富士見市議会 2022-02-21
02月21日－03号
令和 ４年 第１回 定例会 令和４年第１回定例会議事日程（第３号） 令和４年２月２１日（月曜日） 午前９時３０分 開議日程第 １ 議案総括質疑 （一般会計当初予算議案） 議案第１７号 令和４年度富士見市一般会計予算 質疑順 １ 公明党 （持ち時間 ４０分） ２ ２１・未来クラブ （持ち時間 ６０分） ３ 日本維新の会 （持ち時間 １０分） ４ 日本共産党 （持ち時間 ４０分）延 会出席議員（２１名） １番 小 泉 陽 ２番 田 中 栄 志 ３番 佐 野 正 幸 ４番 根 岸 操 ５番 伊 勢 田 幸 正 ６番 村 元 寛 ７番 加 賀 奈 々 恵 ８番 熊 谷 麗 ９番 木 村 邦 憲 １０番 寺 田 玲 １１番 尾 崎 孝 好 １２番 斉 藤 隆 浩 １３番 関 野 兼 太 郎 １４番 篠 田 剛 １５番 篠 原 通 裕 １６番 山 下 淑 子 １７番 深 瀬 優 子 １８番 勝 山 祥 １９番 今 成 優 太 ２０番 小 川 匠 ２１番 川 畑 勝 弘欠席議員（なし）欠 員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 星 野 光 弘 副 市 長 浅 井 義 明 危機管理監 新 山 司 総 務 部長 古 屋 勝 敏 政 策 財務 水 口 知 詩 協 働 推進 古 寺 優 一 部 長 部 長 市 民 部長 塩 野 英 樹 子ども未来 小 日 向 哲 也 部 長 健 康 福祉 鈴 木 貴 久 経 済 環境 渋 川 久 部 長 部 長 都 市 整備 落 合 慎 二 建 設 部長 森 田 善 廣 部 長 会計管理者 磯 谷 雅 之 財 政 課長 久 保 田 智 子 兼会計室長 選 挙 管理 佐 藤 清 康 監 査 委員 岡 部 泉 委 員 会 事 務 局長 委 員 長 教 育 長 山 口 武 士 教 育 部長 林 み ど り 学校統括監 小 林 正 剛本会議に出席した事務局職員 局 長 本 多 忠 嗣 次 長 吉 田 知 央 主 任 秦 麻 里 奈 専 門 員 大 熊 経 夫 主 事 戸 谷 薫 主 事 幕 田 祐 二
△開議の宣告
○議長（斉藤隆浩） ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和４年第１回
富士見市議会定例会第７日の会議を開きます。 （午前 ９時３１分）
○議長（斉藤隆浩） お手元に配付した議事日程（第３号）に従って議事を進めます。
△日程第１ 議案総括質疑（一般会計当初予算議案） 議案第１７号 令和４年度富士見市一般会計予算
○議長（斉藤隆浩） 日程第１、議案総括質疑を行います。 初めに、議案第17号 令和４年度富士見市一般会計予算の総括質疑を行います。 議案第17号については、持ち時間制とし、通告順に、答弁時間を除き、会派等の持ち時間内において質疑を行います。 ここで、質疑順に会派等の持ち時間を申し上げます。１番、公明党、40分、２番、21・未来クラブ、60分、３番、日本維新の会、10分、４番、日本共産党、40分、５番、草の根、50分、６番、立憲、10分、以上のとおりです。 なお、総括質疑ですので、詳細な部分につきましては委員会審査に委ねられるようお願い申し上げ、富士見市議会として合理的で円滑な議会運営が図られますよう、議員の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。 また、一般会計当初予算に限り、１議員の質疑は３回以内において継続して行うものと申合せで規定しておりますので、ご了承願います。 初めに、会派公明党の質疑を受けます。 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） 15番、篠原でございます。それでは、公明党、議案第17号 令和４年度富士見市一般会計当初予算に対しての質疑をさせていただきます。 初めに、私、篠原からは、富士見市ホームページに掲載されました令和４年度予算編成方針と２月15日に発表された令和４年度施政方針を通して質疑させていただきます。 １番目に、令和３年10月１日付の各部局長宛ての令和４年度予算編成方針についての中で、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、歳入歳出予算額とともに先行きが見通せない状況であるが、適正に財源を確保し、効果的、効率的に活用できるよう予算額を見積もるほか、既存事業の
スクラップ・アンド・ビルドの徹底や事業内容の見直しを図るなど、職員一丸となって予算を編成することなどとありました。具体的に
スクラップ・アンド・ビルドの徹底や事業内容の見直しはどのようにしたのでしょうか、お伺いいたします。 ２番目に、施政方針10ページ、地域福祉、高齢者福祉、障がい者福祉、健康づくりの中で、本年３月に制定する「第２期富士見市自殺対策計画」に基づき、誰も自殺に追い込まれることのないまちづくりを、市、市民、関係機関が一体となり取り組んでまいりますとあります。警察庁の統計によると、全国合計件数は、令和２年２万1,081人、令和３年２万830人と、僅か1.2％減でほぼ横ばいです。コロナ禍の厳しい環境の影響が十分考えられますが、新たな取組などがあればお伺いいたします。 ３番目に、施政方針13ページ、（４）、土地利用、道路、治水、下水道の中で述べられている快適で円滑な交通ネットワークの形成とありますが、具体的にどのようなものか。予算にどのように反映されたのか、お伺いします。 ４番目に、施政方針14ページ、（５）、環境、公園・緑、住環境の中で、
事業予算参考資料209ページに記載されております富士見市空家等対策計画の見直しについてとありますが、調査以外に空き家を減らすための対策について、予算に反映されているかお伺いします。 ５番目に、同じく施政方針14ページ、（５）、環境、公園・緑、住環境の中で、地域猫活動を行う団体を支援し、野良猫被害の減少を図るとともに、殺処分の減少に取り組むとありますが、支援の内容はどのようなものか、お伺いします。 ６番目に、施政方針15ページ、（６）、商工、農業で、中小企業のデジタル・トランスフォーメーションなどを推進するとあります。具体的に何か新たな取組やお考えがあるのか、お伺いします。 ７番目に、施政方針16ページ、危機管理、総合行政、防災訓練や危機管理意識の向上を図っていくとのことですが、コロナ禍の感染防止対策をしながらどのように開催をするのか、お考えをお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） おはようございます。よろしくお願いいたします。 ご質問の１点目でございます。財源不足等で事業の
スクラップ・アンド・ビルドの徹底、それから事業の見直しはどのような観点で行われたのかというところのご質問をいただいてございますので、お答えいたします。
スクラップ・アンド・ビルドにつきましては、常に我々の意識の中にございまして、限られた予算の中で常に効果的、効率的に事業を推進していくためには、どのような方策がいいのかということで新たな事業を生み出す、その代わりにスクラップしていくというようなことを考えております。どちらかというと、
ビルド・アンド・スクラップと言ったほうがもしかしたらいいのかもしれませんが、言葉的には
スクラップ・アンド・ビルドという表現をさせてもらいますが、基本的には
ビルド・アンド・スクラップのほうが正しいのかなというふうには考えております。経常経費の中でも常にやらなければならないものというのが経常でございますが、その中でもコロナ禍で最優先するものは何なのか、それから今このオンタイムで必要な事業は何なのか、そういうようなことをサマーレビュー等で整理をさせていただいて、しっかりと予算編成をさせていただいたというふうに考えているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） おはようございます。よろしくお願いいたします。 自殺対策計画におけるコロナ禍での新たな取組につきましては、基本的に今までとは大きく変わってはございません。ただ、こういったコロナ禍で心にストレスを感じていたり、コロナ禍で職を失ったり、経済的に困窮するケースも様々なケースが考えられると思いますので、そういったところに寄り添っていけるような施策を、こういった自殺対策計画の中で設けさせていただきまして、寄り添っていけるような取組を考えているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） おはようございます。よろしくお願いいたします。 市民の皆様の移動利便性の向上をさせ、快適で円滑な交通ネットワークということで予算にどう反映されたかというご質問をいただきました。市内公共交通において、来年度におきましては市民の移動利便性に資するデマンドタクシーについては、
新型コロナウイルスの状況によりまして適正なデータが取得できなかったことに伴って、１年間延長させていただくこととしております。また、循環バスにつきましては、運転手の労働条件の改善のためということで、運行時間のほうは縮小になりますが、その縮小の中でも市民の移動の利便性に資するダイヤ改正等を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 暫時休憩します。 （午前 ９時４１分）
○議長（斉藤隆浩） 再開します。 （午前 ９時４１分）
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 申し訳ございません。篠原議員からご質問いただきまして、空き家を減らす予算、こういったものが反映されていないというご質問をいただきました。 今回空き家の対策といたしましては、空き家の実態調査というものをやってまいります。現在空き家がどういった状況にあるのかというのを委託調査をいたしまして、水道の閉栓状況、そういったものを基に実際訪宅をして、現地を調査して、そういったものを計画に反映していく、そういったことを今回予算のほうに上げている状況でございます。
○議長（斉藤隆浩） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） おはようございます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、地域猫活動の支援の内容でございますが、猫の殺処分ゼロを目指しまして、引き続き地域猫活動を行っている
富士見さくらねこ応援団への支援を継続してまいります。 なお、特定財源でございました県補助金の期間が満了してございますので、令和４年度から新たにまちづくり寄附金を充当いたしまして、安定的な財源の下、令和12年度の殺処分ゼロを目指してまいります。 続きまして、中小企業の支援策の新たな取組でございますが、
中小企業チャレンジ支援事業補助金では、既存のＤＸ化や経営改善、また販路開拓の補助メニューに加えまして、令和４年度につきましてはポストコロナをにらみながら、事業者の成長戦略や収益力の向上を図るために経営革新計画、こちらの策定の補助金を新たにメニューに追加してございます。
○議長（斉藤隆浩） 危機管理監。
◎危機管理監（新山司） おはようございます。よろしくお願いいたします。 危機管理の関係で、避難訓練におけるコロナ禍での対策ということでご質問いただきました。コロナ禍においては、令和２年６月に
新型コロナウイルス感染症に対する避難所運営要領というのを策定いたしましたので、これに基づき、小学校区等で行われる避難訓練は実施していきたいというふうに考えております。
○議長（斉藤隆浩） 篠原議員。
◆15番（篠原通裕） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 ２番目の自殺対策のところなのですが、自殺対策、これまでと大きく変わっていないということだったのですけれども、コロナ禍においての、今までにないような悩みというのがあると思うのですけれども、その中で部署間で研修や計画あるいは自殺という観点で情報交換だとか、そういう場を持つ予定はあるのでしょうか。 それから、中小企業の
デジタルトランスフォーメーションのところで、昨年の私の12月の一般質問で、
中小企業チャレンジ支援事業補助金の中には５つあるのですけれども、その中で
デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ化事業というのが12月までの時点で33万1,000円だけ支給されているということだったのですけれども、今回ＤＸ支援補助金については230万円と７倍ぐらいの予算を取っていますが、結構力を入れていくという部分で特別な取組があるかどうか教えていただきたいと思います。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 自殺対策計画の中で、また自殺に関する研修とか計画の予定なのですけれども、こちらにつきましては、例えば
ゲートキーパー研修を市民向けと職員向けにやっております。また、計画に基づいた計画の推進に当たりましては、ＰＤＣＡサイクルを用いまして、それぞれで点検と評価のほうを行っていく予定でありますので、そういったところで研修して、よりよい対策とか施策に結びつけたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） コロナ禍が長期化する中で、本当にビジネスモデルが大きく変わっておりますので、今回、今議員のご質問のあった
中小企業チャレンジ支援事業補助金、ＤＸ補助金については金額的には今の実績よりかなり多くなっておりますが、これからキャッシュレスですとか、あとデジタル化等々いろいろありますので、引き続きこの補助金を使って中小企業のＤＸ化を進めてまいりたいと思っております。
○議長（斉藤隆浩） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） 14番、篠田でございます。続きまして、私から富士見市ホームページに掲載されました令和４年度予算編成方針と２月15日に公表された令和４年度施政方針を通して、議案第17号 令和４年度富士見市一般会計予算案に対しまして質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 １番目として、令和３年10月１日付の各部局長宛ての令和４年度予算編成方針についての中で、
ガバメントクラウドに向けた取組として、本市においては令和６年９月に基幹系17業務の
ガバメントクラウドへの移行を予定している。スムーズな移行ができるよう事務事業の精査をし、必要な情報の収集に努め、適正な予算を見積もることとありました。この内容について伺いたいと思います。 ２番目、施政方針の６ページ、（３）、夢をカタチにする新たな挑戦の中で、本年３月に策定する「富士見市ＤＸ推進計画」に基づき、市民の多様化するワークスタイルや、ライフスタイルに合わせた質の高い行政サービスの提供を実現してまいりますとありますが、この内容について伺います。 ３番目、施政方針の７ページ、同じく（３）、夢をカタチにする新たな挑戦の中で、「
ゼロカーボンシティ宣言」を契機に、様々な取組にチャレンジするとは、具体的にどう取り組むのか伺います。 続きまして、４番目、施政方針の同じく７ページ、施策の概要の中で、令和４年度の施策検討時より、ウィズコロナにおける感染拡大防止や感染予防の視点、ポストコロナにおける社会・経済の回復の視点など、コロナ禍における市民の皆様への影響を様々な角度から考慮し、施策を取りまとめてまいりました。これらの施策に加え、新たな
地方創生臨時交付金を活用し、さらなる支援や対策につながる施策を本定例会において提案してまいりたいと考えておりますとありました。このことについて伺います。当初予算と補正予算という、いろいろな取組を考えられておりますが、それはそれでそのようにお答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、５番目、施政方針の10ページ、（２）、地域福祉、高齢者福祉、障がい福祉、健康づくりの中で、障がい福祉サービスの申請において、デジタル技術を活用し、申請手続の簡略化・迅速化を図ってまいりますと記載がありました。このことについて伺います。 ６番目、同じく施政方針10ページ、障がい福祉サービスの申請において、デジタル技術を活用し、申請手続の簡略化・迅速化を図ってまいりますとありました。このことについて伺います。 ７番目、施政方針の11ページ、スポーツ、文化芸術・文化財、人権・男女共同参画、地域コミュニティ及び多文化共生・国際交流の中で、市民交流型の多種目・多世代・多目的で利用できる新たなスポーツ施設の整備に向け、
富士見ガーデンビーチ跡地をその予定地としてとありますが、具体的な検討内容や今後の取組について伺います。 ８番目、同じく施政方針12ページ、本市の姉妹都市であるセルビア共和国・シャバツ市との交流については、姉妹都市交流40周年を契機として、中高生を中心とした市民の相互訪問を検討するなど、異文化交流による、グローバルな完成を育む国際交流を推進してまいりますと記載がありますが、具体的な検討内容や今後の取組について伺います。 ９番目、同じく施政方針12ページ、埼玉県の産業誘導地区であるシティゾーンにつきましては、賑わいや雇用が創出される産業団地の整備に向け、周辺道路の整備と合わせ、治水対策を十分に考慮した水路整備を進めてまいりますとありますが、具体的な内容や今後の内容について伺います。これも当初予算、もしくは下水道事業に関わることでしたら、それはそれで説明していただければ結構ですので、よろしくお願いします。 10番目、施政方針13ページ、（４）、土地利用、道路、治水、下水道の中で、台風や集中豪雨などの自然災害による、被害の防止と軽減を図るため、富士見江川の河川整備や、別所雨水ポンプ場の更新工事を進めるとともに、柳瀬川第一排水区雨水ポンプ場整備の調整を進め、地域の安心・安全を確保してまいりますとありますが、見込まれる効果や今後のスケジュールについて伺います。こちらも一般会計当初予算と、あと下水道事業に係ることがあろうかと思います。その辺のところを分かるように説明していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に11番目、施政方針14ページ、（５）、環境、公園・緑、住環境の中で、市民に潤いや安らぎを与えるとともに、観光資源として地域の活性化を図るため、市民緑地「御庵」と、富士見江川沿いの湧水の一体的な活用の検討を進めてまいりますとありますが、具体的な地域の範囲と政策決定に至った経緯や見込まれる効果について伺います。 私のほうからは以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） それでは、ご質問をいただいておりますので、順次答弁させていただきたいと思います。 まず、１点目でございます
ガバメントクラウドに向けた取組として、少し説明をお願いしますということの観点でございます。自治体の情報システムの標準化・共通化につきましては、自治体の主要な、当初は17業務というようなご指摘でしたが、現在は20業務を処理するシステムについて、各関係の府省において標準仕様書を作成した上で、各システム事業者が標準仕様に基づいて開発したシステム、全国規模の
ガバメントクラウドというようなことになりますが、そこに構築し、当該システムを自治体が利用するものでございまして、その国の取組に富士見市としても鋭意努力していくというところでございます。 続きまして、
地方創生臨時交付金の活用ということでございます。昨年の暮れに国の補正予算でお示しをいただきましたこの件につきましては、現在精査をさせていただいて、追加議案ということでご提示をさせていただこうというふうに考えております。これにつきましては、予算の取組、それから事業の実施計画を国に提出する関係などを考慮しまして、また国のほうで実施計画に基づいて本省繰越しをするという手続もございますので、それらをしっかりと精査して、できたものにつきまして今議会で追加提案をさせていただいて、ご審議を賜りたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いしたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 続きまして、
ゼロカーボンシティ宣言を契機にした今後の取組でございますが、まず令和４年度につきましては、環境の保全と創造をさらに推進するために、第３次環境基本計画を市民参加で策定してまいります。あわせまして、この計画策定の中では、富士見市全体の
地球温暖化対策実行計画、これについても改定してまいります。 また、カーボンニュートラルに向けた具体的な事業といたしましては、既存の
再生可能エネルギー機器の設置ですとか、次世代自動車の購入に対しての補助金について、さらに補助メニューを拡充する、またそのほか補助対象者に事業者を追加してまいります。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） すみません。１点答弁漏れがあったようですので、確認をします。 ２点目にいただきましたＤＸ推進計画に基づきまして、市民の多様化に対するワークスタイル、それからライフスタイルに合わせた質の高い行政サービスの提供ということでご質問をいただきました。現在当市では、ＤＸの推進計画を策定中でございます。推進計画では、目指す姿をスマート自治体への転換ということで定めまして、デジタル技術の活用によりまして、具体的には、行かない市役所や待たない窓口や書かない窓口などの実現ですとか、業務の効率化、行政データを活用できる環境整備を整えていきたいというふうに考えてございます。具体的には、スマートフォンでの行政手続ができるようなこと、それから市役所からのプッシュ型の通知、ＡＩなどの新技術の活用、それから公共施設のＷi―Ｆi設置など、デジタル社会に向けた取組を一つ一つ丁寧に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 施政方針の10ページの障がい福祉サービスの申請において、デジタル技術を活用し、申請手続の簡略化、迅速化を図ってまいりますという内容につきましてお答え申し上げます。 障がい福祉サービスの利用申請におきまして、書くことが困難な方、肢体不自由や視覚障がい、知的障がい等の方がいらっしゃいます。そういった方の負担を軽減するために、障がい福祉サービスの申請書に氏名、住所、生年月日、手帳番号、障害等級、障害名等、必要な情報を印字した申請書が出力できるように、障害者総合支援システムを改修いたしまして、利便性の向上と手続の時間の短縮を行うというものでございます。
○議長（斉藤隆浩） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） おはようございます。よろしくお願いいたします。
富士見ガーデンビーチ跡地を予定としたスポーツ施設の整備に向けて、具体的な検討内容や今後の取組についてというご質問でございますけれども、新たなスポーツ施設の整備の方向性につきましては、先日議員の皆様にご説明させていただいたところでございますけれども、具体的な検討内容や今後の取組につきましては、令和４年度に整備手法を含め、今後のスケジュールについて検討していきたいというふうに考えております。また、具体的な施設整備案の策定に向けましては、市民の皆様によるワークショップなどの手法によりまして幅広く市民の皆様の声を聞きながら進めてまいりたいというふうに考えております。 それとあと、セルビア共和国・シャバツ市との交流というところで、中高生を中心とした市民相互訪問の検討についてでございますけれども、令和４年度、姉妹都市提携40周年ということでございまして、新たな国際交流のプランとして、中高生を中心とした市民相互訪問交流の実施について検討を進めているところでございます。まだ検討中ではございますけれども、おおむね２年に１度程度、富士見市からシャバツ市へ、またシャバツ市から富士見市へ来ていただくことで調整を進めているところでございます。この考え方につきましては、シャバツ市のほうも理解を示していただいておりまして、令和４年度、シャバツ市長に富士見市のほうに訪問してもらうことを考えておりますので、そこでこの新たな交流事業を行うことについての確認を取り交わしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 産業団地の誘致地区でありますシティゾーン、こちらの絡みで周辺道路整備及び水路整備ということでご質問をいただきました。産業団地のアクセス道路の整備といたしましては、幹線道路整備工事といたしまして、市道第72号線、こちらの第２工区の整備を実施いたします。工事の時期といたしましては、周辺農地の稲刈りが終わった11月頃より着手する計画としております。 なお、今後の計画につきましては、令和５年度に第３工区といたしまして、引き続き県道三芳富士見線まで延伸する、そういった工事を計画しております。 また、水路整備といたしましては、ＪＡいるま野農協の共販センターの脇、こちらの市道第27号線と並行いたします第1242号水路、こちらの整備工事を実施いたします。本水路につきましては、尺地堀へ排水されるように整備を行うものでございますが、市道第27号線周辺の水害対策に寄与するものとなっております。 また、産業団地の外周の水路と新河岸川の堤防にあります東和アークス株式会社富士見工場の北側になりますが、申塚樋管というのがございます。そちらを結びます水路の改修、こういったものの設計業務を現在進めるところでございます。工事につきましては、令和５年度の整備予定となっております。 それから、続きまして施政方針の13ページ、台風や集中豪雨など自然災害による、被害の防止と軽減を図るため、富士見江川の河川改修整備や、別所雨水ポンプ場の更新工事、それから柳瀬の第一排水区の雨水ポンプ場の整備の効果とスケジュールということなのですが、まず江川の整備につきましては、こちら場所につきましては鶴馬関沢集会所付近になるのですが、こちら江川の河床、川の底ですね、川の底が水流により洗掘されてしまっている、水流により洗われてしまって傷んでいる、そういったことから、この洗掘が進行することで護岸が崩壊する危険性がございますことから、令和４年度に対策工事を実施いたします。施工の時期といたしましては、今年の非出水期になります11月頃からの着手を予定しております。 それから、下水道関連なのですが、一般会計のほうから予算を繰入れしている関係がございますので、ご説明させていただきます。別所雨水ポンプ場の更新工事になります。こちらにつきましては、別所雨水ポンプ場では、ただいま老朽化している既設のポンプと、あと発電機、こちらの設備を更新する、そういった工事を進めているところでございます。事業の期間は、令和５年度までといたしまして、完了いたしますと排水能力が増強されますので、治水安全度の向上、こういったものに寄与することとなってまいります。 また、柳瀬の第一排水区の雨水ポンプ場整備でございます。こちらは恵愛病院の南側のところになるのですが、こちら針ケ谷地区の雨水を柳瀬川へ排水しております柳瀬川樋管、こちらの周辺にポンプ施設の整備を計画するものでございます。河川管理者との協議によりまして、柳瀬川の放流が認められましたので、今後は地権者との協議、事業計画等の許認可、こういったものを経て、早期に事業着手を目指すものでございます。こちらの効果につきましては、ポンプの設置によりまして、こちらも治水安全度の向上、こういったものに寄与するものとなってまいります。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 市民緑地「御庵」と富士見江川沿いの湧水の一体的な活用の検討ということでご質問いただきました。 具体的な地域の範囲といたしましては、富士見江川沿いの関沢１丁目の緑の散歩道八ケ上東から鶴馬２丁目の市民緑地「御庵」、また鶴馬１丁目の市民緑地「谷津の森」を結ぶ湧水と緑のネットワークを計画的に整備してまいります。この整備のため、令和４年度は市民緑地「御庵」の用地取得、また谷津の森につきましては湧水地にアクセスするための園路及び広場の整備を実施してまいります。 政策決定に至った経緯でございます。本事業につきましては、第６次基本構想・第１期基本計画のまちづくり構想図及び都市計画マスタープランの都市構造図において、水と緑の軸として位置づけております。また、市民緑地等の保全や湧水の活用については、実施計画により計画的に事業の推進を図ることとしており、これまで市民緑地等の用地取得、湧水の活用方針策定を進めておりました。そういった中で、市民緑地「御庵」につきましては、以前より地権者のほうから用地の買取りの申出の相談がございました。市としても検討してきたところでございます。そういった中で、地権者が土地利用を検討されていた中で、市のほうで緑地の買取りについてお話をさせていただきました。そういった中で、緑地に隣接する宅地と建物につきましては、公に貢献できる形で残してほしいと。また、建物についても利活用してほしいというお話を受けましたので、それをご寄附いただけるということでございますので、その古民家を含めた湧水と一体的な活用を検討するということになったものでございます。 見込まれる効果といたしましては、湧水整備、それを見える化を進めるとともに、市内に残る貴重な緑地空間との一体的整備を進め、水と緑に触れ合う場、自然と歴史の学びの場、市のＰＲの場として、人と人との交流による地域の活性化や来街者の増加につながるものと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 篠田議員。
◆14番（篠田剛） 答弁ありがとうございました。初めに、５番目と６番目、同じような質問をしてしまってすみませんでした。 １番目の質疑に対して再質疑させていただきます。
ガバメントクラウドに向けた取組の中で、17業務から基幹系20業務という答弁がございました。この20業務の内容について、今ご説明いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） それでは、標準化対象の20業務を申し上げます。 児童手当、それから子ども・子育て支援、住民基本台帳、戸籍の付票、印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、戸籍、就学、健康管理、児童扶養手当、生活保護、障がい者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 山下議員。
◆16番（山下淑子） 16番、山下です。続きまして、私からは、富士見市ホームページに掲載され、２月15日に公表されました令和４年度教育行政方針を通して、議案第17号 令和４年度富士見市一般会計予算案に対しまして質疑させていただきます。 まず１点目としまして、教育行政方針２ページの１つ目の柱、「学びあい、高めあい、夢と希望をはぐくむ教育の推進」の１、「児童生徒一人ひとりに応じたきめ細やかな指導による学力の育成」の中から、ＳＴＥＭ教育について、２年間の課題研究校の成果について伺います。 また、その成果を基に、市内全小学校に順次拡大とありますが、具体的な検討内容と今後の計画を伺います。 ２点目、同じく１、「児童生徒一人ひとりに応じたきめ細やかな指導による学力の育成」の中から、３ページにあります外国語教育の充実について、ＡＥＴと一緒に児童が体験的な英語活動に取り組むことで、意欲的に外国語に親しむことができるよう努めるとありますが、令和４年度の取組について伺います。 ３点目、同じく１、「児童生徒一人ひとりに応じたきめ細やかな指導による学力の育成」の中から、３ページにあります特別支援教育について、児童生徒一人ひとりの個性を肯定的に受け止め、豊かな人間性を育むインクルーシブ教育を推進するとありますが、具体的な取組内容と今後の計画について伺います。 ４点目、教育行政方針、４ページの２、「人との交流や感動体験を通した豊かな心の育成」の中から、児童生徒の心のケアについて、教職員研修や巡回教育相談などの充実により、個々に応じた支援に努めるとありますが、具体的な内容についてお伺いいたします。 ５点目、教育行政方針、５ページの３、「自らの健康・安全を守る資質・能力と健やかな体の育成」の中から、防災教育について、体験的な活動を通して児童生徒が主体的に自他を守ることができるよう取り組むとともに、学校・地域が連携し、非常時には地域の一員として力を発揮できるよう意識づけを図るとあります。今後の計画について伺います。 ６点目、教育行政方針、６ページの４、「地域の教育力を生かし教育効果を高める学校教育の推進」の中から、教職員の負担軽減について、今後のスクール・サポート・スタッフの配置計画をお伺いいたします。 ７点目、同じく４、「地域の教育力を生かし教育効果を高める学校教育の推進」の中から、６ページから７ページの学校給食について、学校給食費の公会計化に至った経緯と見込まれる効果についてお伺いいたします。 最後に８点目、同じく４、「地域の教育力を生かし教育効果を高める学校教育の推進」の中から、７ページの高等学校等教育資金に係る利子補給につきまして制度の拡充とありますが、その内容についてお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） よろしくお願いいたします。では、学校教育に何点かご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。 まず、ＳＴＥＭ教育でございますが、２年間、ふじみ野小学校がモデル校として取り組んでいただきまして、子どもたち、好奇心あるいは主体的に学ぶ姿勢というのが発揮されていると。特に子どもたちの中で自己肯定感が高まってきたと。意欲的に取り組むことによって友達との交流あるいは周りとの共同活動等を通して意欲的に取り組む姿勢がすごく感じられてきたというようなお言葉をいただいております。 したがいまして、このＳＴＥＭ教育は、情報能力あるいは探究心、あるいは問題解決学習に対する取組等、一新して取り組む一つの大きな事業だと考えております。この事業を実施する際には、やはり総合的な学習の時間の中で取り組むことになろうかと思います。既に各学校は、総合的な学習の時間を各学校の実態に合わせて取り組んでおりますので、この中にＳＴＥＭ教育、プログラミング教育を取り入れるということは、やはり教育課程の編成を見直さなければならないということがありますので、順次各学校がプログラミング教育、つまり総合的な学習の中で取り入れる時間帯を計画し、教育課程の編成が出来上がり、準備が進んだ学校から取り組むという形になっております。非常に子どもたち、意欲的に取り組んでいるということで、各学校の教員も待ち望んでいるところでございます。 ２点目でございますが、外国語活動の教育ですけれども、やはりグローバル化ということで、これから国際交流が多岐にわたって重要になる。子どもたちは、ＡＥＴで夏休み、サマーキャンプ、毎年実施しておりますので、参加人数には制限がございますが、コミュニケーション能力あるいは触れ合い、あるいは外国語に興味ある活動を習得した上で、それを各学級に持ち帰って、また外国語の楽しみ、学力を伸ばすということではなく、英語に親しむというような観点で各学校取り組んで継続してまいりたいと考えております。 続きまして、特別支援教育でございますが、これも以前答弁させていただきましたけれども、特別支援学級のお子さんと、それから通常学級の子どもたちの交流学習の機会をやはり定期的に取り組んでいきたいと思っております。ただ、コロナ禍の中において、各学校様々な制限等、見直し等を図っておりますので、全てコロナ禍において計画的に進むか分かりませんが、基本的には障がい有無関係なく、お互いにお互いを尊重し合う教育活動という意味で取り組んでまいりたいと考えております。また、特別支援学校と、それから通常の学校の中でも、支援籍学習というのもありますので、ぜひこちらも計画的に取り組んでまいりたいと思っております。 続きまして、子どもたち個々への支援なのですが、今子どもたちは本当にいろんな意味で成長とともに悩みが増え、あるいは考えも多岐にわたっておりますので、それぞれ子どもたちのよさ、一人一人の個性を尊重しながら、子どもたちの悩み、思いに傾聴するような形で各学校、教育相談週間を設けたり、あるいは本市教育相談室がございますので、そちらの専任相談員等を活用しまして、各学校に行って子どもの様子等を管理職に確認した上で、支援策、対策を講じてまいりたいと考えております。 続きまして、防災教育でございますが、こちらはやはり地域と一体となって取り組むことが重要になろうかと思います。各学校では避難訓練等行っているところでございますが、やはり地域の一員として、特に中学生が地域の中で活躍する場面というのが、今までにも数多くありましたし、これからも中学生も地域の一員として活躍なり、地域との交流を深めた中で取り組めるような体制を教育委員会としましても働きかけてまいりたいと考えております。 それから、負担軽減のスクール・サポート・スタッフの件でございますが、こちらも各学校、本当にスクール・サポート・スタッフが学校の職員と協議なりして、お互いに何をしてもらえたら助かるのか、あるいは子どもと向き合う時間を確保するためにどのようなことが必要なのかというのを、各学校が研究をしております。スクール・サポート・スタッフがプリントの印刷だとか、あるいは掲示物だとか、本当に熱心に取り組んでいただいて、各学校からやはりスクール・サポート・スタッフはありがたいというお言葉をいただいております。したがいまして、こちらの活用に関しても、これからまだまだ研究とともに横のつながりと情報発信をしながら、市内各校でスクール・サポート・スタッフの活用を推進してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） おはようございます。よろしくお願いいたします。 まず、給食費の公会計化についてのご質問を頂戴したところでございます。給食費の公会計化による効果といったことで見込まれる点でございますが、会計管理のさらなる透明性の確保、これがまず１点でございます。そのほか教職員の負担軽減、そして多様な収納チャネルを用意することによって、保護者の利便性の向上、そういったものを見込んでいるところでございます。 続きまして、教育資金の拡充の件でございます。これまで入学資金のみを対象としてございましたが、これに在学資金も加えるといったこと、それから補給期間を修業年限に合わせるといったことで、分かりやすく使いやすくなるといったことでございます。また、利子補給額につきましては、従来は平均で約３万円でございましたけれども、上限で１年度間に１万7,000円となることから、例えば最大では大学４年間の場合６万8,000円になり、活用のメリットも得やすいものであるかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 深瀬議員。
