育て世代などを対象としたサロン活動を行っている団体に対し、対象者の範囲の拡大や取組内容の見直しなどの働きを行っていく予定でございました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多くの人が集まるサロンの開催自体が困難となり、市全体としてサロン活動の停滞が続いている状況でございます。 今後につきましては、
新型コロナウイルス感染状況を見極めつつ、社会福祉協議会と連携しながら、全世代型のサロン活動への支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 続きまして、議員ご質問の大きな２点目の（２）、入職３か年人材育成計画はどのように活用されているのかについてお答えさせていただきます。 昨今の市民ニーズが多様化し、デジタル化の進展などにより、日々大きく変化している社会において、限られた職員で創造的、効率的に業務を行うため、市としては若手職員は貴重な人材であり、その育成は大変重要なものであると認識しております。そのため、本市では入職３か年人材育成計画を策定し、当該計画に基づき、入職３年目までの職員については、特に重点的に研修等を実施しているところでございます。 人材育成にどのように生かされているのかにつきましては、１年目職員に対して実施する学習会は、自分の担当業務を同期職員に発表することにより、担当業務への理解を深めるとともに、プレゼンテーション能力を養うほか、同期職員が行っている市の業務を広く把握する機会となっているものと考えております。 ２年目職員に対して実施する課題研究発表会は、グループごとに本市が抱える課題を見出し、それを研究テーマとして調べて発表することにより、課題を考えて解決していく重要性を学び、グループでの研究活動の中で結束力やチームワークを養うことを通じて、今後自身で施策を推進する際にも生かせる経験となるものと認識しております。 ３年目職員に対して実施する公務員倫理研修は、公務員に求められる倫理を学ぶことにより、初心に立ち返り、その使命を改めて自覚する機会になるものと考えております。 また、併せて入職１年目の職員には、職場の先輩職員がメンターとして１年間、マンツーマンで指導に当たるメンター制度を実施しており、仕事の進め方や業務に関する知識、執務態度等を指導するほか、新入職員の相談役としての役割も持たせ、早期に職場に慣れることができるよう環境づくりに努めております。 市といたしましては、若手職員に対しての育成指導は、将来の本市の行政運営やその方向性と密接に関わっているものと考えていることから、今後におきましても本計画に基づいた研修等を実施し、人材育成を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 続きまして、（３）、第６次基本構想・第１期基本計画を筆頭に30の分野とその多くの計画等があるが、これらの総合的な進捗状況の管理はどのように行われているのかについてお答えいたします。 第６次基本構想・第１期基本計画は、市の最上位計画として位置づけており、各個別計画等につきましては、30の分野と関連づけ、整合性を図りながら策定してございます。そして、この第６次基本構想・第１期基本計画における基本施策を評価、検証することで、総合的に進捗状況の管理を行っております。 議員ご指摘のとおり、行政運営を計画的に進めていくためには、各種計画を総合的に管理、検証していくことが重要でございまして、効果的、効率的な行政運営に資するものと考えますので、現在のスキームに基づきまして、引き続き進捗状況の管理を行ってまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） 続きまして、関野議員ご質問の大きな３点目、学校の情報公開の一手段である
ホームページについての（１）、運営管理はどのように行われているのかについてお答えいたします。 市内各小中特別支援学校の
ホームページにつきましては、学校教育課が所管しておりまして、各学校の学校行事や学校だより等の内容の更新等の管理を随時行っております。 次に、（２）、掲載の内容はどのような基準があるのかについてお答えいたします。各学校に掲載する内容については、どの学校においても共通の項目を設けながらも、学校の独自性が出せるよう、特色のある取組等についても掲載できるよう心がけております。 また、富士見市ウェブアクセシビリティ方針を踏まえ、御覧になる方の年齢や障がいの有無にかかわらず、誰もが見やすく、使いやすい
ホームページの作成に努めております。今後も引き続き、見やすく、分かりやすい
ホームページの掲載に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（斉藤隆浩） 答弁が終わりました。 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） ご答弁ありがとうございます。順次再質問させていただきたいと思います。 児童虐待について、228件、340人というご答弁をいただきました。そのうち通告した部分が16件の19人ということで、これについては対前年的に見た場合、どのような状況なのか、まずお伺いします。
○議長（斉藤隆浩） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） 対前年度の比較になりますけれども、令和２年度におきまして、児童虐待の通告を受けたものは185件、279人となっております。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） やはり増えているということであります。予定していた再質問もあるのですけれども、16件、19人ということで、これについてはどのような解決方法を取られたのか、もし分かればお伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） 先ほどの16件、19人につきましては、川越児童相談所と連携して支援を継続して行っているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） ある医療関係の方に聞くと、例えば医療関係での発見も少なからずあると伺っております。市としてどのように把握しているのか、お伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） お答えいたします。 議員ご案内のとおり、医療機関が児童虐待の疑いがあると判断した場合には、児童福祉法や児童虐待防止法に基づきまして、児童相談所や市に通告する形となります。緊急かつ重大な状況である場合には、医療機関から児童相談所へ直接通告されますが、その情報は市へも共有されるため、連携を図りながら対応を行っています。 また、医療機関から市へ直接通告されることもございます。令和３年度は５件の通告があり、児童虐待までは至らないものの、養育環境が心配な児童についての相談も３件ございました。市に通告が入ったケースのうち、リスクを評価した結果、リスクが高いと判断した場合には、児童相談所へ助言を求めるなど、連携して支援を行っております。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 私、以前にも聞いたことがあるのですけれども、様々な機関と連携をしていると思います。もちろん学校とかとも連携していると思うのですけれども、改めてその現状についてお伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） お答えいたします。 他機関との連携といたしましては、本市では子どもを守る地域協議会を組織しており、構成機関は児童相談所、警察署、保健所、民生委員・児童委員協議会連合会、医師会、私立幼稚園協会、川越人権擁護委員協議会入間東部部会、母子保健推進員連合会、教育委員会、福祉事務所等となっております。この協議会では、実務者会議を月１回開催し、要保護児童、要支援児童、特定妊婦について情報を共有し、支援方針の検討を行っているところでございます。また、状況に応じて個別のケースの検討をするための関係者会議を開催するなど連携を図っております。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） ありがとうございます。聞き逃したかもしれませんけれども、その関係団体のうちに警察も入っていましたっけ。
○議長（斉藤隆浩） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） 警察も入ってございます。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 報道等によると、警察からの通報がかなり増えているということでございます。そういうことでありますので、警察との連携も本当に重要かなと思います。 次に、先日報道で、無園児、様々な理由があるかもしれませんけれども、保育所や幼稚園に通っていない小学校就学前の子どもが全国では、2019年では約182万人に上ると推計されるとの報道がありました。もちろんこれは認可外施設や企業主導型保育事業を利用する子どもは含まれていないので、正確な人数は分かっていないとのことですけれども、埼玉県では約７万人いる可能性があるということでした。社会から孤立している家庭の可能性もありまして、そのことなどにより虐待のリスクが高まるのではないかと言われているそうであります。市内ではどのように把握しているのか、お伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） お答えいたします。 小学校就学前の子どもの把握につきましては、例年厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課児童虐待防止推進室から、乳幼児健診未受診者、未就園児等の状況確認を行うよう通達が出されておりまして、その通達に基づき、小学校修了前のお子さん全員を対象に調査を実施しているところでございます。 まず、ゼロ歳から３歳児につきましては、乳幼児健診の対象であるため、健診を通して状況を把握しております。健診未受診の世帯については、母子保健担当の保健師が家庭訪問を実施し、状況の把握に努めています。家庭訪問を繰り返しても子どもの状況を確認できない場合には、児童福祉担当と情報を共有し、引き続きの家庭訪問と並行して、こども医療の利用状況などを確認しています。 続いて、４歳から６歳児についてでございますが、初めに市内在住の全幼児の中で、保育所や幼稚園等に所属していない子どもをリスト化いたします。その結果、どの施設へも所属していないと判明した幼児については、こども医療の利用状況などを確認し、それでも幼児の状況が把握できない場合につきましては、家庭訪問を行っております。 以上のような調査の結果、状況によっては関係機関と連携の下、支援を行うこととしており、また虐待リスクが高いと判断された場合には、子どもを守る地域協議会を通して、児童相談所や警察等とも連携し、対応を行っているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 様々な支援をされているということで理解したのですけれども、その人数、どのくらい概算でいるものなのか、お伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） ４歳から６歳のお子さんですと、昨年度で14名、リスト化された中にいらっしゃいました。ただ、その中には、先ほど議員ご案内いただきましたとおり、職場の託児所などにお預け、結果としてお預けされている方なども含まれておりました。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） そうすると、厳密な意味で無園児という形はどのくらい把握していらっしゃるのか。
○議長（斉藤隆浩） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） 申し訳ございません。具体的な数までは把握はできていないところなのですけれども、ただ実際に各ご家庭などに行って、そのお子さん方と、直接目視をして、いらっしゃることなどは確認はさせていただいております。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 様々な角度から児童虐待を防ぐための方策が必要かなと思いました。これからもしっかりと見続けていきたい、注目していきたいと思っています。 児童生徒の不登校について、先ほどご答弁をいただきました。前年度より増えているということで、心配な部分があるのですけれども、どういう傾向なのかお伺いいたしますが、国の調査によりますと、欠席日数として、これは令和２年度になるのでしょうけれども、90日以上の児童生徒は10万7,771人というふうに文部科学省の発表があります。全体の54％、半数以上の児童生徒が長期欠席しているようでございますけれども、富士見市の状況はやはり同じような傾向なのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） お願いいたします。現在手元にある資料でございますが、議員がお話ありましたように、令和２年度の段階では、全国と比べてやや少ない数字というふうになっております。全国では約１％という結果になっておりますが、富士見市では小学校では0.96％、中学校では全国では4.09％に対して、本市の場合は3.17％という結果になっております。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 今の数字は、90日以上の欠席ということですか。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） 失礼しました。30日以上というふうに結果で出ております。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 90日以上長期欠席についての把握というのはもちろんされていると思うのですけれども、その比率は今は分かりませんか。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） 大変申し訳ありません。ただいま手元には資料がございません。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 分かりました。 次の質問です。私も朝、子どもたちを見ていると、いろいろ機嫌のいい顔をしていたり、機嫌の悪い顔をしていたりして登校していく子どもたちがいるのですけれども、ある日突然学校を休み始めたり、休みがちな状況から本格的に学校へ行かなくなってしまったり、それに至る様々なサインがあると思うのです。夏休みなど長期休業後の２学期開始時も新学期同様に注意を払う必要があると思います。不登校のサインを見逃さないためにも学校と家庭の連携は重要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） 議員より再質問をいただきましたので、学校と家庭の連携についてお答えいたします。 不登校の未然防止、早期発見、早期対応には、日頃から児童生徒の変化を敏感に感じ取る体制が必要ですが、議員ご指摘のとおり、長期休業明けは特に注意深く観察することが重要であると認識しております。そこで、教育委員会や学校では、幾つかの方策に取り組んでおります。 まず、教育委員会では、６月の校長会におきまして、長期休業前や休業中に一人一人の状況を把握し、適切な支援を行うことを確認するとともに、教育相談室から児童生徒の心の不調を把握するための心のチェックリストや相談できる関係機関の案内一覧を各学校に配付しております。