「富士見市議会 2018-03-13 03月13日－08号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

富士見市議会 2018-03-13
03月13日－08号

取得元: 富士見市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-01

平成３０年　　第１回　定例会　　　　　　　　　　　平成３０年第１回定例会議事日程（第８号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１３日　午前９時３０分開　　　議日程第　１　市政一般質問　　　　　　質問順　　　　　　１３　伊勢田　幸　正　　　　　　１４　村　元　　　寛　　　　　　１５　今　成　優　太　　　　　　１６　八　子　朋　弘散　　　会出席議員（２０名）　　　　　１番　　　佐　　野　　正　　幸　　　　　　　　　２番　　　吉　　原　　孝　　好　　　　　３番　　　上　　杉　　考　　哉　　　　　　　　　４番　　　田　　中　　栄　　志　　　　　５番　　　根　　岸　　　　　操　　　　　　　　　６番　　　村　　元　　　　　寛　　　　　７番　　　加　　賀　　奈々恵　　　　　　　　　８番　　　勝　　山　　　　　祥　　　　　９番　　　伊勢田　　幸　　正　　　　　　　　１０番　　　寺　　田　　　　　玲　　　　１２番　　　斉　　藤　　隆　　浩　　　　　　　　１３番　　　関　　野　　兼太郎　　　　１４番　　　津　　波　　信　　子　　　　　　　　１５番　　　深　　瀬　　優　　子　　　　１６番　　　加　　藤　　　　　清　　　　　　　　１７番　　　篠　　田　　　　　剛　　　　１８番　　　八　　子　　朋　　弘　　　　　　　　１９番　　　今　　成　　優　　太　　　　２０番　　　小　　川　　　　　匠　　　　　　　　２１番　　　川　　畑　　勝　　弘欠席議員（１名）　　　　１１番　　　尾　　崎　　孝　　好欠　　員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市　　　長　　　星　　野　　光　　弘　　　　　　副　市　長　　　浅　　井　　義　　明　　総務部長　　　大　　熊　　経　　夫　　　　　　総合政策　　　島　　田　　臣　　己　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　自治振興　　　市　　川　　信　　男　　　　　　市民生活　　　松　　田　　　　　豊　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　子ども未来　　　和　　田　　雅　　子　　　　　　健康福祉　　　久米原　　明　　彦　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　まちづくり　　　細　　田　　幸　　雄　　　　　　建設部長　　　柴　　崎　　照　　隆　　推進部長　　会計管理者　　　永　　瀬　　昭　　次　　　　　　監査委員　　　清　　水　　和　　夫　　兼出納室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　教　育　長　　　山　　口　　武　　士　　　　　　教育部長　　　木　　村　　久　　志　　教育部長　　　北　　田　　裕　　一本会議に出席した事務局職員　　局　　　長　　　加　　治　　政　　彦　　　　　　次　　　長　　　桜　　井　　　　　勤　　主　　　幹　　　神　　木　　若　　哉　　　　　　専　門　員　　　山　　田　　　　　豊　　主　　　任　　　秦　　　　　麻里奈 △開議の宣告 ○副議長（篠田剛）　ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成30年第１回富士見市議会定例会第22日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３１分） ○副議長（篠田剛）　お手元に配付した議事日程（第８号）に従って議事を進めます。 △日程第１　市政一般質問 ○副議長（篠田剛）　日程第１、市政一般質問を行います。 ○副議長（篠田剛）　先週、９日は質問順12番、勝山祥議員の質問まで終わっておりますので、本日は、質問順13番、伊勢田幸正議員の質問を許します。　　伊勢田幸正議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　伊勢田幸正登壇〕 ◆９番（伊勢田幸正）　９番、伊勢田幸正です。改めまして、おはようございます。傍聴者の皆様も、朝早くからありがとうございます。　　私ごとでございますが、きのうで35になりまして、アラフォーに入りまして初めての一般質問という節目の質問でございます。また、きょうはちょっと花粉が飛んでおることもありまして、先ほど鏡を見ましたら、大変、私も目が真っ赤になっておりまして、２日に生まれてきた赤ん坊に起こされて目が真っ赤なのか、花粉で目が真っ赤なのか、ちょっとわかりませんけれども、こんなことにめげず、しっかりきょうも一般質問に臨みたいと思います。　　それでは、議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。大きな１番、再び、寄附の取り組みについて伺います。このテーマでは、前任期中に会派で福島県矢祭町を行政視察して以来の質問になります。改めてこのテーマを取り上げたいと思います。　　（１）、「まちづくり寄附金」以外の寄附の現状について。現在、まちづくり寄附金、いわゆるふるさと納税の制度を活用した寄附の状況については市のホームページで公表されております。この制度以外にも富士見市にはさまざまな寄附が寄せられていますが、直近の状況はどうでしょうか、総括的に伺います。また、公表についてはどのように対応されているのかをあわせて伺います。　　（２）、公共施設等への寄附受け入れの公表をについて伺います。現在、教育委員会では、図書カードや絵画、テントなどの物品などが学校や公民館へ寄附された場合については、平成25年度以降の状況をウエブサイトで公表をされております。執行部のほかの部署を見ますと、保育課については平成25年の分が公表をされていますが、その後の更新がないのを確認してございます。市の各地にあります公民館やコミュニティセンターなどの公共施設に寄附をされた方、あるいはしたいというご意思がある方は少なくないと思います。教育委員会の学校や公民館、図書館についての取り組みを保育所やコミュニティセンターなど市の公共施設全般に広げてはと考えますが、市のご見解を伺います。　　（３）、空き家の寄附採納制度について伺います。空き家対策については、議会でもさまざまな議論がされてきたところでございますが、空き家対策の施策の一つとして寄附採納の取り組みが一部の自治体で始まっており、国土交通省などでも検討、研究が始まっております。お隣、志木市では、平成29年度予算に計上されていた施策、取り組みとして、所有者が活用の意向がない空き家については、市が寄附採納を受けて建物の解体工事を実施するという取り組みがございました。先日、志木市役所の担当課に照会しましたところ、２件の実績があるとのお話をいただきました。この取り組みについては、将来的な区画整理などを視野に入れて受け入れている自治体から、道路にするなど行政で活用する考えがある場合のみ受け付けるケースなどさまざまございます。今後の空き家対策とまちづくりへの活用として、空き家の採納制度を本市でも設けてはと考えますが、市の見解を伺います。　　続いて、大きな２番、婚活支援事業について伺います。昨年は、「未来の年表」という新書がベストセラーになるなど、少子高齢化という我が国が直面する課題が大きく注目された年であると認識しております。安倍総理も、昨年の解散、総選挙を前にした記者会見では、我が国が直面する課題の１番に少子高齢化を挙げていたのを記憶している方が多いと思います。　　さて、少子化の背景の一つには未婚率の上昇や晩婚化があります。もちろん、結婚は個人の自由な意思を尊重すべきものであり、若い世代の未婚には雇用や経済情勢の影響もあるとの指摘があるのは存じています。が、一方で、埼玉県では平成28年３月の少子化対策に関する県民意識調査を行い、それによれば、未婚者の約６割が結婚したいと考えているにもかかわらず、約３割の方が出会いの機会がないと回答している現実があります。埼玉県では、ＳＡＩＴＡＭＡ婚活コミッション事業として20万円を上限に民間の婚活事業に補助金を出す取り組みが行われており、平成29年１月にはこの補助金を活用した民間企業の日本酒を生かした婚活イベントがキラリ☆ふじみで開催されたところです。県の平成30年度予算を見ても、ＡＩを活用した婚活事業などさまざまな取り組みが見られます。本市も続くべきと考えます。　　（１）、富士見市も県の「結婚応援サポーター宣言」を。埼玉県の取り組みでは、結婚応援サポーターは、出会いの機会づくりなどさまざまな結婚支援事業に取り組むことにより、社会全体で結婚を応援する機運の醸成に努め、結婚の希望がかなえられる社会づくりを進めることを宣言するもので、現在、自治体では川越市、狭山市など、この質問を通告した時点では12自治体が宣言をしており、その後、確認をしますと、秩父市とときがわ町が新たに加わり、14自治体が宣言をしています。本市もこれに続き、結婚応援サポーター宣言をしてはどうかと考えますが、市の見解を伺います。　　（２）、市主催または協働提案事業で婚活事業を（所沢市等を参考に）伺います。平成24年に市制40周年記念事業として、社会福祉協議会の主催という形で出会い交流事業が２回開催されました。しかし、その後、この種の取り組みはとまっているものと認識しております。また、商工会のほうで婚活事業があったのも認識をしております。　　さて、所沢市では、平成28年は５回、平成29年は２回、行政が窓口になって婚活事業が実施されているのが所沢市のウエブサイトで確認できます。ちなみに、所沢市で担当されている部署は、本市でいうところの政策企画課に相当する部署でございます。本市もこうした事業に着手してはどうでしょうか。また、もし行政の職員のマンパワーに限界があるという現状があるようでしたら、市民協働提案事業の制度を活用し、この行政提案の制度を活用して協力してくれる団体を募ってはどうでしょうか。以上の点について、市の見解を伺います。　　（３）、「ご当地結婚式」の取り組みをについて伺います。地域活性化の取り組みとして、それぞれのご当地の観光資源を活用した結婚式の取り組みやユニークな結婚式の取り組みが広がっております。また、公園を活用したガーデンウエディングなどの取り組みも見られます。本市でも、例えば文化の杜公園などでこうした取り組みができないでしょうか。過去には記録映像の作成に主眼を置いた事業でしたが、平成24年に公募で選ばれた市内在住の新婚のご夫婦が羽織はかまと黒紋付振り袖姿で新郎新婦役を務めた「古民家結婚式～ちょっと昔の"ご祝儀"を再現～」が実施された例がございます。　　以上を踏まえて、キラリ☆ふじみや市内の文化的施設、公園などを活用した結婚式の取り組みを行うことについて市の見解を伺います。　　また、越谷市では、昨年11月22日のいい夫婦の日に市制60周年の記念事業で議会の議場結婚式の取り組みが行われました。この議場で結婚式を行うという取り組みでございますが、同様の取り組みは神奈川県横須賀市、千葉県野田市などでも見られます。そして、この質問を通告した後なのですけれども、先日の産経新聞の記事で、狭山市で２月22日、この日が夫婦にっこりの日でもあるということだそうでございまして、ちょうど狭山市議会の議場で、狭山茶で三三九度を行う、そして市役所のほうで地域の皆様に祝福していただくという、そういった結婚式の取り組みが取り上げられておりました。これらの取り組みは、民間の結婚情報誌と連携した取り組みでございまして、経済的に結婚式を挙げるのが厳しい方にも思い出に残る結婚式をしてもらおうという取り組みでございます。本市もこの取り組みに手を挙げてはどうでしょうか、市の見解を伺います。　　続いて、大きな３番、健康増進施策について伺います。昨年12月に国民健康保険税の引き上げ改定が行われました。増額していく医療費を削減していく具体策としては、基礎自治体でできる取り組みは３つ挙げられると思います。１つはジェネリック医薬品の推進、もう一つは医療保険の適正利用を推進すること、そして３つ目は予防医学、健康づくりの取り組みを広げるということであると考えられます。今回の予算案でも、健康づくり、予防医学的な取り組みが新たに予算でも計上されているところでございます。　　そこで、今回質問をさせていただきます。（１）、駅・公共施設の階段へのカロリー表示の取り組みを（北朝霞駅・京都市営地下鉄等を参考に）。これは、平成23年から京都市営地下鉄の一部の駅で、若手職員増客チームによる取り組みとして始まったものが有名でございます。タブレットでご検索いただければすぐ出てまいりますが、階段１段当たりの消費カロリーに加え、「階段ってしんどいでしょ？つらいよね？」「でも、あなたは一歩一歩確実に上っているんだよ」といった応援メッセージが階段一段一段に記載されております。ちなみに、この近隣でございますと、同様の取り組みはＪＲ武蔵野線の北朝霞駅にございます。埼玉県庁でも階段の利用を促すメッセージが掲載されていたのを記憶していますが、本市でも東武鉄道と連携し、市内３駅の階段にカロリー表示を明記してはいかがでしょうか。また、市内の公共施設の階段にもこういったメッセージを明記してはどうでしょうか。本市の健康づくりに向けた意気込みが多くの市民にストレートに伝わると思います。市の見解を伺います。　　（２）、特定健診の啓発について伺います。厚生労働省の最新の統計ですと、平成27年度の特定健診の受診率は約50％でした。これは、国民健康保険だけでなく、全ての健康保険加入者の数字でございますが、２人に１人は特定健診を受診していないという現状が明らかになっております。また、健康保険組合の、企業の保険に加入されている方を見ても受診率は約７割で、逆に言うと３割の方がいまだ受診せずにいる現状であることがうかがえます。　　そこで、まず全ての保険加入者を対象にした特定健診の啓発をしっかりと考えねばならないと思いますが、現在の取り組みを確認したいと思います。　　また、国民健康保険については全国的に受診率が低い傾向にありますが、他団体の先進事例などを参考に受診率の向上を図るべきと考えます。見解を伺います。　　最後に、大きな４番、職員について伺います。（１）、職員採用について伺います。まず、障がい者枠の採用について伺います。昨年は、身体障がい者の方の採用が行われました。同時に、身体というくくりでございますと、精神や知的の障がいを持った方は対象になりません。過去の職員採用を見ておりますと、障がい者ということで、身体といった限られたくくりがなかったのを確認しています。改めて今回は、昨年度の募集については身体に限られた要因を確認したいと思います。　　続いて、今後、精神や知的といった障がいを持った方についての採用について市の考えを伺います。　　②、今年度の民間企業等経験者採用募集の成果について伺います。平成29年度の職員採用試験では、40歳を上限に社会人対象試験が設けられました。従来は28歳が上限の枠しかございませんでした。また、この社会人対象試験は、公務員試験対策不要、試験は土日実施とのことで、多くの人が受けやすい仕組みづくりがされておりました。また、保育士のみしか40歳までの例がなかった専門職の採用も、従来の35歳までから40歳までに対象が引き上げになりました。　　以上を踏まえ、まず平成29年度の民間企業等経験者採用募集の応募者数、結果、採用人数、またお答えになれる範囲でどのような人材に来ていただけることになったのかを、総括的な成果を伺います。　　また、この区分で採用された方の将来の係長級、課長級への登用についてはどのような制度設計がされているのかも確認したいと思います。　　③、今後の民間企業等経験者採用について伺います。埼玉県のほうでは、この採用については年齢は50歳未満が条件となっており、非常に幅広い世代の方が受験が可能となっております。本市では今回は40歳が上限でございましたが、今後対象年齢をさらに引き上げていくお考えはないか伺います。　　④、非常勤嘱託職員の職員採用受験について伺います。以前の議会の一般質問のやりとりで、非常勤嘱託職員の正規職員への登用については競争試験を受けてもらうという旨のやりとりがあったのを記憶してございます。そこで、今回、非常勤嘱託職員の方向けにこの経験採用の周知はどのように行われたのかを確認したいと思います。　　また、今回、非常勤嘱託職員の方が採用試験を受験した事例、また採用された事例というのはあるのかを伺いたいと思います。　　そして、（２）、非常勤嘱託職員の待遇について伺います。現在、正規職員については人事院勧告を基準に給与の見直しが行われておりますが、これは正規職員のみが対象で、非常勤については行われていないのが現状でございますが、非常勤についてもこうした人事院勧告を参酌し、経済の情勢などとあわせて報酬の見直しを行ってはと考えますが、市の見解を伺いたいと思います。　　以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○副議長（篠田剛）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　　それでは、伊勢田議員ご質問の大きな１点目の（１）、「まちづくり寄附金」以外の寄附の現状について、それから（２）、公共施設等への寄附受け入れの公表について、関連いたしますので、一括してお答えいたします。　　富士見市に対してご寄附をいただける場合、現在、現金による寄附は基本的にはまちづくり寄附にて受け入れており、特定の目的に関する寄附や現金以外の物品等の寄附につきましては担当となる所管課にて受け入れを行っているところでございます。教育委員会に対する寄附につきましては、議員ご指摘のとおり、教育政策課が寄附の状況を取りまとめの上、市ホームページに公表しているところでございます。　　一方、市長部局に対する寄附につきましては、現在、寄附贈呈の様子などを広報「ふじみ」や市ホームページで一部紹介しておりますが、統一した対応が図られておりません。つきましては、議員ご提案のとおり、市への善意の寄附を広く周知するため、市長部局への寄附におきましても教育委員会と同様の対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　おはようございます。よろしくお願いします。　　議員ご質問の大きな１番、再び、寄附の取り組みについての（３）、空き家の寄附採納制度についてのご質問にお答えします。ご案内のとおり、空き家の寄附採納については、空き家を処分する方法の一つとして国や自治体でも検討が進んでおり、近隣でも自治体に寄附された空き家の除却を実施している事例もあるものと伺っております。空き家の中には、所有者のさまざまな理由から、空き家の適正管理や売却、解体などを行うことが困難なケースがあることが想定されています。空き家の寄附採納制度は、空き家所有者への一つの支援策と考えておりますが、建物及びその敷地の維持管理が課題となるなど、市としても大きな財政負担等が生じることが危惧されることから、慎重な検討が必要であると認識しております。同時に、寄附をお受けする空き家については、地域の課題解決や地域の活性化につなげることなど、寄附受け入れの目的や受け入れ後の用途などを明確化し、建物やその跡地の有効な活用を行うことが重要であることからも、寄附の受け入れ基準等を設け、空き家の程度や立地、地域資源としてのニーズなど、建物や敷地などの状況に応じた事案ごとの慎重な調査や検討が必要になるものと考えております。空き家の寄附採納制度につきましては、今年度実施しております実態調査の結果や所有者のニーズ、空家等対策協議会でのご意見等を参考に今後研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（篠田剛）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（和田雅子）　よろしくお願いいたします。　　続きまして、伊勢田議員ご質問の大きな２点目、婚活支援事業についての（１）、富士見市も県の「結婚応援サポーター宣言」をについて子ども未来部よりお答えいたします。少子化の背景として、未婚率の上昇や晩婚化、晩産化の進行がございます。富士見市におきましても同様の傾向にあり、さまざまな少子化対策が講じられている中で、婚活支援事業もその一つとしてあるものと認識をしております。今回ご提案の結婚応援サポーター宣言につきましては、出会いの機会づくりなどを含めた婚活支援事業の取り組みの一つとして捉えており、総合的な検討の中で判断していくものと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（篠田剛）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　おはようございます。よろしくお願いします。　　続きまして、議員ご質問の（２）、市主催または協働提案事業で婚活事業を、についてのうち、市主催に関しましてお答え申し上げます。婚活支援事業の実績といたしましては、平成24年度に市制施行40周年事業として社会福祉協議会の主催で実施され、その後の平成26年度まで社会福祉協議会が取り組んでまいりました。また、平成28年度には産業振興課が結婚のノウハウを持った民間事業者の事業開催を後押しいたしました。このような取り組みの背景として、市主催による婚活支援事業では、企画内容等の制限などとあわせ、事業の成果が求められることや定期的な開催を前提とした職員配置が必要になることがございます。このようなことから、現時点では市主催による婚活支援事業を実施することは考えてございません。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　続きまして、伊勢田議員ご質問の大きな２点目の（２）、市主催または協働提案事業で婚活事業を（所沢市等を参考に）について、協働事業提案制度を所管する立場でお答えを申し上げます。　　市民の皆様と市が協働で行う協働事業提案制度を活用して、婚活事業を協力してもらえる団体を募集してはどうかとのご提案でございますが、地域における公共的な課題の解決と市民満足度の向上を目的に実施される協働事業には、市民の皆様が自由に企画し、提案する市民提案型協働事業と、募集する事業テーマや概要を市があらかじめ提示し、市民の皆様が具体的な内容を提案する行政提案型協働事業があります。婚活事業を協働で実施する団体の募集を想定しますと、テーマをあらかじめ提示する行政提案型協働事業が該当するものと考えられますが、市民団体等への提示、協働を呼びかけるテーマは、各所属からの提案をもとに協働推進課と提案した所管課が協議を行い、富士見市市民参加及び協働推進庁内委員会での検討を経て決定がされています。以上の手続や合意があれば、婚活事業をテーマに行政提案型協働事業として募集するものは可能であると考えますが、その実現には婚活事業をテーマにした所管からの提案と市民団体等からの応募に加え、双方のマッチングが前提と考えておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（篠田剛）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　続きまして、ご質問の大きな２点目、婚活支援事業についての（３）、「ご当地結婚式」の取り組みをについて、観光を所管する見地よりお答えを申し上げます。　　本市の文化的施設や公園等を活用した結婚式の取り組みをしてはどうかとのご提案でございますが、夫婦にとって一生の思い出となる大切なイベントである結婚式を、当市の観光資源を活用し取り組むことは、一生の思い出に花を添えるとともに本市のイメージの向上にもつながる取り組みであると考えております。しかしながら、結婚式という新郎新婦が主体的に行う個人的行事を市主導のイベントとして実施することの是非に加え、本市でのご当地結婚式を望まれる声の大きさや文化的施設等での対応の可否など、イベントの企画、運営に関し、整理しなければならない課題が多くあると考えています。　　また、ご提案の議場結婚式につきましては、実施した近隣自治体並びに協力企業である株式会社リクルート内「ゼクシィ」編集部にもお問い合わせさせていただいたところ、本事業は試行実施とのことで、実施した自治体からは、活用した施設の音響設備の整備に加え、市で備品を買い取るなどの費用負担が生じることに対し、開催を希望する新郎新婦の絶対数が少ないなどの課題も多いものと伺っております。いずれにしても、シビックプライドの向上を目的とした施策につきましては、現在シティプロモーション戦略会議において検討を進めておりますので、ご提案の事業を含め、本市の知名度向上につながる取り組みとして研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。　　以上です。