◆17番（深瀬優子） おはようございます。私からも教育行政方針の中から６点お伺いをいたします。 １点目に、教育行政方針の８ページ、大きな２番、「学びあう地域社会をめざす教育の推進」の（１）、「家庭・地域の教育力の向上」の中で、小学生対象の「サタデースクールふじみ」、中学生対象の「イブニングスクールふじみ」につきましては、事業開始後５年が経過したことから、これまでの成果等を検証し、事業の充実に努めてまいりますとあります。この成果等の検証はどういった内容をどのように行われるのか、お伺いをいたします。 ２点目に、９ページ（２）、「生涯にわたる学習機会の提供と学びのネットワークの推進」の中で、人権教育の取組が示されております。この人権教育につきまして、令和４年度に特筆する取組がありましたらお聞きしたいと思います。 ３点目に、９ページから10ページの（３）、「学びあう地域社会を創る活動の推進」の中で、公民館につきまして、利用者の拡大を図る取組の一つとして、ＩＣＴを活用した事業を展開していくとあります。このＩＣＴを活用した事業につきまして、取組内容をお伺いいたします。 ４点目に、11ページ（４）、「暮らしとまちづくりに役立つ読書活動の推進」の中で、図書館に足を運んでいただくきっかけづくりとして、ワークショップやロビーコンサートのほか、秋の図書館まつりでは、市制施行50周年記念事業として、タイムカプセル事業や講演会を実施いたしますとあります。このワークショップとロビーコンサート、さらにタイムカプセル事業や講演会につきましての計画をお聞かせください。 ５点目に、教育行政全般における市制施行50周年記念事業について、総括的にお伺いをさせていただきたいと思います。様々な市制施行50周年記念事業が予定されておりますが、市立小学校、中学校、特別支援学校それぞれにおきまして、特化した取組がありましたら、改めてお伺いをいたします。 最後に６点目に、次期計画の第３次富士見市教育振興計画の策定につきまして、令和４年度に取り組まれる内容をお伺いいたします。 １回目は以上です。お願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） それでは、何点かご質問いただきましたので、順次お答えしたいと存じます。 まず、サタデースクールふじみ、イブニングスクールふじみについてでございます。まず、サタデースクールふじみにおきましては、今年度、令和３年度から教科のほうをつまずきやすい算数１教科に絞り込んだところでございます。また、対象学年については、小学校５年生から５年生と６年生の２学年に拡充をしてございます。その結果を踏まえまして、今年度既に１教科に絞ることでの集中力の持続性といったお声も頂戴してございますので、令和４年度も引き続き継続してまいりまして、令和３年度の効果がどのように継続されるのか、令和４年度につきましてもそこを分析をしたいというふうに考えてございます。 また、イブニングスクールふじみにおきましては、昨年度、中学２年生を対象としてアンケートを実施してございます。また、今年度の実施状況も踏まえまして、これまでと同様の実施内容で、令和４年度におきましても予算のほうは計上をしているところでございます。 続きまして、人権教育につきましては、これまでと同様に啓発事業に力を入れる中で、引き続いてこれはさらなる取組を行っていきたいと。また、関連する市長部局とも連携を取り、取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、公民館におけるＩＣＴの活用でございます。公民館では独自のユーチューブアカウントを既に持ってございまして、それらを活用して施設の紹介であるとか、取り組んでいる事業の紹介といったものを動画配信をしているところでございます。それによって実際に足を運んでいなかった方々にとっての周知、波及効果というものも期待しているところでございますので、今後におきましてもそういったものをさらに充実させてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、図書館におきましてのロビーコンサート等の事業に関してでございます。特に中央図書館では、いわゆる基幹業務である図書の貸出しのみならず、そういった幅広い利用者、幅広く市民の方に向けて様々な事業を既に展開しているところでございます。この
新型コロナウイルスによりまして多少制限はされているところはございますけれども、今後においてもロビーコンサートやワークショップを通じまして、図書館に実際に足を運んでいただけなかった方にも、別の点からの事業を開催することで、図書館にも興味を持っていただくといったような機会にしたいというふうに考えてございます。 それから、第３次教育振興基本計画に関してでございます。第２次教育振興基本計画の進捗におきましては、毎年度行っております事務事業の点検・評価、これが計画の、ある意味進捗管理を兼ねているものでございますので、そういった進捗状況の検証とともに、新年度におきましては計画策定のための審議会のほうも設置するところでございますので、審議会あるいは庁内教育委員会の委員会との両輪におきまして、第３次に向けてどういったものが必要なのか、
新型コロナウイルスの影響等もあって、これまでの取組と若干違っている部分も出てきているかとは存じますけれども、そういったものを新たな第３次教育振興基本計画へ反映させていければというふうに考えているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） お願いします。私のほうでは、市制施行50周年記念事業についてお答えさせていただきます。 「私たちの未来、50年後の富士見市」というテーマに基づきまして、市内小中特別支援学校の児童生徒に50年後をイメージした作品、絵あるいは立体的なものになるかもしれませんが、それぞれの子どもたちに作品を作っていただき、それを保護者、地域の方にも御覧になっていただけるような会場設営をして、準備をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 深瀬議員。
◆17番（深瀬優子） ご答弁ありがとうございました。では、２回目の再質疑させていただきます。 １点目の（１）の「家庭・地域の教育力の向上」の中のサタデースクールふじみとイブニングスクールふじみにつきましてご答弁いただきました。こちらなのですけれども、やはりとても喜ばれている、市民の方から好評の事業と認識しておりますけれども、開催場所や参加できる人数の拡大についての、令和４年度の検討状況などお伺いをしたいと思います。 続きまして、２点目の（２）の人権教育についてご答弁いただきましたが、この中でありました、教育行政方針の指針の中でありましたインターネットによる人権侵害への取組につきまして、もう少し詳細にお聞きできたらと思います。 また、４点目にお伺いしましたロビーコンサートと併せてタイムカプセル事業が掲載をされておりました。このタイムカプセル事業についてお伺いをいたします。 さらには、第３次富士見市教育振興基本計画の策定を令和４年度に取り組まれていくということでご答弁いただきましたが、今現在コロナ禍にありまして、教育行政方針の中で様々見えてきている課題、先ほど部長のほうからご答弁もいただきましたが、改めてコロナ禍で見えてきた課題を第３次にどのように生かしていくのか、また何か変更など加えていくとか、どういった形で令和４年度に検討していくのか、改めてお伺いをいたします。 ２回目以上です。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 再質問をいただいてございます。 まず、サタデースクールふじみ、イブニングスクールふじみの開催場所とか人数の検討状況ということでのご質問でございました。場所につきましては、現在のところは公民館を使っているところでございますが、これについては昨年度、中学２年生を対象としたアンケートの中でも、やはり学校とは違った場所で、気持ちの切替え等もできるといったことから、現在の公民館を希望する回答が多かったといったところがございましたので、現状においては引き続き公民館を利用して行っていければというふうに考えてございます。 参加対象の人数につきましても、サタデースクールふじみの場合には、教科を１教科に絞ることで、より対象人数を倍に広げているといったこと。それから、令和３年度におきましても、若干イブニングスクールにおきましては、抽せんを行って若干人数を絞り込んだといった実情もございましたが、全く受けられなかったという受講生徒はおらず、何らかの形で２教科希望していたけれども、１教科は受講することができたというような形で、ほぼほぼ人数に関しても設定の人数で現状では賄えているという状況ですので、場所、人数に関しては、このまま状況を見ていきたいというふうに考えてございます。 それから、人権教育におきましては、これは教育委員会のみならず、市長部局とも連携を取りながら、全市で今後もいかに啓発できるのか、そういった観点で進めていければというふうに思ってございます。 それから、タイムカプセル事業ということで、これは市制施行50周年に当たる2022年へのメッセージということで、中央図書館建設当時に既に考えられていたところでございます。当時、小中学生から募集して、タイムカプセルに封入されておりますメッセージを、秋の図書館まつりにおきまして開封しまして展示をするといったものでございます。と同時に、子どもフェスティバルとも連携をいたしまして、子どもフェスティバルでは今後の20年に向けたメッセージを募集し、開封して開いたタイムカプセルにまた新たなメッセージを入れて、次の20年に宛てた手紙を入れていくといったことで、未来へ続けていくものでございます。 また、最後の第３次教育振興基本計画においての、この
新型コロナウイルスの影響といったものの反映でございますけれども、
新型コロナウイルスの影響ということで、例年どおり活動に取り組めない事業が多々あった反面、オンライン活用ということで、今までになかった取組もされているところでございます。そういった新たな動きも踏まえまして、現在の教育振興基本計画の理念を継承しつつ、どのような新しい取組が盛り込めるのかといったことにつきましては、新年度におきまして検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（斉藤隆浩） 深瀬議員。
◆17番（深瀬優子） それでは、３回目の質疑させていただきます。 人権教育の中で、インターネットによる人権侵害への取組、具体例などありましたら、継続で取り組んでいただいているということでしたけれども、インターネットによる人権侵害への取組につきまして、具体例お聞きしたいと思います。 あと、最後に１つなのですけれども、こちらは教育長にお聞きかせいただきたいと思います。コロナ禍におきまして、昨今では保護者の皆さんの中でも在宅勤務が増えたりと働き方の変化などがあり、ご家庭における家庭教育の環境の変化も同時に現在起こっている実情があるかなと思っております。こうした中で、家庭教育に対する本市のお考えにつきまして、改めてお伺いをさせていただきます。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 再度ご質問頂戴したところでございますが、インターネットによる差別に関しましては、様々な、市民の方をはじめいろいろなご意見を聞いていく中で、さらに具体的な方策については今後も検討してまいりたいというふうに存じます。
○議長（斉藤隆浩） 教育長。
◎教育長（山口武士） 家庭教育についてのご質問をいただきました。家庭教育は、子どもたちを育てる上で大きな基盤でございますので、大変重要なものと認識しておりますけれども、具体的なアプローチというのが公民館事業を実施する上でも、それから学校教育で保護者と協力体制を取る中でも、いろいろな周知啓発等の手だては取ることはできるのですけれども、１軒１軒のお宅の課題、背景を踏まえた関わり方、支援というものの難しさをずっと感じているところでございます。コロナ禍という背景もございますけれども、これからも子どもたちの健全な育成ということを大事にしながら、家庭との連携ということについても様々取り組んでいきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 以上で会派公明党の質疑を終わります。 休憩します。 （午前１０時３８分）
○議長（斉藤隆浩） 再開します。 （午前１０時５５分）
○議長（斉藤隆浩） 次に、会派21・未来クラブの質疑を受けます。 尾崎議員。
◆11番（尾崎孝好） 11番、尾崎です。それでは、これより21・未来クラブの当初予算に対する総括質疑を始めさせていただきたいと思います。 大きく予算編成における基本的な考え方ということで伺ってまいりたいと思います。私からは、予算編成方針や施政方針、また教育行政方針等を踏まえた中で幾つかお伺いをしたいと思います。 まず１つ目ですが、施政方針の中で、市長は、先人から受け継いだ大切なバトンをしっかり次の世代につないでいくのだというふうに述べられておりました。今年度は市制施行50周年という大きな節目を迎えるわけでありますが、さらなる発展に向けて確実にこれからも市政運営を進めていくという中におきましては、令和４年度の予算編成において、富士見市の将来を見据えた視点というものはどのように盛り込まれたのかというところについて、市長のほうからお伺いをしたいと思っております。 続いて、２点目は、教育行政方針の中で、教育長のほうから、時代の変化とともに変えていく必要があるものをしっかりと見極めるというような表現で記されておりました。富士見市の教育において、変えていく必要のあるというものをどのように考え、捉え、この予算に反映されたのかというところを教育長からお伺いをしたいなと思っております。 続きまして、３点目ですけれども、先ほども質疑の中でもありましたが、予算編成方針の中で、本市の歳入の見通しとしては予断を許さない状況にあるという見方が示されておりました。そうした中で、財源不足を見込んで既存事業の
スクラップ・アンド・ビルドの徹底や事業の見直しを行うということでありました。先ほどの答弁ですと、
ビルド・アンド・スクラップということで見直しを行ってきたのだというような答弁があったかと思いますが、まずはこれは全ての業務、また事業について行われたのか、精査をされたのかという点についてお伺いをしたいと思います。 また、同じく編成方針の中で、目的を達した補助金については、廃止を検討することという記載もありました。この補助金の精査の状況についてもお伺いをしたいというふうに思います。 続きまして、大きく財政健全化、健全な財政運営という視点から、令和４年度の予算編成に当たりまして期待される効果あるいは後年度負担のバランスというものを踏まえて、どのように事業の選択あるいは新規事業の認定について考え、進めてこられたのかというところを、財政を担当する政策財務部長のほうからご答弁をいただきたいなというふうに思っております。 続きまして、市制施行50周年記念事業についてであります。市の魅力の再発見や内外への発信、またまちの活性化やにぎわいづくりにつなげる事業を行うのだというところで、50を超える事業が実施を予定されているところでありますが、この予算措置についての考え方、先ほど申したとおり、財政の見通しがあった中での考え方というものを確認しておきたいなというふうに思っております。 続きまして、市税収入につきまして、増収と見込まれている中ではありますが、今般のコロナ禍という影響をどのように捉えて、こういう見込みに至っているのかというところをお伺いしたいというふうに思います。 まず１回目は以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） 21・未来クラブ、尾崎議員より施政方針についてご質問をいただきました。市長としての考えをということでお答えをさせていただきたいと思います。 私は、本施政方針の冒頭に３本の項目でお示しをいたしました。１番目、飛躍のための一層の基盤強化というところでございますが、まさに安心と安全な富士見市をつくるということを第一番、全ての市民の皆様の命や財産を守ること、一番基本的なことにつきましては、現在のコロナ禍に対応する市民の皆様の健康を守るということがまず一番であること。そして、平成28年より私が市長になりましてから数年間は、台風との戦い、そして今日の
新型コロナウイルスとの闘いということで、危機管理上、市長としてまたは市役所として、冒頭申し上げましたとおり、安全で安心な日々を、この富士見市でお暮らしいただく市民の皆様にあまねくしっかりと整えることが重要であるという位置づけでございます。このことにつきましては、子育てでありますとか、超高齢化社会でありますとか、様々な分野に本施政方針並びに予算として散りばめさせていただいたつもりでございます。 続きまして、２番目の活気と賑わいでございますが、地域の好循環の加速化ということで、これもずっと取り組んでまいりました、いわゆる成長戦略という部分でございます。この部分につきましては、現在シティゾーンにつきまして買収が進んでおりまして、企業局と連携をしながら着実に次の富士見市の成長の財源の確保という意味では大きな仕事を成し遂げ、その渦中にあるということでございますので、しっかりと進めさせていただきたいと考えております。これ以外にもやはり開発を進めるという大きな決断と、ある意味大変大きく心配をしていただいております治水の問題などもございます。これを併せてしっかりやってございますが、こうしたことと相反することであるように思われますけれども、やはり緑や自然、富士見市の持つ大きな財産というふうに私は位置づけてございますので、ここに一層磨きをかけるということで、緑とそして湧水、このネットワーク、または今回ご質問を先ほどもいただきましたが、御庵の森等の活用策を含め、富士見市の財源を財産をしっかりと磨きをかけ、ブラッシュアップをして、市民の皆様にご提供する、また市外からも訪れていただけるような場所に変えていくということが交流人口等を増やしていく大きなポイントになろうかと、このように思っています。 まさにまた、ポストコロナの時代がこれから長く、
新型コロナウイルスが仮に収まったとしても、経済をもう一度しっかりとした足取りに戻すためには、とりわけ地域経済、市役所の範疇といたしましては、しっかりとこうした成長戦略を行うこと、または地域の、今申し上げました資源を磨きをかけること、こうしたことが地域経済のベースになるような、私は仕事をしていくというつもりでもございます。このことがしっかりとしたステップになるというふうに考えているところでございます。 ３つ目、夢をカタチにする新たな挑戦でございます。これはもう喫緊の課題ということで、ＤＸ、または最近はグリーントランスフォーメーション、グリーン分野への対応ということで、ＧＸというような言葉も使われているようでございますが、新たな課題を、これもある意味は成長の一つの、私ども大きく課せられたハードルではございますが、これを大きく超えることが地球全体、地球温暖化や、また市民の皆様、国民の利便性をしっかりと担保し、先ほども水口部長が答えましたが、訪れない市役所、書かない市役所、待たない市役所、こうしたものにつなげていくことが、より市民の皆様の生活に寄与できるものと。そして、もう一度申し上げますが、グリーン分野への取組は、まずは足元から、私どもの環境課はじめとするゼロカーボンシティの宣言等を行いながら、しっかりとした足取りをもって前へ進めていきたいと思っております。 これまでも富士見市民の皆様には、県内でも有数な１人当たりのごみの排出量は40市中、いつも上位１番、２番というところでございます。さらにこれを、この間、志木地区の正副管理者会議がございましたが、さらに次年度以降、大きな計画を持って、もう一つ目標設定をしようというようなことでございますので、この分野につきましてもゼロカーボンシティまたはごみの排出問題等しっかりと取り組む、これが大きな戦略の一つになると、このように考えているところでございます。 もう一つ申し上げると、やはり市役所新庁舎の整備についても新たな挑戦と考えてございます。まさにここ数年、私市長になりましてから取り組みをさせていただいて、昨年は審議会を持って答申をいただく、この歩みは、今ここで私ども市役所や議員の皆さん、市民の皆さんと議論をして市役所を成し遂げることは、この後の半世紀後まで新市役所を使っていただくと、そうした大きな意味合いの持つ整備にもつながってまいりますので、こうした目標をしっかりと据えさせていただいたつもりでございます。 大きく３つの項目で言葉として答弁をさせていただきましたが、いずれにしても市制施行50周年、この節目の年、そして新たな第二創業の年とも私は位置づけさせていただいて、新たな挑戦も踏まえてしっかりとした歩みを51年、52年と、その礎となる年とさせていただきたい、そういう思いを込めました施政方針でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 教育長。
◎教育長（山口武士） 尾崎議員から不易流行の流行の部分を時代の変化とともに変えていく必要があるものについてのご質問をいただきました。社会の変化がますます激しくなっている。具体的に申し上げますと、Society5.0に象徴される社会のデジタル化、子どもたちにとってはＩＣＴの活用ということになってまいります。それから、人生100年時代ということになってまいりましたので、これまでの一つは働き方というのは変わって、もう既に変化が始まっていると私は思っていますけれども、今後ますます人々の働き方は変わっていくだろうと。就ける職業についても大きく変化していく、そういった変化ですね、こういったものに対応をしていける子どもを育てる。または大人についても社会教育、生涯学習を通じて、これらデジタル化や人生100年時代に適用していけるものを身につけていく、そういったことが大変ますます大事になってきた。これが変えていく必要のあるものということです。 もう一点言うと、コロナ禍において、学校においても様々な制約、それから社会においても、公民館活動についても様々な制約を受けている中で何ができるのだろう、それからどう変えていく必要があるだろう、またはコロナ禍を経験したから行事の在り方について、例えば運動会は今まで当たり前のように１日、休日にやっておりましたけれども、保護者の方々にとって見やすい運動会というのはどうなのだろうというのを考える機会になっております。こういったことを、今例で申し上げましたけれども、様々ありますが、こんなことを考えながら、今後の広い意味での教育の在り方について対応していきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） それでは、予算関連で幾つかご質問をいただいておりますので、順次お答えしていきたいと思います。 まず最初に、予算編成方針を踏まえてということで、
スクラップ・アンド・ビルドの観点からどう取り組んできたのかという観点でございます。先ほどの答弁と重なりますが、
スクラップ・アンド・ビルドというようなことも大事なことだと思っていますが、
ビルド・アンド・スクラップということで、つくってから既存のものをしっかりと精査していくという観点も踏まえながら、これまで取り組んできたというところでございます。したがいまして、政策的経費のみならず、経常的経費のほうにつきましても、スクラップできるもの、あるいは現時点で見直せるもの、そのようなところの観点については、丁寧に精査をしてきたというふうに認識をしております。 それから、全事業においてそういう精査をしてきたのかという観点でございますが、あらかじめサマーレビューという形で取り組んでございまして、このコロナ禍の中、何を優先的にどう取り組んでいけばいいのか、あるいは予算の確保ができるのかということを夏の段階から精査をさせていただくという取組をここ数年しておりますので、それを継続して取り組ませていただきまして、当初予算の編成には大いに役に立てたというようなところでございます。 それから、補助金の精査ということでご質問をいただいているかと思います。補助金の精査につきましては、令和４年度、目的を達成したですとか、そのような補助金はないというふうに考えておりまして、補助金の廃止等はしてございません。逆に新規拡充というような点では、眼科検診の助成ですとか、それから環境に配慮した農業用の資材の補助ですとか、そのような点は増やしているようなところでございます。 また、財政健全化に対する考え方ということで、予算編成に当たり、財政健全化の視点はどうなのかというところでございますが、本市では条例を定めてございまして、健全な財政運営に関する条例というところに基づきまして、財政の健全化というところは捉えているようなところでございます。自主財源の確保もそうでございます。また、歳出におきましては、先ほども言いましたようにサマーレビュー等を活用しまして、効率的、効果的な財政健全化ができるような視点で予算編成に取り組んでいるというようなところでございます。 続きまして、市制施行50周年事業の予算の考え方ということでご質問をいただいてございます。市制施行50周年事業ということは、当市にとってもとても大事な事業だというふうに認識をしております。特にこの間、
新型コロナウイルス感染症によりまして失われた機会、そういうような機会をしっかりと元に戻す、あるいはコロナ禍前の状況に少しでも近づけるというようなところを考えた事業ですとか、シティプロモーションやデジタル化など、新たな視点を取り入れた事業展開というようなことも考えまして取り組んだところでございます。いずれにしましても、全ての事業が推進委員会、それから本部会で議論を重ねました。その議論を重ねた事業というのは、市民からの公募、市民からのアイデア、そういうようなオール富士見の事業について議論を積み重ねて、今回55という事業に絞りついたわけでございます。いずれにしましても、これまでの富士見市の歴史を振り返る、それから次への富士見市の発展のための市制施行50周年事業という形で位置づけて取り組んできたというところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） よろしくお願いいたします。それでは、市税歳入について、
新型コロナウイルスの影響はどのように捉えて令和４年度の予算編成をしたかという考えでお答えさせていただきます。 令和４年度予算といたしましては、国の月例経済報告などによると、
新型コロナウイルス感染症の動向などの影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があるとの報告が出ております。そのため、本市としましても、個人市民税、また法人市民税については、あまり過大な見積りをせず、令和３年度の決算見込みを鑑み、積算のほうをさせていただいております。 なお、それ以外の税目についてでございますが、過去の伸び率などを参考に積算をさせていただいております。令和３年度の決算見込みからも、
新型コロナウイルスの影響はおおむねないものと想定し、令和４年度の当初予算につきましては、今回上程させていただいております令和３年度市税補正後の予算案を基本に、ほぼ横ばいの予算措置とさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 尾崎議員。
◆11番（尾崎孝好） それでは、２回目の質疑をさせていただきます。 先ほど市長のほうから令和４年度にかける思いの一端をお話をいただきました。その中で、最後に新庁舎整備の話が出てまいりまして、この点で１点確認させていただきたいのですが、今基本的な考え方がパブリックコメントにも供されておりますけれども、やはり市長がさっきお答えになったように、今後の富士見市の行く末に大きな意味を持つプロジェクトだなというふうに思いますので、そういう意味では基本的な方針をベースにしながら、やはりさらに可能性ですとか、そういったものを見ていくという観点からの、この基本方針、予算も含めてなのですけれども、庁内も含めて、市長をはじめとする市の中でどのような議論が行われたのか。それが十分に議論を尽くされたというふうに市長はお考えかという点について、ちょっとお伺いしたいなというふうに思います。 また、先ほど教育行政の関係で、広い意味で変化という中では、富士見市では、先ほどの市長の方針ではございませんが、グリーンという視点からすると、昨年から校庭の芝生化ということにも今、目が向けられているかというふうに思いますが、今回の予算では管理の費用が計上されておりますが、私が伺いたいのは、校庭の芝生化という事業そのものの方向性、考え方というのものはどういうふうに今議論をされてきているのかというところを、令和４年度の予算の編成段階も含めて、ぜひ教育長の見解をここでお伺いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、財政の関係で何点か伺います。まず、そうしますと
スクラップ・アンド・ビルドについては、具体的にこういったところが削減したとか、あるいは見直したとか、そういったものはあったのかというところをお伺いしたいと思います。 また、続いて市制施行50周年記念事業の中で、様々な議論を経てという答弁をいただきましたけれども、特別事業を見てみますと、その中に、この年だけではなくて、これを契機に今後続けていきたい事業というような記述もございました。これについては、全てということではないのでしょうけれども、そういった考え方というのは、今後の財政への影響というものも加味して、そういった考え方に立っているということでよろしいのか確認をしたいなと思います。 また、市債について、当初、予算編成方針の中では増加が見込まれているということでございました。しかしながら、結果としては、昨年に比べて減少ということになったわけでありますけれども、これまでの市債の推移等を踏まえて、どのような精査を行ってきたのかという点もお伺いをしたいなというふうに思っております。 あともう一つ、今回の質疑を考える中で、実施計画も見させていただきました。その中に幾つか効果検証の上、対応を判断という記載がされているものも見受けられたのですけれども、それが記載があるものと、それがないものというのは、この予算の構成上、どういうふうに違いがあるのかなというところをお伺いしたいなと思います。 ２回目は以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） 庁舎整備に関しまして再質問いただきました。尾崎議員おっしゃるとおりでございます。冒頭申し上げましたとおり、ここで議論をさせていただいて、今後この整備を進め、そして成就できた暁には、50年、60年お使いいただく、使っていただく大事な庁舎でありますので、しっかりと議論をさせていただくというのが基本的な考え方であります。 少し時計を戻しますと、私が当選させていただいた平成28年の折にも、まず庁舎について当時の総務部長なり建設部長なり、建築関係、技術部門等と議論をさせていただく中で、やはり庁舎そのものの、今の庁舎の現状の体力というのでしょうか、力といいましょうか、こうしたものはどういう状況にあるのかというのをしっかり客観的に調べようではないかということになりまして、在り方についての検討をさせていただく議論の場を庁内で設けさせていただく、並びに設計事務所にお願いして、本庁舎の調査をさせていただくということでございました。時間もかかりましたが、そうした意味で一定の調査報告を議会の皆様、市民の皆様にもお示しをさせていただいて、耐用年数の問題などが、これは差し迫った課題であるという状況をしっかりとした現実として捉まえたところでございます。この後、これをどうやって進めるべきかということをしっかりと政策サイド、または財源も含めた、または建設、技術的な観点も踏まえて総合的に議論をさせていただく。そして、本年度、審議会を設定して、市民の皆さんにご議論いただく場を設けようと。我々の基礎的な資料を基にご議論をいただくということに踏み切らせていただきました。 そして、今後もやはり議論は、まずつくり上げるものでございます。私ども、いわゆる事務方として市役所だけがというわけでは、これは決して進んでまいりません。やはり議論を市民の皆さん、または技術的な議論も踏まえ、しっかりとこれを積み上げていくということが私は重要だと考えております。このことをもって、残念ながらコロナ禍で、本来であれば２月の初旬に４回説明会を開催する予定でございましたが、これを１回でキラリふじみのマルチホールで説明会を開催させていただきます。そして、これを大きくスタートとさせていただいて、また内部で議論をする、また表へ出す、議会の特別委員会の皆様の議論を頂戴する、こうした繰り返しをしながら市民全体でつくり上げていく市役所。ただし、そこにやはり今日的課題を解決できる庁舎でありたいということを強く願っております。やはり防災機能やＩＣＴの最先端、または働く市役所の職員も、やはり私がこの庁舎の中でお昼一つ食べることにとっても、やはりある意味お昼の場は、