また、各学校では、夏休み前の学級活動等の時間において、児童生徒に夏休みの過ごし方や不安や心配事があるときには、いつでも学校や相談できる関係機関に相談するよう指導し、長期休業中は支援の必要な児童生徒や保護者に電話連絡や面談などにより、生活の様子について把握を行っております。 さらに、２学期の始業式当日には、各学校において登校した児童生徒の様子に気になることがないか注意を払うとともに、欠席者にはその日のうちに保護者と連絡を取り、一人一人丁寧に状況把握を行い、教育委員会へ報告することとしております。新学期が始まり、児童生徒が欠席が続いた場合には、学校は家庭訪問を行い、保護者に児童生徒の様子を伺い、状況に応じて教育相談室等と連携を図りながら支援策を講じております。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 様々な学校から情報が入ってくると思うのですけれども、具体的に例えばどんな、２学期が始まる中で課題があったか。もし分かるものがあったらご答弁願えればと思います。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） 不登校による要因として考えられるのは、やはり学校生活のリズムが変わり、あるいは子どもの生活環境が変わったということが要因として挙げられております。ですので、学校の中では、やはり教育を止めない、子ども同士の交流、子どもの居場所づくりということで、各学校は共に子どもたちの教育を止めないという観点から、交流を深めたり、授業の工夫をするなりして、子どもたちに居場所づくりということで努めておるところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） おっしゃることはよく分かるのですけれども、私自身相談を受けたりすると、一番苦しんでいるのが親御さんだったりするわけです。先ほど教育相談室のお話が出ました。そういった、私もそこに行くように勧めたこともあるのですけれども、学校に行かれなかったらば。利用状況については、毎年決算等で報告がありますけれども、改めて利用状況についてお伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） 議員ご指摘のとおり、例年教育相談室に相談連絡あるいは土曜日相談も開催しておりますし、今年から出張相談という形で、通級指導教室と兼ねて外での会場、６会場設けて取り組んでいたりして、保護者、子どもの相談窓口をどんどん広げている状況でございます。数にしては、例年と同じように相談数があるというふうに報告は受けておるところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 分かりました。本当に無理して、どうしても行きたくなかったら無理して行かせなくてもいいという考え方もあるのですけれども、私自身、自分の子どもがちょっと行きたくなくなったというときは、ひっぱたいて送ってしまったという、ちょっとあまりよくないのですけれども、これは虐待ではありません。でも結局、その子が中学、高校と、行くときはつらくても、帰ってくると元気で帰ってくるというパターンが私はほとんどだと思っていますし、思いたいです。ですから、学校ではきっといい生活をしているのかなと。家庭の役割も大事なのかなと思ってしまいます。 ちょっと視点を変えまして、ちょっと時間が少なくなったので、外国人ばかりではなく、学校に通い直したい、学び直したい方々のために夜間中学が川口市に開校しています。川口市立芝西中学校陽春分校というのですか、市のサイトでも案内のページがあります。ただし、富士見市のサイトでは2019年以来更新されていないのです。近隣自治体のサイトを検索すると、2023年の募集要項が載っています。希有な例かもしれませんけれども、こういった方々への支援も不登校対策の延伸として、その取組として必要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） 夜間中学に関しましては、またこちらは検討なり、教育委員会のほうで進めてまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） それがいいのか悪いのか、いろいろな判断があると思うのですけれども、ただほかの市町村では、2023年度の募集要項まで載せていますので、そういった情報提供はしていくべきではないかと考えます。 次に、福祉計画についてお伺いいたします。コロナ禍の中でなかなか進んでいないということについてご答弁いただきました。仕方ないのかもしれません。社会福祉協議会に様々な形で連携を取りながらやっていくということで理解をいたしました。計画の立て直しといいますか、組み直しといいますか、が必要な時期なのかと思います。今
新型コロナウイルスの状況、市内の感染状況を見ると、昨日は60名ということで、大分減ってはきているのですけれども、いま一つ減りが足らない状況でありますけれども、その辺の、先ほどおっしゃいました計画の立て直しという言葉がございましたが、具体的にどのように進めていこうと考えられているのか、お伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） こちらの地域福祉計画の計画期間につきましては、５年と考えておりますので、その中で、まだ
新型コロナウイルスの状況が、昨年度からですから、ここで１年半ということでございますので、
新型コロナウイルスの状況を見て、やはり計画期間は計画期間でそのスパンでいくのは考えているのですけれども、その中でここの計画の進捗なり、
新型コロナウイルスの状況で、この後どのぐらい進むのかと、そういうところは気をつけてまいりたいと考えておりますけれども、計画の見直しに関しましては、そのスパンを見ながら適正な時期に行っていきたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 計画の云々よりも実質的な問題ですから、５年間という計画期間の中で絶えず見直しながら、より地域の福祉に対して役立つ計画になってほしいと思うわけであります。やはり先日、心配な高齢者の方について相談を受けまして、民生委員とか近所の見守り隊の方々と連携をして、いろいろ話をしたこともございます。本当に多くの課題が地域ではあるのかなと思います。 次の成年後見人、あまり進んでいないということなので、成年後見人制度でありますけれども、ちょっと視点を変えて、市民後見人の利用というのは多いのでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 市民後見人は、今伺っているところ１人いらっしゃいます。すみません。その受任件数というか、それについてはちょっと資料がないのでお答えできないのですけれども、今市民後見人は、多くの方がなっていただけるように取り組んでいるのですけれども、その中で今１人ですので、なかなか受任件数まで、裾野を広げるところまでちょっといっていないのかなとは考えております。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 社会福祉協議会と連携をして、60件から110件ぐらいだったものが209件になったということで、拡大しているということは評価すべきなのかもしれませんけれども、一方で親族がなかなか後見人になる比率が少なく、専門職の方が多くなってくるということで、一方で市民後見人の選任数の低さ、これを高めることで、さらに利用が拡大すると思うのですけれども、この点についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） まさに議員おっしゃるとおりで、市民後見人はやはりすぐに、市民後見人養成講座を終わってすぐにできるものではございませんので、その中で社会福祉協議会のあんしんサポートねっととか、そういった支援員としてのスキルを積んで、その中で総合的に市民後見人として、後見人に足り得る方に担っていただいておりますので、そういったところでやはりなかなか条件が厳しいというか、そういったところで時間がかかるのかなと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） ３番目の全世代型サロンにつきましても、コロナ禍の中でなかなかということでございますが、ぜひ高齢者の方々、特にふれあいサロンなどの男性の加入率が低いとか、老人会の加入率の減少とか課題があると思いますので、そういったもの、全世代型のサロンを通じて、そういったものを解決していければなと思います。 （２）番の入職３か年計画、先ほど１年ごとに詳しいご答弁をいただきました。ありがとうございます。私の個人的な感想といいますか、とってもよくやっていらっしゃるのですけれども、私は接遇についての教育も非常に職員の人材育成のスタートとして意義あると考えておりますが、その点についてはどのように取り入れているのか、お伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 接遇につきましては、公務員として業務を行っていく上で非常に重要なものと認識してございます。そのため、入職直後に実施いたします前期の新規採用職員研修において、まず接遇マナーの基礎を学ぶ研修を受講しております。また、秋に実施する後期の新規採用職員研修においても、接遇能力の向上という研修内容で、半年間の窓口や電話対応の振り返りを行うといった形で研修を行っております。このように新入職員に対しても複数回の研修機会を設けて、接遇マナーの定着を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） １つの接遇のまずさが市役所全体のイメージを壊してしまうこともあるので、とても大切な研修だと思っています。 次に、（３）番です。先ほど基本構想、基本計画に関連づけて、様々な計画が立てられているというふうに、整合性を取って行っているのだというふうに伺いました。ちょっと視点を変えて、これらの計画の中で、いわゆる義務的といいますか、法に基づいてつくらなくてはいけない計画はどの程度あるのか、お伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 現在、第６次基本構想・第１期基本計画をはじめとして多くの計画を有してございますが、今ご質問のうち地域福祉計画や成年後見制度利用促進計画など、38の計画が法律に基づく計画となってございます。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 先日も報道で、いわゆる地方に計画を立てさせるといいますか、立てないと予算がつかないというか、補助金が来ないというようなことがあって、地方自治体はある意味悲鳴を上げているというような報道がありました。これらについて、いわゆる負担についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 基本構想をはじめ基本計画それぞれ、またその下にぶら下がる各種計画につきましては、市の進むべき方向、それから施策の到達点、そういうようなことを具体的に表現をさせていただいて、行政運営を計画的に進める指針と思ってございますので、法律に基づくものもございますし、それに基づかない計画もございます。それらは行政運営、行政計画にとって必要なものと認識してございます。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 必要なものであるというふうなご答弁でしたけれども、例えば先ほど来より出てきます基本構想、基本計画というものについて、そこから全てがスタートしているということでありますから、極端に言うと、大胆な発想かもしれませんけれども、基本構想、基本計画があれば全ての計画が個別計画を細かく立てなくても、基本構想、基本計画を遂行していく中で達成できるというふうにも理解しているのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） おっしゃるとおり、基本計画の中に全てを網羅しているということは間違いないと思っています。また、その下にぶら下がっている計画というものにつきましては、それぞれの所管で進むべき方向性、それから市民にどんな福祉の向上ができるのかというようなところを具体的に表現しているものだと理解してございます。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） それらを横に、何といいますか、連携させて管理する、具体的な部署というのはあるのでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 大本が基本計画ということになれば、政策企画課で対応していますし、行政評価という観点から政策企画課で一元的に大本で整理していると認識しております。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） どうしても補助金の関係で、どういったものをつくるとか、どうのこうのでなかなか答弁しにくい部分があるかと思いますので、次へ行きます。ありがとうございます。 学校の
ホームページでございます。先ほど教育委員会の担当者がまとめてやっているということでしたっけ。再度お伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） 各学校の
ホームページの掲載については、学校教育課のほうで取りまとめて掲載をしております。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 取りまとめてということですと、私が見たときのことで、ちょっとこれから再質問しますけれども、もちろんリアルタイムで発信することというのがとても大事なのですけれども、学校の
ホームページの場合は、年度当初に児童生徒数とか年間の行事とか、そういうものが載ってくるので、それは更新する必要はないかもしれません、あまり。更新する機会もないですよね。一方で、私ちょっと見たのが、学校だよりなのです。先ほど教育委員会でやっているということですけれども、学校だよりで見ると、９月まで載っている学校もあれば、まだとてもずっと前のしか載っていない。それは学校から原稿が来ていないから、学校教育課で更新できないという理解なのでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） 学校との連携でそうした情報を得て掲載をしておりますので、今議員おっしゃるとおり、載せていないところについては、データがまだこちら頂戴していないというところがあります。ですので、それについては教育部のほうからも働きかけをしっかりして、今後掲載していきたいと思っております。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 例えば市の
ホームページでも、アクセスランキングの上位というのは、新着情報のものが多いのです。つまり情報がどれだけ変わっているかということが
ホームページの一つの意義だと思っているのです。ですから、固定したまま、よく我々でも固定したままの
ホームページを持っていらっしゃる方もいらっしゃるけれども、やはり定期的に変わることで意義があるわけでありますけれども、本当にこれは例えば教育委員会から学校に、例えばもう９月が載っているわけですから、全くまだ載っていない学校もあると。そうすると、例えば９月の、当然新学期始まると、学校だより出しますよね。それを例えば幾日までに学校教育課にデータを送るなりしてくださいとか、そういう約束事というかルールはないのですか。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） 学校だよりに関していきますと、各学校によって発行する日にちが違っておりまして、それを取りまとめるというのにタイムラグが生じているというところです。また、学校教育課で取りまとめた資料について、個人情報等のチェックをして、内容を確認した上で
