令和 ３年 第４回 定例会 令和３年第４回
定例会議事日程（第１号） 令和３年１１月３０日（火曜日） 午前９時３０分 開議開
会議会運営委員会委員長報告日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 会期の決定議長諸報告 ・地方自治法第１２１条の規定による説明員一覧 ・例月出納検査の結果報告（８月分、９月分） ・
議員派遣報告書（令和３年度議員研修会） ・意見書の送付提出案件の公表日程第 ３ 陳情の常任委員会への付託日程第 ４
議案内容説明日程第 ５ 議案第７６号
富士見市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条 例の制定について日程第 ６ 議案第７７号 富士見市
会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定 について日程第 ７ 議案第７８号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び富士見市
教育委員会教育長の給与等 に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第 ８ 議案第７９号 富士見市一般職の職員の給与に関する条例及び富士見市一般職の任期付職員の 採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第 ９ 議案第８２号 令和３年度富士見市
一般会計補正予算（第７号）日程第１０ 議案第８６号 令和３年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予算 （第２号）日程第１１ 議案第８８号 令和３年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計補正予算 （第２号）散 会出席議員（２１名） １番 小 泉 陽 ２番 田 中 栄 志 ３番 佐 野 正 幸 ４番 根 岸 操 ５番 伊 勢 田 幸 正 ６番 村 元 寛 ７番 加 賀 奈 々 恵 ８番 熊 谷 麗 ９番 木 村 邦 憲 １０番 寺 田 玲 １１番 尾 崎 孝 好 １２番 斉 藤 隆 浩 １３番 関 野 兼 太 郎 １４番 篠 田 剛 １５番 篠 原 通 裕 １６番 山 下 淑 子 １７番 深 瀬 優 子 １８番 勝 山 祥 １９番 今 成 優 太 ２０番 小 川 匠 ２１番 川 畑 勝 弘欠席議員（なし）欠 員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 星 野 光 弘 副 市 長 浅 井 義 明 危機管理監 新 山 司 総 務 部長 古 屋 勝 敏 政 策 財務 水 口 知 詩 協 働 推進 古 寺 優 一 部 長 部 長 市 民 部長 塩 野 英 樹 子ども未来 小 日 向 哲 也 部 長 健 康 福祉 鈴 木 貴 久 経 済 環境 渋 川 久 部 長 部 長 都 市 整備 落 合 慎 二 建 設 部長 森 田 善 廣 部 長 会計管理者 磯 谷 雅 之 選 挙 管理 佐 藤 清 康 兼会計室長 委 員 会 委 員 長 選 挙 管理 下 田 恭 裕 代 表 監査 堀 江 一 男 委 員 会 委 員 書 記 長 監 査 委員 岡 部 泉 農業委員会 田 中 金 治 事 務 局長 会 長 農業委員会 谷 合 正 史 教 育 長 山 口 武 士 事 務 局長 教 育 部長 林 み ど り 学校統括監 小 林 正 剛本会議に出席した事務局職員 局 長 本 多 忠 嗣 次 長 吉 田 知 央 主 任 秦 麻 里 奈 専 門 員 大 熊 経 夫 主 事 戸 谷 薫 主 事 幕 田 祐 二
△開会及び開議の宣告
○議長（斉藤隆浩） ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和３年第４回
富士見市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前 ９時３１分）
○議長（斉藤隆浩） お手元に配付した議事日程（第１号）に従って議事を進めます。
△
議会運営委員会委員長報告
○議長（斉藤隆浩） 閉会中並びに本日
議会運営委員会が開かれましたので、委員長から報告をお願いします。
議会運営委員会委員長。 〔
議会運営委員会委員長 田中栄志登壇〕
◆
議会運営委員会委員長（田中栄志） ２番、田中です。皆様、おはようございます。ただいま議長からご指名をいただきましたので、
議会運営委員会の報告をいたします。 11月24日及び本日開会前に
議会運営委員会を開催しましたので、概要を順次報告いたします。 初めに、11月24日の報告です。令和３年第４回定例会の運営について協議を行いました。 初めに、今定例会に市長から提出された案件は、議案20件と確認しました。 また、総務部長から先議及び議案の差し替えについて依頼があり、議案第76号から議案第79号、議案第82号、議案第86号、議案第88号の計７議案については先議とすること、また議案第82号及び議案第83号の差し替えを11月25日に行い、差し替え部分の資料要求の期限を11月26日の正午までとすることにしました。 次に、陳情１件について、所管の常任委員会に付託することに決定しました。なお、陳情者本人から陳情の一部訂正の申出があり、正誤表対応とすることにしました。 次に、市政一般質問についてです。質問通告者は18人、日数は５日間、割り振りは１日目から４日目までは４人とし、５日目は２人とし、開始時刻は午前９時30分で午前中に２人質問することにしました。 次に、議案の委員会付託については、議案付託表のとおりと確認しました。 以上を踏まえ、会期日程を協議しました。 会期は、11月30日から12月22日までの23日間を予定しています。 初日の11月30日は、会期の決定、議長諸報告、提出案件の公表、
議案内容説明等の後、議案審議として議案第76号から議案第79号、議案第82号、議案第86号、議案第88号を行います。 12月３日は諮問、報告、議案総括質疑、議案の常任委員会への付託を行います。なお、本会議散会後、
予算決算常任委員会を開き、分科会の設置及び議案の送付を行います。 ７日は
総務常任委員会及び総務分科会、８日は
文教福祉常任委員会及び
文教福祉分科会、９日は
建設環境常任委員会及び
建設環境分科会を行います。 10日及び13日から16日までは、市政一般質問を行います。なお、13日は本会議散会後、
議会運営委員会を行います。 17日は、
予算決算常任委員会を行います。 最終日の22日は、午前９時から
議会運営委員会を行います。本会議は午前９時30分からで、閉会中の所管事務調査（行政視察の報告）、各
常任委員会委員長の審査結果報告、質疑、討論、採決を行い、閉会となります。 次に、
新型コロナウイルス感染予防に関わる対応について確認、協議しました。傍聴席は、席数の制限を解除します。ホームページの表記は、傍聴の自粛、傍聴席数の制限等は削除しますが、傍聴の際のマスクの着用、検温のご協力、発熱等がある場合の傍聴のご遠慮等は継続して表記することにしました。 総務部長から、執行部は、開会日は行政委員会の委員長等も出席する旨の説明がありました。 また、換気対策として、引き続きおおむね１時間経過ごとに15分程度の休憩を入れることにしました。 なお、
新型コロナウイルス感染拡大等状況が変化した場合は、その都度
議会運営委員会を開き対応を協議していくことにしました。 次に、確認事項です。議長諸報告の内容、市政一般質問のヒアリング日程、資料要求の期限、議員提出議案の提出期限を確認しました。 次に、埼玉県
後期高齢者医療広域連合議会議員選挙（市長区分）について、候補者の数が選挙すべき議員数を超えた場合には、今定例会において選挙を実施することを確認しました。 次に、富士見市議会におけるウェブ会議に関するガイドライン（案）について協議し、提示案のとおり決定しました。 次に、本日の報告です。要求した資料の確認を行いました。資料を要求したのは、提出順に公明党、日本維新の会、21・未来クラブ、草の根、日本共産党で、資料に不備等がないことを確認しました。また、日本共産党から資料確認の時間が必要との申出があり、協議の結果、先議が昼休憩前の場合は、資料確認のために休憩を取ることを確認しました。 議会運営に対する議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、
議会運営委員会の報告といたします。
○議長（斉藤隆浩） ただいまの委員長報告のとおりご了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（斉藤隆浩） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
富士見市議会会議規則第87条の規定により、議長において、13番、関野兼太郎議員、14番、篠田剛議員、15番、篠原通裕議員を指名いたします。
△日程第２ 会期の決定
○議長（斉藤隆浩） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りします。お手元に配付してあります会期日程案のとおり、今定例会の会期は、本日11月30日から12月22日までの23日間にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（斉藤隆浩） ご異議なしと認め、今定例会の会期は、本日11月30日から12月22日までの23日間と決定しました。
△議長諸報告
○議長（斉藤隆浩） ここで、議長諸報告を行います。 地方自治法第121条の規定による説明員一覧をお手元に配付してありますので、ご了承願います。 次に、監査委員から提出された令和３年８月分及び９月分の例月出納検査の結果報告の写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。 次に、
議員派遣報告書について報告いたします。令和３年９月24日に議決しました派遣第３号による議員派遣として令和３年度議員研修会について、その報告書の写しを配布してありますので、ご了承願います。 次に、意見書の送付について報告いたします。令和３年第３回定例会において可決されました出産育児一時金の増額を求める意見書、オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書、国民の命と暮らしを守り「
新型コロナウイルス」感染症対策のさらなる実施を求める意見書及び米価暴落に対する緊急対策を求める意見書については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣をはじめ関係大臣に送付しましたので、ご了承願います。 以上で議長諸報告を終わります。
○議長（斉藤隆浩） ここで、提出案件の公表を行います。 今定例会に提出された議案等は、お手元に配付した提出案件一覧のとおりですので、ご了承願います。 提出案件一覧 議案第７６号
富士見市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制 定について 議案第７７号 富士見市
会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい て 議案第７８号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び富士見市
教育委員会教育長の給与等に関す る条例の一部を改正する条例の制定について 議案第７９号 富士見市一般職の職員の給与に関する条例及び富士見市一般職の任期付職員の採用等 に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第８０号 富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第８１号 富士見市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第８２号 令和３年度富士見市
一般会計補正予算（第７号） 議案第８３号 令和３年度富士見市
一般会計補正予算（第８号） 議案第８４号 令和３年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号） 議案第８５号 令和３年度富士見市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第８６号 令和３年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第２ 号） 議案第８７号 令和３年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３ 号） 議案第８８号 令和３年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第２ 号） 議案第８９号 令和３年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３ 号） 議案第９０号
富士見市道路線の認定について 議案第９１号
富士見市道路線の廃止について 議案第９２号
富士見市道路線の変更について 報告第１２号 専決処分の報告について 報告第１３号 専決処分の報告について 諮問第 ３号 人権擁護委員の推薦について
○議長（斉藤隆浩） 以上で提出案件の公表を終わります。
△日程第３ 陳情の常任委員会への付託（陳情第２６号）
○議長（斉藤隆浩） 日程第３、陳情の常任委員会への付託を行います。 お手元に配付した陳情文書表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。 なお、陳情第26号につきましては、陳情者から表記の一部について訂正の申出があり、軽易な訂正であったため、陳情書正誤表を併せてモアノートに登録してありますので、ご参照ください。 陳情付託一覧表 ＜
文教福祉常任委員会＞ 陳情第２６号 加齢性難聴者のための
補聴器購入助成制度の創設を求める陳情
△日程第４ 議案内容説明
○議長（斉藤隆浩） 日程第４、議案内容説明を行います。 ここでお諮りします。議事整理上、議案の朗読を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（斉藤隆浩） ご異議なしと認め、議案の朗読を省略することに決定しました。 それでは、議案第76号から順次提案理由及び内容の説明を求めます。 初めに、議案第76号
富士見市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（星野光弘） おはようございます。本会議よろしくお願い申し上げます。 議案第76号
富士見市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。 議長、副議長及び議員の期末手当の支給割合を改定するため、
富士見市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。
○議長（斉藤隆浩） 担当部長から内容説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） おはようございます。よろしくお願いいたします。 議案第76号
