富士見市議会 > 2020-06-15 >
06月15日-04号

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  1. 富士見市議会 2020-06-15
    06月15日-04号


    取得元: 富士見市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-01
    令和 2年  第2回 定例会           令和2年第2回定例会議事日程(第4号)                                  令和2年6月15日(月曜日)                                  午前9時30分 開議議会運営委員会委員長報告日程第 1 市政一般質問      質問順       6 尾 崎 孝 好       7 津 波 信 子       8 加 藤   清       9 深 瀬 優 子      10 根 岸   操提出案件の公表(6月11日提出分)日程第 2 議案内容説明散   会出席議員(20名)     1番   佐  野  正  幸         2番   吉  原  孝  好     3番   上  杉  考  哉         4番   田  中  栄  志     5番   根  岸     操         6番   村  元     寛     7番   加  賀  奈 々 恵         8番   勝  山     祥     9番   伊 勢 田  幸  正        10番   寺  田     玲    11番   尾  崎  孝  好        12番   斉  藤  隆  浩    13番   関  野  兼 太 郎        14番   津  波  信  子    15番   深  瀬  優  子        16番   加  藤     清    17番   篠  田     剛        19番   今  成  優  太    20番   小  川     匠        21番   川  畑  勝  弘欠席議員(なし)欠  員(1名)地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   星  野  光  弘      副 市 長   浅  井  義  明  総 務 部長   古  屋  勝  敏      総 合 政策   水  口  知  詩                          部   長  自 治 振興   古  寺  優  一      市 民 生活   清  水  昌  人  部   長                   部   長  子ども未来   新  山     司      健 康 福祉   鈴  木  貴  久  部   長                   部   長  まちづくり   落  合  慎  二      建 設 部長   森  田  善  廣  推 進 部長                   事 務 代理  教 育 長   山  口  武  士      教 育 部長   林     み ど り  教 育 部長   齊  藤     宏本会議に出席した事務局職員  局   長   本  多  忠  嗣      次   長   吉  田  知  央  主   幹   大  熊  経  夫      主   任   秦     麻 里 奈  専 門 員   山  田     豊 △開議の宣告 ○議長(篠田剛) ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより令和2年第2回富士見市議会定例会第14日の会議を開きます。                                      (午前 9時30分) ○議長(篠田剛) お手元に配付した議事日程(第4号)に従って議事を進めます。 △議会運営委員会委員長報告 ○議長(篠田剛) 12日の本会議散会後に議会運営委員会が開催されましたので、委員長より報告をお願いいたします。  議会運営委員会委員長。               〔議会運営委員会委員長 関野兼太郎登壇〕 ◎議会運営委員会委員長(関野兼太郎) 13番、関野です。おはようございます。ただいま議長からご指名をいただきましたので、議会運営委員会の報告をさせていただきます。  6月12日本会議散会後に議会運営委員会を開催いたしましたので、その概要についてご報告を申し上げます。  初めに、議員提出議案素案について確認をいたしました。今回提出されました素案は、意見書6件でございました。そのほか、総務常任委員会及び文教福祉常任委員会に付託の陳情が各1件採択されましたので、別途意見書及び決議案が提出されます。協議の結果、重複する素案がございませんでした。なお、全会一致を求める努力及び賛成者の調整は、素案の提出者において行っていただくことを確認いたしました。また、議員提出議案の最終提出期限は6月18日の午後5時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、追加議案の取扱いについて協議いたしました。6月11日に市長から追加提出された議案は、提出案件一覧(6月17日提出分)のとおり2件と確認いたしました。追加提出された議案の取扱いについては、議案の公表及び議案内容説明は6月15日、市政一般質問終了後に行うものとすること、資料要求の提出期限を6月16日午後3時とすること、審議については委員会付託を省略し、最終日に本会議で行うこと、以上のとおり追加議案に対する取扱いを決定いたしました。  次に、その他として、根岸操議員が全国市議会議長会の定期総会において、15年勤続の議員として表彰を受けられましたので、その伝達式を6月23日、定例会最終日の開会前に議場で行うことを確認いたしました。  次に、委員より、今定例会における市政一般質問の際の議場への着席議員を11人としていることによる会議録署名議員の取扱いについて意見があり、協議の結果、署名議員の議場への着席については2人以上が必要なことから、議長と議会事務局の立会いの下、当該議員で調整することといたしました。  以上が議会運営委員会の協議、確認結果であります。議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会の報告といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) ただいまの委員長報告のとおりご了承願います。  暫時休憩します。                                      (午前 9時35分) ○議長(篠田剛) 再開いたします。                                      (午前 9時35分) △日程第1 市政一般質問 ○議長(篠田剛) 日程第1、市政一般質問を行います。  12日は、質問順5番、関野兼太郎議員の質問まで終わっておりますので、本日は、質問順6番、尾崎孝好議員の質問を許します。  尾崎孝好議員。               〔11番 尾崎孝好登壇〕 ◆11番(尾崎孝好) 11番、尾崎です。皆さん、おはようございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、これより私の市政一般質問を始めさせていただきたいと思います。インターネット等で御覧いただいている方もいらっしゃると思いますが、ありがとうございます。  今回私は、大きく3点について通告をさせていただきました。まず、大きな1点目が新型コロナウイルス感染症対策についてということであります。緊急事態宣言の解除を受けて、新たな日常が始まりました。昨日おとといと、週末には市役所周辺も、車あるいは人の通りも少しずつ戻ってきたように感じているところであります。とはいっても、終息までにはまだまだ時間を要すると言われている中で、感染予防に万全を期して、注意を払いながら社会経済活動も進めていかなくてはならないと考えております。新たな生活様式も意識をしながら、それぞれ工夫もし、行動することが求められております。また、新型コロナウイルスとの共存も求められていると感じております。まさに経験のないことへの挑戦、手探りの中での取組が進められると思っております。  本市におきましても、これまでも市民の健康と安全を第一として、そのときの状況の変化に伴い様々な対応がなされていました。そして現在は、子育て世帯、事業者、あるいは市民の皆さんへの支援などの視点から、独自の支援策に加えて様々な制度等による支援が進められております。こうした取組や対策を通して、何ができたのか、また見えてきたことは、さらには今後求められることはなど、これまでの取組を振り返りながら、今後に生かすことも必要だと考えております。そういった視点も踏まえまして、何点か伺ってまいりたいと思っております。  (1)といたしまして、市としての基本的な対応方針について。これまでも、国や県の考え方も踏まえながら随時検討がなされ、対応等が進められてきたものと認識しておりますが、今回示されました公の施設の再開基本方針や市主催イベントの開催基準等は、どのような考え方で作成したのか伺いたいと思います。  (2)といたしまして、市の財政措置についての考え方はということで伺ってまいります。報道等では、GDPをはじめ数値のマイナスを見通す中で、厳しい先行きを予測する専門家の意見も示されております。そうした報道等が出される際に、2008年のリーマンショックというのが出てまいります。私は、そのときの状況につきまして、本市の市政収入の推移を決算推移を基に確認をしてみました。様々な要因や見方もあろうかと思いますが、当時の市収入は翌年の2009年から減少に転じ、2008年当時の数値にほぼ戻ったのは、2013年という状況でもありました。当時とは当然状況も異なりますし、単純に重ね合わせることはできないとは思います。また、今後を見通すことも難しいこととは承知をしております。ただ、これまで本市は市収入が増収傾向であり、中期財政計画においてもそうした見込みとしている中においては、現状を鑑み、富士見市の財政へのインパクトを考慮していくことは必要と考えております。これまでも必要な措置を講じられてきていると思いますが、ここではまず現時点での影響をどのように捉えているかということをお伺いしたいと思います。  (3)といたしまして、事業者等への影響の把握と、市内経済の循環に向けた対策はということで伺ってまいります。これまでの議会で市長の発言にもありましたけれども、特に市長は団体の代表者等から情報を得ているということでありました。私も機会あるごとに農家の方や飲食店の方、あるいは商店、サービス業を営む人たちから様々なお話を伺ってまいりました。それぞれ状況は異なりますが、持続化給付金の申請を検討している方、既にいただいた方など、皆さんの話を聞く中からも、様々な業種において影響が出ていることを改めて感じているところでございます。市としても、これまで経営相談や各種申請のサポート、融資制度の創設などの対策を講じられてきていることは十分承知をしておりますが、そうしたことに加えて、私はこれからの時点では、個人消費の喚起、市内経済の循環につながる方策の検討も必要ではないかと考えているところであります。例えばほかの市で行われておりますプレミアム商品券の実施や、インターネットを通じて不特定多数の方から資金を調達するクラウドファンディングを活用したプロジェクトなどもその一つとして挙げられるとは考えております。こうした取組を進めていく中で、頑張る事業者の皆さんを市民の皆さんにも応援いただき、さらには行政、市としてもサポートしていく一つの機会になればとも思っております。これは、まさしく富士見市がワンチームとして前に進んでいくという一つの形になるのではないかなと思っているところでございます。  以上、私の思いも含めて申し述べましたが、まずは時間、状況の変化の中で、個人事業主や地元の事業者などへの影響をどのように把握しているのか。そして、それを踏まえて今後の対策をどのように検討しているかについて、お伺いをしたいと思います。  (4)といたしまして、高齢者へのケアについてお伺いいたします。自粛要請が長期化した中で、老人会や公民館等でのこれまでの活動等ができない状況が続き、高齢者から生活面での不安など、相談等があったのではないかと考えますが、その状況について、ここではお伺いしたいと思っております。  (5)といたしまして、自粛要請に伴う保育施設等の状況はということでお伺いいたします。緊急事態宣言が出されていた間、それぞれの市町において対応が異なったかと思いますが、本市においては放課後児童クラブ及び保育園においては、自粛要請も行った上で受入れの対応が取られていたと認識をしております。医療従事者や生活必需品の供給等に携わる人たちと同じく、厳しく難しい状況の中で対応いただいた関係者に、改めて感謝を申し上げたいと思います。ここでは、自粛要請を受けた中での放課後児童クラブ及び保育園の対応の状況について、伺いたいと思います。  大きな2点目といたしまして、鶴瀬駅東口整備事業についてであります。(1)といたしまして、駅前周辺の駐車場確保についての考え方はということで伺ってまいります。地権者をはじめとする関係者のご理解とご協力によりまして、着実に画整理事業は進んできていると認識しております。東口の区画整理事業の進展とともに、駅前周辺の土地活用も順次進められております。そうした中で、駅前ロータリー内に駐車場が現状では設置されないという状況の中で、駅周辺の駐車場確保についてはどのように考えているのか、お伺いをしたいと思っております。  (2)といたしまして、駅前広場への公衆トイレの設置についての検討はということであります。鶴瀬駅の西口、みずほ台駅の東西口には設置されている状況の中で、駅の利用者等からも鶴瀬駅東口のロータリー改修に当たっては、公衆トイレの設置はどうなるのだろうと、またあったほうが助かるよねというような要望も寄せられております。そこで、設置の検討はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。  大きな3点目、地域交通網の充実に向けてお伺いをしてまいります。(1)といたしまして、市内循環バスの路線、時刻などの見直しの進め方はということでありますが、令和2年度の建設部の重点施策の市内公共交通の取組の中におきまして、市内循環バスの路線、時刻の見直しを研究するとありました。今後どのように進めていくお考えなのか、お伺いをしたいと思います。  (2)といたしまして、近隣自治体との広域的な連携の研究についてということであります。市内循環バスの長期的な視点に立った近隣自治体との広域的な連携についての研究につきましては、私はこれまでもこういったことは当然必要だろうと思ってきておった一人でございますので、ぜひ進めていただきたいと思っておりますが、ここでは現時点で想定している課題等について、お伺いをしたいと思っております。  以上で壇上での質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) おはようございます。よろしくお願いいたします。  議員ご質問の大きな1点目の(1)、市としての基本的な対応方針についてお答え申し上げます。市といたしましては、これまでと同様に市民の健康と安全を第一に考えることを基本とし、緊急事態宣言の解除を受け、国、県等の基本的な考え方を参考にし、公の施設の利用再開に当たっての基本方針及び市主催のイベント、行事等の開催基準を策定いたしました。  策定した方針及び基準については、今後の新型コロナウイルスの感染状況や、国、県の動向等を踏まえ、必要に応じて修正を加えながら、市民の健康と安全を第一に適切に運用していきたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) おはようございます。よろしくお願いします。  続きまして(2)、市財政措置についての考えはについてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症に関する対策事業につきましては、これまで様々なニーズを踏まえ取組を進めてまいりました。その財源につきましては、歳出の減額のほか、財政調整基金の繰入れにより対応してまいりましたが、国の地方創生臨時交付金の交付決定により対象事業が確定しましたら、財源の組み替えを予定しているところでございます。  本市の財政への影響についてでございますが、法人市民などの市のほか、消費低迷の影響から地方消費交付金の減収が見込まれております。現在のところ、歳入にどの程度の影響が出てくるのか想定することは難しい状況ではございますが、今後の収入の動向には十分注視していくとともに、国の臨時交付金等を活用し財源を確保した上で、さらなる対策事業の取組を展開してまいりたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) おはようございます。よろしくお願いいたします。  議員ご質問の大きな1点目の(3)、事業者等への影響の把握と市内経済の循環に向けた対策はについてお答えいたします。  初めに、新型コロナウイルス感染拡大による事業者等への影響の把握ですが、これまで産業振興課の窓口や電話、中小企業診断士等の相談窓口、富士見市商工会をはじめとする市内経済団体との意見交換等の中で、市内事業者、中小企業者の皆様の実情をお聞きしてきました。その中では、特に今後の事業継続や資金繰り、従業員の休業等に関するものから、終息後の消費喚起についてまで幅広い声を聞くことができ、改めて厳しい状況と経済対策の重要性を認識したところでございます。特に資金繰りについてはスピードが第一であることから、市独自の支援金等の検討ではなく、既に実施されている持続化給付金や埼玉県の支援金を早急に受給していただくための行政書士相談、申請入力サポート窓口の設置に努めてまいりました。加えて、利子補給、保証協会信用保証料補助をセットとした市独自の融資制度を創設するなど、頑張る市内事業所の事業継続へのお手伝いをさせていただいております。  緊急事態宣言が解除され、徐々にではありますが、経済活動も再開されつつあるようですが、まだまだ予断を許さない状況が続くと思われます。今後におきましても、常に現状の動向を注視しながら、今やるべきことを的確に実施するとともに、終息後の市内喚起も見据えた施策の検討を進めてまいります。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 続きまして、尾崎議員ご質問の大きな1点目の(4)、高齢者のケアについてお答え申し上げます。  施設入所者の家族から、入手している施設が当面の間面会を禁止したため、面会もケアもできなくなってしまったが、どうしたらよいかといった相談や、通所サービスの利用者から、持病を持っているため利用を休みたいが休んでもいいかなどの問合せが寄せられました。訴えをお聞きした上で、感染防止拡大についての現状の説明を行うとともに、施設やケアマネジャーに対して確認した内容を伝え、相談してみるように助言いたしました。  また、高齢者の総合相談を行っている高齢者あんしん相談センターでは、3つの密を避け、人と人との距離を保つ等の感染防止対策をしながら、高齢者世帯へ介護予防等の啓発チラシの投函や、継続して支援が必要な方には定期的に電話での連絡等を行ってまいりました。その中で、自粛により筋力低下が気になる方からの相談があり、その方の了承を得て訪問して対応した事例はありましたが、自粛要請に伴う生活面での不安等の相談につきましては、今のところございません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症防止のために、3つの密を回避する等の新しい生活様式が続く中で不安が出てくることも考えられることから、引き続き高齢者の方やご家族からの相談に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
    ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) おはようございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、尾崎議員ご質問の大きな1点目の(5)、自粛要請に伴う保育施設等の状況はについてお答えいたします。放課後児童クラブにつきましては、学校が臨時休校となった3月2日から緊急事態宣言が解除された5月25日までの間におきまして、当室自粛要請を行いました。自粛要請期間中の登室状況につきましては、3月におきましては5割弱の登室児童がおりましたが、4月以降におきましては3割程度に低下いたしました。  自粛要請期間中の取組といたしましては、比較的登室児童の多いクラブにつきまして、4月20日から学校の特別教室等の借用と併せ、教職員に見守りをお願いするなど、学校や教育委員会と連携し、分散保育に対応してまいりました。また、放課後児童クラブでの感染症対策といたしましては、事業団による施設内の徹底した消毒作業に加え、子どもたち自身による定期的な検温、また保護者の方には送迎時のマスク着用を徹底していただくなど、感染予防に努めてまいりました。  次に、保育所等につきましては、緊急事態宣言の発出を踏まえ、4月8日から5月25日までの間、登園自粛要請を行いました。自粛要請期間中の登園状況につきましては、平均すると約3割程度の児童が登園しておりました。自粛要請期間中の取組といたしましては、公立保育所での感染症対策といたしまして、各家庭での検温や健康観察はもとより、送迎時の保護者にマスク着用の徹底、送迎時における保育室内への入室制限などにより感染予防に努めてまいりました。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) 続きまして、大きな2点目の(1)、駅前周辺の駐車場確保についての考え方についてお答えいたします。  鶴瀬駅東口駅前広場は、計画決定当初から計画面積約3,820平方メートルと、限られた面積の中にバスやタクシーの乗降場及びタクシープールのほか、障がい者用乗降場等の必要な交通施設のスペースを確保しなければならないことから、設計の段階から駐車場の確保は難しい状況でありました。  駅周辺の駐車場は必要なものだと考えますが、公共用地として確保することが難しいことから、駅前周辺の民間駐車場の利用をお願いしたいと考えております。  続きまして、(2)、駅前広場への公衆トイレ設置についての検討はについてお答えいたします。平成30年度に実施した鶴瀬駅東口駅前広場整備の概略設計時に地域の皆様による懇談会を開催し、公衆トイレ設置の要望が多くありました。市といたしましても、公衆トイレは必要な施設であることは認識しておりますが、設置については、今後駅周辺の公共用地等を含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 建設部長事務代理。 ◎建設部長事務代理(森田善廣) おはようございます。よろしくお願いいたします。  ご質問の大きな3点目の(1)、市内循環バスの路線、時刻などの見直しの進め方はについてお答えいたします。平成27年4月に専門家や市民の代表者並びに関係団体の方々で組織される富士見市地域公共交通会議を設置し、現在に至るまで12回の会議を開催し、市内公共交通の現状把握や見直しの検討を進めてまいりました。その結果、平成29年度においてデマンド交通実証運行の実施、令和元年度においてはデマンドタクシーの導入、市内循環バスの利用料金の改定などを実施したところです。  市内循環バスの路線、時刻などの見直しにつきましては、地域公共交通会議において3年間実施するデマンドタクシーの利用状況などを検証し、必要に応じて見直しを検討することで確認されていますので、市といたしましては、持続可能な利便性の高い市内公共交通ネットワークの構築を目指し、検討を進めていきたいと考えております。  続きまして、(2)、近隣自治体との広域的な連携の研究についてお答えいたします。昨年度、近隣のふじみ野市、三芳町に当市を加えた2市1町の担当者による情報交換を行い、まずは各自治体における公共交通の現状について情報の共有を図ったところです。今後においては、各自治体の方向性や課題などについて打合せを行っていきたいと考えております。  こうした中、想定している課題につきましては、近隣自治体との連携といった視点から、それぞれの自治体が目指す公共交通に対する考え方や、既存の公共交通への影響なども十分に検証する必要があると考えられるため、長期的な検討が必要であると想定しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 答弁をいただきまして、ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきたいと思います。  1番の市としての基本的な対応方針ということで、健康福祉部長から答弁をいただきました。総括的なご答弁をいただきましたので、少し細かい部分といいましょうか、その辺について確認も含めてさせていただきたいと思います。先ほど健康福祉部長の答弁にもございました、市として公の施設の再開基本方針を定めたことによりまして、当然様々な利用者等への影響、その変化があったかと思うのですけれども、その中で一つ例といいますか、公民館の利用者につきましては、こういった市の考え方が定まりました。そして、今後こういった形でぜひ利用をお願いしたいということに関してのご案内というか、周知というか、そういったものはどのようにされたのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) おはようございます。よろしくお願いいたします。  公民館から利用者へ向けての周知についてということで再質問をいただきました。公民館等、公共施設の利用につきましては、まずは約3か月間の臨時休館を経まして6月1日から一部開館の運びということになりまして、また本日から、公民館につきましては毎月第3月曜日が休館日となっておりますので、実質あしたからにはなりますけれども、感染防止対策の徹底を講じつつ利用の制限を緩和していくといった方向性を今取っているところでございます。  周知につきましては、ホームページに現在掲載もしてございます。また、利用者の方に向けまして、各施設の状況に応じた形にはなりますけれども、各利用団体へ郵送で通知するなど、協力をお願いしているところでございます。また、一部利用の制限など詳細につきましては、様々ご利用される活動の形態というのが違いますので、いろいろなケースが見込まれますので、必要に応じて個別に説明させていただくなど、丁寧な対応を取っているところでございます。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 今周知についてお答えいただきましたけれども、当然まだ段階が少し動いてきているわけですが、今日、明日の前の段階で、当然一部限定ながら利用が再開できたと思いますが、そういったときに利用者の方から問合せだとか、こういう場合はどうなのだろうとか、そういったものがもしあったならばお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) 当初の一部開館の運びとなった場合につきましても、今回と同様な形でホームページに掲載するとともに、各利用団体にも通知を差し上げているところでございました。  当初6月1日から一部開館の運びとなった際には、感染拡大防止対策の徹底ということをかなり厳しく制限をさせていただいたところもございますので、活動内容に関しては、活動の幅というのが現在よりもかなり厳しめになってございましたので、個々にこういった場合はどの程度利用できるのかにつきましては、現在と同じく個別の対応に努めたというところでございます。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 当然各団体の構成であったり、その内容であったりによって異なると思うのですが、そうしますと何点か、こういった場合どうなのでしょうとか、私どもの団体、サークルは、こういった形で注意をすれば活動は再開しても構わないのでしょうかとか、そういったような問合せもあったというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) 幾つかはあったとは聞いてございますが、当初再開の運びに関しましては、ほとんどの団体に関してかなり制限がかかっている状況でございましたので、いわゆる3密を徹底的に避けられるような、打合せであるとか会議であるとか、そういったものをベースとしての活動再開といったような状況でございました。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 今の教育部長とのやりとりを確認させていただきますと、きちんとした情報提供もなされ、対応もされた中で、特段利用者の側から見ると混乱というのは生じなかったということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) おっしゃるとおりでございます。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) それでは、続いて公の施設の再開方針と併せまして、市主催のイベント等の開催基準も示されておりますが、こういったものにつきまして、その開催の可否というのは、どのようにこれから判断を、ちょっと雑駁な質問になってしまって申し訳ないのですが、お考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 今後の市主催の行事等につきまして、どのように判断していくのかにつきましてお答え申し上げます。  