新型コロナウイルスはちょっとどかしておいていただいて、やはりそこは１時間であっても憩いの場であるとか、こういった部分を、自席で食べることだけでは、少し私は、やっぱり働く場所としての環境を、働く側にもぜひそうした視点を持っていただきたいと強く願っているところであります。働く人間がこれからも継続して、この市庁舎で楽しく、厳しく働ける、やはり環境をつくっていくということも、新しい捉え方としては必要なものと私は考えております。 そして、方針の中にも入れましたグリーン、省エネルギー、コージェネレーションというような、そうしたエネルギーに関しましても、どれが適当なのかということの議論もありますが、こうしたことも踏まえて、やはり21世紀、60年、70年使える市役所、そして働く人、そして市民の皆様にも喜ばれる、親しみの持てる市役所、これを目指してまいりたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 教育長。
◎教育長（山口武士） 校庭の芝生化についてのご質問をいただきました。議員ご案内のとおり、地球温暖化対策ですとか、それからほこり対策、こういったことから話が始まっているわけですけれども、何よりも子どもたちにとっての教育環境の充実ということで芝生化の取組を始めたところでございます。継続して取り組んでいく課題としては、維持管理についてどう取り組んでいくかということがあります。これについては、もちろん学校が中心となってやるわけですけれども、校庭を利用する方々、地域の財産として、地域の方にも利用していただきながら地域の方のお力も借りていきたい。それから、学校開放としてご利用いただいている方々にも関わっていっていただきたい。こういった方向性で今準備を進めているところでございます。芝生化の話を進めるに当たっても、まちづくり協議会の方々を中心に情報提供させていただきながら、まだ芝生を去年の10月に張ったばかりでございまして、今は冬の休眠期に入っています。これまた春になると新しく芽が吹いて、いよいよ生長するというところで水まきや芝刈り、そういったことが必要になってまいります。これを経験を通してどのように今後維持管理していくかということを地域の方々共々進めていきたいというところでございます。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） それでは、何点かご質問いただいておりますので、順次お答えしたいと思います。 まず１点目、サマーレビューを実施した結果、削減例等があればというお話でございます。令和３年度の当初予算においては、サマーレビューで令和３年度の歳入等が下がる予定があったので、削るといいますか、見送る、あるいは削減するという事業は多くございましたが、今回、令和４年度に向けては、
新型コロナウイルスの影響が限定的であったというようなことから、大きく削減するような事業はなかったのですが、ただ見送る、例えば公用車の購入ですとか、そういうのはまだ使えるというようなことがあるのであれば、これはもう一年見送ることができるかなというような判断等はさせていただいたという経過がございます。 それから、市制施行50周年記念の継続事業、特別事業の今後の考え方というようなところでございますが、市制施行50周年記念事業につきましては、大きく分けて２つ位置づけがございます。事業体系としましては、記念式典等を含めました事業ですとか、それから特別事業、冠事業というようなことで整理をしております。冠事業というのは、既存の事業に対しまして、市制施行50周年というような冠をつけて、いつもよりも看板を少し大きめにするですとか、皆さんでもっと楽しむですとか、そのようなことで対応するものでございます。特別事業につきましては、今回市制施行50周年の今年度、令和４年度に限ってというようなところも含めまして、その結果が市のにぎわいやら、市に対する今後の大きな事業の位置づけとして認められるというようなことであれば、今後予算の範囲内で、できる限り新たな事業としての取組も検討していきたいというふうに考えているところでございます。 それから、市債の精査というようなところで、どのように考えてきたのか、あるいは考えていくのかというようなところでございます。市債につきましては、これまでと同様、有利な起債をしていくというようなこと、それから世代間の負担というようなところも考えつつ、丁寧な精査をしてきているところでございます。いずれにしましても、借金というようなことになりますので、その辺はしっかりと事業の内容、それからこれが市にとって有益なものなのかどうなのか、そういうところをしっかり見定めまして考えていきたいというふうに考えているところでございます。これは今後も考えは変わらないというようなところかなというふうに考えております。 それから、実施計画上の効果検証ですか、そのような表現があるというようなところでございますが、ご存じのとおり、実施計画につきましては、向こう３年間の事業について、基本計画に基づいて精査をしているところでございます。向こう３年間の事業認定に当たりまして、事業の内容、制度のところは理解するものの、その検証をして、その３年以降あるいは次回以降に継続するのかどうかという判断は、そのエビデンスやら数値的なもの、それから市民のニーズ、そんなことを検証して継続するかどうかを判断しましょうというような位置づけで記載をさせていただいています。したがいまして、
ビルド・アンド・スクラップというような観点で、そのような表現をさせていただいているというようなところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 尾崎議員。
◆11番（尾崎孝好） それでは、３回目の質疑をさせていただきます。 まず、校庭の芝生化の関係で、個別の事業というよりは、私がお伺いしたかったのは、これが今１つの学校ですが、市内の全校に対する普及、波及というか、そういったものの考え方というのはどういうふうに議論等をされているのか、検討されているのかということがあれば、教育長の考え方も含めてお伺いしたいといった点でございますので、再度お願いをいたします。 それから、財政健全化の視点にもなるのですけれども、１つ、出資法人に対する市としての関わりということに関しては、今回の令和４年度の予算を編成していく中で、関わりがあったのかなかったのかも含めてお聞かせいただきたいなというふうに思っております。 また、今の答弁も含めて伺っておりますと、私が理解しているところでは、予算編成方針で予断を許さない状況という財政の見込みがあって、令和４年１月に示された中期財政計画においても、今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれますというようなことになっているかと思うのですが、ただそれに対する事業の見直しですとか、あるいは補助金の見直しですとか、そういったものが全体的に見て、令和４年度については見受けられなかったと。当然そのほかの収入が、市税収入等あるいは国の予算等もついたという要因も含まれているかと思うのですが、今の実際の富士見市が置かれている財政の状況、そういったこともかみ合わせますと、どういうふうに捉えておくのが、より分かりやすいのかというところをちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 教育長。
◎教育長（山口武士） 言葉が足りなくて申し訳ございませんでした。芝生化につきましては、効果については早くから見込めるものというふうには考えていたわけですけれども、やはり維持管理というところで課題があろうと。この課題解決に今取り組んでいる、またこれから具体的に取り組んでいくところでございますので、この検証をするには、しばらくお時間がかかるものというふうに考えております。ですから、これらの効果も含めて、課題についての整理がついたら今後の展開については考えていく段階に進めるかなというふうに思います。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） 尾崎議員より、出資法人についてという質問を頂戴いたしました。予算内容につきましては、部長に委ねますが、出資法人との関係またはどういう在り方かということにつきましては、私も就任以来、課題として捉えてまいりました。社会福祉協議会または社会福祉事業団、入間東部福祉会というふうなことで、富士見市社会福祉協議会は市長が会長という時代もございましたが、現在は新井幸雄理事長にお願いすると。または、社会福祉事業団につきましても、民営化に向けてということで、建物や土地につきまして、譲渡、無償譲渡、貸与というような状況をつくって今日まで来ております。入間東部福祉会につきましては、ずっと富士見市長が理事長を兼務するという状況で来てございます。もちろん入間東部事務組合のように林町長、高畑市長と評議員会または理事会等で議論する場もございますが、そういった経緯がございます。 まず、考え方といたしましては、とりわけ私どもと富士見市の社会福祉協議会の関係というのは大変密な関係で、連携も大変多い。福祉政策における、やはり大事なパートナーという位置づけを私は持っておりますし、歴代の健康福祉部長ともそういう議論をしてまいりました。ご存じのとおり、現在の形では本市から常任理事ということで人員を理事クラスで１人、それから事務局長級で、事務局長ではございませんが、私どもの職員を２人入れてございます。こういった改革的な観点で、ここ数年取組を進め、社会福祉協議会本体でも経営改善委員会というようなことで、前理事長、今理事長、意欲的に取り組んでいただいているところでございます。したがいまして、こうした関係を強化する。連携をしっかり密に取ると。そして、特に社会福祉協議会の皆さんにとりましては、パートナーということで富士見市の福祉行政を進めていくということで、そういった取組を進めております。 また、社会福祉事業団や入間東部福祉会とも、事あるごとに面談、報告等、特に入間東部福祉会につきましては、理事会や評議員会をする場面では、同様に今般のコロナ禍に関する対応策や、または様々やはり障がい者の皆さんの福祉に対する事業の展開、または内部の管理運営等、やはり課題がございますので、こうしたものにつきましては、私はこれまでも、そしてこれからもしっかりとした、冒頭申し上げたような観点で取組をさせていただくつもりであります。したがいまして、それぞれにひもづく部、課につきましても、同様な指示をさせていただいて、しっかりと効果のある、そして市民の皆さんに喜ばれる団体であるようにということで進めさせていただいているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 今、出資法人への関わり方につきましては市長からご答弁ございましたので、予算につきましては、これまでと大きく変化するところはございませんので、ご了承いただきたいと思います。 それから、市の財政の状況としてどのように捉えておくのが適切なのかというお話だと思います。それぞれ予算編成方針やら予算を積算あるいは査定し、計上する時期がそれぞれ大きく半年間ぐらい違ってまいります。その時点、その時点で我々はいろんなことを想定し、あるいは社会の状況、あるいは国の動向、そういうところを鑑みながら精査をしてきているつもりでございます。予算編成方針を策定した時点では、まだ不透明なところが多く、令和３年度の地方交付税の状況ですとか、市税の状況ですとか、そういうところも不確定な要素がいっぱいありましたので、厳しい状況だというような表現はさせていただいております。国の補正予算、12月の補正予算以降につきましては、少し明るい方向に見えてきたのかなというようなところがございました。したがいまして、地方交付税も増額をしていただいていますし、市税も増を見込んでいるというような状況がありましたので、そこは少し改めてまた予算積算あるいは予算編成についてはそういうところも加味しながらやってきたような状況でございます。結論的に、ではどうなのかということになりますと、今は富士見市としては健全な財政状況を保っていけているというようなところが大事なところなのかなというふうに思っています。財政調整基金の残高につきましてもそうですし、市債の状況、そういうようなものを全て勘案しましても、今は健全な状況で推移しているというふうに認識しているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） １番、小泉です。よろしくお願いいたします。予算方針について４点質疑をさせていただきます。 まず、施政方針を踏まえて３点の質疑をさせていただきます。１点目、グリーン分野への対応について、令和４年度において
ゼロカーボンシティ宣言をし、これを契機に様々な取組にチャレンジしていくとのことですが、そのことを成長の機会として対応していくというような観点からの考えについて伺います。 ２点目、職員の資質向上について、シティプロモーションとして職員一人一人を市のセールスマンとして育成し、市の魅力を宣伝するとのことですが、このことをはじめとして、その他職員研修をどのようにしていくのか、考えているのか、考えを伺います。 ３点目、まちづくり寄附について、さらなる財源の確保に向けてチャレンジしていくとのことですが、どのような取組を考えているのか伺います。 そして、教育行政方針を踏まえて１点の質疑をさせていただきます。小中一貫教育について、これまでの取組の簡単な総括と令和４年度における取組方針について考えを伺います。 以上で１回目の質疑といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） グリーン分野の対応でございますが、施政方針でも述べているとおり、このグリーン分野への投資につきましては、負のイメージではなくて、今後は経済成長への重要な糧だと考えております。そのような中で、基礎自治体として今何ができるかということで考えておりまして、令和４年度におきましては、先ほど述べましたが、地球温暖化防止活動支援補助金、市民向けの補助メニューを増やした上に、あと今後は事業者のカーボンニュートラルの取組も必要でございますので、令和４年度からは事業者向けにもこの補助金、補助対象としたところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 職員の資質向上ということで、シティプロモーションのことも含めてご質問ございましたので、お答えさせていただきます。 まず、ご指摘ありましたシティプロモーションの推進計画のほうを今策定というところになりますけれども、それに基づきまして職員もセールスマンというところでしっかり取り組むのだということがそこの中に触れられております。また、全体的な職員研修といたしまして、やはり様々これまで、その時勢に合ったテーマがございます。こういったものをしっかり職員として習得していかなければならないということでございますので、毎年度テーマを持った特別研修というものを実施しておりますので、そういったものなどを含めまして、職員の資質向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） まちづくり寄附の取組ということで、どのような取組を予定しているのかというご質問に対しましては、今ワンサイト、１つのサイトでまちづくり寄附を受け付けております。したがいまして、限定的になってございますので、もう一つサイトを増やしまして、それも比較的利用者の多いサイトを見まして、そちらの契約をし、窓口を広げるというようなことを検討してございます。また、返礼品につきましても、市内の魅力ある返礼品を取りそろえるよう、逐一努力をしていくつもりでございます。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） 小中一貫教育についてご質問がありました。本市では、小学校、中学校の一貫教育をこれまでに児童生徒の交流、また教職員の交流という意味で取り組んでまいりましたが、令和２年度より中学校の教員が小学校のほうに行きまして、乗り入れ授業という形で今取り組んで、学力向上あるいは児童生徒理解に向けて取り組んでいるところでございます。実際、各学校、小学校６年生が中学校へ進学するときに、滑らかな進級ができるように、各学校様々取り組んでおりましたが、ここで小中の教員がそれぞれの学校の教育あるいは文化を理解しつつ、それぞれの特徴あるものを生かしていこうという形で取り組んでおります。よって、令和４年度も引き続き、こちらのモデル校、実際ございますが、そちらの実践を基に、いずれは各校へ広げてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 小泉議員。
◆１番（小泉陽） ご答弁ありがとうございました。２回目の質疑をさせていただきます。 １点目、グリーン分野ですが、先ほどから事業者向けへの補助金という形のお話が主なものとなっておりますが、それがどのように富士見市の成長というところでつながっていくのかというところがちょっと見えてこないのですが、その辺、その補助金がどう富士見市の成長につながるのか、改めてお伺いしたいと思います。 ２点目、職員の資質向上ですが、これはもう市民の皆様からもよく言われることですが、やはり市役所の方々、やはり民間に比べると対応がいまいちというようなお話も聞きます。その辺の意識改革等を含めて、どのように考えていらっしゃるのか、改めて伺います。 そして、３点目、まちづくり寄附ですが、まちづくり寄附については、条例上、その寄附を財源として実施する事業が限定されており、または寄附者がその寄附の使途を指定することができるものとなっております。その際、実際この寄附金がどのような使途に使われたかということ、どのようにして寄附をされた方が分かるような仕組みとなっているのか再度伺います。 また、寄附者が指定をしなかった場合、市長が指定をするとされております。市長はどのような方針でこの指定をされているのか伺いたいと考えます。 そして、小中一貫教育ですが、富士見市の中にもなかなか教育熱心なご家庭もあり、中学受験などされて、私立高校への進学などをされる生徒、児童もいらっしゃると思います。そのような方々への対応、また特に公立であることから、転入・転出、そういった方へのフォローなどはどのように考えておられるのか伺います。 以上、２回目の質疑を終わります。
○議長（斉藤隆浩） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 地球温暖化防止活動支援補助金の事業者向けの拡充につきましては、直接的には富士見市の成長戦略には関係している部分ではございません。基本的にグリーン分野の投資の関係で、今後の富士見市の成長をどうするか、これについては今後の検討課題だと認識しております。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 研修、特に接遇の関係でご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。 やはり接遇、当然非常に重要なものでございます。現在、一般研修として新規採用研修、それから中級研修、そういった階層別の研修でもこういった接遇について触れているほか、接遇研修を現在継続的に実施しております。こういったものを実施すること。それから、ＯＪＴ、職場における様々な研修がございます。こういったもので市民皆様に対する接遇、これを恒常的に向上させていきたいというふうに考えてございます。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） まちづくり寄附につきまして、寄附した方のお金がどのように使われているのかということにつきましては、毎年ホームページ上で公開をしてございます。何々の事業にどのくらいを充当させていただいているかということをしっかりと記載させていだたいているところでございます。 また、市長の活力あふれたまちづくりに認める事業ということでどのような基準で判断しているかということになりますが、こちらにつきましてはその時点、その時点で必要な事業というものがございますので、そこに充てる財源として適切かどうかを判断していただいて、市長が判断をし、そこに充当させていただいているというような状況でございます。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） 小中一貫教育に関しては、義務教育９年間で継続的あるいは系統的に取り組んでいくという学校の教育力を発信していくということはもとより、こちらは家庭、地域との連携を深めるという意味でも大変意義のある小中一貫教育かと考えております。つまり、各学校が様々な教育活動を推進していく中で、地域、保護者、チームとなって学校を支え、学校をよりよく子どもたちのための教育活動を充実させていくという観点でご協力、ご理解を賜ればと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） ３番、佐野です。21・未来クラブ３番目として質疑をさせていただきます。 まず１点目、施政方針についてお伺いいたします。こちら市長にお伺いいたします。22ページのところ、最後のところです。新たな人材、外部資源の活用、広く知識や技術を集め、市民の皆様の積極的な参画を求めることで戦略的に裏づけされた変革を実現していくとの方針が示されました。私も企業人事が非常に長かった観点からしますと、とても共感するとともに、ぜひこの実現を期待しておるところでございます。そうしたときに、では具体的に新たな人材というのはどのような形なのか、または外部資源の活用、これはどういった外部資源の活用なのか。いかに広く知識や技術を集めていくのか。また、市民の参画を求めるのか。そして、戦略に裏づけされた変革を実現ということにつきましては、先ほど尾崎議員との中で、改革という言葉でＤＸが一例として挙げられていましたけれども、どのような形で変革を実現していくのか、これが予算にどのように反映されているのかについて１点目お伺いいたします。 ２点目、コロナ禍で失われた人と人との絆の再生をテーマとするということが示されましたけれども、具体的にはどのようになった状況を、どのように再生されようとしているのか。こちら非常に分野としては広くなりますので、まず１つ目が公民館ですとか交流センターですとかコミュニティセンターといった市民のハブとなる、こういった公共施設の観点でお伺いするのが１点。それと、町会ですとかまちづくり協議会ですとか、地域自治、この団体のサポート、支援という観点での協働推進の観点からお伺いいたします。 ３点目、こちら教育行政方針からということで、教育長にお伺いいたします。冒頭で、
新型コロナウイルス感染リスクの軽減を図りながら、教育課程の着実な実施に重きを置くとのことが示されました。先ほど尾崎議員との答弁の中でも、制約があって、運動会というのが一例として挙げられていらっしゃいましたけれども、なかなか従来どおりの教育活動ができないということの中で、どのようにコロナ対策をしながら、かつ教育課程を省くことなく、着実に教育活動をされていこうとしているのか、これが実際、事業であるとか予算にどのように反映されたのかについてお伺いいたします。 ４点目、歳出の補填からお伺いいたします。コロナ禍前に行っていた事業が令和４年度の事業では、コロナ禍の影響ということで削った、もしくはなくした事業、逆にコロナ禍にはなかったのだけれども、
新型コロナウイルス対策として新たに計上されたようなものというのがどのようなものがあるのか。こちらも広域にわたりますので、大きく２点、まず１点目が商工の、こちら産業振興の点の観点が１つ、あとは健康づくりという観点からお伺いいたします。 ５点目、こちらはオリンピックのレガシー創出ということが令和３年、力を入れてきましたけれども、こちらのほうは当然のことながら継続されていく話になります。オリンピックレガシーを創出する上でどういった形で継続をされようとしているのか、これが予算にどのように反映されているのか、お伺いいたします。 ６点目、安全安心の観点から、通学路についてお伺いいたします。こちらも通学路の確認、そして要望に関しては、多くの声が寄せられております。例えば共産党の資料要求の中では非常に多くの資料が示されておりますけれども、こちらは、主は教育委員会かと思いますが、それを実際に実行していくということになりますと、建設部でありますとか、安全安心ということになりますと、今は協働推進部になりますでしょうか、こういった部分が協力をしながら、様々な検討の過程を経て次年度の改善策というのが練られてきているかと思います。具体的にどのような形でこの計画が練られ、予算に組み込まれたのかについてお伺いいたします。 １回目の質疑は以上です。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） 施政方針のむすびに表しました部分につきましてご質問いただきました。 まず、富士フイルム社の民間の事例を捉えて課題、問題として、いかに我々自治体、市政運営に資するものはというところから、これまでも行ってきたものも踏まえてお答えをしたいと考えてございます。 まず、人材という部分につきましては、私が市長になりましてからは人材を増やすと。いわゆる新人職員を増やすと。それもいわゆる学卒だけではなく、社会人経験者、または今回はＳＥ、システムエンジニアの職、技術をお持ちの方を、これも社会人ということで採ろうではないかという試みも行わせていただきました。そうした新たな人材を多様な感覚から求めるということを実践をさせていただいておりますし、これからもそのように行わせていただきます。 外部資源ということでございますが、これにつきましては従来からパイプ太くお付き合いがございます埼玉県または東京大学高齢社会総合研究機構、または近隣の文教大学や尚美学園大学、それから淑徳大学等々、近隣の大学の皆様とも審議会のメンバー等をお願いさせていただいている交流がございます。 それから、近年は関東財務局、これは新都心にあるのですが、一昨年、私のところへ、いわゆる財務省も市町村とより緊密に連携、連絡または情報交換を行いたいということで、当時の関東財務局の総務課長がおいでいただいて、三、四十分歓談をさせていただきました。その中で人事交流、私ども惜しみませんと。財務省との市町村との人事交流もしっかりやりますよという事例をいただきました。その中で、１年、２年送るということではなくて、富士見市のあるプロジェクトに私どもの若手の職員を送る、または識見、そうした技術や、またはそういった考えを持つ専門家を送るというような交流も辞しませんと。ぜひリクエストいただきたいというお話でございましたので、私どもの２年目の職員のプレゼンテーションによる研究発表会というのが１年間かけてございます。Ａ、Ｂ、Ｃ、３チームほどつくって、それぞれがテーマ設定をし、これいつも１月に行うのですが、ここへ関東財務局の職員を３名送っていただいて、１チームに１人ずつ入っていただくと。昨年も関東財務局長、今年も関東財務局長、おいでいただいて、このプレゼンテーションを一緒に私ども聞かせていただいて、講評もいただくということでございます。２年連続で関東財務局からも職員を派遣いただいて、うちの職員と調査研究という分野で交流を図っていただく。必ずこれが将来どこかで生きてくるというふうに思っているところでございますし、いい刺激になるものと考えているところでございます。また、我々も財務省とそういう接点があれば、いろいろお願い事もございますのでいいのではと、こう考えるところでございます。 また、今日的には、やはり
新型コロナウイルスの関係で、朝霞保健所への職員支援も行っております。要請もございましたし、やはり現場を、いわゆる本当の最前線の現場を健康増進センターの職員が経験することも大事なことだと思いましたので、私ども保健所等へも派遣をさせていただきました。 それから、国際交流につきましては、セルビア大使館、そしてシャバツ市の皆さん、または市内にお住まいの外国籍の皆さんとの交流等々、こうした富士見市に住まわれる、または今回いろんな縁で結ばれております様々な機関との連携というものを、私の性格上、しっかりとつかまえて、この関係各位の皆さんとの連携をしっかりやっていこうではないかと。または困ったときの、こうした知恵をお持ちの方に出番をいただこうというようなこと。 それから、経済環境部では、創業支援でありますとか、それから経営相談につきましても、市内在住の一部上場の役員経験者でありますとか、これまでもずっとお世話になっている中小企業診断士の先生はじめ、来年度からは７名の先生方でコンサルティングチームをつくっていただいて、スタートさせようということで、これも市民の皆さんはじめ、有識者の皆さんを組織させていただくということでございます。積極的に外部の皆さんとの連携を持ち、我々の言葉で言えば外部資源の活用ということで表現をさせていただきました。そのことが知恵や技術を集めるということにつながってまいります。これを私どもはしっかりと政策に、事業に、制度に生かさせていただきたいと思います。 そして、何よりも市民の皆さんの、やはり参画、ご意見を聞く、様々な事業に一緒に加わっていただく、または市民の皆さんが率先しておつくりいただく事業に我々が支援をするという関係、こうしたものもやはり我々の役目だろうし、ここから生まれるものがやはり富士見市の活性化につながる、このように考えているところでございます。 そして、冒頭、尾崎議員からご指摘いただきました施政方針で散りばめました様々な戦略をしっかりとこうした外部の人材、市民の皆さんとともに積極的に進めることが変革、改革につながっていくこと、またこれを実現するということにコミットしてまいりたいと、そういう表現でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（斉藤隆浩） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） 長引くコロナ禍において、人との絆が疎遠になってしまって、令和４年度どのように取り組んでいくのかといったお話だったと思いますけれども、公共施設につきましては、様々自主事業等ありましたけれども、また町会ですとか様々な団体の皆さんが活動を行うに当たって、
新型コロナウイルスにおいてなかなか実施ができないというふうなこともあるという状況でございますが、来年度におきましては市制施行50周年ということで、様々な事業を予定してございます。また、花火大会とかを予定してございますけれども、そういった中では、町会長連合会にも既にお話ししてございますけれども、町会の皆さんにもご参加いただいて、地域の活性化のためにご協力いただければなというふうなことを取り組んでございます。 また、ふじみ野交流センターのほうでは、こちら20周年ということになりますので、そういった活動を通じて、また地域が盛り上がるような形で取り組んでいきたいなというふうに考えております。 あと、オリンピックのレガシーの関係でございますけれども、パラリンピックにつきましては、共生社会ホストタウンということで、オリンピック・パラリンピックのレガシー創出という観点から取り組んできたところでございまして、これにつきましては様々な障がい者スポーツ等に取り組んでまいりましたけれども、令和４年度につきましても引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、その際に、ＴＯＰサポーターの皆さんに様々なご協力いただきましたけれども、ＴＯＰサポーターの皆さんもオリンピックが終わったからこれでということではなくて、さらに拡大して、今後もスポーツの取組にご協力いただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 教育長。
◎教育長（山口武士）
新型コロナウイルス感染症対策をしながらの教育活動の継続ということでご質問をいただきました。日常の学校生活においても、感染リスクの高い活動、やや低い活動と様々あります。高い活動については、そのときの感染状況に応じて制限をしながらということになりますので、時期を変えるなどの工夫をしているところでございます。特に行事については、皆様もご案内のとおり、修学旅行や林間学校など、宿泊を伴うものがございます。これについても子どもたちにとっては非常に重要な活動でございますので、中止をできるだけすることなく、延期または方法の変更などで取り組んできたところでございます。来年度につきましても、そういったことで取組を継続していくことと併せて、オンラインを活用した学習の充実にも徐々に徐々に幅を広げてきているところでございます。先日、佐野議員も参加いただきましたが、オンラインによる庁舎見学の実施を試みているところでございます。この議場の案内もオンラインを使っての案内と。斉藤議長様に対応していただきました。庁舎見学については市長に対応していただきました。そういったことで、代替策ではありますが、できる限りオンラインも活用しながら教育活動を充実させていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） それでは、コロナ禍前後の商工業振興施策の変化についてご答弁申し上げます。 まず、コロナ禍前の事業で今回見直し、また削減した事業はございません。あわせまして、このポストコロナを踏まえまして、新たに新規の事業といたしましては、
中小企業チャレンジ支援事業補助金に経営革新計画策定補助を追加してございます。この計画につきましては、事業者が新しい事業活動に取り組んで経営の向上を目指す計画でございます。この策定によりまして、ポストコロナを見据えまして、事業者の成長戦略と収益力の向上を図ってまいりたいと思っております。この計画策定は、なかなか難しいということで、先ほど市長からも言及がございましたが、経営創業相談アドバイザーが計画策定の最後まで一緒に伴走型で支援をしてまいります。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） コロナ禍前と比べてなくした事業というのは、こちらはないと考えております。 また、