富士見市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明につきます。この条例につきましては、令和３年人事院勧告等に伴い、一般職の職員については期末手当に関する改正が行われることから、富士見市
特別職報酬等審議会の意見を踏まえて改正を行うものでございます。 改正の内容につきましては、期末手当について一般職と同様の0.15月分を引き下げるものでございます。 条例の内容につきましてご説明いたします。この条例は、２条立てになっております。まず、第１条ですが、令和３年12月期の期末手当の支給割合を0.15月分引下げ、100分の205から100分の190とするため、第５条第２項を改正するものでございます。 次に、第２条の関係ですが、令和４年度以降における期末手当の支給割合を６月支給分、12月支給分ともに100分の197.5とするため、再度第５条第２項を改正するものでございます。 なお、この条例の施行日につきましては、第１条関係は令和３年12月１日から、第２条関係は令和４年４月１日からの施行とするものでございます。 ご説明は以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 次に、議案第77号 富士見市
会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（星野光弘） 議案第77号 富士見市
会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。
会計年度任用職員に関わる期末手当の額の算出方法を見直すため、富士見市
会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。
○議長（斉藤隆浩） 担当部長から内容説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 議案第77号 富士見市
会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。 この条例につきましては、
会計年度任用職員に係る期末手当の支給割合について、基準日の属する年度の４月１日時点の一般職の常勤職員の期末手当の支給割合により算出することとする特例を定めるため、改正を行うものでございます。 条例の内容につきましてご説明いたします。この条例は、第７条、第８条及び第９条をそれぞれ１条ずつ繰下げ、新たな７条として期末手当の支給の特例に関する規定を追加することとしております。 まず、第２条第３項の改正でございますが、これは富士見市一般職の職員の給与に関する条例を新たに追加する第７条においても引用するため、定義規定に加えるための改正でございます。 次に、第７条から第９条までの改正でございますが、特例に関する規定を新たな第７条として追加するため、現行の第７条から第９条までをそれぞれ１条ずつ繰下げを行うための改正でございます。 なお、第８条においては、条の繰下げ等に伴い一部文言整理を行うこととしております。 続いて、新たに追加されます第７条の規定でございます。
会計年度任用職員の期末手当は、一般職の常勤職員の例により支給することとされており、これまでは一般職の常勤職員と同じ時期に支給割合の改定を行っておりましたが、今後は年度途中の改定にかかわらず、基準日の属する年度の４月１日時点の一般職の常勤職員の期末手当の支給割合により算出することとする特例を定めるものでございます。 次に、附則についてご説明いたします。附則の第１項ですが、この条の施行日については令和３年12月１日でございます。 最後に、附則の第２項ですが、本条の第７条から第９条までが繰り下がることに伴い、本条例を引用している富士見市職員の育児休業等に関する条例の第11条第２項中の引用箇所について、条ずれに対応するための改正を行うものでございます。 ご説明は以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 次に、議案第78号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び富士見市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（星野光弘） 議案第78号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び富士見市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。 市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を改定するため、市長及び副市長の給与等に関する条例及び富士見市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。
○議長（斉藤隆浩） 担当部長から内容説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 議案第78号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び富士見市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。 この条例につきましても、令和３年人事院勧告等に伴い、一般職の職員については期末手当に関する改正が行われることから、議案第76号と同様に、富士見市
特別職報酬等審議会の意見を踏まえて改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、期末手当について一般職と同様の0.15月分を引き下げるものございます。 この条例につきましてご説明いたします。この条例は、４条立ての改正となります。初めに、第１条及び第２条の市長及び副市長の給与等に関する条例の一部改正についてご説明いたします。まず、第１条ですが、令和３年12月期の期末手当の支給割合を0.15月引下げ、100分の195から100分の180とするため、第６条第２項を改正するものでございます。 次に、第２条の改正でございますが、令和４年度以降における期末手当の支給割合を６月支給分、12月支給分ともに100分の187.5とするため、再度第６条第２項を改正するものでございます。 続きまして、第３条及び第４条の富士見市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正についてご説明いたします。第３条につきましては、市長及び副市長の場合と同様に、令和３年12月期の期末手当の支給割合を0.15月引下げ、100分の195から100分の180とするため、第６条第２項を改正するものでございます。 最後に、第４条の改正でございますが、こちらも市長及び副市長の場合と同様に、令和４年度以降における期末手当の支給割合を６月支給分、12月支給分ともに100分の187.5とするため、再度第６条第２項を改正するものでございます。 なお、この条例の施行日につきましては、第１条及び第３条につきましては令和３年12月１日から、第２条及び第４条につきましては令和４年４月１日からとするものでございます。 ご説明は以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 次に、議案第79号 富士見市一般職の職員の給与に関する条例及び富士見市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（星野光弘） 議案第79号 富士見市一般職の職員の給与に関する条例及び富士見市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。 人事院勧告等に伴い、富士見市一般職の職員の給与に関する条例及び富士見市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。
○議長（斉藤隆浩） 担当部長から内容説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 議案第79号 富士見市一般職の職員の給与に関する条例及び富士見市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。 この条例につきましては、令和３年人事院勧告等に伴う期末手当の支給割合の見直しのため、改正を行うものでございます。 条例の内容につきましてご説明いたします。この条例は、４条立ての改正となります。初めに、第１条、富士見市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明いたします。まず、第16条第２項及び第３項の改正でございますが、人事院勧告等の内容に沿って再任用職員等を除く職員の令和３年12月期における期末手当の支給割合を0.15月分引下げ、100分の127.5から100分の112.5に改正するものでございます。 また、再任用職員及び任期付短時間勤務職員につきましては、令和３年12月期における期末手当の支給割合を0.1月分引下げ、100分の72.5から100分の62.5に改正するものでございます。 次に、第２条、富士見市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明いたします。再び第16条第２項及び第３項の改正でございますが、再任用職員等を除く職員の令和４年度以降における期末手当の支給割合を６月支給分、12月支給分ともに100分の120とするものでございます。 また、再任用職員及び任期付短時間勤務職員につきましては、６月支給分、12月支給分ともに100分の67.5とするものでございます。 続きまして、第３条、富士見市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございます。第10条第２項の改正につきましては、特定任期付職員の期末手当の12月支給分を0.1月分引き下げるものでございます。こちらは、一般職の職員の支給割合を引用している箇所がございますので、当該箇所を100分の127.5から100分の112.5に改めつつ、特定任期付職員の支給割合を100分の167.5から100分の157.5に改めるものでございます。 続きまして、第４条、富士見市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてご説明いたします。再び第10条第２項の改正でございますが、先ほどと同様に一般職の職員の支給割合を引用している箇所を100分の120に改めつつ、特定任期付職員の令和４年度以降における期末手当の支給割合を６月支給分、12月支給分をともに100分の162.5に改めるものでございます。 なお、この条例の施行日につきましては、第１条及び第３条につきましては令和３年12月１日から施行し、第２条及び第４条の規定は令和４年４月１日から施行するものでございます。 ご説明は以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 次に、議案第80号 富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（星野光弘） 議案第80号 富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。 長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部改正に伴い、富士見市手数料条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。
○議長（斉藤隆浩） 担当部長から内容説明を求めます。 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） おはようございます。よろしくお願いいたします。 議案第80号 富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。このたびの手数料条例の一部改正につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部改正に伴い、手数料を徴収する事務及び手数料の額を改正するものでございます。 主な改正内容は、２ページの62の項の長期優良住宅建築等計画の認定の申請の手数料を改正しております。法改正により、住宅性能表示の性能評価による審査の申請と併せて、住宅の構造及び設備の長期使用構造等の審査が行われ、確認書もしくは住宅性能評価書が添付された長期優良住宅の認定申請については、長期使用構造等に係る基準に適合しているものとみなし、行政の審査を省略いたします。また、新たに行政の審査項目として、災害配慮基準に関する審査項目が追加となります。これを踏まえ、一戸建て住宅と床面積の合計が500平方メートル以内の共同住宅等の認定に係る手数料を改正いたします。 なお、富士見市は限定特定行政庁であるため、床面積500平方メートル以内で２階建て以下の木造建築物に限られ、それ以外の建築物は埼玉県の取扱いとなります。 施行日につきましては、令和４年２月20日から施行する予定でございます。 説明は以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 次に、議案第81号 富士見市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（星野光弘） 議案第81号 富士見市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。 地方税法施行令の一部改正等に伴い、富士見市
国民健康保険税条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたします。
○議長（斉藤隆浩） 担当部長から内容説明を求めます。 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） おはようございます。よろしくお願いいたします。 それでは、議案第81号 富士見市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明申し上げます。今回の改正でございますが、地方税法施行令の一部改正等に伴い、国民健康保険税について未就学に係る被保険者均等割額の軽減を行うために、富士見市
国民健康保険税条例の一部を改正するものでございます。 具体的な内容でございますが、未就学児に係る当該年度分の被保険者均等割額を半額とする規定の第19条に、新たに第２項として１項を加えるものでございます。 その他の改正といたしましては、今回第19条に１項を加えることにより、所要の改正を行うものでございます。詳細につきましては、新旧対照表をご確認いただければと思います。 なお、この条例の施行日につきましては、未就学児に係る被保険者均等割額の減額措置に関する改正は令和４年４月１日とし、その他の所要の改正は公布日とするものでございます。 ご説明は以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 次に、議案第82号 令和３年度富士見市
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（星野光弘） 議案第82号 令和３年度富士見市
