「富士見市議会 2017-03-06 03月06日－09号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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富士見市議会 2017-03-06
03月06日－09号

取得元: 富士見市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-01

平成２９年　　第１回　定例会　　　　　　　　　　　平成２９年第１回定例会議事日程（第９号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月６日　午前９時３０分開　　　議日程第　１　市政一般質問　　　　　　質問順　　　　　　１５　伊勢田　幸　正　　　　　　１６　加　賀　奈々恵　　　　　　１７　今　成　優　太　　　　　　１８　八　子　朋　弘散　　　会出席議員（２０名）　　　　　１番　　　田　　中　　栄　　志　　　　　　　　　２番　　　斉　　藤　　隆　　浩　　　　　３番　　　吉　　田　　和　　江　　　　　　　　　４番　　　加　　藤　　久美子　　　　　５番　　　根　　岸　　　　　操　　　　　　　　　６番　　　今　　成　　優　　太　　　　　７番　　　勝　　山　　　　　祥　　　　　　　　　８番　　　伊勢田　　幸　　正　　　　　９番　　　大　　谷　　順　　子　　　　　　　　１０番　　　寺　　田　　　　　玲　　　　１１番　　　上　　杉　　考　　哉　　　　　　　　１２番　　　関　　野　　兼太郎　　　　１３番　　　尾　　崎　　孝　　好　　　　　　　　１５番　　　深　　瀬　　優　　子　　　　１６番　　　加　　藤　　　　　清　　　　　　　　１７番　　　篠　　田　　　　　剛　　　　１８番　　　八　　子　　朋　　弘　　　　　　　　１９番　　　加　　賀　　奈々恵　　　　２０番　　　小　　川　　　　　匠　　　　　　　　２１番　　　川　　畑　　勝　　弘欠席議員（１名）　　　　１４番　　　津　　波　　信　　子欠　　員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市　　　長　　　星　　野　　光　　弘　　　　　　副　市　長　　　奥　　村　　敬　　一　　総務部長　　　大　　熊　　経　　夫　　　　　　総合政策　　　島　　田　　臣　　己　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　自治振興　　　市　　川　　信　　男　　　　　　市民生活　　　松　　田　　　　　豊　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　子ども未来　　　和　　田　　雅　　子　　　　　　健康福祉　　　久米原　　明　　彦　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　まちづくり　　　細　　田　　幸　　雄　　　　　　建設部長　　　柴　　崎　　照　　隆　　推進部長　　会計管理者　　　永　　瀬　　昭　　次　　　　　　監査委員　　　清　　水　　和　　夫　　兼出納室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　教　育　長　　　森　　元　　　　　州　　　　　　教育部長　　　木　　村　　久　　志　　教育部長　　　山　　口　　武　　士本会議に出席した事務局職員　　局　　　長　　　加　　治　　政　　彦　　　　　　次　　　長　　　石　　川　　順　　一　　主　　　幹　　　桜　　井　　　　　勤　　　　　　専　門　員　　　山　　田　　　　　豊　　主　　　任　　　秦　　　　　麻里奈 △開議の宣告 ○副議長（尾崎孝好）　ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成29年第１回富士見市議会定例会第21日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３１分） ○副議長（尾崎孝好）　お手元に配付いたしました議事日程に従って議事を進めます。 △日程第１　市政一般質問 ○副議長（尾崎孝好）　日程第１、市政一般質問を行います。 ○副議長（尾崎孝好）　３日は、質問順14番、勝山祥議員の質問まで終わっておりますので、本日は、質問順15番、伊勢田幸正議員の質問を許します。　　伊勢田幸正議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　伊勢田幸正登壇〕 ◆８番（伊勢田幸正）　８番、伊勢田幸正でございます。改めまして、おはようございます。傍聴にお越しの皆様、ネット中継をごらんの皆様、本日もお越しいただきましてありがとうございます。　　まず、質問に入ります前に、昨日の長野県での防災ヘリ墜落事故で殉職が確認された消防隊員、職員の皆様に謹んで哀悼の意を表するとともに、発見されていない方々のご無事を心からお祈り申し上げる次第です。埼玉県でも以前、防災ヘリの墜落事故がございました。私たちの日常がこうした危険と隣り合わせの職務に望まれている方々の不断の活動で守られていることを改めて思わされるとともに、災害に強いまちづくりへの決意を新たにした次第でございます。　　それでは、議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。まず最初に、大きな１番、再び、シティセールスについて、（１）、「ご当地発車メロディ」によるＰＲについて伺います。　　さて、もうすぐといいますか、高校などはもう卒業式が始まっておりますが、卒業式シーズンの時期となりました。先日、卒業ソングで、今や「仰げば尊し」よりもおなじみとなりました「旅立ちの日に」が、この歌発祥の地、県内秩父市にあります西武秩父駅の発車メロディーに期間限定でなっております。東武東上線ですと、まだ要望段階ですが、和光市では、和光市ゆかりの作詞家、清水かつらの作詞曲を和光市駅の発車メロディーにすることを東武東上線改善対策協議会を通じて東武鉄道へ要望を行っています。同様に、上福岡駅についても発車メロディー変更の要望が対策協議会を通じて上げられているのを確認いたしました。　　富士見市内には３駅、駅がございます。本市も、この対策協議会を通じてご当地発車メロディーの声を上げてみてはと考えます。実現までのハードルが高く、ほかにも東武鉄道への要望事項は多々あるのは存じております。私が今回質問でご提案したのは、市民の皆様に自分たちのまちについて考えてもらう機会にもなると考えたからです。　　余談でございますが、私はこの西武秩父駅の記事を拝見しまして、富士見市でもご当地発車メロディーによるＰＲをするならばどうした曲がいいか、特にふじみ野駅については、富士見市ＰＲ大使の有安杏果さんゆかりの駅でもございます。ももクロの曲なら何がいいか、ツイッターでファンの皆様のご意見を伺ったところ、100件を超える反響が返ってまいりました。電車なので「走れ！」という曲がいいのではないか、駆け込み乗車を考えたら、「走れ！」とは違う曲がいいのではないかなど多くの意見が寄せられました。この場をかりて、心から感謝を申し上げます。そして、ファンの皆様からは、この実現のハードルが高いのはわかっていると、こうしたことを考えるだけで本当にわくわくするといった声をいただきました。　　大変前置きが長くなりましたが、ことしは市制45周年です。市民からご当地発車メロディーについての意見も募り、東武鉄道へ要望することについて、こちらは市長のご見解を伺いたいと思います。　　続いて、大きな２番、再び、行財政改革についての（１）、いわゆる「持ち家手当」について伺います。このテーマでの質問は、通算３回目となります。昨年12月議会において、人事院勧告に基づいて職員給与の引き上げが行われました。その一方で、人事院勧告では廃止が求められている手当が本市ではそのままとなっています。いわゆる持ち家に住む職員に対して支給される住居手当、いわゆる持ち家手当でございます。平成27年第１回定例会では、当時の総務部長より、他団体との均衡の観点から、現時点においては見直す考えはない、今後も他団体の動向を注視していきたい旨の答弁がありました。　　そこで、伺いたいと思います。まず、埼玉県では廃止済みとなっている手当が本市で存続している点について市長はどのようにお考えか、改めて伺いたいと思います。　　続いて、この持ち家手当の支給の現状を確認したいと思います。支給世帯数と今年度の市全体の支給総額を伺います。　　（２）、一部事務組合の統合について伺います。先日、議案等説明会において、入間東部地区消防組合と入間東部地区衛生組合を平成30年４月に統合する流れが説明されました。