新型コロナウイルス対策で健康づくりに関してどういったものかということは、やはりワクチン接種事業が一番かと思っております。感染の拡大を防止するために発症予防、重症化予防に資するワクチンを、３回目の接種についても今年度、令和４年度の予算で計上させていただいておりますので、そちらを推進してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 通学路の安全対策ということでご質問をいただきました。通学路の安全対策事業を実施しております建設部のほうからお答えさせていただきます。 通学路の安全対策に向けました取組といたしましては、今年度埼玉県において通学路安全点検が実施されました。点検の実施に当たりましては、学校関係者及び保護者の方に歩行者目線で通学路の危険箇所を確認していただき、点検の結果による問題箇所について道路管理者の市及び交通管理者の警察、また県川越県土整備事務所、こちらのほうで対策が必要な箇所、こういったものを抽出いたしまして対策を決定いたしました。そして、早急に対応が可能で効果的な箇所から防護柵の設置や路面標示などの安全対策を実施してまいります。具体的に言いますと、今年度ですとカーブミラーの修正ですとか樹木の越境、こういったものを早急にできるものについて対応しております。来年度につきましては、ラバーポールの設置ですとか区画線の設置、こういった予算を伴うもの、こういったものにつきまして交通安全施設整備事業、この中で予算取りをしまして実施していく予定となっております。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 休憩します。 （午後 零時０４分）
○議長（斉藤隆浩） 再開いたします。 （午後 １時０５分）
○議長（斉藤隆浩） 佐野議員。
◆３番（佐野正幸） 午前中は１回目の質疑、ご答弁いただきましてありがとうございました。では、２回目の質疑をさせていただきます。 まず１点目です。施政方針からということで、先ほど市長より新たな人材であるとか、外部資源の活用であるとかということを、強い思いも込めてお聞かせいただきました。期待しております。その中で１点、これは担当部長にお聞きしたいと思いますけれども、新たな人材というところのキーワードの中で、ＳＥというのが１つございました。過去を見ますと、例えば税に詳しい方を採用して、収税の部分が向上したということがありますけれども、令和４年度においてはどういった人材を活用、採用していく計画があるのか。それによっては、採用手法というのが、要は費用をかけないとなかなか採れない職種というのがあろうかと思いますので、予算にもし反映されているものがございましたらお聞かせください。 ２点目です。教育行政方針の中から、
新型コロナウイルスの感染リスクの軽減を図りながら、いかにして従前の教育課程をやっていくかということが示されました。こちらのほうで、例えば最近ですと、なかなか外に出なくなったりとか、体育の授業も制限されるということの中で、体力づくりの部分で心配という声がありますけれども、令和４年度の体力づくりという中でどういうふうな取組をされて、場合によっては予算として計上されたものがございましたらお聞かせください。 続きまして、ＬＧＢＴなどについてお伺いしたいと思います。直近ですと、富士見市パートナーシップ宣誓制度（案）というのが、パブリックコメントが２月10日で締め切られまして、現在集計をされているかと思います。この制度が定まって、春以降になるかと思いますけれども、いよいよ令和４年、この制度が大きく動いていくのではないかなと思われます。そうしましたときに、では動いていったときに、多様な性に対して市民の方にどうやって理解を促進していくのか。またはこういった問題というのは、学校教育の現場でも、特に中学生とか、これまでも取り組んでこられていますけれども、人権・市民という観点と、あと教育委員会という観点からそれぞれ、もしかするとゼロ予算ということかもしれませんけれども、計画、予算がありましたら反映されているのか、お伺いしたいと思います。 ２回目以上です。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） それでは、人材の確保についてご質問ございましたので、お答えさせていただきます。 先ほど市長から答弁ありましたように、今年度の採用試験におきまして、ＩＣＴ人材を採用したいということで、一般事務職でありながらも、そういった経験のある方の募集を行い、試験を実施したという経緯などがございます。そのほか、一般事務の経験者等、今年度においても追加試験を実施するなどして、人材の確保に努めたというところでございます。それで、令和４年度については、その採用試験でやはり前期試験、来年度も前期試験を実施する予定にしておりますし、また９月の統一試験日の試験、こういったものの必要な予算は計上してございます。また、事務処理について、その内容について検査できるような項目を加えるなどして、よりよい人材確保ができますよう努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） では、教育関係、２点ばかりご質問いただいておりますので、順次お答えします。 まず、議員おっしゃるとおり、ここ数年間、
新型コロナウイルスの感染防止のために、体を動かす体育の授業あるいは昼休み等の遊びの制限がかなり学校はかかっておりまして、非常に子どもたち、汗を流す機会が減ってきて大変残念な結果ではあるのですが、やはりそれが体力調査というのがございまして、それに結果が比例しておりまして、敏捷性あるいは体力、長距離等を走る種目等において、やはり低下の様子が顕著に現れております。本市としましては、体力向上推進委員会というのがございますので、そちらで体力向上に期する運動、特に縄跳び等を活用した体育授業あるいは昼休み等の活用の時間帯の研究を今後も進めてまいりたいと考えております。 続きまして、人権教育のＬＧＢＴなのですが、こちらも人権教育という概念に限らず、学校生活、子どもたちが安心して学校生活を送るといういろんな意味がございますので、そこであらゆる方面から多角的にも多面的にも考えて、学級活動あるいは子どもたちの主体的な活動だとか、様々なところで子ども同士がお互いに認め合う、尊重し合う、そのような形で、それぞれの個々に合った活動等をみんなで取り組んでいくというような形で学校教育のほうは推進しております。
○議長（斉藤隆浩） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） ＬＧＢＴ、あとパートナーシップ制度についての市民への周知といったところだと思いますけれども、来月の広報「富士見」４月号に、パートナーシップ制度の制度開始のご案内を掲載したいというふうに考えております。また、そういった多様な性の理解という面につきましては、令和４年度中にＬＧＢＴやパートナーシップ制度についての特集を掲載して、周知を図っていきたいと考えております。 また、
新型コロナウイルスでここのところできていないのですけれども、男女共同参画の講演会ですとかセミナーというのがございますので、そちらのほうでＬＧＢＴ、パートナーシップ制度について講演ができたらなというふうに考えております。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） 13番、関野です。会派21・未来クラブの４番バッターとして総括質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。主に市長の施政方針、教育長の教育行政方針、予算編成方針などから何点かお伺いしたいと思います。 まず、施政方針で、市長はキーワードとしてグリーン分野と並び、デジタルという言葉を随所に使われておりました。令和４年度は、富士見市にとって改めてデジタル元年と言えるのではないでしょうか。スマート自治体への転換として、今パブリックコメントを求めております富士見市ＤＸ推進計画、その概要と新年度予算への反映について、まずお伺いいたします。 次に、財政調整基金について伺います。日本共産党の資料を拝見いたしますと、令和３年度末の見込額が約40億円、令和４年度の現時点での見込額が約34億円とあります。今後、少なくとも10年内に多額の費用が発生する事業が控えております。そのような状況下、今後財政調整基金は予算編成にとって欠くことのできない基金として大変大きな意味を持ってくると思います。見解をお伺いいたします。 ３番目です。施政方針で、先ほどデジタル分野のお話をしましたが、一方で急激な変化の分野として、グリーン分野について触れられています。環境問題を社会の負として捉えるのではなく、ＳＤＧｓではありませんけれども、持続可能な社会のため、グリーン分野は社会経済の発展とともにあると。また、成長の機会として捉えるとあります。令和４年度は、
ゼロカーボンシティ宣言を行うことが注目されますが、一方でグリーン分野への挑戦が予算編成措置とともに第３次富士見市環境基本計画策定にどのように反映されていくのか、お伺いいたします。 ４番目といたしまして、予算編成方針で予算編成の基本的な考え方が書かれております。例年、①として、部局連携による横断的な取組がございます。毎年書かれておりますけれども、それがより進んでいるのか、まだ不十分なのか、考え方があるかと思いますが、予算編成に当たって部局連携の効果が見られたものについて具体的にお伺いいたします。 次に、教育行政方針から教育長にお伺いいたします。卒業式がもうじきにやってきます。
新型コロナウイルスで通常の学校生活が送れない状態が続いています。何かにつけて枕言葉のように「
新型コロナウイルス」という言葉が出てきてしまいます。
新型コロナウイルスに負けない、
新型コロナウイルスで萎縮することなく学校生活を送ることができるよう苦労されていることと思います。子どもたちが生きる力を備えていくために、学校現場にどういった指導をしていくのか、お伺いいたします。 次に、教育行政方針からもう一点お伺いいたします。１番の（３）、「自らの健康・安全を守る資質・能力と健やかな体の育成」についてでございます。このことは、学力の向上や豊かな心の育成とともに、子どもたちの成長に重要な要素と考えます。その中に、非常時には地域の一員として力を発揮できるよう意識づけを図るとあります。高齢化が進む地域にとっては、大変頼もしく、嬉しい言葉であります。具体的に意識づけへのプロセスについてお伺いいたします。 以上、１回目の質疑といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） それでは、幾つかご質問いだいておりますので、順次お答えしたいと思います。 まず１点目、デジタル元年だということで、ＤＸの推進計画、新年度にどのような取組をしていくのかというようなご趣旨かというふうに存じます。デジタル分野での成長ということでは、議員がおっしゃるとおり、もしかしたら今年、デジタル元年かもしれません。そのぐらい力を入れているというのは事実でございます。したがいまして、ＤＸの推進計画というのを定めさせていただいて、これからの方向性について、向こう５年の方向性をしっかりと位置づけて、ＤＸで何をしていくのか、富士見市がこれをすることによって市民に何の利益があるのか、そういうことをＤＸ推進計画の中で示させていただいているというふうに認識をしております。 大きくは、議員ご紹介のとおり、スマート自治体への転換ということで、その中で大きく３つ定めてございます。１つは、市民サービスの向上、これが一丁目一番地かというふうに思っています。２つ目として、行政運営の簡素化、効率化、そういうことをしっかりと図る必要があるかなというふうに考えております。それから、３つ目としましては、市役所や市民だけでなく、地域社会の中でもデジタル化ということで、データの活用ですとかＩＣＴの有効活用、そんなことも位置づけて考えていきたいというふうに計画の中ではお示しをさせていただいているところでございます。 それから、財政調整基金のことでございます。財政調整基金につきましては、おっしゃるとおり貴重な財産だというふうに理解をしております。一般家庭でいえば貯金に当たるところでございますので、その貯金の取崩し、それから貯金の受入れ、そういうようなところにつきましては、その年度年度もそうですし、長期的な計画あるいは財政運営の健全条例の判断にも基づき、そういうような観点から適正に判断をして、財政調整基金の在り方というのをしっかりと認識して運営していきたいというふうに考えております。 それから、部局連携の横断的な取組として具体的な例はどういうことかということでございます。大きく令和４年度の取組ということでいえば、まず大きく挙げられるのは市制施行50周年記念の取組かなというふうに考えております。部局横断的に考えなければ、いろんな提案があった中で55事業というふうに取りまとめることはできませんし、その中での連携をしていかないと、事業も成り立たないというようなことがございますので、その辺はしっかりと取り組ませていただいたということでございます。 それから、今年度、組織改正をさせていただきました。その中で部局長会議というのは、毎月定期的に行っておりますが、筆頭課長会議というようなところも新たに今年度から始めまして、そういうような中で出てきた意見、そういうのも踏まえましてしっかりとどういう連携が必要なのか、あるいは富士見市役所の中で今どんなことが課題で共通認識をするのか、そんなことも意識しながら予算編成には取り組んできたというふうに考えております。
○議長（斉藤隆浩） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 第３次環境基本計画策定の関係でございますが、まず今年度、令和３年度におきましては、自然環境調査ですとか、あと温室効果ガスの算出、また環境意識調査等を実施してございます。これを踏まえまして、令和４年度は市民参加で策定していく予定でございます。一方で、こちら今回の施政方針、新たにグリーン分野のところを重点施策としていきますが、今後の富士見市の成長戦略については、これから検討を始めるような状況でございます。これに当たりましては、環境基本計画については、地球温暖化防止ですとか自然環境の保全になりますが、グリーン分野の成長戦略については、環境部門だけではなく経済部門、また市政全般が影響してまいりますので、今後こちらにつきましてはしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○議長（斉藤隆浩） 教育長。
◎教育長（山口武士） 関野議員から２点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症が広がる中での学校教育を継続していくための学校への指導ということでお伺いいたしましたけれども、
新型コロナウイルス感染症流行が始まったときから私が心配していたのは、学力の低下よりも子どもたちの心の変化、心に与える傷をずっと懸念してまいりました。これを少しでも浅く、できるだけ防ぐという視点でどうすればいいかというのは、できるだけ日常を継続していくことであります。しかしながら、この日常も継続できない大変厳しい状況にあります。 そんな中で、できないことを嘆くのではなくて、できることで充実感を味わうことができる、そんな教育活動の継続が大切であるというふうに学校にはずっと働きかけをしてまいりました。ですから、先ほどからも話題になりますが、行事もやめるのではなくて、何とか工夫して、それに代わるものでもいいから実施していく。学習については、もちろん工夫の中での学力の維持ということがありますけれども、それからもう一つは、生活リズムが崩れていることが子どもたちに大変影響を与えていることが徐々に徐々に分かってまいりました。一昨年は、不登校が増えました。昨年については、起立性の調節障害のお子さんが、特に中学生で増えていることが分かってきました。これらは、全てを
新型コロナウイルスのせいにするわけではありませんけれども、
新型コロナウイルスの影響が大きいものと考えております。生活のリズムが崩れる。それから、家庭にいる時間が長くなって、家庭にいる時間が長くなると、今の現状ではデジタル機器に触れる時間が大変増える。そうすると、交感神経がずっと高まっている状態が続いてしまうと。ですから、そんなことに鑑みまして、デジタル機器の使い方については、これまで以上に重点的に学校では指導してもらうように話してまいりましたし、自尊感情をとにかく高めるような指導、これまでもやってまいりましたけれども、残念ながら全国学力テストの質問紙調査の結果を見ても、自尊感情が下がってきてしまっております。ここを少しでも取り戻すべく、やはり私が提唱している認め、励まし、ほめる教育を具体的に子どもたちに伝わるようにしてほしいと、先日の校長会でも話したところでございます。 それから、２点目の防災教育と、それから地域の一員としての力を発揮できるようにということでございますけれども、やはり地域の一員としての力を発揮できるためには、地域への愛着を持つことが大切です。そして、地域の中で自分にも役に立つことがあるのだ、地域の人たちから自分たちは認められているのだという機会をつくることだと思っています。その１つが防災訓練を通した具体的な自分が活躍できる場面を体験すること、そこで頼られていることが伝わること、これが大きいと思います。 それから、これもコロナ禍でなかなか難しいのですが、ボランティア活動で地域に実際に出て、活動を通して地域の方々から認められること。例えば合唱でもいいと思うのですけれども、合唱を通して地域の人たちに自分たちの力を知ってもらうこと、それが認められることによって、今度何か自分たちにもっとできることないかということにつながってまいりますので、そんな活動を、
新型コロナウイルスの状況を見ながら増やしていきたいという気持ちはありますが、なかなか難しいのですけれども、維持していきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） １回目は早口でしゃべってしまったので、２回目は少しゆっくりしゃべっていきたいと思っております。 まず、スマート自治体の関係でございますけれども、ご答弁をいただきました。推進計画については、最後にもう一回お聞きしようと思っています。これに関する予算について具体的にどのような形で予算づけされているのか、お伺いいたします。 財政調整基金についてでございますけれども、全く私もそのように思います。そのように思うのですが、先日、新聞報道を多分御覧になっていると思うのですけれども、新座市の関係であります。2020年の９月の財政調整基金額が９億6,000万円、それが2022年の３月末で75億円という記事がありました。これが事実であるのでしょうけれども、これを分析してみる価値はあるのかというふうに思うのですけれども、その点についてどうお考えか、お伺いしたいと思います。 次に、グリーンの関係ですけれども、今後検討していくということで分かりました。 それと、部局間連携の関係ですけれども、それによって予算措置に、例えばこういったところが行財政改革できたとかというところがございましたら、お伺いしたいと思います。 次に、学校関係でございますけれども、大変ご丁寧な答弁をありがとうございました。本当に今答弁を伺っていて、できないことを嘆くよりも、できることで充実感というお話を伺いました。私の地元の学校でも、合宿ができないことの代わりに校庭でキャンプファイヤーをやって子どもたちを喜ばせたというのもございました。そういう点では、各学校それぞれ努力されているのかなということは承知いたしました。 もう一つ、子どもたちの地域の一員というところの点なのですけれども、確かに今、
新型コロナウイルスの関係で地域のイベントが大変なくなっておりまして、つながりがなかなか取れなくなっております。例えば、やっぱり私の地元でも、子どもたちの吹奏楽に来ていただいて、大勢の人が楽しむということも今のところ行っておりません。おっしゃるように、意識づけについては、地元のそういったことに参加することがまず大切だというふうに思っていますけれども、そういったことで例えば今後いろいろな形で防災訓練等が復活してくるかもしれないのですけれども、そういう意識づけについて、各学校に教育委員会のほうから周知はしていると思うのですけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 幾つかご質問をいただいております。 まず１点目として、ＤＸに関する予算づけということでございます。予算につきましては、議員もご承知のとおり、ＤＸ関連、ＩＣＴ関連、相当費用がかさむというのはご承知かと思います。私どもも整備すればするほど財源が必要だということも理解している上で、特定財源をできるだけ探しているというところが正直なところでございます。必要な手当てとしては、どうしても必要ということであれば、財政調整基金を切り崩すことも考えますが、まずは国や県などの特定財源を当たりまして、それを有効活用させていただくということが予算づけとしての根本的なものでございます。まだデジタル庁より、もっと多分、例えば標準化・共通化に関する費用ですとか、あるいはオンライン化に関する費用、そんなものが補助なり交付金なり出てくる可能性があると思いますので、そこは情報をしっかり捉えて対応していきたいというふうに考えております。 また、財政調整基金につきまして、近隣の市では９億円が72億円に増えたということで、承知しているところは、大変厳しいような状況だったということで、事業を削ったり、本来やるべき事業を、その年度はやらなかったというようなところがあると思います。そんなところを踏まえると、このぐらいの貯金ができたのかなというふうに考えます。大きいところでは医療費の部分ですとか、扶助費関係の金額が相当削減されたのではないかなというふうには推定はしますけれども、議員言われるとおり、どうしてこのようになったのかというのは、まだ新聞報道等でしか読んでございませんので、機会がありましたらそういうところも分析、研究していきたいというふうに考えております。 それから、部局間連携で行財政改革の観点でできたことだということはどのようなことがあるのかということでございます。なかなか行財政改革という観点では少し厳しいかなと思いますが、しかし部局横断的に対応することで、大きくは人件費、委託料、そんなところの削減にはつながっているのかなというふうに思います。単独で１課あるいは１部で対応するのと、全庁的に協力要請をして対応する方法では、かかる費用が違ってきますので、そんな観点はあろうかなというふうに考えています。
○議長（斉藤隆浩） 教育長。
◎教育長（山口武士） 地域への関わりの子どもたちの気持ちを高めるための学校への指導ということで再質問をいただきました。 私も教育長就任直後から、水谷東地域の防災訓練への小学生、中学生の関わりというのに非常に感銘を受けて、これが地域の中での子どもたちの心を育てる大きな手だてになる。先進的な手だてだということで、このことについては繰り返し、繰り返し、校長会、それから校長個別に、防災訓練の際への子どもたちの関わりについて、水谷東地域の実例を挙げて、それに近い取組になるように努力をしてほしいということで投げかけてまいりました。防災訓練に少しずつ子どもたちの参加の機会は増えてきているという認識はあるのですけれども、ここのところ２年ほど防災訓練自体ができておりませんので、今後まずできるようになりましたら、さらに繰り返し学校には働きかけをしてまいりたいと思いますし、先ほども述べましたボランティア活動への参加についても、学校だけに投げかけたのでは機会の発見ができませんので、地域の行事に私も呼んでいただいて顔を出す機会が、これも最近減っていますけれども、そういうときにお声がけ、私にでもいいし、学校にでもいいので、ボランティアのお声がけをしていただければ、何かお手伝いができるかもしれないし、子どもたちの成長に大変役に立つので、そういった形でお願いしたいということを繰り返してまいりました。いろんなお祭りで呼んでいただけるようになってまいりましたので、今後もそれは継続、発展させてまいりたいというふうに考えております。
○議長（斉藤隆浩） 関野議員。
◆13番（関野兼太郎） ３回目の質疑をさせていただきます。 最後に１点だけ、ＤＸ推進計画について副市長にお伺いをいたします。先ほどもご説明いただきました。ＤＸ推進計画案、これを拝見いたしますと、スマート自治体への転換として、方針１として、話題の書かない窓口などを含んだ市民サービスの向上、２として、市役所の新しい働き方改革とも言えます行政運営の簡素化、効率化、また
ガバメントクラウドの導入も含んでいるのでしょうけれども。また、３として公共施設のＬＡＮ環境の整備、これは集会所にもＬＡＮがつくのでしょうか。地域のデジタル化などについて、スマート自治体への転換としてそういったことを掲げられております。その新しいスマート自治体に向かう最高責任者であります副市長に、今後の、来年度の展望、またそういった予算措置などについてお伺いしたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 副市長。
◎副市長（浅井義明） ＤＸについてご質問いただきましたので、お答えいたします。 まず、ＤＸ推進計画、これを策定いたしまして、これに基づいて今後進めていくということになります。議員からご指摘がありましたように、大きくは市民サービスの観点からのＤＸ化、それから市役所内部の事務の取扱いについてのＤＸ化、これは市の将来的な予算の削減にも結びついてくる、人件費あるいは委託費等の削減というところもあると思いますが。それから、もう一つは、地域のデジタル化、地域活動においてデジタル化が推進できるような自治体にしたいということでございます。 このＤＸ推進計画の上位計画として、当然のことながら、第６次基本構想、総合計画があるわけですけれども、これを策定している終盤、ほぼ計画、構想が固まってきた頃に
新型コロナウイルスが発生しました。
新型コロナウイルスが発生する前からデジタル化に取り組むということは決めておりましたので、あまり
新型コロナウイルスの影響を受けた計画になっているとは思ってはおりませんが、ただ、いかに日本社会のデジタル化が遅れているかということが、
新型コロナウイルスを契機にかなり顕在化したということはあります。そんな中で、富士見市の基本計画、これでやはり基本計画の一番といいますか、一つの大きな目標として掲げたのがＤＸ計画ということになります。 どんなスマート自治体にするかということですけれども、まずは行政事務のほうから言いますと、
ガバメントクラウドへの移行、確立、これが私たち市役所の基幹系システムが、いわゆるマルチベンダー、いろんなベンダーが複合的に重なり合っている部分がありますので、それらの連携において、みずほ銀行ではないですけれども、時々支障を来すというようなことがございます。それをワンベンダー化するということが、まず富士見市にとって一番最初にやらなければいけないこと。
ガバメントクラウドに移行する時期と私たちのマルチベンダーの機器のリース期間がぴったり一致しないのです。リース期間のほうが早く来てしまうので、
ガバメントクラウド移行に、ほかの自治体よりも一歩早く富士見市は取り組んでいます。私の知る限りでは、恐らく埼玉県で一番早いぐらいの取組をしていると思います。その中で、行政事務をデジタル化して効率化する。市民サービスの点においては、マイナンバーカードを利用して様々な手続がスマートフォン等のデジタルでできるようにするということで取り組んでいっているということです。
新型コロナウイルスに戻りますけれども、
新型コロナウイルスが発生して、例えば月１回、市長のお考えを各課長級以上の職員に伝達するための部課長会議というのをやっていたのですが、それが一堂に集まれなくなって、初期の頃は総合体育館に課長たちを集めて、立ったまま会議をしていたのです。間隔を、ソーシャルディスタンスを取るということで。ですけれども、それを今やデジタル化して、各部課長たちは自席でタブレットで会議に参加するというようなところに今富士見市役所は来ました。そういったところから進めていくということです。 ＤＸ計画の中で、ちょっと異色かなと思うのは、地域のデジタル化です。フリーＷi―Ｆiを進めていくということで、地域活動をする場合においても、デジタルを最大限活用できるようなスマート自治体、それに向けて進んでいきたいというふうに考えているところでございます。 いずれにしましても、富士見市としては、たまたまリース期間だとか、それから総合計画の立案だとか、そういうものがデジタル化に向けて進めるタイミング的に非常にいいタイミングでできたということで、ほかの自治体の恐らく参考になってくるのではないかなと思いますので、その気概を持って職員一同でこのＤＸ推進、進めていきたいと思います。機構改革の中でも情報システム課をＩＣＴ推進課に変えました。人員も大幅に増やしましたし、先ほど申し上げました４月１日からは、ＳＥというかどうかちょっと分かりませんけれども、デジタルの専門的な仕事をしていた人、これを募集して、どこへ張りつけるかはまだ決まっていませんけれども、そういう技能を持った職員を採用するということで、人材の面からもしっかりとＩＣＴ推進に進んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ２番、田中です。よろしくお願いいたします。それでは、私のほうからも質疑させていただきます。 初めに、予算編成に当たりまして、予算編成方針の中で、昨年までは「全職員一丸」というような文言を中心に記載されていたかというふうに思います。それが今回の予算編成方針におきましては、「オール富士見」という文言に変わっております。この言葉の変化の意味と具体的な予算編成への取組についてお聞きいたします。 続きまして、基金について２点お聞きいたします。初めに、基金の積み増しについてですけれども、先ほど厳しい状況の中でも健全な財政状況を保っているというような答弁もあったかというふうに思います。そうした中で、各種事業の実施に振り分けるか、あるいは基金を積み増すか、こういったことに関しましてはどのような議論を経ていたのかということをお聞きいたします。また、基金の運用につきまして、今年度の運用方針の留意点などがあればお願いいたします。 続いて、契約についてお聞きいたします。競争性、透明性、公平性の確保の点でどのように留意していくのかというところを全般的にお尋ねいたします。 また、ただいまの答弁で副市長から、ワンベンダーという話ございましたけれども、一方でベンダーロックインの問題も言われている中で、ＤＸによる増加が想定される情報システム分野でどう対応していくのか、お聞きいたします。 それから、１回目の最後ですけれども、
新型コロナウイルス感染症対策で業務の増加というのが恐らくかなりあるのかなというふうな認識を持っております。そうした影響も踏まえた上で、ＤＸでというようなところもあるとは思いますけれども、時間外勤務の縮減に向けてどのように取り組んでいくのかお聞きいたします。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） それでは、何点かご質問いただいていますので、順次お答えします。 まず１点目、予算編成方針の表現ということで、全職員一丸がオール富士見と変化してきた意味合いはどうなのかということでございます。深い意味は特段持たないというふうには認識しておりますが、言い方を換えれば、職員だけでなく、オール富士見というのは、職員はもとより、職員がそれぞれ日々業務を通じて市民の方からご意見をいただいている、あるいは関係者からご意見をいただいている、そういうようなことを捉まえて、富士見市の中の方々の意見ということで、オール富士見というような表現を使っているということも一つございますので、そのような意味だということで我々も認識しているというところでございます。 それから、基金の積み増しあるいは各事業に振り分けるのか、その辺はどのように考えるのかということでございます。基金を使うときの考え方としては、一般財源になりますので、起債を組むのか、あるいは自分たちの貯金を崩すのかというようなところがあろうかと思います。１つの考え方としてということになりますが、後年にわたる、あるいは世代間で負担をしていくべきものについては、基本的には起債を使うということが考えてあります。ところが、今年度限りですとか、あるいは今回限りですとか、単一的なものについては、財政調整基金を時には崩して使うというようなこともございます。したがいまして、振り分けにつきましても、積むのか事業に使うのかというようなところに関しましては、そのときのケース・バイ・ケースでいろんな判断をさせていただいているということでご理解賜れればというふうに思います。 それから、ベンダーロックインの話がございました。ベンダーロックインにつきましては、１つこれから取り組みますＤＸ推進計画の中で基幹系の標準化・共通化あるいは行政手続のオンライン化などということで、
ガバメントクラウドをこれから整備していくというふうに国が言っていますし、それに当市も乗ろうという考えで計画は進めております。そうなりますと、基本的には国が用意した
ガバメントクラウドの中で対応するということになりますので、マルチベンダーではなくてワンベンダー、あるいはそれが競争入札ということでなくても、ベース的なものは決まっていますので、ベンダーロックインの解除、解決というようなところの考え方にもつながっていくかなというふうに思いますので、
ガバメントクラウドを活用することによって、ベンダーロックインの考え方は一定程度解決できるのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 会計管理者。
◎会計管理者兼会計室長（磯谷雅之） 基金の運用についてご質問いただきましたので、お答えいたします。 基金につきましては、財政調整基金のほか公共施設整備基金や緑地保全基金のように、いわゆる特定目的基金、基金各種それぞれ口座を持って、そこに基金は基本的に入っています。その口座につきましては、利子のつかない、いわゆる決済用預金という形で全て積んであります。ですので、基金の運用ということは、何か手を考えなければ一切利子等の運用は図れないというものになってございます。 そうした中で、本市としましては、まず定期預金に積んで、利子を確保する。それから、債券の購入による運用についても取り組んでおりまして、その２本立てで基金については運用しているというような状況です。今後につきましても、令和４年度につきましても、一括運用基金として、その特定目的基金は一くくりで運用しておりますが、その一括運用という形の利点を最大限生かして、大きな金額、長い期間を定期預金に預けることによっての運用を考えているというところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 私のほうから契約の関係、それから時間外勤務の縮減の関係、２点についてお答えさせていただきます。 まず、契約の関係でございますけれども、競争性の確保等も十分考慮した上でというようなご指摘ございました。本市においても一定の条件維持のものは制限付一般競争入札ということで実施しております。そういった中で、来年度実施に当たって、やはり一定の一般競争入札に参加してくれる事業者の数がやっぱり必要だろうというところで、今年度の地域条件の原則的な設定区分について一部改善して、入札資格がある事業者、資格要件を定めた上で実施しますけれども、そこの中においても、そういった参加できる事業者が数を増やすというような一部見直しをしたというところがございます。 また一方で、令和２年からコロナ禍というようなところがございますので、