一般会計補正予算（第７号）につきまして提案理由を申し上げます。 令和３年度富士見市一般会計予算を補正する必要が生じましたので、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出いたします。
○議長（斉藤隆浩） 担当部長から内容説明を求めます。 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） おはようございます。よろしくお願いいたします。 議案第82号 令和３年度富士見市
一般会計補正予算（第７号）につきましてご説明申し上げます。１ページをお願いいたします。歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８億7,899万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ374億2,608万9,000円とするものでございます。 恐れ入りますが、６ページ、７ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費でございます。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業につきましては、支援金の申請期限を令和４年３月31日に延長することから、繰り越すものでございます。 子育て世帯臨時特別給付金給付事業につきましては、給付対象を令和４年３月31日までに出生した子とすることから、繰り越すものでございます。 少し飛びますが、10ページ、11ページをお願いいたします。歳入の補正でございます。11ページの説明欄をお願いいたします。まず、款の15国庫支出金の項の１国庫負担金でございます。
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金につきましては、
新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種費用に対しまして交付されるものでございます。 次に、項の２国庫補助金でございます。子育て世帯臨時特別給付金給付事務費補助金及び子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金につきましては、子育て世帯臨時特別給付金の給付費用に対しまして交付されるものでございます。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事務費交付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に係る事務費に対しまして交付されるものでございます。
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金につきましては、
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の事務費に対しまして交付されるものでございます。 次に、款の19繰入金につきましては、財政調整基金繰入金を3,941万2,000円減額するものでございます。 続きまして、12ページ、13ページをお願いいたします。歳出の補正でございます。13ページの説明欄をお願いいたします。まず、職員課の給与費等につきましては、款の１議会費から、飛びまして25ページの款の10教育費までにわたりますが、内容といたしましては、人事院勧告等に伴う特別職及び一般職の給与費の補正になりまして、総額では3,730万8,000円の減額となってございます。 次に、議会事務局費の一般事務費につきましては、期末手当支給率の改正に伴いまして、市議会議員の期末手当を減額するものでございます。 続きまして、14ページ、15ページをお願いいたします。15ページ下段にございます
新型コロナウイルス感染症緊急生活支援対策室の
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業につきましては、17ページまでにわたりますが、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限の延長及び再支給に伴いまして、支給に係る事務費を増額するものでございます。 続きまして、16ページ、17ページをお願いいたします。17ページ下段にございます子育て支援課の子育て世帯臨時特別給付金給付事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の長期化の影響を受けている子育て世帯に対しまして、子育て世帯臨時特別給付金を給付するものでございます。 続きまして、18ページ、19ページをお願いいたします。19ページ中段にございます健康増進センターの
新型コロナウイルスワクチン接種推進事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症ワクチンの追加接種に伴いまして、ワクチン接種委託料及び事務費を増額するものでございます。 少し飛びますが、22ページ、23ページをお願いいたします。23ページ中段にございます鶴瀬駅周辺地区整備事務所の鶴瀬駅西口土地区画整理事業及び鶴瀬駅東口土地区画整理事業につきましては、鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計予算及び鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計予算の補正に伴いまして、同特別会計への繰越金を減額するものでございます。 説明につきましては以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 次に、議案第83号 令和３年度富士見市
一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（星野光弘） 議案第83号 令和３年度富士見市
一般会計補正予算（第８号）につきまして提案理由を申し上げます。 令和３年度富士見市一般会計予算を補正する必要が生じましたので、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出いたします。
○議長（斉藤隆浩） 担当部長から内容説明を求めます。 政策財務部長。
◎政策財務部長（水口知詩） 議案第83号 令和３年度富士見市
一般会計補正予算（第８号）につきましてご説明申し上げます。 １ページをお願いいたします。歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５億2,314万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ369億294万2,000円とするものでございます。 恐れ入りますが、６ページ、７ページをお願いいたします。第２表、継続費補正でございます。公園整備事業につきましては、びん沼自然公園の整備につきまして関係機関等との調整に時間を要し、年度内の完了が困難であることから、継続費を変更するものでございます。 次に、第３表、債務負担行為でございます。市制施行50周年記念業務からみずほ学園通園バス運行業務までの３事業につきましては、令和３年度から準備または実施が必要であることから、債務負担行為を設定するものでございます。 関沢小学校プール改修工事から中学校屋内運動場空調設備設置工事までの４事業につきましては、公共工事の発注時期の平準化及び品質確保等を図るため、債務負担行為を設定するものでございます。 続きまして、８ページ、９ページをお願いいたします。第４表、地方債補正でございます。保育所施設整備事業債につきましては、国庫補助金の増額及び地方債事業の変更に伴いまして変更するものでございます。 次に、びん沼自然公園整備事業債につきましては、事業費の減額に伴いまして変更するものでございます。 少し飛びまして、12ページ、13ページをお願いいたします。歳入の補正でございます。13ページの説明欄をお願いいたします。まず、款の15国庫支出金でございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けた地域経済や市民生活を支援する事業に対しまして交付されるものでございます。 子ども・子育て支援事業費補助金につきましては、児童手当システムの改修費用に対しまして交付されるものでございます。 子ども・子育て支援交付金につきましては、放課後児童クラブの開室時間延長費用に対しまして交付されるものでございます。 保育所等整備交付金につきましては、国の補助基準の増に伴いまして増額するものでございます。 健診情報連携整備事業補助金につきましては、健康管理システムの改修費用に対しまして交付されるものでございます。 埋蔵文化財発掘調査費補助につきましては、発掘調査費用の増額に伴いまして増額するものでございます。 次に、款の16県支出金の項の１県負担金でございます。後期高齢者保険基盤安定負担金につきましては、後期高齢者医療基盤安定繰出金の減額に伴いまして減額するものでございます。 次に、項の２県補助金でございます。子ども・子育て支援交付金につきましては、放課後児童クラブの開室時間延長費用に対しまして交付されるものでございます。 東京2020オリンピック・パラリンピックレガシー創出事業補助金につきましては、同大会の開催に合わせて実施した関連事業費用に対しまして交付されるものでございます。 埋蔵文化財発掘調査費補助につきましては、発掘調査に係る費用の増額に伴いまして増額するものでございます。 ホストタウン等
新型コロナウイルス感染症対策事業費交付金につきましては、補助対象費用の減に伴いまして減額するものでございます。 次に、款の19繰入金でございます。財政調整基金繰入金につきましては、繰入れを6,393万6,000円減額するものでございます。 文化振興基金繰入金につきましては、イベントの中止に伴いまして繰入れを200万円減額するものでございます。 続きまして、14ページ、15ページをお願いいたします。森林環境整備基金繰入金につきましては、びん沼自然公園整備事業費用の減額に伴いまして繰入れを500万円減額するものでございます。 次に、款の21諸収入でございます。オリンピック・パラリンピックチケット収入につきましては、同大会の無観客開催に伴いまして減額するものでございます。 後期高齢者医療費負担金精算金につきましては、令和２年度の医療費を精算するものでございます。 次に、款の22市債につきましては、先ほどご説明させていただいたとおりでございます。 16ページ、17ページをお願いいたします。歳出の補正でございます。17ページの説明欄をお願いいたします。まず、職員課の給与費等につきましては、款の１議会費から43ページの款の10教育費までにわたりますが、内容といたしましては人事異動等に伴う一般職の給与費等の補正になりまして、総額では2,739万6,000円の増額となってございます。 次に、下段にございます職員厚生事業につきましては、
会計年度任用職員の公務災害等に伴いまして療養補償費及び休業補償費を支給するものでございます。 次に、協働推進課の市民参加協働推進事業につきましては、開催を中止した採択協働事業に係る補助金を減額するものでございます。 続きまして、18ページ、19ページをお願いいたします。19ページ、シティプロモーション課の地域活性化事業及び文化・スポーツ振興課の市民文化推進事業につきましては、開催を中止したＰＲ大使イベント費用及び舞台芸術鑑賞会に係る補助金を減額するものでございます。 続きまして、少し飛びますが、22ページ、23ページをお願いいたします。23ページ中段にございます保険年金課の後期高齢者医療事務事業につきましては、後期高齢者医療広域連合負担金の確定に伴う減額のほか、後期高齢者医療事業特別会計予算の補正に伴う同特別会計への繰出金を減額するものでございます。 続きまして、24ページ、25ページをお願いいたします。25ページ中段にございます子育て支援課の一般事務費につきましては、児童手当法等の改正に伴いまして児童手当システムを改修するものでございます。 次に、子育て支援課の児童手当支給事業、保育課の保育所等入所児童委託事業及び民間保育所等運営助成事業につきましては、令和２年度に交付された国庫及び県負担金等の超過交付分を返還するものでございます。 次に、保育課の放課後児童健全育成事業につきましては、放課後児童クラブの開室時間延長に係る人件費の増加に伴いまして、指定管理料を増額するものでございます。 次に、保育所運営事業につきましては、27ページまでにわたりますが、令和２年度に交付された国庫補助金の超過交付分を返還するものでございます。 続きまして、26ページ、27ページをお願いいたします。保育課の保育所等施設整備事業につきましては、国庫補助金の補助基準額の増に伴いまして、民間保育所緊急整備事業費補助金を増額するほか、地方債の増額に伴う財源内訳更正を行うものでございます。 次に、子育て支援課の子育て世帯臨時特別給付金給付事業及びひとり親世帯臨時特別給付金給付事業につきましては、令和２年度に交付された国庫補助金の超過交付分を返還するものでございます。 続きまして、28ページ、29ページをお願いいたします。29ページ中段にございます子ども未来応援センターの未熟児養育医療給付事業につきましては、令和２年度に交付された県負担金の超過交付分を返還するものでございます。 次に、健康増進センターの感染症等予防対策事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付に伴いまして、事業費の財源内訳更正を行うものでございます。 次に、子ども未来応援センターの母子保健事業につきましては、令和２年度に交付された国庫補助金の超過交付分を返還するものでございます。 次に、健康増進センターの健康診査事業につきましては、健康管理システムを改修し健診を受けた本人によるマイナポータルでの健康情報の閲覧や、令和４年６月からの市町村間での情報連携を可能にするものでございます。 続きまして、少し飛びますが、32ページ、33ページをお願いいたします。33ページ、産業経済課の商工業推進事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付に伴いまして、事業費の財源内訳更正を行うものでございます。 続きまして、34ページ、35ページをお願いいたします。下段にございます鶴瀬駅周辺地区整備事務所の鶴瀬駅西口土地区画整理事業につきましては、鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計予算の補正に伴いまして、同特別会計への繰出金を減額するものでございます。 次に、鶴瀬駅東口土地区画整理事業につきましては、鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計予算の補正に伴いまして、同特別会計への繰出金を増額するものでございます。 次に、まちづくり推進課の公園整備事業につきましては、びん沼自然公園の整備に係る事業期間の延長に伴いまして、工事費を減額するものでございます。 続きまして、36ページ、37ページをお願いいたします。37ページ中段にございます学校教育課の情報教育推進事業につきましては、項の２小学校費から39ページの項の４特別支援学校費までにわたりますが、オンライン学習の実施に伴いまして、著作物の著作権使用料を支払うものでございます。 続きまして、38ページ、39ページをお願いいたします。39ページ下段にございます生涯学習課の図書館運営事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付に伴いまして、事業費の財源内訳更正を行うものでございます。 次に、生涯学習課の文化財保護行政事務事業につきましては、埋蔵文化財宝蔵地の開発行為の件数の増加に伴いまして、発掘調査に係る重機の賃借料を増額するものでございます。 続きまして、40ページ、41ページをお願いいたします。41ページ中段にございます文化・スポーツ振興課の社会体育施設維持管理事業につきましては、夏季の運営を中止したガーデンビーチの指定管理料等を減額するものでございます。 体育活動援助事業につきましては、開催を中止した地区体育会に係る補助金を減額するものでございます。 東京2020プロジェクト推進事業から43ページ下段にございます学校教育課の東京2020プロジェクト推進事業までのオリンピック・パラリンピック関連５事業につきましては、同大会の閉幕に伴いまして事業費を減額するほか、県補助金等の減額等に伴いまして、財源内訳更正をするものでございます。 続きまして、44ページ、45ページをお願いいたします。学校給食センターの学校給食事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付に伴いまして、事業費の財源内訳更正を行うものでございます。 説明は以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 次に、議案第84号 令和３年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（星野光弘） 議案第84号 令和３年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）につきまして提案理由を申し上げます。 令和３年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算を補正する必要が生じましたので、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出いたします。