法的には、衛生組合を解散し、その業務は消防組合を入間東部地区事務組合と変更して移管するとのことです。組合の名称変更に伴うコストは、建物の表示や消防車両の表示変更など、また例規の整備など、約2,000万円を要するとのことでした。統合により組合議会の経費や管理者手当などの削減効果が期待できますが、私は2,000万円もの費用が名称変更によりかかることについて一抹の疑問を覚えました。　　衛生組合は、葬儀場、火葬場の運営とし尿処理施設の運営を担っております。葬儀場、火葬場は、現在指定管理者制度が導入され、し尿処理施設も新施設の完成とともに指定管理者制度の導入が検討されていると伺っております。実質、衛生組合本体の業務が指定管理者の指定に関するものだけになっていく可能性が高い中、消防組合の名称を莫大な費用をかけてまで変更する意義があるのか、疑問を覚えたからでございます。　　そこで、伺います。まず、改めて、統合による経費節減効果、具体的な金額を確認したいと思います。　　次に、消防組合の名称変更は法的に必須であるのか伺いたいと思います。　　また、もし法的に必須でないのであれば、組合名を消防組合としたまま、衛生組合の業務を引き継ぐことはどのような支障が具体的に考えられるのかを確認したいと思います。　　大きな３番、市の組織について、（１）、再び、専任の危機管理監の創設について伺います。現在、富士見市では総務部長が危機管理監として平常時、非常時の対応に当たっています。しかし、現在は専任のポストとして危機管理監を置いている自治体も増えてまいりました。東武東上線沿いですと、和光市が自衛隊ＯＢを採用して常設の危機管理監を置いた例がございます。東日本大震災以降、地域住民の防災、危機管理への期待も非常に高まっております。昨年の台風９号の水害時の対応などを踏まえ、富士見市でも専任かつふだんから訓練された危機管理を担う専門的な役職が必要ではないかと考えますが、お考えを伺います。　　（２）、民間企業・他自治体との人事交流について伺います。現在、県から管理職が派遣され、また東日本大震災後は被災地へ市職員の派遣も行われました。昨年３月議会で、市民生活部長より、県の例えば個人県民税対策課、川越県税事務所との人事交流や、可能であれば県への職員派遣なども実施していきたいと考えている旨の答弁も見られました。他の自治体では、民間企業との人事交流や、防災協定や姉妹都市協定の締結先の自治体との人事交流を行っている例もございます。同じ釜の飯を食った仲間が提携先にいるといないとでも、実際の動きには違いが出てくると伺っております。　　以上を踏まえて、まず改めて、近年の職員の他自治体への派遣、また県や県の関連団体への出向について実績を確認したいと思います。　　また、本市の受け入れ状況もあわせてお答えください。　　次に、民間企業、また近隣、協定締結先の自治体との人事交流を実施することについて市長のお考えを伺います。　　（３）、中途採用・外部採用について伺います。星野前市長のマニフェストには、公務員の流動化を進めますとの項目があり、中途採用を促進し、中途入退職があったほうが職員の活性化につながる旨の記載がございました。　　さて、平成28年度の職員採用の条件を見ますと、一般職、保育士、社会福祉士が昭和63年生まれ以降、年齢早見表で見ますと28歳まで、保健師、土木技術職、建築士が昭和56年生まれ以降、35歳までとなっています。幅広い年代に広げているとは言えないと感じました。ちなみに、保育士の追加募集では、平成27年度に昭和50年生まれ以降、40歳までの方も対象に募集が行われた例がありました。　　さて、埼玉県では、経験者職員採用試験、民間企業等職務経験者区分という採用区分があり、幅広い年齢を対象に職員募集が行われております。本市でもこうした取り組みを行うことについて、市長の見解を伺います。　　また、自治体の業務も専門的な課題が増えてまいりました。一部の自治体では、公募などで外部から管理職を任期つきで採用し、担当業務に従事していただくようなケースも見られます。本市で導入するとすれば、例えばシティセールスや交通政策などが考えられると思います。こうした管理職級職員の外部からの採用について、市長のご見解を伺いたいと思います。　　続いて、（４）、スポーツ行政の市長部局への移管について伺います。平成19年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、条例を制定すれば教育委員会から首長に移管できる業務として、学校体育を除くスポーツに関すること、文化財保護を除く文化に関することが定められました。　　さて、埼玉県では平成27年４月から、教育委員会から知事部局の県民生活部にスポーツ振興課が設置され、スポーツ局長職も置かれました。組織改正の概要として、東京オリンピック・パラリンピック、国際女子マラソン大会などの開催に向けて、知事のもとにスポーツ振興体制を一元化すること、スポーツを通じた地域振興、埼玉の魅力発信を強化することなどが挙げられています。　　また、本市の課題としては、従来から、運動公園の施設整備がまちづくり推進課、運用が生涯学習課と分かれていることの弊害が繰り返し指摘されてまいりました。近隣を見ますと、ふじみ野市、川越市などが市長部局にスポーツ担当の部署を置いております。　　以上を踏まえて伺います。スポーツ行政を教育委員会から市長部局に移管すれば、スポーツ振興体制の一元化、また本市の魅力発信との連携などの施策が効率的に進めることができるのではと考えます。市長のご見解を伺います。　　続いて、大きな４番、「子育てするなら富士見市で」の強化について伺います。（１）、「乳幼児可」の飲食店等の表示について伺います。赤ちゃんが生まれてくるとハードルがあるとよく言われるのが、外食をすることや映画館に行くことが挙げられております。子どもと外で食事をしようと思っても、子どもが泣いたらどうしよう、授乳はどうしたらいいかなど、周りの目などが気になり、やめておこうと思うこともあるでしょうし、またお店の意向なども問い合わせをしないとわかりにくいパターンもございます。そんなこともありまして、インターネットの飲食店の検索サイトでも、子連れ、赤ちゃんオーケーのお店が検索できるものもございます。乳幼児可ということがわかりやすいと、子育て世代も利用がしやすくなり、また市内経済の発展や子育て世代への配慮にもつながり、「子育てするなら富士見市で」が官民挙げてのものになると考えます。商工会や商店街組織など、地域と連携し、飲食店に向け、乳幼児可といったことがお客さんにわかるような表示を設けてはと考えますが、市のご見解を伺います。　　（２）、「乳幼児可」のコンサート・舞台について表示をと題して伺います。最近、富士見市内で開催されるコンサートを見ていますと、乳幼児もオーケーというものが増えてまいりました。今回、平成29年度予算や市長の所信表明でも触れられていた市民協働提案事業にもありましたが、数年前に市内でお母さんたちが立ち上げた乳幼児向けのコンサートをきっかけに、市内では一気に増えてきたように感じます。文化芸術振興都市として、子どもたちが幼いときから音楽など生の芸術に触れられる環境を官民挙げてつくっていくことは重要であると考えます。　　同時に、未就学児はご遠慮くださいというものもございます。私は、静かな環境で大人のコンサートを楽しみたいというものを否定するものではありません。ただ、その一方で、中には未就学児が来てもいいのかどうなのかが曖昧なイベントもございます。主催者側が乳幼児や未就学児もオーケーというお考えをお持ちでしたら、非常にもったいないことです。乳幼児可のイベントについては、乳幼児オーケーという表示がわかるよう、市で表示をし、市の後援のイベントに表示をしてもらってはと考えますが、市のお考えを伺います。　　最後に、大きな５番、「市庁舎」についての（１）、これまでの耐震にかかった費用の累計について伺います。昨年９月議会より、市庁舎の建てかえという言葉が議会の質疑でも飛び出すようになりました。この議論を進める上で、まず考えないといけないのは、これまでのこの庁舎の耐震化にかかった費用だと考えます。まず、これまでにかかった耐震化のための費用の累計について伺います。　　（２）、今後の検討について伺います。今後、市庁舎のあり方については、12月議会の斉藤議員の質問で総務部長より、今後の市庁舎のあり方については、具体的な議論はこれからだが、防災拠点としての機能維持を図るため、市長の指示のもとで市としてしっかりと政策判断をしていくべきもの、また総合政策部長より、庁舎問題につきましては、総務部、総合政策部が中心となって、まず課題の整理をする旨の答弁がありました。　　まず、改めて、市長はこのテーマについてどのように指示をされるお考えなのか、改めて確認したいと思います。　　例によってまた早口となりましたが、壇上での質問を終わります。