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う市内事業者への支援方針というのを令和２年６月から実施しており、具体的には、例えば土木工事であれば、設計額5,000万円未満については、指名競争入札という形で実施してございます。こちらについては市内事業者の受注機会の確保というような観点で実施してございますけれども、こちらについても来年、令和４年度当初においては、この方針を継続するというふうなところで、先日の入札適正推進委員会のほうで決定したところでございます。 続きまして、２点目、時間外勤務の関係でございます。こちらは、議員ご指摘のとおり、このコロナ禍、
新型コロナウイルス対応のため、時間外勤務が増加傾向にございます。こうしたことから、その対応策としてでございますけれども、やはり働き方改革ということで時間外勤務の上限設定が平成31年４月、いわゆる令和元年度からスタートしてございます。こういったものをしっかりと実施し、他律的業務としてどうしても時間外が増えてしまうようなケースがございましたら、そちらは職員課と所管課でしっかり協議して対応するというふうなことを行ったり、また時間外勤務が多い職員については、所属長面談等の実施をするなどして対応するというふうなところでございます。 また、職員の適正配置というのも重要かと思っております。近年職員数、また会計年度任用職員も合わせまして職員数は増加の傾向にございますが、こういった職員のやはり業務が多忙な課については職員増をする。それから、必要に応じて会計年度任用職員も配置するといった形で努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ありがとうございました。そういたしましたら、２回目質疑させていただきます。 まず、全職員一丸というところがオール富士見になったというところは、市民からの意見もというようなところかなという認識は持ちました。そうなってくると、例えばですけれども、来年度予算でいきますと、市制施行50周年記念の関連のものなどは市民協働というようなところがあるかなというような認識を持つのですけれども、そういった意味で改めて、先ほどそれほど大きな意味の変化もというご答弁はいただいてはいるのですけれども、具体的に予算編成でこういったところは市民からの意見というのもかなり反映されていたのではないかというような見受けられるところがありましたら、少しご披露いただけれけばというふうに思います。 続きまして、職員の時間外勤務の縮減に関してですけれども、働き方改革ですとか適正配置、そういったところでしっかり取り組んでいくというようなご答弁いただきましたけれども、こういった中で業務の形態あるいは現状の、例えば個人情報保護というような観点から、なかなかリモートですとか、そういった働き方改革まで、今年度においてはまだまだなのかなと見受けられるところもありますけれども、そういった辺り、来年度に向けまして、こういった部分はより踏み込んで改善できるというようなところがございましたら、少しご披露いただければと思います。 ２回目は以上です。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 予算編成で市民の意見が反映できたところというお話でございます。大きなところで言うと、コロナ禍に当たりまして、
新型コロナウイルスに罹患された方、そういう方たちがなかなか身動きができないということで、生活支援品等がなかなか買いに行けない、あるいは調達できないというようなところの意見を踏まえて、補正予算等も踏まえてですけれども、支援物資の供給の対応をさせていただいたというところはあろうかと思います。 それから、もっと大きなところで言いますと、今回庁舎の建て替えの基金ということで、基金を積むという形で提案させていただいています。それなんかも審議会等の市民の意見等も踏まえて、庁舎の整備の基金が必要なのではないかというようなところを踏まえて、内部で調整、検討させていただいて、今回予算に反映させていただいたという経緯はございます。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 働き方改革に関連して、リモート業務などの取組はというところでございます。こちらにつきましては、現在一部のシステム等については、在宅でアクセスできるような形で、ちょうど１年ぐらい前でしょうか、実施できるようになりました。そういった関係で、業務を、コロナ禍ということもありましたので、一部の職員という形にはなってしまいますけれども、リモートで各職場のファイルサーバーのほうにアクセスして仕事を進めるといった業務については、徐々にではありますけれども、進められてきているというところでございます。 また、令和４年度、令和５年度以降という話になってしまうのかもしれませんけれども、現在新庁舎整備についていろいろご議論をお願いしております。また、そういった整備に併せて、リモートで仕事をする、こういった新しい働き方というものも、これは必要になってくると思いますので、令和４年度、こういった作業、ワーキンググループなどをつくって、いろいろ働き方について検討していきたいと思っておりますし、また事務を進める上で、そのオンラインでのシステムで進められないかというふうな事務の改革についても、現在検討しておりますので、それは令和５年度以降になろうかなと思いますけれども、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（斉藤隆浩） 以上で会派21・未来クラブの質疑を終わります。 暫時休憩いたします。 （午後 １時５６分）
○議長（斉藤隆浩） 再開します。 （午後 １時５６分）
○議長（斉藤隆浩） 次に、日本維新の会の質疑を受けます。 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） ５番、日本維新の会の伊勢田でございます。それでは、私からも通告に従いまして、一般会計予算案に対する総括質疑のほうを行わせていただきます。 まず、大きな１番、歳入について、これ例年伺っている質問ですけれども、自主財源の確保に向けた令和４年度の取組を確認で伺いたいと思います。 ２点目といたしまして、コロナ禍の中、歳入はどのように積算されたのかを確認したいと思います。先ほど来も質疑がありましたが、市税収入について、厳しく積算された令和３年度から一転、令和４年度の積算については、ある意味強気の積算という印象を持った方も多いかと思いますが、私からもこの点、改めて見解を確認したいと思います。 続いて、大きな２番、市制施行50周年記念事業について伺います。（１）といたしまして、コロナ禍の中、どのように事業を立ててきたのか、企画を立ててきたのかを私からも伺います。市制施行50周年記念事業では55の事業、令和３年度と合わせて、特別事業、冠事業と合わせてですが、１億円を超える費用が投じられることが資料でも確認できました。改めてコロナ禍の中、どのように企画、事業を立案してきたのかを確認したいと思います。 ２点目といたしまして、実施の見通し、判断について確認したいと思います。
新型コロナウイルスの収束を期待するのは、多くの市民の願いであるかと思いますが、一方で現実は厳しいところもございます。４月10日に予定されている記念式典につきましても、先日、参列者を半分に絞るということがご連絡がございました。オミクロン株の状況がまだ予断を許さないところを見ますと、さらなる対応の変更も想定しないといけないかと考えますが、改めてこの点、どのように考えているのかを確認いたします。あわせて、ほかの事業についても、キャンセル料などが発生しないタイミングを見る必要があるかと考えますけれども、この点を確認したいと思います。 そして、大きな３点目といたしまして、市長施政方針及び教育行政方針から伺います。まず、市長の施政方針にありましたところについて、１点市長に伺います。
地方創生臨時交付金について、施政方針の中で言及がございました。この点について市長の考えを伺いたいと思います。先日の国会の議論を見ていますと、玉木雄一郎衆議院議員の子育て世帯臨時特例給付金の所得制限外で対象外となった方々への対応についての質問に、岸田総理はこう答弁しています。「本給付金の対象とならない方に関しては、自治体に対し、地方の実情に応じて
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金による給付金の支給を検討することをお願いしております」という答弁がございました。本市の検討の状況等をまず市長に伺いたいと思います。 そして、先ほども市民緑地「御庵」の事業について質問がございましたが、私からも伺います。湧水の活用については、従来から本市でも検討が進められておりますけれども、改めて今回の事業の概要を確認したいと思います。 続いて、教育行政方針から伺います。教育行政方針の中で、子ども大学の中で、児童による市議会体験など新しい取組の期待も多々ございました。この来年度の教育行政において、令和４年度に新たに行われる取組の中で、特筆すべきものを確認したいと思います。 続いて、教育委員会の議論の活性化という言及がございましたので、そこで伺います。教育委員会会議の運営については、令和２年７月28日付で文部科学省から、オンラインで教育委員会の会議を開催することが会議規則等の改正を行えば可能である旨、通知がされております。オンラインの授業を進めていくという答弁も先ほどございましたけれども、まずは教育委員会の会議についてもこうした検討を行ってはと考えますが、見解を伺います。 そして、（２）として、給食費の公会計化の検討について伺いたいと思います。来年度は、給食費の公会計化の検討が行われる年度ということでございますが、そこで伺います。給食費を扱うということに関しまして、特別会計を新たに設ける手法についても、文部科学省のマニュアルなどでも期待がございますが、保護者が見ても分かりやすいようにという観点では、これも一つの手法かと思いますが、検討について伺いたいと思います。 そして、今後給食費の金額設定についても、従来は教育委員会の中でご検討いただくという運用だったかと思いますが、こちらについても条例事項になるかと思います。自治体によっては、上限を定める形あるいは金額そのものの設定を教育委員会に委任してしまう形と様々ございますけれども、本市ではどのように考えているか伺いたいと思います。 そして、大きな４番目、庁舎の在り方について伺いたいと思います。基金についての考え方について、基金の運用や財政面の計画については、今後どのような形で明らかになるのか。今後策定される基本計画の中なのか、そうしたところを伺いたいと思います。 （２）として、今後の調査検討の作業について伺います。庁舎に関するプロジェクトは、巨額の費用が投じられることからも、設計などの業者選定に当たっては、プロポーザルのプレゼンテーションを公開する事例を行っている自治体も多くございます。本市の検討はどうでしょうか。 続いて、予定地となる現在の市役所がある場所について、地質の調査等は来年度の事業に入っているのかを確認したいと思います。 ３点目といたしまして、これは市長に伺いますけれども、先日も市長の動画、公開されたのを私も拝見いたしました。この庁舎の建て替えという事業については、まだまだ市民の皆さんに浸透が十分でないというところを感じます。より一層の広報の取組が必要かと思いますが、改めてこの点、市長に伺います。 そして、大きな５番、18歳成人への対応について、本年４月１日から改正民法が施行されまして、18歳成人がいよいよスタートいたします。消費者問題などが懸念されますけれども、この点に対する予算上の措置はどうだったのかを確認したいと思います。 そして、６点目、会計年度任用職員について伺います。令和２年度からたしか会計年度任用職員の制度がスタートしたかと思いますが、先日資料を頂きましたけれども、ここで報酬の改定、増額の改定が行われるとのことでございます。改めて、今回の検討の経緯を確認したいと思います。 そして、７点目、姉妹都市交流について伺います。１、今後の姉妹都市交流についてですけれども、昨年度の五輪、パラリンピックの開催もございました。本市の取組も一定の成果があったかと思います。今後の姉妹都市、シャバツ市との交流について、来年度の予算編成に当たりまして、市長の思い、考えを伺いたいと思います。 そして、８番目、プールの運営について伺いたいと思います。来年度予算には、約800万円弱の学校プールの無料開放の事業が計上されておりますけれども、４つの小学校を１週間ごとに回るという内容でございました。対象も小学生以上ということで、未就学児は対象になっておりません。富士見ガーデンビーチは未就学児の浅瀬のプールについては、市外の方からも大変な評判でした。そうしたことを考えても、未就学児についてどう考えているのかを確認したいのと、あと近隣市の温水プールの施設の利用料を補助するといったほうが費用も抑えられて市民に喜ばれたのではないかというふうにも感じたところなのですが、改めてご見解を伺います。 そして、９番目、生活保護行政について伺います。コロナ禍における生活保護の相談等の傾向を確認させてください。また、ケースワーカーの負担について、社会福祉法の基準等も踏まえて状況はどうか確認したいと思います。 そして、最後に10点目、
ゼロカーボンシティ宣言について伺います。
ゼロカーボンシティ宣言が４月10日の市制記念日に合わせて予定されているとのことでございますけれども、改めて予算上の取組はどうだったのかを確認したいと思います。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 休憩します。 （午後 ２時０３分）
○議長（斉藤隆浩） 再開します。 （午後 ２時２０分）
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） それでは、幾つかご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。 まず１点目です。自主財源の確保についてというところでございますが、令和４年度の取組といたしましては、自主財源の根幹をなす市税というところの観点からしますと、スマートフォンの決済収納ツールの拡充なんかは、今回新しく導入するというようなことを考えております。これによって利便性の向上、それから収納率の向上に努めていきたいというふうに考えております。 また、例年と同じにはなりますが、引き続き広告収入や自動販売機の設置あるいはふるさと納税、今回サイトを拡充しようというふうに考えておりますので、それらも自主財源の確保にはつながっていくかなというふうにも考えてございます。 また、歳出抑制の取組といたしましては、広告つきの窓口封筒ですとかＡＥＤの無償貸与、無償提供というようなところも自主財源の確保の一因となっているかなというふうに考えております。経常的経費の削減に伴う効果があるかなというふうに捉えております。いずれにしましても、自主財源の確保というところにつきましては、とても大事な観点だというふうに認識をしておりますので、健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、市制施行50周年記念事業ということで、コロナ禍の中、どのような企画をしてきたのかというようなところでございます。
新型コロナウイルスの影響によりまして、令和２年度や令和３年度の事業につきましては、感染拡大の防止の観点から、事業の中止ですとか縮小開催というようなところで、人と人とがつながる機会等が失われてきたというふうに認識をしております。このような中、市制施行50周年記念事業につきましては、この奪われた機会を取り戻す契機といたしまして、市民の皆様からいただいたアイデアや庁内各課から提案をいただきまして、庁内の推進本部会議などを踏まえまして、丁寧に議論を積み重ね、本市の誕生50周年を彩るふさわしい事業として具現化をさせていただいたものでございます。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） 施政方針につきましてご質問いただきました。まず、ご指摘の子育て世帯への臨時特別給付金でございますが、昨年12月に大変議会の皆様方にお世話になりまして、一括で10万円を支給させていただきました。また、申請に必要な高校生のみの世帯の方々、公務員の世帯も含みますが、２月25日から支給をさせていただくこととしております。今後も２月28日までの期間の申請者の方や３月31日までに生まれたお子さんを対象に順次支給をさせていただきます。 そして、ご指摘の部分でございますが、過日の総括の質疑でもお答え申し上げましたとおり、所得制限で対象外となった世帯へは給付をしないという決定をさせていただいたところでございます。質問の中でもご指摘をいただいた総理の答弁等は承知をしているところでございますが、地域の実情に応じて検討するということでございまして、ご理解をいただきたいと思います。 また、
新型コロナウイルス感染症対策の
地方創生臨時交付金でございますが、本議会の追加議案ということで、たしか３億2,000万円ほどでございますが、これにつきましては
新型コロナウイルス対策につきましてしっかりと予算を組み上げてございますので、またご審議をいただき、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） よろしくお願いいたします。伊勢田議員ご質問の市税歳入について、令和３年度厳しい積算から令和４年度は強気な積算感があるということのご質問だと思います。先ほどの尾崎議員と答弁重なるところがありますが、よろしくお願いいたします。 伊勢田議員おっしゃるとおり、確かに令和４年度当初予算は、前年度予算と比較しますと約13億6,000万円の増となっておりますが、今回令和３年度補正予算として上程させていただいております市税の増額後の予算案とを比較しますと、全体での差は2,634万円の増となっております。これは、令和３年度予算は
新型コロナウイルスの影響を鑑み、減額を見込んだものの、実際は
新型コロナウイルスの影響は限定的だったことから、令和４年度予算は令和３年度の市税補正後の予算案をベースに、ほぼ横ばいの予算措置とさせていただいております。ご理解いただきたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） それでは、私のほうは３点ですか、ご質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。 まず１点目、市制施行50周年記念事業の実施についてでございます。その中の市制施行50周年記念式典の関係でご質問ございましたので、お答えさせていただきます。市制施行50周年記念式典につきましては、当初800名規模での開催を検討しておりましたけれども、現状における
新型コロナウイルス感染症の感染状況から、キラリふじみメインホールのキャパシティの半分の400名程度で開催させていただきたいと考えているところでございます。今後につきましては、引き続き感染状況を注視し、また議員からご質問ございましたとおり、様々な事態を想定して、状況に応じて適切に判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。 また、その判断のタイミングでございますが、業務委託等をする場合は、委託の契約の発注の時期、それからキャンセル料等が生じる場合もあると思いますので、そういったタイミング等を考慮し、判断をしてまいりますが、感染状況の急激な変化があった場合は、やむを得ずにキャンセル料が発生するタイミングであっても、適切な開催判断をする必要があるものというふうに考えてございます。 なお、ほかの事業についてでございますけれども、関係者皆様の様々な準備の都合等も含めまして、同様の考え方であるものというふうに認識しているところでございます。 それから、庁舎の整備についてご質問いただいておりましたので、そちらについてもお答えさせていただきます。新庁舎整備に係る基金の運用、それから財政面の計画について、今後策定される基本計画の中で、その辺が明らかになっていくのかというようなご質問でございます。新庁舎建設基本計画の中では、事業スケジュール、それからいわゆる総事業費の概算を算出する予定としてございます。このため、議員ご指摘のとおり、基金を含む財源計画につきましても、そこで精査をし、お示ししていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、庁舎の関係の２点目で、事業者選定をする場合にプロポーザルを行う場合は、公開でプレゼンテーションを行っている事例も多いと。本市の検討状況はというご質問をいただきました。こちらについては、庁舎整備に係る業者選定につきましては、プロポーザル方式で行う事例が多く見受けられるというふうに認識しているところでございます。そのため、令和４年度に発注予定の新庁舎建設基本計画策定支援業務委託、それからワークスタイル改革等支援業務委託、こちらについてもプロポーザル方式での発注を予定しているところでございます。ただし、これらの業務につきましては、これから事業を進める上での課題整理や基本設計に向けた条件整理を行うものであるため、公開でのプレゼンテーションの予定はしておりません。今後、例えば基本設計のほうの業務委託、基本設計業務や建物のパーツ等を用いたプレゼンテーションについては、具体的に新庁舎のイメージもしやすいというふうなことになろうかと思いますし、市民の関心も高いというふうに考えられることから、公開の意義は高くなると思われます。そういった他市の事例等を踏まえ、それからまた公開による課題等も整理した上で、本市においてもそういった段階においては、こういった公開について検討していければというふうに考えているところでございます。 それから、庁舎関係のほうで、地質調査について、令和４年度の予定はあるかというところでございます。こちらは令和４年度に地質調査の実施は予定していないというところでありますので、来年度、令和４年度当初予算への計上はしていないところでございます。今後という話になりますけれども、新庁舎の基本設計については、地質調査の結果を踏まえていくというふうな必要もあるのかなというふうに考えておりますので、令和５年度以降になろうかと思いますけれども、事業を進める中で地質調査の必要性はあるのではないかと考えているところでございます。 それから最後です。会計年度任用職員についての報酬の見直しの経緯についてお答えさせていただきます。まず、背景としましては、昨年の10月に埼玉県の最低賃金が時給が928円から956円に引き上げられたというふうなことはございます。こうした状況、それから近隣自治体との均衡を考慮した結果、現時点で当市の会計年度任用職員の一番低い単価は958円でございましたので、こちらを令和４年度から994円とするなど、会計年度任用職員の報酬等基準額表を改定するということを今回の予算の中で盛り込んでおります。規則上の平均上昇率とすると3.42％というふうになってございます。 私のほうは以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 市民緑地「御庵」の事業概要でございますが、湧水と緑のネットワーク整備をする中で、人と人との交流による場となるように、用地取得をする緑地、また寄附いただく宅地、建物、また長屋門、蔵、また湧水と一体な活用を検討していくものでございます。今年度の予算といたしましては、御庵の用地取得、また谷津の森の湧水の見える化のための園路整備、また寄附いただく建物の調査費を計上しているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 大きく３点ほどご質問を頂戴しているところでございます。 まず、教育行政における新たな取組といたしましては、教育委員会が所管いたします施策全般に関することといたしまして、第３次教育振興基本計画の策定がございます。 また、学校施設に関して、教育環境の整備充実に向け、小中学校６校の体育館へ空調設備を設置すること、それから水谷小学校の児童数の増加を想定し、令和６年４月の供用開始を目指し、校舎の整備への着手をしてまいります。 学校教育では、市制施行50周年記念事業として、「私たちの未来、50年後の富士見市作品展」を実施するほか、ＩＣＴ支援員の拡充、若手教員育成指導員の配置拡大、研究委嘱校補助の拡充を図ってまいります。 生涯学習に関しては、市制施行50周年記念事業として、子ども大学ふじみの子ども市議会体験、ご紹介がございましたとおりでございます。市民参加による武者行列、それから富士見市の歴史が分かりやすい「富士見のあゆみ」の発行を予定してございます。 続きまして、教育委員会会議でのオンラインの検討ということでございます。これにつきましては、技術的にオンライン会議の実施が可能という認識はしてございます。ただ、傍聴の対応あるいは委員の通信環境、個人情報の保護の対策など、検討課題があるものというふうに考えてございます。現状におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本市対策本部会議においての会議等の開催判断の取扱いに基づいて、会議の説明員の関係者のみに縮小することや、感染対策を万全に講じながら、滞りなく開催をしているところでございます。 続きまして、給食会計の公会計化に関して２点ほどご質問を頂戴してございます。まず、公会計化の検討において、学校給食費というのが学校給食事業の一つであり、保護者から見て学校給食事業の予算に給食費を組み入れることで全体像が分かりやすくなるといったことから、一般会計を考えているところでございます。全国的に見ましても、９割を超える自治体が一般会計を選択しているということから、本市におきましてもそのような形を考えているところでございます。 次に、条例上で規定してはどうかというようなご提案でございますけれども、これにつきましては先行自治体の情報収集や調査研究の結果を踏まえながら、今後具体的な方法については検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） ちょっと私、フライングだったのですね。すみません。答弁の順番、先ほどの早かったですね。よろしくお願いします。 それでは、ご質問いただきました庁舎につきましてのご質問にお答えをしたいと思います。答弁重なりますが、お許しをいただきたいと思います。市長就任時より、本庁舎の状況について、いち早く私としては基礎データを頂戴したいと、検討の材料にしたいということで、当時の総務部長並びに庁舎に関わる管理者等々と議論を重ねまして、先ほど申し上げましたとおり、設計事務所による調査等を実施したわけでございます。その結果によりまして、大変耐震診断等、厳しい状況、また私も地下へ入りまして、実際に柱の状況なども、基礎の状況なども見てまいりました。そうしたものと、実際に見たものとデータとが合致する中では、この議論は早くということ、また庁内で準備を進めるべしというふうに考えたところでございます。したがいまして、２期目の選挙の折には、「ふじみビジョン30＋２ｎｄ Ｓｔｅｐ」におきまして、庁舎の在り方について議論をするということでお示しをさせていただきました。そして、昨年度、富士見庁舎整備検討審議会を設置いただき、そして諮問、答申をいただき、今日に至っているところでございます。 議員ご指摘のとおり、市民皆様あまねくという状況にはないということも、私もそのように思っているところでございます。したがいまして、今後２月26日の説明会、または現在、先ほど見ていただいたという私の動画の配信など、積極的な情報提供に今後努めてまいりたいと思います。また、私自身も本来ですと年末年始、たくさんの会合で、私の挨拶という場面があるわけで、必ずそうした折には本年度のトピックス、当初予算案など、私の挨拶の中で触れさせていただくわけでございますが、こうした機会がないというのも市民の皆様に情報が提供できないということで、ちょっと口惜しく感じているところでございます。ご指摘のとおり、今後本事業、しっかりと進める上では、市民または議会の皆さんとともに議論をし、共につくり上げていく庁舎という考えを先ほどお示しいたしましたので、これを実践、実行してまいりたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） 18歳成人の対応についてということで、消費生活に関連して消費者問題などを懸念されるけれども、その対応はどうなのかというお話でございます。４月から18歳になりますと、親の同意なしに契約ができるということになりますので、この広報３月号におきまして、注意喚起についての啓発記事を掲載してございます。また、ＳＮＳですとかホームページを活用いたしまして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 予算上の措置でございますけれども、基本的には周知啓発活動ということになりますので、人権・市民相談課の予算内で対応できるものと考えております。 それとあと、プールの運営についてということで、近隣市のプール施設の利用料補助という考え方はなかったのかということでございますけれども、検討の段階では、近隣プールの利用料補助も検討いたしました。ところが、利用者の中心が小中学生になることが想定されたため、近隣プールよりも夏季において、より身近な場所でスポーツや体を動かすことができる場所の充実、またレクリエーション活動の場を提供することが効果的ではないかという観点から、学校プールを開放することとしたものでございます。 また、未就学児につきましては、水深の調整台の設置などを検討いたしましたけれども、未就学児の安全性を確保するということがなかなか難しい状況にございますので、保護者同伴であっても、学校プールの入場は不可ということにさせてもらいました。 なお、近隣の川越水上公園におきましては、未就学児の入場料金は無料ということでございますので、そちらをご案内したいなというふうに思っております。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 生活保護の相談等の傾向につきましてお答えさせていただきます。 令和３年度につきましては、令和２年度と比べて若干減となっております。ただ、令和２年度は、令和元年度と比べて増となっておりますので、率的には24.5％の相談は増となっております。令和３年度は、繰り返しになりますけれども、若干減というふうに捉えておるところでございます。 それから、ケースワーカーの負担につきましては、保護の決定件数が現在のところほぼ横ばいであるため、大きな負担の増減は生じていないと考えております。 それから、令和４年１月末で80.81世帯とほぼ標準の水準となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） 姉妹都市交流についてご質問いただきました。ご存じのとおり、1982年に締結をいたしました姉妹都市、シャバツ市との提携も40年ということでございます。アニバーサリーイヤーで年を重ねてまいりますので、50周年で40周年ということでございます。もう一つ申し上げると、日・セルビア共和国交流友好140周年という年回りでもございまして、これはセルビア共和国大使からしっかりとＰＲしてほしいということも併せて訪問時にお話をいただいたところでございます。この事業の、私は発展的展開を考えておるところでございまして、まずは本来であれば４月10日、市制施行50周年記念式典にシャバツ市長様、そして市議会議長様はじめとするデレゲーションをお迎えをしたいと、このように思っていたところでございますが、現在のコロナ禍の状況では入国が緩和になったとしても厳しいというような状況でございまして、こうした状況からはやむなく記念式典への招待を見送らざるを得ないというふうにも考えております。 しかしながら、議員ご提案をいただきました10月23日の記念日等も今後ございます。それから、様々市制施行50周年記念の事業をこの１年間を通して行ってまいります。ふるさと祭りも市制施行50周年の冠をつけて、または11月には花火大会など、大変ポイントとなるところもございますので、こうした日程で再度ご招待を申し上げ、招聘をしたいというふうに考えておるところでございます。こうした機会に私は、今後の新たな交流プランを事務方同士で今現在、先方市役所と詰めてございますが、先ほど申し上げました中高生を中心とした市民の相互訪問を行うための準備、こうした事業を次世代を担う子どもたちの異文化交流、そしてグローバルな国際感覚を養成するためにも、大変意義のある事業であるというふうに考えてございまして、こうしたものを今年をスタートに議論をさせていただき、本市とシャバツ市とで合意が得られれば、近年、令和５年度以降になりますが、実施をしたいと、このように考えております。いずれにしても、
新型コロナウイルスの状況を見ながらということがどうしてもついて回りますが、しっかりと交流を進めてまいりたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） それでは、最後10点目の
ゼロカーボンシティ宣言の関係についてお答えいたします。 令和４年度予算におけますカーボンニュートラルに向けた事業といたしましては、繰り返しになりますが、既存の地球温暖化防止活動支援補助金につきまして、市民向けの補助メニューに燃料電池自動車、電気自動車充給電設備、可搬型外部給電設備を追加してまいります。あわせまして、新たに事業者向けに、市民向けと同じメニューで補助制度を創設してまいります。 また、継続事業となりますが、公共施設の壁面緑化を行ってまいります。あわせまして、学校給食センターや保育所から排出されます生ごみにつきましては、ニューエナジーふじみ野のバイオガス発電プラントに搬入して処理してまいります。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） 答弁いただきました。２回目の質疑のほう、時間が何とか残っていましたので、させていただきます。 まず、市税収入について答弁いただきましたが、令和３年度の決算の状況を踏まえてということで答弁いただきましたけれども、同時にまだまだちょっと社会情勢どうなるか、来年のことを予想するのがちょっとまだ厳しい時代となっております。改めて、例えば今後、補正等でさらにまた見直しをしていくといったところで、どういったところで動向の判断等を行っていくのか、そこを確認したいと思います。 ２点目といたしまして、庁舎の関係で、市長からも答弁のほうをいただきました。こちらは総務部長に伺いますけれども、この事業については、先日も広報「富士見」に説明会のご案内の記事やパブリックコメントのご案内は出ていましたけれども、非常にまだシンプルというか最低限の情報で、またこの計画の概要がまだ伝わり切らない記事だなという印象を持ちました。改めて、今後広報「富士見」等で、例えば何月号にこういった富士見市の庁舎の計画についてお知らせするとか、そういったお考え等がありましたら確認をさせていただきたいと思います。 あと、プールのところについてもう一点伺いたいのが、未就学児については川越の水上公園ということで答弁いただきましたけれども、例えば１年間を通して使える朝霞市だとか和光市とかの温水プールの施設とか、そういったところの検討はどうだったのか、改めてここを確認させていただきたいと思います。 続いて、御庵の整備についてですけれども、長屋だとか蔵とかについても寄附をいただくということでしたけれども、難波田城公園のような、ああいった設備がまた今後整備される計画というか、そういったイメージなのか、その辺がちょっとまだ今の部長の答弁だとイメージがしづらいので、再度伺いたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） それでは、再質問で、令和３年度はあまり影響はなかったということですが、今後税収、