○議長（斉藤隆浩） 担当部長から内容説明を求めます。 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） 議案第84号 令和３年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。 １ページをお願いいたします。歳入歳出予算総額から４億2,068万2,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ100億151万円とするものでございます。 恐れ入りますが、６ページ、７ページをお願いいたします。先に下段の３、歳入の内容からご説明させていただきます。款２保険給付費、項１療養諸費及び項２高額療養費の支出の伸びが当初の予想を上回る支出が想定されますことから、それぞれ項１療養諸費を３億9,159万2,000円、項２高額療養費を2,909万円、合わせて４億2,068万2,000円を増額するものでございます。 戻りまして、上段の歳入の内容でございます。款３県支出金、項１県補助金でございますが、歳出の保険給付費の全額を県から普通交付金として交付されるため、同額の４億2,068万2,000円を増額するものでございます。 ご説明は以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 次に、議案第85号 令和３年度富士見市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（星野光弘） 議案第85号 令和３年度富士見市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして提案理由を申し上げます。 令和３年度富士見市後期高齢者医療事業特別会計予算を補正する必要が生じましたので、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出いたします。
○議長（斉藤隆浩） 担当部長から内容説明を求めます。 市民部長。
◎市民部長（塩野英樹） 議案第85号 令和３年度富士見市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 １ページをお願いいたします。歳入歳出予算総額から767万8,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ12億8,254万9,000円とするものでございます。 ６ページ、７ページをお願いいたします。まず、歳入の内容でございます。款２繰入金、項１一般会計繰入金でございますが、当初の後期高齢者医療広域連合から見込額として示されておりました市町村が特別会計に繰入れをする保険基盤安定繰入金の額が減額となることが明らかになりましたので、その額767万8,000円を減額するものでございます。 次に、歳出の内容でございますが、款１後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、歳入で受けました額を後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございますので、同額の767万8,000円の減額をお願いするものでございます。 ご説明は以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 次に、議案第86号 令和３年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（星野光弘） 議案第86号 令和３年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由を申し上げます。 令和３年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計予算を補正する必要が生じたので、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出いたします。
○議長（斉藤隆浩） 担当部長から内容説明を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） よろしくお願いいたします。 議案第86号 令和３年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。 今回の補正につきましては、人事院勧告等に伴う職員給与費等の減額を受けまして、歳入歳出予算の補正を行うものでございます。 まず、２ページ、３ページでございますが、歳入歳出それぞれ30万5,000円を減額いたしまして、予算の総額を２億8,935万9,000円とするものでございます。 続きまして、６ページ、７ページをお願いいたします。歳入予算の内訳でございますが、一般会計繰入金を30万5,000円減額いたしまして、２億2,450万9,000円とするものでございます。 また、歳出予算の補正につきましては、給与費等を減額するため総務費を30万5,000円減額いたしまして、１億7,589万3,000円とするものでございます。 説明は以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 次に、議案第87号 令和３年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（星野光弘） 議案第87号 令和３年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）につきまして提案理由を申し上げます。 令和３年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計予算を補正する必要が生じましたので、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出いたします。
○議長（斉藤隆浩） 担当部長から内容説明を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 議案第87号 令和３年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明をいたします。 今回の補正につきましては、人事異動等に伴う職員給与費等の減額を受けまして、歳入歳出予算の補正を行うものでございます。 まず、２ページ、３ページでございますが、歳入歳出それぞれ1,079万5,000円を減額いたしまして、予算の総額を２億7,856万4,000円とするものでございます。 続きまして、６ページ、７ページをお願いいたします。歳入予算の内訳でございますが、一般会計繰入金を1,079万5,000円減額いたしまして、２億1,371万4,000円とするものでございます。 また、歳出予算の補正につきましては、給与費等を減額するため総務費を1,079万5,000円減額いたしまして、１億6,509万8,000円とするものでございます。 説明は以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 次に、議案第88号 令和３年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（星野光弘） 議案第88号 令和３年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由を申し上げます。 令和３年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計予算を補正する必要が生じましたので、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出いたします。
○議長（斉藤隆浩） 担当部長から内容説明を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 議案第88号 令和３年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。 今回の補正につきましては、人事院勧告等に伴う職員給与費等の減額を受けまして、歳入歳出予算の補正を行うものでございます。 まず、２ページ、３ページでございますが、歳入歳出それぞれ35万円を減額いたしまして、予算の総額を５億6,180万1,000円とするものでございます。 続きまして、６ページ、７ページをお願いいたします。歳入予算の内訳でございますが、一般会計繰入金を35万円減額いたしまして、３億634万5,000円とするものでございます。 また、歳出予算の補正につきましては、給与費等を減額するため総務費を35万円減額いたしまして、２億635万2,000円とするものでございます。 説明は以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 次に、議案第89号 令和３年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（星野光弘） 議案第89号 令和３年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）につきまして提案理由を申し上げます。 令和３年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計予算を補正する必要が生じましたので、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出いたします。
○議長（斉藤隆浩） 担当部長から内容説明を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（落合慎二） 議案第89号 令和３年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。 今回の補正につきましては、人事異動等に伴う職員給与費等の追加を受けまして、歳入歳出予算の補正を行うものでございます。 まず、２ページ、３ページでございますが、歳入歳出にそれぞれ232万2,000円を増額いたしまして、予算の総額を５億6,412万3,000円とするものでございます。 続きまして、６ページ、７ページをお願いいたします。歳入予算の内訳でございますが、一般会計繰入金に232万2,000円を増額いたしまして、３億866万7,000円とするものでございます。 また、歳出予算の補正につきましては、給与費等を増額するため総務費に232万2,000円を増額いたしまして、２億867万4,000円とするものでございます。 説明は以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 次に、議案第90号
富士見市道路線の認定についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（星野光弘） 議案第90号
富士見市道路線の認定について提案理由を申し上げます。 開発による帰属及び道路敷地の寄附採納受理に伴い、市道第3454号線ほか19路線を市道として認定したいので、道路法第８条第２項の規定により、この案を提出いたします。
○議長（斉藤隆浩） 担当部長から内容説明を求めます。 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 議案第90号
富士見市道路線の認定についてご説明いたします。 今回の認定路線につきましては、計20路線でございます。まず、市道第3454号線から市道第3470号線までの計17路線につきましては、開発行為における道路用地の帰属に伴い路線認定するものです。 内容につきましては、路線番号、幅員、延長の順にご説明いたします。市道第3454号線、幅員６メートル、延長48.32メートル。 市道第3455号線、幅員５メートル、延長92.67メートル。 市道第3456号線、幅員4.2メートル、延長80.53メートル。 市道第3457号線、幅員4.2メートル、延長83.37メートル。 市道第3458号線、幅員５メートル、延長132.05メートル。 市道第3459号線、幅員6.2メートル、延長42.18メートル。 市道第3460号線、幅員６メートル、延長28.25メートル。 市道第3461号線、幅員4.2メートル、延長63.31メートル。 市道第3462号線、幅員６メートル、延長33.15メートル。 市道第3463号線、幅員4.2メートル、延長24.68メートル。 市道第3464号線、幅員５メートル、延長153.64メートル。 市道第3465号線、幅員4.5メートル、延長131.18メートル。 市道第3466号線、幅員4.5メートル、延長89.94メートル。 市道第3467号線、幅員５メートル、延長91.43メートル。 市道第3468号線、幅員５メートル、延長79.18メートル。 市道第3469号線、幅員６メートル、延長76.98メートル。 市道第3470号線、幅員６メートル、延長35.18メートルとなります。 続きまして、市道第3471号線につきましては、私道寄附一括採納により道路敷地が寄附採納されたことに伴い、路線認定するものです。 内容につきましては、幅員４メートルから4.2メートル、延長34.76メートルとなります。 続きまして、市道第3472号線及び市道第3473号線の２路線につきましては、位置指定道路が寄附採納されたことに伴い路線認定するものです。 内容につきましては、市道第3472号線、幅員4.5メートル、延長31.01メートル。 市道第3473号線、幅員4.2メートル、延長14.74メートルとなります。 認定路線の内容説明は以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 次に、議案第91号