市主催の行事等につきましては、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、感染拡大第2波の到来も懸念されるため、感染症予防対策を徹底した上で安全確保ができる場合については、開催基準に基づき再開していきたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 市民の健康、安全を第一にということで、今回示された基準というのも非常に厳しいものになっているというふうに、当然のことながら理解をしております。そうしますと、やはり市としても今後の主催事業等については、ある意味ではより慎重に判断していくということかと思いますが、当然その時期だとか、その利用によっては、いろんな対応を考えなくてはいけないものもあるかと思うのですが、例えば開催の一月前とか、あるいは二月前とか、いろいろ基準、判断のタイミングがあるかと思うのですけれども、その辺は現時点ではどのように、何かお考えがあればお聞かせいただきたいのですが。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) いろんなケースがあると思います。例えば委員会形式でやっている場合につきましては、その委員会に諮って決めていくと。ただ、市が主催するイベントに関しましては、なるべく例えば講師等の相手方にご迷惑をおかけしないように早めに判断をして通知して、延期なり中止なりの決定をさせていただいているところでございます。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) ありがとうございました。  それでは、続きまして、それぞれの町会においても時期のことがありましたので、総会等を書面議決にされたり、あるいは簡略化で進められたりというケースもあったかと思います。そうした中で、年間を通して様々町会としても、いろいろ事業等をこれまで実施してきているケースがあったかと思うのですが、当然こういった先ほどの市の主催事業も含めて、なかなか判断に迷ったりするようなところもあるのかなと思うわけなのですが、そういったことに際しまして、市としてはどのような対応といいますか、サポートといいますか、されてきたのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) よろしくお願いいたします。  今回の新型コロナウイルスに関連いたしまして、町会からはいろいろご意見、ご相談等ございました。今議員おっしゃったとおり、総会が開催できないので、何か代替の手段はないのかといったようなところで、我々といたしましては、そういった書面議決等の書式等を用意させていただきましてご提供させていただくとか、また一方で町会に広報の配布委託等しておりまして、集会所等が利用できなくなったことにより広報の仕分けができないといったお話もございましたので、公民館ですとか交流センターの職員でお手伝いさせていただいて、そういったサポートはさせていただいたところでございます。ここでまた15日から集会所等、公民館、交流センター含めまして、公共施設が一定程度利用が緩和されるということで、今後また町会もいろんな活動が再開されるのではないかなと考えておりますので、町会からいただけるご意見やご要望に対しましては、一緒になって考えて、可能な限りの対応をしていきたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 初めてのことですから、こういった形が絶対的にいいというのはなかなか見つけづらいと思うのですけれども、今の自治振興部長のご答弁にありましたとおり、当然集会所も一定程度の感染対策を講じながら利用できると。町会によっては様々な、これまでは夏から秋にかけても事業を実施されたような町会もあるとは思いますけれども、そういったことに対する現時点でご相談等は来ているものはありますでしょうか。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) ちょっと現時点で、先ほど申し上げた以外のところについては具体的には伺っていないのですけれども、先ほども申し上げましたとおり様々あると思いますので、適切に対応していきたいと思っております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) ぜひなかなか難しい判断を迫られる部分もあろうかと思いますが、いろんな形でのサポート、フォローをお願いしたいと思っております。  続きまして、2番の市の財政措置についてお伺いをしたいと思います。先ほど総合政策部長の答弁の中で、現時点でのできる対策等は取っているけれども、なかなか先を見通すのは難しいというようなご答弁だったというふうに理解をしておりますが、先ほど私リーマンショックのときの状況を引き合いに出しましたが、まずお伺いしたいのは、税収も厳しい状況になるのではないかなというふうに想定をされるかと思いますが、そちらを所管する立場の中で、今後の影響についてどのように認識されているか、お伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(清水昌人) それでは、を所管します私のほうからご答弁させていただきます。  税収面につきましては、議員先ほどご案内のとおり、税収面については大きな影響があるものと捉えております。国の労働調査、労働力調査、あと県の分析、こうしたものから見ましても、極めて厳しい状況にあるのかなと考えています。  そこで、来年度以降の課税に目を向けてみますと、想定ではございますけれども、各税目についてちょっと細かくなりますけれども、申し上げたいと思います。まず個人市民、こちらについては個人事業主の売上げ、それから給与所得者の所得、こうした影響が出てくるだろうと。法人市民におきましては、税法改正による実効税率の引下げ、それから企業の収益減少等によるこうした影響。軽自動車については、販売台数や保有台数の減少、こうした影響が出てくるだろうと。最後に、固定資産、都市計画については、評価替えに加えて事業収入が減少した中小企業者に対する負担軽減、こうした影響を受けるものと考えています。  ただ、一方で税収につきましては、やはりこうした影響を受けて一定程度の落ち込みは想定されますので、厳しい環境の中での対応が必要になってくるかなと認識しております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 今細部にわたってご説明をいただきました。とにかく富士見市の場合には、市県民、市民のやっぱり割合が非常に大きいわけです。その中で、これから地元の事業主とか個人の方に加えて、サラリーマンで都内等で働いている方が今度給与所得等が減になってくると、当然市民等も厳しくなってくるというようなことも想定されると思うのですが、逆にその辺というのは今年度の、まだあくまでも昨年度の収入ベースで調定を今回しておりますけれども、来年度以降の影響というのは、なかなか現時点では難しいということですが、これはもう少し来年度の予算編成を進めていく中では、秋口ぐらいにはある程度、雑駁でもこのぐらいの数字がちょっと厳しいのではないかというぐらいは見えてくるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(清水昌人) こうした数字というのはなかなか捉えることが難しいところでございますけれども、最終的には確定申告、こちらによって明らかになってくるのかなとは考えていますが、今国の動向、それから様々な状況等も鑑みながら予算編成には臨んでいきたいなとは考えております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) なかなか本当に先を見通すのは誰にもできないわけですが、ぜひそういった点も十分配慮しながらお願いしたいと思うのですが、そういった中で実際に財政を回していくという中で、財政調整基金、先ほどもありましたが、今後も状況に応じては取崩しについても必要になるのではないかと思いますけれども、その辺についての考え方を現時点で結構ですので、担当部長からお聞かせいただきたいなと思います。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 市ですとか、あるいは交付金等の減による財政の不足につきましては、まず歳出のほうで減額ができる、あるいは減額する事案のものがあるかどうか、それを精査させていただいて、それでも不足するといった場合には、財政調整基金の取崩しをさせていただきたいと考えております。もともと財政調整基金につきましては、年度間における財源の不均衡を調整する役割を持っていますので、税収減に伴う財源不足という点では、そういうところに充てていきたいなと考えております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) ただいま、まずは歳出減もやってくのだとか、必要に応じて、あればやっていくのだというご答弁をいただきましたが、そうしますともう一度、当然のことながら令和2年度の事業を十分精査されて今進んでいるわけですが、再度こういった状況を鑑みて精査をしていくということでよろしいのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 今回の議会におきましても、オリンピック関連のものにつきましては減額をさせていただいているということがございます。それ以外のものにつきましても精査をさせていただいて、必要であればそのような対応を取らせていただきたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) そうしますと、これからの状況にもよるかと思いますが、さらに減額補正等も考えられるということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 全部が減額できるというような要件ではございませんので、必要なところをしっかりと精査して、できるものについては対応させていただきたいということで、よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 先ほどもありましたけれども、現時点で国のほうでも第2次補正予算が国会で成立をいたしました。この臨時交付金につきまして、ある意味では市としても厳しい中で臨時交付金が入ってくるということは、いろんな施策にまた充てられるということもあろうかと思うのですが、この辺の見込みというのは現時点でお分かりであれば、お聞かせいただきたいなと思います。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 議員ご紹介のとおり、先週6月10日ですか、第2次の補正予算が成立をしまして、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の拡充というようなことで、2兆円が計上されました。  本市を含めた地方自治体の交付上限額や交付に係るスケジュール等については、まだ詳細が明らかにはされていません。そのための使い道、その想定については、現段階で具体的にお示しすることはできませんけれども、今後は国が大枠で示した事業継続や雇用維持への対応、それから新しい生活様式への対応を念頭に、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止対策、アフターコロナ、ウィズコロナ、市民のニーズを的確に捉えた事業をスピード感を持って対応していきたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) ぜひまたこれから詳細が分かった段階で、ある程度の機会を利用していただいて、お示しをいただければと思います。  それでは、3番の事業者等への影響の把握と市内経済の循環に向けた対策ということで移らせていただきたいと思います。これまでの取組については先ほど答弁をいただきましたけれども、それぞれの事業者等への影響を推しはかるという点から、持続化給付金の申請のサポートも今していただいていると思いますが、その状況は今どうなっているかお聞かせいただきたい。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) 持続化給付金の申請サポートの状況はということでございます。  新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市内事業者の資金繰りに関する相談が多く寄せられています。さきにも答弁いたしましたが、国、県等で既に実施されている給付金等を速やかに受給していただくために、市と商工会とが連携してサポート窓口を設置し、6月9日現在40名の方に利用されております。  今後は、国のサポート会場も近隣である川越市に設置されるなど、環境の整備も進んではおりますが、一方では国の2次補正により新たな対象となる方も増加する見込みがございます。今後も事業者の皆様の声を聞きながら、対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) そういった申請をスムーズに進めていくためのサポートに加えて、先ほどまちづくり推進部長からご答弁いただいたとおり、こういったところも十分生かしながら現状把握といいますか、そういったものも続けていただきたいと思っておりますが、先ほどの答弁にもございましたが、商工会だとか、あるいは関連の利用者とか、そういったところとの意見交換もされているというようなご答弁をいただいたと思いますが、こういったものは定期的に行っているのでしょうか。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) これまで富士見市商工会、商工会連合会、法人会等のいわゆる経済団体の皆さんとの意見交換を行わせていただいております。それと、ほかに富士見市商工会事務局とも定期的にお話し合いをさせていただいております。そこでいただいた意見を基に新たな話合いの場を設け、実効性の高い施策の検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) たしか埼玉県では、そういった経済環境対応のために、そういった関係団体の皆さんを集めて対策会議のようなものを設置しているかというふうに承知しておりますが、現時点で富士見市としては、そういったものを設置していくというようなお考えはいかがなのでしょうか。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) 対策会議ということまでは、まだ今のところ考えてございませんが、引き続き定期的に商工会等のお話を聞いてまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) ぜひあらゆる機会を捉えて状況把握をお願いしたいと思いますけれども、その一方で、今の時期が適切かどうかというのはちょっと置きまして、今後やはり個人消費の喚起、経済の循環という視点から、ほかの市でも行われているような商品券事業等の実施についても一つの選択肢としてあるかなと私は考えておりますが、この辺につきまして、現時点での見解で結構ですので、担当部長からの見解をいただきたいと思います。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) 緊急事態宣言が解除されております。ただ、まだまだ予断を許さない状況であるとは認識しております。でも、一方では消費を喚起し、経済を循環させることも必要と考えております。その一つの方策として、商品券事業も有効とは考えております。  いずれにいたしましても、3密を避け、また新しい生活様式を実践するという観点に立ちながら検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 当然いろいろな制限がまだある中で、今すぐというのは難しいと思うのですけれども、一つの、これまで富士見市としてもプレミアム商品券についてはやってきた経験もあるわけですが、そういったのも生かしながら、時期等を見ながら、こういったことも今後の対策の一つであると考えているということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) そういったことで考えてまいりたいと思います。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) それに加えまして、冒頭でも私申しましたけれども、インターネットを使ったクラウドファンディングというのも選択肢の一つではないかと考えております。  これはほかの市でも、市が自分たちでプロジェクトをつくってやるケースもありますし、市がその団体等に助成金を出して立ち上げてもらうというようなこともあります。数字は若干増えているかもしれませんが、富士見市が今関わっているふるさとチョイスですか、そこにも市が実際にプロジェクトを立ち上げるガバメントクラウドファンディングというのがあるようでございまして、それには58の自治体、全国ですけれども、自治体が実際利用しているということであります。それに加えまして、商工会や、あるいはほかの団体に助成金を出すという例もあるように聞いておりますが、やり方は様々としても、こういったものに関して担当部長としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) クラウドファンディングにつきましては、一般的にインターネットを通して自分の活動や夢を発信することで、思いに共感する人や活動を応援したいと思っている人から資金を募る仕組みでございます。最近では取り入れている自治体もあり、新型コロナウイルス対策としても、板橋区をはじめ、実施している事例も見受けられます。  本市における活用でございますが、産業振興に資する原資としては産業振興基金が創設されており、いわゆる新型コロナウイルスに関する経済対策としての原資としても活用しております。今回のケースでは、経済対策について広く市民の皆様からご協力を募り、基金に積み立てて活用するということが想定できますが、新型コロナウイルス感染への対策だけではなく、ほかの施策についての活用についても研究すべきものと考えております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 当然いろいろ課題もあるとは思いますが、少なくとも今それぞれの全国の中で、市町がどうやっていろいろ市の財政が厳しくなっていく中で、市民の皆さん、あるいは民間の皆さんの力もいただきながら対策を講じていくかというところに、ある意味では焦点を当てているような気がするのです。少なくとも県内でも、ふるさとチョイスを見ても数自治体がやっていますし、当然市がやらなくても、基本的にはこれ民間が、あるいは事業者の皆さんが主となってやるケースも多いわけで、それはそれでいいと思うのです。ただ、それを促す意味で、ただやりませんか、ただどうですかということではなくて、例えばいろんな手数料等々、費用がかかるのであれば、その部分は市のほうで負担をしますからどうですか、商工会さん立ち上げませんか、何々のプロジェクト立ち上げませんかというのも、逆に今のこういう新しい状況の中では大いに研究する一つではないかなと。実際に、相当な協力をいただいている団体もあるように見受けられるものですから、と思うのですが、改めていかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) そういった今ご提案いただいたことを研究してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 先ほども申したとおり、これからどういう状況が、どういう環境が変わっていくかというのは見えない中ですが、少なくとも今までどおりにやっていたことにやはりプラス、加えていく発想というのも必要なのだろうなと私は感じているものですから、ぜひ研究をしていただいて、いい形を見いだしていただきたいなと思っております。  それでは、続きまして(4)番の高齢者のケアについてということでお伺いをいたします。健康福祉部長から、特段生活の不安等はこれまではなかったということで、それはある意味ではよかったなと思いますが、当然これからの第2波とか第3波とかということが懸念される中で、実際日々の高齢者の見守りネットワークというのが、今まで民生委員だとかいろんな事業者だとかを中心にあったかと思うのですが、今回のこういう状況に際して、そういったネットワークの皆さんのお力といいますか、協力といいますか、そういったものは実際にいただけたというか、連携は図れたものなのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 特に見守りネットワークで今回に関しての情報というのはつかんでおりませんが、今までも、平時においてもそういったつながりというのはございましたものですから、そういった連携は図れているものと考えております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) それでは、続きまして5番の保育施設等の関係でお伺いしたいと思います。  市の状況についてはご回答いただきました。もし分かれば、近隣市等の休園の状況等はいかようなものだったのかというのをお聞かせいただきたいなと思います。 ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) 近隣市における保育施設の休園状況につきましては、朝霞市、和光市、志木市、新座市、所沢市などが臨時休園の要請をしておりました。埼玉県全体で見た場合、40市中、県南を中心に11市が臨時休園を行っておりましたが、本市を含め29市につきましては、自粛要請の実施にとどまっていたのが実態でございます。放課後児童クラブにつきましても、おおむね保育所と同様の状況でございました。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) ありがとうございます。そうした中で、それぞれ保育園等で感染対策もしっかりやられたということであったので、感染者等もなかったと思いますけれども、仮に感染者が認められた場合にはその対策というのは、例えば1つの園でそういう感染者が出たということが認められた場合には、どういうふうに対応していくというようなことまでは、今回の中で準備はされていただいたのでしょうか。
    ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) 仮に感染者が認められた場合の対策でございますけれども、国の通知におきましては、保育所等に在籍する児童が感染した場合、感染者の状況によっては一律に臨時休園が必要とまでは言えない可能性もあるため、個別の事案ごとに県と十分協議の上、慎重に判断することとされておりました。  所管部署といたしましては、仮に感染者が認められた場合には、速やかに臨時休園について判断した上で、感染した児童の症状、年齢、行動範囲などから濃厚接触者を確認するなどして、その後の対応を個別に検討することとしておりました。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) それでは、ちょっと別の点でお伺いいたします。  今日も随分気温が上がってきておりますが、これから熱中症の心配も、こうやってマスクをつけて生活していく中ではあり得ると思うのです。特に保育園等で小さなお子さんもそういった心配もあろうかと思うのですが、その辺の保育園での熱中症対策についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) 保育所等に通う児童のマスクの着用状況に関しましては、国から感染症予防に関する通知を頂いておりますので、それを全て保育施設に周知した上で、各保育施設への対応ということになります。  原則的には、保育施設に通う全児童にマスクを着用していただき、感染拡大防止に向けた取組としたいところではございますが、年齢によっては着用が不可能な児童もいることから、できる限りの着用を要請しているのが実態でございます。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) なかなか難しい面もあろうかと思いますが、ぜひ十分注意をしながらお願いをしたいと思っております。  それでは、大きな2番の鶴瀬駅東口の整備事業についてお伺いいたします。駐車場確保については、民間の駐車場の利用もということで答弁をいただきました。また、実際その辺に今もありますし、ただ、これからさらに区画整理が進んでいきますと、土地利用もまたいろいろ考えられると思うのです。その辺をどう詰めていくかというのも課題だと思うのですが、そういったところは実際に関係地権者等の皆さんとも協議等はされているのでしょうか。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) 特段協議ということはしておりませんが、まだ駅前においても使用収益開始していない画地もございます。そういったところの土地利用につきましても、今後土地が使えるようになったときにそういった検討もお願いしたいと思っております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) ぜひ鶴瀬駅東口地域のまちづくりを考える上でも、やはりこういったところをしっかり考えていくということも必要な視点かなと私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、(3)の地域交通網の充実に向けてお伺いいたします。改めて確認しますが、今回ここで想定している近隣自治体というのは2市1町ということで、例えばお隣の志木市とか、そういったところまでは含めていないという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(篠田剛) 建設部長事務代理。 ◎建設部長事務代理(森田善廣) 今回につきましては、昨年度情報交換を実施いたしましたふじみ野市と三芳町を想定しております。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。 ◆11番(尾崎孝好) 当然都市間ネットワークをさらに高めていく意味では、こういった協議、議論というのは必要だというふうに思います。その一方で、今担当者レベル、実務者レベルで積み上げていくという答弁をいただきました。  ここで、ちょっと市長にお考えをお伺いしたいなと思うのですが、私はそういった担当者の皆さんの実務者レベルの協議も当然積み重ねが必要だと思いますが、3人の首長たちのお考えであったり、やっぱり捉え方だったり、そういったものが、このことが進むか否か大きく影響するのではないかなと思っております。そうした中では、ぜひ市長にはリーダーシップを発揮していただいて、やっぱり大局的な見地で議論することが私は必要だと考えますが、現時点でのお考えで結構ですので、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) ご答弁させていただきます。  地域交通網ということで、いわゆる広域化というキーワードでご質問いただきました。現時点で、3人の首長でこの課題について議論したことはございません。現在三者三様、2市1町でそれぞれの方法論で、この地域交通体制というのは取ってございます。ただ、本質的にはやはり同じ、特に私どもは3つ駅を持ちます。上福岡駅のふじみ野市ということで、こうしたことを考えますと、私どもは富士見市が、私がリーダーシップを執って課題を洗い直して議論することは、大いに前進すべき価値があるものだと思います。 ○議長(篠田剛) 以上で尾崎孝好議員の市政一般質問を終わります。  休憩いたします。                                      (午前10時36分) ○議長(篠田剛) 再開します。                                      (午前10時55分) ○議長(篠田剛) 次に質問順7番、津波信子議員の質問を許します。  津波信子議員。               〔14番 津波信子登壇〕 ◆14番(津波信子) 14番、津波信子でございます。皆様、こんにちは。議長のご指名をいただきましたので、市政一般質問を行わせていただきます。  新型コロナウイルス感染の第2波が今懸念をされている中で、国の追加対策、この予算というものは2020年度第2次補正予算が12日、賛成多数で可決、成立をいたしました。その中には、地方自治体向け臨時交付金の大幅増額も盛り込まれ、このコロナ禍の中、一刻も早く多くの支援策の実施に向け、確実に必要なところに届くことが求められております。当面感染リスクを抱えてこの時代を共に生きる全ての人への感謝と、助け合いの世界をさらに築いてまいりたいと思います。また、全国全ての人に一律10万円の特別定額給付金も、本市におきましては申請のあった約8割の方々へは行き渡ったそうで、担当の職員の皆様の大変なご労苦に感謝を申し上げるものでございます。  それでは、一般質問を始めさせていただきます。大きな1番目、新たな総合計画の中に、SDGsが掲げる17の目標に該当する項目を明記することについて。