ホームページに掲載するというところになってございまして、そうしたところでも少し掲載に時間がかかってしまっているという現状がございます。今後につきましては、その辺のタイムラグをなるべく少なくしたいと思っておりますので、学校との連携をもう少し取りながら、学校教育課の担当のほうでスピード感を持って載せるという意識を持っていきたいと思っております。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 業務は大変だと思います。ただ、学校のほうでやっていないのだとしたら、やっぱり教育委員会としても応援してあげなくてはいけないと思います。本当にタイムラグがあることは承知しています。常識の範囲内といいますか、今の時点で９月が載っていなくてもしようがないし、でも今の時点で７月が載っかっていなかったら、やっぱり変かなというふうに、というか、私は例えば学校の行事がどんなもがあるのだろうかとか見たりするのです。あとは校長先生がどういうことをお書きになっているかとか、そういうのもやっぱり読みたいし、回覧板で回ってくることもあったりもしているのですけれども、ただいつまでも、回覧板はすぐ回さなくてはいけませんから、そういう意味でやはり本当に意図的に更新を遅らせているというわけではないのですよね。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） おっしゃるとおり、かなり乖離してしまっている状況は確認してございます。そちらにつきましては、学校教育課から再度の要求なりをしっかりしていくことが必要だと思っております。来ればそれはすぐに載せたいと思っておりますので、今後その辺についてもしっかり対応していきたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 先生方も忙しいので、なかなかという部分があるのかもしれませんけれども、あまりにも乖離し過ぎない程度で載せていただくといいのかなと。より開かれた学校の一つの手段として使えるのかなと思いますので、これからもそのようによろしくお願いしたいと思います。 先ほど（２）の基準について、確かに各学校の特色を出すようにということで、ページの内容が違っていたり、ただ学校教育課で管理しているというのであれば、例えばページ、中身はもちろん違っても、ページを同じようにしたほうが、ほかの学校と比べやすいのかなと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょう。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） 基本的な構成については、
ホームページの機能が同じですので、当然同じような形にはなるのですけれども、今少し違っているところも確かにございますので、その辺については見直しをしていきたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 先ほどアクセシビリティのお話が出ました。見やすくて分かりやすいためにも同じようにしたほうがいいと思います。 もう一点最後に、市の
ホームページからは、学校は子育てのところからしか行けないのですけれども、教育委員会から行くようにという、前もできないかというご質問をさせていただきましたけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長事務代理。
◎教育部長事務代理（磯谷雅之） リンクの関係で対応というところでございましたが、以前は子育て関係のところから入るというような形の流れになっておりましたけれども、ご指摘を踏まえまして、ここでそういったリンク、教育委員会の中から学校のほうへ飛ぶような形のリンクを対応してございますので、よろしくお願いしたいとい思います。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） もう既に、駄目だと思っていつも子育てのほうへ行ってしまっていて、失礼しました。ありがとうございます。 ご答弁様々、また質問についてもまだまだ課題があるのかなという部分もございますが、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。
○議長（斉藤隆浩） 以上で関野兼太郎議員の
市政一般質問を終わります。 休憩いたします。 （午前１１時４５分）
○議長（斉藤隆浩） 再開いたします。 （午後 １時００分）
○議長（斉藤隆浩） 次に、質問順３番、田中栄志議員の質問を許します。 田中栄志議員。 〔２番 田中栄志登壇〕
◆２番（田中栄志） ２番、田中です。皆様、こんにちは。ただいま斉藤議長の許可をいただきましたので、これより９月議会での一般質問を始めます。
インターネット中継を御覧の皆様、いつもありがとうございます。今回は、項目は１点に絞って質問いたします。星野光弘市長と持ち時間の範囲で有意義なやり取りができたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 大きな１、星野市政２期目の中間検証について。平成30年９月議会におきましても、１期目の星野市長に対して同様の質問を実施させていただきました。私は、行政についての外部評価などと同様に、市長につきましても、大きな観点から政策方針の中間検証は必要であると考えておりますので、今回も質問をさせていただきます。 （１）、２期目の２年間を振り返っての所見は。市長は、令和２年の選挙において、魅力あるまちづくりをさらに進めていくためのビジョンとして、５つの政策方針と30の施策から成る新たな富士見市の形、「ふじみビジョン30＋２ｎｄ Ｓｔｅｐ」を提言されました。そこで、２期目の２年間を振り返っての所見を伺います。 （２）、２期目後半に向けての所信は。２期目の前半を振り返り、これはやらなければならない、あるいはこんなこともやってみたいという思いもあるかと思います。そうしたことを踏まえまして、２期目後半に向けての所信を伺います。 壇上からの質問は以上です。
○議長（斉藤隆浩） 答弁願います。 市長。
◎市長（星野光弘） 田中議員より貴重なお時間をいただきまして、私にだけご質問ということで感謝申し上げます。 それでは、田中議員ご質問の１点目、（１）、（２）、２期目の２年間を振り返っての所見は、２期目後半に向けての所信はにつきまして、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。 私は、２年前に多くの市民の皆様から温かいご支援を賜り、市長として２期目を迎えることができました。就任に当たり、５つの政策方針と30の施策から成ります「ふじみビジョン30＋２ｎｄ Ｓｔｅｐ」を掲げ、志も新たに富士見市のさらなる飛躍に向け、市民の皆様とともに歩んでまいりました。 一方で、この頃には
新型コロナウイルス感染症が私たちの暮らしに大きな影響を及ぼし、新しい生活様式の下、これまでの日常生活から大きな転換を余儀なくされる時期でもありました。そのため、就任後の２年間につきましては、市民の皆様の命と健康を守るため、
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を全力で推進してまいりました。あわせて、
新型コロナウイルス対策緊急支援事業として、本市独自の支援策にも積極的に取り組んできたところでございます。 子どもや子育て世帯への支援といたしましては、児童生徒の心のケアをはじめ、ＧＩＧＡスクール構想を推し進める学習環境の整備、各種経済的支援などに取り組んでまいりました。また、事業者への支援といたしましては、市内中小企業者等に対し、３回の事業継続支援給付金の支給を行うなど、継続的な支援を実施してまいりました。さらに、市民の皆様への支援といたしましては、自宅療養者への日用品等の配送や水道基本料金の免除による負担軽減など、日常生活を支える取組を実施してまいりました。これらを含めまして、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、職員一丸となり、幅広い支援を展開してきたところでございます。 また、このような状況下においても、「ふじみビジョン30＋２ｎｄ Ｓｔｅｐ」と、このビジョンを反映した第６次基本構想・第１期基本計画をしっかりと前に進めてまいりました。ビジョンでお示しした政策方針に基づき、新しい富士見市を形づくってこられたのも、ひとえに市民の皆様のご理解、ご協力があってのものと認識しております。 この２年間を振り返っての所見といたしまして、これまでの具体的な取組の一部を「ふじみビジョン30＋２ｎｄ Ｓｔｅｐ」の政策方針ごとに申し上げさせていただきます。 初めに、政策方針１「活気と賑わいでつくる富士見市！」についてでございます。土地利用につきましては、産業の創出を図るため、シティゾーン整備を進めるとともに、水谷柳瀬川ゾーンにおいては、課題に向き合いながら都市計画道路の整備と併せ、基盤となる公共インフラの整備を推進してまいりました。 また、びん沼自然公園の整備につきましては、関係機関との協議を重ね、治水対策を最優先とし、整備手法の見直しを行いながら前に進めていくことができました。 農業や商工業につきましては、農業の担い手を支援する補助制度の創設や拡充など、農業経営、農業環境の改善に取り組んでおります。また、伴走型の経営・創業事業を立ち上げるなど、コロナ禍でも安定した経営、利益の確保、円滑なスタートアップができるよう経営者に寄り添った支援を実施しております。 そして、これらを含め、本市の魅力ある取組を対外的にＰＲし、発信していけるよう、
シティプロモーション課を新設し、積極的な情報発信による市の認知度向上に取り組んできております。 次に、政策方針２「スクスク子育てと確かな教育は富士見市で！」についてでございます。子育て支援につきましては、子ども未来応援センターを強化するなど、これまでも継続してきた妊娠から子育て期までの切れ目のない支援を充実してまいりました。また、学校教育においては、
新型コロナウイルス感染症の影響による活動の制限など、児童生徒にとって非常に厳しい状況でありました。児童生徒への影響に配慮し、心のケアを充実するとともに、ＧＩＧＡスクール構想やＳＴＥＭ教育を推進し、次代を切り開く学校教育の充実を図っているところでございます。 さらに、昨年開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におきましては、セルビア共和国のホストタウンとして、レスリング選手団を迎え入れ、スポーツや文化などを通じて交流をさらに深めることができました。 次に、政策方針３「共に支えあい、元気でイキイキ。ズ～っと富士見市で！」についてでございます。高齢者を含めた健康長寿への取組につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響がある中、健康マイレージやふじみパワーアップ体操、そしてフレイル予防を推進してまいりました。その結果、昨年度の取組が評価され、先般、埼玉県健康長寿優秀市町村表彰において、本市は優良賞を受賞することができました。これまでの取組を評価していただいたことは大変喜ばしく感じております。 また、共生社会の実現に向け、地域包括支援センターや障がい者基幹相談支援センターなど、相談支援体制を強化するとともに、手話言語の普及に努め、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境づくりを進めてきております。 次に、政策方針４「豊かな自然、美しいまちを後世に引き継ぐ富士見市！」についてでございます。本市の豊かな財産である湧水と緑の自然環境の活用につきましては、昨年度富士見市湧水と緑の活用基本方針を策定し、学びの場や、潤い、安らぎ、癒やしを感じるスポットとして活用していくための方向性をお示しすることができました。また、諏訪の森の取得など、本市の貴重な財産となる自然を保全し、後世に引き継ぐ取組も進めてきております。 環境分野では、市民の皆様のご協力により、昨年度、埼玉県内63市町村の中で、１人１日当たりのごみ排出量が728グラムと最も少ない自治体となり、これまでの取組がしっかりと実を結ぶ結果となっております。現在も水切りモニターを募集など、さらなるごみの減量に取り組んでいるところでございます。 次に、政策方針５「安全で安心なふるさと富士見をつくります！」についてでございます。防災への取組につきましては、これまでも継続して浸水対策に力を注ぎ、埼玉県に対し積極的な働きかけを行ってまいりました。あわせて、図川排水機場や前谷排水機場の施設更新など、私が市長に就任して以降、これまで総額で17億8,000万円以上の予算をかけ、市民の皆様の安全の確保、安心なまちづくりを推進してきたところでございます。 また、コロナ禍における避難所運営を想定した災害備品の充実や段ボールベッド、パーティションなど、災害に対する準備も着実に進めてくることができました。 次に、市役所元気宣言「創」・「改」・「感」についてでございます。行財政改革につきましては、富士見市デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、公共施設へのＷi―Ｆi設置をはじめとした本市のデジタルトランスフォーメーションの推進を図っております。 また、自主財源である市税収入においては、収納チャネルの拡充など様々な取組により、令和３年度の収納率が99.21％に向上し、暫定値ではございますが、昨年度の収納率の実績では、県内40市中１位となる見込みでございます。 また、積極的な
シティプロモーションも功を奏し、令和３年度の人口は632人の増、増加率では県内トップの0.56％となるなど、住みたい、住み続けたいまちづくりが形になってきているものと感じているところでございます。 このように、２期目のこれまでの２年間につきましては、コロナ禍におきましても「ふじみビジョン30＋２ｎｄ Ｓｔｅｐ」に掲げる施策を着実に推し進めているものと認識をしております。 次に、２期目後半に向けては、これまで進めてきた施策をなお一層推進し、完成させ、さらなるステージに飛躍できるまちづくりを展開してまいりたいと考えております。 今後の主な取組方針につきましても、「ふじみビジョン30＋２ｎｄ Ｓｔｅｐ」の政策方針ごとに申し上げさせていただきます。 まずは、政策方針１「活気と賑わいでつくる富士見市！」の施策についてでございます。本市は、シティゾーンと水谷柳瀬川ゾーンという今後のまちづくりを大きく成長させるための事業戦略を有しております。シティゾーンにつきましては、引き続きアクセス道路の整備を進めるとともに、埼玉県企業局と連携し、雇用やにぎわいを生む企業誘致を着実に進めてまいります。 水谷柳瀬川ゾーンにつきましては、地域の利便性と付加価値を高めるため、都市計画道路である富士見橋通線の早期の整備完了と埼玉県が整備することとなった水子鶴馬通線との接続による強固な道路ネットワークの構築に向け、力を入れて取り組んでまいります。 また、びん沼自然公園につきましては、本市の新たなにぎわいを生み出し、全ての世代が憩い、楽しめる空間形成を目指し、令和５年４月のリニューアルオープンに向けての整備を進めてまいりたいと考えております。 令和７年をピークに人口減少が到来するものと見込んでおります本市では、将来にわたってまちの活力を維持していくため、今後も積極的な
シティプロモーション戦略を展開し、「誰もが住みたい、住み続けたい…選ばれるまち富士見市」を目指してまいります。 次に、政策方針２の「スクスク子育てと確かな教育は富士見市で！」についてでございます。今年の７月に実施いたしました総合教育会議では、命の教育に関する取組を議題といたしました。帝京大学及び国立看護大学校助教らによる研究結果においては、本市の生徒は自尊感情が平均より高い傾向にあります。それは、地域への愛着、周囲への信頼などの社会組織の特徴とも言えるソーシャルキャピタルが高いことが起因していると分析しております。引き続き、これまでの取組を推進するほか、