富士見市道路線の廃止についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（星野光弘） 議案第91号
富士見市道路線の廃止について提案理由を申し上げます。 道路敷地の払下げに伴い、市道第1024号線を廃止したいので、道路法第10条第３項の規定により、この案を提出いたします。
○議長（斉藤隆浩） 担当部長から内容説明を求めます。 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 議案第91号
富士見市道路線の廃止につきましてご説明いたします。 今回の廃止路線につきましては、１路線でございます。市道第1024号線につきましては、一般交通の用に供しない路線の道路敷地払下げ要望によるものでございまして、市道第1024号線を全部廃止するものです。 内容につきましては、幅員1.82メートル、延長93.08メートルとなります。 廃止路線の内容説明は以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 次に、議案第92号
富士見市道路線の変更についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（星野光弘） 議案第92号
富士見市道路線の変更について提案理由を申し上げます。 開発による帰属に伴い、市道第3411号線を路線変更したいので、道路法第10条第３項の規定により、この案を提出いたします。
○議長（斉藤隆浩） 担当部長から内容説明を求めます。 建設部長。
◎建設部長（森田善廣） 議案第92号
富士見市道路線の変更についてご説明いたします。 今回の変更路線につきましては、１路線でございます。市道第3411号線につきましては、行き止まりの既存路線終端部での開発行為における道路用地の帰属に伴い、路線を延伸するものです。 幅員につきましては、６メートルから8.14メートルで変更はなく、延長42.25メートルを16.07メートル延伸し、58.32メートルに変更するものです。 変更路線の内容説明は以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 次に、諮問第３号 人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。 市長から諮問理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（星野光弘） 諮問第３号 人権擁護委員の推薦について諮問理由を申し上げます。 人権擁護委員髙橋千代子氏の任期が令和４年３月31日で満了となるため、再び同氏を推薦することについて意見を求めたいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、諮問いたします。
○議長（斉藤隆浩） 担当部長から内容説明を求めます。 協働推進部長。
◎協働推進部長（古寺優一） よろしくお願いいたします。 諮問第３号 人権擁護委員の推薦についてご説明申し上げます。令和４年３月31日をもって任期満了となります人権擁護委員髙橋千代子氏につきまして、再び同氏を推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。 なお、経歴等につきましては、過日お配りしたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 説明は以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 以上で議案内容説明を終わります。 休憩します。 （午前１０時４５分）
○議長（斉藤隆浩） 再開します。 （午前１１時１０分）
△日程第５ 議案第７６号
富士見市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（斉藤隆浩） 日程第５、議案第76号
富士見市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 直ちに質疑を受けます。 根岸議員。
◆４番（根岸操） ４番、根岸でございます。この議案、これ一連の人事院勧告に絡むものでございますので、ちょっと総括的に質問したいと思いますけれども、この勧告の内容について、今年度の８月にこの人事院勧告出されています。その中で、政府が勧告を持ち越し、このコロナ禍の中で、経済社会情勢を勘案して検討するということでありまして、11月24日に政府が人事院勧告を受け入れることを決めましたけれども、政府の方針で民間企業などに賃上げを促すという、そういう方針もあったと思うのですけれども、そしてこの冬は見送って、来年の６月で行うということの話もありました。これを受けて、総務省も11月24日に全国の自治体に対して、来年の６月分で調整するよう通知があったかと思いますけれども、それを受けて市のお考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） ご質問、国のほうが来年６月実施するにかかわらず、本市はこの12月からの実施をなぜするのかということかと思います。 まず、人事院勧告制度が公務員の労働の基本権の制約の代償措置として、公務員に対して適正な給与を確保する機能を有するものであるということです。また、公務員の給与水準は、経済、雇用情勢等を反映して決定される民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的というのが、人事院勧告の考え方になってございます。これを受けまして、本市のほうは基本的に給与改定については、人事院勧告等に基づいて対応してきているというのが基本であるというのが、まず１つの基本的な考えであるというところでございます。 そうした中、国のほうは来年、今回は勧告への対応は来年の６月にするということが、今議員のご質問のとおり11月24日に正式に閣議決定されたということで、我々のほうにも通知が参りました。こういった通知を受けたところですけれども、先ほど申し上げましたように、本市も市職員、それから今回でいえば
特別職報酬等審議会のほうへも諮問いたしまして意見を伺いまして、市議会議員、それから特別職のほうもこういった形で提案させていただいたわけですけれども、基本的には人事院勧告の内容を基本として対応するというところで判断をし、また国のほうの通知についても、国との均衡については、今回についてはそこの部分については少々異なるところはあるという指摘はあるかもしれませんけれども、他自治体、それから民間の給与の現状を捉えるというところでは、均衡の原則も損なうものではないという判断から、今回の12月に対応するということで意思決定をさせていただいたと、提案したというところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆４番（根岸操） 確認ですけれども、そういう状況の中で
特別職報酬等審議会等もあって、市の態度として今回提案ということですけれども、今日も資料とかいろいろ見させていただきましたけれども、他の自治体では全く提案しないところもあるし、６月に回すという形もありました。たしか国のほうが、それぞれの自治体に話をする期間がぎりぎりになってしまっているという中で、各自治体もいろいろ悩んでいるところが多いというふうに聞いておりましたけれども、では富士見市としては、そういった国からの通知が遅れた、遅れない、それとは別に、もう今回この提案をするということで決めたということでよろしいのでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） やはり毎年この給与改定を行う際は、当然国家公務員の動向、これは十分把握し、それらについての対応についても検討した中で対応させていただいております。 今回についても、国がそういう判断をしたわけでございますけれども、そこも含めて先ほど申し上げた理由から、今回は提案に至ったというところでございます。
○議長（斉藤隆浩） ほかに。 「なし」の声
○議長（斉藤隆浩） 質疑がなければ質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。議案第76号については、
富士見市議会会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（斉藤隆浩） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 「なし」の声
○議長（斉藤隆浩） 賛成の討論を許します。 「なし」の声
○議長（斉藤隆浩） 討論がなければ、討論を終結いたします。 これより採決します。 議案第76号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（斉藤隆浩） 起立全員であります。 よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。
△日程第６ 議案第７７号 富士見市
会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（斉藤隆浩） 日程第６、議案第77号 富士見市
会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 直ちに質疑を受けます。 寺田議員。
◆10番（寺田玲） 10番、寺田です。それでは、議案第77号 富士見市
会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、幾つか質疑をさせていただきます。 まず、今回の改正の趣旨、改めてお伺いしたいと思います。 ２点目に、こちらの議案説明会のときにありました６月から改定というふうになりますが、この削減の割合を改めてお伺いいたします。フルタイムとパートと、それぞれの削減割合をお願いいたします。 続きまして、影響が出る対象者数をお願いいたします。そして影響額、平均ではなく、多い方で幾らぐらいなのか、少ない方で幾らぐらいなのか、どういう影響が出るのか金額でお示しください。 まず１回目の質疑、以上です。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） それでは、まず３点、議案第77号のご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 まず、改正の趣旨でございますけれども、こちらにつきましては、
会計年度任用職員については任期を１年ごとに定めております。こういった
会計年度任用職員の性質上、任用当初に定めた勤務条件を基本とすることとしたいということを考えまして、今回改正することとしたというのが趣旨でございます。 また、２点目の来年６月に改定されるとした場合の削減の割合でございますけれども、これは条例の規定上、一般職の例によるという形になっておりますので、同じく0.15月の期末手当の減というような形になります。 それから、３点目の影響者数なのですけれども、こちらについては今回この条例の提案に当たっては、特例として今年度は削減しないというような趣旨の条例でございますので、申し訳ございません、対象者数のほうはちょっと現在把握をしておりません。 また、額についても、こちらも同様な形になってしまうのですが、多い方、少ない方、こちらはちょっと把握はしていないのですが、参考としては0.15月マイナスされた場合の一般的な時間給の事務補助員の例で試算いたしますと、年間でおよそ１万7,000円の減額ということになります。 よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤隆浩） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） ２回目の質疑させていただきます。改正の趣旨ということで、そもそも
会計年度任用職員は任期を１年間に定めているため、このような改正をしたいということでした。 ちょっと素朴な疑問なのですが、そもそも
会計年度任用職員を導入する際に、この任期というのは１年に定めるというのは、最初から分かっていた条件だと思います。そういう条件であるならば、最初からこういう形で条例を整備していてもおかしくなかったと思うのですけれども、特例という形で今回入れる。ほかの、資料要求で出していただいたが、この
会計年度任用職員の年度途中に改定を行わない、未定というのは、自治体によってまだ現在様々であるということが分かりました。富士見市として、今回改定を行うに当たった考え方、もう少し詳しくお示しください。 続きまして、削減の割合、基本一般職に準ずるという形で0.15月ということでありました。一般職と
会計年度任用職員、準じているということは条例で定められておりますが、非常に影響が大きいなというふうに感じます。この割合も、改めて何か検討されたのか、お伺いいたします。 影響が出る対象者数、これは今年度反映しないので、計算をしていないということだったのですけれども、仮に条例提案していただいている関係上、ざっくりとした、例えば今年適用していればどのぐらいの方に影響があったのかという試算がありましたらお願いいたします。その影響額についても、もし今年の改定で行うという形で試算が、組合ともいろいろ交渉されてきたみたいなので、そういう試算をしていたのであれば、お願いいたします。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 今回特例を設けるに当たって、
会計年度任用職員が昨年度からこの制度に入っておりますので、その当初からそういった制度を考えなかったのかというご指摘について、まずお答えさせていただきます。 こちらにつきましては、やはり原則とすると、これは一般職の常勤職員の例により支給というところがありましたので、昨年度はその内容で対応したというところでございます。その後、先ほど申し上げました趣旨等を、いろいろ我々もこの１年間検討していったのは事実でございます。そうした中で、幾つかの自治体でこういった特例を設けるというようなところも、我々も研究、検討していったときに把握できましたので、本市もそれであれば、その趣旨に沿って今年度から導入できないかということで、今回提案させていただいたというところでございます。 それから、来年度ですか、削減の割合が一般職の例によると期末手当0.15月分が適用になる、その影響が大きいというご指摘についてでございますが、こちらはやはりこの条例だったり立てつけから考えて、一般職の常勤職員の例によるということですので、同様の今回でいえば0.15月の削減については、これはやむを得ないというところで考えたところでございます。 それから、人数のところなのですが、ちょっと詳細な人数は先ほど把握できていないというところでしたけれども、基本的に、原則的には多くの職員が期末手当のほうが支給になるというところになりますので、任用されている方の多くが期末手当の支給という形になりますので、基本的には今市のほうで任用している職員の方が対象になるというようなところでございます。 それで、その額は先ほど申し上げましたところですけれども、あくまでも試算という形になりますけれども、一般会計全体で、ちょっとそこの影響額については試算している部分がありましたので、あくまでも試算ということでお願いできればと思いますけれども、今回の0.15月仮に削減された場合の影響額は、一般会計上で約770万円という形を見込んでいるというか、試算はしております。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） よろしいですか。 寺田議員。