新型コロナウイルスについてどこでまた影響が出たら判断していくのかという質問だと思います。確かに議員おっしゃるとおり、令和３年度は影響はなかったものの、やはり
新型コロナウイルスでございますので、どこの時点で影響が出てくるかというと、これは非常に推測が難しいところがございます。そのため、今後もいろいろな想定をしながら、影響が出た時点で対応していきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 新庁舎整備に当たっての、より広い市民周知をというご質問をいただきました。ご答弁させていただきます。 まず、今年度の取組としては、まずは審議会からの中間答申をいただいた折にも、たしか10月号であったかと思いますが、公共施設マネジメントというようなコーナーで一部紹介させていただいたというところであり、また先日、先ほど市長からお話ありました。市長からもこちらについてはしっかり周知をというようなご意向を伺っており、また市長自身の動画を公開する、それから説明会の資料のほうもアップさせていただくといったような取組のほうは積極的に取り組ませていただいているところでございます。 今後におきましても、基本方針を今ご意見を伺い、また令和４年度においてまた基本計画を定めていくというような段取りになっておりますので、そういった節目節目にしっかりと、例えば基本計画であれば、その途中で説明会をまた行うとか、あるいは広報掲載についても必要な情報をしっかりお伝えできるように今後も検討してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） 近隣のプールで、１年中使える近隣プールについては検討しなかったのかということでございましたけれども、基本的に、先ほど申し上げましたけれども、小中学生含め子どもたちがより身近な場所でということで考えておりましたので、基本的には学校プールを活用していこうというところで、では未就学児はどうするのといったところで先ほど申し上げましたけれども、なかなか安全対策が取れないということで、浮かんできたのが川越水上公園ということで、具体的に１年中使える温水プール等ということの補助については検討してはございません。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 御庵の活用イメージということでご質問いただきました。こちらにつきましては、来年度建物調査をさせていただいて、どういった利用ができるか、そういったところを、いろんなところにアンテナを張り巡らせて情報を収集して検討してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） それでは、３回目の質疑、総務部長に伺います。 来年度予算のところでも、庁舎の周辺の調査という関係の費用が計上されていたかと思うのですけれども、こちらの調査ではどこまでの調査が来年度行われるのかを確認させていだたいて、３回目の質疑を終わります。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 今のご質問については、公共施設マネジメント課のほうで、庁舎敷地等周辺の測量のことであろうかと思います。こちらについては、改めてこちらの周辺の土地、庁舎以外の土地も含めて市有地について改めて測量したいと思っております。また、そこの中でその高低差等を把握したりとか、それから建物の位置についても押さえていきたいというふうなことを考えておりまして、新庁舎整備に向けての基礎資料として使っていきたいというふうに考えているところもございます。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 以上で日本維新の会の質疑を終わります。 暫時休憩いたします。 （午後 ２時５１分）
○議長（斉藤隆浩） 再開します。 （午後 ２時５１分）
○議長（斉藤隆浩） 次に、会派日本共産党の質疑を受けます。 木村議員。
◆９番（木村邦憲） ９番、木村です。議案第17号 令和４年度富士見市一般会計予算について質疑を行いたいと思います。 まず最初に、一般会計予算の歳入の中での税の徴収、減免についてお伺いしたいと思います。コロナ禍の影響で困窮する市民が多くなる中で、納税に困難を抱える方がまだまだ多いという状況だと思います。そういう中で、市として丁寧な納付相談や減免制度の拡充が必要だと考えますが、どのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。 また、市税の滞納による差押えについても、差押えを生まないためにどのように市民の実情に沿った対応や支援をしていくのか、お伺いしたいと思います。 次に、気候危機施策についてお聞きします。本市でもゼロカーボンシティ表明を予定しています。環境省では、2050年に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を実質ゼロにすることを目指す地方自治体をゼロカーボンシティとしていますが、それを受けてさらに対策を強化すべきと考えますが、本市としてＣＯ２削減施策にどう反映させていくのか、お聞きしたいと思います。 また、再生可能エネルギー設備等設置者への助成についてですが、今後どのように補助対象となる事業者を増やしていくのか、お伺いしたいと思います。 さらに、新規の水切りモニターについて、どのような効果を今後狙っていくのか、お聞きしたいと思います。 次に、空き家等対策の事業についてお伺いしたいと思います。最初の１点は、市長にお伺いします。施政方針で空き家の発生抑制や流通、利活用、適正管理を推進するため、空き家の実態調査を行うと述べましたが、実態調査による抑制効果や利活用にどうつながっていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。 さらに、頂いた資料では、空き家の取り壊しに対する補助が５件で、前年度より減少した形ですが、その原因について、また今回どのように５軒の空き家の取り壊しにつながったのか、お伺いしたいと思います。 また、空き家の取り壊しに対する補助、今後どう増やしていくのかもお聞きしたいと思います。 空き家の利活用の補助金については、残念ながら現状実績がゼロとなっていますが、このゼロの要因と今後の対策、利活用の補助金を新年度どのように増加していくのか、お伺いしたいと思います。 今までは、高齢者サロンなどの事業を検討している団体への貸出しをする上で、土地の所有者との家賃合意ができなかったということも聞いてまいりました。どのようにそこを解決していくのかも、市としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 隣地統合促進補助金も今年度実績がゼロなのですが、今後の増加に向けての取組もお伺いしたいと思います。 さらに、空き家を利活用し、単身高齢者や低所得者が賃貸住宅へ入居できるような施策をどう検討し、盛り込んでいくのかもお聞きしたいと思います。 次に、平和の取組についてです。これも市長にお伺いします。核兵器禁止条約が昨年１月22日に発効されてから１年余りがたちました。非核平和宣言都市である、そして日本非核宣言自治体協議会の加盟自治体でもある本市にとって、今後どのような非核平和の啓発や平和の取組を行っていくのか、お伺いしたいと思います。 以上、１回目の質疑です。よろしくお願いします。
○議長（斉藤隆浩） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） それでは、ご質問２ついただいていると思いますので、順次お答えさせていただきます。 まず、このコロナ禍における納税相談の対応ということでご質問いただいていると思います。コロナ禍の納税相談というよりは、全ての滞納者、これは一律同じでございますが、
新型コロナウイルスでいいますと、
新型コロナウイルスが長期化する中、継続して収入が大幅に減少または財産に相当な損失を受けた方については、財産調査や納税相談での収支状況を把握し、個々の具体的な実情を十分把握した上で、納期期限の猶予、または分割納付、徴収猶予の適用を行っていきたいと考えております。担税能力を十分見極めた上で、納税緩和措置、執行停止なども行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、２つ目の差押えをしないような方法というような意味だとは思うのですけれども、差押えについては基本納税相談をしっかりさせていただきまして、分納計画をしっかり立てた上で納付をしていただいております。しかしながら、その約束不履行だとか財産が見つかったときには、やはり担税能力があると判断して、法に基づいて滞納処分は執行させていただいております。しかしながら、その一方で、先ほども申したように、徴収緩和、執行停止も同時に行っていきますので、ご理解いただければと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 今後の地球温暖化対策のさらなる取組の推進につきましては、令和４年度におきましては第３次環境基本計画を策定してまいります。この計画の中には
地球温暖化対策実行計画、こちらもございますので、この改定に合わせまして今後カーボンニュートラルに向けてどのような施策が必要なのか、それを達成するにはどのような具体的事業が必要なのか、１年をかけてしっかりと検討してまいります。 また、来年度、地球温暖化防止活動支援補助金を拡充してまいりますが、この拡充に当たりましては、引き続き広報、ホームページ等で周知してまいります。 次に、水切りモニターの関係でございますが、こちら実施の目的につきましては、家庭系ごみのさらなる減量化を目指すものでございます。先ほど市長から言及がございましたが、当市の１人１日当たりのごみ排出量、県内40市で常にトップレベルですが、やはり生ごみは８割が水分と言われておりますので、今後さらにごみの減量化をするには、この生ごみの水分を減らすのが肝要だろうということで実施するものでございます。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） ２つ頂戴しておりますので、空き家と、それから平和行政についてお答えをいたします。 まず、空き家でございますが、後半の補助メニュー等については建設部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。まず、実態調査ということで、平成29年に空き家問題の対応ということで、本市の空家等対策協議会を設置させていただいて、私が会長を務めてございます。関連委員の皆様のご出席をいただいて議論をしているところでございますが、やはり何といっても基礎調査が平成29年以前のものでございますので、ここで新たに調査をさせていただくことが富士見市の空き家の現状を知る上で、またこれに対応する新たなメニューも含め、現在のメニューも含め、対策を検討する意味では、調査をするということは重要な事項だと、このように認識してございます。 そして、この５年間に当たりましても、当時Ｄランクに当たりました家屋等も、おかげさまで粘り強い交渉等が実りまして、何軒か除去ができたところでございます。今後もこのＤないしはＤ予備軍、Ｃランクの空き家等がまだまだございますので、いわゆる空き家対策に対するＰＲ、啓発、こうしたものをしっかりやりながら、具体的な対応をしっかりと一つ一つ解決をしていくということだと思います。担当課もご本人はもちろん、また関係者、特に相続等でなかなか解決がつかない、または所有者がはっきりしないというような状況が数多くございますので、都内や近隣の県へ訪問するなど努力をしているところでございます。今後もこれにつきましては、地域の環境を守るということ、または私どもの30キロ圏における、ある意味貴重な不動産、財産でもあるということでありまして、こうしたことがしっかりと対応を個々人でいただければ、この不動産は動いてまいります。私は利活用並びに流通というところにしっかりと力を入れるべしと、このように考えております。例えば中山間地の家屋等とは違いますので、こうしたところを少しひもといてあげる、そういう権利関係や相続の家族間の課題などを解いてあげることで流通に結びつく、または賃貸に結びつくというふうなことが私はできるものと考えておりまして、これも先ほど申し上げましたとおり、粘り強くさせていただく。そして、民間の事業者の皆さんのご協力も必須と、このように考えておりますので、こうした連携を強化し、この事業を進めてまいりたいと思います。 次に、平和行政ということでご質問を頂戴いたしました。質問の中にもありましたとおり、私は平和首長会議と、それから日本非核宣言自治体協議会の加盟市または市長ということでございます。こうした団体を通じながら、本市ないしは国に対する要請、要望等、世界の平和の実現に向けて、核兵器のない世界をつくるということに向けて取組を進めてまいりたいと思っております。これまでも、それからこれからも変わらない姿勢で努力をしてまいります。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 空き家の補助に関する件で何点かご質問をいただいております。 まず、取り壊し５件、令和３年度の実績といたしまして５件ということになっておりまして、どのようにこの結果につながったのかということですが、こちらにつきましては担当のほうでのアクションプログラムと申しまして、実際にその地権者の方へ出向いて、取り壊しなり除去等をお願いする、そういった活動をしております。そういった成果、また納税通知なんかにもそういったチラシを入れさせていただいておりますので、そういったのを見ていただいて対応していただいているということでございます。 また、今後そういった補助をどういうふうに増やしていくかということなのですが、現在空き家の除去の補助につきましては、最大30万円ということで補助金の制度をつくっております。これを今後どういうふうに増やしていくかということは非常に難しい問題でもあるのですが、市の全体の事業の中でのこういった補助金の捻出ということもございますし、また空き家問題というものは、当然富士見市だけの問題ではございません。当然国全体として増え続けておりますので、国としても何らかの方策、つい先日も新聞報道に載っておりましたが、空き家の今後の活用についての国としての対策、いろんな方策が出てまいりますで、そういったものも今後アンテナを高くしながら取り込んでいきたいというふうに考えております。 また、空き家の利活用補助金、こちらをどういうふうに今後増やしていくのかということでございますが、こちらも先ほど木村議員もおっしゃっておりましたが、利活用補助、こちらになりますと高齢者サロンですとか、子ども食堂、こういったところへの活用ということになるのですが、現状として実績がない状況でございます。これをどう増やしていくのか。これは先ほど議員も言われたとおりに、どうしても貸す側の大家さん、こちらとの合意が取れないとなかなか進まない事業でございます。そういった大家さんの合意を得るためにも、今後私どものほうでもそういった働きかけ、そういったものをしていきたいというふうに考えております。 それから、隣地統合促進補助金、こちらにつきましても、今のところ実績はゼロでございます。こちらは50平米未満の狭小地と、その隣地の統合ですとか、再建築不可の未接道地とその隣地の統合の場合、この場合に補助金を出すものでございますが、こういったものもまだまだ私どものＰＲ不足なのかなというところもございますので、いろんなところにＰＲしていきたいというふうに考えております。 それから、賃貸住宅、低所得者の方が入れるようにできないのかというご質問がありました。建設部の施策といたしましては、今申し上げたような、こういった除去の補助金などのほかに、埼玉県としてセーフティネット住宅というのを紹介しております。また、入居を拒まない安心サポート店というのもございますので、そういったところをあっせんしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） では、２回目の質疑させていただきたいと思います。 今、空き家についてはいろいろご答弁いただいたのですが、低所得者の方や単身高齢者がやっぱり入居できるという意味では、一番身近な状況をつかんでいる富士見市がやっぱり空き家の利活用を率先して情報を提供していくということであったり、そういう物件がある、市長も今流通ということをおっしゃっていたのですが、やはり貴重な不動産として、やっぱり本当に必要としている人に、この空き家が行くということをやっぱり具体的に検討していく時期に来ているのではないかなというふうに思っています。セーフティネットの法律も制定されたので、そこをもう少し具体的に施策を検討していればお聞きしたいなというふうに思います。 あと、平和の事業については、具体的には、またこれも市長にお伺いしたいと思うのですが、市民から多く要望が出ている原爆パネル展を市民が多く出入りする市庁舎で開催することや、いろいろ広島や長崎の平和祈念式典に小学生とその保護者を市として派遣するというか、そういう事業も検討しているのか、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 空き家を必要としている方へお貸しできないかというお話がございました。空き家につきましては、あくまでも個人の方の所有になります。したがいまして、無料でお貸しするというふうな誤解をして市に問合せをしてくる方もいるのですが、無料ということはあり得ません。したがいまして、大家さんのご承認なければ、なかなかマッチングは難しいという状況でありますので、なかなかこの事業進まないところでありますので、そういったところにつきましては先ほど申し上げました県のセーフティネット住宅、こういったところなどを紹介していきたいというふうに考えております。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） 再質問を頂戴いたしました。ここ数年は、やはり何といっても
新型コロナウイルスの関係で様々な会議等が中止になってございます。現在のところは、本年、令和４年８月に開催予定の平和首長会議の総会ということで予定には入ってございますので、私は小川議員とご一緒させていただいた長崎のときに出席をしたのが１回でございまして、本年、
新型コロナウイルスが癒えておれば、機会があればこの首長会議に出席をさせていただいて、世界の現状、国の現状などをしっかりと勉強してまいりたいと思います。また、本市の平和事業の推進に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） １点、パネル展示とかというのがありましたよね。 市長。
◎市長（星野光弘） それぞれこの課題につきましては、こうした課題、問題を取り上げられる団体の皆様いらっしゃいますので、そうした団体の皆様のご支援にはしっかりと努めてまいりたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） 10番、寺田です。来年度予算に対する総括質疑を行わせていただきます。 １点目は、子育て施策についてお伺いをいたします。待機児童対策について、待機児童解消に向けて来年度、認定こども園の開設を計画されていると思いますが、ゼロ、１、２歳児の定員数がどのぐらい確保できるのか。それは第２期富士見市子ども・子育て支援事業計画と照らし合わせて計画どおりに進んでいるのかどうかについてお伺いをいたします。 あわせて、来年度、新規保育施設入所者申請における１月末現在の保留児数が127人と昨年の116人より増加しております。この要因について、また対策についてお伺いをいたします。 次に、コロナ禍の下、虐待が増加しております。機構改革で担当が替わった中、この間の取組と新年度取り組んでいること、課題についてお伺いをいたします。 次に、子どもの貧困対策について、現計画では今年度で終了し、今後は子ども・子育て計画と一本化していくということですが、この３年間の成果と課題をどのように分析し、新年度に反映させたのかについてお伺いをいたします。 ２点目、障がい者施策についてお伺いをいたします。昨年計画を策定した第５期富士見市障がい者支援計画に基づき、新年度予算に反映したものについてお伺いをいたします。 また、全国手話言語市区長会会長の星野市長が新年度予算に反映させた手話普及事業について、取組についてお伺いをいたします。 次に、第２期富士見市自殺予防対策計画策定に向け、パブリックコメントも実施しておりましたが、現在の課題と、それを新年度どのように計画に反映させていくのかについてお伺いをいたします。 ３点目、農業施策について新年度の取組をお伺いいたします。また、今後どのように富士見市の農業を発展させていく計画なのかについてお伺いをいたします。 ４点目、教育行政についてお伺いをいたします。国の35人学級実施について、新年度富士見市はどこまで進めていくのか伺います。コロナ禍の下、子育て世帯の貧困が深刻化している中、就学援助制度を拡充する自治体もある中、富士見市ではどのように検討し、新年度に反映されたのか、お伺いをいたします。 また、学校給食費の無償化や保護者の集金の負担を減らすための施策については、どう検討してきたのか、お伺いをいたします。 続いて、市立図書館、学校図書館の充実について、第３次富士見市子ども読書活動推進計画が来年度最終年を迎えるに当たり、どのように検証し、取り組んでいくのかについてお伺いをいたします。 ５点目、予防接種事業についてお伺いをいたします。子宮頸がんワクチンの定期接種が再開されるに当たり、お伺いします。今回再開に当たり、国からはどのような通達が来ているのか。また、副反応の課題は解消されているのか。市として事業を行うに当たり、どのように検討されたのかお伺いをいたします。 ６点目、生活保護行政についてお伺いをいたします。コロナ禍の下、さらなる生活保護制度の周知が課題となっていますが、この間の取組と新年度の取組を伺います。 また、昨年国会で田村厚生労働大臣が、扶養照会は義務ではないと答弁し、各自治体にも通達が来ていると思いますが、扶養照会を希望しない方に対し、しないという周知、運用がこの間どのように徹底され、新年度においても実施していくのかについてお伺いをいたします。 最後に、７点目、毎年伺っておりますが、東日本大震災により富士見市に避難されている方への支援を新年度も継続していくのかについてお伺いをいたします。お願いします。
○議長（斉藤隆浩） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） よろしくお願いいたします。寺田議員から何点かご質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。 まず、待機児童対策ということで、新しい幼保連携型認定こども園のほうのゼロ、１、２歳の定員数なのですけれども、一応全体で30人程度ということで、今現在伺っております。ただ、通常、民間保育園などで見ますと、大体ゼロ歳を少なめにして１歳、２歳を同じぐらいにするというふうな流れになろうかと思います。そちらの数字を入れると、それが子ども・子育て支援事業計画のほうと合うのかということなのですけれども、現時点の数字を足すと大分近づくのかなというふうに考えてございます。 その関係で２点目なのですけれども、１月末の保留児ということで、今回保育所の入所申請いただきまして、保留児数は127人ということで資料のほうとしても出させていただいています。こちら昨年と比べて若干増えている要因なのですけれども、やはり子育て世帯の流入もあると思いますし、あるいはお子さんをお預けしてお仕事されたいという方がいらっしゃるというようなものが増えた要因なのかなというふうに担当としては考えております。 ３点目の虐待の関係なのですけれども、こちらのほうは資料要求のほうでも出させていただいておりますけれども、やはり虐待の件数につきましては、若干増えているのかなというふうに見ております。ただ、先ほど議員おっしゃられましたとおり、本年度から組織改正で子ども未来応援センターのほうで虐待のほうも担当させていただいています。川越児童相談所あるいは警察などと連携も密にして、今後もきちっと対応していきたいというふうに考えております。 ４点目なのですけれども、貧困対策の関係でご質問いただきました。こちらのほうなのですけれども、現在これまでの４年と８か月ぐらいの振り返りのほうを各担当ごとに検証シートにまとめて、そちらのほうを今検証を行っているところでございます。そういったところで、来年度に向けてはそれをよりよい中身にしていきたいということで検討をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 障がい者施策の新年度予算への反映につきましては、増えております障がい者の障害介護給付費とか、先ほどお答えさせていただきましたサービスの利用申請に伴う負担の軽減とか、また利用しやすいように現物給付化等を行っているところでございます。 また、手話の普及事業に関しましては、旅費等を計上させていただいているところでございます。 また、自殺対策計画の課題またはその反映につきましては、やはり自殺に至る原因というのは様々考えられますので、それらに対する市と関係機関と、あと市民がそれぞれ自殺に至らないようにやっていくような形で考えております。例えば市の施策といたしましては、もちろん生活困窮者事業もありますけれども、あとは心の相談ですとか、そういったところの普及啓発も計画に反映させていただいているところでございます。 それから、子宮頸がんワクチンにつきましては、昨年、国より通知がございまして、そちらによって積極的勧奨を行っても大丈夫だという話ですので、そういったことに基づきまして今回予算措置をさせていただいたところでございます。 それから、生活保護につきましては、今年度も来年度も資産調査に関しましては、やはりその状況によって違ってきますので、もししばらく音信不通とか、そういったところは資産調査のほうは行わないような形で適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） それでは、農業振興施策につきまして幾つか令和４年度の事業をご紹介させていただきます。 まず、令和４年度１つ目は、農業の担い手の育成と農業経営の改善や規模拡大を支援するために、認定農業者等チャレンジ支援事業補助金の上限額を50万円から100万円に引き上げて認定農業者を支援してまいります。 また、こちらは新規事業になりますが、環境に配慮した持続可能な都市農業を目指しまして、全ての販売農家を対象に環境に配慮した農業用資材購入費等に対する支援策として、農業経営改善支援事業補助金を創設してまいります。 次に、農地の集積、集約と担い手の確保を図るため、下南畑２丁目地区に続き、令和４年度からは上南畑戸中堀地区において、埼玉型ほ場整備事業に着手してまいります。今後におきましては、今申し上げました担い手の育成、また確保、それから農地の集積、集約を通じまして、持続可能な農業環境を整備してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） すみません。答弁漏れで。健康福祉部長、１点、手話予算に関してと自殺予防に関して、あとは子宮頸がんワクチンの副反応についてというのがあったと思うのですけれども、それについて。答弁漏れありましたよね、寺田議員。 「副反応の……」の声
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 失礼いたしました。副反応につきましては、令和３年に通知が来ておりますので、そういったところで解消されているのかなと考えておりますので、積極的な勧奨を控える勧告がそれによって廃止となりましたので、そのようなところは副反応に関しても解決、解決というか、今までは副反応の関係で控えておりますので、そういったものが大丈夫というか、積極的勧奨をしてもよいという判断で、今回予算計上させていただいたところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） お願いいたします。議員より35人学級のことについてご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 本市では、国の学級編制基準に基づきまして、令和４年度は小学校１年生から３年生までを35人学級の編制で今準備を進めているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 危機管理監。
◎危機管理監（新山司） 東日本大震災の関係でご質問いただきました。東日本大震災の発災後、被災地から本市への避難者に対して、継続的に実施してまいりました東日本大震災富士見市応援プログラムにつきましては、令和３年８月10日に第20回の
東北地方太平洋沖地震富士見市特別対策本部会議を開催いたしまして、令和３年度をもって終了とさせていただくことを決定いたしました。この決定でございますが、決定に当たっては、様々な角度から検討したものでございまして、終了とした理由でございますけれども、大きく７点ございます。順にご説明申し上げます。 まず、１点目でございますけれども、発災直後と比較いたしまして、避難者数が大きく減少していること。２点目といたしまして、平成30年度に実施した避難者の方のアンケート調査でございますけれども、こちらにご回答いただいた14名のうち11名が本市への定住希望者であること。さらに、この11名のうち、もう既に６名の方が持ち家でいらっしゃるということでございます。次に、３点目、応援プログラム全18事業のうち、実施中は３事業のみとなっていること。４点目でございますけれども、交流の多かった東松島市でございますけれども、こちらにおいても東松島市自体が市民への独自支援を終了していること。次に、５点目、日本赤十字社や東松島市の義援金受付が令和３年３月31日をもって終了していること。次に、６点目、本市の近隣自治体においても、既に独自支援を全て終了していること。次に、７点目、現在のコロナ禍において、ほかにも多くの市民が影響を受けていること。以上７点をもって、本部会議のほうで決定をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） まず、学校給食費につきましては、学校給食法の趣旨を踏まえまして、人件費や設備に係る費用は市で負担し、食材費のみを保護者の皆様にご負担いただくということで、これはこれまでの考えと同様でございます。 次に、子ども読書活動推進計画の策定についてでございます。現在、第３次計画の３つの柱に基づきまして、各施策の取組状況について関係課等に確認をしているところでございます。その取組状況を確認する中で、成果や課題を整理していきたいと思ってございます。また、それらを踏まえ、来年度におきましては、庁内委員会及び図書館協議会の場において、第４次計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） 就学援助についてご質問あったことに対して答えておりませんでした。申し訳ありませんでした。これまで同様、就学援助に関しましてもご対応させていただきたいと感じております。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 休憩します。 （午後 ３時２７分）
○議長（斉藤隆浩） 再開いたします。 （午後 ３時４０分）