新型コロナウイルス感染症の影響により、新たに顕在化する子どもに関する諸課題につきましても迅速に対応してまいりたいと考えております。 国際交流の推進につきましては、10月22日に開催を予定しておりますふじみふるさと祭りに姉妹都市でありますセルビア共和国シャバツ市のアレクサンダル・パイッチ市長をはじめとする訪問団、そしてセルビア共和国大使館のアレクサンドラ・コヴァチュ特命全権大使をお招きする予定となっております。本年は、シャバツ市と昭和57年10月に姉妹都市を宣言してから40周年を迎えるとともに、日本国とセルビア共和国の友好140周年の年でもあります。今後のさらなる友好の発展と次世代の交流にしっかりとつなげてまいります。 次に、政策方針３の「共に支えあい、元気でイキイキ。ズ～っと富士見市で！」についてでございます。市民の皆様が住み慣れた地域で自分らしく生き生きと過ごしていただくためには、人生100年時代を見据えて健康長寿の延伸に努めていくことが必要です。本市では、職員を派遣するなど、東京大学高齢社会総合研究機構と積極的に連携し、フレイルチェック事業に取り組んでおります。健康状態が危惧されるコロナ禍だからこそ、予防の取組が必要と考えており、今後におきましてもふじみパワーアップ体操や健康長寿マイレージ事業の充実とともに、多くの市民の皆様が事業に参加していただける工夫を凝らしながら、引き続きフレイル予防の推進を図ってまいります。 共生社会の推進につきましては、先日朗報がございました。聾者のオリンピックと言われるデフリンピックが2025年に東京で開催されることが決定したことでございます。私は、全国手話言語市区長会の会長として、デフリンピック準備室の顧問を務めさせていただいております。日本でのデフリンピックの開催は、共生社会の実現を加速させる好機であります。本市におきましても、手話に対しての理解を広めるための施策の充実をはじめ、共生社会の実現に資する施策の推進を図ってまいります。 次に、政策方針４「豊かな自然、美しいまちを後世に引き継ぐ富士見市！」についてでございます。４月の市制施行50周年記念式典におきまして、本市は2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティ宣言を表明いたしました。市民、事業者、行政の協働により、脱炭素社会の実現に向けた取組をさらに推進し、豊かな地球環境、恵まれた自然環境を次の世代に引き継いでまいります。 また、新庁舎をはじめ公共施設の整備に当たりましては、省エネはもとより、創エネを含め、エネルギーの収支をゼロにするネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるＺＥＢの考え方も取り入れながら、できるところから進めてまいりたいと考えております。 さらに、この自然環境の整備につきましては、富士見市湧水と緑の活用基本方針に基づき、市民緑地「御庵」の活用をしっかりと具体化してまいりたいと考えております。湧水の活用と併せた整備を行い、多くの人が訪れ、自然に親しむことができる憩いの場となるよう取組を進めてまいります。 次に、政策方針５「安全で安心なふるさと富士見をつくります！」についてでございます。引き続き
新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題です。これまで感染拡大を防ぐための切り札として、昨年５月に１回目のワクチン接種を開始し、現在４回目までの接種に全力で取り組んでおります。そして、本定例会におきまして、オミクロン株対応のワクチン接種に係る費用を一般会計補正予算としてご審議をいただいておりますが、議決後に早急に準備を進め、希望される方が迅速に安心して接種できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ワクチン接種を多くの方に受けていただくことが、感染拡大を防ぐために何より重要であると考えており、今後におきましてもしっかり接種勧奨を行うとともに、自宅療養者等の支援、コロナ禍の影響による生活支援、そして事業者支援に全力で取り組んでまいります。 また、これからはウィズコロナ社会の中で、市民の皆様が感染防止を図りつつも、豊かでにぎわいあふれる生活を送っていただけるよう力を尽くしてまいります。 水害から市民の生命、財産を守るための取組といたしましては、私自ら県担当当局に粘り強く働きかけ、針ケ谷地区等の雨水対策として、柳瀬川第一排水区雨水ポンプ場の新設に向けた取組を進めるなど、引き続き雨水対策、治水対策に取り組んでまいります。 最後に、市役所元気宣言「創」・「改」・「感」についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、デジタル化の加速を生み出しました。現在検討を進めている新庁舎整備に当たりましても、デジタルトランスフォーメーションの導入が必要不可欠であり、併せて執務環境の見直しを行う働き方改革に取り組むことで業務の効率化と創造性を高めてまいります。その結果、職員のコミュニケーション活性化が図られ、ひいては市民サービスの向上につながるものと考えております。 市民の皆様の役に立ち、愛され、信頼される、これからの時代にふさわしい市役所の整備に向け、市庁舎整備検討審議会や市議会に設置された庁舎整備に関する特別委員会でのご意見を伺いながら、職員一丸となって議論を重ね、検討を進めてまいります。 以上、「ふじみビジョン30＋２ｎｄ Ｓｔｅｐ」の政策方針に基づき、２期目後半に向けての所信を述べさせていただきました。市制施行50周年という大きな節目を迎えた本市では、現在コロナ禍で失われた人と人との絆を取り戻し、たくさんの笑顔の花を咲かせるため、４月の記念式典をはじめ、様々な記念事業を市民の皆様のご協力をいただきながら進めてまいりました。この50周年を礎に、先人の方々の伝統や事業を引き継ぎ、発展させて未来を切り開いていく継往開来の志を市民の皆様と共有しながら、
新型コロナウイルス感染症や物価高騰、そしてこれから待ち受けている様々な困難な諸課題に果敢にチャレンジし、市民の皆様と一緒に乗り越えてまいります。 そして、ＳＤＧｓの理念に基づく持続可能なまちづくりを進めるとともに、第６次基本構想で掲げる理想の未来である誰もが自分らしく充実した日々を送ることができるまちづくりを目指して、職員一丸となって全力で市政運営に取り組んでまいる所存でございます。
○議長（斉藤隆浩） 答弁が終わりました。 田中議員。
◆２番（田中栄志） ご答弁ありがとうございました。市長の今までの成果、それから今後の思いというのを受け止めさせていただきました。では、それに基づきまして再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、政策方針の１「活気と賑わいでつくる富士見市！」のところからお伺いさせていただきます。市長から、まず政策方針の具体的な内容のところで、シティゾーンもそうですけれども、水谷柳瀬川地区の土地利用の推進についてのご答弁がございました。この中におきまして、課題に向き合いながらというような文言があったかと思います。この辺り、市長が思います課題というのはどのようなものか、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） まず、水谷柳瀬川というご質問でございますが、大きく水子地域として捉えさせていただきたいと考えます。その中で、まず水谷柳瀬の課題につきましても富士見橋通線を、そしてみずほ台駅東口通線を、こうした道路ネットワークをしっかりと我々としてはつなげていく。造成し、築造し、これをつなげていくということを、まず最初の私の市長へのトライのときからこの思いを持っていたところでございます。したがいまして、水谷地域がこれまでの逆線引き等の関係で土地利用が抑えられてまいりましたが、平成の二十五、六年、こうした大きく変わりつつ地域にしっかりとした道路を入れていくこと、そしてその先に長年地権者の皆様がご希望されている水谷柳瀬川地域のこのゾーンの開発について、やはり道路を入れていくことや環境を整えることをまず行政として進めることを念頭に置いたところであります。 そして、やはりこうした課題につきましては、道路につきましても、また水谷柳瀬川につきましても、多くの関係者、いわゆる地権者の皆様との心合わせ、そしてまた道路につきましては買収など、ご協力いただくということが大前提でございますので、まず大きく水谷地域の活性化、そして振興策をこのように捉えていくという課題を１つ、２つ目、地権者の皆さん、関係者の皆さんとの心合わせを持ち、そしてこの事業についてご理解をいただくという努力が課題であると、このように思います。 そしてまた、現段階で水谷柳瀬川につきましては、地権者を代表いたします協議会の皆さんとの協議など、これからも課題がございます。進めるべくこの開発の手法など、こうしたものにつきましては大変大きな壁、農林調整や様々な関係省庁、県等々との、こうした交渉事もたくさんございます。こうしたことも大きな課題と捉えておりまして、我々は真摯にこれを取り組み、そして開発または道路の完成に向けて努力をさせていただきたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございました。水谷柳瀬川地区の土地利用とは言いつつ、水谷地区全体ということを、そしてまた多くの関係者との心合わせというようなところも大きな部分なのかなということは理解いたしました。 市長、今おっしゃったようなところで、当然多くの地権者ですとか、あるいは地域の皆様の期待は大きい事業だというふうに私も認識をしております。そして、市長自身も今おっしゃっていただいたことに加えまして、今後のまちづくりを大きく成長させるためのエンジンとなる事業戦略の一つとみなしているということも理解をしております。こうした重要な事業であるからこそ、土地利用の推進に関しては、全体を一体的に行おうという方々がいらっしゃる。そしてまた、できるところからでも早期に土地利用を推進していきたいという方々も現実としてはいらっしゃるのかなという認識を私は持っております。その辺り、先ほど協議会との協議というようなところもございましたけれども、その辺りの土地利用の推進の在り方につきまして、再度お願いできますでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） 水谷柳瀬川地域のこの土地に関します開発につきましては慎重に、かつ時間を要するものとも思っております。冒頭申し上げましたとおり、やはり交渉事がたくさんございますので。まずは、先ほども申し上げましたが、地権者の皆さんのお考えが一つになっていくこと、これが重要だと考えております。ご指摘のとおり、一部の開発、もしくは段階的に、そして全体的にというふうな選択肢といいましょうか、考え方があろうかと思いますが、私はこれまでの議論や、またはこの間やはり我々としては無為に時間を過ごしてきたわけではございませんので、様々な関係機関との交渉事を、下話を進めさせていただく中で、やはり全体として捉えて進めていくことが重要であると考えております。 過日、７月中旬だったというふうに記憶しておりますが、当時の協議会、鈴木会長より要望書を提出いただき、この要望書には、市街化編入をもって全体的にこの開発を進めていくのだという考えを、私どもの考えもそこにございますので、この点に関しましては考えは一つというような、私は承知をしているところでございます。このことをもって、我々としては、今後もしっかりと県当局、また農林調整など、多岐にわたる交渉事、または我々市役所として持ち得る様々な提出書類など、努力をさせていただくつもりでございます。
○議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございます。今、市長からは、慎重に時間も要するものというような中で、７月には協議会からの要望も踏まえまして、全体的なものとして捉えていくというような形の方針なのかなという理解をいたしました。 そうした中で、やはり先ほど来、市長からもありますように、多くの関係者がいる事業でありますので、関係者の心合わせ、これは当然地権者の皆様方もそうでしょうし、その皆様方と市との心合わせというのも大変重要になってくるかと思います。その辺り含めまして、協議会との協議なども入るかもしれないですけれども、多くの関係者との心合わせの在り方につきまして、市長からご答弁いただければと思います。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） これまでも長きにわたりましての歴史のあるエリア、またこの開発に向けてのご要望などもずっといただいておるわけであります。総体的にこのエリアの地権者の皆様は、開発要望を強くお持ちということをしっかりと捉まえております。したがいまして、ただいま答弁で申し上げたような課題がたくさんございますので、しっかりと協議を、我々市役所、行政、そして地権者の皆さんまたは関係する、利害関係のある皆様も含め、そして関係の埼玉県、国、農林調整等も含め、これを乗り切ってまいりたいと考えております。それには時間も必要でありましょう、またやはり我々が一つになってこの事業を進めていくということが重要だと、このように認識しております。
○議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございました。ここは、やはり今市長がおっしゃったように、一つになってというところが大変重要なのかなと私自身も思います。 続きまして、市内道路交通ネットワークにつきましてもお伺いさせていただきます。今水谷柳瀬のご答弁の中でも、富士見橋通線、それから水子鶴馬通線の話もございました。政策方針におきましても、都市計画道路や幹線道路の整備を行うことで、市内道路交通ネットワークの構築を図っていく。また、それに伴いまして沿道地域の付加価値を高め、地域の活性化を図るということがうたわれております。やはり早期の実現というのは、これはもう当然市長をはじめ市の皆様も努力されていると思いますけれども、早期の実現というのが必要というふうに私自身も思っておりますが、どのように推進していくのか、大きく見解を伺えればと思います。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） これは今お答えをしました水谷柳瀬と同じでございます。冒頭、最初のところでも申し上げましたが、やはり土地の買収、事業そのものにご理解をいただいて、大事な財産をお分けいただくということでございますので、しっかりと計画を説明させていただく。また、道路につきましては、補償もついてまいりますので、こうしたものをしっかりとご説明をさせていただいて、ご理解を得る努力を行ってまいりたいと思います。様々道路、道路によって課題もあるようでございますが、みずほ台駅東通線につきましては、総体的なご理解をいただいているところ、個別の、個人の皆様、または神社などの課題に今取り組んでおるところでございます。 また、水子鶴馬通線につきましては、私ども長年買い上げてあります土地がございますので、こうしたものもやはり個々人のお宅の中で様々な状況が変化、お亡くなりになる中で相続の準備として土地をというような状況の中では、我々としては特別会計も持っておりますので、こうしたものに迅速に対応できれば、なお工事の進みが早いのかなとも思うところでもございます。 そして、富士見橋通線でございますが、これにつきましても鋭意今担当課を中心に努力をしてございます。この道路につきましても、先ほどの前段の質問であります水谷柳瀬川地区の開発につきましては重要な道路と。