◆10番（寺田玲） ３回目の質疑なのですけれども、この間様々な自治体を研究してきて、こういう特例を設けている自治体があるということで、富士見市でも検討をされてきたという、このタイミングで行うということなのですけれども、この特例措置を設けるメリットとデメリットがあると思うのですけれども、その点につきましてはどのような検討を行われてきたのか、改めてお聞かせください。 また、影響額、対象者数、ちょっと見えてこないのですけれども、決算のときの資料で出していただいた、例えば現在2021年の
会計年度任用職員、フルタイムの方で25人の方がいらっしゃるという資料でした。パートの方は何人ぐらいいらっしゃるのかという資料がありましたらお願いします。例えばフルタイム25人の方の影響額というのをどのぐらいに試算しているのか、この辺はいかがでしょうか、お願いします。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 今回特例を設けることによってのメリット、デメリットということでございます。こちらは、先ほどの趣旨からいきますと、
会計年度任用職員というのは任期を１年度というふうに定めているというところで、その勤務条件を変更しないことを基本としたいということで、このような改正をしたというところでございますので、メリット、デメリット、これはなかなか難しいところですけれども、その年度で減額があれば翌年度から反映されるということ、逆に増額があった場合、増額改定が期末手当においてあった場合は、それも次年度の４月１日というところの考え方になります。これがメリット、デメリットのお答えになっているかどうかはありますけれども、そういった考えになるということでご理解いただければと思います。 それから、人数についてなのですけれども、先ほどフルタイム25人ということでお話が議員のほうからありました。結果的に、先ほど私が２回目の答弁で申し上げたとおり、
会計年度任用職員も基本的には期末手当が支給されるということですので、フルタイム、それから短時間の方も含めて期末手当支給できますので、多くの方が対象になるということで、人数的にはごめんなさい、詳細な数字がありませんが、今までお話ししているのが600人とかという、ちょっと概数で申し訳ございませんけれども、多くの
会計年度任用職員が該当するというようなところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 小川議員。
◆20番（小川匠） 私からも議案第77号の関係でお伺いしたいと思います。 今回は、
会計年度任用職員については12月では改定をしないということで影響がないということになるわけですが、６月になるとこれが影響があって、引下げということになるということが今分かりました。改めて伺うのですけれども、これ一つは今回改定しないというご判断をされたという、その理由としては、そもそも１年ごとに任期を定めているからだというお話がありましたけれども、その中にもやはりなるべくこの影響を及ぼさないようにしようというようなお考えがあったのかどうかというところを確認させていただきたいと思います。 もう一つは、１年ごとに定めているというのですけれども、では実態としてはどうなのかと。多くの
会計年度任用職員というのが１年単位で入れ替わっているわけではないと思いますが、実際としては複数年にわたって勤務をされているということが多いのかなと思うのですけれども、その辺の実態についてお伺いしたいと思います。 それから、
会計年度任用職員の職種の内訳というのでしょうか、いろんな職種があると思うのですけれども、市の仕事の中でどのような役割を担っている方が、全体の
会計年度任用職員の中でどういう順で多いような状態になっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 今回特例を設けることで、今年度は対応しないという考えは、今年度の影響も踏まえたところかというところでございますけれども、こちらは先ほど申し上げた趣旨をまず基本としたいという考えがございましたので、寺田議員のほうにお答えもしましたけれども、減額の場合、また増額の場合、これ双方そういったケースが生じることもあるかもしれませんが、いずれにしてもそれはその当初の年度の４月１日を基準にしたいということで、その影響云々というところよりも、
会計年度任用職員の特性、性質に重きを置いて立案したというところでございます。 また、２点目として
会計年度任用職員の方が、１年度でなくて複数年お仕事されている方もいらっしゃるのではないかというご指摘でございます。確かに今多くの
会計年度任用職員の方が、本市の行政事務に就いて業務をこなしていただいているという事実は、私のほうも考えております。そうした中で、単年度でなくて複数年勤務いただいている方も、大勢いらっしゃるという認識をしてございます。 それから、職種についてでございますけれども、やはり行政事務を行う中での事務補助の方が割合としては多いと思います。それから、保育現場においてもフルタイムの方もいらっしゃいますが、保育の現場にも
会計年度任用職員のほう任用させていただいているというような状況でございます。
○議長（斉藤隆浩） 小川議員。
◆20番（小川匠） 保育の現場の職種としてやっていらっしゃるという方が多いということなのですけれども、どれぐらいの方が保育の現場で
会計年度任用職員として働いているのかというのを改めて伺いたいと思います。 その上でですけれども、やはり保育の現場で働いている方々、これはもちろん
会計年度任用職員の方にたくさん依拠して保育事業をやっているわけですけれども、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われる方々かと思います。この間に、民間保育園については慰労金を支給するであるとか、そういったコロナ禍の業務に対する労をねぎらう事業をやられてきたかと思いますけれども、残念ながら公立保育所にあってはそういったことがなかったということは、度々問題になってまいりました。 今回は、
会計年度任用職員の方の報酬の削減が６月に行われるのだということになるわけなのですけれども、それでよいのかというところについてどのように考えているのか、改めて見解を伺いたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） まず、保育現場の人数でございますけれども、やはりフルタイムの方が二十数名いらっしゃるというふうに把握してございますし、また短時間の方でいいますと、100名程度いらっしゃるのかなというふうに認識しているところでございます。 それで、そういった業務をコロナ禍においてされているのに、今回の減額はいかがかというところでございますけれども、こちらにつきましては先ほど申し上げましたように、期末手当の支給できる立てつけが、一般職員の常勤職員の例によるというところでございますので、今回の人事院勧告を受けての対応については、これはやむを得ないというふうに考えてございます。 一方、
会計年度任用職員の処遇改善については、いろいろ検討はしているというところでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 小川議員。
◆20番（小川匠） 今ありましたように、その処遇改善でしょうか、もし現時点で具体的に何か考えていらっしゃるようなことがあれば伺いたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） これは、まだ検討過程というところでございますけれども、今の報酬関係、こういったものの単価の検討、それから給料表のほうが規則のほうで定めておりますけれども、そちらの給料表について今の号数よりも、１年ごとに昇給できるのですが、その昇給について検討しているというふうなところでございます。検討段階でございますが、そういったところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 21番、川畑です。まず、この間の今の議論の中で重なる点もあるかというふうに思うのですが、まず
会計年度任用職員、本来であれば非常勤職員ということであるわけで、その非常勤職員、そもそもの賃金体系が低い中での今回の、最終的には時期は遅らせたといえども、正規職員の一般職と準ずるということになっているわけですけれども、その点について、やはり正規職員と扱いは違うという考えでいけば、その辺をしっかり市として考えていく必要があるかというふうに思うわけです。そして、人事院勧告があったから、元でいえば非常勤職員、その人たちも下げるということは、私は考えられないというふうに思うのですが、その点の議論というのはどのようにしてきたのか、伺いたいというふうに思います。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） やはり期末手当を支給できるというふうになったのが、令和２年度から地方自治法等の改正による
会計年度任用職員制度が始まったところから、期末手当として支給ができるようになったというところでございます。 それで、今年度についても一般職のほうが減額の人事院勧告が出ておりますので、こちらについては一般職の常勤職員の例によるというところから、月数の削減になるということでございます。こちらについては、
職員団体等ともお話しする中で進めてきたというところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） そもそも
会計年度任用職員の方については、勤勉手当がないから少ないわけです。要は一般職とは違いはあるわけで、やはりそういったところも考えていく必要があったのかなということが、それでどう考えてきたのかというのが１点。 それと、今回の条例改正については、考え方を整理したという話でありましたけれども、実際今回下がったということで、次の６月に改定をして下げるよと、そこから１年間始まるよということであれば、たとえその後に途中で引き上がった場合は、この考えでいけば
会計年度任用職員は上がらないということが言えるのかなというふうに思うわけですけれども、そういった正職は上がるけれども、でもそれには準じないよと、これではちょっとおかしな話になってしまうかなというふうに思うわけですが、そういった中身の議論はどういうふうにされてきたのか、伺いたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） ２点のご質問いただきました。 まず、
会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給について、検討はどうなのかというご指摘いただきました。こちらにつきましては制度導入時の、国のほうからマニュアル等も示されているのですけれども、まずはやはり期末手当の支給については示されてきたところでございまして、実際にマニュアルにおいて勤勉手当については、各地方公共団体の期末手当の定着状況等を見た上での検討課題とすべきものと考えているというようなところが国のマニュアルからも来ております。その後、特に国からの通知等は来ていないという状況ではございますので、今後そういった国のほうの動き等があれば、そういったものも参考にしながら考えていくべきものというふうに考えているところでございます。 それから、２点目の引上げがあった場合は、正規職員は引き上げるけれども、
会計年度任用職員は今度は逆に引き上がらないのはどうなのかというところでございます。こちらについても、先ほど今回の条例の趣旨をお話ししておりますので、これは増額、減額、双方の場合においても４月１日を基準としたいというところの考え方を整理したというものでございます。正規職員、常勤職員については、こちらは性質がやはり
会計年度任用職員と基本的に違いますので、それは人事院勧告に基づいた、今回でいえば12月期というのが、人事院勧告のほうでも12月期に対応、減額をというふうな示しもありましたので、正規職員のほうはそちらに準じてやるというようなところで考えているところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 今答弁いただきましたけれども、全体を通じて
会計年度任用職員、そもそもが先ほども言った勤勉手当がないとか、一般職とは処遇が違うという条件の中で、そして地域の経済の活性化ということとか今後の経済の流れも含めて、こういったところで引き下げれば冷え込んでしまうということも考えられるわけで、人事院勧告がたとえあったにしても、やはり市として方向性をしっかりと見て、地域の経済がどうなのかとか、そういったところも分析しつつ、この問題に取り組むというなら分かるのですけれども、先ほどの答弁の中でも、人事院勧告に基づいてという話がありました。その辺について市として、市の経済、そういったところは全く考えずに今回この提案をしてきたのか、その点について伺いたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 地域経済への影響について推測するというのは、なかなか困難なことであるというふうに考えてございます。 それで、これはちょっと人事院勧告の話になってしまうのでしょうけれども、こちらについてはやはり人事院勧告に基づいた対応をするというのを本市としては基本として今回考えさせていただいて、関連条例を提案させていただいたというところでございます。 また、
会計年度任用職員につきましては先ほど申し上げましたとおり、今回この後の議案のほうの一般職のほうが減額ということになれば、またこの条例のほうもご可決いただければ、４月１日以降が期末手当は削減になるというところでございます。 一方、先ほど申し上げましたように処遇改善、ほかにどういったことができるかというところは現在検討中ですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（斉藤隆浩） ほかに。 「なし」の声
○議長（斉藤隆浩） 質疑がなければ質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。議案第77号については、
富士見市議会会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（斉藤隆浩） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 寺田議員。
◆10番（寺田玲） 10番、寺田です。議案第77号 富士見市
会計年度任用職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、日本共産党を代表いたしまして反対の立場で討論させていただきます。 今回の条例改正の趣旨は、そもそもの