○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　よろしくお願いいたします。　　続きまして、議員ご質問の大きな３点目の（１）、駅・公共施設の階段へのカロリー表示の取り組みをについてお答え申し上げます。議員ご案内の駅におけるカロリー表示は、駅構内の階段の蹴上げ部分に期待される消費カロリーや階段昇降を励ます言葉が表示されているものと承知しております。北朝霞駅では、５年ほど前に駅職員の提案により始めたもので、階段上りの大変さを紛らわすと同時に健康づくりを啓発することも目的としていると聞いております。エレベーターやエスカレーターを使用せずに階段を上りおりすることは、日常生活の中で運動量を増やす習慣づくりに効果があるものと期待できます。こうしたことから、市の施設での階段の利用を促す工夫について研究してまいりたいと考えております。　　続きまして、（２）、特定健診の啓発についてお答え申し上げます。本市では、医師会と連携した取り組みとして、かかりつけ医の推奨とあわせ、医療機関にポスター掲示を行うなどの啓発をしております。また、各種健康教室のほか、地域に出向いて行う地域健康相談を通して特定健康診査の普及啓発を行っております。今後も、町会等、地域の集まりの場や大勢の市民が利用する商業施設等に出向いての健康相談の中で積極的な普及啓発に努めたいと計画しております。加えて、18歳から39歳の市民を対象としたヘルスチェックを実施し、特定健康診査の対象となる40歳になる前から検診による健康管理を行うよう意識づけに取り組んでおります。　　続きまして、国民健康保険の特定健診に関しまして、相互に関連をいたしますので、私のほうから一括してご答弁申し上げます。国民健康保険における特定健診の受診率につきましては、全国平均は平成28年度速報値で36.6％、埼玉県平均は38.9％に対し、本市は43.8％となっており、県内40市中第８位となっております。議員ご指摘の兵庫県尼崎市での先進事例につきましては、特定健診の個別検診につきまして、本市同様に医師会を通じ実施しているとのことでございます。集団検診での実施につきましては、国民健康保険以外の他の社会保険に加入している方も受診ができる体制を整え、また町会等への特定健診を含む出前検診を実施し、受診率向上への取り組みを図っているとのことでございます。本市におきましても、受診率の向上の取り組みとして、３年連続未受診者への勧奨や、継続受診者を増やすことを目的とした、隔年で受診歴がある方へ、過去の受診結果をグラフ化し、個別の生活習慣改善アドバイス等を記載した受診勧奨等も実施しているところでございますが、ここ数年、受診率の伸び率が鈍化傾向にあります。平成30年度からの国民健康保険改革により、保険者努力支援制度における特定健診関連の評価点数が高い項目となっていることも認識しておりますことから、いずれにいたしましても、特定健診を初めとした予防や早期発見といった保健事業への取り組みは重要と考えておりますので、今後も東入間医師会、ふじみ野市及び三芳町と連携を図りながら受診率向上対策を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（篠田剛）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　それでは、ご質問の４点目、職員について大きく２点ご質問をいただいております。　　まず、（１）、職員採用について幾つかご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。最初に、障がい者枠の採用についてでございますが、障がい者枠による採用については、これまで身体障がいのほか、精神障がいをお持ちの方の採用を行っております。障がい者の方の受験自体は、これまでも一般の採用試験において、他の受験者と同様に年齢条件等を満たせば受験できるものとなっております。ご質問の障がい者枠での採用についてでございますが、障がい者枠を設けることにつきましては、障がい者の法定雇用率を勘案することに加え、障がいの状況や特性に見合った職務の設定などを丁寧に検討する必要があると考えております。そういったことから、平成29年度、障がい者枠の対象としては、身体障がい者の方を対象にしたところでございます。また、今後の障がい者採用につきましては、平成30年４月１日から精神障がい者の方の雇用が義務化されるということもございますので、他自治体の採用事例等も参考にしながら計画的な採用を行ってまいりたいと考えております。　　続いて、民間企業等職務経験者の採用につきましてお答えいたします。今年度の民間企業等職務経験者を対象にした採用試験につきましては、社会状況の変化や多様化する行政課題への対応のために、さまざまな職務経験を積んだ方の知識や経験を生かしていくこと、また社会経済情勢等から採用を抑制していた影響などもあり、組織の職員構成上、30代の職員が他の年代に比べて少ない状況であること等を踏まえ、本市といたしましては初めて行ったものでございます。受験資格としては、平成30年４月１日現在で31歳から40歳までの方で、民間企業などにおける職務経験を３年以上有する方というものにしたところでございます。応募者数でございますが、応募人数５名程度に対しまして238名の方に応募いただきました。また、合格者数につきましては、そのうち７名の方を合格としたところでございます。合格の７名の方に関しましては、民間企業等でしっかりと実績を積んでおり、富士見市職員としても即戦力として働いていただける方々と考えております。今回の経験者採用試験につきましては、さまざまな職務経験をお持ちの大変多くの方に応募いただくことができ、優秀な人材を確保するためには非常に有効な手段であると感じているところでございます。また、経験者枠で採用した方の昇格についてでございますが、他の職員と同様に、一定の条件はあるものの、経験者枠の趣旨を踏まえた条件により昇格するものと考えております。　　次に、経験者採用の年齢設定についてでございますが、今回の設定は、先ほども述べましたように、本市の職員構成の状況などを踏まえて決定したものでございます。来年度以降、経験者採用を実施する場合についても、それらの状況を勘案し、受験条件を設定していくことが必要であると考えております。　　続いて、経験者採用に関する周知についてでございますが、この経験者採用を含めた採用試験の周知につきましては、広報、ホームページに記事の掲載をするとともに、本庁舎及び各出張所、コミュニティセンター、交流センターにおいて受験案内の配布及びポスターの掲示、またららぽーと富士見にもポスターを掲示することにより行いました。また、今年度につきましては、それらに加え、市内３駅での受験案内の配布及びポスターの掲示、また市役所前の宣言塔の電光掲示板に募集記事を表示するといったことも行い、より多くの方に本市の採用試験について知っていただく機会を設けたところでございます。議員ご質問の本市の非常勤嘱託職員に限定した周知というものは行っておりませんが、先ほど申し上げたような手段の中で非常勤嘱託職員の方にも十分に知っていただく機会があったものと考えております。また、今年度の非常勤嘱託職員の受験状況でございますが、受験された方は４名で、そのうち２名の方が合格されているという状況でございます。　　続きまして、（２）、非常勤嘱託職員の待遇についてお答えいたします。非常勤嘱託職員の賃金に関しましては、社会経済情勢や近隣他市の状況などを総合的に勘案し、適切な金額の設定をしてきたところでございます。平成28年度には時給換算で30円の全体的な単価アップを行うとともに、平成29年度には経験加算制度の拡充を図り、平成29年10月１日現在、本市の一般事務職の時給単価は西部11市の中で一番高い金額となっております。　　また、人事院勧告との連動ということでございますが、人事院勧告につきましては、労働基本権制約の代償措置として、社会一般の情勢に適合した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行っているものでございます。そのため、勧告の内容も、給料の引き上げや引き下げなどさまざまな内容となっております。そういったことから、県内多くの自治体が正規職員の給与改定について、この人事院勧告及び埼玉県の人事委員会勧告を参考に行っているところでございます。議員ご指摘の非常勤嘱託職員への賃金への連動に関しましては、ご存じのとおり、当該人事院勧告の基礎となります人事院の職種別民間給与実態調査において臨時の従業員は調査対象外となっておりますことから、人事院勧告を連動させて適用することは難しいものと考えております。なお、非常勤嘱託職員の賃金につきましては、今後とも社会経済情勢等を注視しながら適切な金額設定を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　答弁を終わりました。　　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　答弁いただきました。順次再質問させていただきます。　　まず、１番の再び、寄附の取り組みについてですけれども、大変前向きな答弁をいただきました。まず、確認でございますけれども、教育委員会同様の取り組みを検討いただけるということですが、こちらについては所管課はどちらになることを考えられているのか伺いたいと思います。 ○副議長（篠田剛）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　これにつきましては、来年度、秘書広報課が所管になって、各課に照会した上でホームページに公表していきたいと考えております。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　あと、秘書広報課のほうで今市のホームページも所管されているかと思いますが、現在、富士見市のホームページでは、まちづくり寄附金、ふるさと納税については、寄附受け付けの公表が、リンクが張ってあって、すぐ、わかりやすいように表示されているのですけれども、例えば教育委員会でも寄附の公表がされているわけなのですが、そちらを見つけようと思ったら、教育委員会のページを見てちょっと探さなければいけない、また保育課のほうでもそのページがあるわけですけれども、ちょっと、なかなか見つけづらい現状があるのかなと思っております。そういった意味では、ホームページの表示の仕方についても、今回、秘書広報課で新しく公表する取り組みをしていただけるということで、こういった各部局の寄附のリンクをわかりやすくするというふうな取り組みが必要なのかなと思いますが、その点について伺いたいと思います。 ○副議長（篠田剛）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　確かに議員ご提案の方法については大変有効だというふうに思っておりますので、どういった形で公表するのがわかりやすく、市民の皆様に知っていただけるかということをちょっと検討させていただいて、わかりやすい形で公表していきたいと考えております。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　あと、ちょっとこれは子ども未来部長に１点確認したいのですけれども、保育課のほうでは平成25年の分については公表がされていたわけなのですけれども、ちょっと私、その後の更新がされていないのを確認したわけなのですが、これの現状だけ確認したいと思います。 ○副議長（篠田剛）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（和田雅子）　平成25年にたしか絵本をご寄贈いただいたと思うのですけれども、その以降はございません。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　あわせて、これは教育委員会に伺いたいわけなのですが、以前、私も学校における新聞の扱いについて一般質問もさせていただいたこともございますが、今現在、各学校では教室へ新聞販売店のご厚意で新聞が寄贈されているというふうに伺っております。そういった意味では、今、新聞を寄附いただいているということについては、ホームページ等ではちょっとまだ確認できないのかなと、私の見方が悪いのかもしれませんけれども、ちょっとまだ見つけられなかったわけなのですが、こうしたこともちょっと、寄附のところで広く公表していく、そういった取り組みが必要ではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　教育委員会におきます寄附等の受け入れにつきましては、いただいた方のご厚意に感謝の気持ちをあらわすとともに、公表内容のご希望などに配慮しながら公表しているのが現状でございます。ご指摘いただいた点につきましては、改めて先方の意向等を確認させていただければというふうに思っております。 △発言の訂正 ○副議長（篠田剛）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（和田雅子）　済みません。答弁の訂正をさせていただきたいと思います。　　平成25年度以降も、図書ですとかおもちゃですとか、そういったものをご寄贈いただいているようでございますので、速やかに公表はしたいと考えております。 ○副議長（篠田剛）　ただいま子ども未来部長から発言の訂正の申し出がございました。　　富士見市議会会議規則第64条の規定により、発言の訂正を議長において許可します。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　特に市民の感情を考えると、やっぱり子どもたちに寄附を使ってもらいたいと、それがやっぱり多くの市民の気持ちとしてあるのかなと思います。　　そういった中では、やはり子どもへの寄附を募るということは、物品においても非常に有効かなと思うわけなのですが、これは改めて、ちょっと総務部長に伺いたいわけなのですけれども、私も先日、ちょっと出産の関係で埼玉病院に行きましたら、寄附のお願いというのが玄関に大きく張り出してありまして、そういった意味では積極的に寄附を募るという取り組みがされているのだなというのをちょっと感じてきたところなのですけれども。本市において、現状、寄附を募るという取り組みは、物品についてはどんな感じなのでしょうか。総務部長の認識を伺いたいと思います。 ○副議長（篠田剛）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　寄附を募るという形では、積極的にと申し上げていいかどうかわかりませんが、その周知というものはやや控え目なのかなというふうには思っております。　　以上です。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　そういった意味では、いろんな事例も研究いただいて、ちょっと今、消極的と、基本的に向こうからご厚意があった場合ということで対応されているのかと思うのですけれども、ただ、やっぱり、お気持ちはあっても、どこに話ししたら、役所のどこにお話をしたらいいのかわからないという方も当然、一定数いらっしゃるかと思います。そういった方のお気持ちを酌み取れるように、そういった意味では、他市の事例なども研究いただいて、今回、一括して公表していただく取り組みもやっていただくという中で、あわせてそういった取り組みもご検討いただければと思いますが、その点、再度伺います。 ○副議長（篠田剛）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　寄附の状況については、ホームページで公表していくということを先ほど申し上げました。その中で、今議員ご提案の寄附をお願いという形も、どういった形でできるかということも含めてちょっと今後検討していきたいと考えております。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　それでは、続いて、空き家の寄附採納について自治振興部長にもう一度伺いたいと思います。　　平成30年度から空き家対策の所管は建設部に移りますけれども、現状、空き家対策については、今、いろいろ安心安全課の皆さんが頑張って、いろいろな検討も現状されているかと思うのですが、志木市などで事例のある寄附採納の取り組みについては、これまで研究課題として担当課で研究されたといいますか、そういった事例はあったのでしょうか、そこを確認したいのですが。 ○副議長（篠田剛）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　お隣の志木市のことですので、今、先ほど議員のほうからご発言がありました、平成29年の２件であったり、平成28年の１件であったり、そういった実績があるということは担当者間ではお話は伺ったことはございますが、具体的に寄附採納制度というのは私どもの中で検討した実績はございません。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　空家等対策計画がまだいろいろと練られている段階かと思いますので、改めて確認ですけれども、この計画を練る段階での、一応、検討項目にはなり得るということでよろしいでしょうか。そこを伺います。 ○副議長（篠田剛）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　ご案内のとおり、来年から所管も動くところもございますが、今ご案内のとおり、空家等対策計画というものを策定してございます。来年の秋ごろを目途に作成していきたいと思いますので、先ほどご答弁申し上げたとおり、これも国の施策の一つになってございますので、計画の中での検討材料にはさせていただきたいと思っています。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　では、来年度から空き家対策の中心課がバトンタッチする建設部長に伺いますけれども、この取り組み、この研究について自治振興部からどうバトンを引き継いでいくのか、所見を伺えればと思います。 ○副議長（篠田剛）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　今自治振興部長がお話しさせていただいたとおり、よく研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　続いて、大きな２番の婚活支援事業について伺いたいと思います。　　まず、今県議会のほうで審議中でございますが、県の平成30年度一般会計当初予算案では、市町村や企業と連携し、結婚相談を行うＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターの開設に約3,300万円の予算が計上されています。これは、ＡＩなどを使ってマッチングを行うなどの事業というふうに新聞報道などでされておりますが、県のこの事業との連携はどのような形で進められるのかを伺いたいと思います。 ○副議長（篠田剛）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターの取り組みなど詳細が明らかになっていない部分もございますので、その取り組み状況などを見ながら対応、研究ということをしてまいりたいというふうに思ってございます。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　今回は総合政策部長から答弁いただきましたけれども、こうした県の婚活事業との連携を所管する部署がそもそもどこになるというお考えなのか、そこを伺いたいのですが。 ○副議長（篠田剛）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　現時点といいますか、所沢市の取り組みが、まさに市主催で取り組んでいるケースが政策担当部門でやっていらっしゃると、また他の自治体もどこが所管なのかというのがなかなか明確になっていない部分もございまして、経過とすれば、今回のご答弁をさせていただきましたように、主催に関しましては政策のほうでお答えをさせていただきました。一方、少子化施策という側面も当然ございますので、今後は当然、子ども未来部とも連携しながら、取り組みについての基準というのですか、そういったものも内部で相談しながら取り組んでいきたいというふうに思ってございます。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　内部で相談しながらという答弁をいただきましたが、こちらは先日、加賀議員も本市の組織規則について言及した質問がされました。他の自治体では事務分掌規則という名前のところもあるわけですけれども、幾つかの自治体を見ますと、事務分掌規則の中に結婚支援事業についてと、そういった意味では、規則の中に明確に所管がどこかというところをうたっているところもあります。そういった意味では、担当がどこかということをちょっと明確にするということも重要かと思いますけれども、この結婚支援事業について、県との連携もございますので、組織規則に書き込むことについての市の考えを伺えればと思います。 ○副議長（篠田剛）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　議員がご案内のとおり、各課でそれぞれやっている業務について、全てを書き込むということは現実的にはないかと思ってございます。そんな中で、少子化対策に取り組むということは明確にしながら取り組んでおりますので、個別のいわゆる婚活支援事業を書くことがいいのかどうかということよりも、それぞれの仕事がやりやすい状況であるのかどうかということも大切だと思っておりますので、積極的に書くかどうかについては現時点では考えていない状況でございます。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　先ほど総合政策部長は、少子化対策については組織規則に明記されているという答弁でしたけれども、私が、今、一応、今の例規集に載っているものをちょっと見たところ、富士見市はまだ少子化という言葉が出ていないのかなという認識でございました。その点についていかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　子ども未来部が部として新たにできたときに、これは第５次基本構想の策定とあわせてそういった部の設置になったところでございます。第５次基本構想を推進する中では、少子化対策や子ども、子育てに関する支援を行うということの背景から、新たな部の設置というふうに流れてございます。したがいまして、先ほども言いましたように、各組織が質の高いサービスを常に提供する中で、わかりやすくその仕事が取り組める状態になっていることが大切と思ってございます。少子化対策の、今お話があった、もう少し分野が広がっておりますので、その分野について記載する項目があるかどうかについては研究してみたいというふうには思ってございます。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　そういった意味では、総合計画ですとか、その中には子ども未来部が中心になってということはわかるのかなと思うのですが、同時に今、私もこの間、組織規則のほうを拝見しますと、子どもに関することとかいった記載が子育て支援課ですとか、そういったところに記載してあったのはちょっと私も見たのですけれども。そういった意味では、ほかの自治体ですと、少子化対策に関することみたいなことが、組織規則の中に所管課が明記されている例もありましたので、そういった意味では、特に我が国がこういった課題を抱えていると、基礎自治体もこの課題については無縁ではないということを考えますと、やはり私も組織規則というものにしっかりと明記することに一定の意義があるのではないかと思うのですが、その点、改めて伺いたいと思います。 ○副議長（篠田剛）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　少子化対策に取り組むという部分では、記載については考えられる話かと思います。　　一方、その中で、それぞれ、さまざまな事業がありますので、その一つとして婚活支援に関することということを個別に全て書き込むことについては、そこは全体として、全てを書くことが逆に、限定することによって、一方ではその業務はそこの課しかしないのだという発想にもつながってまいりますので、そういった点の注意も必要かと思ってございます。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　では、これは副市長に伺いたいわけなのですけれども、副市長が県で勤められていた分野とはちょっと畑違いではありますけれども、県のほうでは、私も前、上田知事の講演を聞いたときに、知事が本当に少子化対策について、例えば県営住宅を４人家族前提だったのを５人にしていくだとか、そういった話を聞いて、県の少子化対策に向けた意気込みというものを非常に感じてきたところでございまして、今回、平成30年度予算にもこうした婚活事業についての3,000万円の予算が計上されたということもそうした意気込みの一つかと思います。そういった意味では、県とのつなぎ役として、県との仲人役と言ったらいいのでしょうか、それを期待されている副市長として、いかに県のこうした取り組みと富士見市をつなげていくかということが重要な役割かと思うのですが、その点について副市長のご見解を伺えればと思います。 ○副議長（篠田剛）　副市長。 ◎副市長（浅井義明）　県との関連ということにつきましては、積極的に進めていくということが必要かと思います。　　婚活支援事業を組織規則に書き込むかどうかという個別の課題については、組織規則が単独で存在するものではなくて、例えば組織規則の中にどういう業務を所掌するかということが記述される場合は、当然、そのもとになる計画に位置づけられるということになります。ですから、婚活事業を何らかの計画に位置づけて、富士見市として婚活事業に打ち込んでいくという政策決定がなされた場合には、どこの所管でどういうふうな取り組みをするかという記述が必要になるということでございます。富士見市としては、子育てするなら富士見市でということで市長も取り組んでおられますので、少子化対策について軽視しているわけではありません。むしろ重視しているということで、子ども未来部の設置に至ったわけでございますので、そこのところは、特に組織規則に書いてあるかどうかよりは、市の上位計画にそのことが位置づけられているかどうかということのほうが重要ではないのかなというふうに思っております。県の取り組みについて、使えるものはとことん使うというような、先日私も答弁させていただいたとおりでございますので、そういう姿勢で頑張っていきたいというふうに思っております。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　では、市長にも、県の婚活支援事業ですとか、あと本市独自の取り組みですとか、結婚支援事業というのも、いっときは行政が取り組む課題なのかというご指摘もありましたが、今や我が国の少子高齢化の課題は、本当にそんなことを言っていられない状況に来ているということもありまして、今や多くの自治体が取り組んでいる現状でございますけれども、改めて本件について市長のご見解を伺えればと思います。 ○副議長（篠田剛）　市長。 ◎市長（星野光弘）　まさに若い方々が、若い方々がと限定はしませんが、結婚をなかなかされない、晩婚化であるとか、いろいろ現状があります。私も、私自身ですよ、結婚して子どもを得、家族をつくるという喜び、または大変さもございますけれども、そうした達成感、人生の中でやっぱり結婚というものはすばらしいものだと、よき伴侶を求めるということにつきましては、やはり多くの市民の皆さん、またはこの世代の皆さんに遡及をしていくということは重要なことだと思います。そして、富士見市がこれを支援するということにつきましては重要なことだと、このように私自身は位置づけております。　　これまでの婚活につきましては、市が直接的に取り組むというよりは、例えば富士見市商工会、またはご指摘いただいた社会福祉協議会というような他の関係する団体の皆さんがおやりになっていただきました。その都度所管が、商工会であれば産業振興、社会福祉協議会であれば健康福祉部と、このような状況だったと思います。ご指摘いただいたところは、富士見市として主体的にどうかということでございますので、重要な事業案件だと、このように考えておりますので、研究、実施してまいりたいと思っております。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　これまでのように、事業に落ちて、つかさつかさで対応いただくというのも大事かと思いますが、同時に総合的な対応が大事かと思いますので、ぜひこの点はよろしくお願いしたいと思います。　　それでは、時間の関係で、４番の職員採用についてに移りたいと思います。１点確認なのでございますけれども、先ほど今回の経験者採用募集については、周知の方法、総務部長からご答弁いただきましたが、自治体によっては、例えば「リクナビＮＥＸＴ」ですとか、ああいう転職サイトなんかを活用している事例もありますけれども、ちょっとお金がかかる話ではありますが、今回、そこは検討はされたのでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　周知方法については、いろいろ手段を使っておりますので、そこを使ったかどうかということはちょっと今記憶にございませんが、いろんな手段を使って周知をしているというふうに思っております。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　ちょっと、済みません、かみ合っていないですが。　　改めて、これはちょっと飛びまして、再質問で伺いたいと思いますが。今回、非常勤嘱託職員の皆さんについては個別の周知は行わなかったということでございますが、ただ、過去の一般質問のやりとりでもこういったことがあったわけですので、何らかの情報提供があってもよかったのかなと思うのですが、その点いかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　採用試験の周知につきましては、特に、例えば本市の非常勤嘱託職員向けにということではなくて、やっぱり広く周知することが必要だと思っておりますので、今回、先ほど申し上げましたように、さまざまな手法で周知をしておりますので、そういったところから本市の非常勤職員も知り得たものだというふうに思っております。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　あと、非常勤嘱託職員の今回の受験についてですけれども、今回、40歳までが対象でございましたので、今回の試験の対象外の年齢の非常勤嘱託職員の方の人数は実際どれぐらいいるのか。というのは、非常勤嘱託職員の方の中には月額報酬の方と日額報酬の方と、いろいろといらっしゃいますが、受験の対象外だった方がどれぐらいいらっしゃるのかを確認したいと思います。 ○副議長（篠田剛）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　今回の年齢、対象外の方は、月額者、103人おりますが、これは平成29年４月時点の人数でお答えいたしますけれども、月額者103人中83人が対象外、日額、時間額者が438人中390人が対象外ということでございます。 ○副議長（篠田剛）　伊勢田議員。 ◆９番（伊勢田幸正）　ちょっと時間もありませんので、最後、市長にもう一度。　　今回が40歳までが上限でございましたが、こうした状況も見て、見直しをいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　市長。 ◎市長（星野光弘）　適宜に、その…… ○副議長（篠田剛）　以上で伊勢田幸正議員の市政一般質問を終わります。　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３１分） ○副議長（篠田剛）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４５分） ○副議長（篠田剛）　次に、質問順14番、村元寛議員の質問を許します。　　村元寛議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村元　寛登壇〕 ◆６番（村元寛）　６番、村元でございます。皆様、こんにちは。草の根の村元寛でございます。　　今回もこの機会をいただきました。市民の皆様、いつも私を応援してくださいます皆様に心から感謝申し上げます。また、あわせまして、傍聴に本日もこんなにたくさんの皆様がお越しくださいまして、ありがとうございます。インターネット中継をご視聴いただいている皆様にも、ありがとうございます。　　早いもので、私がこの機会をいただきまして、間もなく今月で１年となります。本当に、泣いて笑ってのあっという間の１年でしたが、きょうもこうして、本日お越しの皆様を中心に、本当に市民の皆様に支えられて、１年があっという間に過ぎていきました。今後も、初心を忘れずに、謙虚さの気持ちを持って、精いっぱい皆様のお役に立てますよう励んでまいりますので、どうぞこれからもよろしくお願い申し上げます。　　また、本日、ご挨拶の冒頭にうれしいことを３つほど紹介させていただければと思っております。１つ目が、キラリ財団の、キラリ☆ふじみの市役所側の駐車場の入り口の段差が、大体１センチぐらいですか、あったのですけれども、これは迅速な工事をしていただきまして、市民の方からご相談いただいたのですけれども、とても安心してくださって、担当部署の皆様、キラリ財団の皆様におかれましては、本当にありがとうというふうに伝えてくれと言われましたので、ご報告させていただきます。　　また、９月議会でご質問させていただきました埼玉県債の購入につきましては、市長を初め担当部署の皆様の迅速なご決断と素早い執行によって、年間62万5,000円、収入が確定しました。20年間で1,250万円です。こういった貴重な財源をくみ取っていくことこそが財政豊かな富士見市につながっていくと思います。　　また、最後に３つ目、実はきょう、車椅子での傍聴に来られた方がいらっしゃいます。カメラはどちらですか、向こうですか、ありがとうございます。本当にパワーをもらっています。いつも応援してくださって、ありがとうございます。残念ながら議場には入れませんけれども、関係部署の皆様が今協力して、何とかいい形で対応してくださっているようなので、やはり、我々健常者も障がいを持った皆様も同じ人権を大切にしていく、愛のある富士見市にこれからも市長初め進めていっていただければと願っております。　　では、前置きが長くなりましたが、質問に入らせてもらいます。大きな１番、障がい者ご本人とご家族へのサポートについての、今回は日中一時支援事業について絞ってお伺いいたします。日中一時支援事業とは、日中において看護する者がいないため、一時的に見守りなどの支援が必要な障がい者や障がい児の日中における活動の場を確保し、障がい者などの家族の就労支援及び障がい者などを日常的に介護している家族の一時的な休息を図るという目的の事業でございます。具体的には、平日に障がいを持っている方が事業所に通所されたり、または特別支援学校、普通学校の特別支援学級に通っているお子さんが、平日はいいのですけれども、土日なんか、やっぱり見ていただくところがないと困ってしまうので、そういったところを市がサポートしていますよというようなイメージでございます。　　内容につきましては、（１）番、利用者さんがサービスを十分に活用ができているのかの実態は。利用者のニーズやサービス提供事業者の意見をどのように把握し、実態をどのように認識しているのかをお伺いいたします。　　（２）番、受け入れ事業所の積極的な拡充についての考えは。先ほどの利用者のニーズや事業所の意見を踏まえた上で、受け入れ事業所の拡充に対する市の見解をお伺いいたします。　　（３）番、補助金の単価が適正であるとの根拠は。市は、事業者へサービスの報酬として補助金を支払うことになりますが、単価の設定につき参考にされた自治体などがございましたら教えてください。　　続きまして、大きな２番に移ります。道路占用料についてお伺いいたします。道路占用料とは、聞きなれない言葉だと思いますけれども、簡単にご説明しますと、道路法第39条で、道路管理者は道路を占用する者から占用料を徴収することができると法律で定められた事項のことをいいます。わかりやすく言うと、市の道路を貸して、占用者が得る利益から賃借料を徴収するということです。どういったものがあるかといいますと、道路上または道路の上空、地下まで貸せますので、主に電柱や電線、ガス管などが対象になります。占用料を算定するには国土交通省が定めた計算式を使うのですが、必要なのはその地域の固定資産税評価額の平均値と自治体がそれぞれ決めた単価で、この種類の電柱１本は１メーター幾ら、この種類の管はメーター幾らなどと、それぞれの単価はそれぞれの自治体で決めていいルールになっております。　　そこで、通告どおり質問させていただきますが、（１）番、本市の固定資産税評価額の平均価格について、直近３回の評価をお伺いいたします。　　（２）番、国が昨年、そしてそれに伴い、本年４月１日から埼玉県やお隣の志木市、朝霞市など近隣市が料金改定をしますが、本市のご見解をお伺いいたします。なお、逆隣のふじみ野市も来年の改定に向け検討するとのことで確認いたしました。　　（３）番、本市の今までの経緯と、今後の占用料徴収についての本市の取り組みをお伺いいたします。　　続きまして、大きな３番、富士見市のＢＣＰ（業務継続計画）についてお尋ねいたします。地方公共団体は、大規模な災害が発生した際、災害応急対策活動や災害からの復旧活動で重要な役割を担うとともに、災害時にあっても停止することができない業務や直ちに再開することが求められるような、住民生活に欠くことのできない業務への対応が求められます。先日も報道等、多くありましたが、3.11東日本大震災または熊本地震、大きな災害がありましたが、業務継続に多大な支障を及ぼす庁舎や職員の被災、電気、水道、ガスなどの重要な社会インフラの長期間の供給停止事例が見受けられました。これに伴う市民や企業などに関する行政情報の過失、情報システムの異常停止、稼働不能状態の長期化により、罹災証明を初めとする各種証明発行事務の遅延などの問題も発生し、災害、事故に対応する際に必須となる自治体のＩＣＴ基盤に課題が見られたところでございます。　　一度大規模災害が発生しますと、職員の皆様におかれましては、ご自分やご家族の安全を確保しながら、被災した市民の安全のために家を離れなければならない状況も発生すると思います。例えば職員の皆様のご家族がけがをしたり、ご自宅が倒壊する方もいるかもしれません。参集率も下がることでしょう。業務は膨大となり、考えられないことも起こる状況です。そんな普通では考えられない状況の中でも、少しでも業務を楽にしてくれるのがふだんの備えだと考えます。きょうは、市としての準備の状況をお伺いさせていただきたいと思います。　　（１）番、各課のマニュアルの整備及びシミュレーション訓練による手順の確認の状況は。まずは、各課に誰もがわかるマニュアルがあるのでしょうか。また、マニュアルに基づいたシミュレーション訓練を定期的に行って手順を確認していることと思いますが、訓練は防災訓練として全庁一斉に行っているのでしょうか。頻度はどの程度で行っているのでしょうか。　　（２）番、ＩＣＴ資源の確保及び代替え手段の準備状況は。大きな３番の中で最も伺いたいのですが、民間、公共団体を問わず、活動を支えているのがＩＣＴだという認識は皆共通することと思いますが、本市のＩＣＴ、ＢＣＰは、本市の情報システムに関する業務継続視点からの責務を果たすだけの備えがあるのか伺いたいと思います。　　また、それらを踏まえ、災害発生直後に想像される混乱の中、情報通信の利用可否が市民の人命を左右する大きな鍵となることが解明されてきましたが、大規模災害に遭ったとき、電力を失った、サーバーが麻痺した、庁内システムのネットワークがダウンした、そういった緊急事態の準備がしっかりとなされているのかお伺いいたします。　　（３）番、重要な行政データのバックアップについてのルールについて伺います。基幹システムや行政独自の市民データなど復旧困難なデータについて、バックアップの現状について確認をさせてください。　　続きまして、大きな４番、高齢者の災害時の避難についてお伺いいたします。こちらも先ほどの大きな３番の業務継続計画と同様に、ふだんの準備がしっかりとできているのかをお伺いさせてください。市として、高齢者の皆様の被害を最小限に食いとめるように働きかけることは十分でしょうかというような問いです。　　先ほどちょっと触れましたが、3.11の東日本大震災の際の犠牲者は１万5,331人、中でも１万85人、およそ65.8％が60歳以上の高齢者の皆様でした。ふだんの被災３県、岩手県、宮城県、福島県の高齢者人口が31％ということを考えると、お亡くなりになられた方が全体の65％を占めるというのは、いかに高齢者の皆さんの避難が困難かということをあらわしているのかと思います。また、同じように、障がいを持った方は、ふだんの、健常者というか、全体の被災３県の人口の1.0％が犠牲になったわけですけれども、その中でも障がい者をピックアップすると、死亡率は2.06％と２倍になってしまうということでした。　　こういったことも踏まえまして質問させていただきたいのですが、では、（１）番、被災した際の安全な動作、行動についての平常時の周知の課題と解決策は。高齢者の皆様や市民に対し、災害時の避難方法や一番大切な日ごろの備えに関する周知や啓発の取り組みに関する現状と課題について伺いたいと思います。　　（２）番、高齢者の防災訓練の参加状況及び課題と解決策は。高齢者の防災訓練の参加状況について、把握しているのであればお伺いいたします。　　（３）番、要援護者へのアプローチとリスト、マップ、個別計画等の関係者への情報共有は。現状はどうなっているのでしょうか。今回の防災計画見直しについて少し触れていると思いますので、もう少し詳しくお伺いできればと思います。　　以上、さまざまなテーマとなりましたが、毎回、どうしても聞きたいことがたくさんあふれてきまして、特に１番、２番については、今回、市民の皆様からのご質問等でございますので、ご答弁のほう、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（篠田剛）　答弁願います。　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　議員ご質問の大きな１点目の（１）、利用者さんがサービスを十分に活用ができているのかの実態はについてお答え申し上げます。　　日中一時支援事業とは、日中において看護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要な障がい者等の日中における活動の場を確保することで家族の就労及び一時的な休息を支援するものであり、利用する方が年々増加していることからも、利用者のニーズは大変高いものと認識しております。利用状況につきましては、サービス提供事業所から毎月参ります実績記録表やケースワーカーが個別面談等の際に確認しております。また、サービス提供事業所からの意見につきましては、毎年事業説明会を開催し、ご意見を伺う場を設けておりますが、日中一時支援事業についての意見や要望は特に出されておりません。しかしながら、今後も事業所との情報交換を密にし、引き続き事業者の運営状況の把握に努めてまいりたいと考えております。　　続きまして、ご質問の（２）、受け入れ事業所の積極的な拡充についての考えはについてお答え申し上げます。平成29年４月現在、日中一時支援事業所の登録数は市内５カ所、市外６カ所の計11カ所であり、そのうち平成29年度に利用実績がある事業所は市内４カ所、市外３カ所の計７カ所でございます。このような状況を踏まえ、今後増加が見込まれる利用者の受け入れに対応していくために、説明会等を通じて事業者を増やす努力をしてまいりたいと考えております。　　次に、ご質問の（３）、補助費の単価が適正であるとの根拠はについてお答え申し上げます。日中一時支援事業の補助費につきましては、短期入所の単価をもとに２市１町で検討し、共通単価となっており、近隣自治体と比べましても大きな差異はないため、補助単価は適正であるものと認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　よろしくお願いいたします。　　村元議員ご質問の大きな２点目の（１）、本市の固定資産税評価額の平均価格について、経年変化（直近３回）の評価につきましてお答え申し上げます。平成21年度、宅地の平均価格は１平方メートル当たり10万5,814円、宅地以外の田、畑、山林の３地目の平均価格については1,000平方メートル当たり７万2,556円となっております。次に、平成24年度、宅地の平均価格は１平方メートル当たり９万5,760円、宅地以外の平均価格については1,000平方メートル当たり７万2,461円でございます。平成27年度、宅地の平均価格は１平方メートル当たり９万3,783円、宅地以外の平均価格については1,000平方メートル当たり７万2,851円となっております。参考までに、平成28年度及び平成29年度の宅地の平均価格は、それぞれ１平方メートル当たり９万4,458円、同じく９万4,458円となっております。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　よろしくお願いいたします。　　議員ご質問の大きな２点目、道路占用料の改定についての（２）、（３）について、関連しておりますので、一括してご答弁させていただきます。　　本市の道路占用料条例は、昭和43年に制定し、数回の改正を経て今日に至っておりますが、平成25年の一部改正を除きますと、平成２年の改正以降、根本的な見直しは行われていない状況です。その理由の一つとして、改正による占用料の減額が挙げられます。占用料の額は、固定資産税評価額、いわゆる民間における地価水準等を勘案して算定されております。この地価水準の下落に伴い、占用料が減額となることから、厳しい財政状況を鑑み、改正を見送ってきた経緯がございます。　　占用料の改定につきましては、以前より内部で議論を重ねておりますが、今年度、新たな取り組みとして、本市が属する埼玉県西部11市道路管理等連絡協議会において専門部会を設立し、研究してまいりました。しかしながら、減額が見込まれる大半の市が改定を断念したことから、協議会における改定に向けた取り組みが難しい状況となっております。　　県や近隣の朝霞市や志木市では、平成30年４月に占用料を改定し、増額が図れるとの試算が出ておりますが、本市において同様に試算したところ、減額になる結果が算出されています。このように自治体によって結果が異なる大きな要因としては、占用単価の基礎数値となる固定資産税評価額の価格差が挙げられます。いずれにいたしましても、市としましては占用料条例の改正の必要性を十分認識しておりますが、貴重な自主財源を確保しなければならないなど総合的に判断する必要があることから、さきに申し上げました埼玉県西部11市道路管理等連絡協議会専門部会の議論も踏まえ、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 △発言の訂正 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。

◎市民生活部長（松田豊）　申しわけございません。先ほどの私のご答弁の中で、ちょっと１件、数字の訂正をさせていただきたいと思います。　　平成29年度の宅地の平均価格を、平成28年度、１平方メートル当たり９万4,458円と、同じくということで「９万4,458円」と申し上げましたけれども、正しくは「９万4,485円」の誤りでございました。申しわけございませんでした。 ○副議長（篠田剛）　ただいま市民生活部長から発言の訂正の申し出がございました。　　富士見市議会会議規則第64条の規定により、発言の訂正を議長において許可します。 ○副議長（篠田剛）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　よろしくお願いいたします。　　それでは、議員ご質問の大きな３点目の（１）、各課のマニュアルの整備及びシミュレーション訓練による手順の確認の状況はについてお答えいたします。業務継続計画は、大規模災害発生時など人員やライフラインなどが制約された状況下において、主要な業務を中断することなく継続させ、または中断した場合でも早急に復旧させることを目的としてさまざまな取り組みについて定める計画であり、富士見市では平成27年３月に策定をしております。職員態勢につきましては、非常時に優先すべき業務を各部署にて特定した上で必要な職員数を算出するとともに、職員の居住地などを考慮した参集予測を立てて適切に配置し、対応することとしております。業務継続計画では、非常時優先業務に関する取り組み内容について、部署ごとに、当日、３日以内、１週間以内の復旧区分として、Ａ、Ｂ、Ｃの区分を定め、非常時にはその優先区分に応じて復旧業務に当たることとしております。なお、平成27年10月31日に行われました富士見市総合防災訓練において、非常時優先業務の内容や手順を確認するため業務継続訓練を実施したところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　議員ご質問の大きな３点目の（２）、ＩＣＴ資源の確保及び代替え手段の準備状況はについてお答え申し上げます。　　ＩＣＴ、ＢＣＰは、大規模な災害や事故、感染症などの発生によりライフラインや職員などが相当の被害を受けても重要業務が中断しない、また中断した場合でも早急に復旧させるため作成しております。策定に当たっての被害想定は、東京湾北部地震、震度６強による被害想定とし、内容といたしましては、非常時における担当職員等の参集、システム等の被害状況確認や対応のためのチェックリスト、保守事業者への支援要請などを踏まえた緊急連絡先名簿等を整備しているものでございます。また、電力確保につきましては、非常時に備え、システムの稼働を確保するため、平成24年度に非常用発電機設備が設置されました。停電時には自動的に切りかわり、窓口業務を継続することが可能となっております。　　続きまして、（３）、基幹系システムなどの重要な行政データのバックアップについてお答え申し上げます。データにつきましては、複数の手段を用いてバックアップを実施しておりますが、バックアップの方法や保管場所など詳細につきましては、セキュリティーの関係上、公開することができないものとなっておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○副議長（篠田剛）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　よろしくお願いします。　　ご質問の大きな４番、高齢者の災害時の避難についての（１）、被災した際の安全な動作、行動についての平常時の周知の課題と解決策はについてお答えを申し上げます。ご案内のとおり、市民の方々が発災時にご留意いただきたい行動等については、地域の出前講座等により周知及び啓発を図っているところでございます。内容といたしましては、災害時における避難所や避難方法、避難時の心得等のご説明に加え、日ごろから備えておくべき備蓄品の例や家族間での確認事項、家具の転倒防止のお願いなど、平常時から意識していただきたいことについてお話をさせていただいております。出前講座のほかにも、地域での防災訓練や富士見防災リーダー養成講座等の際にもご説明をしておりますが、出前講座や防災訓練等への参加者数の課題もあり、広く減災への意識を啓発していくことが課題であると認識しています。引き続き、防災訓練や出前講座でのご案内を行っていくとともに、広報やホームページにおいても減災への取り組みを特集するなどの工夫をしてまいりたいと考えております。　　続きまして、（２）、高齢者の防災訓練の参加状況及び課題と解決策はについてお答えを申し上げます。まず、ご高齢の方の防災訓練の参加状況でございますが、訓練参加者の年齢構成について正確な把握はできておりませんが、職員も訓練には同席をさせていただいておりますので、推察するところ、訓練に参加される方は比較的ご高齢の方が多いものと認識しております。　　次に、小学校区ごとに行われる防災訓練の実施状況についてでございますが、平成24年度につるせ台小学校区、平成25年度に鶴瀬小学校区、平成26年度に諏訪小学校区、平成27年度は総合防災訓練の地域会場として11の小学校区で訓練を実施しました。平成28年度には勝瀬小学校区で実施し、今年度はふじみ野小学校区において、地域、学校、市が共催で防災訓練を実施させていただいております。また、水谷東小学校区や水谷小学校区、みずほ台小学校区におきましては、地域が主体となって小学校区の防災訓練を実施していただいております。