答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○副議長（尾崎孝好）　答弁願います。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　おはようございます。　　それでは、多くの質問にわたりまして市長答弁を求められておりますが、まず１点目、伊勢田議員の、再び、シティセールスについての（１）、「ご当地発車メロディ」によるＰＲについてお答えをいたします。議員ご提案のご当地発車メロディーのＰＲ効果については、その地域にゆかりのある曲などを使用することで、駅の利用者に地域の魅力を発信することができるだけでなく、自分たちのまちについて考えるきっかけにもなり、シビックプライドの向上にもつながる大変効果的な取り組みであると考えております。東武東上線沿線の池袋駅では、東京芸術劇場を初めとする多くの文化芸術に関する資源があることから、発車メロディーをクラシック音楽に変更し、それを駅のイメージアップにつなげたという事例があることも認識しております。私といたしましても、ご当地発車メロディーを取り入れることは、市民の皆様がまちを愛し、また日常的に利用する駅に愛着を持ってもらえる効果的な手法であると認識しておりますが、どのような曲をご当地発車メロディーとして選定するかという問題もありますので、その選定方法も含め、さまざまな先進事例を参考とさせていただきながら研究してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　　続きまして、大きい２番、再び、行財政改革についての（１）、いわゆる「持ち家手当」についてでございます。給与改革等につきましては、労使双方が合意の上で見直しを図ることが大変重要であると考えておりますので、これまでの職員組合との協議状況などを勘案し、現在に至るものと認識しているものでございます。ご理解をお願い申し上げます。 ○副議長（尾崎孝好）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　　続きまして、ご質問の持ち家手当の支給状況等につきましてお答えいたします。持ち家に係る住居手当につきましては、本年度、４月１日現在、埼玉県内、さいたま市を除きまして39市中30市が支給している状況でございます。本市におきましては、国や県との職員の居住に対する福利厚生面の違いや他団体との状況を踏まえ、現在に至っているところでございますが、引き続き他団体の動向等を注視しながら、真摯に職員組合と協議を重ねてまいりたいと考えております。　　そこで、持ち家手当の支給職員数及び今年度の支給総額についてでございますが、それぞれ、270人、800万円の見込みでございます。　　以上です。 ○副議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　　ご質問の２点目、再び、行財政改革についての（２）、一部事務組合の統合についてお答えいたします。まず、統合による経費削減効果及び具体的な金額についてお答え申し上げます。経費削減効果ですが、衛生組合所管のし尿処理施設の建てかえにおいて、統合により事務室や議場を含む管理施設などを新設しないことによる建設費等の削減がございます。削減効果の積算は行っておりませんが、必要な整備面積を考えますと、相当な金額になるものと認識しております。また、議会費や公平委員会費などの共通経費において毎年約600万円の削減ができると見込んでおります。　　次に、消防組合の名称変更は法的に必須なのか及び法的に必須でない場合、新組合名を消防組合としたまま衛生組合の業務を引き継ぐことの支障についてお答え申し上げます。組合の名称については、法令上の制限はございませんが、今回、新組合の名称は、これまでの住民の方々の認知度や他の統合の事例、統合費用の抑制など、さまざまな観点から検討いたしました。議論の中では、し尿処理に関する問い合わせや通知の際に、消防組合の名称では住民の皆様の混乱を招くおそれがあるとの懸念から、新しい名称を選定したところでございます。なお、消防本部の名称については、消防組織法の規定に基づき、組合条例で定め、市民への混乱が生じないようにしてまいりたいと考えてございます。　　最後に、議員ご指摘の名称変更のコスト約2,000万円についてですが、システム改修や例規整備など、名称変更以外の経費も含めて全体で約2,000万円でございます。　　以上でございます。 ○副議長（尾崎孝好）　市長。 ◎市長（星野光弘）　続きまして、伊勢田議員のご質問３点目、市の組織についての（１）、再び、専任の危機管理監の創設についてお答えいたします。　　議員ご承知のとおり、現在の市の危機管理監は、富士見市危機管理基本マニュアルに基づき、総務部長が兼務しております。近年増加傾向にあります局地的な大雨などの自然災害を含め、あらゆる危機管理に対応できる体制が重要であると認識し、さまざまな準備や対応をしているところですが、昨年８月に発生いたしました台風９号では、初動対応等が必ずしも十分ではなかったと感じているところでございます。そのため、直ちに地域防災計画の改定に着手いたします。また、議員ご提案の専任の危機管理監の創設につきましては、危機管理体制のあり方などを幅広く検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○副議長（尾崎孝好）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　続きまして、ご質問の大きな３番目、市の組織についての（２）、民間企業・他自治体との人事交流についてお答えいたします。　　まず、近年の職員の他自治体への派遣でございますが、被災地への派遣を主に行ってまいりました。東日本大震災におきましては、宮城県東松島市を初め合計３団体へ18名の職員を派遣し、また平成28年の熊本地震では、熊本市に１名の職員を派遣したところでございます。　　次に、県や県の関連団体への出向ということでございますが、県につきましては、近いところでは平成28年６月１日から11月30日まで川越県税事務所に１名派遣し、埼玉県庁へは平成16年度から平成17年度までの２年を通じて１名派遣をいたしました。県の関連団体への派遣につきましては、彩の国さいたま人づくり広域連合へ平成18年度から平成19年度までの２年を通じて１名の派遣などを行ってまいりました。　　また、本市の受け入れ実績でございますが、平成23年度から平成28年度までの６年間、県の職員を課長級として受け入れを行っております。このほか、平成24年度からは埼玉県税事務職員の受け入れを毎年度１、２名行っているところでございます。　　以上です。 ○副議長（尾崎孝好）　市長。 ◎市長（星野光弘）　次に、ご質問の大きな３番、市の組織についての（２）、民間企業・他自治体との人事交流についてでございますが、民間企業や他自治体との人事交流の実施は、派遣先でのさまざまな経験が職員個々の資質を上げるという効果だけではなく、結果として本市の組織の発展、さらには市民サービスの向上へとつながるものと考えております。また、派遣を受け入れる場合においても、周囲の職員が新たな視点で日常業務に携わるよい機会を得るものと考えます。そのようなことから、人事交流の実施は行政のよりよい運営を行う上で重要なものであると考えております。　　続いて、同じくご質問の大きな３番の（３）、中途採用・外部採用についてのご質問をいただいておりますので、お答えいたします。本市の採用におきましては、組織を構成する職員の年齢構成を踏まえて募集をし、その年齢の範囲内において民間企業経験者等も採用しているところでございます。民間企業を経験している幅広い年代からの採用は、多角的視野が求められる行政運営には有効なものと考えております。その一方で、組織の体制維持を主眼として、求める年代を絞り、採用を進めることもまた必要であると考えます。そういったことを踏まえ、採用に当たっては、引き続き職員の年齢構成と年代の幅を考えつつ募集を行ってまいります。　　次に、外部採用についてお答えいたします。さまざまな専門的課題を解決するため、外部からの公募により管理職として採用することも一つの方法であると思いますが、その採用については慎重に判断する必要があると考えております。そのようなことから、外部からの採用については、現在県から管理職を受け入れていることもございますので、まずはそういった人事交流を十分に活用しながら課題に対応してまいります。　　続きまして、伊勢田議員のご質問の３点目、市の組織についての（４）、スポーツ行政の市長部局への移管についてお答えをいたします。議員ご提案のスポーツ行政の市長部局への移管についてですが、埼玉県では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、観光振興や道路整備などもあわせて取り組むことから、教育委員会から知事部局へ移管したものと承知しております。　　議員ご承知のとおり、本市のスポーツ行政につきましては、昭和47年の市制施行から教育委員会の所掌事務として業務に当たっております。また、運動公園の整備及び運用につきましては、市長部局並びに教育委員会の担当課が連携を図り、対応しておりますが、近年、健康を維持増進するためのスポーツ活動や障がい者スポーツの普及、団体競技から個人スポーツ競技への志向が高まるなど、スポーツがもたらす意義や効果、意識も多様化してきております。このようなことも踏まえながら、現状と課題を整理し、今後のスポーツ行政のあり方を研究してまいりたいと考えております。