会計年度任用職員が１年の任期ということに伴い、４月１日の一般職の給与の状況に合わせるという改正の趣旨であります。しかし、今回人事院勧告で一般職の期末手当の約0.15月の削減が、来年度の６月に
会計年度任用職員の方にも適用されるということで、この条例改正には
会計年度任用職員の皆さんの報酬が下がるということが含まれておりまして、私たち日本共産党としては認めることができません。 幾つか理由があります。１点目は、この
会計年度任用職員の処遇、一般職と比べてそもそも制度設計の中で低過ぎるという問題があります。勤勉手当もない状況で、市としては現在この処遇を改善するため検討をしているという、そういった趣旨もありましたが、それではこの影響額が出ないような形でセットでこれを出してくる、例えば報酬単価の改定ですとか給料表の見直しですとか、そういうことも一緒に出してくるということも考えられたのではないかと思います。 ２点目に、
会計年度任用職員の皆さんの職種、ざっくりという形で総務部長からもお話がありましたが、富士見市でも約600人の働いていらっしゃる方で、やはり
新型コロナウイルス感染症を経験された下で、多くの方がエッセンシャルワーカー、総務部長からは事務補助というお話、また保育の現場でフルタイムで二十数名、時間で100名というふうにお話がありましたが、いろいろ調べてみますと、例えば健康増進センターにも多くの
会計年度任用職員の方がいらっしゃいます。一つ一つ挙げるわけではありませんけれども、学校現場にも
会計年度任用職員が多く配置されておりました。こういった
新型コロナウイルス感染症を経験した下で、この１年半、２年にわたり、市民の皆さんの命をやはり必死で支えてきたこの時期に給料を下げるというのは、あり得ないと思います。人事院勧告で一般職が下がるということに伴っての改定でありますが、ここは市として、ほかの自治体、資料を見ましても、ここでは行わない、また改定そのものを行わないというような趣旨の自治体もありましたことから、やはりもっと慎重な検討をすべきであったと思います。 また、地域経済の影響は、なかなか見えづらいということでありましたが、そもそも職員の皆さんは地域で暮らしている方、また消費を行っている方が多くいらっしゃいます。地域経済に与える影響も非常に大きいことから、今議案には反対とさせていただきます。 以上です。
○議長（斉藤隆浩） ほかに。 「なし」の声
○議長（斉藤隆浩） 賛成の討論を許します。 「なし」の声
○議長（斉藤隆浩） 討論がなければ、討論を終結いたします。 これより採決します。 議案第77号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（斉藤隆浩） 起立多数であります。 よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。 休憩します。 （午前１１時４９分）
○議長（斉藤隆浩） 再開します。 （午後 １時００分）
△日程第７ 議案第７８号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び富士見市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（斉藤隆浩） 日程第７、議案第78号 市長及び副市長の給与等に関する条例及び富士見市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 直ちに質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（斉藤隆浩） 質疑がなければ、質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。議案第78号については、
富士見市議会会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（斉藤隆浩） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 「なし」の声
○議長（斉藤隆浩） 賛成の討論を許します。 「なし」の声
○議長（斉藤隆浩） 討論がなければ、討論を終結いたします。 これより採決します。 議案第78号は、原案のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（斉藤隆浩） 起立全員であります。 よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。
△日程第８ 議案第７９号 富士見市一般職の職員の給与に関する条例及び富士見市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（斉藤隆浩） 日程第８、議案第79号 富士見市一般職の職員の給与に関する条例及び富士見市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 直ちに質疑を受けます。 木村議員。
◆９番（木村邦憲） ９番、木村です。富士見市一般職の職員の給与に関する条例及び富士見市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いしたいと思います。 まず、期末手当の支給月数の引下げの議案ですが、これについて市の関連する他団体、例えば指定管理先、出資している団体などに同様の内容を要望、要求するという認識はありますでしょうか。 また、そうでなくても今述べた各団体に、こういう議案が出ているという情報提供するという予定はあるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 今回の一般職の職員の期末手当引下げ等に伴う内容について、関連団体等にそういった情報提供、あるいは要求するのかというご質問いただきました。 まず、関連団体については、これは日頃より人事給与制度について情報交換等はしているところでございます。また、今回の件につきましては関係団体に情報提供はしておりますが、各団体の給与体系につきましては、各団体が主体的に定めるものというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） 今、情報提供するというふうにおっしゃったと思うのですが、市からやはり何らかの情報提供があれば、うちの部署というか、会社でも給与の引下げを検討せざるを得ないというか、そういう一種の圧力みたいのが働くおそれもあるのではないかなというふうに思うのですが、そういう危惧を検討したのか、そういう状況に陥るのではないかという検討をしたのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） この給与制度については、先ほども申し上げましたが、給与面のみにかかわらず、日頃からいろいろな相談があるのが事実でございます。そういった相談を受ければ、こちらのほうの市としてはこういう考え方を取っていますよといった情報提供などはしております。 今回の件につきましても、期末手当の引下げ、これは国のほうの対応等も含めて様々な報道があったというふうに認識してございますけれども、本市の状況については、今議会に提案するという情報は提供いたしましたが、いずれにしても先ほど申し上げましたように各団体の給与関係のご決定というのは、各団体が主体的に決めるものというところでございますので、その辺は留意しながら情報提供してきたつもりでございます。
○議長（斉藤隆浩） 木村議員。
◆９番（木村邦憲） それでは、ちょっと遡りまして、今まで市が情報提供をしたということは過去にもあるとは思うのですが、その際に各団体の企業の給与の引下げにつながってしまったという事例はあるでしょうか。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 具体的な例としては、私はちょっと承知していないところでございますけれども、それぞれ各団体の決定するルール、機関等があると思うのです。そういったもので適正に判断をされて、決定されているものというふうに認識してございます。
○議長（斉藤隆浩） 田中議員。
◆２番（田中栄志） ２番、田中です。よろしくお願いします。 議案第79号ですけれども、今回期末手当の引下げということですけれども、６月ではなく今回改正を実施することで、例えば今年度末に退職予定の職員の退職手当など、別のところには影響はないというふうに理解してよろしいか、その辺りをお伺いさせていただきます。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 今回この条例内容でいきますと、今年度退職者においても期末手当の引下げはあるという、それに関連して退職手当等の影響はあるかというご質問であったかと思います。 こちらの退職手当の基本額の算定に当たりましては、これは退職日の給料月額を使用するため、今回の給与改定は期末手当のみであることから、退職手当には影響はいたしません。
○議長（斉藤隆浩） 今成議員。
◆19番（今成優太） よろしくお願いします。それでは、今回一般職の給与、期末手当の減ということなのですけれども、一方、公立保育所の保育士については、先ほども質疑ちょっとあったのですけれども、以前実施された民間保育園とか幼稚園を含む方々への慰労金はあったと思うのですけれども、同じ仕事をしていながら、公立、民間ということで、公立の保育士は慰労金が出なかったという中で、今回期末手当一律に減ということで、その辺をどう整理したのか、その辺の議論についてちょっと伺いたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 今回の期末手当の減に伴う保育士等の影響をどう考えたかというところでございます。 公立保育所の保育士、まず一般職、常勤職員、正規職員については、やはりこちらは基本的に給与体系が人事院勧告等に基づいているものでございます。これまでも、その給料表、月の給料であったり、今回の期末手当なども、そういったものに基づいているというところでございますので、今般のコロナ禍において、その業務については確かに従来と異なる様々な対応をしていただいたというふうに思っておりますけれども、こちらは公務員、正規職についてはそういった他団体との均衡等はやはり地方公務員法でも定められておりますので、そういった範囲から特段の手当等を支出するというところは検討はいたしませんでした。 一方、ちょっと本筋とはそれますけれども、
会計年度任用職員の保育士については、先ほどの別の議案でお話ししましたけれども、こちらは
会計年度任用職員の処遇の改善については現在検討しているというところでございます。 以上でございます。
○議長（斉藤隆浩） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 21番、川畑です。今回、先ほども質問しましたけれども、今度職員のというところでの話を伺いたいと思いますが、人事院勧告があって、それぞれ先ほどのこの間の答弁でも、それに沿ってやったよということでありました。そもそも地方公共団体、地方公務員におかれては、県のほうでは人事委員会というのが設置されているかなというふうに思うので、そこは理解するものであるのですが、富士見市ではそれがない。それに伴って、やはり自治体でそれぞれ考えて、どうするかということになるわけですけれども、決して人事院勧告に準拠する必要はないというふうに思うわけで、その点について組合と協議をしてきたのですが、組合の協議の中で、県の勧告に準拠せざるを得ないという話ししているのですが、これ何でなのかなというところで、まず１点伺いたいというふうに思います。 あと、再任用の職員の関係については、今回0.1ということで考えてきたということであるのですが、これもそもそも給与体系も低いという中では、本当にさらに下げるというのは考えられないというふうに私は思います。しかし、市としてどのように考えて0.1にしてきたのか、その点について伺います。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） ２点ご質問いただきました。 まず、１点目の県、人事院勧告等になぜ準拠しなければならないのかというところでございます。これは、別の議案のご質問に対する回答でもお話ししたところでございますけれども、公務員の適正な給与を確保するための考え方として、やはり経済、雇用情勢等を反映して労使交渉等が行われて決定されている民間の給与等を準拠して定めていくこと、これも重要だというふうに言われております。こういった状況を民間等との均衡を図りながら定めているのが人事院勧告、あるいは人事委員会の勧告制度でございますので、我々のように人事委員会を持っていない団体については、やはりそういった人事院勧告であったり人事委員会の勧告、これを踏まえた上で本市の給与体系を決めていくというのが最も合理的だというところから、そういった準拠というような考え方を取っているところでございます。 また、２点目の再任用職員について0.1月減ということで、もともとの支給月数も低い、また月額給料も低い中で、なぜそういった数字を取ったのだというところでございますが、こちらも人事院勧告の中で再任用職員については勧告がございました。0.1月引き下げだというところでございます。それで、この再任用職員の給料であったり手当関係についても人事院等で、やはり60歳以上の民間の企業に従事している方の給与体系等を参考に定めているということから、そういった勧告が出されているというところかと思いますので、本市もその人事院勧告のほうに従っていたというところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） この間の人事院勧告が出たというところであるのですが、この人事院勧告の調査も５月あたりから６月あたりの実態、そこを踏まえて人事院勧告が出されて、国で勧告されたと。それは、国家公務員に対しての勧告だということになるかなというふうに思います。 今部長がおっしゃったように、国の社会状況を踏まえてというところで、実際にこの間の報道の中でも、民間のボーナス、これも上がっているというのが実態なのです。そういう中でも、物価も上がっているのです。そこで、職員給料を下げるのです。そうすると、うちの富士見市のまちも経済がどんどん、どんどん衰退してしまうというのが考えられるわけです。そこでこそ、やはり自治体としてしっかりと考えて、下げるという方向ではなくて、自治体独自、そして人事院勧告に沿わなくても、市として考えるべきだったのではないかというふうに思うのですが、その点についてはどう検討し考えてきたのか、伺いたいというふうに思います。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 人事院勧告準拠の根拠について、改めてご質問いただきました。 今議員からご紹介あったように、確かに勧告制度については、例えば期末勤勉手当でいくと、前年の８月から本年の７月というところでございます。したがいまして、当年の冬の時期の民間の賞与については確かに今回の勧告には入っていないというところかと思います。これは、制度仕組み上、そういう形になっているということでございますので、今後の例えばこの冬の民間企業の賞与については、また来年の人事院勧告のほうにその内容が、これは増額するのか減るのか、これは私のほうで当然今分かりませんけれども、反映されるものというふうに考えているところでございます。 