(1)、「総合計画等におけるSDGs」と題するページを加えることについて。1点目、SDGsの理念に沿ったまちづくりを進めるに当たり、基本構想を総合計画に体系化するため、新たな総合計画の項目にSDGsの17の目標が明記されるページを分かりやすく加えることについて、この17の開発目標に該当する項目を明記した具体的な課題の取組について進めていくことをお伺いいたします。  2点目、政府は2018年から2024年の間に、このSDGsの達成に向けて先進的な取組を進める自治体をSDGs未来都市として210の都市を選定するなど、関連施策を進めていく方針ですが、難しいことではなくて、身の回りにある課題を解決してよりよい富士見市をつくろうという観点から、本市も先進的な取組を進めて認定を受けてはどうか、お伺いいたします。  大きな2番目、避難所開設の初期運営を円滑にするために。(1)、災害時の避難所開設の初期運営に必要な備品一式をまとめた「富士見市版避難所開設キット」の配置をでございます。今回この初めの初動の準備をする段階のものでありまして、その後の避難所開設の細かな中身につきましては、この後深瀬議員が質問されると思いますが、私はこの初動の初期の運営に必要なグッズ、そちらの方向のほうを質問させていただきます。  災害時の速やかな避難所開設に役立つ開設キットは、朝霞市や文京区などが導入しており、全国的にも展開をされています。避難所の開設や初期運営時に必要な、例えば行動手順、案内標識一式、スタッフ着用ベスト、情報掲示などに使うスケッチブック、軍手、懐中電灯などを準備し、いざというときに備える富士見市版避難所開設キット、今コロナ禍でもあり、それを含めました備えが必要と思いますが、本市も導入してはいかがでしょうか。  2点目、平成30年12月議会で、篠田議長が避難所開設キットについて質問した際に、先進事例を研究していくとの答弁でした。その後の研究成果をお伺いいたします。  大きな3点目、ファミリーサポートセンター事業について。(1)、現状と今後について。事業と現状と今後の見通し。  (2)、課題について。現状を踏まえた今後の課題について。  (3)、事業の充実と人的配置について。1点目、2市1町での広域連携や緊急ファミリーサポート事業もありますが、市民への周知方法、また利用実績についてお伺いします。  2点目、昨年10月に子ども未来応援センターに所管が移り、今年度も予算も移行いたしましたが、この事業の充実に当たりまして、このセンター内の人員は十分なのでしょうか、お伺いをいたします。  大きな4番目、公衆無線LANの環境整備について、Wi-Fiも含みます。(1)、災害時にも活用できるよう今後の計画は。公共施設での公衆無線LANの環境は、6か所で試行運転中でありますけれども、現在の状況と今後の計画についてお伺いします。  (2)、ぱれっとにも整備計画を。市民福祉活動センターぱれっとは、福祉活動の拠点であるセンター機能を併せ持つ複合施設であり、公衆無線LANの環境整備が必要と考えますが、その整備をするお考えはいかがでしょうか、お伺いします。  大きな5点目、環境省からの通知(令和2年4月7日付)に対する本市の対応についてお伺いします。(1)、一般廃棄物処理委託業者への手袋・マスク・防護服などの支援を、市として取り組んでいるか。令和2年3月4日付の環境省からの通知にも、市町村及び一般廃棄物処理業者における手袋、マスク等、個人防護具の確保を含む事業継続のための取組に努めることとされておりまして、令和2年4月7日付の通知にも、廃棄物の処理を継続するために各地域の発生状況を踏まえた実効的な対応を早急に検討するようにとありました。本市における処理委託業者への防護具などの支援状況について、お伺いいたします。  (2)、燃料の増加について。新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等により家庭のごみ等の増加が見込まれる中、運搬車や焼却場の燃料の増加状況についてお伺いします。  (3)、家庭ごみの増加の割合は。この家庭ごみの増加の割合についてもお伺いいたします。  最後に、大きな6番目、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、本市の今後の3年間の予算の見込みについてお伺いします。(1)、歳入の見込みにより事業が変わることがあるのでしょうか。歳入の減収が予想される中、来年度以降の予算編成に向けてどのように検討していくのか、市長のご見解をお伺いいたします。  (2)、職員採用は今後どのように計画をしていくでしょうか。歳入の減収がまた予想される中、今後の職員の採用計画への影響についても、市長のご見解をお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わりにします。どうか明確なるご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 議員ご質問の大きな1点目、「総合計画等におけるSDGs」と題するページを加えることについてお答えいたします。  SDGsについては、国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて、SDGsの達成に向けた取組を行う地方公共団体を増やしていくことを目指しており、今後その重要性はさらに高まるものと捉えております。そのため、現在策定中である第6次基本構想・第1期基本計画においては、各分野の基本政策ごとに関連するSDGsのゴールを掲載することとし、市の取組とSDGsの関係性を明確にすることで、SDGsの理念を踏まえ、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。なお、具体的な表記の仕方などについては、市民の皆様に分かりやすく伝わるよう、今後整理してまいります。  また、SDGs未来都市につきましては、SDGsの理念に沿いながら、経済、社会、環境の3側面における新しい価値の創出を通じ、持続可能な開発を実現することが求められております。そのため、先進的な取組の検討だけでなく、市内においてSDGsの理念がさらに浸透し、多様なステークホルダーの参画が図れることなどが必要となります。  市といたしましては、今後SDGsの取組を進めていく中で、SDGs未来都市の求める先進性のある事業を構築するとともに、市全体の機運醸成を図りたいと考えております。その上で、SDGsの達成に向けた手段の一つとして、SDGs未来都市への申請を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) よろしくお願いいたします。  続きまして、議員ご質問の2点目の(1)、災害時の避難所開設の初期運営に必要な備品一式をまとめた「富士見市版避難所開設キット」の配置をにつきましてお答えいたします。議員ご案内の避難所開設キットにつきましては、発災後3時間程度の行動を想定して、避難所開設の前段階から開設後の初期段階までの行動手順書及び各種掲示物等を一式セットにしたものであり、項目ごとに手順やツールを分けてケースに収納しており、効率的に避難所開設ができるものと認識しております。  昨年の台風19号における避難所開設の際には、事前に避難所を担当する職員が施設や備蓄品の確認を行ったこともあり、避難所運営マニュアル等に基づき避難所を開設することができましたが、地震など突発的に起こる災害では発災直後の混乱や、人員不足が想定される中、避難所の受入れ体制を確立しなければならないことから、スムーズに実働できる仕組みづくりを進めていく必要があると考えているところでございます。  現在本市では、各避難所へ避難所運営マニュアル、開設の手順書、避難者名簿用紙などをケースに収納して配置しておりますが、近隣では自作の避難所開設キットを導入している自治体もあり、避難所のよりスムーズな開設が期待できるものと伺っていることから、現在本市におきましても、富士見市版避難所開設キットの試作品を作成しているところでございます。今後は、試作品が完成し次第、避難所の開設及び運営に係る地域、学校、地域対策本部職員での会議等を行う中で、避難所開設キットについても共有していき、そこで上げられた意見をさらに反映して、よりよいものに改善していきながら配備を進めていきたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) よろしくお願いいたします。  続きまして、津波議員ご質問の大きな3点目、ファミリーサポートセンター事業についての(1)、事業の現状と今後の見通しについてお答えいたします。ファミリーサポートセンターにつきましては、子育ての支援を必要としている人と支援をしたい人とのマッチングにより、地域の中で育児の相互援助活動の支援を行うものでございます。  本年4月末現在、依頼会員が1,066人、提供会員が155人、両方会員が68人登録されております。また、令和元年度は保育所、幼稚園の送迎や子どもの習い事の援助など、4,957件の利用がございました。今後の見通しにつきましては、子育て世代の女性の就業率が上昇傾向にあること、家族化が進んでいることなどから、依頼会員数が増加するものと見込んでおります。  次に、(2)、事業の現状を踏まえた今後の課題についてでございますが、依頼会員の増加に対応するための提供会員の確保が課題であると認識しております。この点につきましては、市広報やホームページでの周知をはじめ、会員対象の交流会や、一般市民も参加できる講座などにおいて、広く提供会員への登録を呼びかけるとともに、依頼会員として利用されていた方が、子どもが中学生になり自動退会となる際に、提供会員へ移行していただけるよう働きかけを行うなど、引き続き提供会員の確保に取り組んでまいります。  続きまして、(3)、事業の充実と人的配置についての1点目、2市1町での広域連携や緊急ファミリーサポート事業における市民への周知方法や利用実績についてお答えいたします。市民への周知でございますが、市ホームページや子育て応援情報モバイルサイトにおきまして、相互利用が可能である旨をお知らせしております。令和元年度における2市1町の広域連携利用は、本市を利用された件数は、ふじみ野市の方が373件、三芳町の方が30件でございました。また、本市にお住まいの方がふじみ野市を利用された件数は46件で、三芳町を利用された方はおりませんでした。緊急ファミリーサポートの利用者数は、令和元年度は78件でございました。  次に、2点目の昨年10月に子ども未来応援センターに所管が移り、今年度から予算も移行したが、事業の充実に当たりセンターの人員は十分なのかについてお答えいたします。子ども未来応援センターに事業を移管したことにより、母子手帳の交付時や子育て相談の際にファミリーサポートセンターをご案内させていただく機会が増え、より包括的な支援が図れるようになったところでございます。  職員体制につきましては、従来と変更はございませんが、子ども未来応援センターの職員と連携を図りながら円滑に業務を進めているところでございます。  以上です。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 議員ご質問の大きな4点目、公衆無線LANの環境整備についての(1)、災害時等にも活用できるよう今後の計画はについてお答えいたします。  議員ご案内のとおり、現在市内6か所の公共施設におきまして、公衆無線LANを試行的に運用しており、市外からの来訪者や施設利用者の利便性向上に加え、観光情報アプリ「ココシルふじみ」の利用促進などを目的に運用しているところでございます。平成30年度に運用を開始して以来、利用者数、利用時間ともに増加を続けており、来訪者や施設利用者の利便性向上に寄与しているものと考えております。  今後の計画についてでございますが、議員ご指摘の災害時等における活用の観点から、大規模災害時においてもスマートフォンなどを通じて円滑に情報が取得できるよう、現在設置済みの機器を対象に運用マニュアルの作成を進めてまいります。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) よろしくお願いいたします。  続きまして、津波議員ご質問の大きな4点目の(2)、ぱれっとにも整備計画をにつきましてお答え申し上げます。初めに、議員ご案内のとおり市民福祉活動センターは、市民の福祉活動を支援し、触れ合いと活力のある地域づくりを進めるとともに、児童の健全な育成と子育ての支援を図ることを目的に、福祉活動の拠点として富士見市社会福祉協議会が指定管理者として運営を行っている公共施設で、広く市民にご利用いただいているところでございます。  現段階では、公衆無線LANの整備計画はございませんが、災害時におきましてはボランティアセンターを設置するなど、災害時の重要拠点としての役割もございますことから、今後におきましてはご利用者のご意見なども参考にしながら、公衆無線LANの整備につきまして研究をしてまいりたいと思います。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 続きまして、議員ご質問の大きな5点目の環境省から通知に対する本市の対応についてお答えいたします。  初めに、(1)、一般廃棄物処理委託業者への手袋・マスク・防護服等の支援を、市として取り組んでいるのかについてでございますが、廃棄物処理は市民生活を維持し、経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、安定的に業務を継続することが求められております。  市といたしましては、委託業者から感染リスクを低減する取組や、職員が感染した場合の対応策等について計画書を提出していただき、委託業者との体制を整えるとともに、不足していた作業員のマスクを5月に1,700枚配付いたしました。また、作業員の安全確保及び安定した収集業務を維持するため、市ホームページを活用し、ご家庭でのマスク等の捨て方や、急ぎでない資源ごみの排出抑制のお願いについて周知を行い、一般廃棄物収集業務の継続に万全を期したところでございます。いまだに新型コロナウイルス感染症が終息したとは言えず、第2波、第3波も懸念されることから、引き続き委託業者との情報共有を図りながら、安定的な廃棄物処理に努めてまいります。  次に、(2)、燃料の増加についてでございますが、運搬車の燃料使用量については、委託業者の収集に係る走行距離が前年同時期と比較して3.4%程度増加していることから、燃料についても増加しているものと考えております。また、収集されたごみの焼却に係る燃料につきましては、志木地区衛生組合に確認したところ、富士見環境センター、新座環境センター共に燃料の大幅な増加はなかったとのことでございます。  次に、(3)、家庭ごみ増加の割合につきましては、3月と4月の2か月について前年同時期と比較したところ、7.4%程度の増加がありました。テレワーク等により在宅時間が長くなったことにより、当市においても増加の傾向が見られております。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) 続きまして、津波議員ご質問の大きな6点目の(1)、歳入の見込みにより事業が変わることがあるかについてお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境の悪化に伴いまして、令和3年度当初予算の歳入は市の減収が予想されるほか、地方消費交付金等の交付額についても大きく影響するものと考えております。しかしながら、住民福祉の増進を着実に実行するためにも、本市の成長戦略として欠かすことのできない施策につきましては、財政が厳しい状況ではありますが、希望を持ってしっかりと取り組んでいくことが肝要であると認識しております。  また、令和3年度は第6次基本構想及び第1期基本計画の策定初年度でありますので、本市の理想の未来の実現に向けて、幸先のよいスタートを切りたいと考えております。今後、3年間の経済動向を想定することはとても難しいことですが、先ほど申し上げましたとおり、本市に必要不可欠な施策につきましては財源の確保をしっかりと行い、引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  続きまして、6番の(2)、職員採用は今後どのように計画するかについてお答えをいたします。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響による市財政への影響は大きいものと考えております。今後の職員採用への影響は、現時点では正確に見通せないところではありますが、増加している行政需要と本市の成長に不可欠な施策を推進していくためにも、職員を計画的に採用していく必要性は変わらないものと考えております。引き続き、市財政への影響等を踏まえた上で、適正に職員を採用してまいります。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。  一番初めの大きな1番の新たな総合計画の中にSDGsを掲げる項目の明記というところでございますけれども、その中に、先ほどお答えをいただいておりましたが、SDGsの新しくできる冊子のモデル的なものをタブレットに資料としていただいているものなのですけれども、関連するSDGsゴールというところがありまして、とてもこれが分かりにくいなというふうに私は感じているのですけれども、総合戦略を明記する、この冊子の中に、この辺の具体案はどのようになっているのでしょうか。SDGsを組み込むページをつくれと私は申し上げているのですが、この辺の感覚をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 総合計画、基本計画の中に、SDGsのどこのゴールを目指した事業なのかを明記するような欄を設けまして、市民に分かりやすく説明できるような工夫をして掲載していきたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) どの部分が該当するのかというのが、もうちょっと分かりやすく明記されるといいのかなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。  また、2018年から2024年の間に、国のほうでSDGs未来都市の210の選定を行うわけなのですが、本市もそれに今検討していくという前向きなご意見ありがとうございました。この210のSDGs未来都市に向かってのスケジュール的なものというのは特にあるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 現在のところ、具体的なスケジュールは組んでございません。これから、策定しております第1期基本計画の中に事業を組み込みまして、それがSDGsの17のどこのゴールに結びつくのか、その事業が多様なステークホルダーと連携してどう表現していくのかというようなところを勘案して決定していきたいなと。また、その機運が醸成しましたら、市だけではできないことですので、市民の皆様、それから企業の皆様、NPO法人の皆様、そういうような方々と機運を醸成しまして、そういうところで機運が高まりましたら、申請のほうに検討していきたいなと考えております。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 今の総合政策部長のご答弁が、次に私が質問しようかなと思って、ちょうど民間企業、団体とどのように、本当にまさに取り組んでいくか、巻き込んでいくかという質問をしていこうかと思ったのですが、よかったです。本当にありがとうございます。  具体的にその辺の、今ちょうどこのご時世の中で、これとても難しいかなと思うのだけれども、この辺の取組、やはり各種団体大事にしながら進めていくのは大事だと思うのです。今後これ具体的に、今こういうなかなか会うことができないこのときにどのように、2024年までなのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 会議をするとか、あるいは講演会を開くとか、なかなか制限があるかと思いますが、可能な限り顔が見えるような形を取らせていただければと思っています。  いずれにしましても、事業を展開する所管課が、関係する方々、ステークホルダーとしっかりと手は結べなくても、しっかりと心を結んで事業を展開していくということが肝要ではないかと考えております。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) どうもありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。  目標に対しての達成状況の振り返りというふうに書いてありますが、振り返りの次のまた教訓とか、その辺の判断の基準というのはどのようにお考えでしょうか、次の教訓への。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 次回策定します第6次基本構想、それから第1期基本計画等につきましては、指標というのを定めさせていただいております。KPIにしましてもKSFにしましても、指標がある程度どのレベルまで達したのかどうかの判断基準になろうかと思います。したがいまして、1つの判定をするには、その指標を参考に判断していきたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) ぜひよろしくお願いいたします。  次に行きます。大きな2番目、避難所開設の初期運営を円滑にするためにというところでございます。これも前向きなご答弁をいただいたかなと思っておりますけれども、大変昨年の台風19号で、本当に市民の皆様のご協力もいただき、議員の皆さんも、また職員の皆さんも切磋琢磨してやったのですけれども、なかなかあるところで、職員がやっぱりもう本当に広く動かれていらっしゃるので、職員待ちだったというところもあったりして、様々その辺の部分が大変だったところもおありなのです。それで、この初動のグッズは今作成しているところと伺ったのですが、その中身はいつ頃導入されるというふうに、もう一回ちょっとごめんなさい、聞かせていただきます。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 今、試作品の作成に取り組んでいるところです。少し具体的にご紹介させていただきますと、避難所を開設してからの手順ということになりますので、幾つかの分類をしております。施設の安全確認をまずしなければいけません。それから、その次が安全確認終われば、避難者の受入れ準備、それから避難者の受入れなどといった手順、流れに沿った形で今試作品を作っているところです。  それで、こちらの試作品の完成時期でございますけれども、こちらはなるべく早くと思ってございます。それで、6月末から順次、避難所の運営会議、訓練を、若干コロナ禍ということでありますので、小規模ながら進めていきたいと思いますが、そこの過程でどれか一つ間に合えば、その試作品のほうを試していければと考えているところでございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) ありがとうございます。避難所も、これから避難所に想定されるところもあると思うのですが、各避難所に分かりやすいところで置いておくという設定でよろしいのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 試作品ができて全ての避難所に置くとなれば、避難所に配置していきたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 誰もが分かるような形で置いておかれるといいのかなと思っております。  そうしますと、その中身は例えば、ちょっと具体的なところでごめんなさい、案内版とか、そういうことでよろしいのですね、確認ですけれども。例えば今ですと検温器とかいろいろとあるのですが、そういうのも全部含まれたグッズ、ベストとか、そういうのでよろしいのですね、確認です。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 議員ご指摘のとおり、例えば感染症対策が必要でありますので、その辺の手順であったり、場所によっては立入禁止区域を設けなければいけない、そういったものの注意書き、そういった形で現場での注意書きも含めたものを作成、今準備しているところでございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) どうかよろしくお願いしたいと思います。新聞報道によりますと、政府も2020年版の環境白書では、気候危機という閣議決定をされて、この気候危機という言葉を使う、記載されるのは初めてだそうで、やはり大変な危機感を持って、今年も気候の危機に向かっていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。  次、大きく3点目、ファミリーサポーセンター事業についてでございます。これも20年近い事業になるのです。提供会員の増加はいつも懸念をされているところなのですけれども、先ほどのお答えの中で、2市1町の広域連携、ふじみ野市と三芳町足しただけでも約400名以上の、やっぱり使いたい、利用したい方が、依頼人が増えているのですが、提供会員の増加というのは、ある程度一定数になったら、今増えない状況なのでしょうか、その確認をお伺いします。 ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) 提供会員の数でございますけれども、ちょっと地道な努力で少しずつですが、増えてはございます。数字で申し上げますと、平成27年度につきまして提供会員の方が122名であったものが、昨年度、令和元年度の4月の段階では156名と、約3割弱増えておりますので、少しずつですが、増加しているという状況でございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) ありがとうございます。本当に地道な努力で大変ありがとうございますが、広域でも使って、これは県の緊急ファミリーサポートの、これも78件使うということは、利用がやっぱり段々増えているのかなと思っておりますので、その辺もやはり市民の皆さんへの周知の仕方も工夫していただいて、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。  次に、大きな4番です。公衆無線LANの環境整備についてでございますけれども、先ほどご答弁では運用マニュアルの作成をしていくということなのですけれども、マニュアル的なものはもうあると思うのですが、何か変更するものはあるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 通常の運用マニュアルはあるのですけれども、災害時におきましては皆様がすぐに使えるように、現在設定しております今メール認証というのを行っておりまして、メール認証と、あと暗号化を行って一定のセキュリティーを保っているのですけれども、災害時にはその辺の認証等を解除することによってすぐさま使えるように、そういった対応の職員マニュアルを作成しているというところでございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 細かいことで申し訳ないのですが、今6つのところが使える環境整備されているのですが、やっぱり開館、使用の時間で夜の10時までというふうに設定されているのです。この時間の変更というのはできるのですか。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 通常では、やっぱり開館時間ということでやらせてもらっておりますけれども、災害時におきましては、その辺を解除することも可能ですので、そういった対応ができるかなと思っております。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) ありがとうございます。それで、先ほどのすみません、ちょっと戻ってしまって。整備計画なのですけれども、今後の公衆無線LANの整備計画なのですが、この計画お答えいただいたかも分からないのですけれども、ちょっと私が聞き漏らしたかも分からないのですが、次のこの整備計画というのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 公共施設全部に対しての整備計画というのは、現状ない状況でございますけれども、先ほどご答弁申し上げたとおり、現在6か所運用させていただいておりまして、一定程度施設利用者の利便性向上につながっていると考えられますので、今後未設置の施設についても検討していきたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) ありがとうございます。検討はよく分かるのですけれども、次のところのぱれっとのあそこのところなのですが、活動センターであるにもかかわらず、なかなかちょっと今のところまだ導入がされていないのです。そういう意味では、ここがなかなか、先日の伊勢田議員の公衆無線のことのご答弁にもおありになって、費用対効果というお答えもいただいているわけなのですが、その辺の、ああいう場所の環境整備はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 先日、伊勢田議員のご質問にあったWi-Fiというのは、我々のほうでは職員というか、施設を運用する上で必要なものと。今回ご質問いただいております公衆無線LANというのは、施設を利用されるお客様が自由に使える無線LANということで考えております。  先ほどは、整備計画具体的なものはないというふうに申し上げましたけれども、現状においてはそれぞれの施設ごとに施設の管理者のほうで必要性等を検討していただきまして、設置について検討していくべきものなのかなと考えております。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 確認ですが、管理者がその旨をお伝えすれば、先ほどの検討をされるということでよろしいのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 現状6か所につきましては、当初観光の目的ということで、自治振興部の地域文化振興課で設置させていただいたのですけれども、それぞれその館の目的等があると思いますので、現状においてはそれぞれ検討して予算化していただくことになるのかなと思っております。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 平成30年度の例の国からの、平成30年でしたっけ、富士見市が予算を国からいただいてやった部分があるのですけれども、そのときには観光とかそういうものを整備するのに使われたものなのですけれども、それはそれで、この通信環境の確保というのは、皆さんご承知のとおりやはり災害にとっても役立つ情報インフラの一つでもあると思うので、そういう観点からも、ぜひ今後はよく使う避難所とか、例えば公民館とか、その辺の部分の今後の情報インフラの整備の一つと考えていくと、担当としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) Wi-Fiの環境整備につきましては、フリーWi-Fi、それから災害時のWi-Fi、そういう観光Wi-Fi、様々なWi-Fiを含めまして、このコロナ禍の状況もございますし、リモートワーク、そういうような環境も整備していくというような観点からも、Wi-Fiの整備につきましては前向きに検討させていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。  次に行きます。大きな5番目、環境省からの通知の対応についてを質問させていただきました。環境省から来たのですけれども、この通知を見ますと、3月4日、4月7日と通知が来ているのですけれども、市町村がやっぱり一般廃棄物の統括処理の責任者であるという観点から、この感染防止策としてそういう委託業者の方に、個人防護具というとマスクとか、それから手袋をいうのです。事業継続のために取り組むことと、実効的な対応を早急に取り組むことというふうになっているわけなのです。本市としては、マスク1,700枚ですか、業者の方にお出ししたと先ほどのご答弁ですが、手袋等はいかがなのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 基本的には、委託の中で業者のほうにその辺の手袋等は用意していただいているのですけれども、今回につきましては、どうしてもマスクが不足して手に入らないという状況の中で、4月24日付の文書で環境省から、地方公共団体における不足分のマスクの注文受付についてという通知がございまして、それでそちらを利用させていただいて、マスクを市で調達し、5月に業者にお渡ししたということでございます。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) ですから、マスクは分かったのですけれども、手袋等というのも書いてあるのですが、その辺はいかがだったのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 委託業者に確認したところ、不足したのはマスクだということでございましたので、マスクについて対応させていただいたということでございます。
    ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 今また感染拡大で第2波が懸念されているこの状況で、今後のこういう事業継続のための取組はいかがですか、委託業者に対して。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 今回マスクにつきましては、コロナ禍においての対応というところでございますけれども、今後についても第2波、第3波ということが考えられますので、そこで、先ほども答弁で申し上げましたけれども、業者にどのように対応するのかということで計画書を出していただいて、その辺の情報共有も図りながら、今後についてもそういう対応をしていきたいなと考えております。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) ありがとうございます。  また、その環境省の通知の中に、事業者が活動不能となったときのマニュアルというのも示せというふうになっているのですが、そうならないようにしなければならないのですが、もしもというときのそういういうことは、統括責任者としてはいかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 委託業者のほうで、例えば新型コロナウイルスに感染してしまったという対応をどうするのかというところでございますけれども、人員が不足した場合等につきましては、会社のほうでグループ会社等に応援を要請して対応していただけるということで聞いております。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) ありがとうございました。委託業者も本当に大変な中お仕事をされて、ご苦労をおかけしていると思います。感謝申し上げたいと思います。  それでは、最後の6番目、新型コロナウイルス感染症の影響による本市の今後の3年間の予算の見込みについて。この向こう3年間、大変な状況はもっと続くのであろうと思いますが、これからが大変な状況になっていくのではないかと思っております。先ほど市長からもご答弁いただきましたけれども、この大変なときに、3年間というと次の市長としてのまたご見解を、再度もう一回お伺いしたいと思います。本市が大変な減収、特に中小企業者が多い富士見市でもありますので、その辺のご決意をよろしくお願いします。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) 再質問いただきました。大変厳しい予測が容易に想像できるわけでございます。  現在まずはこの新型コロナウイルスの対応について、市民の皆さんの生活や、また命を守ること、これをしっかりやり切るということに集中をしてやりたいと思ってございます。まだまだ今定例会でも、議員の皆様方からもご指摘や要望を頂戴し、また私も外に赴くときには新型コロナウイルスの話題を振らせていただいて、様々な分野の方からご意見をお伺いしております。しっかりと新型コロナウイルスの対応につきましては、これからも継続して頑張ります。  一方で、この先の富士見市を見据えた、やはりここで立ち止まるわけにはまいりません。富士見市が持っているポテンシャル、力、そして今しっかりと皆さんと私自身もお約束をさせていただいている富士見市を成長させる、この様々な計画を打ち込んでございます。こうしたものを、やはりこれをやり遂げることが、先ほども答弁で申し上げましたとおり、市民福祉の増大につながっていく、増進につなげていくと、こういうことになると考えてございます。様々な意見を聞く中で、建設関係、我々は公共事業を今一生懸命投資をしているところもございます。こうしたことにつきまして、やはり現状で例えば作業員の方が新型コロナウイルスにかかった場合とか、こういうことも懸念はされますけれども、現状のところそういうことは一切ないと。私は、建設部長をはじめまちづくり推進部長には、こうした公共事業の発注もしっかりと着実に出せと、それは経済対策につながっていくことになると、我々の財政出動につながっていくということになりますので、現在ある仕事も確実に、着実に推進し、執行しろということを早くから指示をさせていただいております。こうしたことを着実に積み重ねていくことで、市民の皆様のご理解をいただきたい。さらには、市民の皆様の生活を支えることで、消費、経済の喚起にもつなげていく。また、そのための施策を追加策として入れ込んでいきたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。 ○議長(篠田剛) 津波議員。 ◆14番(津波信子) 市長、大変にありがとうございました。本当にこれからが、もう先が見えない大変な時代になってまいりますけれども、私たち議会も今回本当に議案にも上っているように、いろいろな歳入のカットであるとか、いろいろと報酬のカットとか、様々な取組をさせていただいております。議員は、皆さんの声を取り上げて、それを発信していくのが一つの大きなお仕事でもあると思っておりますけれども、本当にこれから先やはり議員の定数というものも、しっかりと定数の減ということも考えていかなければいけない時代になっていくのではないかなというのを私は思っております。  以上で私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(篠田剛) 以上で津波信子議員の市政一般質問を終わります。  休憩いたします。                                      (午前11時46分) ○議長(篠田剛) 再開いたします。                                      (午後 1時00分) ○議長(篠田剛) 次に質問順8番、加藤清議員の質問を許します。  加藤清議員。               〔16番 加藤 清登壇〕 ◆16番(加藤清) 16番、加藤です。ただいま議長からご指名をいただきましたので、壇上からの質問をさせていただきます。初めに、いつもインターネット中継を御覧いただきありがとうございます。  さて、新型コロナウイルス感染により亡くなられた方に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、感染により闘病されている方に、一日も早い全快をお祈り申し上げるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に対して、最前線で戦われている全ての皆様に、心から感謝と敬意を表します。  それでは、質問に移らせていただきます。今回の質問は大きく4点、初めの1点目、代読・代筆支援の推進について、続いて2点目、トイレトレーラー導入について、続いて3点目、小中特別支援学校の新型コロナウイルス感染対策について、最後4点目、学校図書館と公共図書館の電算化についてとなります。  それでは、順次質問をいたします。初めに、大きな1番目、代読・代筆支援の推進について。近年、高齢化の進展に伴い、視覚障がい者のみならず視力が低下した高齢者など、読み書きに支障がある人への支援の必要性が訴えられています。日常生活を送る上で、読むこと、自己の意思を表すための書くことは、必要不可欠な行為と言えます。しかし、視覚障がい者や視力が低下した人や高齢者などには、これが十分に保障されているとは言えない状況にあると言われております。こういった読み書きに支障のある人への支援は、共生社会の実現に向けても重要な課題となります。そこで必要となるのが、目の不自由な人を対象とした代読、代筆など読み書き支援の充実です。今後、潜在的なニーズも含め読み書きが困難な方への支援の必要は、一層高まると考えます。そこで、市のお考えをお伺いいたします。  (1)、市からの郵便物への対応について。市民の下には、様々な郵送物が送られてきますが、高齢者宅で封書が何通も開封されずに放置されている光景をしばしば目にすることがございます。中には、税金関係や年金関係で手続が必要な書類や、督促状などもあります。自治体や金融機関から送付される通知は、社会生活を送るために必要な書類である場合が多いが、目が不自由なために確認ができないや、書かれている内容が分からないといった事態に悩む人は少なくありません。あらゆる物事に関する情報化の流れが進展した今日において、情報を正確に得て発信することが極めて重要と言えます。そこで、市の見解をお伺いいたします。  (2)、市民からのニーズと対応について。これまで代読や代筆の要望はあったのか、お伺いいたします。また、その要望についてどのような対応をされたかについてもお伺いいたします。  (3)、代読・代筆支援の取組について。今後、潜在的なニーズを含め、読み書きが困難な方への支援の必要性は高まるものと考えるが、代読、代筆に関わるプライバシーを確保できる専門の支援員を養成し、支援を必要とする人へ応えられるような仕組みづくりの推進が必要と思うが、その考え、見解をお伺いいたします。  続きまして、大きな2番目、トイレトレーラー導入について。これまで、2回トイレトレーラー等について一般質問をさせていただきました。総務部長からのご答弁では、まだまだ導入実績も少なく、他の自治体の動向を見ながら検討していきたいとありました。その後、幾つかの自治体が導入したと聞いております。また、埼玉県議会においても、公明党の安藤友貴県会議員が一般質問で取上げ、災害時の具体的なトイレ問題を提起し、トイレトレーラー導入の重要性を訴えました。また、近隣自治体では、新座市議会等においても一般質問で取り上げられております。以上のことから、短期間の間に状況が変化したと考え、改めて質問をさせていただきます。  (1)、他自治体の導入状況について。前回一般質問で取り上げた後、新たに導入をした自治体があると聞いています。そこで、他自治体の導入状況をお伺いいたします。また、今後導入を進めている自治体が分かれば、お伺いいたします。  (2)、当市のこれまでの経過について。トイレトレーラー導入について何かご検討はあったのでしょうか。当市のこれまでの経過をお伺いいたします。  (3)、改めてトイレトレーラー導入について。東日本大震災から9年の月日がたちました。これまで数多くの災害に見舞われた日本でしたが、この災害で何が変わり、何が必要だったかの情報は数多く残っており、これからの災害対策に結びつけていかなければなりません。その中で、避難所におけるトイレ問題は毎回クローズアップされます。あの阪神・淡路大震災の被災者で、一番困ったことは何かとの問いに、トイレ問題との答えが真っ先に返ってきたそうです。これまでの大災害において、ライフラインは電気、ガス、水道の順番で復旧しており、水洗トイレが使えるようになるのは時間を要します。阪神・淡路大震災では、トイレパニックという言葉が出るくらい衛生面にも問題が出ました。トイレに行きたくないために、我慢して体調を崩された方もいらっしゃいます。仮設トイレが設置されても、子どもたちが怖がったり、夜は暗くて不安だという声もあります。その問題を払拭するために、各自治体で移動型のトイレ、いわゆるトイレトレーラーの導入、検討が進んでおります。そして、この移動式トイレを導入した自治体が災害時に助け合う仕組みを、一般社団法人助けあいジャパンが主導してネットワークを構築しております。一例として、トイレトレーラーを先駆け導入した静岡県富士市は、平成30年7月の西日本豪雨において、岡山県倉敷市までトイレトレーラーを派遣いたしました。避難された皆様からは、とにかくきれいで明るく衛生的だと高い評価を受けたそうです。また、お子さんの授乳もこの中で行われたと聞いております。その後、派遣を受けた倉敷市は、高い評価が皆様からあったため、その後トイレトレーラーの導入を決めたそうであります。今後の災害時、終息のめどの立たない新型コロナウイルスの感染症拡大の不安を抱えて、避難所運営においてきれいで明るく衛生的なトイレトレーラーの設置は、避難者の安心感につながります。以上のことを考え、改めて当市導入のお考えをお伺いいたします。  続きまして、大きな3番目、小中特別支援学校の新型コロナウイルス感染対策について。新型コロナウイルス感染拡大防止のため休校していた小中学校が、6月1日から感染防止策を取りながら再開いたしました。まだ完全な再開ではありませんが、児童生徒の元気な登下校の姿を見ると、本当によかったと思いますし、一日も早く新型コロナウイルス感染が終息し、元のような安心した生活ができることを祈ります。また、小中支援学校の長期の休校に伴い、今後の学校運営では教育委員会をはじめ、学校現場の教師はじめ関係者のご苦労に感謝を申し上げます。  さて、学校の再開に向けて多くの自治体では、感染防止策を講じている様子が新聞やテレビなどで紹介されています。この中で2点、当市でも導入してはどうかと思う対策についてお伺いいたします。既に当市でも導入が決まっているかもしれませんが、ご答弁をよろしくお願いいたします。  (1)、学校の蛇口をレバー式に替えることについて。島根県邑南町では、新型コロナウイルスの感染対策として、町内全ての小中学校などの水道の蛇口を手回し式からレバー式に取り替えることになりました。新型コロナウイルスの感染を防ぐため、国は手洗いの励行などを呼びかけています。学校の手洗い場などにある蛇口の多く手回し式で、手で直接触れなければならず、手洗い後に蛇口に触る際にウイルスが付着するのでないかと懸念する声があります。こうした声が寄せられる中、同町では町内の小中学校の手洗い場やトイレにある蛇口を手回し式からレバー式に取り替えることを決めました。レバー式は、肘などで操作できることから、手洗いの後ウイルスが手に付着するリスクも軽減されるということです。当市の小中支援学校の手洗い場の感染防止策の取組とともに、レバー式に取り替えるお考えについてお伺いいたします。  (2)、教室の机に囲いをつけることについて。埼玉県入間市、仏子小学校では、感染症対策として飛沫防止シートを全児童の机に取りつけました。埼玉新聞の記事によりますと、飛沫感染防止シートは、掲示用などに使用していたラミネートフィルムを加工したもので、縦43センチ、横30センチのフィルムを3枚張り合わせ、児童がけがをしないように角を丸く切り、白いビニールテープでシートの端を保護してあります。児童が着席した際の目線の高さに設定し、風で飛ぶようなことのないよう画びょうを使用して机の前面から丸く囲むように固定しています。そこで、児童はもとより保護者も心配している密を少しでも安心していただけるよう、当市の小中学校に飛沫感染防止シートを設置してはどうかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。  最後、大きな4点目、学校図書館と公共図書館の電算化について。千葉県市原市では、小中学校全65校の図書館をシステム化し、公共図書館と連携し、子どもたちであふれる小学校図書館など、児童生徒の読書意欲の向上に努めております。市原市教育委員会は、手書きで行っていた貸出し手続や手作業で管理していた小中学校の図書館業務を一気にシステム化を進めるとともに、公共図書館と連携させることで図書館の利用率向上を図りました。バーコードリーダーによる貸出し手続の自動化の効果は顕著で、子どもたちの読書意欲は、予想以上の高まりを見せているようです。  この電算化によるそれまでの課題に対しての効果が、以下のとおり3点報告されています。1点目、小中学校の図書館利用を促進し、読書機会を増やしたいという方に対しては、効果としてバーコードリーダーによる貸出し手続の自動化で児童生徒の図書館への興味関心が高まり、図書館の利用率が向上した。2点目、図書館の登録や蔵書点検など、バックヤードの作業を容易にしたいとの課題に対して、効果ではインターネット上の購入図書の選書、選ぶ書です。また、登録が可能となり、司書教諭の業務負担が大幅に軽減をした。3点目、公共図書館と学校図書館を連携し、小中学校の図書館利用環境をより向上させたいとの課題に対しての効果としては、図書館同士をネットワークで連携させることで、調べ学習などの授業に必要な資料図書の準備作業が容易になったとありました。そこで、当市の学校図書館と公共図書館の電算化についてお伺いいたします。  (1)、県内自治体の導入状況について。学校図書室と公共図書館の電算化については、まだ導入している自治体が少ないと聞いていますが、県内自治体の小中学校の図書館業務の電算化と、学校図書館と公共図書館の連携の状況についてお伺いいたします。  (2)、現状と課題は。当市でも一部の学校図書館では電算化が進んでいたと思いますが、現状をお伺いいたします。また、今後の計画が分かればお伺いをいたします。  (3)、導入の取組について。学校図書館と公共図書館の電算化は、図書館利用の向上や図書館同士の連携による図書資源の共有など、多くのメリットがあると思われます。そこで、当市の導入へのお考えをお伺いします。  以上、壇上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) よろしくお願いいたします。  議員ご質問の大きな1点目、代読・代筆支援の推進についての(1)、市からの郵便物への対応についてお答え申し上げます。市からの郵便物につきましては、障がい福祉課内の点字プリンターを使用し、点字が読める方には点字で作成された書類を発送しております。また、この点字プリンターの利用につきましては庁内全体へ周知をしており、点字を希望された方へは点字文書を発送することができるようになっております。また、点字が読めなくても、パソコン等で読み上げソフトをお持ちの方に対してはメールでの送信を行うことや、拡大した文字での通知を希望された方へは拡大版を郵送するなどの合理的配慮を実践しているところでございます。それ以外の目が不自由な方への通知に関しましては、障がい者も高齢者も居宅介護をご利用の方は、日常生活上必要な郵便物の確認や、通知の代読などを訪問介護員が行っております。なお、金融機関等の通知の方法につきましては、合理的配慮が各機関の努力義務となっておりますので、各機関が合理的配慮を実施しているものと認識しております。  続きまして、(2)、市民からのニーズと対応についてお答え申し上げます。障がい福祉課窓口におきましては、視覚障がいや知的障がいなどにより手続が困難な方がヘルパーを伴わずにお一人で来られた際に、書類の内容の説明や代筆について依頼を受けることがございます。そうした際には、職員による代読、代筆を実施し、適切なサービスが利用できるよう支援しております。  高齢者福祉課におきましては、代筆、代読を窓口で訴えられる方はほとんどございませんが、通知の内容についての説明を求められることは多くございますので、理解していただけるよう丁寧に説明し、必要な場合は代筆、代読も含め対応しております。  続きまして、(3)、代読・代筆支援の取組についてお答えいたします。障害者総合支援法による同行援護につきましては、埼玉県が指定した同行援護従事者養成研修事業者により養成研修が実施されており、代筆、代読、点字、音訳の基礎や、言葉による情報提供の基礎などのカリキュラムがございますので、埼玉県から研修の開催情報などの通知があった際には、支援できる人材を確保できるよう積極的に居宅介護事業者へ情報提供に努めてまいりたいと存じます。  また、プライバシーの確保につきましても、研修カリキュラムに移動中の口頭での情報支援など、場面別の情報提供について学ぶ課程があることや、居宅介護事業者が利用者との契約の際に個人情報の取扱いについて説明をした上、契約をしていることを確認しております。さらに、事業者がヘルパーを雇用する際にも、個人情報の取扱いや守秘義務について説明し、雇用契約をしていると認識しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) よろしくお願いいたします。  続きまして、議員ご質問の大きな2点目の(1)、トイレトレーラー導入についてお答えいたします。現在全国では、平成30年度に静岡県富士市など3自治体、令和元年度に岡山県倉敷市など3自治体、令和2年度に大阪府箕面市など3自治体の合計9自治体で導入されていると認識しております。また、今後の導入自治体につきましては、把握してございません。  続きまして、(2)、当市のこれまでの経過についてお答えいたします。昨年度トイレトレーラーを取り扱っている法人や業者より導入事例や活用方法を伺い、車両を担当課職員において見学させていただきました。また、近隣自治体に今後のトイレトレーラー導入予定や検討状況について聞き取り調査を行い、導入した自治体には導入費用や維持管理費、平時の活用方法、実際に活用するための必要な運転免許や牽引車両などを伺ったところでございます。  続きまして、(3)、改めてトイレトレーラー導入についてお答えいたします。本市での導入につきましては、平時における保管場所の確保や維持管理費など様々な課題があることから、引き続き水を必要としないラップ式トイレや、使い捨ての簡易トイレなどの備蓄を計画的に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) 続きまして、加藤議員ご質問の大きな3点目の(1)、学校の蛇口をレバー式に替えることについてお答えいたします。  学校の手洗い蛇口につきましては、現在手回し式になっておりますが、トイレ内の蛇口につきましては、トイレ改修工事に合わせて自動水洗に変更してきております。レバー式の蛇口については、議員ご提案のとおり肘などで操作することにより、直接手を触れることなく操作できるため、感染対策の効果があるものと考えております。一方で、水量調整など操作性の課題もあることから、導入の考えはございませんが、現状では教職員が定期的に蛇口部分の消毒等を行い感染防止対策に努めておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) よろしくお願いをいたします。  議員ご質問の大きな3点目の(2)、教室の机に囲いをつけることについてにお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、机に飛沫感染防止シートを設置することは、新型コロナウイルス感染防止対策の一つであると認識しております。しかしながら、机上の学習スペースが狭くなることや、ぶつかって落下する等の安全性の問題、必要数が8,000個を超えること等、検討を要する課題がございます。  現在学校では、児童生徒及び教職員の健康管理の実施、マスクの着用や手洗いの徹底を行うとともに、向かい合わせにならないようにしたり、飛沫が多くなると考えられる学習活動を控えたり、3密にならないようソーシャルディスタンスも意識して対応しております。さらに、子どもたちが多く触れるドアノブや手すりなど、教職員が1回以上消毒し、感染防止に努めているところでございます。今後におきましては、近隣自治体の対応を参考にしながら、飛沫感染防止シートの設置を含め有効な対策を検討してまいりますので、ご理解賜りたく存じます。  続きまして、議員ご質問の大きな4点目の(1)、県内自治体の導入状況についてお答えいたします。西部管内における学校図書館業務の電算化は、22自治体中、完全実施している自治体が9自治体、富士見市を含め一部の小中学校で実施している自治体は5自治体でございます。同じく西部管内におきまして、学校図書館と公共図書館の電算化は、22自治体中3自治体であり、議員ご指摘のとおり導入自治体が少ない現状でございます。  学校図書館と公共図書館の電算化による連携につきましては、公共図書館における団体貸出し利用のスムーズな運用をはじめ、授業で使用する教材や調べ学習における資料の収集、児童生徒への新刊図書や推薦図書等の情報提供を迅速に行うことができるものと認識しております。  続きまして、(2)、現状と課題はについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、本市ではつるせ台小学校とふじみ野小学校がバーコードによる電算化を実施しております。図書委員会との連携により、児童が興味を持ってバーコードスキャンによる貸出しや返却を行うとともに、蔵書を電子データで管理することにより、蔵書数の確認作業に係る時間が大幅に短縮されております。また、人気がある本やシリーズ本がすぐに確認できるといった利点もございます。  一方で、バーコードを読み取る端末1台で対応しているために、貸出しの際に列ができることもあり、対策として後から手書きで修正することになり、結果的にかえって時間を費やしてしまうこともあると伺っております。今後の計画につきましては、2小学校における今までの電算化によるメリットとデメリット等を踏まえ、図書館業務の電算化について研究してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。  続きまして、(3)、導入への取組についてにお答えいたします。学校図書館と公共図書館の電算化は、議員ご指摘のとおりインターネットにより学校図書館にない蔵書を公共図書館で見つけるなど、希望する蔵書の予約等が簡易となり、児童生徒の公共図書館等への来館の契機となり、図書館利用の向上や、児童生徒の読書に対しての興味や関心につながると認識しております。また、授業においては、調べ学習の際、幅広く資料として公共図書館の蔵書を活用できるほか、児童生徒の読みたい本、児童生徒に読ませたい本を広く見つけられ、児童生徒の読書意欲を向上させる等の利点がございます。  教育委員会といたしましては、そのメリットとデメリットを研究し、導入についてはいろいろな視点から検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長(篠田剛) 加藤議員。 ◆16番(加藤清) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。  初めに、代読・代筆支援の推進についての再質問をいたします。令和元年8月2日に、富士見市障害者施策推進協議会が開催されておりますが、その中で視覚障がい者に対しての協議は、まずあったのか。また、あったとするとどのような内容か、これをお伺いいたします。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 令和元年8月2日の富士見市障害者施策推進協議会におきましては、委員から代読、代筆サービスを充実させてほしいというご意見や、点字プリンターを積極活用してほしいというご意見がございました。 ○議長(篠田剛) 加藤議員。 ◆16番(加藤清) それに対して、市ではどのような取組をされたのか、その後の経過などについてもお伺いいたします。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 代読、代筆サービスにつきましては、国の動向や法整備について、また先進自治体の動向を注視している段階でございまして、点字プリンターの活用につきましては、プリンターを購入した平成29年度から、毎年度各課へ活用についての通知を周知しているところでございます。 ○議長(篠田剛) 加藤議員。 ◆16番(加藤清) ありがとうございます。  それでは、平成25年4月に障害者総合支援法が施行され、実施要綱に自治体が行う支援の一つとして、代読や代筆が明記されました。この支援法を受けて、市ではこれまでどのような取組をされてきたのか、前の質問と重なるかもしれませんけれども、お願いいたします。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 議員ご質問の障害者総合支援法には、既に実施済みの同行援護や居宅での代筆、代読支援がございます。そのほかに、地域生活支援事業に位置づけられ、市町村が行う事業として意思疎通支援事業があり、その中の一つのメニューに代筆、代読支援がございます。  富士見市においては、障害者総合支援法の同行援護や居宅における代筆、代読支援の適切な利用を促進してまいりました。しかしながら、それらの支援から外れてしまうサービスに対して、市独自に代筆、代読支援を行う場合、基準が明確でないため、契約時に利用者以外の第三者がサインするという法的な諸問題が生じるおそれがございます。さらに、利用者からマイナンバーなどの個人情報を見られたくない。他者に任せたくないという声があり、生命や財産に関わること等、整理しなければならない課題が多く、事業実施には、まず法的諸問題の解決や基準の明確化が必要と考えております。今後は、国の動向や法整備について、また先進自治体の動向にも注意してまいりたいと存じます。 ○議長(篠田剛) 加藤議員。 ◆16番(加藤清) 今のご答弁で、代読、代筆支援に対してのいろいろなマイナス面とかも分かりました。大変にありがとうございます。ただ、今後大切な支援になると思いますので、どうか推進のほうをよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、大きな2点目、トイレトレーラー導入について再質問をさせていただきます。令和2年2月の県議会の一般質問で、トイレトレーラー導入について質問がありました。この質問に対して県の危機管理防災部長は、これまでの大規模災害で、不衛生なトイレを利用したくないために水分や食事を控えた結果、栄養状況の悪化や脱水症状、エコノミークラス症候群など、健康を害する事例が報告をされているとし、避難者の健康や避難所の衛生環境を確保する上で、災害時のトイレ対策は大変重要であるとの答弁をしております。そして、県と市町村では、仮設トイレや組立て式簡易トイレ、使い捨て携帯トイレの備蓄とともに、衛生的に利用できるマンホールトイレの整備も進めてきているとの答弁。また、大きな災害が相次いで発生している中、避難者数や避難所設備など、様々な状況に対応できるよう、災害用のトイレの充実にさらに取り組んでいく必要があるとの答弁でございました。その上で、トイレトレーラーは平時において保管場所の確保や維持管理が必要となるが、災害時に迅速に避難所に駆けつけ、ライフラインの復旧状況などにかかわりなく、日常に使いトイレを提供できるメリットもあるとし、平成30年8月に内閣府が取りまとめた避難所の生活環境に関する報告書によりますと、避難直後の避難所環境として、飲料水、食料に次いでトイレに強いニーズがあることから、トイレトレーラーの重要性についてご答弁をされております。そして、今後トイレトレーラーを活用している自治体の事例を調査し、県内でどのように導入を進めていけるのか、避難所を運営する市町村とともに検討してまいりたいとありました。  そこで、県と当市の間で何か検討はされたのか、お伺いいたします。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 令和2年、今年の2月の県議会において、今議員ご案内のご質問があったということは、私も確認させていただきました。  現在のところ、県からトイレトレーラー関係の通知でございますとか連絡は、特にないというところになっております。こうしたことから、現状では県と当市の間で検討しているといった経緯はないところでございます。 ○議長(篠田剛) 加藤議員。 ◆16番(加藤清) 今、県と当市の間の検討はないということですが、今後検討の予定はあるのかだけお伺いいたします。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 例えば県からご連絡が入って、県の指導でトイレトレーラーを導入したいとか、そういった協議などがあれば、近隣市町村などと情報交換して対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(篠田剛) 加藤議員。 ◆16番(加藤清) 県の危機管理防災部長の答弁から、私は県の前向きな姿勢を感じますが、当市が他自治体に先駆けて導入することで、他の自治体を牽引することにもなるというふうに考えております。これは、前の一般質問でもお話いたしました。以前にもお伝えいたしましたが、この事業を県内で最初に導入することにより、当市が災害に力を入れている自治体なのだと全国にアピールすることにもつながります。災害時の即戦力、イベントのトイレ不足解消、車体にラッピングを施して市のアピールができる。車体のラッピングでは、企業などから有料で宣伝を入れれば自主財源の確保にもつながると考えております。これらのことから、導入の検討を進めていただければと思います。先ほどちょっと今のところ考えにございませんということでしたけれども、改めてお伺いいたします。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 議員ご提案のとおり、防災事業のPRにつきましては大変重要なものと考えております。このトイレトレーラーを導入して、それによるPRというのも一つの手段と考えているところでございますけれども、現状としては、平時における保管場所の確保、それから維持管理費などの課題があるというところから、導入の検討には至っていないというところでございます。今後も、県や近隣市町村の動向は、見ていきたいと考えているところでございます。 ○議長(篠田剛) 加藤議員。 ◆16番(加藤清) どうか回りの自治体の動向なども見ていただき、様々考慮していただきまして、今後の市のご英断にご期待をいたしつつ、次の質問に移ります。  小中特別支援学校の新型コロナウイルス感染対策についての再質問をいたします。初めに、学校の蛇口をレバー式に替えることについての再質問です。水道の蛇口を手回し式からレバー式に取り替えるのは、少ない経費で効果が期待できると聞いております。当市がこの事業に導入した場合、どのくらいの経費が必要と思われますか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) 水道の蛇口を手回し式から7.5センチ程度のレバー式に交換した場合ということで、大変大まかな概算ではございますが、小中特別支援学校全体で380万円程度と見込んでいるところでございます。 ○議長(篠田剛) 加藤議員。 ◆16番(加藤清) 今380万円の経費ということで、安いというか、低い金額ではないと思いますけれども、380万円で全校の生徒新型コロナウイルス感染が防げるというか、軽減できるのであれば、決して高い金額ではないのかなと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) 金額の多寡についての考え方というのは、様々あるかとは認識はしているところでございます。実際に学校現場での児童生徒の活用方法というか、運用の仕方によりまして、これも先ほど答弁申し上げましたように水量の調整等が、実際の使い勝手というか、その辺がどうなのか、そういったものを慎重に検討していく必要はあろうかなとは思ってございます。 ○議長(篠田剛) 加藤議員。 ◆16番(加藤清) 一日も早い新型コロナウイルス感染の終息を心から願うものでありますが、一方で長期化するのではないかとの見方も多く言われております。長期化も視野に入れて、水道の蛇口など、学校の設備を今後替えていかなければならないものも、蛇口以外に多くあるのでないかと思いますが、今お考えになっているものはあるでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) 設備に関しましての入替えですとか、新規設置などの予定というのは、現時点ではございませんが、学校が本日から通常登校ということもございますので、児童生徒の今後の状況、そういったものを見ていく中で、学校からも要望等が今後もし提案があった際には、その都度必要に応じた検討に努めてまいりたいと思ってございます。 ○議長(篠田剛) 加藤議員。 ◆16番(加藤清) 小中学校から少し離れますが、児童生徒の感染症防止の観点からお伺いいたします。  市の図書館や体育館やキラリ☆ふじみなど、公共施設の対応についてお伺いいたします。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) 図書館、体育館を所管しております教育委員会からお答えをいたします。  まず、中央図書館のトイレの手洗い場につきましては、開架フロアは現在自動洗浄という形をとってございます。また、市民総合体育館におきましては、トイレ及び更衣室内に全部で18か所ございますが、うち2か所は手回し式、残りの16か所が自動洗浄になってございます。したがいまして、現状の設備を使ってまいりたいと思ってございます。また、館内におきましては消毒液の設置、あるいは手洗いの呼びかけ、利用者が触れる頻度の高いところについての定期的な消毒に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 加藤議員。 ◆16番(加藤清) ありがとうございます。  それでは、教室の机に囲いを作ることについての再質問をさせていただきます。飛沫防止シートを設置した市立仏子小学校では、授業を行う際に教師がマスクとフェースシールドを着手するそうです。当市の教諭からの飛沫防止対策についてお伺いをいたします。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 議員ご指摘のとおり他自治体の取組事例として、教職員がフェースシールドとマスクを併用し、授業を行っているということは承知をしてございます。  本市におきましては、県の学校再開に向けたガイドラインの周知徹底を図り、全教職員へのマスク着用の徹底、時間ごとの窓開け、身体的距離の確保等の工夫を行っております。今後も引き続き、国や県の方針に沿いながら、各校の実態に合わせた有効な飛沫感染防止対策に努めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(篠田剛) 加藤議員。 ◆16番(加藤清) ありがとうございます。  それでは最後、大きな4点目、学校図書館と公共図書館の電算化について再質問をさせていただきます。図書館業務のうち、特に大変な業務の一つに蔵書点検作業があると聞いております。他の自治体ではありますが、私が調べたところでは、年末あるいは年度末にかけて毎年職員と図書委員が力を合わせて取り組むこの作業は、1冊1冊手に取り、台帳と記録を突き合わせて確認していく作業で、約2週間程度かかるということでした。  そこで、当市の学校図書館と公共図書館の現状についてお伺いいたします。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 学校図書館におきましての蔵書点検作業につきまして、議員ご指摘のとおり以前はやはり点検作業に長いときでは約1か月程度を費やした時期がございました。しかしながら、現在では日頃から本棚の整理整頓を心がけ、分類ごとに管理を行うことにより、台帳とブックカードによる照合が容易となり、つるせ台小学校、ふじみ野小学校と同じように、電算化をしていない学校におきましても蔵書点検作業が大体1週間程度で行われているというように認識をしてございます。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) 公共図書館につきましては、中央図書館の蔵書点検については、例年2月下旬に約1週間を費やします。また、分館につきましては2日間休館の上、実施してございます。  点検内容といたしまして、バーコードによる蔵書の内容確認のほかに、不明本の確認、あるいは館内のレイアウト変更を実施してございます。 ○議長(篠田剛) 加藤議員。 ◆16番(加藤清) 今のご答弁で、大体1週間とか答弁ございまして、私が調べたところと比べますと、随分と短時間でやっていることがよく分かりました。  その上で、この電算化の導入で、他にもいろいろメリットがあるかと思いますが、当市が電算化を導入した場合、ほかにどのようなメリットを考えられるか、お伺いいたします。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) もしかしましたら、今までの答弁の内容と重複してしまうことがあるかと思うのですけれども、まず電算化を導入した場合のメリットといたしましては、貸出し統計数や在庫数がデータとして管理ができること。蔵書数の確認、貸出し数の集計等が短時間になること。児童生徒に人気がある本やシリーズ本がすぐに確認できること。授業等で活用したい本の把握が容易にできること。図書委員会にコンピュータの管理の一部を任せることで委員会の活動の枠が広がり、さらに活性化すること。また、公共図書館との連携がさらに促進されるというようなことが考えられるように思います。 ○議長(篠田剛) 加藤議員。 ◆16番(加藤清) ありがとうございます。  次の質問です。令和元年12月16日に行われた富士見市図書館協議会の中で、学校図書館の電算化について議論がございました。この中で生涯学習課から、学校図書館へのPC導入については以前より予算請求をしているが、なかなか通らないと、今後も教育委員会と協議を進めていきたいとありましたが、それからまだ半年ぐらいしかたっていませんが、何か協議は進んだのか、お伺いいたします。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) 図書館協議会につきましては、委員のほかにも公共図書館の各館長をはじめといたしまして、指定管理者の出席、あるいは教育行政からは生涯学習課の職員が出席をしてございます。会議後、その内容に応じて関係課へ情報提供しているところでございます。  導入につきましても、今後学校教育課等とも連携を図りながら、先ほどの答弁とも重複する部分がございますけれども、課題を整理していく中での、まずはメリット、デメリット等を勘案しながら協議の検討に努めてまいるといった方向性を今とっているところでございます。 ○議長(篠田剛) 加藤議員。 ◆16番(加藤清) ありがとうございます。  それでは、そのときに委員から、全国的に見ても埼玉県は学校図書館のPC普及率が低いと、予算については市の予算だけでは難しいものがあるので、企業支援やクラウドファンディングなども検討したらどうかとのご提案もあったと思います。生涯学習課のご答弁では、今後検討していく必要があると考えるとございました。このことについての協議などがありましたらお願いします。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) クラウドファンディング等につきましては、午前中も新型コロナウイルスの影響による経済対策としてのご提案なり、ご議論というのもあったところではございます。本件に関しましても、まずは課題を整理していく中で、導入すべき部分、優先順位等を図りながら、協議、検討に努めていくということが、まず最初に必要なのかなとは認識しているところでございますが、現実的に予算化に当たって、歳入の面でどういったことが工夫できるのかといった部分では、一つの手法であるという認識をしているところでございますので、これらを含めまして、様々な手法についての調査研究については努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 加藤議員。 ◆16番(加藤清) ありがとうございます。  それでは、最後の再質問です。電算化の導入により、学校図書館や自治体公民館の図書館との連携がスムーズになり、蔵書の相互貸付けがスムーズになります。現在文部科学省は、この図書資源共有化を推進しています。当市の図書資源共有化の取組などをお伺いいたします。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 本市では、議員がおっしゃっているインターネット等による図書館資源の共有化は行っておりませんが、公共図書館による団体貸出しや公共図書館職員によるブックトークを行っていただいたり、学校司書と司書教諭の合同研修を行い中央図書館と情報を共有したりするなど、連携を図っております。  また、児童生徒の読書活動を推進するために企画された富士見市子ども読書コンクール、富士見子どもビブリオバトル大賞につきましても、学校図書館と公共図書館の連携により取り組んでおります。以上でございます。 ○議長(篠田剛) 加藤議員。 ◆16番(加藤清) 以上であります。 ○議長(篠田剛) 以上で加藤清議員の市政一般質問を終わります。  休憩いたします。                                      (午後 1時52分) ○議長(篠田剛) 再開いたします。                                      (午後 2時10分) ○議長(篠田剛) 次に、質問順9番、深瀬優子議員の質問を許します。  深瀬優子議員。               〔15番 深瀬優子登壇〕 ◆15番(深瀬優子) 15番、深瀬優子です。皆様、こんにちは。公明党の深瀬優子でございます。お忙しい中、傍聴にお越しいただきまして、またインターネット中継を見てくださっている皆様も、本日はありがとうございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私、深瀬優子の令和2年6月議会での市政一般質問を始めてまいります。  ほんの半年前には、今の状況を誰も予想していなかったと思いますが、新型コロナウイルスの感染症拡大によって、市民生活は一変しました。大きな歴史の転換期にいる私たちの生活を守り続けてくださっている医療関係、流通関係、教育、保育、介護ほか最前線で奮闘してくださっている全ての方へ感謝申し上げます。今回の世界的大流行(パンデミック)に対して、立命館アジア太平洋大学出口学長の言葉を少し紹介させていただきます。人類の歴史を振り返ると、どんなパンデミックもいつかは必ず終わりを迎えます。そして、未曽有の困難を乗り越えた後には、必ず新たな時代が始まっています。今こそ人類は信頼と連帯によって新型コロナウイルスに打ち勝ち、人類が理想とする新しい世界を目指すべきだと思いますと言われています。今を乗り越えるキーワードとも言える信頼と連帯の力で市民生活の安定と富士見市の発展をと強く願いつつ、一般質問に入らせていただきます。  初めに、大きな1番、新型コロナウイルスの感染症対策の中での防災対策について。先週、関東地方は梅雨入りをし、本格的な雨期のシーズンに入ってまいりました。そして、台風も迎える予測がされております。新型コロナウイルスが終息しない中で、自然災害にどのように備え行動すべきでしょうか。内閣府は、災害時に避難所での完成をおそれて避難をためらわないよう、危険な場所にいる人は避難することが原則と強く訴えています。一方で、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はないとしており、安全な親戚や知人宅も避難先として考えることを提案しています。  (1)、避難所運営や市民の避難行動に関して、計画の変更や強化についての見解は。従来の避難所は、ウイルスが拡大しやすい密集、密接、密閉の3密の条件がそろっています。新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策を講じる上での避難所運営について、計画の変更や強化に対する本市の見解を伺います。また、市民の避難行動に関して、周知の変更や強化についてお伺いをいたします。  (2)、防災備蓄品の拡充への対応は。新型コロナウイルス感染症対策に伴っての防災備蓄品の拡充への対応についてお伺いいたします。  (3)、感染予防に有効な段ボールベッドの活用についての考えは。コロナ禍において3密を回避し、感染防止対策を図る避難所運営として、段ボールの活用が大きく注目され、取り入れる自治体が増えてきています。昨今の報道でも、段ボールのパーティションと段ボールベッドを組み立てて、そちらを含めての避難所開設訓練を行ったという自治体の模様が複数取り上げられておりました。コロナ禍における複合災害を防ぐことへ大きく役立つ段ボールベッド、言い換えれば段ボールということになりますが、本市における現在の備蓄状況と拡充予定につきましてお伺いをいたします。  (4)、2019年台風19号や新型コロナウイルス感染症対策などの近年の変化に対して、自主防災組織や町会などから出されている意見や要望について。昨年の台風19号では、水谷東地域ほかで床上、床下浸水の被害が生じ、指定避難所を開設し多くの市民の方が避難行動を取られました。その際、避難所運営や避難行動の手助けに、町会役員の方々をはじめとした地域の皆さんに、いわゆる共助として多大なるお力をお借りしたことは、記憶に新しいことと思います。そうした経験から、市民に一番近くで寄り添っていただき、市民の生活を支えてくださっている自主防災組織や町会、まちづくり協議会からどのような意見や要望が上げられているのか、お伺いをいたします。  さらに、それらに対しての市の方向性を伺いたいと思います。安心安全課と協働推進課におかれまして、それぞれのお立場からご答弁お願いいたします。  続きまして、大きな2番、地方創生臨時交付金の有効活用を。(1)、地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍から市民を守る経済支援について今後の方向性は。新型コロナウイルスへの追加対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算が先週12日に成立しました。自治体が新型コロナウイルス対策に活用できる地方創生臨時交付金は、第1次補正予算での1兆円に、さらに2兆円が増額されました。国の補正予算を最大限に活用して、市民を守る積極的な経済支援をスピード感を持って行っていただきたく、市としてどのような施策を進めていくのか、全体の方向性について見解をお聞きいたします。  次に、大きな3番、公共施設等マネジメントについて。(1)、新型コロナウイルス感染拡大により社会情勢が大きく変わりゆく中で、公共施設の今後の運営への影響は。今現在、様々な事柄へ対応していただいている中ではありますが、社会情勢の大きな変化に伴い、今後の本市の成長や財政力を見据えながら、現在まで進めてきた公共施設マネジメントについて、今後進めていく中で検討を加えていかなければならないものがあるのでしょうか、見解を伺います。  (2)、富士見ガーデンビーチの運用について、抜本的な検討を。本市の公共施設の中で維持費が大きい富士見ガーデンビーチについて、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、この夏は休業を決めておられます。そうした今、市内外から訪れていただき、楽しい時間を過ごせる富士見ガーデンビーチではありますが、富士見市民の将来のために、長期的な視点から民間活用や閉鎖などへの研究を含め、抜本的な検討を進める必要はないものでしょうか、見解をお伺いいたします。  最後に、大きな4番、新型コロナウイルス感染症対策に伴い市民の生活を守る施策への対応について。(1)、子ども食堂の運営への支援策は。現在、子ども食堂の多くが新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、活動休止を余儀なくされています。今後の再開に向けての運営支援についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。  (2)、フレイルチェック事業の取組は。3密を避けるために複数人で集まることができないことでの影響を受けている事業の一つに、フレイルチェック事業があると思います。介護予防の推進としてフレイルサポーターを養成し、フレイル状態にある方への支援や、高齢者が活躍する新たな仕組みづくりを進めるためのフレイルチェック事業ですが、今年度における今後の取組につきましてお伺いをいたします。  壇上での質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) よろしくお願いいたします。  深瀬議員ご質問の1点目の(1)、避難所運営や市民の避難行動に関して、計画の変更や強化についての見解はにつきましてお答えいたします。本市では、避難所運営につきましては避難所運営マニュアルを活用し、開設運営を行っているところでございますが、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、新型コロナウイルス感染症に対する避難所運営要領を策定したところでございます。  具体的な内容といたしましては、避難所の開設、避難先の検討の周知、避難者等の健康状態の把握、個人の実施する基本的な感染防止対策の徹底、避難所の良好な衛生環境の確保、スペースの確保等、また職員等の感染防護対策について定めた内容となってございます。この要領を避難所運営を行う町会の皆様、学校職員、市職員の3者による避難所運営会議を各小学校で順次開催し、周知徹底してまいりたいと考えております。  また、市民皆様の避難行動につきましては、避難所の過密を避けるためご自宅の2階以上へ垂直方向に避難していただく在宅避難や、親戚、友人宅への避難の検討をしていただくよう広報やホームページで周知を図っているところでございます。  続きまして、(2)、防災備蓄品の拡充への対応はにつきましてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策における備蓄品といたしまして、消毒液や石けん、非接触型体温計などの感染防止に有効な物品の備蓄を進めているところでございます。また、段ボールパーティション、アルコール消毒液、ビニールフィルム、発熱対応者用防護服セット、受付担当者用簡易防護服セット、避難者用マスクのほか、これらを収納する防災倉庫につきましても整備させていただきたく、本定例会に補正予算として提案させていただいているところでございます。  続きまして、(3)、感染予防に有効な段ボールベッドの活用についての考えはにつきましてお答えいたします。現在流通している段ボールベッドにつきましては、ベッドと間仕切りを合わせた仕様となっているものが多く、感染を防止する効果と高齢者等の要支援者への負担を軽減する効果もあり、大変有効であると認識しているところでございますが、保管場所等の課題もあることから、現在段ボールベッドの備蓄はしておりません。しかしながら、本定例会で提案させていただいている補正予算では、段ボール製パーティションを計上してございますので、段ボール製のパーティションにより避難者の居住スペースを区切り、感染予防を徹底してまいりたいと考えております。  また、新型コロナウイルスの感染が疑われる避難者につきましては、一般の避難者と避難スペースを区別できるよう教室を活用させていただくよう検討してまいりたいと考えております。  続きまして、(4)、2019年台風19号や新型コロナウイルス感染症対策などの近年の変化に対して、自主防災組織や町会などから出されている意見や要望につきましてお答えいたします。台風19号に関する意見につきましては、大きく2つの意見がございました。1つ目として、避難所に関することで、避難者のバスでの移送、避難所の駐車場、避難所での備蓄品についてのご意見をいただいております。昨年の台風19号では、避難所まで自力で行くことができない方については、共助により車での送迎をしていただきましたが、公助の強化として、バスによる避難者の移送について、市内バス業者との協定を締結させていただきました。駐車場につきましては、避難所に近い民間駐車場などの活用について、事業者等と協議を進めているところでございます。また、備蓄品については、他団体の情報を収集し研究を進めるほか、各自で避難する際にご持参いただきたいものなど、引き続き啓発に努めてまいります。  2つ目として、情報発信に関することでは、災害情報、避難情報の周知についてのご意見をいただいておりますので、各種情報の収集方法など、引き続き啓発していきたいと考えております。また、広報車の巡回範囲についても検討していきたいと考えております。  市といたしましては、市民の皆様を災害から守ることを第一に、積極的に改善に取り組んでいるところであり、引き続き他団体の状況等も調査しながら、災害の備えの拡充に努めてまいります。なお、防災に関する新型コロナウイルス感染症対策について、自主防災組織からのご意見、ご要望につきましては、現在特には伺っておりませんが、避難所等における感染症対策は大変重要でございますので、徹底してまいります。
    ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 続きまして、議員ご質問の大きな1点目の(4)のうち、町会やまちづくり協議会からのご意見やご要望についてお答えいたします。  町会やまちづくり協議会から、台風19号に関しては新たな防災倉庫の設置要望、新型コロナウイルスに関しては公共施設が休館になったことにより会議の開催ができないことや、町会費の集金や回覧に関することなど、様々なご意見やご要望がございました。コロナ禍において、今後も新しい生活様式の実践のため、町会やまちづくり協議会の活動も一定の制約が残ると考えられますので、ご要望等のそれぞれのケースに応じて適切に支援が行えるよう努めてまいりたいと存じます。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 大きな2点目の(1)、地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍から市民を守る経済支援について今後の方向性はについてお答えいたします。  国の令和2年度第1次補正予算に伴い、本議会に上程いたしました事業につきましては、地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止や、緊急的な経済支援を目的とした内容となっております。  今後は、国の令和2年度第2次補正予算における地方創生臨時交付金の拡充分を活用し、国が大枠で示した事業継続や雇用維持への対応や、新しい生活様式への対応を念頭に、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止策やアフターコロナ対策など、市民のニーズを的確に捉えた事業をスピード感を持って実施してまいりたいと考えております。  続きまして、大きな3点目、公共施設等マネジメントについての(1)、新型コロナウイルス感染拡大により社会情勢が大きく変わっていく中で、公共施設の今後の運営への影響はについてお答えいたします。公共施設マネジメントにつきましては、令和元年度から令和2年度までの継続事業で個別施設計画の策定に取り組んでおり、現在は長寿命化や集約化、再編などについて検討を進めている段階でございます。  議員ご質問の公共施設マネジメントにおける新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、個別施設計画を策定する中で、年次ごとの普通建設事業費等に投資する額への影響を懸念しております。今後40年間の中長期計画である個別施設計画の策定に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響に伴い財政状況がさらに厳しくなることも踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) 続きまして、深瀬議員ご質問の大きな3点目の(2)、富士見ガーデンビーチの運用について抜本的な検討をについてお答えいたします。  昭和59年6月に建設された富士見ガーデンビーチは、今年度で37年目を迎え、施設の老朽化が進んでいることから、今日まで利用者の安全性を最優先に配慮した様々な修繕を実施してきたところでございます。一般的なプールの耐用年数が25年から30年であることから類推いたしますと、今後は大規模修繕のほか、抜本的な対策が必要になってくるものと考えております。  そのため、教育委員会では富士見ガーデンビーチの今後の運用について検討を行っているところでございます。昨年度は、市民の有識者の方などにご参加いただき、富士見ガーデンビーチ運用に関する市民検討会議を開催するとともに、広く市民にご参加いただくための市民懇談会を開催したほか、スポーツ推進審議会においても意見交換を行ってまいりました。これらの会議や懇談会においては、多角的な視点から様々なご意見をいただきました。いただいたご意見を要約いたしますと、運営を評価する意見、改善を求める意見、運営の継続を求める意見、運営の継続は難しいとする意見、維持管理費が高いという意見、温水プールを求める意見、通年使用できる施設を求める意見などとなってございます。また、そのほかにも最近の台風の被害状況を見た場合、安全安心の観点から施設の場所としてふさわしいかどうかや、市の公共施設全体の在り方の観点での検討が必要など、幅広い視点でのご意見をいただきました。  教育委員会といたしましては、これらの貴重なご意見や現状などを踏まえ、富士見ガーデンビーチの今後に向けた在り方や方向性について検討してまいりますので、ご理解のほどお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) 続きまして、深瀬議員ご質問の大きな4点目、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、市民の暮らしを守る施策への対応についての(1)、子ども食堂の運営への支援策はについてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対策に伴い、市内における子ども食堂の活動は、3月以降休止となりました。この間、実施団体によってはフードパントリーに切り替え、配食型の活動を行っている団体もございます。市といたしましても、こうした活動と連携して学校給食のない期間に2回の緊急食料支援を実施してまいりました。  また、これまでにも子ども食堂実施団体に対し、食料品や生活物資の提供、公共施設の会場使用の提供、子ども未来応援基金による助成金の交付への支援、団体間の相互連携へのサポートなど、様々な運営支援を行ってまいりましたが、今後再開に向けては、国や県を通じた新型コロナウイルス予防対策などの情報提供を行うとともに、再開後も埼玉県子ども食堂ネットワークを通じた食料品の提供支援や、子ども未来応援基金による助成金の交付支援を行ってまいります。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) よろしくお願いいたします。  続きまして、議員ご質問の大きな4点目の(2)、フレイル事業の取組はについてお答え申し上げます。今年度から新規事業として取り組むフレイルチェック事業につきましては、5月に予定しておりましたキックオフイベントの講演会や、フレイルトレーナー、フレイルサポーター養成講座の開催が延期となっている状況でございます。いずれも講師の先生方を他県から招きするため、現在開催できる時期を慎重に検討しているところでございます。  議員ご指摘のとおり、大人数で集まることができないため、当初の予定より人数を制限した上で、講演会やフレイルトレーナー、フレイルサポーター養成講座を開催することも検討しております。地域の高齢者の皆様に集まっていただき、実際に様々な測定をする段階になっても参加人数を制限しての実施となることが見込まれます。いずれの取組も実施に当たりましては、東京大学高齢社会総合研究機構と連携を取りながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。現在は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため外出を自粛することで、活動量が低下すると同時に体力等が低下することを心配されている高齢者が多くいらっしゃることと認識しておりますので、今後高齢者の皆様には、ご自分のフレイル状態を知り、必要なフレイル予防に取り組むためのフレイルチェック事業に積極的に参加していただけるよう、周知を図ってまいりたいと存じます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。  大きな1番、避難所運営に関しての計画の変更や強化について、(1)のところで再質問をさせていただきます。今総務部長から様々ご丁寧にご答弁いただきましたが、そうしたことも踏まえてなのですけれども、避難所内に、まず十分な換気ができるかどうかや、密になる箇所はどういった場所かといった指定避難所の総点検が必要と考えますが、この点につきましての取組をお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 避難所の十分な換気、これは現在において非常に大事な事項でございます。このため、1人の避難スペースを従前の2平米から、今4平米というようなことを基準としたこと、それから学校で言いましたら、体育館のみならず教室のほうも活用するなどの検討をしているというところでございます。また、換気につきましては、可能な限り窓や扉を開くということで、頻繁に換気することで対応したいと考えているところです。  そして、議員ご指摘のとおり、点検も必要だと考えておりますので、今後、点検や現地確認も含めまして、順次小学校の避難所の設置訓練をしてまいりたいと思いますので、そこの中で十分現場を確認してまいりたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) よろしくお願いいたします。  続きまして、先ほど総務部長のご答弁からも、避難所ごとの運営会議を開催していくとございました。総務部の今年の重点施策の中にも、台風19号の教訓を踏まえ、避難所ごとの運営会議や合同研修会を開催しますと掲げていただいております。梅雨に入りまして、雨期を迎える前の今このときこそ必要であると考えますが、一方で会議を開くにも、新型コロナウイルス感染拡大防止を図らなければいけないという難しいことも加わってのことなのですけれども、この点につきまして、スケジュール感も含めてどのように取り組んでいかれるか、お伺いいたします。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 今議員ご指摘のとおり、町会の皆様でありましたり、学校職員、それから市の職員による避難所の運営会議、それから訓練、これは実施していきたいと考えているところでございますけれども、現下の状況から考えますと、大規模な会議、訓練というのは困難だと判断しております。そのため、例えばですけれども、町会からの参加者の方を一部縮小していただくなどの開催見直しをして、今準備をしているところでございます。時期としては、6月下旬より順次各小学校区で開始できればということで進めているところでございます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) よろしくお願いいたします。6月下旬よりということで、間もなく6月下旬になりますが、具体的に日程など決まっているところはまだということでよろしいでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) まだ具体的な日程は、今後学校であったり町会の方と調整させていただくということで、今企画書は大体定まったというような段階でございます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) 確認なのですけれども、その中で、今おっしゃってくださいました企画書の中に、総点検のような意味合いのものも含まれてくるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 特に今回のもともとは台風19号を受けてというところでございましたけれども、新型コロナウイルス対策というところが当然のごとく必要になりますので、それも含めて確認をしていきたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) よろしくお願いいたします。先週の佐野議員へのご答弁の中で、各体育館の収容想定人数を120人から200人と考えているというご答弁がございまして、避難所ごとの運営会議、合同研修会などを持っていく中で、今回補正予算にものってきているパーティションを使って人数を試算していった場合に、例えば厳しいというような想定が現場の方から上がってきた場合に、この点は現場のご意見をかなり尊重していただけるということで、そのための運営会議ということの認識でよろしいでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 先般佐野議員のご質問の際に、120人から200人とお話しさせていただきました。こちらについて私の説明が悪かったかなと思うのですけれども、体育館以外も含めて、教室も含めての人数でございます。したがって、体育館について人数は相当、台風19号のときと比べると少ない人数の収容になるという今計画になっています。  それで、学校については学校側の事情もあると思いますので、今ちょっと私ども図面上で、ここを感染者に入っていただくスペース、こちらを通常の方のスペースというふうに考えてはいるのですけれども、やはり学校の事情等もあると思いますので、今後の学校職員との協議も含めて、その辺りの考えを固めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) よろしくお願いをいたします。  続きましてなのですけれども、昨年の台風19号で開設された避難所では、町会役員や民生委員の方など、ボランティアで多くの方が避難所運営を助けてくださいました。避難所まで自力で行くことができない方の車での送迎や、また車椅子が必要な方の身体の介護なども行ってくださったこともありました。このように、共助を担ってくださる方や職員の方も含めてなのですけれども、新型コロナウイルス感染を防いでいかなければならない。もし万が一避難所が開設された場合には、難しい避難所運営になることが想定をされます。この共助を担っていただく方々の新型コロナウイルス感染防止への取組につきまして、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 避難所運営や避難の際に、共助の力は非常に重要なものと我々も考えてございます。したがいまして、可能な限りご自身でマスクやビニール手袋等の対策をした上でご協力していただきたいと考えているところでございますが、特に大勢の避難者との接触の機会が多い受付業務などに町会の方などが協力していただく場合もあろうかと思います。こういったときのために、ガウンであるとか、ビニール手袋、それからキャップ、それからフェースシールド、こういったものを感染防護セットとして配備する予定でございますので、これらを着用していただいて避難所運営にご協力いただければと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) よろしくお願いいたします。  続きましてなのですが、防災・減災や災害復興に関わる58の学会でつくる防災学術連携体が感染症と自然災害の複合災害に備える緊急メッセージというのを発表し、現状では感染リスクを考慮した避難が必要だとして、自宅のほか友人、知人宅を自主避難所として決めておくことや、公的避難所を利用する住民の数を町内会などが事前に把握し、自治体側に伝えておくことなどを提案しています。なかなか自治体側に避難の人数を提案するまでは、富士見市の規模からいうと難しい取組ではあるかなと私自身は考えますけれども、やはり密を防ぐために分散避難を推進していくことは、とても大切なことと考えます。この分散避難に対しましての取組をお伺いいたします。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 議員ご指摘のとおり、分散避難に対する取組が今後重要だということから、幾つかの手法は考えてございまして、従来よりも早くから複数の避難所を開設すること、それから先ほど申し上げましたとおり体育館以外の教室等の活用をさせていただくこと、さらに議員からご案内ございましたけれども、避難所への避難以外に、ご自宅の2階とか、それから親戚、友人宅への避難、こちらも有効な手段と考えてございますので、現在広報、ホームページで周知させていただいているというところでございます。こういったこと、それから町会の協力等を得て避難者人数が仮に把握できるようなことがあれば、そちらの情報も有効に活用していきたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) 続きまして、国から4月に避難所での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、避難者が分散できるように事前に定めた指定避難所以外にも、ホテルなどの宿泊施設を活用し、通常よりも可能な限り多くの避難所開設を求める通知が出されました。  先ほど、同時に複数の避難所開設をしていくということなど、学校の教室の活用などもご答弁いただきましたけれども、それ以外の、例えば民間の場所を活用しての避難所を増やしていくことについてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 今議員ご案内のとおり、様々な手段、手法を検討しなければならないと思ってございます。例えばホテル、旅館などについては、市内においてはその数が限られているということによって、避難者収容人数に大幅な改善が期待できないということから、特に現段階で宿泊施設との協議は行っていないところでございます。しかしながら、民間の方のご協力をいただこうということで、災害時に民間施設の、これは商業施設となりますけれども、駐車場等を活用した車両避難、車中避難、こういったものが可能となるように、今協議を進めているところでございます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) よろしくお願いいたします。  次になのですけれども、疾患をお持ちの方などは避難行動要支援者として登録をされている方もいらっしゃると思うのですけれども、この避難行動要支援者の方、また疾患をお持ちの方が新型コロナウイルス感染症にかからないためには、これまでの避難所運営マニュアルでは対応が不十分になってきたことが先ほど総務部長の答弁でも、様々考えてくださっているご答弁いただきましたけれども、改めてこうした疾患をお持ちの方が新型コロナウイルス感染症にかからないための取組について、お伺いをいたします。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 避難の受入れのときには、健康状態を把握するように今考えてございます。また、必要に応じて市保健師を派遣させていただいて、その健康状態、あるいは感染が疑われる方が仮にいらっしゃれば、その方の早期発見に努めてまいりたいというようなことを考えてございます。  また、疾病等によって体育館での避難生活が難しいという方もいらっしゃろうかと思いますので、あらかじめ友人宅等へ、親戚宅などの自助による避難場所の確保をお願いすること、一方ベッドのある保健室の活用、それから状況によっては福祉避難所への移送、こういったものも対応していきたいと考えているところでございます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) それでは、(2)番に移らせていただきます。防災備蓄品につきましてご答弁いただきました。今回の議案にも出てきておりますが、防災倉庫を増やしていくということで、議案説明会で説明もいただきましたところなのですけれども、この防災倉庫の設置場所につきまして、改めて確認させていただきたいと思います。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 今回新型コロナウイルス感染症対策物資の倉庫等に活用するということで、避難所ということから市内の17小中学校及び特別支援学校、それから公民館等、こういった施設に倉庫を置く計画を立ててございます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) こちらの中に、先ほどご答弁いただきました段ボールのパーティションも含まれ、ここの防災倉庫に収納していくという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 基本的には、そのように考えてございます。ただ、状況によっては今既存の倉庫が学校の教室であったり、あるいはもう少し大型の倉庫がございますので、そこの備品との入替え、これは一部あることも、必要に応じて行うことになろうかと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) ありがとうございます。学校の教室も、防災の備品を置いていくということも検討が進められているという認識でよろしいものでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 現状既に学校の教室をお借りして、防災倉庫として活用させている小学校もあるというところでございます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) この防災の関連の備蓄品は、今後新型コロナウイルス感染症対策に伴って、これだけ備品をそろえなければいけないという現状もあり、これからの時代この新型コロナウイルス感染症の中での避難所運営に当たってということで見えてきたことの一つとして、備品を備えていくということの大切さが市民の方からも要望が、今後もこの後も1年後、2年後も、やっぱり市の備えということに対して、市民の方からはどのように富士見市は備えをしているというところの目線が強くなってくるのではないかなと私自身は考えているところなのですけれども、そこで(3)の感染予防に有効な段ボールベッドの活用についてご提案をさせていただきましたが、内閣府からの通知では、防災備蓄品のマスクや段ボールベッドなどの物資や資材を避難所に備蓄する際にかかる経費について、地方創生臨時交付金の活用が可能であることが発表されております。さらに、本市には少しそうしたホテルとか旅館とか、民間の施設を借り上げるというのが、大きな効果が得られないと先ほど総務部長からご答弁いただいたところなのですけれども、そうした民間施設を借り上げることに対しても、地方創生臨時交付金の活用ができるとされています。この防災関連の取組について、地方創生臨時交付金を活用することをどのように現在お考えか、お伺いをいたします。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 今議員ご指摘のとおり現下の状況を考えますと、早急に感染症対策が必要だということから、このたび必要な感染症対策物資につきまして補正予算としてお願いさせていただきました。  それで、これらの防災対策に関する経費も新型コロナウイルス対策というところから、地方創生臨時交付金の対象と見込まれるということで考えているところでございます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) この地方創生臨時交付金の活用が防災備蓄品に関してもできるということで、様々今コロナ禍に打ち勝っていくために、国のほうでも、また県のほうでもいろいろな施策が打たれておりますので、そうしたこと、まだまだ研究できる余地があるのではないかなと感じますので、ぜひ段ボールベッドの活用、この段ボールベッドは確実に1人のスペースが確保できるということで、パーティションを取り入れられるということですので、併せてさらに研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) この段ボールベッドについても、我々も研究を今しているところでございますので、こちらのほうは有効性ももちろん理解しているところでございますので、引き続き研究、検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) よろしくお願いいたします。  続きまして、(4)番の再質問に移らせていただきます。自主防災組織や町会、またまちづくり協議会からのご意見、どのようなものが上げられていらっしゃるかお伺いをいたしました。現在のコロナ禍の状況下において、今後起こり得る大雨に対しての水害への備えが喫緊の課題であるために、今回の市政一般質問でも複数の議員が防災に関しての質問を取り上げられておられます。先ほど総務部長のほうからも、新型コロナウイルス感染症に対する避難所運営要領を作成して取り組んでいくとございましたが、重ねての質問になるかもしれないのですけれども、1点確認をさせていただきたいのが、こうした新型コロナウイルスの感染症拡大対策を取りながらも、自主防災組織や町会の方々との共助で助け合っていくことで市民の安全を守っていくということは、今までと何ら変わりがないということでよろしいものかどうか、その点お考えをお伺いいたします。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 防災対策におきましては、これまでも、これからもということでしょうか、自助、共助、公助、こちらが大切なものと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) ありがとうございます。そうした中で、先ほどどのようなご要望が上げられているかお伺いをいたしましたけれども、共助として担っていただく市民の方からの要望というものは、やはり私は昨年の台風19号の現場も見させていただきながら、そうしたことを踏まえて出された要望ですので、とても大切なものであると考えております。  繰り返しになって恐縮なのですけれども、昨年の台風19号のことを思ったときに、富士見市の川とか地形、そしてまた指定避難所の場所を考えたときに、災害時には小学校区を越えて助け合っていくことで、富士見市民の命と安全を守っていけたのが、昨年の台風19号だったのではないかと思います。こうしたことを思うと心が痛むことであるのですけれども、どうしても水害に遭いやすい地域があって、そこの地域の方のことを隣接するほかの地域の方が共助として助けていただくということで市民の安全を守っている歴史といいますか、そうした富士見市ではないかと思うと、常日頃から地域住民のために動いていただいて、様々な経験を積み重ねておられる町会の皆様、また市民の皆様、現場の方々のご意見を酌み取って、市と協働で歩んでいただく、こうした仕組みづくりが大変重要と考えますが、この点につきまして自治振興部長へお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 町会ですとかまちづくり協議会の皆様におかれましては、日頃から地域の住民の皆様のために、また地域課題解決のためにご尽力いただいているところでございます。  市といたしましても、町会、まちづくり協議会につきましては、富士見市の自治基本条例におきましてもまちづくりのパートナーであると考えておりますので、今後も意見交換などを行いながら、協働のまちづくりに取り組んでいけるよう頑張っていきたいなと思っています。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) 先ほどご要望のお話もいただきましたが、水谷小学校区まちづくり協議会から出された要望を、私も地域内に住んでいる一人としてお伺いをいたしました。  内容の要旨としましては、昨年、水谷小学校体育館での避難所運営から見えてきた課題克服を目的として、町会ごとに集会所等に分散されている防災備蓄品を一括で保管できる場所の確保として、水谷東地域との隣接する好条件の場所を活用する提案がされていると存じています。このご要望に対しましての方向性につきまして、お伺いをいたします。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) ご要望いただいておりますけれども、先ほど来市のほうでのいろいろな防災備品の整備ですとか、そういったところの地域防災計画との整合性ですとか、また面的なというか、土地に係る部分もございますので、法的な面等も整理した上で総合的な検討が必要だなと考えております。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) 今現在のコロナ禍や地球温暖化による予測不能な自然災害を考えても各自治体の、先ほども大きな1番で申し上げたのですけれども、本市の備えに対しての取組がどのようになっているかによって、市民に安心をしていただくという市の役割は大きいものと考えます。  先ほども申し上げましたが、こうした市民の思いに応えていくには、時には様々なハードルを越えることや、時代の変化の中で取り除くことができる規制があるのであれば、規制を外していくなどの労作業を伴うことではあると存じますが、市として弾力的に取り組める組織づくりを進めていただきたいと考えますが、自治振興部長にお考えをお伺いいたします。