○副議長（尾崎孝好）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　　ご質問の大きな４点目、「子育てするなら富士見市で」の強化についての（１）、「乳幼児可」の飲食店等について表示をについてのご質問にお答えいたします。現在、県が主体となって、中学校修了までの子どもを持つ家庭と出産予定家庭を対象に、県内の店舗等が割引やポイントの優遇などの特典を提供することにより子育て家庭を支援するパパ・ママ応援ショップ制度を実施しております。本制度への登録は、子育て世代への支援に理解のある店舗からの希望制で、協賛店舗は平成29年１月31日現在で県内全体に２万1,096店あり、そのうち市内では358店にご協力をいただいております。　　また、県では、授乳やおむつがえが可能な設備を無料で開放している公共施設や商業店舗を対象とした赤ちゃんの駅登録制度を実施しており、乳幼児を連れて安心して外出できる環境づくりを進めております。こちらの制度の登録状況ですが、平成29年１月31日現在、県内全体に5,969カ所が登録されており、市内では公共施設や保育園のほか、飲食店やスーパーマーケットを含め45カ所が登録されております。　　これらの制度に登録している店舗や施設は、専門の表示を出入り口等に掲示しているほか、県が作成している検索サイトにて、パソコンやスマートフォンから地域ごとに店舗や施設を検索することが可能となっております。市といたしましても、これらの制度が広く周知され、浸透することにより、各サービスや設備の利用頻度の向上が見込まれ、子育て世代の負担軽減や協賛店のイメージアップ、商業の振興へとつながっていくものと考えております。今後におきましても、関係機関との連携の上で、パパ・ママ応援ショップ及び赤ちゃんの駅の子育て世代への周知とともに、市商工会や商店会と連携して市内店舗の登録促進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　　以上でございます。 ○副議長（尾崎孝好）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　おはようございます。よろしくお願いします。　　議員ご質問の４点目、「子育てするなら富士見市で」の強化についての（２）、「乳幼児可」のコンサート・舞台について表示をについてお答えいたします。小さなお子様をお持ちの保護者の方が子どもと一緒に文化芸術に触れる機会を提供することで、子どもたちが幼いころからすぐれた文化芸術に触れることは、子どもたちの感性や創造性を豊かにすることにつながる、市としても大変重要な取り組みであると考えております。　　キラリ☆ふじみで開催されるコンサート等について、乳幼児可と表示してはとのご提案についてでございますが、乳幼児可の表示は、小さなお子様をお持ちの保護者の方にとってわかりやすく、親子で文化芸術への参加を促す大変有意義な取り組みであると考えます。現在、キラリ☆ふじみの表示方法は、乳幼児が入場不可の公演についてのみ表示を行っておりますので、議員ご提案の趣旨も踏まえ、乳幼児可の表示について、キラリ☆ふじみの指定管理者である公益財団法人キラリ財団と協議をしながら、実施に向けて検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○副議長（尾崎孝好）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　続きまして、ご質問の大きな５番、「市庁舎」についての（１）、これまで耐震にかかった費用の累計につきましてお答えいたします。　　本庁舎における耐震化といたしましては、これまでに２つの工事を実施しております。１つ目は、平成20年度に実施いたしました本庁舎耐震補強改修工事でございます。この工事では、耐震化とあわせて本庁舎エレベーターや多目的トイレの新設のほか、市民ホールのかさ上げなどのバリアフリー化も一体的に実施しておりますので、実際に耐震補強として要した費用は約3,000万円であると見込んでおります。　　２つ目は、平成25年度に実施いたしました本庁舎議場天井改修工事でございます。この改修には、約1,000万円の費用を要しております。以上のことから、これまで耐震にかかった費用の累計といたしましては、約4,000万円であると考えております。　　以上でございます。 ○副議長（尾崎孝好）　市長。 ◎市長（星野光弘）　質問の５点目、「市庁舎」についての（２）、今後の検討についてお答えをいたします。　　市庁舎のあり方については、今定例会で可決いただきました第５次基本構想後期基本計画の中でも、防災拠点の観点から、そのあり方の検討を進めていくとしております。検討に当たっては、安心安全の観点とあわせて、市民の利便性の向上や業務の効率化を含めた検討になってまいりますが、まずは庁舎の現状と課題から論点を整理し、そこから庁内で議論を進めていきたいと考えております。 ○副議長（尾崎孝好）　答弁を終わりました。　　伊勢田議員。 ◆８番（伊勢田幸正）　答弁いただきました。順次再質問させていただきたいと思います。　　まず、大きな１番につきましては、市長から選定の方法などを広く研究していくという答弁をいただきました。こちらについては、そもそも富士見市ゆかりの曲としたらどういったものがあるかといったことから、やっぱり市民の皆様に考えていくテーマになるかと思います。私としては、こういったことを考えてもらう、一つのテーマを市民から募るということが、ある意味、富士見市の魅力をそもそも市民の皆様に考えてもらう方法かと思いまして、今回ご提案させていただきました。研究という答弁でしたので、ぜひ今後もご研究のほどお願いをいたします。　　では、大きな２番の持ち家手当について伺いたいと思います。先ほど市長からは、労使合意が重要で、現状についてご理解をという答弁をいただきました。ただ、この手当につきましては、県のほうでは、市長もご存じのとおり廃止がされておるわけでございます。　　それで、市長にちょっと１点確認をしたいのですけれども、富士見市では残っている中において、県ではどうして廃止に踏み切れたとお考えなのか、そこを伺いたいのですけれども。 ○副議長（尾崎孝好）　市長。 ◎市長（星野光弘）　県の意思決定について、ちょっと私、承知しているところではございませんので、コメント、答弁できませんが、そもそもの持ち家制度の廃止についての議論のスタートのところから、このご質問をいただいてから私なりに勉強させていただきましたが、国家公務員の住居、住まいについては、やはり地方公務員とは大きく違っているところがございます。官舎等の手当が厚い国家公務員と地方公務員との間には差があると、このように感じております。したがいまして、そうした始まりから今日までの経緯の中で、我が市といたしましては、近隣市町の動向などを踏まえながら、現在の状況は労使との関係の中で決定してまいりたいと考えております。 ○副議長（尾崎孝好）　伊勢田議員。 ◆８番（伊勢田幸正）　先ほど市長から、国家公務員と地方公務員では官舎の環境とかも違うとご答弁がありました。確かに国家公務員は、いろいろと議論はありますけれども、官舎があります。整備もある程度されています。ただ、国家公務員の場合は、やはり全国的な異動が考えられると、南は、沖縄、それこそ場合によったら離島のほうへの異動ということも考えられます。私も弟が自衛官でございますので、全国の異動があるということはいろいろと聞いておりますので、そういった意味では地方公務員というのは、例えば東京事務所があるとか、そういった、地方の県で東京事務所があるといった場合などは大きな異動が考えられますけれども、なかなかそういったことが、特に基礎自治体についてはなかなか、人事交流でもない限り異動が考えられないという、そもそものそこの状況もまた違うのかなというふうに考えております。　　そこで、ちょっと改めて市長に、済みません、もう一点伺いたいのですけれども。先日、総括質疑だったかと思いますが、総括質疑のやりとりの中で、より行財政改革をやって財源を捻出していくと市長からも答弁があったのを記憶しております。