市といたしましては、防災訓練への幅広い年齢層の方々や女性の参加を促すこと、多彩な訓練メニューをご提供することが課題であると考えており、近隣自治体や各種防災イベント等の事例を参考にしながら、さまざまな方が参加できる多様な防災訓練の実施に向けてさらなる研究を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　ちょっと休憩をお願いしたいのですが。先ほどの確認なのですけれども。 ○副議長（篠田剛）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１３分） ○副議長（篠田剛）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２２分） ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　大変失礼いたしました。申しわけございません。　　続きまして、議員ご質問の大きな４点目の（３）、要援護者についてお答え申し上げます。当市におきましては、災害時要援護者登録制度により、申請に基づき登録を行っているところでございます。要援護者に対するアプローチといたしましては、市のホームページや広報紙を通じ、広く制度の周知を図るとともに、各町会の民生委員による全世帯訪問の際に制度のご案内も一緒に行っていただいているところでございます。現状といたしましては、平成27年度は1,313人、平成28年度は1,327人、平成29年度は1,225人と推移しております。若干の減少傾向にございますのは、死亡、転出、施設入所等によるものと思われます。登録者が減少しておりますのは、こうした自然減以外に、親族を含めた個人情報が関係団体に提供されることへの抵抗感や、町会長、民生委員が制度を勧めても、ご本人自身が自分にはまだ必要ないと拒まれることも要因と考えております。登録者を多く抱えている町会につきましては、防災訓練等の実施により課題等の検証を進め、今後に役立てていただくようお願いをしているところでございます。　　情報共有につきましては、申請の際に、町会、民生委員、児童委員、地区社会福祉協議会、自主防災組織へ情報が提供されることに同意をしていただいた上で申請登録をしていただいております。災害時には、情報を共有し、町会、関係機関等と支援態勢を整え、個人情報に配慮しながら避難活動を行うことが重要であると考えているところでございます。今後におきましても、関係各課並びに町会と連携し、要援護者支援態勢の充実を推進してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　答弁を終わりました。　　村元議員。 ◆６番（村元寛）　一通りご答弁、どうもありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　　まず、大きな１番から、日中一時支援事業のサポートについてお伺いさせていただきたいと思うのですけれども、今健康福祉部長がご答弁いただきましたけれども、把握に努めますとか個別にご説明いただいているということなのですけれども、やはり、先ほどご答弁で、利用者のニーズが高いというふうな認識で一致したかと思います。過去５年間を振り返りますと、平成25年度では380人の利用者がいて、その補助額もおおよそ750万円ぐらいだったかと思います。５年後、平成29年度、これは１月までの集計のようですが、380人から444人に増えましたよ、それと補助額も750万円から936万円に増えましたよ、恐らく、これは１月までなので、1,000万円を超えているかなというふうに思うのですけれども。やはり、この利用のニーズが高まっている中で、では今後、どのような具体策を平成30年度予算に打っていったのかという部分をまずはお伺いさせてください。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　何と申しましても、事業者の方がこういう事業を手がけていただくということが非常に重要だと考えております。なおかつ、先ほども議員のご指摘のとおり、利用も増えておりますので、そういった中でいかに担っていただく事業者を増やすかというところが大きな課題かと思います。　　逆に申しますと、それを担っていただける事業者が、なかなか数そのものが増えないということが一つありますが、ビジネスモデルとしては一応成立しているのかなということを考えますと、これはやはり説明会の中で、十分その運営が成り立つというところを中心に説明申し上げる必要があるだろうというふうに考えております。 ○副議長（篠田剛）　村元議員。 ◆６番（村元寛）　ありがとうございます。　　本当に、実はそこがやっぱり一番聞きたかったところで、やはり事業者に手がけてもらっているという部分で、要するに、利用者のニーズに応えるためには事業者の拡充をしなければいけないという中で、その中でも、まず利用者側からしたら、やはりどうしても土日、例えば成人の方もいらっしゃいますけれども、特別支援学校へ行っているお子さんをちょっと見ていただきたいなというところで、ただ、やっぱりその受け皿として、希望の予約がなかなか、事業者の人手が足りないだとか、これは事業者側の理由ですけれども、やっぱり、見てもらう、そもそも事業所が、７事業所でしたか、先ほどご答弁いただきましたけれども、ちょっと少ないのではないかということで、実際、では予約の電話をしようと思ったら、３カ月後になりますよとかというようなことが、ちょっと、やっぱりあったようなことを聞いていまして、それがたまにだったらいいのですけれども、見てもらいたくてもなかなかその希望をかなえてもらえないということをおっしゃっている声をよく聞くのですが、その点については市としてはどういうふうに受けとめられていますでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　確かに議員ご指摘のとおりだと認識はしております。　　ただ、これもちょっとわかりづらい点なのですが、この仕組みとは別に生活サポート事業といったものもございまして、そちらのほうの利用をあわせて考えますと、予約しても、なかなか予約が入れられないという状況の中で、こちらの生活サポート事業で一時預かりもございますので、こういった事業を利用していただきながら、何とかこの場をしのいでいただきたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、事業者が足りていないというのは実際でございますので、こういった意味で拡充に今後も力を入れてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（篠田剛）　村元議員。 ◆６番（村元寛）　ありがとうございます。　　そうなのですよね。本当に、健康福祉部長、よくご存じというか、研究されていると思いますけれども、事業所からもやっぱりいろんな意見が出ていまして、私も何カ所か聞き取りさせていただきました。そういった、利用者と事業者のギャップがあると思うのですけれども、事業者からはどのような意見が出ているのか、ちょっと、幾つかあればご披露いただけますでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　事業者の方からは、説明会を通じて、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、特に日中一時支援に関してのご要望なり、あるいはご意見なりというのは伺っていない状況ではございますが、ただ、利用者の中にはやはり、先ほど議員がご指摘のあったとおり、なかなか思うとおり利用ができないというのもございますので、そういったことを勘案しながら、今後説明会にも臨んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（篠田剛）　村元議員。 ◆６番（村元寛）　そうしたら、事業者と利用者の意識の違いが、ちょっと、やっぱりそこにあるのかなというふうにお話を聞いていて思ったのですけれども。　　例えば事業者の拡充がやっぱり必要だというふうに先ほど健康福祉部長もご答弁いただきましたけれども、何がこの拡充をしていかない最大の要因だと思われていますでしょうか。ご認識をお願いします。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　想定でございますけれども、運営が今後も継続してうまくいくかどうかというところが恐らく大きな関心事かなというふうに考えております。 ○副議長（篠田剛）　村元議員。 ◆６番（村元寛）　私も本当に同感でございます。　　やっぱり、正直というか、そのまま言うと補助金かなというふうにやっぱり思っています。さっき健康福祉部長もおっしゃったように、生活サポートとありましたけれども、ちょっと、これはまた仕組みがわかりづらいというのがやっぱりあるのです。生活介護事業と日中一時というのはまたちょっと区切りが別で、いわゆる、生活介護については国、県で、市が賄うと、こっちの日中一時については市の事業なのでというところではないかなというふうに思っています。健康福祉部長もうなずかれていますので、ご認識は一緒だと思うのですけれども。大体、単価を見ると、日中一時サービスはふだんの生活介護サービスに比べるとおおよそ２分の１程度かなというふうに、押しなべて見ると思われますが、その点については市としてご見解はどうでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　そういった認識はもちろん持っておりますが、ただ、これは２市１町で一応共同歩調で、単価も決めております、現在のところ。近隣の市と比べましても、それほど金額が低いというわけでもございませんので、こういった中で、私どもとしては適正な価格を設定させていただいているつもりでございますが、恐らく事業者の中にはもうちょっと欲しいというところもあるのかなというふうに推測はしております。 ○副議長（篠田剛）　村元議員。 ◆６番（村元寛）　ありがとうございます。　　今、実際に受けてくださっている事業所は、どちらかというと体力のあるというか、ある程度基盤がしっかりしている、例えばそれこそ入間東部福祉会ですとかゆいの里ですとか、いろんな、ある程度しっかりしたところが通常の業務の営業の延長のような形で、では余力のある部分で土日も引き受けますよというところが大半だと思うのです。では、新規の、やっぱり、新しく参入しよう、拡充しようと、さっきお話がありましたけれども、入っていこうと思っても、なかなか、さっき言った単価がふだんの生活介護より半分というふうに思ってしまうと、それでは全然やっていけないよと、要するに、開業してやると、受けてしまうと赤字になってしまうという部分でなかなか手を挙げられないというふうなお声も聞きますが、そちら側の業者に対しての市の認識はいかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　議員ご指摘のとおり、もともと生活介護をされている事業所がほとんどで、それにプラスして日中一時支援のほうも取り組んでいただいているというのが現実かと思います。そういった中で、新規参入を日中一時支援に限って、なかなかお願いしますということは申し上げられない状況にあるかなと思います。そういった中で、この単価をどうするかというのは今後のもちろん大きな課題になっていくかというふうに考えておりますが、先ほども申し上げましたとおり、２市１町で一応共同歩調で決めております関係もございますので、今後とも２市１町で研究を続けてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（篠田剛）　村元議員。 ◆６番（村元寛）　ありがとうございます。ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。　　やっぱり、実際預かってもらっている親御さんなんかの話を聞くと、本当に感謝していますし、それから事業者もやりたくても、やっぱり、ちょっとこれはなかなか手を出せないよねというお話もよく聞きます。ただ、前段で認識が一致したと思うのですが、やっぱり利用者のニーズは増えているという現実があって、今後、それこそ５年後、10年後もますます増えていくだろうということは、あふれてしまうよねという話になるかと思います。という中で、健康福祉部長の、そういった、今後の課題だということなのですけれども、利用をもう少し、拡充も含め、利用しやすいような体制を待っている皆様に向け、何かメッセージがございましたら一言お願いします。 ○副議長（篠田剛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　大きな課題であると認識しておりますので、今後も研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（篠田剛）　村元議員。 ◆６番（村元寛）　そうしましたら、今のやりとりを聞きまして、通告させていただきました、市長からのご答弁も一言お願いいたします。 ○副議長（篠田剛）　市長。 ◎市長（星野光弘）　村元議員の再質問にお答えをしたいと思います。　　日中一時支援事業につきましては、市長決裁まで回ってまいりますので、私も何度となく伝票を見ながら決裁をさせていただいております。大変、平成29年当初から増えているというのを私自身も実感をしております。したがいまして、ただいま質疑をさせていただきました、健康福祉部長の答弁のとおりでございます。これからも、まずは受け入れをしていただく事業者にご説明をさせていただいて、一人でも多くの方にお使いいただくよう努力をさせていただきます。 ○副議長（篠田剛）　村元議員。 ◆６番（村元寛）　ありがとうございます。　　急になかなか、これはやっぱり予算、決算が絡んできますので、すぐにという話ではないと思いますけれども、今ご答弁いただいた背景も考えながら、では例えば単価を倍にしたら大体予算は幾ら、2,000万円だと、ではプラス1,000万円、上乗せする価値があるのかどうかという部分をぜひ前向きにご検討いただければと思います。　　それでは、大きな２番に進ませていただきます。道路占用料についてなのですけれども、まず道路占用料の収入額はどのくらい今ありますでしょうか、ご答弁をお願いします。 ○副議長（篠田剛）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　平成28年度ベースで4,916万5,000円ございます。 ○副議長（篠田剛）　村元議員。 ◆６番（村元寛）　ありがとうございます。　　先ほど、かなり、4,900万円、5,000万円近い収入が道路占用料から市に入ってきているわけですけれども、先ほどご答弁いただきましたように、経緯としましては、やはり富士見市、平成２年から28年間、改定はしていないよと。一方、国あるいは近隣自治体のほうにすると、例えば地区区分を第１級地から第５級地まで変えたりとか、それぞれ、例えば電柱一つにしても、第１種、第２種、第３種と細分化をどんどんしていくわけです。中でもこの富士見市が、平成２年からその見直しを、なかなかほかとは連動せずに、かたくなに守ってきたというところをもう一度確認、その理由を確認させていただけますでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　先ほどもご答弁させていただきましたとおり、貴重な自主財源ということもございますので、かたくなに守ってきたということではなくて、西部11市につきましては改定をしていないということもございますので、それらも鑑みまして改定に至っていないということでございます。 ○副議長（篠田剛）　村元議員。 ◆６番（村元寛）　平成２年に占用料の改定をされた、その根拠となったものは何でしたでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　平成２年の占用料の改定時には、占用種別の項目や単価などにつきましては県の占用料を準用しております。 ○副議長（篠田剛）　村元議員。 ◆６番（村元寛）　ありがとうございます。　　いずれにしても、やはり国ですとか県だとか、あるいはこの近隣、富士見市、西部11市には含まれていますけれども、まず国土交通省が定めるエリア分け、第１級地から第５級地までありますけれども、富士見市は第１級地に入っております、ご存じだと思いますけれども。第１級地、大体どの辺なのかなという、埼玉県内でいうと、例えば大体南側というふうに、ぱっと、何となく言えると思うのですけれども、例えば朝霞市、志木市、和光市だったりとか草加市、八潮市とか蕨市、川口市、戸田市、さいたま市、そんなところがこちらの第１級地に入っている。要するに、エリア分けすることによって大都市と市町村との固定資産評価額を調整しようという試みなのですけれども、それで算定額を正しく出していきましょうよということなのですけれども。富士見市は第１級地ですが、やはり占用料の細分化という意味では、この項目が、富士見市は41項目、その他の、国等は49ぐらいですか、に分かれていますけれども、その理由は何が、要するに細分化していないということなのでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　細分化していない理由というのは、やはり平成２年から改正をしていないということなのでございますが、国の占用種別の項目と異なっているというのも実情でございます。この間、県や近隣自治体におきましては、国の改正に合わせて占用種別の区分を細分化しておりましたが、まだ富士見市につきましては市街化区域ですとか市街化調整区域の区分などもございます。 ○副議長（篠田剛）　村元議員。 ◆６番（村元寛）　ありがとうございます。　　恐らく、大もととしては、改定しないというのは、要するに減収になってしまうからだよということで理解させていただいています。先ほどもご答弁いただきましたけれども。では、一体、国とか近隣の、周りと合わせて改定をするとどの程度減収になりますでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　例えば平成２年の、今現在の単価がございます。それを平成30年として、現在に置きかえまして試算をしましたところ、これは急激に上がる場合には激変緩和措置適用というルールもございますので、初年度につきましては737万円の減額、７年後以降は359万円の減額となります。これは、国の計算式に基づきまして改正しますと、各占用種別の単価で見た場合、単価が上がる項目、これにつきましては電柱や電話柱も多いこととなりますが、共架電線と埋設物の項目が大きく減額することから、結果として減額する占用項目が増額する占用項目を上回るということで、総額では減額となっております。 ○副議長（篠田剛）　村元議員。 ◆６番（村元寛）　ありがとうございます。　　では、激変緩和措置をするがために、もともと、平成28年度、さっきご答弁いただいた、4,900万円の中、737万円が下がりますよということでよろしかったですね。その中で、ごめんなさい、ちょっともう一回確認なのですけれども、上がる項目としては電柱ですとか電話柱、下がる項目としては共架電線と埋設物の、例えばガス管とか、そういう管でよろしかったでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　そのとおりでございます。 ○副議長（篠田剛）　村元議員。 ◆６番（村元寛）　ありがとうございます。全体を見たときに、減収というのはどうしてもやっぱり避けなければいけないというふうに、当然、皆さんお思いだと思いますし、私も当然、同感なのですけれども。　　では、ここで１つ伺いますが、話はちょっと変わってしまうのですけれども、これって当然条例で決まっているわけですけれども、条例の一部改正というのは、いろんな条例がある中で一部改正というのはあることでしょうか、ないことでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　ちょっと今、お話がわかりにくいのですけれども、一部改正はあるか、ないかということでよろしいのですか。一部改正は、条例でもする場合がございます。 ○副議長（篠田剛）　村元議員。 ◆６番（村元寛）　ありがとうございます。　　と確認をさせていただいたのは、やっぱりもうおわかりかとは思うのですが、全体として4,900万円の収入を守りたい、もちろん、当然、上げていきたいということですから、マイナス、項目によって上がるところがありますよ、改定すると下がるところもありますよという中で、では条例全体の一部を改定するということをすればどうなのかなというふうに少し思いまして、ちょっと試算をしてみました。　　まずは、上がる項目、先ほどご答弁いただきましたけれども、富士見市に、では電柱が一体何本ありますでしょうか。これは多分、建設部長はご存じだと思いますけれども。 ○副議長（篠田剛）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　平成29年４月当初で4,066本というふうに認識してございます。 ○副議長（篠田剛）　村元議員。 ◆６番（村元寛）　ありがとうございます。　　そして、富士見市の電柱の単価が、Ａ地区、Ｂ地区、２種類あるわけですけれども、それを平均すると、要するに、Ａ地区にある電柱本数が、掛ける、単価を掛ければ、当然、そこの総額が出て、またＢ地区の総額を足して電柱本数で割ると、平均単価838円になります。まず、その838円が適正かどうかということで、ではさっき言った１級地で見ると、15市があるのですけれども、一番高いところは蕨市で、１本ですよ、１本4,900円、富士見市は一方、838円。15市中、当然、15位が富士見市になるわけです。　　例えば、ちょっと質問をわかりやすくするために、例えばですけれども、富士見市の電柱単価、現在の１本838円に対して、第１級地の平均単価が、ほかの14市、１本2,430円ということなのです。そうすると、おおよそ年間で647万円ぐらいの差額が出ますよ、ほかの平均に合わせると、富士見市はそれだけ毎年低い収入しかそこから得ていませんよというのがおわかりかと思います。ただ、これはさっき言ったように、蕨市とかは１本4,900円とか、高いところの平均をとるので、当然、838円の富士見市とはギャップがあり過ぎるので、もう少し近いところはどこかなと、例えばお隣のふじみ野市。ただ、ふじみ野市は来年改定するというふうに検討されているということを確認させていただいていますので、ちょっと数字が定かではないので、では次に低い所沢市、八潮市、三郷市が電柱単価１本1,600円です。これと富士見市の838円を比較すると、年間で309万円が継続収入として増収するという計算になります。　　当然、この条例の一部改正、議論があるところだとは思いますけれども、例えばこの富士見市内でも、普通に、ばあっと、では車で走っていて、国道の単価、曲がって県道の単価、富士見市の市道の単価、当然、全部違うのですけれども、今言った理由から、例えばほかとの整合性あるいは公平性を考えると、そこに一部条例改正をしてでも近づけていくというような考え方はまず市としてはどうでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　先ほどもご答弁申しましたとおり、条例改正の必要性は認識しているところでございます。　　ただ、今のお話の中で、一部ということで電柱の例を挙げていただきましたけれども、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、架空線等は基準よりも大分高い金額でなっているということもございますので、やはり近隣自治体との均衡も当然考えなければいけませんし、算定基準も示されていることから、安いところだけの一部改正というのは、大変、これは困難だというふうに考えます。 ○副議長（篠田剛）　村元議員。 ◆６番（村元寛）　ありがとうございます。　　確かにお隣のふじみ野市は、先ほどちょっと申し上げましたけれども、来年度改定の準備をしていくというふうに確認しているのですけれども、現在は、例えば、では電柱が３種類ある中で1,100円なのです、単価が。なので、当然、改定するとそれより上げてくるだろうというふうに見られますけれども。特に、よく、いろんな、この話だけではなくても、西部11市を念頭に置いてのご答弁だと思いますけれども、いわゆる１級地としてのランクで見ると、やはり非常に、富士見市、ちょっと言い方が合っているかどうかわかりませんけれども、その部分についてはちょっと損してしまっているのかななんていうふうにちょっと思うのです。というのは、これは継続収入ですから、１回だけではないのです。やっぱり、毎年毎年、これが300万円でも収入増になれば、これは市民サービスの当然還元できる一つの要因となりますし、また、さっきもちょっと、繰り返しになるかもしれませんが、富士見市内だけで、では電気、ガス、水道とか、いろんな業者との兼ね合いもあるかもしれませんけれども、ほかの自治体と比べたときに、やはりどうしても電柱に関しては単価が低いとなれば、そこに合わせていくというのは当然説明がつくと思いますし、合理的な、公平性という観点からも問題ないとは思いますけれども。その点については、もう一度、ごめんなさい、項目をピックアップしていくということで条例改正という点については、まず市としてはどんなふうにお考えでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　先ほどもご答弁させていただきましたが、上がる項目も、今現在安くて上げなくてはいけない項目もあります。ただ、現在高くて、それを下げなければならない項目もあるということで、やはり近隣自治体と均衡をとるということと、算定基準が決まっておりますので、上がる項目だけを捉えないで、やはり全体をちゃんと改正をするという立場で市のほうは考えていきたいと思います。 ○副議長（篠田剛）　村元議員。 ◆６番（村元寛）　ありがとうございます。　　そうしたら、通告していますので、副市長に伺いたいと思います。やはり、県は今年、国の動向を鑑みて、今回、４月１日から改定するということでお話を聞いています。つきましては、やはり、市で考えるというよりは、もっと広い視点で考えたときに、一部条例改正について副市長としてはどんなご見解をお持ちでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　副市長。 ◎副市長（浅井義明）　県の道路占用料の条例が改正されて、今年の４月から施行されるということは私も聞いております。　　本市の占用料の決め方につきましては、建設部長の答弁のとおりでございまして、平成25年、一部改定をしましたけれども、それを除きますと、平成２年以降、全然変わっていないということでございます。占用料につきましては、国や県、近隣自治体との均衡も考慮しなければならないというふうに認識しておりますので、重ねて今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（篠田剛）　村元議員。 ◆６番（村元寛）　ちょっとまた繰り返しになるかもしれませんけれども、富士見市内のいろんな業者がある中で、そこの部分で、ここだけ上げて、ここはどうなのというような議論ももちろんあるかと思います。ただ、どこを向いて仕事をするかだと思うのです。業者を向いているのか、あるいは市民を向いて、市民サービスを向上していくのか、行政としての考え方が、意外に、実はこれは問われていると思います。なので、そういった意味での行政サービス向上のためにもぜひ前向きに考えていただければと思います。　　続きまして、３つ目のＢＣＰ（業務継続計画）についてお尋ねさせていただきたいと思います。まず、先ほどご答弁いただきましてありがとうございます。その中で、非常電源設備を平成24年に整備していただいたということなのですけれども、これについて、例えばこれは本庁舎についてという意味合いでよろしかったでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　おっしゃるとおりでございます。 ○副議長（篠田剛）　村元議員。 ◆６番（村元寛）　では、この市庁舎が危なくなったときは、次に行く、移動先の災害対策本部をつくる、設置予定場所はどこになりますでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　震災と水害では別になりますが、市民総合体育館や中央図書館のほうに移ったり、または鶴瀬公民館、またはその他、高台のほうに移るということでご説明申し上げているとおりでございます。 ○副議長（篠田剛）　村元議員。 ◆６番（村元寛）　ありがとうございます。　　そこには発電機の予備はありますでしょうか。