公共施設としての道路が入ることで大きくこのエリアの見方も変わってまいりますので、課題でございます産廃土の搬出等もしっかりと進めさせていただきたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございます。大きな都市計画道路３本、当然それぞれにある課題も異なる、それもおっしゃるとおりでございます。そうした中、そうしますとみずほ台駅東通線につきましては、地権者とのやり取りも進みながら、それから全体的な説明も10月あたりに行うような予定かと思います。そういった意味では、やはり進みとしては、今は先行しているようなふうに私自身は認識をしております。 一方で、何度も何度もで恐縮ですけれども、やはりみずほ台東通線というのは、国道254号バイパスまでというのが計画上はございます。これは水子、水谷地域のみならず、南畑地域の皆さんからしても悲願だというふうな認識でございます。当然橋が２本架かる必要もあるかもしれないですし、事業手法を様々鑑みましても、多くの予算が必要になるというような認識も私自身も持ってはおります。しかし一方で、地域の声というのは、やはり国道254号バイパスまで一気に抜いてほしいということがあるのも事実ではございます。その辺り踏まえまして、今回10月に説明会がございますけれども、今の神社のところまでより先を見据えてというところを改めまして市長からご見解いただければと思います。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） 東通線の氷川神社先、本郷中学校脇を抜けて国道254号バイパスまでということでございます。一気に抜いてほしいというお話は私も数名の方からご要望を頂戴しております。ただいま田中議員、既にお話をいただいたとおり、この事業費、整備費につきましては、いわゆる神社から先につきましては斜面ということ、それから江川と新河岸川を架ける橋というような状況でございますので、整備費についてはかなりのものが想定されると思っております。一遍に抜いて、国道254号バイパスまでという思いはございますが、まずは申し訳ありません。この神社までの間をしっかり抜かせていただくこと。そして、その後につきましては、私はその時間を要せず、取りかかる準備というものにつきましてはしっかりやらせていただいて、今申し上げたとおり、工法や、橋で通していくとか、または道路を削って通していくとか、手法もいろいろあるようでありますので、どの手法が安価で工事も時間もかからずにとか、いろんな物差しがございますので、そうしたことも踏まえないと全体としての事業費、整備費がつかめませんので、こうした準備もまずは前期の工事完了をしてから、しっかりとそうした準備を進めていくということになろうかと思います。ご理解いただきたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆２番（田中栄志） 市長からも今ございましたけれども、この問題に関しましては、準備だけはしっかりとというところは市長今おっしゃったように、ぜひお願いをしたいと私自身は思ってございます。 続きまして、南畑地域に関しましてお尋ねをさせていただきます。びん沼に関しましては、私どもの会派の尾崎議員からも一般質問でございますので、私から１点だけ、先ほど市長のご答弁で、関係機関との協議というようなお話あったかと思います。当然これはびん沼に限らずということで、一般的な話でございますけれども、大きな事業におきましては、関係機関との調整というのが当然大事になってきているのかなと思います。この間、例えば県などとの関係機関との調整におきまして、必ずしも順調とは言えないものも正直あったのかなと私は感じております。その関係機関との調整の在り方につきまして、全般的な見解として市長からご答弁いただけますでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） ある意味難しい質問なのですが、物事を進める上では、法律や私どもの持ちます条例や、または財政的な制限など、様々なものがございます。こうしたものをやはり我々としてはしっかりと計画を立て、裏づけとして財政、財源等もこれに予算としてお示しをさせていただくということをもって、こうした事業を進めますということで、その前に下話も、先ほど申し上げましたとおり、やっぱりそれは重要なことになります。何が課題になるのか、どの法律が関係してくるのかなどなど、やはりそれはございます。こうした交渉事につきましては、担当部、担当課といたしましては、しっかりと計画や予算をもって、この事業に取り組むという強い使命感を持って当たっております。 また、当局とのやり取りの中では、技術的なところで見解が分かれるとか、様々な、私のこれまでの６年少しの経験でいきますと、こういったところもあります。こうしたところをしっかりと法令、条例、制度などをここに照らし合わせながら、その中で解決または合意できるところを見出していくと。もちろんそれはびん沼でいけば、治水をおろそかにすることは一切しておりませんし、しないという覚悟を持って進めることや、またはこうした状況の中で関係機関との交渉については、時に時間がかかるということについては、やはりこれは致し方ないと思っておりますが、精力的にこちらも努力をするということは欠かしてございませんので、今後も大きな事業につきましては、地権者の皆さんや関係機関とのこうした交渉事ということは必ず行われるわけでございますので、我々としては、今申し上げたような覚悟と使命感を持って進めていく。そして、またその裏づけとしての財源や計画、そして技術的な見解を持って取り扱っていきたいと、交渉していきたいと、このように思います。その中で、許されるところで、落としどころという表現が合うかどうか分かりませんが、決まっていくものと、このように考えております。したがいまして、努力は欠かさずしっかりやりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございます。市長冒頭ございましたように、私の聞き方がちょっと難しいような聞き方でございましたけれども、努力は欠かさずというところで、今後もしっかりと進めていっていただければと思います。 すみません。直接の南畑の問題ですけれども、昨年におきまして、都市計画法の改正によりまして、法第34条の第11号及び第12号区域の開発規制の見直しの議論というのがございました。災害ハザードエリアにおける開発抑制など、法改正の趣旨を踏まえて、市といたしましては令和８年４月１日、１期の計画のというところに合わせてですけれども、第11号区域の指定除外という形で示されております。これは当然そういった考えということで理解はいたします。ただ一方で、これから適用を考えていたような人につきましては、当然大きな変更になります。そうしたものもあるために令和８年まで、ある意味猶予期間のようなものはあるのかなという理解も当然させていただいております。 しかし、そうはいいましても、新たな青写真というのをお示しいただくことで、さらなる安心というのを感じていただくことも必要ではないかと私は思ってございます。第11号区域の指定除外時期に向けまして、市長としてどのように南畑地域の発展を考えているのか、そしていくのかというようなところの見解を伺えればと思います。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） 第34条第11号及び第12号の開発規制の見直しということで、法令が改正された後、私どもといたしまして、これを受け入れざるを得ないということでございます。ご存じのとおり、南畑地域の皆様は、当時からまちづくり協議会を設立され、この手法を取り入れて、南畑地域の発展、振興策としての大きな柱の一つとして捉えて、当時の皆さん、星野信吾市長の時代でございますが、これを我々としても条例を制定し、後押しをしてきたということでございます。南畑小学校は当時１年生が１クラスしかないような状況でございましたが、現在は１年生は２クラスと。人口もこの状況をつくることで増えてまいりました。 しかしながら、こうした状況の中で、大変まちづくり協議会の皆さんと協議の中や、お叱りをいただく場面もございました。６月だったと記憶しておりますが、南畑地域まちづくり協議会の総会がございましたので、私出席をさせていただいて、ご挨拶だけで帰るわけでなく、しっかりと時間を取っていただいて、ご報告並びに説明ということで私自らお話をさせていただきました。今の焦点のところでございますが、今後この手法は取れないわけでございます。しかしながら、令和８年まではこの施行除外の日時を設けることにできたわけであります。ここの時間は有意義にお使いをいただきたいと。様々個々人のやはり財産のことでございますので、各家でも計画があろうかと思いますので、この間にお決めをいただくことが重要だと思っております。 その後ないしはその前でございます。第１期計画の終了が、３年、４年、５年ですから、もう来年で３年たちますので、もう来年、再来年あたりからは次の第２期計画につきましての策定協議が始まってまいります。重要な課題として、南畑地域の振興策はここに盛り込みたいと、こう思っておりますし、そのようにご報告、説明もまちづくり協議会の中でさせていただいてございます。こうした状況を、改めて私どもは振興策をどう取るべきかということにつきまして、もちろん地元の皆さんとのお話合い、要望等はしっかりと耳を傾けてまいりたいと思います。 それから、現在持っております、例えばご指摘いただいた先ほどのみずほ台駅東通線を国道254号線バイパスまで真っすぐ抜いて、しののめの里まで抜くこと、これも一つだと思っております。それから、現在この議会でもご審議をいただいております、びん沼自然公園のリニューアル後のソフト事業等を含めたここの振興策といいましょうか、びん沼の公園がよりにぎわうこと、またここに地域の皆さんのご活躍の場等がやはりあろうかと思います。そうしたソフト事業などもやはり振興策として入れていくなどなど、南畑の地域の皆さんのご意見を聞きながら、また私どもといたしましては、ただいまのインフラの整備や、そうしたソフト事業など、しっかりと考慮しながら、よき議論をさせていただいて、第２期計画の中に盛り込んでまいりたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございます。今市長から、６月のまちづくり協議会の場でも地域の皆様と真摯な話合いというか、されたということでお伺いさせていただきましたし、当然インフラ整備ですとか、それに付随するようなソフト事業も含めまして、地域の活躍の場というのもということでお聞きいたしました。いずれにいたしましても、南畑地域の発展のために、地域の皆様と引き続きしっかりと議論を重ねていただきながら、発展に努めていただければと思います。 続きまして、政策方針の２に移らせていただきます。例えば11の部分で、切れ目ない支援の充実というような形で、これがしっかり機能することによりまして、人口も増加してきているというようなことも市長からご答弁がございました。こうした中で、私１点、全国トップクラスの教育についてお伺いをさせていただきます。先ほどご答弁の中では、直接全国トップクラスの教育分野という形で触れられてはいませんでしたけれども、ＧＩＧＡスクール構想ですとか、あるいはＳＴＥＭ教育の充実というようなご答弁をいただいたと思います。最先端の教育を取り入れているということで、全国トップクラスの教育分野の政策につきましては、市長１期目のときの、これは市長からのご答弁ではなく、教育委員会教育部長からのご答弁だったかと思いますけれども、国立特別支援教育総合研究所と富士見市の教育相談室あるいは特別支援学校の連携のお話ですとか、それから国立教育政策研究所と県の教育局、または大学と富士見市の連携による非認知能力と学力向上の研究などについての言及がございました。 そういったところも踏まえまして、今現在といたしましては、全国トップクラスの教育分野をつくるということに関しまして、方向性につきまして見解を伺えればと思います。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） 教育につきましては、就任時より重要な私は施策だと、推進すべきと思って取り組んできたところでございます。まず、１回目の答弁でも申し上げましたとおり、この全国トップクラスの教育分野をという表現で私のビジョンの中には書いてございますが、これを就任以後、山口教育長、教育委員会と議論をさせていただきながら、新たな取組ということで、ＳＴＥＭ教育を、当時は市長部局でスタートしたわけでございますが、埼玉大学の野村先生との出会いがございまして、先生も積極的に富士見市を一つのフィールドまたは成果をつくれる場所としてお考えいただいたようでございまして、また当初は教育部長でありました北田校長先生が学校へ戻られた、校長先生になられた後、教育部長で様々議論も聞いていただいたり、議論を私たちもしてまいりましたので、このことを実践するパイロット校として、ふじみ野小学校がいち早く取り組んでいただけたこと。また、そのいち早く取り組んでいただけたことが、積極的に丁寧に学校の中でおやりいただいたことが、今回この令和４年度からは他校へ、つるせ台小学校、水谷東小学校とあわせ３校になりました。 この取組は、私は大変高く評価をしてございまして、ふじみ野小学校で取り組んでいただいたことが徐々に広がると。そして、令和５年につきましては、全校にという思いでございます。このことが一つ理系のＳＴＥＭ教育という大きなポイントで捉えますとちょっと違うのではないかという向きもあろうかと思いますが、このことがまず様々な理解力を高めることや、または工夫を凝らして研究的な授業を進めるとか、学習のやり方というのでしょうか、子どもたちがこのことに取り組むことで、今まで学校で席に座って先生の板書を見ながら理解を進めるというようなやり方ではないわけでありまして、こうしたものをいち早く取り入れたことが、先ほどの非認知能力でありますとか、子どもたちの新しい感性に届くやり方であったろうと、このように思うところであります。 したがって、これが進んでいくことで理系に強い子どもたちが出てきてくれればいいなと思うところでございます。ですから、この分野につきまして先行させていただいておりますので、プログラミング教育、ＳＴＥＭ教育の充実を今後も大きなトップクラスの分野ということで推し進めてまいりたいと考えております。 ただし、これ以外に教育の分野につきましては、様々課題がございます。その一つが子どもたちの自尊感情とか、先ほどソーシャルキャピタルという表現で答弁させていただきました。これは長年取り組んできたものであります。私が市長になる前から取り組んできた命の授業が少しずつまたは確実に子どもたちの中に根づいているということを先ほど答弁でご紹介をさせていただきました。こうした気持ちをしっかりと持てる、こうした子どもたちを一方で育てていくということが、教育環境や教育そのものをよくする下支えになっている取組であるということも申し添えたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございます。先ほどご答弁の中で帝京大学の助教の先生とのというようなお話もありました。そういった命の授業等も踏まえまして、ぜひ引き続き教育分野への力を入れていただければと思います。 続きまして、誰もが安心して暮らせる共生社会について質問をさせていただきます。障がいのある人もない人も、誰もが安心して暮らしていける共生社会の実現に向けての施策の推進というような中で、いわゆる直接的な福祉的な観点だけにとどまらず、先ほど市長からはデフリンピックのお話もございました。そういったような様々な状況も踏まえまして、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けまして、ご見解大きくいただければと思います。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） 大変多岐に、富士見市にお住まいになる皆様方の状況の中で、多岐にわたる災害や、それから福祉、子どもたちの課題でありますとか、大変幅の広いものでございますが、まず子どもたちということであれば、私どもといたしましては、子ども未来応援センターが令和３年度から母子保健も一緒になり、充実したセンター、組織となってまいりました。そして、先ほど関野議員からもご質問いただきました。コロナ禍の中での子どもたちの環境が大変厳しいものがあるということでありますので、こうしたところにつきましてはしっかりと我々として子どもたちを守る、また様々な事業につなげていく、そのことでしっかりとご両親やご家庭も支えていくということにつなげてまいりたいと考えております。 また、災害等につきましても、