なかなか本市も、行財政改革というと、より、今後どういったテーマを考えていくのかといいますと、やはりこうした国から廃止が求められているような手当についても切り込んでいくといったことをやらないと、行財政改革ですとか財源の捻出といったこともなかなか難しいのではないかなと思うのですが、そこについての見解、改めて市長、いかがでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　市長。 ◎市長（星野光弘）　お答えをいたします。　　本手当につきましては、県内における当市の、いわゆる金額的レベルにおきましても低い水準でございます。こうした状況については、持ち家手当の廃止について、ほかの市町と比べても、今言ったような状況、金額水準はございますので、その点はご考慮いただきたいのと、それから行財政改革の推進とともに、私どもの５百数十名の職員のやはりモチベーションというのも、私は一方で考えなければならない。お一人の職員が資産を形成していくというようなことも、やはり持ち家ということの一つの目標設定をしながら勤務をいただいているということも、私は大いにあろうかと考えております。こうしたことも踏まえながら、私は、検討の材料とはいたしますが、特には労使との協議というものを大事にしながら、時が来れば考えなければならないと、このように考えておるところでございます。 ○副議長（尾崎孝好）　伊勢田議員。 ◆８番（伊勢田幸正）　近隣ですと、例えば志木市ですとか、ちょうど志木地区衛生組合も、市長は今管理者をされていますが、こちらも持ち家手当はもう既に廃止済みでございますので、頭の片隅には市長のほうもとどめていただけるのかなと思いましたが、こうした、近隣でも廃止済みの事例があるということを踏まえて、ぜひご議論のほどをお願いしたいと思います。　　それでは、（２）のほうに移りたいと思います。先ほど総合政策部長より、共通経費が約600万円削減と、そしてまた新しい施設でも、議場関係ですとか、そういった施設は見送ったので、その分節減ができている旨答弁がありました。そういった意味では、ちょっと改めて確認をしたいわけですけれども、今、入間東部地区消防組合が入間東部地区事務組合という形で名称変更をする、まだ議会の議決が済んでいないので、決定ではありませんけれども、そういう流れができておりますけれども、そういった案がある意味確定的になった時期だけ確認したいと思います。事務組合にするという案というか、流れが確定した時期を。 ○副議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　まず、全体の統合のお話ですけれども、これはここでお話が進んだのではなくて、過去から議論があって、統合に向け取り組んでいくと、そういったことの中で衛生組合の建てかえの問題があって、その問題もあわせて解決していくことがより効率的というような議論となってございます。　　具体的には、統合についての正副管理者の合意については、平成27年９月議会の議案内容説明の際に、趣旨、それから共同処理する事務、現状、統合の方法と期日を記した文書を平成27年９月議会の議案内容説明のときに配付させていただきました。また、改めまして、今回、組合の統合についてということで、名称も含めて、経過も含めてご説明をさせていただいたところでございます。そういったことを踏まえて、今後組合のほうは、組合議会の承認を経て名称の変更の手続をとっていくという状況でございます。　　以上でございます。 ○副議長（尾崎孝好）　伊勢田議員。 ◆８番（伊勢田幸正）　それともう一点伺いたいのが、今回、事務組合ということで、幅広くいろんな場合にも対応できるような名称になりました。ちょうど朝霞地区４市ですと、朝霞地区一部事務組合という名称で、消防とかし尿処理施設ですとか、あと障がいを持った方の施設ですとかを一部事務組合で運営をしているわけですけれども、そういった意味では、今回、事務組合という名前になりますので、２市１町でやった場合、効率的なものについてもこちらの組合で運営するということが、やりやすい環境ができたのかなと思うのですけれども、そういった意味では、一部事務組合で処理する業務を増やしていくというか、広域行政を進めていくようなお考えはあるのか、そこを確認したいのですが。 ○副議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　現時点では具体的にさらに効率化を進めるという事務内容については検討してございませんが、そういったことが状況として見えてきた場合には、これはさまざまな形での協議が必要になってまいりますし、それから多くの方の合意も必要となっておりますので、その時点で的確に処理していくことが望ましいというふうに思ってございます。　　以上でございます。 ○副議長（尾崎孝好）　伊勢田議員。 ◆８番（伊勢田幸正）　あと、もう一点確認したいのが、他の統合事例を見て、今回、消防組合の名称がそのままだと、例えばし尿処理関係でのお問い合わせがあったときに、市民に混乱をもたらすのではないかということで議論があったということで総合政策部長から答弁があったのですが、改めて、検討の過程の中で、消防組合の名称をそのままにするということは事務レベルの協議の中ではあったのか、そこだけ確認したいのですが。 ○副議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　まず、今回、組合の名称変更に当たって、前提条件を皆さんで議論していこうと、その中では、先ほども申し上げましたように、法令上の制限はありませんので、客観的なわかりやすい名称にしていこう、あるいは消防組合としては、今回の名称を統合に当たって残すことについては、先ほどご答弁させていただいたような観点から、そういった議論があったと。また、入間東部という地区の名称については、これまでの歴史的な観点から残す必要があるのではないかだとか、そういった意見と。それから、衛生組合の名称については、今回統合に際して、衛生組合という形での名称の存続については、なくなっていくがということの議論もありました。そういった考え方をもとに、幾つかの候補も選びながら、その候補の中で何がいいのだろうということの、事務レベルでのそういう議論でございます。　　以上でございます。 ○副議長（尾崎孝好）　伊勢田議員。 ◆８番（伊勢田幸正）　今回、2,000万円もの費用をかけての統合になります。そういった意味では、ぜひ行財政改革の効果が出るような検討をお願いして、次の質問に移りたいと思います。　　市の組織について、まず、（２）のところで市民生活部長に伺いたいと思います。昨年の議会でのやりとりで、まさしく川越県税事務所ですとか、そういったところとの人事交流について市民生活部長から答弁があったわけですけれども、先ほど総務部長から、平成28年度、今年度の実績として、約半年にわたって川越県税事務所への派遣が行われたということですが、人事交流はそういった意味では、市民生活部長が期待されていた人事交流というのは既に実現しているというイメージでいいのか、そこを確認したいのですが。 △発言の訂正 ○副議長（尾崎孝好）　総務部長。 ◎総務部長（大熊経夫）　その件で、済みません、先ほど私のほうで答弁の中で、今のに関連してなのですが、川越県税事務所へ派遣と申し上げましたが、正しくは県の個人県民税対策課でございます。大変失礼しました。訂正をお願いいたします。 ○副議長（尾崎孝好）　ただいま総務部長から発言の訂正の申し出がありました。　　富士見市議会会議規則第64条の規定により、発言の訂正を議長において許可いたします。 ○副議長（尾崎孝好）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　ご質問いただきました。　　私どもとしては、今年度、６月から12月までということで、県の個人県民税対策課へ１名派遣をいたしました。当初の答弁した内容が満たされているのかというご質問でございますので、これは毎年毎年、必ずということというふうには考えておりませんが、やはり必要に応じて県等の組織へ派遣をさせていただいて、新しいノウハウ、経験等を学んでくるというのは継続的に必要というふうに考えておりますので、また必要な時期が参りましたら実施してまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○副議長（尾崎孝好）　伊勢田議員。 ◆８番（伊勢田幸正）　改めて、ちょっと市民生活部長に伺いたいのですが、新しいノウハウを身につけるのが今回の県への派遣の趣旨と言われました。