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 市民参加、協働のまちづくりを進める上では、いろいろ柔軟な対応というのは必要なところもあるかなと思いますけれども、また一方で様々な計画ですとか、法的な面とかがございますので、そういったところも考えながら、必要な対応をしていきたいと考えます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) 引き続きまして、どうぞよろしくお願いいたします。  突然なのですけれども、星野市長へ伺わせていただきたいと思います。ただいま先週梅雨に入りまして、雨期を迎えた今、災害対策を踏まえて市民の安心安全を守る陣頭指揮を執られる、先頭を走っておられる星野市長の災害対策に対しましてのご決意などありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) 質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。  本市におきます災害対策、水害、そして今日のウイルス、新型コロナウイルスの感染防止等、私の4年間につきましては、やはり災害との戦いの連続であったと、イコール富士見市民の皆さんの危機だったと、こんなふうに考えております。したがいまして、様々な要因を安心安全課、または所管をする建設等々、今回は複合的な新型コロナウイルスとの戦いも踏まえると、同時に起こる可能性が高いということになりますので、健康福祉部も入れ、全庁的にこれを総合的に捉える必要があると、こういうふうに考えております。したがいまして、今回の補正予算等でも転ばぬ先のつえということで、いち早くパーティション等、複合災害に備える予算を計上させていただきました。何よりも、皆様からのご意見をしっかり頂戴したものを具現化すること、そしてそこに漏れがないかどうか、安心安全課を中心にしっかりとこれをマニュアル化し、そして大勢の皆さんにご理解をいただいて、即時対応できる体制をつくっていく、市民の皆様にも訓練等を通じて、これに備えていただくことを着実に、確実に進めてまいりたいと思います。  もとより私の使命は、富士見市民の皆さんの生命を守ることにあるということを肝に銘じて頑張りたいと思います。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) 力強いご決意をありがとうございました。私も同じ思いで頑張らせていただきたいと思っております。  次の大きな2番の質問に移らせていただきます。地方創生臨時交付金の有効活用をということでご答弁いただきました。そこでなのですけれども、全体の考え方は理解させていただいた中でなのですが、繰り返しになるかもしれませんけれども、現在のコロナ禍の中では、市民へ確実に届くことと併せて、今必要とされていることは、スピード感を持っていち早く届けていくということが、市民の皆様から何よりも求められているかと思います。  このスピード感を持って、支援策、また施策を実行するということで、6月議会終了後から9月議会開会前の7、8月のスケジュール的なことを改めてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 2次補正の臨時交付金につきましては、国で審議をしている間から全庁的に指示を出させていただいて、対応する施策、ニーズ、そういうところを捉まえて新しい施策を検討することということで、市長を含め指示を出させていただきました。  その中で、スケジュール的というようなところでございますが、今週中にはその施策が各課から上がってくる予定でございます。内部で調整ヒアリングをさせていただきまして、7月の上旬には市長査定に取り次ぎたいという考えでいるところでございます。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) 今の段階で分かるところで結構なのですけれども、市長査定後にどのような流れになっていくか、もしご答弁できることありましたらお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 9月議会までにちょっと時間がございますので、そこは市長、副市長と相談をさせていただいて、しかるべき対応をしたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) ありがとうございます。様々取り組んでいただいていることを承知している上で、さらにスピード感は持ってということで、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。  続きまして、3番の公共施設マネジメントにつきましては様々検討していただいていることと、また富士見ガーデンビーチに関しましても、抜本的な検討も視野に入れてくださっての検討をしていただいているということで、引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。  大きな4番に移らせていただきます。(1)の子ども食堂の運営への支援策はということについて再質問させていただきます。子ども食堂を運営されている団体におかれましては、コロナ禍の影響から、今後もなのですけれども、やはり再開が難しくなっている運営団体もあるかと思います。そうしたことを耳にするに当たりまして、子どもの貧困対策に対して心配な声を寄せてくださる市民の方のお話もお聞きしております。  この子どもの貧困対策につきまして、コロナ禍の影響で見えにくく、具体的に言いますと、やはりそうした子どもの貧困対策を、見えにくくなっているのではないかということで、支援の手を差し伸べていただきたいお子さんに確実に支援が届いているのかどうかということが、子ども食堂が今休止していることに伴って、そこが心配ですという市民の方の声をお聞きもしております。富士見市としての子どもの貧困対策の現状につきまして、確認させていただきたいと思います。 ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) ただいま深瀬議員ほうから、コロナ禍において子どもの貧困対策の中で、子どもの姿が見えにくくなっていると、それに対してどうなのかというご質問をいただきましたので、お答えいたします。  先ほどの答弁でも申し上げましたように、緊急の食料支援を2回ほど実施させていただきました。この食料支援を目的として、大きく2つございます。1つは、学校給食が止まってしまっていること、これによって貧困の家庭については、学校給食というのは貴重な栄養源でございますので、そこが途絶えてしまうということについて、子どもたちの食料支援をしようというのが一つの大きな目的でございます。  さらにもう一つは、まさに今深瀬議員がご指摘いただいた内容で、子どもたちの姿ということで、直接この食料支援について、基本的に学校が休業になりましたので、自宅にいなさいということの指示に国のほうでなっておりますので、子どもたちを呼び出すというのはなかなか難しい作業でございます。この中において、保護者の方へ食料支援を行うことによって、保護者の方が取りに来るという形で家庭の様子を会って伺うということで、その目的も今回の食料支援の中の一つでございますので、今後も必要に応じて実施してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) ありがとうございます。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。  最近知り得た情報なのですけれども、政府の備蓄米を子ども食堂に提供していくということが今検討されていると伺ったりもしております。こうした国や県の情報も日々刻々と新しいものが入ってくるかと思いますので、十分に検討していただいていると思いますけれども、引き続き新しい情報も取り入れていただきながら、子どもの貧困対策も含めて子ども食堂のバックアップなども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  最後になのですけれども、フレイルチェック事業の開催が難しくなっているということでお伺いして、取組も健康福祉部長にお伺いいたしましたが、このフレイル予防の3つの柱として、運動、栄養、社会参加が減少していくとフレイル状態に落ちやすいということで、今後第2波、第3波に備える上でも、このフレイル状態になりそうな方、またフレイル状態の方も含めた、高齢者の方を中心とした方々が自宅で実践しやすいような何か工夫も必要ではないかと考えますが、現在の取組などありましたらお伺いしたいと思います。
    ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 7月に送ります介護保険の納付書に、そういった運動のチラシを配らせていただいたり、あとホームページでそういったところを案内させていただいたり、あと広報でもそれを周知させていただく予定でおります。  以上です。 ○議長(篠田剛) 深瀬議員。 ◆15番(深瀬優子) ありがとうございました。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(篠田剛) 以上で深瀬優子議員の市政一般質問を終わります。  休憩いたします。                                      (午後 3時10分) ○議長(篠田剛) 再開いたします。                                      (午後 3時25分) ○議長(篠田剛) ここで時間の延長を行います。                                      (午後 3時25分) ○議長(篠田剛) 次に、質問順10番、根岸操議員の質問を許します。  根岸操議員。               〔5番 根岸 操登壇〕 ◆5番(根岸操) 5番、根岸です。こんにちは。本日最後の登壇になります。よろしくお願いいたします。また、インターネット中継を御覧の皆さん、そして今回初めて同時に控室で御覧になっております議員の皆さん、よろしくお願いいたします。議長のお許しをいただきましたので、私の6月議会の一般質問を行います。なお、3月議会に予定しておりました質問も通告させていただきましたので、よろしくお願いいたします。  まずもって、このたびの新型コロナウイルス感染においてお亡くなりになられた方にお悔やみと、現在も闘病中の方にお見舞い申し上げます。また、この新型コロナウイルス感染対応でご尽力されております医療従事者を含むエッセンシャルワーカーと呼ばれる多くの皆さんに、心から感謝するものです。  それでは、通告に従いましてお伺いいたします。大きな1番、「新型コロナウイルス」感染関連について。冒頭でも述べましたが、新型コロナウイルス感染については、ピーク時から見れば数は減少傾向ですが、終息のめどはまだ立っておりません。その中で、経済的な事情の考慮もあり、緊急事態宣言が解除されました。東京都でも、19日には全面的に休業要請の解除の予定になっております。ただ、途中の自粛解除等での感染者の微増には、危惧するところであります。  そこで、(1)、これまでの対応についての見解はということで、市としての取組についてお伺いいたします。この間、学校はもとより多面にわたり、事業者を含め自粛や休業が求められ、経済的にも大きな影響が出ており、生活面にまで広がっております。そこで、生活困窮者への対応についてお伺いいたします。  また、救済措置としての1人当たり10万円の特別定額給付金の給付が行われておりますが、郵送とマイナンバーカードでの申請が行われております。全国的にはトラブルの報道がされておりますが、その対応についてお伺いいたします。同時に、長く続いたお店などの自粛の中で、資金的にも厳しいという声をお聞きしております。事業者からの相談と対応状況もお伺いをいたします。  また、学校関係ですが、当初は私も予想できませんでしたが、3月2日より約3か月の長期休業になりました。3月議会では、休業までの取組をお伺いいたしましたけれども、休業の間、児童生徒の生活は様々でした。学校としての取組について、特に休校中の児童生徒に対する宿題の内容と量についてお伺いいたします。  (2)、「緊急事態宣言」解除後の対応は。段階ごとに解除され、埼玉県でも5月28日、一部を除き解除されました。政府は、専門家会議からの提言を受けて、3つの密(密閉、密集、密接)を含めた新しい生活様式を打ち出しました。富士見市も、これまで施設使用に当たってのお知らせ等ありましたが、新しい生活様式の取組を受ける中で、公の施設、これは公民館、集会所における対応、これは尾崎議員からも質問がありましたけれども、改めてお伺いするところであります。  また、学校での授業スタイル、先ほど言ったように3密ということですから、挨拶や、また教室の机の問題、配置、また給食時の関係、個別の持ち物、そういったものに対しての指導はどのようにしているか、お伺いいたします。さらに、保育所における3密対応の現状、またどのように指導しているか、お伺いをするところであります。  (3)、今後感染が拡大した場合の措置ですけれども、自粛の解除がされていく中で、クラスターや、また感染が発生してしまった場合、こういうケースも出てくると思いますけれども、これまでの経験を基に予防対策を含め、市独自の対応策についてお伺いするところであります。  なお、昨年の台風19号の避難では、まさしく3密状態でありました。今回の新型コロナウイルス感染対策として、避難所等の見直しが迫られていると思います。こういった形の中で、質問をしていきたいと思います。  (4)、他の災害と重なった場合の避難等の対策は。現在避難所としている施設、学校を含む体制、先ほども3密体制と言いましたけれども、やはりこういった形でそれぞれの施設が今までと違って、当然広く取らなければならないという中では、今後こういった施設の避難所に対しての検討はどうされているのか、お伺いいたします。  また、新たな避難所を開設する考えは。これは先ほども言ったように、当然一人一人の空間を確保しなければならないという中では、どうしても現在の避難所としているところでは、どれだけの災害が起きるか分かりませんけれども、そのときに避難所が足りなかったということのないような形にしていかなければならない。これは多くの議員のほうからも、この間一番関心のあるところでございますので、重なるかと思いますけれども、改めてお願いしたいと思います。  大きな2番、鶴瀬駅東口についてです。(1)、土地区画整理事業の進捗状況ということで、地元でありますけれども、毎年度、本当は3月に質問するわけだったのですけれども、年に1回は必ずこの進捗状況、そしてまた5年間完成の工期が延びましたけれども、東通り線、また暫定駅前広場、そして建物移転や道路築造、最終段階に向けて進められております。ららぽーと富士見が開業して、東口のにぎわいも増えてくるわけなのですけれども、今その途中ということで若干寂しくなっている面もありますけれども、これから最終段階に向けて地権者、またその他大勢の皆さん、そしてまた市民の皆さんの力をいただいて、そしてまた市長、そして執行部の皆さんのご協力を得ながら、この区画整理を進めていくところですけれども、先ほど言ったようにこれまでの計画の進捗、そして若干遅れているわけですけれども、その遅れの要因、これについてお伺いしたいと思います。  (2)として、今後の見通しということで、先ほども若干述べましたけれども、計画はちょっと延びましたけれども、現在を見て計画どおりに本当に行くのだろうかと、その見通しについてもお伺いをしたいと思います。特に令和2年度の計画の内容、現状から見ての認識、この辺をお伺いいたします。  大きな3番、環境問題について。ごみ対策について、カラスに対するごみ出しの対応はについてですが、これもごみ収集のたびに、私だけではないと思います。カラスの対応に苦慮している方は多いのではないかなと思います。私もある日にビデオを撮りました。カラスが網の空いている箇所からくちばしでまくり上げて、そしてそのごみを引きずり出して、当然散らかっておりますけれども、そうやって一部始終を見ると本当にカラスは頭いいのだなと。逆に言うと私たち出す側が、網を空間が空かないようにしっかりと下を包むというのですか、そういう形でしていかなければいけないのかなと、こういうことも反省点ありますけれども、そういった対策と啓発についての考えがあるか、お伺いいたします。  また、収集時間の統一、これは前にもお尋ねしましたけれども、ある地域には週2回の生ごみの収集があります。火曜日は1時半から2時、そして金曜日は8時半、もう地域の皆さんが、こんなに時間が空いていたら朝出し忘れてしまう。今日は何曜日だったっけなと、こういうことで結局出しっ放しになっていたり出し忘れたりして、何とかしてもらえないかということで、収集時間の統一をお願いしたい。  そしてまた収集場所、集積所について、ごみ集積所を提供していただいている世帯の方の善意で行われているのが実情であります。今後の対応についてお伺いしたいと思います。  (2)として、ペットのふん等の対策です。ペットのブームもあり、多くの方が散歩している場面を多く拝見されます。と同時に、ふん対策の苦情もいただいております。飼い犬に対しての市内の現状と啓発についてお伺いいたします。  また、南むさしの公園利用者、これはふじみ野ですけれども、ふんで困っているという声がありました。私も見てきましたけれども、対策として看板の設置などについてのお考えがあるか。また、同公園における砂場の柵の一部に隙間が空いています。そこからペットが入って、砂場の中にふんなりするということも考えられます。その現状をどう認識されているか、お伺いいたします。  大きな4番、教育行政です。部活動について、今後の部活動の対策について。今週19日よりプロ野球が開幕、8月には選抜高校野球の出場校に対して、1試合ではありますけれども、甲子園球場で交流戦が行われることになりました。関係者の喜びの表情がありました。また、高校のインターハイの中止を受け、それぞれの競技の大会を行おうという動きもあります。そういう中、休校中の中学校の部活動再開はどのようにしていくのか。そして、これまでの成果を現す場がなくなってしまった中学3年生の発表の場はつくれないか、お伺いいたします。  また、授業の再開が始まり、遅れを取り戻すということの中で、学力向上の部分に重点が行ってしまうことも懸念されます。部活動による運動能力とのバランスについてどう捉えているか、お伺いいたします。  (2)、学校施設について、鶴瀬小学校校庭のほこり対策について、3点お伺いいたします。今年は、残念ながら新型コロナウイルス関係で運動会は中止になってしまいましたが、毎年乾燥が続いたり西風が強い日は土ぼこりがひどく、体育の授業や学校開放時に影響が出ているのかお伺いするのが1点。2点目が、散水するホース、この本のネジが摩耗しており改善していただきたい、こういう要望があります。3点目、土ぼこりの防護ネットの道路側、鶴瀬公民館側ですけれども、ここに破損があるので、補修をお願いしたいと、こういう質問でございます。  また、鶴瀬小学校の防球ネットの対策。学校開放や放課後において、球技用のボールが校庭外に出てしまう事例について、校庭の現状及び今後の対応について伺います。この件は、これまで校舎と物置部分にメッセン、鉄の線をつなぎ、ネットを張ってボール等が道路に出ないようにする内容です。何度も質問しておりますが、これまでの答弁では、緊急車両の通行に障害になるとのことでした。しかし、状況が変わり、南門に緊急車両が出入りできるようになりましたので、改めて質問いたします。  それと、鶴瀬小学校東門付近にカーブミラーの設置をであります。学校東門から車が出る際、志木方面を確認するミラーはありますが、ふじみ野方面からの車両等が確認できず危険でありますので、設置をお願いするものであります。  以上、壇上からの質問といたします。ご答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) よろしくお願いいたします。  根岸議員ご質問の大きな1点目、「新型コロナウイルス」感染関連についての(1)、これまでの対応についての見解はの1点目、生活困窮者への対応につきましてお答え申し上げます。市では、新型コロナウイルス感染症に関連した生活困窮者への支援として、最後のセーフティネットである生活保護制度の利用の相談に加え、生活保護に至らないまでも生活にお困りの方に対し、富士見市社会福祉協議会が運営する生活サポートセンターふじみを紹介しております。  生活サポートセンターふじみでは、自立相談支援業務のほかに、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少して生活にお悩みの方に対し、当座の生活資金の貸付けを行う緊急小口資金等の特例貸付けや、住居を失うおそれのある方に対し、原則3か月間自治体から家賃相当額を支給する住居確保給付金といった支援を行っております。緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金については、新型コロナウイルスの影響を踏まえ対象者の要件が緩和され、利用しやすい制度となっていることから、市といたしましても広報「富士見」や市ホームページで広く周知しているところでございます。  さらには、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言等の影響により短期的に両制度の相談件数が増加したことから、3密を避け相談窓口を強化することを目的に、富士見市社会福祉協議会と連携して市民総合体育館に臨時相談窓口を設置するとともに、市から応援職員を派遣して対応いたしました。今後も相談件数の推移等を見守りながら、生活困窮者に対し富士見市社会福祉協議会並びに庁内関係部署と連携を図りながら、適切な支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、特別定額給付金の対応につきましてお答えいたします。議員もご承知のとおり、市では新型コロナウイルス感染症緊急生活支援対策室を5月1日に設置し、特別定額給付金の給付事務を進めているところでございます。給付金の申請方法は、マイナンバーカードを利用したオンライン申請と郵送による申請の2通りがあり、オンライン申請につきましては5月1日から開始いたしました。また、郵送の申請書につきましては、5月18日から3日間で約5万1,000件を発送し、電話による問合せや直接窓口に来られる方への対応に当たっております。  6月9日現在の申請数と給付の状況でございますが、オンライン申請と郵送申請を合わせて約4万8,000件の申請を受付、振り込み依頼件数は約3万8,000件となっております。今後も迅速かつ的確に支給するよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) よろしくお願いいたします。  議員ご質問の大きな1点目の(1)、これまでの対応についての見解はの事業者からの相談と対応状況はについてお答えいたします。事業者からの相談としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い売上げが大幅に減少したことから、今後の資金繰り、事業の継続や新たな事業展開をどうすべきか。国の給付金や県の支援金の内容や申請に関する方法について、またパソコン等がなく電子申請が行えないといった声を多くいただきました。市では、そのような声を踏まえて、中小企業診断士、行政書士、社会保険労務士といった専門家による相談窓口の設置、市と商工会との連携による市保有のタブレットを活用した電子申請の入力サポート、信用保証料補助及び利子補給と一体となった新たな融資制度の創設などの支援を行っております。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) よろしくお願いをいたします。  議員ご質問の大きな1点目の(1)、これまでの対応についての見解はについて、学校としての取組をお答えいたします。臨時休業中の課題につきましては、各学校でそれぞれの学年や発達段階を考慮し、国語、算数、数学の基本的な事項を中心に作成し、配付しておりました。  内容といたしましては、前年度の学年までの復習や、未指導分の学習においても漢字練習や計算問題など、自主的に学べる内容を設定していたと認識しております。量につきましては、各学年に応じ、次回の課題配付までの期間にできる分量を考慮し、提供をしておりました。  以上でございます。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) 続きまして、議員ご質問の大きな1点目の(2)、公の施設における新しい生活様式の取組についてお答えいたします。  公民館等の公共施設の利用につきましては、3月3日から約3か月間の臨時休館を経て、6月1日から一部開館の運びとなりました。国の緊急事態宣言解除に伴い全国的に自粛の緩和が進む一方で、新型コロナウイルス感染第2波の到来が懸念され、慎重な対応が求められております。そのため、このたびの再開に当たりましては、いわゆる3つの密を避けることを前提として、活動内容によって一部制限を設けてございます。国や首都圏では、経済や社会活動を段階的に広げていく方針で進められております。公民館といたしましても、国や県の動向を踏まえ、徐々に活動内容の制限を緩和していくことができるよう努めているところでございます。  議員ご質問の新しい生活様式の取組につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、感染防止の3つの基本である身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いや3つの密を避けるなどの対策が示されました。今後も国、県の動向や社会情勢などを踏まえ、公民館、交流センター、集会所など、各公共施設の機能や利用目的などに応じた新しい施設利用の在り方を検討し、実践してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 議員ご質問の大きな1点目の(2)、緊急事態宣言解除後の対応はについて、学校に関してお答えいたします。  学校では、基本的な感染症対策としての手洗いやせきエチケット、3つの密を避ける新しい生活様式を取り入れております。挨拶につきましては、飛沫感染を避ける対応として、近距離で相手に向かって大きな声では行わない配慮をしております。教室における机の配置につきましては、教室をいっぱいに使って机の間隔を空けた配置としております。給食時の配慮といたしましては、最初の2週間は配膳が簡単なメニューを予定しております。配膳を行う児童生徒、教職員の健康を確認し、給食着等を着用し、手指の洗浄を徹底いたします。配膳時には、密集しないように間隔を空けて並ぶ、会食に当たっては机の間隔を空けて配置し、向かい合うことはせず、会話も控えるなどの対応をしてまいります。個別の持ち物としては、マスクだけではなく、清潔なハンカチやティッシュをご用意いただくようお願いしております。  教育委員会といたしましても、学校で新しい生活様式を取り入れ、まずは教職員が手本となり児童生徒の行動変容の徹底を図るとともに、感染拡大のリスクを可能な限り低減しながら教育活動を継続し、児童生徒の安全を守ることで学びを保障することに対応してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長(篠田剛) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(新山司) 続きまして、保育所における対応はについてお答えいたします。  本市におきましては、緊急事態宣言が解除されたことを踏まえ、市内保育園等への登園自粛要請を5月25日に終了いたしました。緊急事態宣言解除後の対応といたしましては、市内保育施設を利用する保護者の方に対し、児童だけではなく、保護者の方についても体温測定と健康観察を行っていただくことや、送迎時におけるマスク着用の徹底について周知したところでございます。今後におきましても、新しい生活様式を参考にして感染症予防対策に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 議員ご質問の大きな1点目の(3)、今後感染が拡大した場合の措置はについてお答え申し上げます。  緊急事態宣言が解除され、新たな感染者数も減ってきておりますが、再燃するおそれは十分にございます。感染拡大を防止するためには、市民お一人お一人の感染予防が不可欠です。従来の手洗いやせきエチケットなどに加え、今後は新しい生活様式も加えた予防対策についての周知が必要です。これまでと同様、ホームページや広報、SNSなどのほか、感染が拡大した場合には市内の掲示板も活用して、タイムリーに周知を行ってまいりたいと存じます。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長(古屋勝敏) 続きまして、ご質問の大きな1点目の(4)、他の災害と重なった場合の避難所等の対応はについて2点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。  まず、現在避難所としている学校を含めた施設の体制の検討はについてお答えいたします。