○副議長（篠田剛）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５４分） ○副議長（篠田剛）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分） ○副議長（篠田剛）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　発電機の予備は今あるということですが、ただ、議員が今求められているレベルの発電機なのかというのはちょっと難しいところかなというふうに考えているところでございます。 ○副議長（篠田剛）　村元議員。 ◆６番（村元寛）　時間もなくなりました。どうもありがとうございました。どうかよろしくお願いします。 ○副議長（篠田剛）　以上で村元寛議員の市政一般質問を終わります。　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５６分） ○副議長（篠田剛）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ○副議長（篠田剛）　次に、質問順15番、今成優太議員の質問を許します。　　今成優太議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　今成優太登壇〕 ◆19番（今成優太）　19番、今成です。皆さん、こんにちは。本日も、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。また、ネット中継をごらんの皆さん、ありがとうございます。　　私ごとですが、約１時間前に第３子が生まれたというところで……（拍手）、ありがとうございます。今回、一般質問は大きく２点に絞らせていただきまして、大きな２番が若干めでたくないことかもしれませんけれども、今後の行政に関しましては非常に大切なことなのかなということで、そのまま質問をさせていただきたいと思います。　　大きな１番、不納欠損対策について質問をいたします。まず、市民の皆様には不納欠損という言葉は聞きなれないものだと思いますので、簡単に説明をします。不納欠損とは、市が徴収金、主に税金などを何らかの理由で徴収できず、あるいは徴収の見込みが立たない場合は諦めて処分をしてしまう行為を意味しています。今回は、富士見市における不納欠損の現状と不納欠損に対する考え方、今後の取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。とりわけ、税に特化して伺います。　　歳入、すなわち財源の確保ができていなければ行政運営は成り立ちません。さまざまなご努力はされていると思いますが、残念なことに毎年歳入となるはずのお金が市の収入とならない、多額の市税の不納欠損が出ています。その額は、平成26年度は約9,500万円、平成27年度は7,200万円、平成28年度は9,700万円という大きな額となっております。今回は、この不納欠損について取り上げたいと思います。　　そこで、（１）番の不納欠損を減らす取り組みについて。市全体として、不納欠損についての基本的な考え方はどのようなものなのでしょうか。大きな政策的な観点から伺いたいと思います。　　また、税金の不納欠損には、時効によるものと停止によるものの大きく２つに分類されます。時効とは、法律で定められた徴収期間内に徴収できなかったものを指し、停止については、生活困窮により徴収が不可能と判断された場合、徴収そのものを停止することを指します。そこで、税における不納欠損のうち、時効と停止によるものの割合を伺いたいと思います。　　次に、（２）番、滞納処分の方法についてに移りたいと思います。ある著書において、自立した地方自治体の第一歩は、現行法の体系の中で賦課した税金の徴収率を上げることであると示されていました。そして、税の公平性を確保するという観点からも当然のことであり、地方自治体に課せられた責務と考えます。そこで、本市の税の徴収率を上げる具体的な取り組みを伺いたいと思います。　　次に、昨今、テレビや新聞などの報道で、税金を払えるのに払わない、いわゆる悪質な滞納者がクローズアップされています。このことは、大多数の善良な納税者から見ても当然見過ごすことのできないことでありますし、市は厳しい姿勢で取り組むべきであると思います。　　さて、本市において税金を払えるのに払わない、いわゆる悪質な滞納者はどれくらいいるのか、またどのように実態を把握しているのでしょうか、伺います。　　さらに、税の公平性を確保する観点から、悪質な滞納者に対してどのような取り組み、対策を行っているのでしょうか、伺いたいと思います。　　最後に、このような悪質な滞納者に対して、徴収職員は国税徴収法第142条の規定により捜索を行うことができます。この捜索とは、税金の滞納処分を行うため、財産調査の一環として徴収職員に認められた権限であり、法律上認められている自力執行権です。この捜索を行うことによって、滞納者が所有している換金ができる可能性の高い財産を差し押さえ、公売をし、滞納している税の支払いに充てるという道が開けてきます。捜索は、その第一段階、入り口の手続と理解をしています。　　滞納者が所有している財産を大きく分けますと、不動産、動産、債権の大きく３つに分類されると思います。不動産は、土地や建物を指します。債権は、給与、預貯金、ゴルフの会員権などが該当します。動産は、金属や時計などの宝飾品、いわゆる物が該当してきます。今回は、物を指す動産に着目をしていきたいと思います。　　ただし、誤解のないようにお伝えしますと、捜索や差し押さえはあくまでも最終手段であるということです。税金をうっかり払い忘れたからといって、いきなり捜索や差し押さえがされるものではありません。督促や催告、あらゆる手続を経て、それでも支払いがされない場合に行われる最終的な手続ですので、誤解のないようにお願いいたします。　　そこで、本市における国税徴収法第142条の規定による捜索の実施状況と捜索による動産の差し押さえの実施状況について伺いたいと思います。　　続いて、（３）番、インターネット公売の活用について伺いたいと思います。行政のインターネットを活用した物の売却については、大きく２つあります。１つ目は、市の不要となった公用車や備品などの市の財産を売却する公有財産売却と、滞納処分の一環で行われる公売に分かれます。公売とは、滞納を理由に差し押さえられた動産、不動産などを入札や競りにかけ売却し、滞納している税の支払いに充てるということです。本市においては、公用車などの車両やその他備品などをヤフー株式会社の公有財産売却システムにおいて利用し、実績を上げていることは確認できました。一方で、公売については確認ができませんでした。　　ヤフーのオークションサイトを見ますと、ほかの自治体だけではなく、国税庁、都道府県、事務組合などさまざまな多くの機関が参加し、インターネット公売を実施しています。そこで、本市のインターネット公売の実施状況について伺いたいと思います。また、今後の実施計画はあるのでしょうか、ご答弁をお願いします。　　次に、（４）番、債権管理条例と不納欠損について質問いたします。市の債権を大まかに分けますと、公の債権、公債権と私債権の大きく２つに分けられます。公債権には、税金などの強制徴収公債権、税金以外のもの、例えば負担金や使用料などの非強制徴収公債権の２つに分けられます。私債権は、水道使用料などの契約に基づいて発生する債権です。このように、自治体における債権は複雑で、また債権ごとの根拠法令や取り扱いが異なります。　　昨年３月に、本市でもほかの自治体同様に債権管理条例を制定しました。債権の取り扱いを明確に適正管理していこうという方針を明らかにしたと考えています。そこで、債権管理条例は制定されましたが、制定しただけでは不納欠損の削減には難しい、いかに具体的に何を行うかが重要です。市の見解を伺いたいと思います。　　この債権管理条例ですが、条文の中に「徴収計画」との記載がありますが、具体的にはどのようなものなのでしょうか、伺います。　　滞納者の中には、払いたくても払えない方や本当に財産のない方においては、停止などの救済措置が適正に行われていると認識をしています。しかしながら、悪質な滞納者に対して厳しい姿勢をとるということに対して、本市は弱いのではないかと感じています。その結果、全てがそのようなことではないというふうに感じておりますが、本市の市税の収納率、税金を納めているパーセンテージは平成28年度は95.5％であり、埼玉県は全国的にも収納率が高いとは言えません。その埼玉県内での富士見市の順位は30位という残念な結果につながっているのではないかと思っております。滞納処分の方法などをわかるように示していく、悪質なものに関しては、だめなものはだめという厳しい姿勢を示す必要性があると考えます。それは、税の公平性を確保していくことにもつながると考えます。市の見解を伺いたいと思います。　　大きな２番、安心して出産できる富士見市へ。「子育てするなら富士見市で」、このキャッチコピーは板につき始めたのかなと思っております。子育ての前には出産があります。次は、安心して出産できる富士見市も目指していただきたいと思います。　　（１）番、妊娠中、産後鬱（マタニティーブルー）に対する本市の取り組みについて伺います。マタニティーブルーとは、待望の赤ちゃんが生まれてくるということでとてもうれしいはずなのに、突然悲しい気持ちになる、わけもなく涙が出る、不安で眠れなくなる、やる気が起こらなくなると情緒不安定になることをマタニティーブルーと呼んでいます。このようなマタニティーブルーにかかる女性は、軽度から重度、さまざまでありますが、約40％の妊婦がなると言われています。マタニティーブルーが重症化、長期化すると産後鬱につながることも多くあり、本来うれしいはずの妊娠、出産あるいは子育てが本人にとっては非常につらいものとなってしまう、このような事態に陥ることが問題となっています。また、家事などもやりたいのにやる気が起きなく、家族や他人から誤解を受けてしまったり、一見元気そうに見えたりと、周りの理解を得られないケースも多くあります。また、その逆に、周りの家族などがフォローしていることをありがたいと思うと同時に自己嫌悪に陥る、非常にさまざまな感情が入り乱れるのがマタニティーブルーや産後鬱であります。　　そこで、行政でできることは限られていると思いますが、妊娠中、産後鬱のケアに対する本市の取り組みはあるのでしょうか、伺いたいと思います。　　（２）番、他自治体の先進事例を取り入れてはどうかということで、さまざまな自治体で近年、妊娠中や産後ケア、産後鬱対策が始まっています。産後鬱は、マタニティーブルーが深刻化、長期化してなってしまう場合や、産後から急になる場合などさまざまです。産後鬱が深刻化すると、最悪の場合、自殺や子どもをあやめてしまうという最悪な結果につながってしまいます。今では、妊産婦関係の死亡原因の一番は産後鬱による自殺とも言われています。　　そこで、そのような現状に国も本腰を入れ始め、厚生労働省は2017年８月に産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドラインを発表しました。さらに、産後ケアに対する自治体の取り組みの一例を紹介しますと、千葉県我孫子市では、産後鬱予防には出産後間もない２週間と１カ月後の健診が重要であるということに目をつけ、健康保険の適用外となっているこの２回の健診に対する助成を始めました。　　そこで、富士見市においても、他自治体の事例を参考にし、妊娠中、産後鬱対策の先進事例を取り入れてはどうかと思いますが、見解を伺いたいと思います。　　壇上での質問は以上です。ご答弁、よろしくお願いします。 ○副議長（篠田剛）　答弁願います。　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　今成議員ご質問の大きな１点目の（１）、不納欠損を減らす取り組みはにつきましてお答え申し上げます。　　不納欠損とは、既に調定されている歳入について会計上から消滅させるものであり、消滅時効が到来したものや所在不明等により徴収できなかったものなどさまざまな要因がございます。市といたしましては、不納欠損に至るまでの過程において、債権の適正管理を徹底することとしております。そのため、納期限を超えても未納である場合には、まず督促や催告とあわせ、納付相談などを通じ自主納付を促します。それでもなお未納となる場合には財産調査を実施し、徴収が見込める債権については差し押さえなどの滞納処分や支払い督促などにより債権の確保を図り、徴収が見込めない債権については執行停止や徴収停止を行っております。今後におきましても、債権の適正管理を進めてまいりたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　よろしくお願いいたします。　　続きまして、今成議員ご質問の大きな１点目、不納欠損対策についての（１）の２点目のご質問から（３）まで、税を所管します立場で順次答弁させていただきます。　　まず、（１）の２点目、税における不納欠損のうち、直近３年間の消滅時効等、執行停止の割合を申し上げます。初めに、平成26年度は消滅時効が64.1％、執行停止が35.9％、次に平成27年度では、時効消滅が61.9％、執行停止が38.1％でございます。平成28年度につきましては、時効消滅が32.5％、執行停止が67.5％となっております。　　次に、（２）、滞納処分の方法についての１点目、税の徴収率を上げる具体的な取り組みはにお答え申し上げます。収税課では、平成27年度に５カ年を計画期間とした市税及び国民健康保険税の収納率向上行動計画を策定し、その骨子となる４本の柱を軸に取り組みを進めてきたところでございます。１つ目が徴収体制の強化、２つ目が納税環境の整備、３つ目に現年度課税分の徴収強化、４つ目が滞納繰越し分の徴収強化と圧縮でございます。税の徴収に関する専門性の高い職員の育成など人的な面での充実と強化を図ることや、納税者の利便性を考えた納めやすい環境整備の推進、また新たな滞納を発生させないための現年分徴収の徹底、未納が継続した滞納者には、催告書や予告書等をもって粘り強く納付の呼びかけを続ける一方で財産調査を徹底し、担税力を見きわめた上で債権や不動産の差し押さえや適正な執行停止によって収入未済額の圧縮を図ることなどの取り組みを一体的に進めることで税収の確保と収納率の向上に努めております。　　続いて、２点目、悪質な滞納者の数と実態についてでございますが、まず納期限内に納付がない場合は督促状を発送し、さらに納付に至らない場合は約２カ月後に催告書を発送し、納付勧奨を実施しております。こうした呼びかけにも反応がなく、納付相談にも応じていただけない方、加えて担税力があるにもかかわらず納付の意思を示していただけない方がいわゆる悪質な滞納者と考えますが、状況により変化するため、具体的な人数は把握しておりません。また、そうした方の生活実態については、家族構成、預貯金やその他債権の調査結果及び勤務先への給与照会等により確認をいたしております。　　続いて、３点目の悪質滞納者への取り組みについては、毎年10月から12月の３カ月間を埼玉県及び県内市町村が共同で滞納整理強化月間として、滞納者への集中的な納付勧奨と滞納処分の取り組みを実施しております。本市においても、広報「ふじみ」や市ホームページに加え、広告モニター等を利用した周知を図り、納付への働きかけを行う一方で、県の個人県民税対策課や川越県税事務所と連携した処分を積極的に実施することで、より強い納税の意識づけを図るなどの取り組みを進めております。今後も、財産調査の徹底とともに動産等の財産差し押さえや新たな調査、処分方法の導入により、負担の公平性と税収の確保に向け、しっかり取り組みを進めてまいりたいと考えております。　　続いて、４点目の捜索の実施状況と捜索等による動産の差し押さえの実施状況につきましては、平成28年度に地方税法第48条の規定に基づき県に移管した徴収困難案件について、県の個人県民税対策課が主体となり、当市の収税課が共同で参加する形で実施した捜索が１件ございますが、これまで市が主体となった捜索、動産の差し押さえの実績はございません。　　次に、（３）、インターネット公売の活用についてにお答え申し上げます。収税課では現在、動産等の差し押さえ物件に係るインターネット公売の実績はございませんが、平成30年度からは税の徴収や公売に専門的な経験を有する徴収専門員を配置し、税収確保に向けた多面的な取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。また同時に、当該公売を実現するために必要なガイドラインの策定を現在進めているところでございます。本市においても、インターネット公売は有効なツールだと認識しており、今後も継続した実務研修や他団体での実例などを参考に知識やノウハウの蓄積に努めてまいりますとともに、捜索等で差し押さえた動産の保管場所等の問題など、関係部署との調整を行い、早期の活用を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。　　以上です。 ○副議長（篠田剛）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　ご質問の（４）、債権管理条例と不納欠損についてお答えいたします。　　債権管理条例の制定後の取り組みといたしましては、引き続き債権所管課による調整会議を設け、徴収ノウハウの共有や徴収事務の統一、生活困窮者支援についての研修実施、財産調査や支払い督促の実施方法の研究など、さらなる適正管理に向け取り組んでまいりました。市といたしましては、先ほどご答弁させていただいたとおり、おのおのの段階で滞納整理を進め、不納欠損も含め、債権の適正管理に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、債権管理条例に定めております徴収計画についてご説明いたします。徴収計画は、債権所管課において債権を計画的に徴収するために作成しており、現状と課題の分析や債権回収に向けた目標、具体的な取り組みを債権ごとに作成しております。また、悪質な滞納者に限定したご質問ですが、市では全ての債務者に対する周知活動として、まずは自主納付を促すことが重要であると考えております。また、債権管理条例制定後の徴収計画に基づいた支払い督促の実施など、新たな債権確保にも取り組んでおります。今後におきましても、これらの取り組みを進めることで滞納の削減につなげてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（和田雅子）　今成議員ご質問の大きな２点目、安心して出産できる富士見市への（１）、妊娠中、産後鬱（マタニティーブルー）に対する本市の取り組みはについてお答えいたします。　　富士見市では、妊娠届を子ども未来応援センターで一括して受け付けをし、必ず保健師が面談を実施することとしております。妊娠中の不安や困り事の相談に応じ、リスクが高いことが想定される妊婦に対して関係機関につなぐ役割を果たしております。また、妊娠届を提出された方には子育て応援メールの登録をお願いしており、妊娠期から子育て期まで、子どもの週数、月齢に応じたメールを継続的かつタイムリーに届けることで育児不安や孤立感の軽減を図るもので、多くの方に登録をいただいております。健康増進センターにおきましては、パパママ準備教室の開催や生後２カ月までの新生児訪問、母子保健推進員による乳児全戸訪問、保健師による家庭訪問などを実施しております。また、予約制の乳児・母乳相談も実施しており、総体的に妊産婦の孤立化を防ぐ試みに取り組んでいるところでございます。　　続きまして、（２）、他自治体の先進事例を取り入れてはどうかについてでございますが、産前産後ケア事業につきましては、先ほどの答弁のとおりでございますが、現在厚生労働省から示されている産前・産後サポート事業ガイドライン、産後ケア事業ガイドラインや他市の先進事例も含め、当市において有効となる事業について検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　答弁を終わりました。　　今成議員。 ◆19番（今成優太）　一通りご答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。　　まず、大きな１番の不納欠損対策について、不納欠損を減らす取り組みはということで、債権の適正管理をしていくということが大きな目標というか、そういったご答弁だったと思います。その中で、富士見市の全体の政策としては不納欠損を減らしていきたい、そういう認識が共有できたのかなというところで、約３年間の時効停止の割合といいますか、そういったものが示されて、大体、時効関係が60％、停止が30％から40％ということであったと思うのです、時効消滅、あると思うのですけれども。停止は、さまざまな理由で、生活困窮などで払いたくても払えない理由で、そういったものになるのは仕方ないのかなというふうに感じますし、そのような方法は十分に使っていただきたい、必要だなと思っているのですけれども、一方で時効に関しましては、徴収期間内に滞納処分ができずにそのまま流れてしまうと、ある意味、市は指をくわえて見ている状況ではないのかなというふうに思うのですけれども、その辺の出てきてしまう、その原因というのは何があるのでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　５年消滅に至る理由というご質問をいただきました。　　主なものとしては、お相手、納税者の方と折衝を行った結果、その滞納者の方の納税意識が希薄で、なかなか納付あるいは納税誓約がとれず、加えて、私どものほうも当然、財産調査を行わせていただくのですけれども、そうした調査でも財産が発見できなかったというような状態で、結果的に５年に至ってしまうというようなところでございます。 ○副議長（篠田剛）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　わかりました。財産が発見できずに、そうなってしまうという趣旨のご答弁だったと思うのですけれども。　　それでは、（２）番の滞納処分の方法について議論を進めさせていただきたいと思います。まず、滞納処分に対する基本姿勢というところで確認をさせていただきたいと思います。いわゆる悪質な滞納者が、何人かというのは具体的にはわからないけれども、でも、いるのかなということは認識されていると思うのですけれども、確認したいのですが、富士見市としてはこのような悪質と思われる滞納者に対しては厳しい対応をしていくという方針でよろしいのでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　先ほどのご答弁でもお話ししたとおり、当然、そうした方に対しては厳正な対応をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（篠田剛）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　わかりました。　　それでは、捜索について再質問させていただきたいと思うのですけれども、滞納者に対しては、本市は督促、催告をして財産調査はしているということは非常に、わかりました。捜索の件数は、県と共同で１回行ったというところなのですけれども、そうなりますと、平成27年は差し押さえ件数592件だったと思います。金融機関や勤務先や滞納者の財産を保有している第三者に対して行う財産調査によって差し押さえたものというふうに理解していいのか、確認です。 ○副議長（篠田剛）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３２分） ○副議長（篠田剛）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３２分） ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　県と共同で行った１件に対してのということではなく、592件のことですね。わかりました。　　それについては、全て、今議員おっしゃるとおり、もろもろの調査の結果、差し押さえさせていただいたものということでございます。 ○副議長（篠田剛）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　済みません、質問が。１件は県と共同で捜索をしたと、それ以外は財産調査によって592件の差し押さえがあったということが確認できました。それは、財産調査はしているが、捜索は１件と。これは埼玉県の個人県民税対策課が主体でやったということなのですけれども、捜索に関しては、市単独としては今まで行っていないという理解でよろしいのでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　私の記憶の中では、行っておりません。 ○副議長（篠田剛）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　今まで捜索は行っていないということが確認できました。財産調査は、金融機関や勤務先などの、ある意味、滞納者の外側の財産というふうなイメージであるのかなと思うのですけれども、差し押さえをする、しないは別の話といたしまして、滞納者の住居内の財産を確認する捜索をしていないということがわかりました。そうなりますと、滞納者の実態の把握というのは十分にできているのでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　まず、今ご質問にもありました、もろもろの調査によって、外部的な数字といいますか、その部分というのは、全てとは申しませんが、それによって確認をさせていただいておると。あとは、窓口等へおいでいただいたときに、生活の状況調査というのを、例えば収入のわかるものですとか、もろもろの中で確認をさせていただいておりますので、それらが全て捜索に当たるものとイコールになるかというと、そういう形にはなりませんが、一定程度の生活実態の把握というのはできておるというふうに考えております。 ○副議長（篠田剛）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　今、一定程度はできているのかなというお話があったのですけれども。　　捜索とは、国税徴収法の第142条に規定された、法律にしっかり基づいた滞納処分であると思いますし、捜索は富士見市はやっていないと。滞納者の資力、大体はわかると言ったのですけれども、特に家の中に高価な貴金属であったりとか時計であったりとか動産、あと自動車、換価可能、換金性の高い財産があるかないかというのはしっかり把握しているのかなというのが疑問に残るのですけれども、その辺については、もう一度、いかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　今ご指摘の部分については、滞納がある方のお宅に訪問して納税のお話をさせていただくというようなこともございますので、そうした中で、これは家の外回りからですが、そうした部分で確認をさせていただいておるところはございます。　　以上です。 ○副議長（篠田剛）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　わかりました。外回りということは、中には入っていないのかなというふうなことだと思うのですけれども。　　では、次に動産や自動車の差し押さえについての再質問をさせていただきたいと思います。まず、確認なのですけれども、富士見市は少なくとも平成24年から平成28年の５年間は動産や自動車の差し押さえがないというふうに資料に出ていると思うのですけれども、そのほうの認識はよろしいでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　そのとおりでございます。 ○副議長（篠田剛）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　５年間ということだったのですけれども、これは今までもそれ以前も、富士見市の歴史としてそれは行っていなかったという認識でよろしいのでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　先ほど私の記憶の中でというふうに申し上げましたので、かなり以前のところでは、ちょっとはっきりはこの場では、申しわけございませんけれども、よろしくお願いいたします。 ○副議長（篠田剛）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　わかりました。　　それで、他自治体の差し押さえた自動車、動産を見ますと、例えば高級車、ベンツとかＢＭＷとか、また動産においては高級時計や高価なネックレスというのが多く公売されているわけです。富士見市でもこのような動産を持っている滞納者がいる可能性は否定できないというふうに思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　おっしゃる部分は当然あると思います。 ○副議長（篠田剛）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　同様なことが富士見市でも言えるのかなということは確認できました。　　平成28年度は、財産の差し押さえた592件、動産や自動車が一件もないと、これは今までもそうだったと思うのですけれども、これは富士見市の場合は当然このような結果になってしまうのかなと。なぜなら、一般的な滞納処分の方法として、税金の滞納が発生した場合、督促をし、催告をする、滞納の調査から財産調査や捜索をする、そして差し押さえをするという流れになっていると思います。財産調査によって、言いかえれば滞納者の周りを調べる、家の周りも、そういうふうになってくると思うのですけれども、預金とか生命保険とか給与、不動産などは、換金が可能なものは差し押さえている、それは確認しました。しかしながら、今までの議論の中で、自動車や動産の差し押さえがないのは、ある意味、捜索をしていないからというのは言えるのかなと。捜索と動産の差し押さえというのはある意味セットなのかなと思うのですけれども、なぜ今まで動産の差し押さえをしなかったのか、その辺について伺いたいと思います。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　一番大きな理由は、捜索に当たってのノウハウを私どもの組織が持ち得ていなかったという部分がやはり一番大きな要因かなと考えます。それに加えて、捜索は非常に人数とかもろもろ、時間を要するものですから、従来からの滞納繰越し、過年度の滞納繰越しを圧縮していくという作業を優先して、時間的な部分でやはりそちらへ、先ほどのノウハウがなかったという部分に加えて、そちらへ着手していくというところがなかなか手がつかなかったという状況だと考えます。 ○副議長（篠田剛）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　人の問題とかノウハウとか、さまざまな課題はあるのかなというふうに認識はしているのですけれども。　　このように、私が滞納者の差し押さえの話ばかりすると、下品でえげつないとか弱い者いじめみたいにとられることがあるのですけれども、私は、まず税の公平性という観点、そしてそもそも滞納者は厳格な保護もある意味受けているのかなというふうに思います。国税徴収法第75条の中で差し押さえの禁止財産の規定もありますし、給与の差し押さえも４分の１までということで、生活困窮者には徴収停止もあると、税金を払いたくても払えない人がいるのも事実です。ここに当てはまる人は、しっかり保護を受けていただきたいなと思います。　　一方で、悪質な滞納者に対しては、絶対に抜け道をやっぱりつくってはいけないと思うのです。法律において権限を持っていながら、その権利を富士見市は行使していないのかなと、さまざまなノウハウがなかったり、人員が足りないとか、そのようないろんな状況はあると思うのですけれども、数字から見ると95％は善良な納税者です。差し押さえをする、しないにかかわらず、場合によっては捜索という法律で定められた権限を行使することによって本当に生活困窮なのかどうか見えてくる、やるべきことを十分にやることこそ、これが必要なのではないかなというふうに思います。　　そこで、富士見市にこれから、もちろん努力の余地は残されていると思うのですけれども、別に先進事例をやってくださいと言っているわけではないのです。ほかの自治体もやっていることに肩を並べていただきたいと、私はそういうふうに思うのですけれども、その辺について、市民生活部長、ご答弁をお願いします。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　先ほどのご答弁の中でもお話し差し上げたのですけれども、新年度、平成30年度から国税ＯＢの徴収専門員という方もお願いしてまいります。先ほどお話しした、ノウハウ等を私どもの中で学んだ上で、滞納者の方全てに、これは当然、捜索ということではございませんので、捜索をする必要があると思われるような方に対しては、今後そういったノウハウ等を学んだ上で、そういう機会があれば対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（篠田剛）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　わかりました。　　それでは、（３）番のインターネット公売の活用について議論を進めさせていただきたいと思います。平成30年度から多方面的な取り組みをしていくと、インターネット公売については前向きなご答弁をいただいたのかなというふうに思います。　　まず、確認なのですけれども、インターネット公売、ヤフー株式会社のネットオークションにおいて公有財産売却システム、ちょっと所管が違ってくるかもしれないのですけれども、やっているということは理解いたしました。ヤフー株式会社に問い合わせしましたところ、富士見市はもう既に平成27年度にインターネット公売の契約をしているということでよろしいのでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　正式な契約年度は、ちょっと今、私、承知しておりませんので、確認してからご答弁申し上げたいと思います。申しわけございません。 ○副議長（篠田剛）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　僕は先日、ヤフー株式会社のほうに確認をしたら、一応契約はしているということだったと思いますので、後ほどお調べいただければすぐわかると思います。　　それでは、将来的にはインターネット公売をやる必要性があるということで契約が結ばれているということが実績であるようなのですけれども、しかしながら、現在活用できていないという事実がありますし、それは、動産、自動車などの看過できる可能性が高い財産の差し押さえをしていないと、それ以前にこれらを探すための捜索をしていないと、一連の流れがあると思うのですけれども、この流れがあるという、その認識はいかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　インターネット公売については、不動産を該当させているところもございます。ただ、それ以外の部分では、今議員おっしゃるとおり、自動車ですとかその他動産がやっぱり対象物になりますので、そういったものの差し押さえに比例してくるところが強いと考えております。 ○副議長（篠田剛）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　不動産をやられている自治体もあるのかなと思うのですけれども。　　インターネット公売に関しましては、これから取り組んでいくということだと思うのですけれども、ヤフー株式会社から資料もいただきまして、2017年５月現在の資料なのですけれども、埼玉県の自治体63中、実は約３分の２に当たる43の自治体でインターネット公売を行っています。また、さらに落札率は、動産や自動車に関しては見積額の約２倍の値がついているというところで、さらにそれ以上の一番の効果は、悪質な滞納者は、自分の動産、財産がネットにアップされますと慌てて納税をするケース、そういったこともあるようなので、もちろん、公売されている物品はその場合は取り消されると思います。抑止効果は絶大のようなのです。ここまで来ますと、メリットばかりで、デメリットが見つからないのかなと、不動産もありますし。　　まだあります。費用については、先ほど見積額の約２倍の値がデータとして、ここに大体落札率が一覧で出てくるのですけれども、約２百何％というのが動産、自動車、不動産に関しては119％という形なのですけれども、そのようになっております。落札手数料が３％かかるということで、それは買い受け代金から引かれるので、富士見市としては出費はもちろんないですし、ネットオークションですので、人員も少なくて済むのかなというふうに思うのですけれども。その辺の研究というのは、これからやっていくということなのですけれども、どの辺まで進んでいるのでしょうか、伺いたいと思います。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　今ご指摘ある部分については、私どもとしても当然、そういった効果があるというところはもう既に認識しております。先ほど、最初のご答弁の中でも申し上げたとおり、インターネット公売参加へのガイドラインの研究等も行っておりますので、これは対象となる物件の有無にもかかわってまいりますけれども、新年度以降、さらに調査を進めて対応を研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（篠田剛）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　非常に前向きなご答弁だったと思うのですけれども。　　インターネット公売を運営しているヤフー株式会社や、元、東京都の、これは主税局滞納整理担当の職員であった方が、捜索や差し押さえ、インターネット公売を実施したことがない自治体に、どのように執行していいかわからない自治体向けに研修やアドバイスを行っているということなのですけれども、今までこのような研修会というのは参加されたことがあるのでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　所管課のほうでは参加しております。 ○副議長（篠田剛）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　今、所管課のほうでは参加していますということで、しているということなのですね。わかりました。　　それを受けてどのようなご見解を持ったのか、もしわかればご披露していただきたいと思います。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　具体的な、そういうセミナー等に参加させていただいてという部分が直接ということではないのですけれども、これは先ほど来ご答弁差し上げておりますとおり、やはり対象となる自動車や動産等をインターネット公売にかけるというメリットの部分というのは従前から認識しておりますので、今後、先ほどの答弁と重複いたしますけれども、公売の実施に向けてさらに一歩進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（篠田剛）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　わかりました。今後、インターネット公売、さまざまな、捜索であったりとか、それが適正に行われることを切に願いたいと思います。　　それでは、（４）番の債権管理条例と不納欠損についてということで伺いたいと思います。昨年の３月に債権管理条例が制定された。そもそも、この目的は、適正化を図り、公正かつ円滑な行政運営に資するというふうに書いてあります。条例もできました。この債権管理条例と今まで述べてきました不納欠損対策もしくは滞納整理はある意味セットでないといけないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　まず、今回、条例の意図は今お話しいただいたとおりでございます。これらの取り組みを通して公平性や適正管理を進めていくということで、またこれまでできなかった情報の共有や、あるいは私債権の問題なども整理できたという条例をつくらせていただきました。　　あわせまして、この中で徴収計画を作成していくということとなってございます。そこでは目標を定めてまいりますので、そういったことから踏まえて、新たな勉強等を通して今回支払い督促などが行われたと、これによって、いわゆる収納率の向上という意味でのプラスへ振れる可能性だとか、あるいは滞納している方に対しまして、こういった手続を市はとりますということもお話をさせていただきます。したがいまして、こういった滞納処分を進めていくことも含めて行っていくことで、より適正な管理も含めて効果が出てくるのだろうというふうには思ってございます。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　大きな政策的な、そういったお話をお聞きしたと思います。　　それでは、最後に市長にお伺いさせていただきたいと思います。今まで滞納処分等々の議論をさせていただきました。特に新しいご提案ではないのかなということで、法律に規定され、他自治体も行っている、ごく普通の収納対策だと思うのですけれども、この一連のやりとりをお聞きになりましてのご見解を伺いたいと思います。 ○副議長（篠田剛）　市長。 ◎市長（星野光弘）　今成議員のご質問にお答えをしたいと思います。　　まず大前提は、税の公平性の観点から、お納めいただく皆様にはしっかりと納めていただくということでございます。また、悪質な滞納者に関しましては、ご指摘をいただきましたとおり、持てる我々の権限をもって徴収率向上のために努力をさせていただきます。　　毎年１回、必ず川越県税事務所長の訪問を受けます。このときに、埼玉県内はもとより近隣市町村、冒頭にご指摘をいただきました富士見市の徴収率等のお話を承るところでございます。劇的とはまだ申し上げられませんが、少しずつではございますが、収納率も向上しております。このまま右肩上がりを続けられるよう頑張ってまいります。　　それから、新たに、きょうご指摘いただいた差し押さえ、捜索、そして滞納の整理、公売に関する部分等、やはり悪質な納税者に対しましては、しっかりとした、こうした権限を行使させていただくということであります。その点につきましては、しっかりと、人材の過不足もあるわけでありますので、研究、勉強させていただいて取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長（篠田剛）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　市長、ありがとうございました。　　滞納処分に関しては、収税課のほうが主に行っているのかなと思いますし、今、右肩上がりで上がっているということで、非常にさまざまな努力がされているということはもちろんわかっての質疑でしたので、その辺は皆様、ご理解をいただければと思います。　　それでは、大きな２番、安心して出産できる富士見市へということで、妊娠中のマタニティーブルーであったりとか産後鬱に関しての本市の取り組みについて質問をさせていただきました。保健師の面談が絶対に入ってきますよと、応援メールであったりとかパパママ準備教室というふうにご紹介をいただきました。非常に難しいのかもしれないですけれども、マタニティーブルーであったりとか産後鬱の人数などの状況把握というのはどのようにされているのでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（和田雅子）　以前、子ども・子育て支援事業計画をつくる段階で、そういった訪問のサービスが必要ではないかということで試算したもので見ますと、10名程度というふうに計画では出しております。 ○副議長（篠田剛）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　10名程度というのは、これは逆に、私、マタニティーブルーかもしれません、産後鬱かもしれませんという、その申請があったという数なのでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（和田雅子）　富士見市におきましては、母子保健推進員が乳児全戸訪問をしておりまして、そういう中で保健師とのつなぎの役割をしております。保健師がその後訪問をしたり、それから４カ月健診に来られなかった方なども、その後、保健師が訪問をしたりする中で、大体それぐらいはいるのではないかなということで聞いております。

○副議長（篠田剛）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　なるほど。マタニティーブルーとか産後鬱は波があると思いますので、非常にこの把握がしづらいのかなというのが現状なのかなというふうに思うのですけれども。　　逆に、マタニティーブルー、産後鬱の問い合わせとか、どうしたらいいのですかという助けがあった場合、子ども未来応援センターが対応していくのかなと思うのですけれども、その辺の一連の対応の流れを確認したいと思います。 ○副議長（篠田剛）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（和田雅子）　10月から子ども未来応援センターができまして、保健師が妊娠届をきちっと受けて対応するという中で、やはり、アンケートを書く欄がございますけれども、そういう中で、例えば既往歴があるとか心配なことというところでは、疾患を抱えているとか、それから実家が遠いですとか、それから高齢出産とか未婚による出産などということで、そういう部分もございますので、特にそういう中で、やはりこれは支援につなげたほうがいいのではないかということで、保健師がその後訪問をする場合もありますし、母子保健だけでなく、例えば経済的な支援が必要ではないかというところでは、子ども未来応援センターの相談員も一緒に、福祉という観点からも含めて、同行して相談に応じているようなケースもございます。 ○副議長（篠田剛）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　わかりました。　　それでは、（２）番の先進事例を取り入れてはどうかというところで進めさせていただきたいと思います。2017年度から、昨年度でしょうか、国のほうでは、産後鬱防止のためには健診が大切であるということで、国と自治体が助成を行うということが記事のほうで確認できたのですけれども、富士見市の場合でもそのような助成を受けられるのでしょうか。ちょっと、ホームページ等々を見ても確認ができなかったので、伺いたいと思います。 ○副議長（篠田剛）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（和田雅子）　産後の健診推進事業につきましては、埼玉県内で申し上げますと、平成29年度ですと４つの市町が実施をしておりまして、富士見市ではまだ実施はしておりません。 ○副議長（篠田剛）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　そうしますと、富士見市も今後やっていく予定があるのかどうか伺いたいと思います。 ○副議長（篠田剛）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（和田雅子）　産後の健診でございますけれども、やはり産後間もなくから１カ月以内が大切というふうに言われておりますので、そういった点では早期の対応が大変重要になってくると思いますので、そういった観点からも検討は必要かと思っております。 ○副議長（篠田剛）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　今、検討は必要なのかなというところで、これ以上の再質問はないのですけれども、今後また検討をしていただきたいというふうに終わるとあれなので、最後に質問したいと思うので。　　今後、今、パパママ講習というのを行われていると思うのですけれども、この助成について、千葉県の我孫子市なんか、国と自治体とが共同で行っていると思うのですけれども、他自治体の先進事例というのも今後研究をしていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（和田雅子）　近隣で申し上げますと、和光市なんかがかなり先進事例で有名といいますか、なっておりますので、そういうところも含めて、いい事例を参考に考えていきたいと思っております。 ○副議長（篠田剛）　今成議員。 ◆19番（今成優太）　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（篠田剛）　以上で今成優太議員の市政一般質問を終わります。　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時００分） ○副議長（篠田剛）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分） ○副議長（篠田剛）　次に、質問順16番、八子朋弘議員の質問を許します。　　