そういった意味では、今回、どういった選定基準で県に派遣される方を選んでおられるのかだけ確認したいと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　幾つかの考え方はあると思いますけれども、やはり一定の経験を有して、なおかつ、こちらへ戻った後、同じ部門で学んできたノウハウを実践ができるというようなところになると思います。 ○副議長（尾崎孝好）　伊勢田議員。 ◆８番（伊勢田幸正）　そこで、ちょっとまた改めて市長に伺いたいわけです。　　先日議会に示された人事案を見ますと、新しい副市長を県からお迎えになるという案が示されました。まだ案でございますので、そこを踏まえたいわけですけれども、市長としては今後、今回、県から副市長を迎え、県とのパイプをより強められるお考えかと思います。そういった意味では、県議時代のパイプを生かして市政運営に当たられるという覚悟を改めて感じたところでございますが、改めて市長に、県との人事交流をより強化することについて、市長のお考えを伺えればと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　市長。 ◎市長（星野光弘）　お答えをいたします。　　伊勢田議員おっしゃるとおりでございまして、私は、一般質問でお答えをしたと思いましたが、部長ヒアリング、または課長ヒアリング等を通じて、人事または人材育成についてはしっかりとやりたいと思っております。その中で、市職員、我々の職員にも武者修行をしていただきたいということをずっと就任以来言ってございます。そうした意味から、県との人事交流につきましては、私どもから県へ、そしてまた県から人事をいただくというようなことを積極的に進めてまいりたいと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　伊勢田議員。 ◆８番（伊勢田幸正）　あともう一点、これもまた繰り返し市長に伺いたいのですが、今、県とのパイプも大事ですけれども、同時に近隣市とのより連携も大事かと思います。これは、例えば２市１町という枠組みで、ふじみ野市ですとか三芳町との人事交流が、今の総務部長の答弁ですと、多分、事務レベルでの協議は常日ごろからやられているのかなというのを思っているわけですけれども、やはり２市１町の連携を強化するという意味では、２市１町の人事交流にも踏み込んではと思うのですが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　市長。 ◎市長（星野光弘）　２市１町でございますと、先ほどご質問の中にもございました一部事務組合、または関連の、財政研究会でありますとか、関連する部署同士の研究会等がございます。直接的に人事を交流するというところまでは私は考えてございませんが、そうしたものを、従来からのおつき合いの中でしっかりと交流は進めさせていただきたいと考えております。 ○副議長（尾崎孝好）　伊勢田議員。 ◆８番（伊勢田幸正）　それでは、時間の都合で次に移りたいと思います。　　（４）に移りたいと思います。先日も、これは総括質疑での市長のご答弁で、平成30年に機構改革を検討するといったお話があったかと思います。今回、私もこの質問を通告した後に市長からその答弁を聞いて、平成29年度に行われる検討というものが非常に大きなものになるのかなというふうなところを感じました。特に近隣市を見ますと、教育委員会との役割分担の見直しに踏み込まれる市町もかなり増えております。例えば川越市とかですと、スポーツ行政だけではなくて、博物館も市長部局になっているという例もございます。　　そこで改めて伺いたいのですが、市長が今検討されている機構改革の中には、教育委員会との役割分担というところは今市長は視野に入れられているのかどうか、そこを伺いたいのですが。 ○副議長（尾崎孝好）　市長。 ◎市長（星野光弘）　検討しております。 ○副議長（尾崎孝好）　伊勢田議員。 ◆８番（伊勢田幸正）　市長から今検討という答弁がありましたけれども、検討ということで、例えばスポーツ行政を移管している例もあれば、文化行政に踏み込んでの例なんかもございます。地域によったら、生涯学習の関係も市長部局に移管して、そこで連携をした取り組みといったこともやっておりますし、市長の考え方ですと、教育委員会の皆様にはぜひ学校教育と子どもたちのことに専念していただきたいと、子どもたちの未来により専念できるように、市長部局に移管できるものは市長部局のほうで移管を進めるといったお考えもあります。そういった意味では、改めて、ちょっと、市長は教育委員会のあり方についてはどのようにお考えかを伺えればと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　市長。 ◎市長（星野光弘）　私のかつての市議会議員時代の答弁をご参考になられているのかわかりませんが、かつては、出雲市へ視察をさせていただいて、この課題については勉強させていただいておりました。そういう経験を持っております。また、埼玉県におきましても、私が県議会議員の時代に、オリンピック・パラリンピックまたはラグビーのワールドカップ、これを踏まえた部局の移管というのがございました。私にとりましても、富士見市のスポーツ、文化は既に自治振興部ということになってございますが、教育委員会の持てる力をしっかりと教育に注ぐということとあわせまして、スポーツにつきましても大事な富士見市の市民の皆様にご提供する行政でございますので、私はしっかりと検討しながらこの役割分担を考えてまいりたいと思っております。 ○副議長（尾崎孝好）　伊勢田議員。 ◆８番（伊勢田幸正）　先ほど市長から、文化については自治振興部に移管されているというお話もありましたが、自治体によってはさらに踏み込んで、図書館も市長部局に移管をされたという例もございます。そういった意味では、非常に、この機会にぜひ大胆な、それこそ先進事例として視察が来るような、ぜひそういった取り組みをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。　　「子育てするなら富士見市で」の強化について、ちょっと幾つか再質問で通告しているものを伺いたいと思います。今回、乳幼児可のコンサートということで質問を伺いましたが、その関連で伺いたいと思います。今回、キラリ☆ふじみの改修の検討の予算が平成29年度予算に盛り込まれております。近隣ですと、三芳町の文化施設のコピスみよしには、ホールの中に親子室があるのをちょっと私も見てまいりました。キラリ☆ふじみでも、検討されている改修のタイミングで、そういった親子室、防音がされて、子どもが泣いても、その音が外に漏れないような、そういった親子室の導入を検討されてはと思うのですが、自治振興部長、いかがでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　ご指摘の三芳町のコピスみよしでは、親子コンサートや講演会等を楽しむ、メーンホール内に親子室が設置されていることは認識しております。キラリ☆ふじみでも改修のタイミングが合えば導入の検討をとのご提案でございますが、ご案内のとおり、構造上の問題などで、現在のキラリ☆ふじみのメーンホールに新たに親子室を設置することは非常に難しいものだなというふうに考えています。また、コピスみよしにも伺ったのですが、コピスみよしでも親子室の利用というのは年に１、２回で、やはりガラス越しに大人向けのコンサートを聞くということは、子どもにとってはちょっと難しい問題もあるというふうに伺いました。市といたしましても、ご提案の趣旨も踏まえ、キラリ☆ふじみの指定管理者であるキラリ財団と協議を行いながら、先ほどの議員のご質問の中にもありました、親子でやっぱり一緒に生の舞台を文化芸術で楽しむことができるプログラムの充実が重要かなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　伊勢田議員。 ◆８番（伊勢田幸正）　あと、先ほどの答弁と関連して伺いたいわけですが、確かに私もキラリのイベントのちょっとチラシなんかを見ていると、乳幼児お断りと、ではうちは行けないなみたいな、そういったイベントのご案内を幾つか見たのが、今現在、ちょっと指定管理者と協議の上、検討をいただいているということかと思います。そういった意味では、現状、乳幼児不可のみが表示されているものが、チラシ等でもわかりやすくなるということでいいのか、そこをちょっと改めて確認したいのですが。乳幼児可が大丈夫ということがわかるようになるという意味でいいのか、そこの確認です。 ○副議長（尾崎孝好）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　先ほどご答弁申し上げたとおり、今のところは乳幼児不可というのだけを出していますので、逆に言うと、乳幼児可ということを表示していくようにキラリとちょっと調整をしていきたいなと考えています。 ○副議長（尾崎孝好）　伊勢田議員。 ◆８番（伊勢田幸正）　ぜひ、「子育てするなら富士見市で」と、そして文化芸術振興都市ということでしたら、子どもをどんどん連れてきていいというイベントはどんどんわかるように、ぜひ今後も取り組みをお願いしたいと思います。　　そして、今回、「子育てするなら富士見市で」の強化についてということで通告させていただいておりますので、１点、児童館に関連して伺いたいと思います。子ども未来部長の所管かと思いますが、現状、児童館は児童館条例の規定でも祝日は閉館、休館となっております。近隣市を見ると、和光市や志木市、川越市やふじみ野市のホームページで確認したところ、児童館や児童センターと、ちょっと名称はさまざまでございますが、祝日も開館している例がございます。また、祝日は閉館でも、５月５日の子どもの日は開館しているといった例も、朝霞市など幾つか私も確認をいたしました。　　ちょうど私も、ピアザふじみにある児童館にちょっと２月のある土曜日に行きますと、子どもたちがぞろぞろと、何かしょんぼりして帰っている姿を見ました。なぜかというと、２月11日、建国記念の日、紀元節ということで祝日でございましたので、この日は児童館はやっていないということで、残念そうに子どもたちが帰っていく姿を見て、これは何とかできないかなと思って伺いますが、祝日閉館をちょっと見直して、開館をするということについていかがかなと思います。そのことについて子ども未来部長の見解を伺います。 ○副議長（尾崎孝好）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（和田雅子）　児童館の祝日開館でございますけれども、これまでは利用者の方から直接要望等はない状況でございますけれども、そういった潜在的なニーズの把握ですとか、他の自治体なども研究してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（尾崎孝好）　伊勢田議員。 ◆８番（伊勢田幸正）　今、ちょっと部長から要望がないというご答弁をいただいたのですけれども、実際、私も、朝、都合がついたら、ちょっとピアザふじみに寄って、あそこに置いてある埼玉新聞を読んでくるのが日課の日もございまして、そういったときに結構、祝日ですと、親子連れが、児童館、きょうはやっていないのということで帰られる姿を幾つも見ました。今回の後期基本計画で児童館についての記載もございました。満足度の向上という項目もあったわけですけれども、あれでは、平日ですとか土日に来られている方についての利用については把握ができているのかもしれませんけれども、行こうと思った日、特に祝日にやっていない場合については、統計として把握がとれていないのかなというのをちょっと今感じました。　　特にふじみ野児童館については、私も近所ということで、よく見ていると、実際、親子や子どもたちが帰られている姿を見ておりますので、ぜひそこは改めて統計をとるなり、あるいは施設を管理されている皆様方にちょっと様子を見ていただいて、厳格な統計はできなくても、数を数えるぐらいの、そういった取り組みをお願いしたいわけですが、そこを改めて伺います。 ○副議長（尾崎孝好）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（和田雅子）　今議員からお話がありましたように、祝日を開館するという視点で、改めてアンケートなどをとって把握をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（尾崎孝好）　伊勢田議員。 ◆８番（伊勢田幸正）　実際、私も祝日にやっていないということで帰られる親御さんにちょっとお話を伺ってみまして、実際、職員の方のお休みもあるから、お休みがあるのは当然だということは、その親御さんも当然理解をされていました。ただ、そんな中で、やっぱり祝日だからこそやってほしいという声をいただきました。しかも、近隣の市がやっていると、やはり「子育てするなら富士見市で」ということでしたら、こういうソフトの部分でも近隣市に負けないような取り組みをちょっとお願いを申し上げたいと思います。　　以上で、大変早口になりましたが、私の市政一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（尾崎孝好）　以上で伊勢田幸正議員の市政一般質問を終わります。　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３１分） ○副議長（尾崎孝好）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４５分） ○副議長（尾崎孝好）　次に、質問順16番、加賀奈々恵議員の質問を許します。　　加賀奈々恵議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　加賀奈々恵登壇〕 ◆19番（加賀奈々恵）　19番、加賀奈々恵です。皆さん、おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。傍聴にお越しくださっている方、またインターネット中継をごらんになってくださっている方、ありがとうございます。　　早いもので、夏の補欠選挙で当選させていただいてから、もう任期最後の一般質問となりました。今回の一般質問では、初めて星野市長にお伺いさせていただきたいと思います。執行部の皆様、星野市長、どうぞよろしくお願いします。　　それでは、早速、大きな１番、市長の行政経営プランについてと題してお伺いしたいと思います。星野市長、11万市民のニーズに応えるために日々行政運営に取り組んでいかれたことだと思います。今回の議会では、特色ある議案を多く提出していただいています。そして、今回の予算では今までで最大の市税収入を見込んでいます。しかし、税収が増えても、国からもらえるお金、地方交付税が減らされることが想定されます。さらに、星野市長が所信表明でおっしゃっていたように、私たちの前には少子高齢化の進行による税収減という問題も立ちはだかっています。このような状況を踏まえまして、市長に今後の行政経営プランについて伺ってまいりたいと思います。　　まず、（１）、市長の行政経営プランがわかりやすく見える化するような指標が必要と考えますが、どのような成果指標を持って行政運営をされていくのかお伺いします。　　これからも持続可能な富士見市の経済の発展のためには、外から入ってきたお金を富士見市の中で使ってもらい、そのお金が富士見市を豊かにする地域内経済循環、地域の中でお金が回ることの強化が必要であると考えます。続いて、（２）、富士見市全体の消費量及び地域ごとの消費動向についてどのように把握されているのかお伺いします。　　一般企業であれば、成果の指標にどれだけもうけたか、もうけ度の度合いを成果指標とすることができるでしょう。しかし、地方自治体はここ10年近くほぼ一定の予算規模であり、地方交付税の仕組みとして、先ほど申し上げたように、税収が増えればもうけの75％に当たる地方交付税交付金が減るとなっています。よって、よほど大きく突き抜けた税収でない限り、富士見市の財政規模は今後ほぼ一定となってしまうことが予想されます。こうなると、一般企業と全く同じように考えて、もうけ度の度合いだけを成果指標の第１に置くことは難しいと考えます。また、行政には、福祉、教育、まちづくり、環境など、尺度も事業の長さも全く異なる仕事が多く、全体的な評価をすることは大変難しい課題だと思われます。　　そこで、次の質問に移ります。（３）、「幸福度指数」や「地域内乗数効果」など経済指標以外の別の指標も組み合わせてみてはという提案をさせていただきます。行政の評価として何が適切かと考えたときに、幸福度、すなわちそこに住んでいる人の幸せの度合いという尺度があるのではないでしょうか。個人によって幸せの定義は違うため、幸福度が数値として、また評価として果たして捉えられるのだろうかという指摘があるかと思います。　　しかし、皆さん、ＧＮＨという言葉をご存じでしょうか。ＧＮＨとは、1970年代にブータンの前国王が提唱した国民総幸福度、すなわちグロス・ナショナル・ハピネスという考え方です。このＧＮＨという考え方は、住民の幸せを経済指標だけではなく、人と人とのつながりのあり方、所得の平等度、自然環境とのかかわり、精神的なよりどころといった視点から調査をして行政運営をしていく考え方です。開発優先の経済発展ではなく、ＧＮＨ、すなわち国民の総幸福度で国の進歩を図るという考え方ですが、各国が軒並み大きく経済成長をなし遂げていた1970年代当時は珍しい考え方でした。