○議長（斉藤隆浩） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） ２回目の質疑させていただきます。 まず、子育て施策につきまして、待機児童対策について再質疑させていただきます。資料のほうで頂きました保留児数、ゼロ歳児25人、１歳児58人、２歳児28人ということで、ゼロ歳児から２歳児の保留児が非常に多くを占めているということです。改めて、子ども・子育て事業計画との整合性、計画での見込数と確保数の分析をどのように行ったのか伺います。また、なぜ保留児が増加しているのか、改めて伺うとともに、また事業計画では小規模保育施設を増やしていくと計画にされております。新年度予算、また今後３年間の実施計画では反映されていない要因についてお伺いをいたします。 虐待についてなのですけれども、適切に行っているということですが、近年この間、職員体制の課題があったと認識しております。新年度に当たり、体制の強化などについて何か反映された点がありましたらお伺いをいたします。 また、今後埼玉県との連携という点では、朝霞市に児童相談所が開設をする予算が今年度、来年度盛り込まれ、令和７年には設置が完了するということで、ここの変更に伴って何か新年度協議などをされているのか、お伺いをいたします。 子どもの貧困対策につきましては、もちろん今後反映していくということは理解しているのですけれども、今回の計画に対してのＰＤＣＡサイクル、点検と評価というのはいつ行うのか、お伺いします。 ２点目の障がい者施策につきまして、改めて市長に、手話の全国手話言語市区長会会長の星野市長の取組の意気込みをお聞かせ願いたいと思います。 また、昨年10月、医療的ケア児の対策が法制化となっております。様々なことが義務化となりました。計画、新年度に反映されたことについてお伺いをいたします。これは地域部門と学校部門とそれぞれにお伺いをしたいと思います。 また、自殺対策につきまして、特に子どもたちの自殺が増えております。課題、教育部門との連携、計画にどう反映させていくのか、お伺いをいたします。 ３点目の農業につきましては、富士見市で認定農業者への支援の拡充ということでした。一方で、富士見市では認定農業者でない方が農業を行っている数が非常に多くあります。認定農業者でない方も支援の対象にしていくという検討は、この間どうされて、新年度はどういう形で反映されたのか、お伺いいたします。 ４点目、教育行政につきまして、就学援助につきまして再質疑させていただきます。例えば、今コロナ禍の下、非常に子育て世代の収入が減っているという状況で、例えば世田谷区では、基準を1.4倍にしたところ、対象者が2.5倍化し、非常に拡充が行われているということです。基準の拡大などについて、新年度予算の検討の際、どう検討したのかお伺いいたします。 また、ＧＩＧＡスクール構想実施が本格的に進む中、全ての家庭のＷi―Ｆi環境の整備についての課題、そして新年度の対策を改めてお伺いしたいと思います。 続いて、図書館、学校図書館、今事業計画の見直しを進めているということでした。改めてこのコロナ禍の中、学校図書館、図書館の役割が重要になってきていると思います。読み聞かせボランティアが活動できないという学校もあるそうで、学校文庫、図書の充実などが非常に課題となっているというふうに市民の方から伺いました。中央図書館における学校、学級文庫への貸出しについての課題、新年度予算への検討、反映についてお伺いをしたいと思います。 ５点目、子宮頸がんワクチンについて伺いたいのですが、副反応につきまして通知が来たということなのですけれども、この副反応につきましては、まだ後遺症に苦しみ、裁判を行っている方が全国で原告団130人いらっしゃいます。ワクチンに関しての知識をどう周知啓発していくのかということが大きな課題となりますが、市としてどう取り組むのか。 また、同時に子宮頸がんの予防には、生理の貧困などが問題になっているように、生理用品の適切な使用や衛生面、健康面での部分での教育も重要と言われております。この面は、新年度どう進めていくのか。これは健康増進センターを所管する健康福祉部長、そして教育部門の教育委員会にお伺いをしたいと思います。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） 再質問のほうお答えさせていただきます。 まず１点目なのですけれども、待機児童、保留児童ということでございます。確保数の分析ということで、子ども・子育て支援事業計画との離れている分、どういった担当として分析をしているのかということなのですけれども、やはりどうしても毎年１歳児、またあるいはそこで入れなかった場合は２歳児になりますけれども、その辺は増えている状況でございます。逆に、一方でゼロ歳のほうについては若干減っているような形もありますけれども、いずれにいたしましても１歳、２歳児については、もともとの計画のときよりも少し多いのかなという部分は認識はしてございます。また一方で、３、４、５歳児につきましては、そういったことはないような状況というふうに分析はさせていただいております。 それと、小規模保育施設、計画上では今年度１つ整備で来年度オープンという形でなってはおりますけれども、新しい施設整備に当たりましては、やはりいろいろとお話をいただく部分はありますけれども、なかなか実際これまでいろいろなところで施設を運営してきたとか、そういったやっぱり実績なども私たち、市内でオープンしていただく際は、その辺をやはり考慮しなければいけないのかなと。やはり安全に施設を運営してもらう、そういった任せられるような方にお願いしたいということで、取りあえず今年度につきましては、そういったことの中で、もしいいお話があれば、当然ながら協議は進めたいと思っていますけれども、そこまでいくものはございませんでした。ということで、結果として、今年度整備はなかった形になります。ただ一方で、それでいいのかというと、そういうわけではなく、きちっとその先のことを見据えて、今回当初予算のほうに補助金を入れさせていただいたのですけれども、市内の幼稚園のほうは認定こども園に移行されるということで、今年度そこをきちっと法人側と調整をさせていただいて、今回予算化という形の流れで取組をさせていただいたところでございます。ということで、定員につきましても、先ほど申し上げましたとおり、ゼロ歳から、実際大体30人ぐらいを確保できるという形となってございます。 それと、２点目の虐待についてなのですけれども、職員体制の強化はというお話をいただきました。今年度、組織改正で母子保健のほうと虐待のほうと、それが全て一つ、子ども未来応援センターのほうに入ったことで、例えば母子保健のほうから妊婦さんとかと面談をしている際に、なかなか、寄り添いが必要だなというような形の方がいれば、そこできちっとフォローできるような形で、職員体制については充実した部分もあるのかなと。ただし、一方でどうしてもやはり虐待の通報件数とかも多いものですから、当然ながら通報いただいた場合については、48時間以内に安否確認と、そういったことで職員のほうも非常に出る機会もあるのですけれども、そういった部分の強化につきましては、また来年度に向けて人事担当とも協議をさせていただいているところでございます。 ２点目なのですけれども、朝霞市のほうに新しい児童相談所がというお話をいただいたのですけれども、その関係での具体的な調整については、特に行ってはございません。 ３点目なのですけれども、貧困計画についての、今年度のＰＤＣＡはいつ行うのかということなのですけれども、こちらについては今現在行って、その実績についての評価をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） 障がい福祉に関連します全国手話言語市区長会の会長としてということでご質問をいただきました。 まず、本市におきましては、昨年、電話リレーサービス等が整いました。こうしたサービスが国を挙げてスタートしたということは、全日本ろうあ連盟並びに手話を広める知事の会、私ども市区長会、そうした働きかけが一歩一歩前進できたものと考えてございます。また、手話言語市区長会につきましては、手話劇祭等も毎年のように開催するということでしたが、本当は山口県萩市で行うものを２年間やはり延期ないしは今年も中止ということでございました。来年は岡山県の笠岡市で開催する予定でございます。並びに行政関係者に対応します手話研修会等も我々の市区長会で実施いたしておりまして、講師の派遣や会議、会場の設営など、私どもの障がい福祉課もこのお手伝いをさせていただいております。 それから、何といっても全日本ろうあ連盟の目指します、また我々も目指します法制化に向けた動きでございますが、まだ確かな情報ではございませんけれども、今国会に上がるのではないか、上程されるのではないかという情報を受け取ってございます。 もう一つ、全日本ろうあ連盟から、今回東京オリンピックが終わりました。今後デフリンピックと。ＩＯＣがオリンピックの名称を認めておりますのが、従来のオリンピック、パラリンピック、そして聾者のためのオリンピック、デフリンピック、それから知的障がいのある皆さんのスペシャルオリンピックスということで、この４つが認められておりますが、聾者の皆さんはパラリンピックの出場権がございませんので、デフリンピックをずっと開催してございます。2025年はこれから招致が決まるのですが、日本でデフリンピック夏季大会を開催したいという全日本ろうあ連盟の希望がございまして、これに対する後方支援をさせていただく予定でございます。 そして、本市でございますが、本市におきましては、まず私自身は、「隗より始めよ」ということで、様々な
新型コロナウイルスに関連する動画の撮影等できる限り、全部はなかなか私できませんが、冒頭のところと最後のところにつきましては手話を用いてご挨拶をする、または情報を伝達するということを努めさせていただいております。市長ができるのならば私でもと思っていただければ幸いでございます。今後も継続をしてまいりたいと思います。 それから、市制施行50周年記念事業の中に、12月を予定してございますが、あいサポートフェスティバルということで、本市の障がい者への理解または共に共生社会を目指すべく、ずっと取り組んでまいりました、あいサポート運動、このフェスティバル事業を12月に開催を予定してございます。この中には手話を用いた舞台公演などを入れさせていただいて、手話に対するご理解と、または手話に興味を持っていただこうということで、12月予定をしてございますので、ご期待をいただきたいと思います。 以上、私も全国でこうした立場をいただいておりますので、まずは条例をつくっていただく市町の仲間を増やしていきたい。そして、法制化に向けた動きを後方から支援をするということでございます。ご理解いただきたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 障がい者施策の中で医療的ケア児につきましては、レスパイトケア事業が当たるのかなと考えております。 また、自殺対策計画における教育部との連携につきましては、こちらにつきましては学校での命の教育を重点施策として挙げさせていただいて、連携を図っているところでございます。 また、子宮頸がんワクチンの副反応につきましてはそれぞれ最新の情報を提供させていただきまして、それで接種を行うかどうかということをご判断いただける機会というか、そういった周知に努めさせていただければと考えております。 また、生理の関係につきましては、母子保健とも連携させていただきまして、適切な啓発をさせていただければと考えております。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 今後の農業政策につきましては、やはり将来を見据えた営農が必要となってまいりますので、市といたしましては担い手の中心として認定農業者を増やしていきたいということで、毎年度認定農業者等チャレンジ支援補助金を充実しているということでございます。しかしながら、いろんなお考えで、あえて認定農業者にならないという方もいらっしゃいますので、その方たちも一生懸命頑張っていらっしゃいますので、令和４年度におきましては、全ての販売農家を対象に、環境に配慮した農業用資材等の購入制度、名称につきましては農業経営改善支援事業補助金、こちらを創設したところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） 何点かご質問いただいておりますので、お答えいたします。 まず、医療対策ですが、先ほど答弁ありましたが、関係課と連携を図って取り組んでまいりたいと考えております。 また、就学援助の基準に関しましても、こちらも他市町の取組状況を参考にして検討してまいりたいと考えております。 次に、ＧＩＧＡスクールのＷi―Ｆi環境に関しても、各市町村様々な取組をしているということは認識しております。こちらも他市町村の課題あるいは取組について参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 読み聞かせについてでございます。読み聞かせにつきましては、各学校におきましてボランティアの方々の協力を得て実施しているところでございますが、現在も
新型コロナウイルスの影響等によりまして、通常のような実施が可能かどうかというところの懸念もございます。ただ、学校の現場におきまして、ご相談がある場合には、中央図書館のほうから読み聞かせ向けにふさわしいような本あるいはボランティアについてのアドバイスや協力といったことを例年どおり行ってございますので、学校現場におけるニーズ、それからそれに対する中央図書館でのアドバイスといったことで、学校と図書館とが連携を密にしながら、今後も子ども読書活動の推進に向けて取組に努めたいというふうに考えてございます。
○議長（斉藤隆浩） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） ３回目の質疑させていただきます。 待機児童対策について改めて伺いたいのですけれども、今部長のほうからは、１歳児、２歳児については、大分計画より申請者数が多いのではないかという認識を持っているということでした。実際に１歳児、２歳児の見込数と今回の申請者数というのは、100人以上の誤差が出てしまっている状況です。ここで改めて計画の見直しについてはどう検討しているのかお伺いをしたいととともに、あと市長に対して伺うのですけれども、やはり新しい住宅を増やし、富士見市を選んでくれる方が増加している。これは市長が進めている施策だと思います。共働き世帯が増えている中、やはり保留児問題、待機児童をゼロにしていくということは、非常に重要な課題と思いますが、市長としての今できる、早急にできる対策、また新年度に対してどういう考えで今行っているのかということを改めてお伺いしたいと思います。 あと、虐待の問題なのですけれども、先ほど母子保健のほうと担当が一緒になって比較的スムーズに行っているということでした。１点確認したいのですけれども、この母子保健の保健師というのは、この間、委員会の中でも朝霞保健所管内で富士見市は一番保健師の人数が少ないという課題がありました。実際今でも、これまでも大変だった母子保健の業務に加えて虐待が加わったことで、非常に現場は大変なのではないかと推察するのですが、その点改めてちょっとその状況につきましてどういう状況なのか、新年度どういうふうに体制を強化していくのかという検討を改めてお伺いしたいと思います。 あと、教育部門につきまして、先ほどＧＩＧＡスクール構想の中で、他市町村を研究していくとあったのですけれども、私が伺っているのは、現在富士見市でＷi―Ｆiの整備について、富士見市としてどういう課題があるのか、それを新年度予算にどういうふうに反映したのかということを伺っているので、そこをお伺いしたいと思います。 あと、図書館のことについてなのですけれども、これも１点、学校、学級文庫への貸出し、中央図書館の。貸出しについての課題を伺っています。非常にこれは調べてみると、富士見市は学級文庫への貸出し数が他市町村に比べて非常に少ないという課題が見えてきます。ここについて市としてどういう認識を持っているのか、改めてお伺いします。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） では、再質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず、１点目の待機児童の関係でございます。見込みの数と申請者の数がかなり離れているということで、計画の見直しはというお話をいただきました。現在の子ども・子育て支援事業計画、第２期なのですけれども、令和２年度から始まって令和６年度までの５年間なもので、ちょうど来年度、令和４年度が中間年という形になります。そういったこともございますので、また私どものほうでそういったもの、どのような形の見込みになるのか、その辺を出させていただいて、状況に応じて対応のほうはしていければなというふうに考えております。 それと、先ほど私、新しい施設を計画というお話をさせていただいたのですけれども、それ以外の来年度に向けての対応としまして、今年度、新しい施設ができないというところでは、民間保育園のほうにもお話をさせていただいて、もし定員など増員できるのであれば、期間限定であっても、そういったことも対応してほしいということはお願いして回ったところでございます。 また、今回１次申込みの結果が出た後、当然ながら２次申込みのほう、先週まで受付をさせていただいたところですけれども、１次申込みの後、実際まだ空きのある保育施設もございます。ですので、そういった入れない方にはそういったところのご案内などさせていただくことで、極力空いている施設など、できるだけ皆さんに入所できるような形の取組をさせていただいているところでございます。 ２点目の虐待の関係なのですけれども、母子保健のほうの人数、少ない中で大丈夫でしょうかというお話だったと思います。今回母子保健のほうと虐待のほうは一つ、子ども未来応援センターへ入ったということで、母子保健のほうでいろいろと妊婦あるいは小さいお子さんを連れた健診、そういったところでいろいろとご相談を受けることがございます。そういったところで、もしお子さんに対する虐待、またあるいはお母さんのほうの体調などが不安定な場合については、この親子については若干リスクがあるのかなということでの情報提供は、子ども未来応援センターのほうの虐待のほうのチームにつなげるということで、そういった部分でよりスムーズに業務のほうは流れるのかなということでございますので、特段それ自体が業務量が多くなったのかなというふうには考えてございません。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） 待機児童、保留児童についてのご質問をいただきました。まず、政策的に人口を増やしていくということにつきまして取り組んでおるわけでありますので、まさにターゲットとする世代が富士見市にお住まいを買われて住まわれるということはうれしい限りで、まずこれに対応する、まず生活のベースになります待機児童、子どもたちを保育所に全て入っていただける施策は必要なものと強く感じております。先日、部長、担当課長から、一定の報告、待機児童、保留児の報告をいただきました。このときに大変議論をいたしました。今回の施政方針にも書きましたが、認定こども園がこれから建築、整備にかかるわけです。とはいっても、まだ時間がかかります。また、ここを一つの大きな、私はポイントとして、このこども園が開業すると同時に、もしくはもう一年あるわけですから、ここにやはり工夫を凝らして、子どもたちを一人でも多く保育園に入っていただけるための工夫を凝らすべきだということを議論いたしました。 そして、ミスマッチな部分であります。需要と供給が合わない、ゼロ、１、２のお子さんを預けたいというご両親が多い中で、逆に４歳、５歳、６歳が、ここが浮いているわけです。こうしたミスマッチを解消できないだろうか。それから、ご希望される保育所のミスマッチ、そこはちょっと遠いからとか、いろいろあろうかと思いますが、こうしたものをやっぱり工夫を凝らして解消するということが現在できる我々の努力だというふうに思っております。したがいまして、こうした内容につきましての指示をちょうど３週間ほど前にしたところでございまして、こども園の整備に向け、さらに工夫を凝らしたものをここでしっかりとつくり上げて、子どもたちの保育所の環境を充実させたいと思っております。
○議長（斉藤隆浩） 学校統括監。
◎学校統括監（小林正剛） では、ＧＩＧＡスクールのことについてご質問がありましたので、ご回答させていただきます。 今年１年間、各学校、端末を活用しての研究、研修を重ねてまいりまして、非常に各学校スムーズに端末の活用に至ってきたかなと思っております。しかしながら、やはり端末を使う部分には、やはり各教諭それぞれが差がありますので、来年度はＩＣＴ支援員の配置を増員しまして、基本的に月４回、各学校平均に行っていただいて、教員の端末の操作の指導能力、それから学習支援のシステムの操作の向上あるいはドリル教材の操作の向上という点で、ＩＣＴ支援員の協力、指導の下、教師力、指導力向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） まず、Ｗi―Ｆi環境の整備ということで、設備を所管する立場からご答弁させていただきます。 ＧＩＧＡスクールに関しましては、令和３年度本格的に行っている中で、やはり学校それぞれに通信環境における課題というものが、調査した結果、出てきているというところはございますので、それを解消すべく、国の臨時交付金なども活用しながら充実させたいというふうに考えているところでございます。 それから、学級文庫の関係でございますが、具体的な課題というのは、申し訳ございませんが、ちょっと把握のほうはしてございませんが、図書館におきましては年度当初に団体登録のご案内というふうな、関係施設にご案内をさせていただいているところでございますので、学校ごとの利用の促進ということについては、図書館としても常に注視しているところでございますので、学校の利用状況や学校のニーズに合わせて、また何かご相談等あれば、中央図書館のほうにご相談いただきまして、双方でどんなものができるのか、そういうところには緊密に連携を持った上で対応のほうを図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（斉藤隆浩） ここで時間の延長をいたします。 （午後 ４時０９分）
○議長（斉藤隆浩） 小川議員。
◆20番（小川匠） 20番、小川です。それでは、続きまして私からもお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、歳入についてお伺いをいたします。先ほど来ありましたけれども、改めて私からも伺いたいのは、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う新年度の税収への影響ということですが、予算では限定的だというお話がありましたけれども、影響のほうが限定的だというところでの根拠というのはどういうところになるのか伺いたいと思います。 続いて、地方交付税について伺います。地方交付税については、前年度に比べまして増額というふうになっていますけれども、その増の要因について伺いたいと思います。 続いて、教育行政方針について、さらに教育施策についてお伺いをしていきたいと思います。まず、教育長にお伺いしたいのですけれども、学校における
新型コロナウイルスの対応ということですけれども、長引くコロナ禍の中で、子どもたちの心身の状況というのをどう把握しているのか伺いたいと思います。先ほども不登校ですとか、起立性調節障害等の状況が出ているというお話がありました。資料を見ますと、小学校のほうでは暴力行為等がここ数年では増えているような指標もございます。そういったところを踏まえて、新年度以降、どういうふうに学校の生活を送っていくのか、その点について見解を伺いたいというふうに思います。 続いて、学級閉鎖ですとか臨時休校、この間、非常に多くなっております。それについては、授業時間が減少するということもありまして、その辺の対応が今後求められてくるのかなというふうに思いますけれども、学級閉鎖や臨時休校に伴う授業時間の減少というところで、新年度以降、どういうふうにカバーをしていくのか伺いたいというふうに思います。 続きまして、少人数学級について、先ほど寺田議員からも質疑がございましたけれども、改めて３年生というところで35人学級を進めていくというお話がありました。こちらも教育長に伺いたいと思いますけれども、学校のいろいろな状況を踏まえて、やはり教育長も対面の大切さということを強調されていますけれども、さらに市独自に35人学級を、より30人に近づけていくというような形で、やはり丁寧な教育ができるような条件整備を市としても取り組んでいくというところで検討ができないのかどうか伺いたいというふうに思います。 次に、校則の取組について伺いたいと思います。校則の見直しの議論というところでは、新年度教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、これも教育長に伺いたいというふうに思います。 これは教育部長のほうに伺いますけれども、特別支援学校について伺いたいと思います。昨年の９月に文部科学省が特別支援学校の設置基準を初めて公表いたしました。この基準に照らして、本市の特別支援学校における現状と、そして課題についてお伺いをしたいというふうに思います。 続いて、学校給食センターの調理業務の民間委託の検討ということについてお伺いをしたいと思います。これは市長にちょっと伺いたいと思うのです。先週の総括質疑でも多く質疑がありまして、主には教育委員会に対する質疑だったと思いますけれども、市は正規調理員の定年退職により、安全安心な給食を提供することが困難になるということを示しているわけですけれども、そうであるならば、シンプルに考えれば、正規の調理員を採用するということが必要かなというふうに思います。そういう中で、市は技能労務職の退職者補充を行わないという方針なのですけれども、なぜこれを行わないのかと。正規調理員を採用しなければ、安全安心な給食が提供できないということになれば、これは採用するという判断を本来すべきであるというふうに思いますけれども、これは教育行政に対する予算編成権を持つ市長にお伺いしたいというふうに思います。 続きまして、給食費の公会計化ということでお伺いをしたいと思います。改めて、公会計化の目的と公会計化によって給食費がどのような扱い、位置づけになるのかについてお伺いをしたいと思います。 続いて、教員の多忙化解消ということで伺いたいと思います。教育行政方針でも業務改善検討委員会での検討を進めていくというお話がありました。ということで、これも教育長にお伺いしたいと思うのですけれども、具体的に業務改善検討委員会でどのような内容を検討していくのか伺いたいというふうに思います。 それから、引き続き教育長に伺いたいのは、ＧＩＧＡスクール構想、ＧＩＧＡスクールの課題ですね、ＧＩＧＡスクールの取組について教育長のお立場で、この課題について改めてお伺いをしたいというふうに思います。教育行政は以上です。 続いて、予算書の72ページの電子計算書式運営事業ということでお伺いをしたいと思います。自治体情報システム標準化・共通化計画の支援事業ということで予算が計上されております。まず、この目的と内容について改めて伺いたいと思います。 それから、予算編成方針で17業務ということが示されたわけですけれども、今回提案されているのは20業務ということになっております。その辺についてどのように変化をしたのか、なぜ増えているのかというところでお伺いをしたいというふうに思います。 改めて、３月に策定しようとしている富士見市のＤＸ推進計画について、新年度どのようにこれを具体化していくつもりなのかについてお伺いをしたいというふうに思います。 そして、このＤＸ推進計画については、どのような推進体制で行っていくのか。先ほどの関野議員の質疑に対して、デジタルの専門職を配置するというお話もあったわけですけれども、改めてどのような推進体制でやっていくのかというところで伺いたいというふうに思います。 それから、予算書の168ページ、不妊治療費の助成制度についてお伺いしたいと思います。４月から不妊治療の保険が適用されるということになります。それに伴う事業への影響というのがもしありましたら、お伺いをしたいというふうに思います。 それから、あわせて本市の事業で不育症の検査費の助成制度を行っていますけれども、不育症の治療費の助成というところについては何か検討されなかったのか、お伺いをしたいと思います。 それから、先ほどの寺田議員の質疑の中で、保育園の待機児童の問題がありました。新しい施設ができるまでに市としてもできることをやっていくのだというお話がありましたけれども、この間、私たちもずっと指摘をしているのは、公立の保育所で保育士が足りないがために本来受け入れられるはずの子どもを受け入れられていないというような事態があるということが顕在化しているわけなのですけれども、この点についての対応も検討していくということでよろしいのかどうか伺いたいというふうに思います。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） よろしくお願いします。歳入についてご質問をいただきましたので、お答えいたします。
新型コロナウイルスの影響が限定的だったのかの根拠についてのご質問だと思います。今回の令和４年度予算は、先ほども申しましたとおり、令和３年度決算見込みをベースとして作成させていただきますので、そこの部分について説明を少しさせていただきます。令和３年度の予算につきましては、個人市民税につきましては、社会経済の停滞から給与所得、営業所得がかなり減が見込まれるだろうと判断しまして減額措置を取りましたが、最終的な決算見込みでは、この給与所得、営業所得などに影響がなかったというものでございます。 また、法人市民税でございますが、これにつきましては税の制度改正、また
新型コロナウイルス影響のため、企業の業績が落ち込むだろうと想定させていただいて、やはりこれもここの部分で減額をさせていただいたのですけれども、実際は決算見込みでは、ここの部分についても影響があまりなかったというものでございます。 また、最後固定資産税でございますが、ここの部分につきましては、
新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者に対する固定資産税の軽減措置に対し、多くの中小企業者が対象になるだろうと。多く軽減措置に申請してくることを見込んで大幅な減額を見込みましたが、実際は申請者がさほどいなかったというような内容となっております。 要因の根拠としては以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） それでは、何点かご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 まず１点目としまして、地方交付税増の要因ということでございます。地方交付税増の要因としましては、基本的には地方財政計画に基づいて予算は積算させていただいています。また、今年度、令和３年度の地方交付税等につきましても、今回補正予算をお示しさせていただいているように増というような形の国からの交付もございますので、そういう要因等を含めまして対応していると。交付税の税源であります５税が伸びているというような理由もございますので、その辺を加味して対応しているというところでございます。 次に、ＤＸ計画の関係で標準化・共通化の目的ということでございます。こちらにつきましては、国の事業ということで理解をしています。自治体の主要な業務について、それぞれの自治体でばらばらにＩＣＴ化するのではなく、国が一本化をして、ベースは全て同じというようなことで標準化・共通化をしていくという理解でいます。したがって、これの延長線上には
ガバメントクラウドにリフトするのだというところを大前提として考えているところでございます。 それから、17業務のところから20に変わったというところでございます。これは当初計画を国から示されたときには17業務ということで我々は理解しておりました。ところが、暮れになりまして、追加の業務があるということで、戸籍、それから戸籍の付票、印鑑登録と、その３業務が追加されたことによりまして、20業務というふうに変わったところでございます。 それから、ＤＸの具体化というようなところでございますが、まずは富士見市の業務ということで考えますと、それぞれマルチベンダー化しているところの業務をしっかりと整理して、富士見市がどのような方向でＤＸ計画を推進していくのかということを整理する必要があるかなというふうに思っております。それぞれがそれぞれの利用しやすい、あるいは市民サービスに便利なということで、これまでシステムを構築してきたということがございますので、それを市全体としてもう一回見つめ直して事業をどのように推進していくのだと。金額的にはＤＸに関しましては相当かかる金額ということでございますので、特定財源も利用しながら富士見市としてどこを目指すのかというのをしっかりと考えるといったところがとても大事かなというふうに思っています。その上ではスマート自治体への転換ということを大きな目標として進めていこうというふうに考えているところでございます。 それから、推進体制ということで、庁内の体制ということにしますと、ＩＣＴ推進課に４月から人員増というようなところをお願いしまして、推進体制の強化を図っていくというところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 教育長。
◎教育長（山口武士） 何点かご質問をいただきましたので、順次お答えいたしますが、もし答弁漏れがあったらご指摘いただきたいと思います。全てメモし切れているかどうかが自信がございません。 まず、
新型コロナウイルスの影響での子どもの変化ということですが、１つは先ほど関野議員のご質問のときにもお答えしましたが、子どもたちの心の変化が不登校の子どもの増加や、それから起立性調節障害の子どもが増えているという学校からの報告を直近でいただいておりますので、そこのところをまず心配しているところでございます。 それから、低学年の暴力行為の増加については、
新型コロナウイルスの前から出ていた傾向でございまして、