新型コロナウイルスの功罪と言っていいのでしょうか、感染症時の市民の皆さんを感染症と台風が一緒に来たらとか、地震が起きたらというようなことも危機管理課で早くこれに取り組みまして、様々な方法論、例えば救急搬送を、感染された方の救急搬送の取組など、協定を結ぶなど、どことは申し上げられませんが、感染者のみを避難をさせる避難所の設営など準備をさせていただいております。やはりよき準備をし、そして有事に備えるということだと考えております。災害については、もうその一言だと思っておりますので、いついかなるものにも対応できるよう、まだまだ足らないところもあろうかと思いますので、この点につきましては命に直接関わる課題でもございますので、しっかりと取り組んでまいります。 あと、治水等も先ほど申し上げましたが、別所ポンプ場がまだ……時間になってしまいました。
○議長（斉藤隆浩） 以上で田中栄志議員の
市政一般質問を終わります。 休憩いたします。 （午後 ２時０２分）
○議長（斉藤隆浩） 再開いたします。 （午後 ２時１５分）
○議長（斉藤隆浩） 次に、質問順４番、篠原通裕議員の質問を許します。 篠原通裕議員。 〔15番 篠原通裕登壇〕
◆15番（篠原通裕） 15番、篠原です。皆さん、こんにちは。公明党、篠原通裕でございます。お忙しい中、傍聴にお越しいただき、ありがとうございます。また、
インターネット中継をご視聴の皆様、御覧いただきましてありがとうございます。 それでは、斉藤議長にお許しをいただきましたので、通告要旨に従って壇上での質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 大きな１番、マンションの防災について。大地震が発生すると高層マンションでは窓ガラスの破損、家具の転倒といった被害が想定されます。また、大規模な停電が発生すると給水ポンプ、排水設備に影響が及び、台所、トイレ、浴室が機能せず、冷蔵庫、エアコン、照明器具が使用不可能になり、昇降用のエレベーターも利用できなくなります。特に高齢者が多く居住する高層階では、エレベーターの利用ができないと外部との出入りもできず、総じて居住が困難な状況に陥ります。 令和元年10月12日、令和元年東日本台風の影響による多摩川の水位上昇のため、神奈川県川崎市の武蔵小杉駅周辺では、内水氾濫が発生し、周辺の一部の高層マンションにおいて、敷地内及び建築物内が浸水する被害が発生しました。浸水被害を受けた施設のうちの一つのマンションでは、地上47階、地下３階、643戸という規模で、翌日未明に電気設備を含む多くの設備が故障するなど多大な被害を受けました。そして、停電の影響でエレベーターや給水設備のライフラインが長時間使用不能となり、建築物の居住継続に大きな支障を与えたことは記憶に新しいことだと存じます。 富士見市では、荒川堤防の決壊を仮定した、想定で表した洪水ハザードマップにおいて、浸水予想されている位置に高層マンションはないと認識しております。また、18階超えで高さが58メートルを超える建築物、いわゆる超高層建築物も存在しておりません。しかし、６階以上を示す高層建築物と言われるマンションは多く存在し、対策は不可欠であると考えます。こうした現状について、富士見市ではどのようにお考えか、順を追ってお伺いしていきたいと思います。 （１）といたしまして、自主防災組織結成のさらなる推進についてを伺います。災害発生時は、まず自助が必要で、ふだんから自ら身を守る知識を身につけ、災害時に備えることが大事です。揺れ方に関する想定もマンションならではの準備がされなければなりません。一方で、大災害発生後、一人で全てを乗り越えることは困難です。居住者同士が協力し、お互いに支え合う自主防災組織も共助という観点で大変重要な役割となります。自主防災組織においては、平面的には町会単位で組織するのも大事ですが、それぞれのマンションは建物の特徴など特殊性があることから、立体的に独自の自主防災組織も同時にあるべきではないか、そのように考えます。 富士見
市ホームページには、埼玉県が公表している「マンション震災時活動マニュアル作成の手引き」、それがリンクされて掲示されており、その取組については大変感謝しております。そのマニュアルで奨励されている事柄として、災害発生時の策定組織について活動例が記載されております。各階での安否確認と人命援助や救護、対策本部の設置、対策本部長の選出、情報班、救護班、安全班の設置、各階の各拠点階からの情報の集約などが必要になり、発生時に初めて考えるのでは手遅れで、日頃の準備が必要であるということが分かります。 そして、富士見市防災計画資料では、いわゆる高層マンションと言われている６階以上のマンションがどのぐらいあるかというのは示されておりませんけれども、平成30年のデータでは、11階以上の高層建築物は31棟存在しております。資料の中では、31棟ある11階以上の高層建築物のうち18棟は自主防災組織が形成されておりますが、それができていない建物が13棟あり、そのような状況を市ではどのようにお考えか。さらに、自主防災組織の結成を推進していくための計画や課題などがありましたら、お伺いします。 （２）といたしまして、防災マンション認定制度導入の考えはを伺います。こうした現状の中、災害に強いマンションの形成と居住者、地域住民が防災力を図るために防災対策を実施しているマンションを防災力向上マンションとして認定する自治体が増加しております。（１）で述べた自主防災組織の確立をソフト面と考えると、マンション自体の構造、耐震基準、発電装置の有無、防災品の備蓄などハード面についても自治体が項目を設定し、それを満たすことにより防災マンション認定を発行する、そのような制度です。本市でのお考えを伺います。 大きな２番としまして、高齢者の孤独・孤立対策について伺います。昨年２月、新たに指名された孤独・孤立対策担当大臣が指令塔となって、内閣官房に孤独・孤立担当対策室が設置され、政府一丸となって取り組むことになりました。そして、昨年末の12月28日、重点計画が孤独・孤立対策推進会議において決定を見たところです。重点計画では、「一般に、「孤独」は主観的概念であり、ひとりぼっちと感じる精神的な状態を指し、寂しいことという感情を含めて用いられることがある。他方、「孤立」は客観的概念であり、社会とのつながりや助けのない又は少ない状態を指す」。多様な形が孤独・孤立を一体化して捉えて、状況に応じて多様なアプローチや手法を用いて対応することが求められるとあります。 孤独・孤立対策は、生活困窮やひきこもり、メンタルヘルス、子育て、ひとり親家庭、ドメスティックバイオレンス、不登校、非行、薬物依存などを有する人、犯罪被害者、被災者、障がいのある人や難聴の人、外国人、ケアラー、ＬＧＢＴＱ、そして今回のテーマである独居高齢者の方などと、孤独・孤立に至りやすい人々は、もちろん全国民を対象とするため、政府は全省庁を横断的に検討していくこととなります。計画の中で、本重点計画に、支援者である関係行政機関、特に基礎自治体において、既存の取組も生かして縦割りの制度を横串を差して分野横断的な対応が可能となる孤独・孤立対策の推進を整備していくとの記載があるように、自治体の基本の取組を生かした施策の展開も進めていかなければなりません。 この問題は、分野が広く、今後折を見て一般質問させていただきたいと思いますが、質問が漠然とならないように、今回は焦点を絞り込んで、高齢者における孤独・孤立を中心に伺います。 （１）といたしまして、本市の高齢者の孤独・孤立の現状について市はどのように把握しているか伺います。 また、第８期富士見市高齢者保健福祉計画基本方針の中にも、相談体制の強化という、そういう項目が重点施策となっておりますが、（２）としまして、高齢者の相談体制について、現状はどのようなものか伺います。 また、私も昨年から身近な地域で誰にもみとられないで亡くなった３件の高齢者の死に接しております。そこで、（３）、独居高齢者について伺います。独居高齢者の情報は、市が把握しているのか。また、見守り体制はどのようなものか伺います。 次に、大きな３番、ヒアリングフレイルについて。ヒアリングフレイルとは、聴覚機能の低下によるコミュニケーションの問題やＱＯＬ、すなわち生活の質の低下を含めた体の衰え、いわゆるフレイルの一つで、聴力の比較的軽微な機能低下の段階から国民への意識啓発を高めるためにつくられた概念です。このヒアリングフレイルは、聴覚機能の低下により一時的短時間に覚える作業記憶の低下、意思や情報疎通の低下、そして聴力低下の無自覚、それが原因でコミュニケーションがうまくいかなくなることがきっかけとなり、家族や医療者、介護者などから認知機能の過小評価を受けることが大きな特徴になります。また、自身から聞こえにくいことを相手に伝えるのを避けることが多いので、行動が控え目になり、身体活動の低下にもつながりやすいのも特徴の一つです。 さらに、認知症との関連性も考えられます。厚生労働省が提示する認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）でも、認知症の危険因子を加齢、遺伝性の原因に続き、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷、そして難聴などと明確に提示されております。2017年７月、国際アルツハイマー病会議においても、ランセット国際委員会が、難聴は高血圧、肥満、糖尿病などとともに危険因子の一つであるとしました。 さらに、2020年には、予防可能な40％の要因で、難聴は認知症の最も大きな危険因子であると、そういうような強い指摘がなされております。ますます難聴と認知症の関連が注目され、対策が必要なのは明らかであります。近年の国内外の研究によって、難聴のために音の刺激や脳に伝えられる情報量が少ない状態にさらされてしまうと、脳の萎縮や神経細胞の弱まりが進み、それが認知症の発症に大きく影響するということが明らかになってきました。 また、難聴のためにコミュニケーションがうまくなくなると、人との会話をつい避けるようになってしまうことから、次第に抑鬱状態に陥ったり、身近に家族などがいても、孤独・孤立に陥ってしまう、そういうような危険もあります。それらもまた認知症の危険因子として考えられております。つまり、早めに聴覚機能の低下に気づいて、適切な対応をすることがコミュニケーションの改善や自身のＱＯＬ、すなわち生活の質維持のために大変重要な要素になると私は考えます。そのことを踏まえまして質問いたします。 （１）といたしまして、予防のための本市の取組は。本市が現在取り組んでいるヒアリングフレイル予防のための施策があれば、どのようなものか伺います。 （２）といたしまして、アプリの活用は。聴力機能の低下を気づく方法として、無料で導入できるアプリがあります。いつでも、どこでもタブレットやスマートフォンがあれば、コストもかからずできるものなので、機会を設けて活用したり、ご自身やご家族が測定できるように周知したりするお考えはないか伺います。 （３）、条件付補聴器購入補助制度の考えは。補聴器購入補助制度については、以前宮尾議員も一般質問や意見書などで数多く発言されておりましたが、重なる部分もあるかもしれませんけれども、私も角度を変えて触れさせていただきたいと思います。聴力機能の低下を認識して、聞こえを維持する手段としては、補聴器の活用が有効かと考えます。しかしながら、補聴器は購入したらすぐに使いこなせるわけではなく、環境や装用感に応じた音の調整をしなければなりません。そして、異物が耳の中に入る違和感があるなど、なかなか購入に踏み切るには壁が幾つも存在します。そして、補聴器は大変高価なもので、購入費用の負担は大きな壁の一つでもあります。 日本補聴器工業会の2015年のデータによると、国内の推定難聴者数は約1,994万人、全人口の15.2％と試算されております。年齢偏差もありますが、一概に想定はできないものの、単純に富士見市の人口にその比率を当てはめてみると約１万6,000人になります。私は、この費用を全て公費で賄うというのは財政上大変困難であると考えますし、実際に制度をつくって持続できなかった自治体もあります。加齢に伴う補聴器の購入費の助成について、全国的に様々な地域で進められているようですが、いずれも住民税非課税世帯とか一度限りであること、また修理経費や附属品のみの場合は対象外にするなど、そういうような条件を採用している自治体が多くあります。また、医師の意見書のほか、慣れるまで購入後のサポートがしっかりできる認定補聴器技能者の在籍する販売所から購入するなど、そのような条件にしているところもあります。 東京都練馬区では、幾つかの条件もついている中、上限２万5,000円まで、また板橋区では上限２万円という助成を受け取ることができますが、富士見市とは財政規模も違うし、検討しなければならないのではないかと考えます。そのような理由から、以前、補聴器購入助成制度の創設を求める陳情が出たとき、すぐには賛同できなかったのですが、様々調査研究をし、より対象者の条件を絞り込んで、聴力機能維持の施策として、特に必要なヒアリングフレイルの入り口に立つ方を対象とし、年齢、収入、聴力、母音明瞭度の基準を設けるなど一定の条件を絞り込めば、市独自の助成当然を設立することが可能であり、介護予防としての補聴器使用のきっかけの一助になるのではないかと、そのように考えておりますが、ご見解を伺います。 大きな４番、地域要望について。（１）、市道第997号線（丸池集会所北側の道路）に速度制限を設定する考えは。市道第997号線は、交通量も多くなっており、関沢地区の狭隘道路の抜け道として利用する車両も多いと推定できます。そして、その場合、急いでいることが多く、速度も上がりがちです。地域住民から、通学路でもあるし、また生活道路として制限速度を設定してほしいと、そのような要望があります。市のお考えを伺います。 壇上からの質問は以上です。ご答弁お願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 答弁願います。 危機管理監。