八子朋弘議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　八子朋弘登壇〕 ◆18番（八子朋弘）　18番、八子です。皆さん、こんにちは。お忙しい中、たくさんの皆さんに傍聴にお越しいただきました。本当にありがとうございます。また、インターネット中継をごらんの皆様、きょうもありがとうございます。議長よりお許しをいただきましたので、私の３月議会の一般質問を始めさせていただきます。　　今回は、大きく４点、通告をさせていただきました。１つ目、町会への支援についてということで、正副町会長のさらなる負担軽減策は、町会運営への支援について、町会支援条例の検討状況についてということで質問をさせていただきます。　　富士見市の行政は、正副町会長の皆さんを初めとする多くの方々のご協力の上に成り立っているかと思いますが、とりわけ正副町会長の皆さんはたくさんの業務に追われており、多くの方々より負担を少しでも軽減してほしいとのお話をよくいただきます。執行部としても問題意識は持っており、これまでもさまざまな軽減策を講じてきていることは承知をしておりますが、あえてさらなる負担軽減策を求めたいと思います。いかがでしょうか。　　また、一般の住民の方々からも日ごろより、高齢のため、町会の役員をやることがきつい、地区体育祭の係をやることが大変だ等々のお話も伺います。それらの課題は、町会が任意団体であることからも、行政の側がこうしなさい、こうするべきだという類いの話ではないということは認識しております。あくまでも地域で解決をする課題だとは思いますが、一方で、行政運営にとって町会は地域と行政を結ぶ太いパイプ役と市のホームページにも記載があるように、町会組織がなくては支障を来すことも多いことを考えますと、行政にとって全く無視することもできない課題であると考えます。それらのことから、町会運営への何らかの支援が必要と考えますが、以前にご紹介しました渋谷区のいわゆる町会支援条例の検討を初めとする支援策について見解を伺いたいと思います。　　通告の２つ目は、所有者不明土地についてでございます。現状把握の状況、現在の対応、今後の対応について伺いたいと思います。この所有者不明土地につきましては、平成28年６月でしょうか、早退されましたけれども、田中議員がこのテーマで質問されておりますが、私からも、その後時間がたっておりますので、伺いたいと思っております。　　昨今、各種報道でも話題に上がっている所有者不明土地の問題について伺うものですが、富士見市内の箇所数や面積等、現在の状況、それらに対し現在富士見市としてどのような対応をとっているのか、そして今後の対応策について確認をしたいと思います。１月５日付だったと思いますが、日本経済新聞によりますと、課税や道路整備等の際、支障を来しているという調査結果が出ているわけですけれども、富士見市ではどのような状況になっているのでしょうか、答弁を求めたいと思います。　　ちなみに、国土交通省によりますと、人口減少、高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により所有者不明土地が増加をしており、その所有者不明土地とは、不動産登記簿等の所有者台帳によって所有者が直ちに判明しない、または判明はしていても所有者と連絡がつかない土地と定義をしております。また、所有者不明土地問題研究会の推計では、全国の土地の所有者不明率は何と20.3％で、面積にすると九州より広い410万ヘクタールに相当するということでございます。　　現在、国のほうでは、昨年公表された所有者不明土地問題研究会の報告書を受けまして、所有者不明土地を利用するための特別措置法案をまとめて今国会に提出する方針であり、３月９日、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を閣議決定しました。この主な内容は、所有者不明土地を利活用するため、都道府県知事が公共性が高いと判断した事業に10年間の土地利用権を与え、所有者があらわれない限り利用権を延長できる仕組みをつくり、道路や学校、図書館、病院等に利用できるとのことでございます。こうなってきますと、国の対応を見守っていくということになるのかなと思いますけれども、答弁をお願いしたいところです。　　続きまして、大きく３つ目の内容は、埼玉県物産観光館「そぴあ」についてということで、この物産観光館そぴあを富士見市は認識しているのか、そして富士見市の物産品もこのそぴあに出品すべきではないかということで質問をさせていただきたいと思います。埼玉県物産観光館そぴあは、大宮駅の西口のソニックシティビルにあります。こちらを訪れた市民の方から、富士見市の物産品がないようだけれども、なぜなのかというお話をいただきました。富士見市として、この物産観光館そぴあを知っているのでしょうか。もしも認識していないのであれば、富士見市の物産品も出品したらいいと思いますが、いかがでしょうか。また、仮に認識をしているのであれば、なぜ富士見市の物産品は今出品をしていないのでしょうか。　　ちなみに、この埼玉県物産観光館そぴあは、埼玉県の物産観光協会が運営をしておりまして、こちらに出品するためにはまず埼玉県の物産観光協会に入会する必要があるそうです。また、出品する場合も、原則ですけれども、定価の６割５分の値段で卸さなければいけないということでございます。また、賞味期限等の課題もあるということでございましたが、一方で、協会を通して、例えばそごうですとか西武デパートとか、そういったデパートへの出品もできる可能性もあるという話も伺いました。答弁をお願いしたいと思います。　　最後に、大きく４点目は学校ファームについて、市内の小中学校の取り組み状況、それから現在の推進体制、それから広報について伺いたいと思っています。平成20年、埼玉県より埼玉県みどりの学校ファーム推進方針が示されてから今年で10年を迎えます。平成23年度までに全ての小中学校で学校ファームの取り組みを実施する、地域の課題に応じた取り組みの促進と推進マニュアルを作成する、それから教育関係団体や農業団体などとの連携により裾野の広い取り組みを支援する、地域社会との協働を促進し、地域住民による支援体制を確立していく、この４つの方針に沿って学校ファームを積極的に推進していくとのことでした。そして、学校ファームは、食育上の意義、教育上の意義、農業上の意義、地域社会とのかかわりにおける意義ということで、４つの意義があると推進方針には示されております。　　そこで、現在の市内の小中学校の取り組み状況、どのような推進体制でこの取り組みが進められているのか、そしてこれら取り組みがどのように市民の皆さんに広報されているのかを確認したいと思っております。　　以上で壇上での質問は終わりにいたします。どうぞご答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長（篠田剛）　答弁願います。　　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　よろしくお願いします。　　議員ご質問の１番、町会への支援についての（１）、正副町会長のさらなる負担軽減策はと（２）、町会運営への支援については、関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。　　正副町会長については、富士見市町会長及び副町会長設置規則に基づき、市と市民との連絡事務や町会内の連絡調整事務、文書の配布や回覧を通じた周知、伝達に関することなど、市と行政を結ぶパイプ役として大変重要な役割を担っていただいています。また、それぞれの町会で市民と市民とを結ぶ、まさしく地域コミュニティの核としてさまざまな活動を行っていただいております。市といたしましても、議員ご指摘の正副町会長の皆さんの負担軽減、町会への支援につきましては重要な課題として認識しており、平成24年度に実施した町会運営等に関するアンケートをもとに提出された課題について、庁内でその項目の一つ一つについて検討し、可能な対応を図ってまいりました。　　負担軽減につきましては、市から依頼事項については原則毎年実施している定例的なものに限定することや、公的な各種委員の任期満了に伴う推薦依頼については提出期限を統一し、協働推進課を窓口として一括で書類を受領するなどの対応を行ってまいりました。同時に、市が行う町会への文書の配布や回覧についても、平成27年度以降は原則月１回、広報配布日の定められた期間とするなど、庁内ルールを厳格化する中でさらなる負担軽減を図ってまいりました。　　また、町会運営への支援につきましては、町会への加入促進のため、市民課や出張所窓口での転入者への町会加入パンフレットの配布や、埼玉県宅建業協会との協定により住宅購入者に対して町会加入の働きかけを行っております。ハード面での町会運営支援としましては、町会活動の拠点となる市立集会所の改修工事や備品の更新を進めるとともに、町会立集会所や地域立集会所につきましては、コミュニティ施設整備事業補助金制度等により施設の修繕や町会立集会所の光熱費等に対する補助を行うなど、運営費に関する支援も行わせていただいております。その他、町会の運営上の課題等のご相談をいただいた場合には、丁寧なご案内や可能な限りのアドバイスに努めております。市といたしましては、改善を行ってから時間が経過したことに加え、引き続き負担軽減を求めるご意見があることを鑑み、町会長連合会の方々ともご相談し、アンケートの実施等により町会からのご意見も頂戴しながら、負担軽減や具体的な方策について検討してまいりたいと考えております。　　続きまして、（３）、町会支援条例の検討状況についてでございますが、昨年９月定例市議会においても八子議員より同様のご質問を頂戴し、ご答弁が重なる部分かと思いますが、ご容赦いただき、お答えをさせていただきます。ご案内のとおり、渋谷区や所沢市、草加市、八潮市などで町会支援や町会加入促進に関する条例が制定されており、賛否さまざまなご意見があることも認識しております。町会支援条例の検討状況はとのご質問ですが、現時点においては具体的な検討には至っていない状況でございます。所管としては、さきにご答弁申し上げたように、市民と市民とを結ぶ地域のコミュニティの核という、住民自治の原点とも言える町会を条例という行政の法的な規定で位置づけることには慎重な議論も必要なものと考えています。今後、町会長連合会の方々のご意見も伺いながらさらに議論を進めたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　よろしくお願いいたします。　　八子議員ご質問の大きな２点目、所有者不明土地について課税の観点からお答えを申し上げたいと思います。なお、３点ご質問いただいておりますが、関連がございますので、一括にて答弁させていただきます。　　まず、課税事務においての所有者不明土地とは、納税通知書が２つ返戻されたものの中で、調査、確認を行ってもなお住所、居所等が明らかでないもの、死亡した所有者の相続人が判明しないものを所有者不明土地として捉えております。　　さて、ご質問の所有者不明土地の現状についてでございますが、今年度課税実績の中で把握しております所有者不明土地の件数といたしましては約20件、面積は3,100平方メートルでございます。　　次に、所有者不明土地の現在の対応といたしましては、戸籍謄本や不動産登記簿の調査、確認、住民票の異動確認及び関係機関への問い合わせ等の対応を行い、納税義務者、所有者の方の把握に努めているところでございます。　　最後に、今後の対応につきましては、固定資産税の課税事務にも大きくかかわる問題であることから、所有者不明土地の根本的な原因解消となる相続登記促進について、国や県などを注視しながら、関係各課とも連携を図り、窓口でのリーフレットの配布やホームページへの関連情報の掲載等、周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　議員ご質問の大きな２点目の所有者不明土地について、道路整備の観点からお答えいたします。３点ご質問いただいておりますが、関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。　　まず、現状把握の状況、対応についてでございますが、道路整備事業に伴い用地買収等が生じた場合、まず法務局に保管されている登記簿により権利調査を行い、その後、権利者と交渉を進めている状況であります。また、所有者が死亡し、相続登記等がされていない土地があった場合などは、戸籍謄本等を調査し、相続権のある方と交渉するケースもございます。このような調査や手続等を行っている中で、議員ご案内のような所有者不明土地により事業への影響が生じたケースは今のところなかったと認識しております。　　なお、今後の対応につきましては、所有者不明土地があった場合、その部分の用地買収ができず、整備の事業進捗が図れなくなる状況も考えられます。その際は、今のところ弁護士等とも相談しながら法手続を進めていくこととなると思われますが、今回の報道もございましたことから、今後国土交通省で作成される手引などを参考にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（篠田剛）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　よろしくお願いいたします。　　八子議員ご質問の大きな３点目、埼玉県物産観光館「そぴあ」に関するご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。まず、ご質問の（１）、埼玉県物産観光館そぴあについての認識、物産品の出品についてですが、そぴあにつきましては、議員からもご紹介がありましたが、一般社団法人埼玉県物産観光協会が運営している施設であると認識しております。会費を負担している会員事業所が、埼玉県内で製造もしくは生産された材料を使用した製品について出品していると認識しております。当市においても、市内産農産物を原材料とした加工品や市内で製造された工業製品がございますが、製造した事業者が一般社団法人埼玉県物産観光協会の会員ではないことから、物産品の出品が行われていない状況であると認識しております。　　続きまして、（２）、当市の物産品も出品すべきではないかについてお答えいたします。ご質問の（１）でお答えいたしましたとおり、物産品の出品を行うためには一般社団法人埼玉県物産観光協会の会員であることが要件となっております。したがいまして、「富士見市元気プロジェクトカタログ」に掲載されている市内の事業者や市内農産物を原材料に加工品を製造している事業者などへ情報の周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（北田裕一）　八子議員ご質問の大きな４点目、学校ファームについての（１）、市内小中学校の取り組み状況はについてお答えいたします。　　みどりの学校ファームの取り組みにつきましては、食育の推進、体験活動の増進等を目的に小中特別支援学校の全校で実施しております。各校の周辺環境に応じ、敷地内で学校ファームを実施している学校が11校、学校の敷地外で実施している学校が３校、学校の敷地内と敷地外の両方で実施している学校が４校でございます。各学校では、学校ファームで育てた野菜や米を食育の学習で活用したり、給食や調理実習に使用したりしております。また、授業の中で理科の植物の成長や生き物の観察など体験的な学習に結びつけたり、中学校の技術家庭科の授業と農業体験活動を関連づけたりして、生命や食物に対する関心、理解を深めるとともに豊かな人間性を育むことができるよう、今後も取り組んでまいります。　　続きまして、（２）、現在の推進体制はについてお答えいたします。学校ファームにつきましては、学校の教育課程に位置づけ、年間計画を作成し、各学校で組織的に推進しております。学校外の農地を使用する場合につきましては、農家の方より田や畑をお借りするとともに農業委員会等のご協力により、学校ファーム活動が行いやすい体制づくりを進めております。さらに、地域の農家の方を指導者に招いたり、学校応援団の方と協力して活動したり、取り組みの充実を図っているところでございます。また、春と秋にＪＡグループさいたまより資材や苗などの提供をいただき、学校ファーム推進の整備を進めております。作物の収穫後についても、給食センターと連携し、学校ファームで収穫した野菜をもとにしたメニューの提案など、各校で工夫した取り組みを行っております。　　続きまして、（３）、広報についてお答えいたします。各校におきましては、学校だより等を活用し、家庭、地域に向けて取り組みの様子を発信しております。また、市教育委員会といたしましては、学校教育だより「きんもくせい」において特色のある取り組みの記事を掲載し、広く紹介をしております。さらに、県ホームページの「みどりの学校ファーム参考資料集」には関沢小学校の取り組みが掲載されております。また、毎年みどりの学校ファームの取り組み成果を発表する実践研修会が県主催で行われており、平成28年度には市内のみずほ台小学校が生活科でのサツマイモ栽培や総合的な学習の時間での野菜づくりの取り組みについて発表いたしました。今後も、各校の取り組みにつきまして、家庭、地域に向けて発信してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○副議長（篠田剛）　答弁を終わりました。　　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　一通りご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思っております。　　まず、町会への支援についてというテーマについて再質問させていただきたいのですけれども、まず初めに、つい先日なのですが、１月29日から２月２日の１週間、この１週間、ご記憶があると思いますが、この１週間の間に３回、キラリ☆ふじみで町会長の皆さんを初めとする町会関係者の方が出席対象のイベントがあったと思うのです。これは、私も３日間とも顔を出させていただきましたが、同じ週に３回、キラリ☆ふじみはちょっときついということはかなり皆さんおっしゃっていました。もちろん、テーマはそれぞれ違うわけですけれども、こういう行事の日程調整というのですか、もちろん相手のあることも承知はしていますけれども、こういった調整というものは協働推進課のほうでやることはできないのでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　今議員からご指摘があった３回は、安心安全課にかかわるものもあったものですから、協働推進課という、本当に私の責任の中で調整をすべきであったと思ってございまして、町会の皆さんにも本当に申しわけないことをしたということでお話を申し上げた次第なのですが、ほかの部署に関することにつきますと、協働推進課の中で全部の事業調整ということについてはなかなか難しいところもあるところでございます。 ○副議長（篠田剛）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　今回はたまたま、安心安全課と、それから協働推進課という意味では、全て自治振興部の所管の課が関係するイベントだったと思うのですけれども、ですから、そういった意味では、今後、仮にこういうことがあれば、できれば調整されたらいいのではないかなと思いますけれども。例えばほかの所管課が何か、町会の皆さんなんかにお声がけをしたいというイベントを仮に企画した場合に、そういう情報を協働推進課のほうで一度、企画した場合は話を入れていただいて、場合によっては調整をしてもらうとか、そういった仕組みづくりというのも必要かなと思うのですが、いかがでしょう。 ○副議長（篠田剛）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　今議員ご提案のとおり、さまざまな職があって、またその職の参加の状況、例えば町会長の方々にぜひこれは来ていただくというようなものと、それから町会のほうにチラシなどをお願いして、ぜひご参加をというような任意的な部分とは若干差異があると思います。特に前段の町会長にぜひというような、事実上、ある一定の割り当てというような形で、ご参加をぜひお願いしたいという、お願いをするものにつきましては、ぜひ私ども自治振興部協働推進課のほうに情報を下さるようなお願いをしてまいりたいと思っています。 ○副議長（篠田剛）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　ぜひお願いしたいと思うのですが。　　次に、これもよく言われる話といたしまして、正副町会長は、いわゆる充て職と言われる、いろんな肩書をお持ちになられて、日々いろんな活動をしてくださっていると思うわけです。本当に充て職が多くて大変だということも伺うのですけれども、今担当課として把握されているものとして、大体数はどれぐらいあるのでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　議員のほうから今充て職というお話がありましたが、行政としては、充て職というよりも、ぜひ町会長の方々にご意見を頂戴したいという立場でお願いしているという意味でお答えをさせていただきたいと思いますが、担当として把握している範囲でございますので、若干の差異があったらお許しいただきたいのですが、55町会、全ての町会長にお願いしているものが、青少年育成市民会議、日本赤十字社協賛委員、地域防犯推進委員ということの３つの会議がございます。そのほか、町会長連合会を通して、町会長の方々にご選出をお願いしているものが、国民保護協議会、民生委員推薦会、地域公共交通会議など16の会議がございます。そういった意味で見ますと、町会長の方々にぜひということでお願いしているのが19の会議でございます。これ以外に、市から各町会に対して、ぜひ町会の中で委員のご選出をお願いしたいというようなものが、統計調査員とか選挙事務協力員、母子保健推進員など10の会議がございまして、私ども協働推進課として自治振興部のほうで確認しているのが29の会議でございます。これ以外に、地域の防災会などは町会とは別組織でございますので、そういったものはちょっと私どもの中では把握できないところもございますが、一応、その会議はお願いしているということでございます。 ○副議長（篠田剛）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　今ご答弁の中で、いわゆる委員の推薦の話も少し出てきていたかなと思いますが、その話はちょっと後にして、とりあえず、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、わかりやすく、いわゆる充て職というか、それについて絞って伺いたいのですけれども。　　今ご答弁いただいた、青少年育成市民会議の会員とか地域防犯推進委員とか、これは全ての町会長とか正副町会長ということになって、後段でご答弁されていたのは、恐らく連合会の役員なんかになられると、そういったいろんな市の会議体の委員として出ていっていただいていると、そういうものが結構な数になっていくと思うのです。連合会の役員の方はまさに本当に大変なのですけれども、さらに、それとは別で、先ほど自治振興部長のご答弁でもありましたとおり、なかなか把握はし切れないと思いますが、皆さん、地域に戻られますと、例えば各小学校区の、学校の運営支援者協議会の委員だったりだとか、あと地域の社会福祉協議会の福祉委員だったりだとか、最近地域にできているまちづくり協議会のまた役員だったりとか、本当にたくさんの肩書がついてくるというか、もしかしたらそれは町会からどなたかというふうになっているのかもしれませんけれども、なかなか、正副町会長はやっぱり地域の代表ですから、出ざるを得ないという部分もあると思うのです。　　そう考えたときに、それが先ほど来言っているように、いわゆるご負担ということになってきてしまうのではないのかなと私は認識しているのですけれども、これを、今言ったようなものを一度整理していただいて、各団体のほうと調整をして、本当に正副町会長でなければいけないのかと、例えば町会のほかの役員でも、どなたか町会から出ていただければいいとか、そういうふうにすれば少しでも正副町会長のご負担は軽くなっていくのではないかと考えるのですけれども、自治振興部長、いかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　私の立場からいえば、今の議員のご提案については賛成させていただく立場でございますけれども、ただ、それぞれの先ほど申し上げた、私どもがなかなか把握できない各種委員については、やはりそこの委員会のご判断、またはそこと町会、または地域とのつながりといった、行政の物差しだけでは考えられない場所もございますので、その辺は私どもからお願いという形はしていけるかと思うのですが、最終的なご判断はそれぞれの組織の中でご検討いただく中身かなと考えています。 ○副議長（篠田剛）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　今自治振興部長がおっしゃっているとおり、まさに、こうしてくださいとか、そういうことを言うようなものでもないと思いますが、お願いといいますか、ご相談といいますか、そういった機会をぜひ設けていただけたらと思うわけです。　　次に、先ほど少し出ましたけれども、町会が人選をする委嘱委員というのがあると思います。先ほど統計調査員とおっしゃいましたけれども、あと例えば民生委員とかがあると思うのですが、いわゆる町会のほうで人選をして委嘱する委員というのは、人数というよりも何種類ぐらいあるのでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　町会のほうから、さっき申し上げたように、市から各町会に対して委員の選出をお願いしているもの、私どもが今ちょっと調べた中では、10の会議ということで確認してございます。 ○副議長（篠田剛）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　10種類あるということでしょうか。　　