それで、そういった中で地域経済への影響等もあるということで、必ずしも沿わなくてもいいのではないかということでございますけれども、やはり先ほど言った給与体系を決定する中で合理性が最もあるというのが、人事院勧告かなというふうに思っておりますので、そういったところをしっかり対応していくことが本市としても最も望ましいということから、今回も人事院勧告に即した対応というふうにさせていただいたところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 再度、ちょっとくどいようなのですが、そもそもが人事院勧告というのは、国家公務員の給与に対しての勧告というところで、今の答弁の中でもそれに基づいてやってきてと、そして経済、景気が上向きになれば、来年度に反映するよということの話だったかというふうに思うのですが、実際昨年度も0.05下がって、今年度も0.15下がる。本当に厳しい状況がどんどん、どんどん生まれてきている。しかし、職員の皆様はコロナ禍の中で、本当に苦労されてきたという実態がある中で、今実際国家公務員の皆さんの処遇とか待遇が地方公務員とは全く違いがあって、そういったところも踏まえて今回に至ったのかなというところも、やはり自治体としては検討するべきだというふうに思うわけですが、その点についてはどのように考えて進めたのか、再度伺います。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 確かに国とは、この地方自治体、我々の市と国のほうで、やはり制度的に異なる部分、これはあろうかと思います。ただし、根幹となる月額の給料であったり、またこういった期末勤勉手当については、これは多くの自治体が人事院勧告並びに人事委員会の勧告を見て決定されているのではないかなというふうに思っております。 そういったところから、やはり本市としても独自に給与体系を決めていくという、当然均衡の原則というのがありますので、それは国だったり他の地方公共団体であったり、あるいは民間企業だったりというような均衡を図らなければいけないというのが地方公務員法に定まっておりますので、それを本市独自で例えば民間の賃金動向を把握するというのは、これは非常に難しいことだと思っておりますので、人事院並びに人事委員会の勧告を参考に、意思決定のほうは進めているというようなところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） すみません。10番、寺田です。１点ちょっと確認させていただきたいのですが、資料のほうで職員組合との協議の経過及び内容について出していただきました。何点か分からない点がありましたので、お聞きしたいのですけれども、９月15日、組合からの主な意見のところで、公務員も
新型コロナウイルス感染症への対応をしている中での今回の人事院勧告に対する当局の評価というふうに組合側が聞いていることに対して、勧告に従わざるを得ないというのが当局の返事なのですけれども、そもそもこの辺の、
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた中で、今回の引下げをどう評価しているのかということに対して、当局がどう答えたのかということについて、もう少し中身を詳しくお聞かせ願いたいと思います。 続きまして、１回11月５日に、12月議会での給与の改定の条例について組合とは合意をしていますが、その後の11月19日の組合との協議の中で、組合側が、国が12月での期末手当の減額を見送ることを検討しているということで、今回の12月議会での改定条例の提案について、再度協議を申し入れております。やはり国が見送る中で、他市も国に準じて見送る自治体があると、当市は見送らないのかと、多分組合側は見送ってほしいというような要求をここでされているのだと思うのです。当局としては、引下げはやむを得ないと、上程するというご回答でした。これを見ますと、一旦はやむを得ないという形で組合側も合意をしておりますが、国のそういった動向を受けて、ここで再度検討していただきたいということを要求しているように見受けられます。となりますと、全面合意というふうにはちょっと私たちも受け取れないのですけれども、ここで組合側から再度11月19日に提案があったときの市の再検討をするということが考えられたのか、組合側のこういう要求に基づいてどのような検討がされたのかを２点お伺いします。
○議長（斉藤隆浩） 総務部長。
◎総務部長（古屋勝敏） 職員組合との交渉経過について２点ご質問いただきました。 まず、１つ目の
新型コロナウイルス感染症対策の評価を絡めて、人事院勧告の今回の対応というところについてでございますけれども、実際のやり取りとしては、コロナ禍を受けて、これまで２年前と比較して、新たな業務が増えているというところは認識してございます。ワクチン接種の仕事であったり、様々な市民生活を守るために、
新型コロナウイルス感染症対応の事務を職員のほうで対応してきたというところについては、これはやはり市職員として市民生活を支えていくという使命がございますので、確かにそれによって業務は増えたというふうに思いますが、その点も評価しつつ、一方で、そういった市民生活を守るという使命をしっかり果たすという職員としてのそもそもの使命を果たしていく必要があるというふうには考えているところです。そういったことから、そういった点もある中ではございますけれども、給与体系については、人事院勧告等に準じて定めていきたいというようなやり取りをさせていただいたというふうに記憶してございます。 それから、２点目の11月５日に一旦合意して、その後国の見送り情報が入ったところについてのご質問でございますけれども、国のほうで、たしか11月12日に見送るのではないかというような情報が入ってきました。それを受けまして、やはりこれは、１度11月５日に我々も合意をいただいておりますけれども、
職員団体とはしっかり丁寧にお話ししたほうがいいだろうということで、改めて話し合う場を設けさせていただいたというような経緯がございます。それが11月19日ということでございます。そこの中で、そういった国は見送るけれども、どうなのでしょうとお話がありましたが、こちらについても本市の意思決定、考え方としては、やはり人事院勧告が示している12月に減額をするというものに即して行いたいということでお話をさせてもらい、最終的には
職員団体のほうも、そちらについては合意のとおり進めるということで確認をさせていただいたというところでございます。
○議長（斉藤隆浩） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） 市長に伺いたいのですけれども、確かに公務員の給与は、今部長がご答弁されたように人事院勧告を参考に準じてというところを当市としては考えている、それを基本にしているということはお示しいただきました。ただ、この間市長も自ら、このコロナ禍の下、当市の職員の働き、ワクチンの接種から様々な療養者に対しての情報提供、本当に評価をされていると思います。何回も繰り返し市長からも伺っております。今部長のほうからも、使命、業務を果たしてきたということを評価されているわけです。その一方、評価をしているにもかかわらず給料が下がる、それは人事院勧告に従う。地方自治法、県の職員は人事院勧告に準じるというところがあるのは分かるのですけれども、地方公共団体でそれぞれの地方分権で自治体ごとに、従わないという自治体もある中で、市長として給与を引き下げないということをやはり今回検討すべきだったと私は思うのですけれども、市長はその辺どういうふうにお考えなのですか。
○議長（斉藤隆浩） 市長。
◎市長（星野光弘） 関連する条例案件に対する総務部長の答弁のとおりでございます。御理解をいただきたいと思います。現段階で私どもが給与の判断をする上では、人事院勧告、人事委員会、こうした情報をしっかり取って、我々としてはこれに対して判断をしているという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） ほかに。 「なし」の声
○議長（斉藤隆浩） 質疑がなければ質疑を終結いたします。 ここでお諮りいたします。議案第79号については、
富士見市議会会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 「異議なし」の声
○議長（斉藤隆浩） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。 初めに、反対の討論を許します。 木村議員。
◆９番（木村邦憲） ９番、木村です。議案第79号 富士見市一般職の職員の給与に関する条例及び富士見市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党を代表しまして反対の立場で討論いたします。 令和３年の人事院勧告では、ボーナスについては公務が民間を上回ったことから、年間4.30月分引き下げることとしたと述べました。このことは、現在コロナ禍で奮闘する公務労働者の労苦に応えず、コロナ禍を経て求められている国民の懐を暖めるという経済転換にも背を向けるものです。さらに、地方公務員の給与改定にも否定的影響を与え、全ての労働者、賃金の引下げを招くものであると言わざるを得ません。 私たちの暮らしを取り巻く情勢を見ても、ガソリン価格や食料品の値上がり、物価の高騰など、厳しい状況にあります。さらに、2020年度の富士見市
一般会計補正予算では、民間で働く保育士等には慰労金が出されましたが、公立保育園へは慰労金はありませんでした。そんな苦境の中、エッセンシャルワーカーとして感染対策に神経をすり減らしながら、市民のために働いてきた市の職員が報われる対応が今こそ必要だと考えます。これからも日常業務を頑張っていただくためにも、しっかりと富士見市職員への待遇改善を行うべきです。 あわせて、市の関連する団体、指定管理先、出資している団体等には、給与の引下げを誘発するおそれがあるため、今議会の期末手当の支給月数引下げの内容については情報提供しないよう求めます。 よって、私たち日本共産党としては、今回の富士見市一般職の給与引下げは行うべきではないと考え、反対とさせていただきます。
○議長（斉藤隆浩） 根岸議員。
◆４番（根岸操） ４番、根岸でございます。議案第79号 富士見市一般職の職員の給与に関する条例及び富士見市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、立憲として反対の立場で討論いたします。 先ほども質疑の中でも言いましたけれども、人事院は今年の８月10日に2021年人事院勧告を行って、月給を据え置く一方、ボーナス、これ年間支給月数を0.15月引き下げて、今回でマイナス人事院勧告が２年連続になりました。しかし、政府はその勧告を持ち越した。それは、適当な結論を得るよう国の財政状況、経済社会情勢など、国政全般の観点から検討するということで、事実上期末勤勉手当を0.15月引下げに対して据置きを求めました。そして、11月24日の政府は給与関係閣僚会議を開いて人事院勧告を受け入れることを決めましたが、ただし給与法改正が間に合わないことと、民間企業などに賃上げを促す岸田政権の方針を考慮し、この冬での引下げは見送り、来年の６月で減額するとのことでした。これを受けて、総務省も24日、全国の自治体に対して地方公務員の期末手当についても、来年６月分で調整することを基本とするよう通知をしました。政府の方針決定が遅れたため、戸惑っている自治体もあると聞いておりますけれども、この間、先ほど来の議論もありましたけれども、職員も
新型コロナウイルス感染症対応で奮闘されました。そのことに対して、ふさわしい賃上げをするのは当然だというふうに思っております。マイナス勧告と減額は、これまでの職員の行動を含めて、職員の誇りとやる気を踏みにじるものであります。また、民間でもこの間の
新型コロナウイルス感染症の影響がまだ回復しておらない状況の中で、減額の方向性が出ることによって、経済の回復を目指す気持ちを損なうものであり、反対するものであります。 以上を述べまして、反対の討論といたします。
○議長（斉藤隆浩） ほかに。 「なし」の声
○議長（斉藤隆浩） 賛成の討論を許します。 今成議員。
◆19番（今成優太） 議案第79号 富士見市一般職の職員の給与に関する条例及び富士見市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、会派草の根を代表し賛成の立場で討論いたします。 当会派は、公務員の給与について、客観的な視点を有する人事院勧告に準じて対応すべきというふうに考えております。１点、公立保育所の保育士に関して申し上げます。以前、先ほども質疑でありましたとおり、実施された民間保育園や幼稚園を含む方々への慰労金がありましたが、同じエッセンシャルワーカーでありながら、公立であるとのことで対象外となりました。公立、民間ということで、給与体系だったりと様々な違いはあるのですけれども、保育の仕事は同じであり、仕事に対する慰労金であったと私は認識しております。 今回の減額について賛成いたしますが、このように前回の慰労金もなく、今回も減額となるということを鑑みますと、保育士に限らず何らかの報いがあってほしいなというふうに思いますし、今後の課題にしてもらいたいということを申し上げて、賛成の討論といたします。
○議長（斉藤隆浩） ほかに。 「なし」の声
○議長（斉藤隆浩） 討論がなければ、討論を終結いたします。 これより採決します。 議案第79号は、原案のとおり可決とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（斉藤隆浩） 起立多数であります。 よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。
△日程第９ 議案第８２号 令和３年度富士見市
一般会計補正予算（第７号）
○議長（斉藤隆浩） 日程第９、議案第82号 令和３年度富士見市
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。 直ちに質疑を受けます。 伊勢田議員。
◆５番（伊勢田幸正） ５番、日本維新の会の伊勢田でございます。今回の補正予算に盛り込まれた子育て世帯を対象にした５万円の給付金について、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 今回は、児童手当の所得制限が基準という形になりましたが、その中でも、いわゆる高校生の年代への支給について遅れるということが課題として、これは一般的に挙げられているところでございます。１点確認したいのは、児童手当を受けられている家庭で、その家庭に高校生年代の方がいらっしゃれば、そちらについては、プッシュ型の迅速な支給の対象として対応が可能なのかというところを１点確認したいところでございます。 ２点目といたしましては、これから高校生の年代の方については、申請書のほうが送られることになるかと思います。今後、まだ国で補正予算が審議されている段階ですけれども、５万円のクーポンが予定されていると。まだ詳細が明らかになっていませんけれども、自治体の事情によったら現金の給付も可ということが、閣議決定の文書のほうには書かれておりました。まだ詳細はこれからだと思いますけれども、仮にこの給付が現金でということになった場合、今回の申請の際に登録いただいた口座情報ですとか、所得の状況ですとか、そういった情報は再度使えるという手続にされるということでいいのか、この２点を確認させていただきたいと思います。
○議長（斉藤隆浩） 子ども未来部長。