◎危機管理監（新山司） よろしくお願いいたします。篠原議員ご質問の大きな１点目、マンションの防災についての（１）、自主防災組織結成のさらなる推進をについてお答えいたします。 初めに、富士見市地域防災計画に掲載されております11階以上の高層建築物のうち、自主防災組織が結成されていない建物についての市の考え方でございますが、議員ご案内の自主防災組織が結成されていない建物13棟のうち５棟につきましては、地域の町会による自主防災組織に含まれており、防災活動を通して地域のコミュニティの活性化が図られているものと認識しております。そのほか自主防災組織が結成されていない町会に属する８棟につきましては、町会単位の自主防災組織の結成に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。 続きまして、自主防災組織の結成を推進していくための計画や課題につきましては、現在自主防災組織が未結成の町会に対し、その必要性や市の支援について直接ご説明するとともに、事務手続の支援などを含め、結成に向けた取組を進めているところでございます。また、課題といたしましては、共助に対する意識を高めていただくため、地域の特性に合わせた説明が必要であると認識しております。市といたしましては、自主防災組織結成後におきましても、地域の防災力が向上することを目的とした防災訓練や防災備蓄品の保管など、地域の防災活動が維持できるよう支援に努めてまいります。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） よろしくお願いいたします。篠原議員ご質問の大きな１点目の（２）、防災マンション認定制度導入の考えはについてお答えいたします。 防災マンション認定制度は、防災対策を実施し、防災力の優れているマンションとして各自治体が独自に認定をする制度でございます。県内では、今年度より川口市が川口市防災体制認定マンション制度を開始しております。ほかにも東京都中央区、横浜市、大阪市、仙台市などの高層マンションの多い自治体が認定制度を導入しております。 本市につきましては、戸建て住宅が多い状況でございますが、防災対策はマンションに住んでいる方も戸建てに住んでいる方も共に取り組んでいくことが重要と認識しております。また、この制度は、全国的にもこの１年ほどで導入されたものがほとんどでございます。このような点からも、まずは近隣自治体等の動向を注視するとともに、導入の効果等について研究してまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 続きまして、篠原議員ご質問の大きな２点目の（１）、本市の現状についてお答え申し上げます。 高齢者につきましては、以前より閉じ籠もりを防ぐため、高齢者あんしん相談センターが独り暮らしの高齢者の方に対して生活のご様子の確認と介護予防を含めた適切な支援につなげるため、実態把握訪問を行い、必要な情報を提供してまいりました。また、地域の民生委員などと連携して、高齢者等の把握に努めてきたところでございます。 続きまして、（２）、高齢者の相談体制についてでございますが、高齢者に関する相談や情報提供は、高齢者福祉課や高齢者あんしん相談センターに、ご本人やご家族、地域の方、関係機関などから随時寄せられております。今年度から高齢者あんしん相談センターでは、土曜日も相談を受けており、緊急対応を要する場合は、適宜高齢者福祉課と連携できる体制を取っております。 続きまして、（３）、独居高齢者についてでございますが、本市では、住民票上、65歳以上の独り暮らしの方につきましては、高齢者あんしん相談センターが実態把握訪問を実施しております。また、民生委員や地域の方から寄せられた相談や情報を基に訪問等を行い、状況の確認に努めております。さらに、高齢者あんしん相談センターの実態把握訪問で把握した、緊急性はないが、定期的に状況を確認することが望ましい方については、高齢者あんしん相談センターと連携を図りながら、高齢者福祉課の会計年度任用職員が見守り訪問を行っております。 続きまして、議員ご質問の大きな３点目の（１）、（２）について順次お答え申し上げます。まず、（１）、予防のための本市の取組についてでございますが、議員ご案内のヒアリングフレイルとは、聞き取る機能の衰えのことで、聞こえにくさが認知症や鬱病の発生に深く関係していると言われているものでございます。本市では、ヒアリングフレイル予防として取り組んでいる施策は、現在のところございません。市では、東京大学高齢社会総合研究機構が開発したフレイルチェック事業を推進しているところでございますが、栄養・口腔、運動、社会参加の健康長寿の３つの柱を中心とした内容となっております。高齢者を対象としたフレイルチェック測定会を公共施設等で定期的に実施していることを通して、フレイル予防についての啓発を行っております。市民ボランティアであるフレイルサポーターを養成し、測定会の運営を担っていただくほか、地域の高齢者の集い等に出向いて啓発などフレイルサポーターの主体的な活動を軸として進めている事業でございます。 現在実施しているフレイルチェック事業での測定項目といたしましては、指輪っかテスト、栄養、運動、社会参加を簡易的に質問するイレブンチェック、かむ力のチェック、手足の筋肉量、握力、滑舌、片足立ち上がり、ふくらはぎの周囲長、質問紙でお口の元気度や人とのつながり、社会参加、支え合いの状況を答える内容となっており、いずれも高齢者自身による日常生活の中での取組で、お力が維持向上できる内容となっております。 ヒアリングフレイルに関する項目は、現在ございませんが、高齢者の皆様が加齢による聴覚機能の低下が進むことによって、聞こえにくさから会話に参加することが困難になり、人との交流が減って閉じ籠もることで要介護状態に陥りやすくなっていくことにつきましては十分に理解しており、社会とのつながりを失うことがフレイルの最初の入り口と考えていることからも、聞こえのフレイル予防についても周知啓発が必要なものと考えております。市といたしましては、現在実施しているフレイルチェック事業の中で、ヒアリングフレイルについての周知啓発も進め、今後もフレイル予防全体のより一層の普及啓発に取り組んでまいります。 続きまして、（２）、アプリの活用の考えはについてお答え申し上げます。フレイルチェック事業で採用する評価項目や評価用具につきましては、東京大学高齢社会総合研究機構が年数をかけて地域の中で検証を重ね、有効なものとして選択してきたものであり、市も自信を持って市民にお勧めしているものでございます。アプリにつきましては、有効性や正確性についての判断が難しいことから、活用につきましては医師会とよく相談して研究してまいります。聞こえにくいと感じたときは、まずご自身の聞こえや耳の状態を正確に把握する必要があると思われますので、医師の診断を受けることをお勧めしてまいります。 続きまして、（３）、条件付補聴器購入補助制度の考えはについてお答え申し上げます。 これまでも補聴器購入補助制度につきましては、市民団体からの要望も多くあり、議会においては陳情が採択されております。今年度は、高齢者実態調査を実施してまいりますので、さらなるニーズの把握を行った上で、議員ご案内の対象者の要件も含めまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） ご質問の大きな４点目、地域要望についての（１）、市道第997号線（丸池集会所北側の道路）に速度制限を設定する考えはについてお答えいたします。 議員ご案内の市道第997号線は、関沢２丁目地内の丸池集会所から八ケ上西緑地公園西側までの富士見江川プロムナードの北側に位置する路線となり、関沢小学校及び西中学校の通学路となっております。本地域の主要道路である県道三芳富士見線では、東武東上線の踏切を起因とする渋滞の影響もあることから、本路線を含む周辺の生活道路を通り抜ける車両があることは認識しているところでございます。速度制限を含む交通規制については、警察の所管となりますが、本路線は通勤通学時間帯も含め、通り抜け道路などとして多少の通行はあるものの、相互の交通が頻繁ではないことから、速度制限を設定することは難しいものと思われます。そのため、通行車両に対して路面標示や注意喚起看板等による安全対策を検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 答弁が終わりました。 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 大きな１番、マンションの防災についてなのですけれども、自主防災組織については、町会単位でされているということで、まだ自主防災組織が確立されていないというところも結構多いということが分かりました。しかしながら、実際に大規模災害が起きると、マンションに住む市民の被害というのは大きいと存じます。いつも多くの対策をしていただいていますけれども、感謝しておりますけれども、マンションという視点においても、さらなる強化への議論を引き続きお願いします。ちょっと時間がないので、（２）に行かせていただきます。 （２）の防災マンション認定制度導入の考えはについて再質問をさせていただきます。一気にこれを確立していくというのは、やっぱり難しいかなとは思うのですけれども、例えば防災認定を行っている神奈川県横浜市では、壇上でご紹介した防災対策を実施しているマンションのうち、ソフト認定のみとかハード認定のみというような、そんなマンションがあって、段階的に取得していく取組なんかをしております。それで、さらに地域との連絡が図られているマンションは、ソフトプラス認定、ハードプラス認定というような、そういうような認定で、それを認定して取得したマンションには、エントランスホールに認定証みたいなものを掲げておくというような取組をしておりまして、そうするとそういう認定証があるマンションは、マンション自体のやっぱり価値も上がりますし、不動産価値も上がってくるということになりますから、何とかそういうのを認定したいなということを促すような取組になるとは思うのですけれども、本市で一気には難しいですけれども、そういうところから少しずつ検討していただければと思うのですけれども、ご見解を伺います。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 再質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 議員ご案内の横浜市のように段階的に認定をしている、そういった自治体があるということは私どもとしても認識しているところでございます。したがいまして、私どもといたしましても、そういった状況を鑑みまして、他自治体の状況などを今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） なかなかすぐにやるというのは難しいかも分からないのですけれども、検討として他自治体の研究をぜひ行っていただきたいと思います。 続きまして、大きな２番、高齢者の孤独・孤立対策について再質問をいたします。（１）の本市の現状についてから再質問させていただきます。孤独・孤立対策委員会の重点計画の中には、「政府において孤独・孤立に関する実態の把握を今後行う中で本重点計画を策定するが、実態把握の調査結果を踏まえて、また、孤独・孤立に関連するデータや学術研究の利活用も進めて、本重点計画を含む施策の点検や評価を行い、施策を一層推進する」というふうに書いてあるのですけれども、本市においてそういう実態把握の調査の依頼、国からの依頼だとか、あるいは予定というのはあるのかどうなのかということをお聞きします。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 篠原議員の再質問にお答えさせていただきます。 自治体への実態把握の調査の予定でございますが、国の予定につきましては、現時点ではこちらには届いておりません。把握しておりません。
○議長（斉藤隆浩） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） 富士見市独自として、何か調査をしてみるとか、そのようなお考えというのはないかどうかお伺いします。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） まず、国からその実態調査が、そういうのがあるかどうかということもございますので、そちらを待っているというか、現時点では市として独自に動くということは考えておりません。
○議長（斉藤隆浩） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） 分かりました。また、どうしてもやっぱりその辺は実態把握というのは結構大事なのかなと思いますので、またそこもご検討いただければと思います。 次に行きます。次に、高齢者の相談窓口についてお伺いします。孤独・孤立の問題解決のために相談窓口というのが大変大きな意味があると考えます。現在富士見市においては、５圏域の地域包括支援センターを高齢者あんしん相談センターとして総合的な相談窓口としております。市内に住む高齢者からは、困ったときにどこに相談すればよいのか分からないという声をよく聞きます。日頃、市でポップを作成していて、富士見市高齢者見守りネットワークというのをＰＲしたり、各圏域の区分やそれぞれの地域包括支援センターの電話番号とか住所を書いてあるシールを作成したり、その周知に大変努力をされているのかと思います。本当にありがとうございます。しかし、名称は、高齢者あんしん相談センターであったり、あるいは地域包括支援センターであったり、あるいはそれぞれのセンターには固有の名前なんかもありますし、それが有料高齢者施設なのか、公共機関なのか理解しにくいと考えている方も多くおります。それで、市役所には高齢者福祉課もあるし、自分はどこにこの問題を相談したらいいのかというような声があるのも理解できるように思います。 そこで、例えば高齢者あんしんダイヤルというような、シンプルな名前で、どの地域からでもかけられる番号を１つ用意して、高齢者が利用しそうな場所に、冷蔵庫のところだとか、ステッカーを貼りつけ、あるいは手にしそうなパンフレット、広報などで周知していく、そのような考え方はどうでしょうか。現在の周知の仕方も継続していただいた上で、直接電話がかけられる方はそれでもよいのですけれども、相談先が分からない多くの方のために利用者側から見たときに、名称シンプル、それから電話番号１つ、つながる場所として、高齢者福祉課の回線１本を利用して、相談内容を伺った上で地域包括支援センターへ連携を取っていく、そんな体制というのが望ましいのではないかと思うのですけれども、ご見解を伺います。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） どの地域からもかけられる番号を用意して周知してはどうかということでございますが、本市では地域包括支援センターが市民の方に分かりやすいよう、平成26年度から「高齢者あんしん相談センター」を愛称として使用しております。高齢者が身近な地域において相談できるよう、日常生活圏域を決めて、高齢者あんしん相談センターを設置しておりますが、高齢者あんしん相談センターの職員は、地域への周知とともに、講座や訪問など、様々な方法で対応しております。各日常圏域において、地域を担当する高齢者あんしん相談センターの認識も進んできていることから、共通ダイヤルを設置することは考えてはおりませんが、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） なかなかそういう声というのが、直接は電話などないのかも分からないのですけれども、これからちょっとそういうような声があれば、そういう一本化したダイヤルというのもまたご検討いただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、（３）の独居高齢者についてなのですけれども、例えば高齢者の孤立と生活困窮、水道メーターが全く動いていない、独居高齢者世帯だと高齢者福祉課など問題が他部門、他部署にわたる場合、情報の共有だとか連携というのは十分になされているのかどうなのか、その辺りをお伺いします。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 対応が他部署間にわたる場合の情報共有や連携についてでございますが、高齢者の方が抱える問題は複雑化、多様化している傾向がございます。このため、生活の困窮についての相談があった場合でも、相談内容だけではなく、本人やそのご家族の状況から、起こっている問題も考慮する必要がございますので、庁内の関係部署だけではなくて、高齢者あんしん相談センターや生活サポートセンターふじみなど、多岐にわたる関係機関との連携を図り、情報共有を適切な支援につなげられるように対応しているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） ありがとうございます。いろんなところで対応していただいているということで、分かりました。