新型コロナウイルスが要因かどうかの分析はできておりません。しかしながら、そのことについても課題だというふうに捉えておりまして、このことについてはもちろん今言った全てがそうですけれども、学校だけで解決しようと思ってもなかなか難しいところなので、やっぱり家庭との連携、それから家庭に何か背景がないかどうかのところを丁寧に教育相談をしていくこと。そして、その子、その子に合った接し方、対応の仕方を取っていくことということで、手をかけ、目をかけ、心を砕いてということになっていくと思います。相談体制の充実、ほかのこともそうなのですけれども、今必要に迫られておりますので、専任相談員の勤務時間については来年度増やすということで予算化をしているところでございます。 それから、学級閉鎖等に伴う学習の保障ということになろうかと思いますけれども、今までの学級閉鎖、学校閉鎖の日数、時間については、今年度中にのみ込めるものと、今学校からは聞いております。ただ、今後まだまだ現在の感染状況も予断の許さないところにございますので、今後繰り返しの閉鎖ということになっていった場合については、その学習保障については、卒業生を除いては次年度へまたがるということも想定には入れておかなければならないかもしれませんけれども、できる限り年度内の対応でというふうに今のところ考えているところでございます。 それから、35人学級を30人にということでございますけれども、まず国のほうが今35人学級を順次進めているというところでございまして、これに市としても合わせて対応していくというところの段階にあるかと思います。今後について、30人学級の実現ということもあろうと思いますが、様々加配教員の要望ですとか、そういうのを教育長会としては、やっぱり人員の増員ということでは国、県に要望を引き続き出しているところでございますので、これらの財政支援がないと、市単独ではなかなか難しいというところでご理解いただければと思います。 それから、校則についてですけれども、12月議会でも小川議員と幾らか議論させていただいたところでございまして、直後の校長会で、この議会での議論を校長に伝達をして、そして今後必要に応じて見直しますと私も答弁しましたので、そのことについては全ての中学校長に伝えてございます。小学校長もいるところで伝えております。具体的には、それぞれの学校で検討してもらうことにはなるのですけれども、一つ今年度中に生徒指導主任の協議会がございますので、そこでそれぞれの生徒指導主任がそれぞれの学校の校則についての状況を情報交換し、見直すべき点について情報共有をして、それぞれ学校に持ち帰ると、こういう取組を来年度に引き続き生かしてまいりたいという段階でございます。 それから、教員の多忙化についてですけれども、業務改善検討委員会でどんなことを検討するのかという内容だったかと思いますが、１つには教員の業務そのものの在り方について、どこに課題があるのかというのはこれまでも整理してきたところなのですけれども、引き続きこれについて検討する。それから、ＩＣＴの活用が進んでいますので、業務改善の視点を持って、このＩＣＴの活用についても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 それから、特に若手、経験の少ない教員が、時間外というのですか、在校時間が長くなる傾向にございますので、この若手教員への支援ということでは、これまで小学校に若手教員育成指導員を配置、支援に当たってまいりましたけれども、これを中学校、特別支援学校にも拡大をして、若手の支援を充実させていきたいというふうに考えております。 さらに、スクール・サポート・スタッフを配置してまいりますので、これらのさらに有効な活用ということで、各学校で共有して、少しでも教員の子どもに向き合う時間の確保に努めてまいりたいといったところでございます。 それから、ＧＩＧＡスクールの課題ということでございますが、まずは様々な授業での有効な活用方法について、それぞれの教員が自分の持っているスキルや、それから考え、知恵を絞って取り組んできた。特に推進校では率先して取り組んできたところでございます。それらの経験を踏まえて、より授業に効果的な使い方はどういう使い方なのかということが少しずつ見えてきているところでございます。先日も個人研究、共同研究の発表会の中で、ＩＣＴを活用した授業についての情報交換、教員として、オンラインでしたけれども、行いました。そんな中で、こういった方法は有効、これによって授業の時間が少しゆとりを生み出せるので、このゆとりをどう活用するかという協議を教員同士がしていたところでございます。こんなことができるように、広がっていくということが一つ課題。 それから、まだまだ教員一人一人を見ますと、活用スキルには差があることは現実でございます。ですから、特に苦手と言われる先生にＩＣＴサポーターを配置することによって、そのスキルを少しでも上げて、そのスキルを活用した授業につなげていくと。もちろん校内では、そのスキルを持っている教員がリードして、そのほかの先生を育てているという環境もあるのですけれども、時間に限りがあるので、ＩＣＴ支援員の有効な活用に努めてまいりたいというところでございまして、私に振られたことは以上でよろしかったでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） 給食センターの調理業務の委託についてご質問いただきました。総括質疑の初日でも議論が大変ございましたが、私も委託化につきましては是とする立場で、この議論を進めてまいりました。何といっても9,000人分の児童生徒の給食をしっかりとした衛生管理の下、作っていくという業務でございます。これにつきまして、民間が劣るというような議論は私は成り立たないというふうに感じているところでございます。これまでも私どもの行政の事業を民間にお願いしていくというような場面は幾つかございました。指定管理等もございます。こうした状況を考えますと、民間の給食事業者の皆さんのお力をお借りして、私どもの9,000名の児童生徒のための給食をお作りいただくということは、時代の趨勢でもあり、こうした状況の中でしっかりと、この衛生管理や技術やおいしさや、こうしたものをしっかりと競っていただいて、ご提供いただく事業者を、我々としては責任を持って選ぶということが肝要だと、必要だというふうに思っているところでございます。 また、お働きをいただいている皆さんの話がずっと出てございますが、技能労働者の性格上、必ずしも公務員でなくてもいいというふうに私は考えてございます。また一方で、今後の委託化における雇用の問題につきましては、これまでも体育館の指定管理等で、私は一人も路頭に迷わすことのない、そうした支援をしっかりと考えを持って対応するつもりでもございますので、そうした状況があれば、教育委員会としっかりと連携を図りながら、給食センターから異動されるとか、給食センターでお辞めにならないように、私どもとしてはこの辺のところはしっかりと担保をさせていただきたいと考えてございます。 したがいまして、私ども教育委員会の考えを持って、この調理の委託化につきましてしっかりと進めさせていただく。お約束どおり調理の基本であります栄養士の存在でありますとか、市としてやるべきところはしっかりやります。そして、信頼の置ける事業者にお任せをしていくということでございます。ご理解いただきたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 特別支援学校の設置基準についてでございます。議員ご案内のとおり、設置基準につきましては、これまで特別支援学校にはなかったものでございますけれども、国全体的に特別支援学級の在籍者が増えているというようなことを背景に設置基準が設けられているというふうに理解をしてございまして、本市におきましては現在その基準を満たしているものというふうに認識をしてございます。 次に、学校給食費の公会計化についてでございますが、目的としては大きく３つございます。１つは、会計管理のさらなる透明性の確保、それから教職員の負担軽減、そして保護者の利便性の確保でございます。予算の位置づけにつきましては、学校給食費は学校給食事業の一つであるということから、保護者の方から見ても分かりやすいように、学校給食事業の予算に組み入れるということを考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小日向哲也） よろしくお願いします。まず、４月から保険適用される不妊治療の関係で、予算への影響はないのかというお話だったと思います。今回、来年度予算のほうに不妊治療の補助金のほうも入れさせていただいております。実際、今年度３月までに受けた方の補助を来年度申請される方もいらっしゃいますので、そういった方についての予算も確保させていただいていますので、特に影響はないというふうに考えてございます。 不育症治療への補助ということなのですけれども、これまでも不育症治療につきましては、その原因が分からないということで、補助金のほうは特に行っておりません。確保してございません。 ３点目、公立保育所の職員の確保ということで、待機児童対策のほうでのご質問をいただいたのですけれども、職員課のほうとも調整して、退職された方の分の補充のほうはきちっとしていただいております。また、会計年度任用職員のほうも、私たちのほうも広報あるいはホームページも含めて様々な形で募集をかけているところですけれども、保育士不足ということは議員もご存じかと思いますけれども、なかなかいらっしゃらないというところで、ただそれでいいわけではございませんので、私たちのほうもきちっと対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 小川議員。
◆20番（小川匠） 非常にたくさん質疑をしてしまいました。ありがとうございます。 それでは、再質疑ですけれども、絞って伺いたいと思います。まず、教育長に校則のことで具体的に指示等を出していただいて、これから進めていくというお話がありました。一番重要な子どもたちの声をしっかりと反映させていく取組にしていく必要があると思うのですけれども、その点についての考えを再度伺いたいと思います。 それから、特別支援学校の設置基準について、満たしているというお話でしたけれども、これはもう基準に照らして学校のほうを調査して、実態を把握した上でこれを満たしているということでよろしいのかどうか、改めて伺いたいと思います。 それから、給食センターのことで市長からお話いただきました。もちろん市長が是としているのでこういう議案が出てくるのだろうと思っていますけれども、民間だから劣るとかということよりも、やはり民間がやることによるリスクがあるということは事実なのではないのかなというふうに思います。必ずしも公務員でなくてもいいという話がありましたけれども、やはり金曜日の議論でもあったように、給食の教育的な意義であるとか、食育の役割であるとか、また安全性を担保するためには、やはりしっかりと市が責任を負っていくということが必要かなというふうに思います。 私伺いたいのは、こういう事態に直面してもなお、なぜ技能労務職を退職補充をしないのかというところなのです。その点についてなぜ採用しないのかというところについてのお答えを再度いただきたいというふうに思います。市が示している昭和60年に文部省のほうが出した給食の合理化というところの通知を今回根拠にされておりますけれども、これも地域の実情に応じということになっております。本市も37年でしょうか、昭和60年から今まで37年に至る今日まで、直営でやってきたわけですよね。そこにはそれなりの理由があったのではないかというふうに思うのですけれども、その点について改めて市長に見解のほうを伺いたいというふうに思います。 それから、電子計算組織運営事業について伺いたいと思います。自治体情報システムの標準化・共通化ということで、部長のほうからご答弁をいただいたのですけれども、17業務だったのが20業務になったということで、暮れに追加があったということで、これは何か国が追加、追加と言えばどんどん追加していくというような性格のものなのかどうか、その点について伺いたいというふうに思います。 これは一方で、行政事務の効率化ということが言われていますけれども、一方で共通化・標準化をされていくことによって、自治体独自のサービスの提供、自治体独自にシステム改修をして、独自施策を展開していくということがなかなかやりにくくなっていくのではないかという懸念があります。システムのカスタマイズが自治体独自にできなくなっていくおそれがあるのではないのかなというふうに思うわけですけれども、そういった懸念についてはどのように考えているのか、改めて伺いたいというふうに思います。 それから、市民サービスの向上を目的にするという中で、ＤＸ推進計画の中身を見ますと、行かない市役所ということで、利便性を確保していくというふうにおっしゃっていましたけれども、確かに行かないでいろいろ手続ができることも利便性の向上ですけれども、やはり窓口での相談業務や対面での対応というのも欠かすことのできない市民サービスだというふうに思いますから、この議論で窓口化を減らしていくと、窓口業務をなくしていくのだというような議論には決してするべきではないと思いますが、その点について今の段階で考え方があれば伺いたいと思います。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） 給食センターの再質問をいただきました。基本的には同じでございますので、重複するところはお許しをいただきたいと思いますが、安心安全の給食を一番根幹たるものは、富士見市教育委員会が、さらに教育センターが、そして献立の作成または商品の調達等、食材の調達、選定などについては、しっかりとこれまでどおり変わらず行うわけでございます。そして、調理について民間にお願いをしていく。この方針をもって、やはり大きな捉え方としての行政改革の中の考え方を私はここで取り入れるべきと考えてございます。出口議論の中での技能労働者を再雇用しないのはなぜかという質問であれば、やはり私どもは効率のいい投資をしていくということが求められています。したがって、ここに投資という、または民間へお願いするということになると、そこがおろそかになるのではないかという議論をまたいただくと思いますが、これについては我々の選定が、今回も委員会を策定させていただいて、しっかりと信頼の置ける業者を選定するということにつなげてまいりたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 教育長。
◎教育長（山口武士） 校則についての再質問をいただきました。校則については、これも大きな教育の一貫であるという認識をまず校長と共有をして、子どもたちもこの内容について理解をしていくことが大事であると。つくったからそのままということではなくて。それに当たって、子どもたちも一緒に考えることが教育として必要であるということで、性急に結論を求めるのではなくて、じっくり時間がかかっても構わないから、子どもたちが考えることが大事であるという指示をさせていただいております。
○議長（斉藤隆浩） 教育部長。
◎教育部長（林みどり） 特別支援学校の設置基準につきましては、学校に確認済みであり、それを基に認識しているというふうに判断をしているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） ＤＸの関係で幾つかいただいていますので、順次お答えします。 まず、17業務が20業務になって、そのままもし国が21、22となれば、そのまま増やしていくのかというような趣旨かなというふうに思ってございます。答弁の中でも申し上げましたが、最終的には
ガバメントクラウドにリフトするということを前提に考えておりますので、国の基準がそういうことであれば、我々もその形には乗るというのが基本的なところの考え方でございます。さらに、自治体の独自の政策、システム、カスタマイズというようなお話で、市独自のサービスがなくなってしまうのではないかというようなご心配があろうかと思います。ベース的なところは全国共通でシステムを構築します。それから、それぞれのベンダーによっては、そのサービスのシステムが二階建ての部分というのですか、そこはそのベンダーによって多分サービスが違ってくると思います。したがって、富士見市がどのベンダーを選ぶかによって、そのサービスの内容がほかの自治体とは多少違ってくるかなというふうには思っています。ただ、ベーシックなところ、基礎の部分については全国統一ですので、国がシステム変更した場合についてとかといった場合には、全てその経費とかは国が持つということになりますので、前に答弁しましたベンダーロックインの解消ですとか、そういうところにはつながっていくのかなというふうには思っています。ただ、二階建ての部分ですとか、カスタマイズした部分についてはそうではないと思いますが、大きな部分ではそういうようなところが言えるのではないかなというふうに思います。したがいまして、富士見市としてこのＤＸ推進計画を活用して、どの方向に進んでいくのか、どのサービスを重視するのか、あるいはどんなことをしていきたいのかというのは、これからしっかりと議論あるいは研究をしていくということで考えております。 それから、市民サービスの向上ということでございますが、これは当然当たり前のことでございまして、行かない、書かない、待たないというのは、今自治体で望まれているといいますか、流行的な言い方をされていることでございます。我々もそれはそうかなというふうに考えているところでございますが、共通化とかあるいは標準化をすることによって、行政サービスを提供するに当たって市役所に来たい方については、これまでどおり来ていただいて構わないと思っています。ただ、行く時間ですとか、あるいはそういう自分の有効活用する時間を、市役所に行く時間を何か別な形でやりたいといったときに、そういう電子化、ＩＣＴ化でサービスができるのであれば、それは市民生活の利便性の向上あるいは市民の方の利便性の向上につながるのではないかということで、窓口を廃止するですとか、窓口をなくすとか、そういうことではなくて、今までどおり窓口を訪れたい方、窓口で相談したい方につきましては、これまでどおり受け付けますと。ただし、市役所に来なくても用が済むのではないかとか、あるいは時間がないからこういうふうにしたいのだといったことの引き出しを増やすといいますか、そういうようなところについてはＩＣＴの活用をするべきだということで考えているところでございます。 質問は以上だったかなと思います。
○議長（斉藤隆浩） 小川議員。
◆20番（小川匠） 最後に伺います。 今、部長のほうから情報システムの関係のご答弁ありました。改めて確認しますけれども、先ほど来、カスタマイズの問題で、ベンダーによってということがありましたけれども、例えば富士見市独自の、例えば国民健康保険税の減免ですとか、これは政策財務部長に伺いますけれども、そういった独自減免ですね、子育て支援ですとか、子どもの医療費の支援、こういった富士見市として上乗せ、横出しの事業をしていくに当たって、このシステムの共通化・標準化がその障害にならないかというような懸念があるのですけれども、そういったことはないというふうに今理解してよいのかどうかを確認させていただきたいというふうに思います。 それから、先ほどちょっと１点質疑忘れたのは、副市長がおっしゃっていたデジタルの専門職というお話がございました。このデジタルの専門職というのはどういう方を想定し、またどういう位置づけで推進体制の中に組み込んでいくのか、これについて再度伺いたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 休憩します。 （午後 ４時４４分）
○議長（斉藤隆浩） 再開します。 （午後 ５時００分）
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） システムの関係で、独自施策ができなくなるのではないかというようなご心配をいただいているご質問だと思います。国の標準化によりまして、システム自体は原則的なシステムということになりますが、独自施策ができなくなるかというような考え方は、今のところございません。これから、先ほど例に出されました国民健康保険なんかにつきましては、夏頃に標準仕様書が示される予定でございますので、それを見て判断するしかございませんが、万が一それで、標準的な内容で富士見市が今独自にやっている施策でできなくなるものがあるとしても、それをどういうふうにしていくのかという議論はしていく必要があるというふうに認識しておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 続いて、ＩＣＴ人材についてお答えさせていただきます。 今年度の追加募集で、一般事務職の中の情報処理、民間企業等職務経験者というようなことで募集をしたというところでございます。背景としましては、住民の利便性の向上、それから業務の効率化に向けてＩＣＴを活用していくというところでございまして、この間、議論がされているＤＸの推進、それから基幹系業務システム標準化とか、それから情報システムの運用管理、こういった非常に情報処理に、今職員としても求められるケースが多いということから、今回その経験者採用の募集をしたというところでございます。 また、実際今後の配属等については、人事になりますので今後というようなことになりますが、既に現在の職員の中でも情報処理技術者試験資格を所持している職員等もございます。こういった職員なども適材適所の配置、それから様々な職員のそういう情報処理に関する人材育成、こういったものにも努めていきまして、効率的な行政サービスの向上、住民の利便性向上というふうなものに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 21番、川畑です。まず初めに、今回の予算編成、このコロナ禍の中で大変職員の皆さんもご苦労されたかなというふうに思います。本当にご苦労さまでした。改めて、新年度について全体的に伺いたいというふうに思います。 まず初めに、市税収入の関係について、先ほど小川議員から話があったことからちょっと伺いたいなというふうに思います。今回の予算の特徴としては、市税は増ということで見込んでいるわけですけれども、このコロナ禍の中で、今第６波ということで、この間の４波、５波でどんどん進んでいる間に、どんどん経済が逼迫しているという事態が起きているのではないかというふうに考えられます。そういう中で今回増額にしてしまうと、令和４年の決算では下がってしまうということも考えられるわけですけれども、そうなった場合はどのように考えていくのか伺いたいなというふうに思います。 それで、あと施政方針の中から伺います。今回の施政方針の中で、
新型コロナウイルス感染対策についてが盛り込まれていないというのが実態にあります。昨年度、
新型コロナウイルス対策としてどのように分析をしているのかということが今年度予算に反映させるべきだというふうに考えられますけれども、この施政方針の中で施策の概要で、令和４年度より
地方創生臨時交付金を使ってこれからやるよということで、先ほど市長からも少し、るるお話がありましたけれども、補正予算を組んでいくのかなということになるわけですけれども、本来であれば令和４年度の新年度予算の中に入れるべきではないかなというふうに思うわけですけれども、その点の考え方、伺えればというふうに思います。 次に、この施政方針の中で、最初のはじめにというところで２ページになるわけですけれども、プレミアム付商品券の発行で経済効果が得られたということになっています。実際どんな経済効果が生まれてきたのか。今後新年度にどう反映し、さらに支援をしていくのかというところで伺いたいというふうに思います。 次に、オミクロン株が増えていく中で、どんどん
新型コロナウイルスが増えていくというところで、市としても不断の努力を約束し、一丸となってやっていくよということでありました。今回コロナ禍が収束するということがなかなか見えない中で、国や県の対策ではなく、市として
新型コロナウイルスを防ぐというところの考えは、どのように考えてきたのか伺いたいというふうに思います。 次に、デジタル分野、グリーン分野ということで、今回大きく出されました。このデジタル分野、グリーン分野の中では、時代の潮流に乗るために積極的にチャレンジしていくということで、様々なデジタル分野等に大きく広げていくという話がありました。こういったことも必要ですけれども、今時点でコロナ禍の中で市民生活がどうなっているのかということの分析がやはり必要かなというふうに考えるわけですけれども、どのように分析をし、今回の予算を組んできたのか伺いたいというふうに思います。 次に、活気と賑わいによる地域の好循環の加速化ということで、シティゾーン計画が盛り込まれています。このシティゾーン計画がいよいよ道路を造り、進めようということでありますけれども、産業団地での誘致をするわけですけれども、地域住民との連携、今後地域住民と一緒にどういうまちづくりをしていくのか、この点についてはどのように考えているのか伺いたいというふうに思います。 あと、先ほどのグリーン分野というところで考えれば、温暖化をはじめ、このグリーン分野の対策について、産業団地に来る企業に対してどのように考えていくのか、こういったことを進めていかなければいけない状況になるかなというところで伺いたいというふうに思います。 次に、安心安全なまちづくりについてです。この間、台風が来ていないというところで、山室地域、水谷東地域はちょっとよかったという感じはあるのですが、しかし今後水害の問題については、まだまだ重要な課題があると思われます。その水害対策についてはどのように進めていくのか伺いたいというふうに思います。 あともう一つ、すみません。シティゾーンについて、もう一つ伺いたいと思います。先ほど地域住民の連携ということも言いました。そこで、やはりこのシティゾーンについてもどういうふうに、誘致をするわけでありますけれども、ただ誘致ではなく、やはりららぽーと富士見の中では都市計画税を取らないという流れでありました。今回、シティゾーンの関係についても都市計画税を取るということや、また法定外税なども市として考えて、目的を考えるなり、普通税として考えるなり、様々な考えが得られるわけですけれども、そういった中でシティゾーン、誘致だけではなく、企業にも力を借りるというところでの考え方はどのように進めているのか伺いたいというふうに思います。取りあえずお願いします。
○議長（斉藤隆浩） 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） よろしくお願いします。歳入の関係で、令和４年度増とした要因ということですが、これは先ほど来、伊勢田議員、尾崎議員の答弁にもさせていただいておりますが、令和３年度の当初と令和４年度の当初予算で比較しますと、13億円の増というような形にはなっておりますが、令和３年度補正で決算見込みで増加が見込まれたことから、この部分については今回補正で上程させていただいております。その部分で、令和３年度の予算のときに減額させていた13億7,000万円につきまして、今回補正ではその部分について影響がなかったことで上程をさせていただいておりますので、実際補正後と今回の令和４年度の予算を比較しますと、先ほども申したように、金額では2,600万円程度の差となっておりますので、決して増と見たわけではないと考えております。あくまでも決算見込みをベースとして、
新型コロナウイルスの今後も考えながら、全体的に0.17％の増とさせていただいているわけでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 質問の２番目の施政方針の中で、感染対策の分析で、予算の中に入れるべきだったのではないかということなのですけれども、ワクチン接種に関して触れられておりまして、予算の中でもご存じのとおり、３回目のワクチンの、令和４年度分の予算が入っておりますので、それをもって感染対策を強力に進めたいと考えております。 また、オミクロン株が今拡大している中でも、やはり一定の効果はあると思っておりますので、そういった中で市として感染を防ぐということで対応できる予算なのかなと考えております。ちなみに、今、最新の情報で申し上げますと、２回目の高齢者の接種がやはり早めに接種をしていただいた関係で、３回目も早めに進んでおります。接種券はほとんど最初に接種した方には送っている状況で、接種も進んでいる状況で、約半数の方が今接種を進んでおりまして、先日議員の皆様にも通知を出させていただいたところなのですけれども、さらに前倒しを図っているところでございますので、そういったところで接種能力を維持しながら、３回目も２回目と同じように接種を強力に推進していきたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 経済環境部長。
◎経済環境部長（渋川久） 幾つかご質問頂戴していますので、順次お答えいたします。 まず、１点目のプレミアム付商品券の発行でございますが、１月31日までに販売をして使っておりました。まだ今換金作業の途中でございますので、最終的な金額は分かりませんが、現段階では最低でも６億5,000万円の市内に経済波及効果があったものと考えております。今回はかなり、先ほど議員がおっしゃったとおり、第４波、第５波でかなり市内経済が厳しい状況がありましたが、10月に入りまして一旦落ち着いたところで、今回初めて全て完売したということで、大きな市内の経済波及効果があったものと認識しております。特に今まで長期化するコロナ禍で、物の購入の仕方がネットで買うですとか、なかなか市内のお店を利用される方が少なくなった段階で、この商品券でもう一度お客様が、特に地域の小さな商店に戻ってきたということで、その辺の声は私どもも聞いております。 また、これを踏まえて新年度への反映でございますが、基本的には商品券はウィズコロナ対策でございますので、新年度については
新型コロナウイルスが収束するという前提で、ポストコロナ対策として経営相談事業ですとか、あとチャレンジ支援事業を充実したところでございます。 続きまして、グリーン分野で市民生活の分析をしたその対応でございますが、現在、今回の地球温暖化防止活動支援補助金では、新たな水素自動車への補助等で、今後求められるいろいろな補助メニューを追加したところでございます。 それから、同じくグリーン分野で産業団地に進出する企業への働きかけでございますが、当然ながら、今企業に求められるのは脱炭素の取組でございます。これがないと企業価値が下がるということでございますが、当然まだ企業は、どこが進出するか決まっておりませんが、もし分かった段階では、当然ながら働きかけをいたしますし、地球温暖化防止支援補助金も事業者に拡充していますので、その辺りも使っていただいて、一番ここの産業団地でＣＯ２が出ると想定しておりますので、できるだけ産業団地から排出するＣＯ２は削減してまいりたいと思っております。
○議長（斉藤隆浩） 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） デジタル分野の積極的なチャレンジに対して、市民生活をどう分析したのかというご質問でございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止等につきましては、常日頃から考えているところでございますが、新しい生活様式、３密を避けるですとか、そういうことはデジタル分野では非常に効果が高いというようなことがございまして、それらを勘案し、積極的にチャレンジをしていくというふうに考えているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） シティゾーンについて何点かご質問いただきましたので、随時お答えいたします。 地域住民との連携ということでございます。こちらの地域の方は、治水対策に大変ご心配されております。そういった中で、今度企業局による説明会等を実施いたしますので、そういった中でお話をさせてもらえればなと思っております。 また、グリーン分野の件で答弁ありましたけれども、企業の募集に当たりましては、県企業局の企業選定の審査項目として、持続可能なＳＤＧｓの達成に向けた取組や多様な働き方の実践、埼玉県のエネルギー政策への貢献があり、企業の環境配慮の取組についても審査して、企業選定をしていくと聞いております。 また、都市計画税を取っていかないのかということでございます。こちらについては固定資産税をもらっていくと。調整区域でございますので、固定資産税はある程度の効果があると見込んでおります。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 水害対策につきましてご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 水害対策につきましては、市民の皆様の生命、財産を守る非常に重要な事業でございます。したがいまして、居所的な浸水対策だけではなく、地域の安全性も高める、そういった対策を進めてまいりたいと思います。具体的に申し上げますと、ちょっと事業ベースで申し上げさせていただきますと、例えば河川環境整備事業、こちらにつきましては令和３年度に比べて令和４年度は約4,300万円増額という要望をしております。また、浸水対策といたしましても、令和３年度に比べまして約2,500万円ほど増額した要望をしております。こういった事業を行うことによって、市民の皆様の安心安全、そういったものの確保に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） まず、
新型コロナウイルス対策について伺います。 ３回目の接種ということは分かるのですが、市としての取組として、やはり今県がやっているＰＣＲ検査を無償で受けられるということをさらに拡大をして、市が市費として出してやっていくという取組とか、そういった分析はやったのか、その点について伺えればなというふうに思います。 また、シティゾーンの関係について伺いますけれども、先ほど固定資産税が入ってくるから大丈夫だという話、大きな効果と言われますけれども、そのとおりなのです。しかし、調整区域ということで、都市計画税は取れないということでありますけれども、公共投資をするということからすれば、やはり何らかの税を取ると。税をいただくというところでは考える必要があるのかなというふうに思います。それでは、地方自治体として行える、考えられる法定外税とか、都市計画税も含めて考える必要があるのではないかというふうに思います。その点について伺いたいというふうに思います。 それと、地域住民との連携ということで、企業局の説明会があるよということでありましたけれども、そういうことではなく、地域とまちづくりをどういうふうにつくっていくのかということで伺えればというふうに思います。 次に、款の９の消防費について伺いますけれども、その中に常備消防があります。今富士見市は、全体的に人口も増え、水子や様々なところで家ができて増えてきています。そういった中で、やはり市として消防の考え方もしっかり、消防組合で任せるということは事実であるのですが、市としての見解もしっかり述べていかないといけないというふうに思います。例えば今回富士見市でも消防の分署が移りました。移ったところでポンプ車両がないというところで、入間東部事務組合の中でも充足率が63％ということから、富士見市も家ができているというところで、こういった消防力をつくるというところでは、市として要求をしていっているのか、その点について伺いたいというふうに思います。 あと、最後になりますけれども、職員の問題について伺います。このるる様々課題がある中で、例えば保育所は待機児童が多いというところでは、しっかりと職員を増やせば待機の解消もできるということや、また今現在、権限移譲されているところからなかなか職員が少ない。増やしてきているというのは事実ありますけれども、コロナ禍の中でさらに制度をしっかり取り組んでいく、将来の富士見市を見ていくと、そういう立場でやはり再度職員を増やしていく必要があるというふうに考えられるわけですけれども、この間の市の考え方を伺えればというふうに思います。
○議長（斉藤隆浩） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） 再質問いただきました。市としてのＰＣＲ検査につきましては、県がここに来て大々的にやっておりますので、それについては考えてはおりません。その代わり、以前もありましたとおり、ワクチン接種を進めることによって、感染拡大防止にかなりの効果を発揮するものと考えておりますので、そちらに注力をして、財源と、あとは人、そういった形で事業を進めていきたいと考えております。
○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 法定外税を取るべきではないかということでございます。こちらにつきましては、こちらの区域だけということとなりますと、税の公平性というところを考えると難しいものと考えております。地域としてのまちづくりということでございます。この団地につきましては、雇用の創出等を考えているところでございますので、近隣で仕事が近いとか、そういったことで進めていけたらと思っております。
○議長（斉藤隆浩） 危機管理監。
◎危機管理監（新山司） 消防費の関係でご質問をいただきました。消防費に関しましては、入間東部地区の事務組合にて負担金を決定しているものでございますので、２市１町の管内全体での取決めというふうに認識しておりますので、富士見市からの独自要求というものは行ってございません。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 人材の確保についてご質問いただきました。ご答弁させていただきます。 まず、保育士について具体的にご質問があったわけですけれども、こちらは先ほど子ども未来部長も答弁させていただきました。来年度見込みとしては、保育士の数は正規職員、それから会計年度任用職員のほうも増えるというような予定で今人事の計画は立てているところでございます。 その他全体的な職員の状況でございますけれども、やはり昨今、行政事務がいろいろ多様化、複雑化しているというふうなこともありまして、本市の職員数も今増加している傾向にあると、増やしているというようなところで対応しているところでございます。今後も人事配置、こういったものは業務量とか、そういった社会情勢とか見極めながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 以上で会派日本共産党の質疑を終わります。
△延会の宣告
○議長（斉藤隆浩） ここでお諮りします。 ただいま日程第１、議案総括質疑の途中ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（斉藤隆浩） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 明日は、引き続き残りの日程を行います。 本日は、これにて延会いたします。 （午後 ５時２４分）...