私がちょっと今手元にある資料を見ている限りでは、統計調査員、それから選挙事務協力員、いると思います。それから、母子保健推進員、環境施策推進市民会議推進員、それから民生児童委員、あと交通安全母の会、それからスポーツ推進員なんかもあると思います。これは今７種類申し上げましたけれども、ほかにもあるのだと思われますが、今申し上げましたような委員というのは、多分、どこの町会も必ず選出していただいていると思うのですけれども、この委員の選出が、これが大変なのです。なかなか、時代の変化もあって、町会の中からこれらの委員を選出していくというのは、もちろん委員の種類にもよりますけれども、なかなかこれが大変で、一義的には町会長のほうに依頼が行くわけですから、町会長の皆さんは本当に必死になって人選をしていただき、またこれがなかなか決まらない場合には、これも適切かどうかはわかりませんけれども、かなりのストレスになっている部分も事実として私はあると思います。　　提案なのですけれども、今申し上げましたような各種委員を、例えばですけれども、シルバー人材センターとか、そういったところに委託をしてやってもらうこととか、そういったことが制度上できるのかどうかと、そのことを確認したいなと思うわけです。性格は全く違いますけれども、シルバー人材センターという意味では、例えば広報の配布は、町会によっては、富士見市内でもほとんどの町会が広報配布はしていますが、一部によってはシルバー人材センターのほうが広報を配布していただいているエリアもあると認識しています。委嘱委員と広報の配布は全く違いますけれども、ただ、いずれにせよ、そういった考え方をとることができるのかどうかを伺いたいと思います。 ○副議長（篠田剛）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　これも各所属、多岐にわたっておりまして、私の今のここの答弁が統一した市の見解になるということについては、若干、ちょっと自信がないところもありますが、例えば選挙事務協力員とか統計調査員等は設置規定などもございまして、なかなか難しいところもあるかなと。例えば学校運営の支援者協議会とか学校評議員とか、先ほどお話の中にありました安心パトロール推進協議会とか、これも学校などの委員になるかと思いますけれども、こういった部分については規定はないということで。ただし、やはり、今申し上げたようなところが、地域とのつながりという、その部分につきましては、一概にシルバー人材センターの方々に委託という形でお願いすることについては若干議論の余地があるのではないかと私は思っています。 ○副議長（篠田剛）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　ぜひ議論をしていただきたいなと思います。　　時間もないので、ちょっと先に進めたいと思うのですけれども、次に、町会運営していく中で、行政とのつながりの中で、正副町会長の皆さん、特にこれはお金が絡んでくる場合が多いと思いますけれども、各種申請書とか、またそれの後に報告書とか、いろんな書類を行政とやりとりをしていると思うのですが、そういった申請書とか報告書だとか、そういった類いの業務、これをさらに、できる限り簡素化するといいますか、簡略化するといいましょうか、そういった努力をする余地はないのかなと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。これはもちろん、協働推進課だけの話ではないと思いますけれども。 ○副議長（篠田剛）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　今議員から最後にご発言があったとおり、申請書でも、特に補助金の申請などにつきましては一定のルールもあるかと思います。それ以外の申請につきましては、私のほうでぜひ各所属にもお願いしながら、簡素化は検討しなければならない課題であるというふうに思っています。また、当然、それぞれの申請書を書くに当たって、やっぱり、安心安全課などで指導させていただいているのですが、丁寧なご説明をさせていただいたり、なるべく行政のほうでご指導できるところはご指導させていただくというレベルでお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（篠田剛）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　その手続といいますか、やりとりというのがやっぱり負担であって、かなり、場合によっては、面倒と言ったら、これはまた語弊がありますけれども、そういった面もあって、今回、では申請をするのをやめてしまおうかななんていうケースもたまにはあると聞いておりますので、ぜひ、できる限りのフォローといいますか、アドバイスといいますか、していただきたいところでございます。　　次に、これは協働推進課というよりも、もしかしたら町会長連合会のほうで決めていただければいいのかもしれませんけれども、例えばそういったいろんな会議ですとか講演会もしくは会合、そういったのが年に幾つかあると思いますけれども、そういった会議等々の時間の設定、これは今、平日の昼間というのが多いと思うのですけれども、例えば夜間だとか土日だとか、そういった、いわゆる現役世代の役員の方でも参加しやすい時間にそういったものを設定することはどうだろうかと思うわけです。やっぱり、現役でお仕事をされていながらも、なかなか正副町会長のやり手がいなくて、町会によってはそういった現役の方が正副町会長をお受けになられるというケースもあると思います。そうなると、仕事をお休みしてそういった会合等に出なければいけないというケースも出てきていると思うのです。そう考えると、そういった皆さんが活動しやすいという意味で、時間の設定というのも一考の余地があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょう。 ○副議長（篠田剛）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　会議や会合に参加される各メンバーの意向により、平日、夜間、祝日等の開催も可能なのではないかというふうに考えているところでございます。したがいまして、所管としては、できるだけ多くの方々が参加できるように、会議のメンバーに意向を聞いた上で、平日の夜間であったり、お休みの日であったり等に開催できないかというようなご検討をしていただくよう、これにつきましては各所管に私どものほうからお願いをしていきたいというふうに考えている次第でございます。 ○副議長（篠田剛）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　それから、次に、先ほど私、地区体育祭の話をさせていただきましたけれども、これは去年、たまたまですけれども、３人ぐらいの別な方から、地区体育祭の後でしたけれども、町なかで、やはり、地区体育祭、各小学校によってやり方は違うと思いますが、一般的には町会の役員の方がいろんな係になられて地区体育祭を運営されている。その地区体育祭を終えてみて、やはり高齢化が主な理由だと思いますけれども、いろんな係がございますが、大変だったと。これも、ではどうするのというと、市がこうしてください、ああしてくださいという話ではないと思いますし、各地区体育祭の実行委員会のほうで話し合って、できる限り皆さんが参加しやすい状況をつくっていただければいいのだと思うのですが。そういう意味から、例えば市内の各小学校なんかで行われている地区体育祭の負担軽減策とか成功事例とか、恐らくあるのではないかと思うのです。ですから、そういった事例とか、いろんな策を各町会長たちが共有する場の設定みたいなものも、これもまた行政が、ではどこまでやるのかということになってくるのかもしれませんが、そういったことをやっていけば、もしかしたら少しは状況が変わってくるのかもしれないなと思っています。　　その地区体育祭なのですけれども、これは人的支援という観点から、例えばですけれども、各小学校の地区体育祭に市の職員の方にも、派遣をしてもいいのではないかとちょっと思うわけです。というのは、これは防災の観点で見た場合に、いざというとき、小学校区ごと、小学校が避難所になります。その際、市の職員の皆さんは、小学校区ごとに、地元の方が中心だと思いますけれども、割り当てられている職員の方がいらっしゃっていて、その職員の方々を中心に避難所運営が、もちろん地域の方とか学校の先生方と協働で避難所運営がなされていくということを考えると、いざというときに市の職員の方が小学校に来られても、やっぱり顔が見えないというか、ふだんからおつき合いがないとなかなか、スムーズにいくものもスムーズにいかないと思うわけで、そう考えると、地区体育祭はまさに避難所運営の単位だと思うわけです。だとすれば、防災の担当になっている職員の方は、10月の３連休の時期ですから、なかなかご都合をつけるのも難しいという面もあるかもしれませんけれども、ぜひ積極的に地区体育祭に実行委員のメンバーとして加わっていただくということも、人的支援という観点からも意味があることではないかと思うのですけれども、どうでしょう。 ○副議長（篠田剛）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５９分） ○副議長（篠田剛）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５９分） ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　スポーツを担当しておりますので、地区体育祭については教育委員会の生涯学習課が所管している点でお答えさせていただきたいと思います。　　今の八子議員のご提案については、地区によってはそのような工夫を実行委員会の中で既にやっているところもあると聞いておりますので、今後そのような活動も含めて情報を共有していければなというふうに思っております。 ○副議長（篠田剛）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　地区によってはではなく、ぜひ市内で、多分、今10小学校区ですか、開催されていると思いますので、日ごろから顔が見える関係をつくっておくことがいざというときにも有効に機能していくと思いますので、ぜひ検討して、進めていただけるものであれば進めていただきたいなと思います。　　それから、余りこればかりやっていると時間がなくなるのですけれども、もう二つだけ。正副町会長の話に戻すのですけれども、今、規定上は町会長１人、副町会長１人ということかと思いますが、例えばですけれども、副町会長を２人というのはどうなのでしょうか。そうなると、また、ではその人選が大変だということにもなるかもしれませんが、少なくとも負担を分散といいますか、そういう意味合いも出てくるのかなと思うのですけれども、これは、ごめんなさい、提案なのですけれども、どうでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　ちょっと私のほうでも、規定の運用のこともあるので、いろいろあるかと思いますので、今のご提案のほうも、私どもも具体性があるのかどうかということも含めて検討させてもらえればと思っています。 ○副議長（篠田剛）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　町会の質問の最後に、正副町会長の報酬について伺いたいと思っております。　　どのように市としては今現在の正副町会長の報酬についてお考えなのか。約10年前、平成19年だったと思いますけれども、当時の正副町会長の報酬が減額をされたかと思いますが、以来そのままになっているかと思います。そして、その後また、10年間ではありますけれども、時代も変わってきました。また、もしかしたら、当時と比べて、それぞれの役割、期待、またお仕事の量なんかも変わってきている面もあろうかと思いますけれども、これにつきましては現在市としてどのようなお考えをお持ちなのかを伺っておきたいと思います。 ○副議長（篠田剛）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　町会長の方々、正副町会長の報酬アップにつきましては、町会長連合会のほうともご協議させていただき、町会の負担軽減、支援に関するアンケート等を実施する中で町会からのご意見を伺いながら、他の自治体の現状というのも、これも見なければいけない事実もございますので、関係部局、これはまた自治振興部だけでも決められない、条例として出させて、議会のご議決もいただく中身になりますので、調整を行っていきたいというふうに考えています。 ○副議長（篠田剛）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　ぜひ調整を進めていただきたいと思います。　　それでは、時間がないので、次の質問に移ります。所有者不明土地について伺いたいのですけれども、昨年の秋に日本経済新聞が全国の自治体に調査をかけているはずなのですけれども、この調査には富士見市は回答されたのかどうかわかりますでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　税の部分に関しましては、私どものところへは直接の調査はなかったというふうに認識しております。 ○副議長（篠田剛）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　区画整理のほうでもなかったと思います。 ○副議長（篠田剛）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　今、お二人の部長からご答弁をいただいたわけですけれども、一新聞社からの調査ですから、回答義務も別にないわけですし、どうしてだと、別にそんなことを言うつもりはないのですけれども。　　ただ、今ちょっと聞いていて思ったのですけれども、こういった新聞社だとか、そういったところからの調査依頼というものに対する対応というのは、当市としてはどんな対応をとっておられるのでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０４分） ○副議長（篠田剛）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０４分） ○副議長（篠田剛）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　新聞各社から確かに調査の依頼があることは承知しております。それは、各所管のほうで恐らく判断をして回答しているものもあるのではないかなというふうに思っております。 ○副議長（篠田剛）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　だとすれば、今回の所有者不明土地の調査についても、恐らくどこかの課にこの調査がいっているのではないかなと思うのですけれども、それは別に今回はいいです、それは。いいのですが、どうなっているのかがちょっと気になるところではあります。　　先ほど市民生活部長のご答弁で、市というか、課税をする立場から、所有者不明土地の定義といいますか、ご答弁いただいたと思いますけれども、それは先ほど私、ちょっと紹介したのですが、国土交通省が定義している、いわゆる所有者がちょっとわからないというもの、もしくは所有者はわかるのだけれども、所有者をうまく追えていないといいますか、そういう大体２種類である、そういう理解でよろしいですか。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　先ほどのご答弁の中でも、納税通知書が届かないといったケースの中でということをお話ししましたけれども、最終的には課税については、どなたが最終的な相続をするのかということよりも、相続人指定届という、課税上の、どなたに納税通知書をお送りするかという部分を最終的な納税義務者を決めるためのよりどころとしておりますので、そういったものでまずかなりの数は対応ができておるという状況でございます。 ○副議長（篠田剛）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　それでは、済みません、わかればでいいのですけれども、先ほどいわゆる課税の立場から見た場合の所有者不明土地の件数は20件ということだったのですが、そうすると、では20件の方というか、件数が不明ということによって年間どれぐらいの課税ができていないということになっているのでしょうか。額がもしもわかれば教えてください。 ○副議長（篠田剛）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　手元にございましたので、お答えいたします。　　土地に関しますと、約36万円ほどでございます。 ○副議長（篠田剛）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　どちらの部がお答えいただけるのが一番適当か、ちょっとわからないのですけれども。　　先ほど課税の話と、それから道路の関係でご答弁いただいたのですけれども、所有者不明土地があることによって行政運営に何か支障が出て、ほかに支障が出ていないのかなというのが気になるのですけれども、課税とかいわゆる公共事業なんかの用地買収以外に何か、所有者がわからないということによって出ている支障というものは現在富士見市においてありませんでしょうか。

○副議長（篠田剛）　八子議員、まず市民生活部長でいいですか。　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　課税上の問題点というのは、先ほどお答えしたとおり、税が徴収できないという部分でございまして、それ以外の部分について、申しわけございませんが、私どものところではちょっと把握しておりませんので、ご容赦いただきたいと思います。 ○副議長（篠田剛）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　恐らく、答弁を聞いていても、富士見市の場合は所有者不明土地も20件で3,100平米ということですから、そんなに多いほうではないのかなと思います。多くないということから、大きな支障もないという状況なのかなとは理解はしているのですけれども。いずれにいたしましても、今後、将来的に、例えばですけれども、都市計画道路の整備ですとか、その他いろいろな、まだ富士見市も事業が残っている中で、もしかしたら所有者不明土地があることによって事業の進捗に支障を来すということも想定されると思います。　　そう考えたときに、今まさに国がこれから法整備をしようとしております。国会の審議次第もありますけれども、仮にこの制度が整った場合には、ぜひ積極的にこの制度を活用して問題をクリアしていっていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　議員おっしゃるとおり、活用していきたいと思います。 ○副議長（篠田剛）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　ぜひお願いしたいと思いますし、また繰り返しになりますが、課税のほうでも、今30数万円ということではございましたが、ぜひそちらも可能な限りで追跡調査をしていただいて、納めていただけるのは納めていただけるように努力をしていただきたいところです。　　次に、３つ目の埼玉県物産観光館そぴあについて伺いたいのですが、先ほどまちづくり推進部長からのご答弁を聞いていまして、もう一度確認したいのですが、富士見市として、この埼玉県物産観光館そぴあというところがあるということは担当課としてもきちっと知っていたという理解でよろしいですか。 ○副議長（篠田剛）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　埼玉県物産観光館の存在は知っておりました。 ○副議長（篠田剛）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　先ほどやりとりでもありましたが、この埼玉県物産観光館に出品するためには埼玉県物産観光協会に入会をしていなければならないのですけれども、富士見市として、実は市としてもこの協会に入会できるわけです。実際に、埼玉県内の自治体でも、市として埼玉県物産観光協会に入会をされて、そしてまた市内の事業者にそういう話を紹介していくということをやっている自治体もあるのですけれども、富士見市は、ちなみに、ではその協会には入会しているのか、していないのか伺います。 ○副議長（篠田剛）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　率直に言いますと、富士見市は協会に加盟しておりません。 ○副議長（篠田剛）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　それはなぜでしょうか。 ○副議長（篠田剛）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　行政が埼玉県物産観光協会に加盟するのは、主に観光部門での参加ということで、こちらについて申し込みまして、こういったイベントですとか、そういったところの事業に関して意見を交わすというようなところで参加になっております。ですから、物産については行政としては基本的には出品できないという形になっております。 ○副議長（篠田剛）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　物品の出品もそうなのですけれども、埼玉県物産観光協会ですか、つまり、そちらには今現在の富士見市としては、余り、そこに入会するというか、加盟するというか、はっきり言ってしまえば、余りメリットは今のところないという、そういう判断で今のところは加盟しないということですか。 ○副議長（篠田剛）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　どちらかというと、まちづくりの観点でいきますと、産業部門の物産のほうで加盟できればと思っていたのですが、そういったほうはちょっと行政としてはできないということですので、観光部門ですとちょっとまた、私どもだけではなくて、研究しなくてはいけない部分がありますので、今のところは我々としては考えていないというところです。 ○副議長（篠田剛）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　ちょっと私の認識が間違っているのかもしれないのですが、もちろん、事業所単位でこちらに入会していただいて、それをもってして物品を出品していくというルートもあると思いますけれども、自治体単位で入会をしていただいて、それで、自治体がその窓口になって、この埼玉県物産観光館に、富士見市だったら富士見市の商品といいますか、事業所の商品を紹介していくという、何かやり方もあるように私は理解をしていたのですけれども、ごめんなさい、ちょっとこれははっきりしていない部分もありますので、いま一度仕組みを調べていただいて、少しでも、富士見市産、富士見市で製造されている物品が、いろんな条件に合って、ここに出品したらいいという判断がなされたときには行政としてもバックアップをしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　では、最後に学校ファームについてなのですけれども、大体、先ほどのご答弁で、しっかりやっていただいているのだなというのは私なりには理解をしました。県の出している埼玉県みどりの学校ファーム推進方針というのを見ておりますと、例えば市町村段階の推進体制としては、教育委員会だけではなくて、市長部局とあわせて、さらに市民等を巻き込んだ推進体制づくりをしていくべきだとあるのですけれども、そういった意味で、市長部局との連携といいますか、その辺については何かございますか。 ○副議長（篠田剛）　教育部長。 ◎教育部長（北田裕一）　お答えいたします。　　学校外に学校ファームを行っている学校に関しましては、農業委員会の協力を得まして土地の活用をさせていただいているところです。　　以上です。 ○副議長（篠田剛）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　なるほど、農業委員会、市長部局ということなのですね。なるほど、そういう意味での市長部局ということで理解いたしました。　　いずれにいたしましても、学校ファーム、先ほど申し上げました意義がたくさんあると思いますので、ぜひ、さらに推進していただきたいですし、恐らく学校によって多少は濃淡といいますか、それはいろんな地域事情もあると思いますけれども、ぜひ全体的に底上げをしていただけたらいいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（篠田剛）　以上で八子朋弘議員の市政一般質問を終わります。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分） ○副議長（篠田剛）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１６分） △散会の宣告 ○副議長（篠田剛）　以上で本日の日程は終了いたしました。　　あすは、午前９時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。　　本日は、これをもって散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１６分）...

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富士見市議会 2018-03-13 03月13日－08号

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03月13日－08号