今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、大きな３番のヒアリングフレイルについて聞きたいと思います。私自身、前職が眼鏡屋をやっておりまして、補聴器の取扱いというのを長年しているのですけれども、多くの方の聞こえの相談に関わっていた経験があります。その中で、ヒアリングフレイルにおいて、やっぱり孤独・孤立に追い込まれる方に数多く接しております。老人会などで皆が楽しそうに笑っているのだけれども、何で笑っているのか分からない。また、家族でテレビを見ていても、音量が小さくて内容が分からない。テレビを通した話題についていけない。そんな声を伺います。また、聞こえないからといって、大きな声で話すと、聞こえ始める音は健聴者よりずっと大きな音が必要なのですけれども、うるさいと感じる音は健聴者と変わりませんので、大きな声で話すと、相手が乱暴に話していると、そんなような印象になります。そのことにより萎縮してしまったり、あるいは攻撃的になったり、典型的な孤立の要因なのですけれども、そういう状況において、家族や周りの人が関わる、そういう方の理解も重要なのではないかと、そう考えるわけです。 ちょっと長くなりますけれども、測定の一つの例なのですけれども、同じことを繰り返して言ってみてくださいというふうに、「カラス」、「リンゴ」というふうに続けていくと、そこまでは大体合っているのですけれども、「ポスト」が「ポット」になってしまったり、「トケイ」が「ホケン」になってしまったり、「サカナ」が「タカナ」と聞こえてしまったり、こういうような間違えというのはよくあります。そこで大事なのは、その様子をご家族に見ていただくことで、これだけ聞こえの力が、ああ、おじいちゃん、おばあちゃんも落ちているのだねということが理解していただけるわけなのです。先ほど孤独・孤立というテーマも関連しますけれども、周りの方の理解というのはすごく大事で、例えば数字の「７」を表現するときに、高音キーが多い「シチ」と言わないで「ナナ」というふうに表現するだとか、早口で話さない、聞こえないからといって大声を出さないだとか、そういった孤立に追い込まないための工夫が可能に、その知識を得ることによって可能になると思うのです。そういう知識というのはどこかで得ないとやっぱり分からないことなので、そのような意味から、家族向けに聞こえに関するセミナーだとか、あるいは講座開催、そのようなものを検討してみてはと、そんなふうに考えますが、ご見解を伺います。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 議員ご指摘のとおり、ヒアリングフレイルという言葉自体がまだ十分に広がっておりません。その示す内容につきましても十分に理解されていない状況と認識しております。お困りになっている高齢者ご本人やご家族、ご友人など、周囲の方々に対して広く普及啓発が必要と考えられることから、今後も様々な取組を検討してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） 先ほどフレイルチェックで栄養と運動と社会参加ということをおっしゃって、そこに取り組んでいるということだったのですけれども、社会、家族というのは最低限の社会だと思うのですけれども、そこの理解というのもすごく大事な要素だと思いますので、またフレイル予防という部分で、ひとつその視点を考えていただきたいなと思います。 それと同時に、次に先ほど周囲にいる人の理解という視点でしたけれども、今度はご本人自身が聞こえていないことを自覚していないと、そういうようなことが多々あります。聞き違えていることに気がつき、本人が注意をする、また場合によっては聞こえないことを周囲に伝えるというのも大事なことだと思います。また、補聴器のニーズを調査するのも大事なのですけれども、ご本人の自覚がないと、質問の答えに反映されないということも考えられますので、その辺の注意が必要だと思います。 日本補聴器工業会の2015年のデータですけれども、それによると国内の推定難聴者数が全人口の15.2％と試算されるうちの、自分の聴力が衰えているというふうに気づいている人は、ほぼ半数の53％にすぎないと、そのような発表もあります。自覚を促す手段の一つとして、改めて新たに機会を設けるというのはまた負担が大きいのですけれども、執行部にとって負担が大きいのですけれども、例えば現在実施しているフレイル測定会に、ヒアリングフレイルという項目を入れてはいかがかと、そのように思うのですが、ご見解をお伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 現在実施しておりますフレイルチェック測定会につきましては、東京大学高齢社会総合研究機構が開発したプログラムに沿って正確に実施しておりますことから、オリジナルのプログラムに含まれない新たな測定項目を独自に追加することは、慎重に検討されるべきものとは考えております。ヒアリングフレイルにつきましては、測定会で行っている講座の中で、フレイルの要素の一つとして参加者の皆様にご紹介し、周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） 通告にはないのですけれども、例えば何か健康診断だとか、そういうときに付け加えるだとか、高齢者が参加するような機会というのはあるのでしょうか。高齢者が健康チェックをするような機会というのは現在どのぐらいあるのでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 各健康保険組合でやっている人間ドックとか健康診断があるかと思います。ただ、市としては健康診断もあるのですけれども、そういったところも含めて、また先ほど申し上げました様々な高齢者の集まりとか、特にフレイルチェックの測定会、まずヒアリングフレイルという言葉の浸透、そういったところがヒアリングフレイルによって様々な、例えば外出の機会を失ったりということもございますので、そういうところでまず周知を図りたいとは考えております。
○議長（斉藤隆浩） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） 質問の仕方が曖昧で申し訳ありませんでした。あとは、例えばパワーアップ体操だとか、いろんな機会を通してまたご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、（３）の条件付補聴器購入補助制度の考えはというところで再質問をさせていただきます。私が何でこの質問をしたかというと、高度、重度になる前に補聴器を装用することによって、会話の能力維持を保つという大事な要素があると、そのことを訴えたいからこの質問に至ったわけなのですけれども、例えば運動しなければ筋力が衰えますし、歩かなければ歩けなくなってしまいます。それと同じように、聞かなければ聞けなくなる。こうした問題を支援する必要があるというふうに感じております。そして、そのことにより、介護の予防あるいは医療費の抑制につながれば、後々支援に必要な歳費の軽減ということにもつながると思います。 現在、富士見市で補聴器に対する助成は、主に埼玉県の
補装具費支給制度を利用したものとなりまして、対象者は高度難聴者、重度難聴者です。このレベルに至り、初めて補聴器をするようでは、音があるということは認識する助けになりますけれども、多くの場合、言葉を認識する能力が既に低下しておりまして、会話を補うのは難しくなります。もちろん後ろから近づく車の音も感知しなければいけませんので、その対象者の支給を否定するものではありません。また、補聴器には慣れも必要ですし、慣れるには不快を感じる音を抑えて段階的に音を大きくして訓練をしていくという必要もあって、作製した後、すぐに効果が期待できるわけではありません。また、簡単に言うと、補聴器は外界の音を増幅して耳に届ける装置で、言葉がはっきり聞こえるかどうかは、その方が持っている言葉を聞き取る力に依存します。 前置きが長くなりましたけれども、質問したいことは、介護予防という観点から考えると、本当に聞き取る力を失ってしまう前に、難聴の入り口に立っている方を主軸として、購入のきっかけになる施策が有用であると考えますけれども、ご見解を伺います。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 高齢者の聴覚機能の低下によってコミュニケーションがうまくいかなくなったり、社会生活や生きがいづくり等に影響を及ぼし、認知機能が低下するリスクが高くなることは認識しておるところでございます。認知症予防や閉じ籠もり予防、悪化防止という点からも、年齢のせいにしないように、本人の意識を高めるとともに、ご本人に合った適切な機器で補っていくことは、生活の質を上げる上で大切であると考えております。先ほどの一番最初のご答弁にありましたとおり、これに基づきまして、今年度は高齢者の実態把握の、そういったところで、質問項目で実際のニーズ、そういったところも探っていきたいなと考えているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） 分かりました。 あとは、補聴器の助成というのは、やっぱり現実的には、先ほどから触れているように、財源という問題もやっぱりあると思うのです。厚生労働省が2020年度に行った調査によれば、難聴の高齢者向けに補聴器の購入助成を行っている自治体というのが全体の3.18％になっていると。その中で一番多いのが自主財源がやっぱり多いというふうに伺います。実施していない自治体からは、財源の確保が難しいと、そういった回答が目立っていたという報告もあります。 そのような中で、神奈川県の相模原市では、自治体における介護予防などの取組を幅広く支援する国の保険者機能強化推進交付金にて財源を確保して活用しております。富士見市でも別の事業でこの交付金というのを活用されていると思うのですけれども、この保険者機能強化推進交付金というのはどのような制度か確認させていただきます。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 保険者機能強化推進交付金と、また介護保険の保険者努力支援交付金という、似たようなというか、そういったインセンティブな交付金がございます。それにつきましては、介護保険の地域支援事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業、包括的・継続的ケアマネジメント業務、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業において、市が実施している内容に対しまして評価され、評価された点数により交付される交付金でございます。
○議長（斉藤隆浩） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） 要するに介護予防だとか医療的なところ、事業のＰＤＣＡサイクルに評価点をつけて、その評価点が高いほど交付金額も加算されると、そのような要素があるというふうに理解したのですけれども、神奈川県相模原市の例では、助成の条件の中に、介護予防事業等に参加できる方、そういうイベントに参加できる人とか、あとは補聴器装用後の生活状況の変化に対するアンケートに回答できる方、そのような条件を項目として入れて、後々検証できる仕組みというのをつくっております。検証結果がよければ、ああ、ちゃんとそういう富士見市は施策ができているのだというような評価になれば加点が高くなって、また交付金も増額、また支援対象者の条件ももうちょっと広くできると、そういうような可能性も出てきます。富士見市においても、今も活用していると思うのですけれども、この補聴器の助成金においても、こういう制度を活用してやっていくと理想的ではないかなと私思っているのですけれども、その辺のご見解を伺います。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 保険者機能強化推進交付金と介護保険保険者努力支援交付金につきましては、高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防、健康づくり等の取組に活用が可能なことから、高齢者実態調査の結果も見た上で、制度設計も含めて、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） かなり財源というところ、ちょっといろいろと自治体聞いてみたのですけれども、やっぱり財源の大変さというところがあって、これを使えばかなり突破口になるのではないかなと私は思っているわけなのですけれども、もう少し時間がありますので、現在富士見市で保険者機能強化推進交付金というのは、どのような事業に活用しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 様々な事業に活用しておりまして、フレイルチェック事業等の介護予防事業や包括的支援事業、任意事業の介護給付適正化事業、認知症地域支援・ケア向上事業、生活支援体制整備事業等の地域支援事業全般に幅広く充当させていただいているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） 先ほど関野議員からもちょっとあったのですけれども、結構そういう手続だとか、そういうことにデメリットみたいな、負担になるようなことというのもあるのか、お伺いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 活用に当たってのデメリットと申しますか、交付金の活用に当たっては、交付金の対象の目的に即した事業内容であることが必要でございますので、相模原市では介護予防事業に参加する方という条件をつけていると思われます。その場合、介護予防事業に参加できない方、また補助対象外になってしまうため、補助を受けたくても受けられない方が出てくることが、こちらの活用を、相模原市に当てはめて、補聴器の財源として考えるとデメリットなのかなと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） やはりいろんな検討要素があるのかなと思いますが、今後、それでかなり聞こえが助かるところがあると思いますので、いろいろと様々なご検討をいただいて、前向きに助成金の部分については取り組んでいただければと思います。 最後に、市道997号線のことについてお伺いします。速度制限というのは、生活道路なので、多分もしかしたらついている、もうあるのかも分からないのですけれども、そこに看板を、30キロ制限という看板をつけるのには、基準などがあればお伺いしたいのですけれども、通行量が基準になっているのでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 交通規制の基準につきましては、警察庁により基準が定められております。生活道路の速度規制につきましては、歩行者、車両の通行の実態、それですとか交通事故の発生状況等を勘案しつつ、住民、地方公共団体、道路管理者などの意見を十分に踏まえて、速度を抑えるべき道路を選定して、このような道路の最高速度は30キロメートルを原則としております。また、その場合には、関係機関との連携によりまして、物理的デバイス、ガードレールですとか狭窄、そういったものも併せてやることになっております。
○議長（斉藤隆浩） 以上で篠原通裕議員の
市政一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 （午後 ３時１６分）
○議長（斉藤隆浩） 再開いたします。 （午後 ３時１６分）
△散会の宣告
○議長（斉藤隆浩） 以上で本日の日程は終了いたしました。 明日も午前９時30分から本会議を開き、引き続き
市政一般質問を行います。 本日は、これをもって散会といたします。 （午後 ３時１６分）...