現在市では、市内小学校を中心として市職員、学校、地域との連携により避難所の運営等を行う体制を構築しているところでございますが、昨年の台風19号の教訓や今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、災害の状況に応じて、同時により多くの避難所を開設することで避難者の飽和状態を回避し、市内どの避難所でも円滑な運営を実施できるよう、各避難所関係者の新型コロナウイルス感染症拡大防止についての知識習得や、避難所における連携体制の強化が重要であると認識しております。  市では、このことから富士見市洪水対応時系列マニュアルの見直しを行い、台風19号の教訓を踏まえ、各部署での役割を明文化するとともに、避難所への保健師巡回を新たに盛り込んだところでございます。また、コロナ禍での避難所運営の方法等をまとめた新型コロナウイルス感染症に対する避難所運営要領を策定し、今後学校職員や地域の自主防災組織を交えた避難所運営会議を設け、市内どの避難所においても適切な運営ができるよう体制の強化を図ってまいります。  続きまして、新たな避難所を開設する考えはについてお答えいたします。避難所につきましては、災害の状況に応じ、震度5弱以上の地震が発生した場合には、全ての小学校に地域対策本部職員が参集し、また台風等で水害の発生が予想される場合等においては、状況を鑑みた上で浸水の危険が少ない小学校を中心に順次開設を行っているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、今後は同時により多くの避難所開設ができるように準備を進めているところでございます。  また、周辺自治体との協定に基づく受入れ支援等の活用や、避難所への密集を避けるための自助の取組として、自宅での垂直避難や親戚、知人等への避難をあらかじめ検討していただくよう、広報「富士見」6月号や市ホームページで市民の皆様へ周知を行っているところでございます。さらに、台風19号の教訓により、豪雨時による車中泊をはじめとした車での避難者増加を想定し、避難時に民間の駐車場を一時的に利用させていただけるように事業者と調整を行うなど、避難場所の確保に向けた取組を進めております。  今後も引き続き、これらの取組をはじめとした様々な取組を講じて避難場所の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) 続きまして、議員ご質問の大きな2点目の(1)、土地区画整理事業の進捗状況はについてお答えいたします。  初めに、令和元年度末の進捗率で申し上げますと、建物移転が99棟のうち91棟が完了となり約92%、道路築造は総延長1,635メートルのうち、約1,400メートルが整備済みで約86%となっております。なお、東口土地区画整理事業につきましては、現在は駅前周辺の整備を重点的に進めており、駅前広場は一部を除いて用地を確保することができ、今年度から整備を進める予定となっております。  また、遅れはないかということに対しましては、駅前広場用地には交渉中の建物がございますが、昨年度当初に解体が完了した駅前ビルのように、これまで次年度分の前倒し実施なども行っていることから、現計画に対し、ほぼ計画的に進んでいるものと考えております。  続きまして、(2)、今後の見通しについてでございますが、本年度も引き続き駅周辺の建物についての交渉を進めるとともに、関連する公共施設等の整備を推進してまいります。  また、鶴瀬駅東口事業の現状の認識でございますが、令和5年度を最終年度として事業を推進する中で、移転対象物件の残り8棟について早期の移転に向けた調整等を行うとともに、公共施設や移転先の整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 自治振興部長。 ◎自治振興部長(古寺優一) 続きまして、議員ご質問の大きな3点目の(1)、ごみ対策について3点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。  初めに、①、カラスに対するごみの出し方の対応はのうち、飲食店等の事業所への指導についてでございますが、事業所から排出されるごみにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条において、事業者自らの責任で適正に処理すると定められておりますので、近隣の方などから市にご相談が寄せられた場合には、適正管理について指導するとともに、必要に応じて効果的な対策方法を指導しております。  次に、カラス対策と啓発についての考えはとのご質問でございますが、市が発行する家庭ごみと資源ごみの出し方や、ホームページ上にカラスよけネットで可燃ごみをしっかり覆うことや、可燃ごみが多くてネットから出てしまう場合は2枚使うなど、具体的な対応策を掲載し、周知を行っております。収集日以外にごみを出さない、生ごみの水切りを徹底するなどのルールと併せ、カラスよけネットを正しく使用していただくことがカラス対策には効果的であると考えておりますので、今後も使用例の周知を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、②、収集時間の統一をについてお答えいたします。曜日によって収集時間が異なる原因と、統一ができないかとのご質問でございますが、市のごみ収集事業につきましては、可燃ごみと資源プラスチックなどの収集工程が類似したごみについては、収集の効率化を図るため同じ曜日を収集日とし、同じ業者に収集を委託しております。委託業者は、安全かつ確実に収集するために、曜日や収集するごみの種類により、車両、人員及びルート等を調整しております。また、当日の天候、交通状況及びごみの収集量等により効率性を考慮し、急遽ルートを変更することもございます。  以上のように、収集の効率化や安全性、確実性を重視して収集を行っていることから、収集時間の統一を図ることは難しいものと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。  続きまして、③、集積所についてでございますが、集積所の設置につきましては、富士見市ごみ集積所要綱において、収集作業における安全性及び効率性に支障がない場所であること等の条件を定めております。新たな集積所の設置につきましては、要綱の条件を満たしていれば事業者、または利用者の代表者が市に届出をすることで収集に回ることになっております。また、既に設置されている集積所の位置の変更につきましても、集積所を利用されている皆様でご相談いただき、場所を決めていただいているところでございます。  今後におきましても、清潔な生活環境の保全及びごみ収集業務の安全衛生を図る観点から対応してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 議員ご質問の大きな3点目の(2)、ペットのふん等の対策についてお答え申し上げます。  飼い犬に対しての市内の現状についてですが、犬のふんを放置しているという苦情や相談は、健康増進センターへ年に数件寄せられております。また、犬のふんの放置を禁止する看板をお一人2枚まで無料で配布しておりますが、年間の配布総数は、昨年度で112枚でございました。啓発といたしましては、犬の登録や注射済み証交付の際にマナー啓発のチラシを配布し、広報「富士見」やホームページでマナー向上の呼びかけ等を行っているところでございます。  また、2市1町と埼玉県獣医師会ふじみ野班、朝霞保健所とで組織する朝霞保健所管内ふじみ野地区狂犬病予防協会主催により、年に1回開催しております犬の飼い方・しつけ方教室においても、参加者に向けた講話のマナーの啓発をしております。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) 続きまして、議員ご質問の大きな3点目の(2)、ペットのふん等の対策についてお答えいたします。  ご質問のペットのふんにつきましては、きちんとマナーを守りペットが用を足した後のふんを片づけて持ち帰る飼い主がいる一方で、一部の心ない飼い主がふんをそのまま放置することで、他の公園利用者の方々が不快な思いをされているという現状があり、担当としても常々対応に苦慮している問題でございます。対策といたしましては、現在公園内にペットのふんは自宅まで持ち帰る旨の看板を設置し、飼い主に対しペット同伴で公園を利用する際のマナー向上を啓発しているところでございます。  また、ご指摘の園内砂場に設置してある柵につきましては、子どもたちが衛生的に遊ぶことができるよう砂場への動物侵入防止を目的として設置しておりますので、隙間を防ぐ等の改善について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 議員ご質問の大きな4点目の(1)、部活動についての①、今後の部活動の対応はについてお答えいたします。  部活動は教育課程外の活動ではありますが、学校教育活動の一環として中学校教育に果たしてきた意義や役割は大きく、生徒同士が共通の目標に向かって切磋琢磨する中で、互いを認め合い、励まし合うなど、心身の健全な発達はもとより、様々な人間関係を学ぶ上でも大変意義のある教育活動でございます。  休業後の部活動再開につきましては、県教育委員会が策定した学校再開に向けたガイドラインにのっとり、分散登校後、通常登校に戻った状況において、国、県の感染状況や市内の感染状況を踏まえ、段階的な再開を予定しております。  また、学校総合体育大会は中止となりましたが、議員ご指摘の中学3年生のこれまでの成果を現す機会につきましては、校長会を中心に現在調整をしているところではございますが、学習保障、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、難しい状況であると認識をしております。  続きまして、学力と部活動による運動能力とのバランスについてお答えいたします。勉強と運動は、できないことができるようになる喜びや、やりがい、自己肯定感を得て成長できるという点において共通していると捉えております。全国学力・学習状況調査の結果からも、部活動に参加している生徒のほうが、参加していない生徒よりも教科ごとの平均正答率が高いという統計的な傾向も見られます。また、活活動を3時間以上や全くしないと回答している生徒よりも、1時間以上2時間より少ないと回答している生徒のほうが教科の平均正答率が高い傾向も見られます。必ずしもこれらの傾向に因果関係があるとは言い切れませんが、部活動方針で示している活動時間は、バランスが取れているものと考えております。  部活動は、生徒が自主的、自発的に参加し、スポーツ、文化及び科学等に親しみ、異年齢との交流の中で好ましい人間関係の構築を図る上で意義があり、自己肯定感や責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒自らが自分の成長を自覚できる場であり、生徒にとって必要なものだと認識しております。  教育委員会としましては、今後も各中学校における部活動指導の把握を行うとともに、充実した部活動が運営されますよう必要に応じた対応をしてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(林みどり) 続きまして、根岸議員ご質問の大きな4点目の(2)、学校施設についてお答えいたします。  最初に、①、鶴瀬小学校校庭のほこり対策はについてでございますが、体育授業などへの影響につきまして学校に確認をしたところ、年間に数日は土ぼこりにより児童が集中力を欠いてしまうといった影響があると聞いております。鶴瀬小学校では、土ぼこりに対し散水台車による散水を行い、学校教育活動に影響を及ばさないよう対策を講じております。また、学校開放活動については、学校開放で活動している団体から教育委員会に土ぼこりに関するお問合せはいただいてございません。  ご指摘のありました散水ホースのネジの摩耗につきましては、現地確認とともに学校に確認をしたところ、散水栓のコックに不具合があり、散水がやりにくい状態であることを確認いたしましたので、専門業者に修繕を依頼し、改善を図るようにいたしました。  また、土ぼこり、防護ネットの破損につきましても現地調査をし、破損箇所を確認いたしましたので、補修してまいります。  次に、②、鶴瀬小学校の防球ネットの対応はについてお答えいたします。これまでも議員よりご質問をいただき、答弁をしてまいりましたが、校庭の鶴瀬公民館側には高さ7メートルの防球ネットを設置しており、現状において学校教育活動に支障が生じている状況ではないことから、現在のところ改修等は計画してございませんので、学校開放などの活動におかれましても、現状の設備でのご利用をお願いしたいと考えてございます。  また、現状の設備を利用した改修につきましては、支柱を継ぎ足し防球ネットを高くするといった方法を検討いたしましたが、支柱の耐荷などの構造上の問題があり、安全の確保を考えますと現状の設備を利用した改修は大変難しいものと考えてございます。  最後に、③、鶴瀬小学校東門付近にミラーの設置をについてでございますが、こちらにつきましても現地を確認したところ、東門から右折する際、ふじみ野方面はガソリンスタンドのある信号付近まで見通すことができ、目視による安全確認が可能であることから、現時点におきましてはミラーの設置は必要ないものと考えてございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 根岸議員。 ◆5番(根岸操) 一通りありがとうございます。3月議会、6月議会の2つの質問が入ってしまいましたので、ちょっとボリュームがありました。  それでは、再質問をさせていただきます。まず、新型コロナウイルスの関連ですけれども、生活困窮者への対応、それぞれ対応していただいているという、本当にありがたいなと思います。しかしながら、新型コロナウイルス自粛で、かつていないスピードで貧困が拡大しております。相談も、家賃が払えないとか、また退去を求められるケース、法律では住み続ける権利もありますし、住宅確保給付金、こういったことも行われているということでございますけれども、この住宅確保給付金、大体どのぐらい今ご相談があるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 60件ぐらいありまして、さきの臨時会におきまして給付費の補正を認めていただきましたので、社会福祉協議会が申請受付をしておりますけれども、給付の申請受付したものが市役所に回ってきますので、そこで給付金を支給しているところでございます。 ○議長(篠田剛) 根岸議員。 ◆5番(根岸操) ありがとうございます。  では、先ほども答弁ありました緊急小口資金制度、これについてはどうでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 実際の受付は社会福祉協議会でやっているのですけれども、ただ、社会福祉協議会の職員に聞いたところによりますと、何百件も相談があって、実際には何百件単位で貸付けを行っているというところを聞いております。 ○議長(篠田剛) 根岸議員。 ◆5番(根岸操) ありがとうございます。また、住宅ローンの払えなくなった方等の相談もあると思うのですけれども、住宅金融支援機構、これも返済期間の延長だとかできると思うのですけれども、この対応について伺います。 ○議長(篠田剛) 暫時休憩します。                                      (午後 4時15分) ○議長(篠田剛) 再開します。                                      (午後 4時16分) ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 失礼しました。そういった相談があったときには、各金融機関の対応になるかと思いますので、そちらの窓口のほうをご案内しているというところでございます。 ○議長(篠田剛) 根岸議員。 ◆5番(根岸操) すみません。あと市長にお伺いしますけれども、いろいろ補正予算、この間何点か出していただきました。ただ、今後まだ終息にならないし、これからもまだまだ厳しい状況は続くのだろうと思います。さらなる補正予算を組む、そのお考えはありますか。 ○議長(篠田剛) 市長。 ◎市長(星野光弘) 質問いただきました。新型コロナウイルス感染症に伴います補正予算につきましては、これまでも1回目の専決処分、臨時議会、そして本定例会ということで皆さんにお示しをさせていただいて、それぞれ可決をいただいたところであります。  今後も、2波、3波感染拡大防止のために必要な予算、また生活を守る、命を守るために必要な予算、そして経済支援をする、地域経済を立て直すための予算等々、指示をさせていただいているところでございますので、しっかりと私の責任を持って、任期内のうちに補正をしたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(篠田剛) 根岸議員。 ◆5番(根岸操) スピーディーにお願いしたいと思います。  それでは、先ほどのオンラインと郵送の2方式、この特別定額給付金ですけれども、これやはり2通りにしたというのが、支給が遅れていった理由の一つになるのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 本市においてはそういうことはないのですけれども、ただ、人口が多いところ、世帯が多いところにつきましては、それだけオンラインの申請が来てシステムとリンクさせてできないというところになりますと、やはり手作業になるということで、支給が遅れているということは聞いております。 ○議長(篠田剛) 根岸議員。 ◆5番(根岸操) 国会で決まりましたけれども、何か今から思うと、この支給を利用してマイナンバーカードの普及の形にしていったというように勘ぐってしまうのですけれども、やはりそういう中で、ちょっと混乱が全国でもあったような気がするのですけれども、富士見市としては全く問題なかったということでよろしいのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木貴久) 先ほど答弁で申し上げましたとおり、5月1日に申請受付を開始した当初は、かなりの数がオンラインの申請がありましたけれども、そういったところも郵送申請に比べるとかなり少ない数字ですので、本市においてはそのような影響はありませんでした。 ○議長(篠田剛) 根岸議員。 ◆5番(根岸操) ありがとうございます。  それでは、学校関係お願いします。先ほどの宿題の関係なのですけれども、基本的にもうとにかく学校の授業がなかったわけですから、教科書は手元にみんな持っていたわけですよね、確認です。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) はい、そのとおりでございます。 ○議長(篠田剛) 根岸議員。 ◆5番(根岸操) そうなりますと、基本的には復習もあるとは思うのですけれども、これ予習という観点で、学校のほうから何かこの休業中はこういった、先ほど復習というのもありましたけれども、予習の面というのは何か指示をしたのでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 予習という意味では、やはり子どもたちが主体的にできるような基本的な、先ほど言いましたけれども、国語で言えば漢字の練習、それから算数、数学でいいますと計算の問題というようなことですが、それプラス先ほど言いました教科書が渡っておりますので、その教科書を見た中で、自分でできるというような課題もあったように認識をしております。 ○議長(篠田剛) 根岸議員。 ◆5番(根岸操) 実際は、教師とともに勉強していくわけなのですけれども、それがないわけですから、分からなくてもこれは仕方ない部分だと思うのですけれども、そういう中で逆に勉強が進んで、塾等行っている方とか、また家庭内で両親とまともに勉強していると、この学校からのものというのは何か物足りないのではないかという、そういう声もあったのですけれども、それはいかがでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) まず1点目ですけれども、学校から休業中に出ていた課題、特に未指導でまだ習っていないというところは、もう一度授業の中で教員から指導していきますので、そこで分からないところとかというのはしっかりと保障していくと。それから、やはり課題に関しましてはいろいろなご意見がありまして、例えば量が多過ぎるとか、または内容が難しいというのもあれば、その反面やはり易しいというわけではないかもしれませんけれども、量が少なくてすぐに終わってしまうのだというようなこともございました。 ○議長(篠田剛) 根岸議員。 ◆5番(根岸操) 逆に全く宿題をやらなかったという、もうフリーになっていたから毎日ゲームばかりやっていたという声も聞くのですが、その辺の学校としての確認というのはできているでしょうか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) そこで、子ども一人一人の生活を把握できているわけではございませんけれども、それぞれ個別な指導ということで、やはり学校のほうでそういう提出物とか、あとは保護者からの相談とかということで、気になる子の場合には、それぞれ指導等、または支援をしていたものと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 根岸議員。 ◆5番(根岸操) 再開後、テストのようなものというのは考えておられるのですか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 市としまして、統一に再開後のテストというようなものは考えてはございません。 ○議長(篠田剛) 根岸議員。 ◆5番(根岸操) この3か月の休業の中で、やはり子どもの学びに遅れが出ているのもあると思うのですけれども、今後の3か月を、これは子どもたちだけではなくて学校側としても取り戻せるのか、本当にスケジュールどうなっているのだか、把握できていればお願いいたします。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 答えといたしましては大まかな答えになってしまうかもしれませんけれども、やはり臨時休業とになった期間に本来計画されていた学習につきましては、長期休業日の短縮や土曜授業の実施において授業日を確保するとともに、授業においてもその内容を精選し、系統性のある内容は来年度の同じ単元で学ぶなど、限りある時間を効果的、効率に工夫しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 根岸議員。 ◆5番(根岸操) 時間がなくなってきましたので、鶴瀬駅東口の区画整理ですけれども、集会所が欲しい、こういうことはもう前からお話があるのですけれども、改めてこの区画整理地内での集会所の関係について、何か進展でもあればお願いしたいと思います。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) 集会所の設置につきましては、区画整理地内での設置は公共用地確保の観点から困難であると考えております。  地域の方々から、現の鶴瀬駅東口整備事務所の跡地を集会所の設置場所として検討できないかというお声も伺っておりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 ○議長(篠田剛) 根岸議員。 ◆5番(根岸操) それと同時に、1号街区公園の進捗状況を教えていただければと思います。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(落合慎二) 1号街区公園につきましては、今年度実施設計業務委託を発注する予定でおります。整備につきましては、次年度以降を予定しております。 ○議長(篠田剛) 根岸議員。 ◆5番(根岸操) それでは、教育行政の部活動の関係ですけれども、本当に部活動を行う子どもたちが、この授業の遅れの中で減ってくるのではないかなという懸念があるのですけれども、その辺の認識分かりますか。 ○議長(篠田剛) 教育部長。 ◎教育部長(齊藤宏) 現状では、その辺の検証といいますか、認識は持てていないのですけれども、やはり部活動が中学校生活において子どもたちにずっと果たしてきたこと、またはその中学校の伝統ということからしますと、そうそうこの状況において、部活動に参加する子が減ってしまうということは考えられないのではないかと考えてございます。 ○議長(篠田剛) 根岸議員。
    ◆5番(根岸操) 以上で終わります。 ○議長(篠田剛) 以上で根岸操議員の市政一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。                                      (午後 4時27分) ○議長(篠田剛) 再開いたします。                                      (午後 4時28分) ○議長(篠田剛) 次に、市長から追加提出された議案の公表を行います。  お手元に配付しました提出案件一覧(6月11日提出分)のとおりですので、ご了承願います。 提出案件一覧   議案第61号 令和2年度富士見市一般会計補正予算(第4号)   議案第62号 工事請負契約の締結について ○議長(篠田剛) 以上で提出案件の公表を終わります。 △日程第2 議案内容説明 ○議長(篠田剛) 日程第2、議案内容説明を行います。  ここでお諮りします。議事整理上、議案の朗読を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。               「異議なし」の声 ○議長(篠田剛) ご異議なしと認め、議案の朗読を省略することに決定いたしました。  それでは、議案第61号から順次提案理由及び内容の説明を求めます。  初めに、議案第61号 令和2年度富士見市一般会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長。 ◎市長(星野光弘) 議案第61号 令和2年度富士見市一般会計補正予算(第4号)につきまして提案理由を申し上げます。  令和2年度富士見市一般会計予算を補正する必要が生じたので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出いたします。 ○議長(篠田剛) 担当部長から内容説明を求めます。  総合政策部長。 ◎総合政策部長(水口知詩) 議案第61号 令和2年度富士見市一般会計補正予算(第4号)につきましてご説明申し上げます。  1ページをお願いいたします。歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ270万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ486億7,662万2,000円とするものでございます。  恐れ入りますが、6ページ、7ページをお願いいたします。歳入の補正でございます。款の19繰入金につきましては、財政調整基金の繰入れを270万1,000円減額するものでございます。  続きまして、歳出の補正になりますが、7ページの説明欄をお願いいたします。議会事務局の一般事務費につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市民生活、市内経済等への影響を鑑みまして、市議会の議員報酬を270万1,000円減額するものでございます。  一般会計補正予算(第4号)の説明につきましては以上でございます。 ○議長(篠田剛) 次に、議案第62号 工事請負契約の締結についてを議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長。 ◎市長(星野光弘) 議案第62号 工事請負契約の締結について提案理由を申し上げます。  幹線道路整備工事(富士見橋通線第2工区)の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出いたします。 ○議長(篠田剛) 担当部長から内容説明を求めます。  建設部長事務代理。 ◎建設部長事務代理(森田善廣) 議案第62号 工事請負契約の締結についてご説明いたします。  工事名、幹線道路整備工事(富士見橋通線第2工区)。  履行期限、令和3年3月29日。  請負金額、5億9,620万7,040円。  請負業者、島田建設株式会社でございます。  工事の内容でございますが、富士見橋通線の工事につきましては、第1工区として国道463号線側から柳瀬川方面へ約125メートルの区間の切土及び地盤改良工事を実施しているところでございます。今回の工事は、その延伸部となります柳瀬川までの約220メートルの区間の地盤改良工事が主な工事内容となります。現況地盤にセメント系改良剤を注入し、攪拌、混合し、強固な道路地盤を築造するものでございます。  令和2年6月5日に行いました入札結果に基づき、事後審査を行いまして6月8日に仮契約を締結しているところでございます。  説明は以上でございます。 ○議長(篠田剛) 以上で議案内容説明を終わります。 △散会の宣告 ○議長(篠田剛) 以上で本日の日程は終了いたしました。  明日も午前9時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。  本日は、これをもって散会といたします。                                      (午後 4時34分)...