しかし、1990年代になって、バブル経済が崩壊し、その後、デフレ経済を経験するなど成長の限界が見えてくると、これまでのように物質的な豊かさや経済的な効率性だけを追い求めるのではなく、きずなや新しい価値観が必要とされてくるようになると、このＧＮＨという考え方が再び注目をされてきました。　　今、ＧＮＨに似た指標を行政運営に取り入れることは世界的な傾向となっています。フランスやイギリスでも幸福度を指標にする取り組みが行われており、日本では22の自治体が幸福度を既に指標に取り入れ、さらに55の自治体が幸せリーグという、住民の幸福度の向上を課題とする自治体の連合をつくっています。　　特に東京都の荒川区では、ブータンのＧＮＨに学び、ＧＡＨ、グロス・アラカワ・ハピネスという指標を取り入れています。ＧＡＨのもとになるのは、区民世論調査です。無作為に選んだ4,000人を対象に、健康・福祉、子育て・教育、産業、環境、文化、安全・安心、６分野45項目の指標から区民の幸福度をはじき出しています。そして、ＧＡＨの結果は行政にフィードバックされて、政策にも反映されるようになっています。例えば防災の項目で、望む子育てができないといった質問項目で幸福度が特に低い結果が出たことで、荒川区は待機児童を解消するための保育所の整備により一層の予算を配分し、また安心安全の項目が低い場合、地域住民と行政が一体化して防災訓練を行えるような防災運動会を計画しました。ほかにも、予算をつける際に、効果が見えづらく、経済指標ではなかなか算出できない地域の人との交流やつながり、これを質問の項目で、地域の人と交流できていると思った人ほど幸福だと思っていることがわかり、なかなか経済指標では算出できないことの大切さがわかるといった成果が出ています。　　このＧＡＨを実施するに当たって、当初は、幸福の考え方は個人の主観が大きく左右するので、数値化することは難しい、また行政がタッチしたからといって、必ずしも幸福度が上がるとは限らないという指摘もありました。しかし、幸福とは一個人の問題にとどまるものではなく、人の幸福度を上げるのに行政の支援や地域社会との接点は不可欠な要素だとして、荒川区ではまず不幸と感じる人を減らすということを目標に実施されています。ぜひ富士見市でも住民幸福度といった指標を導入してみてはと考えますが、市の見解はいかがでしょうか、答弁を求めます。　　次に、行政の評価指標として、先ほど申し上げた住民幸福度のほかに、国を先導するような地域内乗数効果という概念を用いてみてはどうかということで、概念を説明します。地域内乗数効果とは、富士見市に入ったお金が富士見市をどれだけ豊かにしたかということをあらわせる指標です。イギリスの研究機関によって開発された指標で、この指標を使うことによって、例えば地産地消や富士見市の商店で買い物することへの、富士見市の経済の重要性がわかるようになります。現在、島根県や兵庫県の高砂市でこの指標の導入が検討されています。　　地域内乗数効果を高めるためには、個人になるべく富士見市の商店で買い物してもらう、ほかにももっと大きな範囲で、例えば大きな公共事業をする際に入札条件やプロポーザルの条件に入れる、指定管理者に入れるということがあります。まず、できるところからこの地域内乗数効果を研究してみてはどうかと考えますが、答弁を求めます。　　次に、変わりまして、大きな２番、誰もが暮らしやすい地域づくりについて質問します。２番の（１）、多文化共生の取り組みについてお伺いします。多文化共生とは、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の一人としてともに生きていくことを指します。近年の日本においては、少子高齢化が進む一方で、グローバル化により海外からの外国人住民が増えている状況にあります。また、2020年にオリンピック・パラリンピック競技も控え、訪日外国人も増加しています。こうした中で、多文化共生の考え方は重要になってきていることかと考えます。この富士見市においても、日本語を教えながら文化交流を図る日本語教室、日本語サークルや、富士見市、ふじみ野市、三芳町にわたるＮＰＯ法人であるふじみの国際交流センターなどの事業によって多文化共生の推進がなされてきたことはご存じのとおりかと思います。　　さて、一方、埼玉県では平成19年に多文化共生推進プランを策定し、その中で市町村の役割として、今後できるだけ早く多文化共生の推進にかかわる施策を策定し、外国人住民に対する支援、啓発などの取り組みを推進していくことが求められていますとあります。　　そこで、本市における多文化共生の取り組みとしてどのようなものがあるのかお伺いします。　　次に、（２）、日本語を母語としない方への情報提供体制の整備をと題してお伺いします。埼玉県の多文化共生推進プランの中では、多文化共生を進めるに当たっての課題を、ことばの壁、制度の壁、こころの壁の３つの壁に区分して定めています。特にその中でも、ことばの壁、制度の壁に関しては、外国人住民の中には日本語能力が十分でない方もおり、情報が正確に伝わらず、制度などに誤解が生じることがある、そもそも必要な制度を受けられない場合などがあるとして、易しい日本語や多言語、さまざまな国での言語での情報提供が必要とされています。　　そこで、（２）では、日本語が十分でない方々に対し、市としてどのような取り組みを行っているのかお伺いします。　　また、ふじみ野市にあるふじみの国際交流センターというＮＰＯのほかに、埼玉県のほうには外国語による相談と情報提供を行う外国人総合相談センター埼玉という機関があり、こちらとの連携はどのようになっているのかお伺いします。　　次に、（３）、わかりやすい防災情報の発信をと題してお伺いします。先ほど申し上げたとおり、全ての外国人住民が日本語を十分に理解できるとは限りません。そのため、災害が発生した際には、行政、富士見市が日本語で発信する情報が理解できず、必要な支援が受けられないおそれがあります。また、出身国によっては、地震などで被災した経験がほとんどないことに加え、災害に対する知識自体が乏しいため、どのように行動してよいかわからず、富士見市に住む多数の外国人が不安を抱くことが想定されます。　　例えば1995年の阪神・淡路大震災では、死者や負傷者の数を日本人と外国人で比べてみると、死者で２倍、負傷者では2.4倍になり、外国人のほうがより高い割合で被害を受けていました。また、東日本大震災の津波発生時では、外国人住民は防災無線の「高台に避難してください」の意味がわからず、逃げるのが遅くなったという結果が報道されています。こうしたことから、易しい日本語の必要性、例えば「高台に避難してください」を「高いところに逃げてください」と言いかえることや多言語での情報提供の必要性が言われています。　　そこで、本市の防災計画の中でも、災害発生時は外国人住民も災害時要援護者として位置づけられ、支援が必要であると考えますが、市の見解をお伺いします。　　また、地域防災計画における外国人住民に対する支援の取り組みについてどのようになっているのか、外国人住民向けの防災情報発信の現状について答弁を求めます。　　最後に、大きな３番、富士見市の地域公共交通についてお伺いします。本議会でも一般質問で多くの議員の方が質問されているかと思いますが、ことしの８月からデマンド型交通の試験運転が予定されています。　　そこで、（１）、デマンド型交通の試験運転実施に当たって、デマンド型交通の試験運転を実施するに当たり、そのモデルとなる自治体をお伺いします。また、概要もお伺いします。　　次に、（２）、地域公共交通の展望と課題はと題してお伺いします。デマンド型交通の実証運行を実施している自治体では、ご存じのとおり、三芳町が実証運行を取りやめました。地域の公共交通なので、行政の相応の負担となることは認識していますが、いわゆる損益分岐点と申しますか、どの程度になった場合、実施しないと判断するのか。　　また、仮に実証実験後、デマンド型交通を実施しないとなった場合でも、何らかの形で市の公共交通の空白地帯を解消するなど、公共交通を担保する取り組みが必要かと思われますが、今後本市の地域公共交通をどのように担保していくのかお伺いします。　　壇上での質問は、以上、大きく３点です。ご答弁、よろしくお願いします。 ○副議長（尾崎孝好）　答弁願います。　　市長。 ◎市長（星野光弘）　加賀議員のご質問の１点目、市長の行政経営プランについての（１）、現状の市長の行政経営プラン成果指標はについてお答えいたしますが、まずこれまでのまちづくりの取り組みの成果として、自主財源の根幹をなす市税収入が増収となっており、とりわけ法人税や固定資産税収入が増収になっております。このことは、これまで個人からの税に極端に偏った本市の税収構造が、法人などの税収の増大により税の多様化が図られ、今後の生産年齢人口の減少による個人市民税の税収減を補い、安定的な財政基盤をつくることが期待されております。また、法人数の増加は雇用の拡大につながる効果もあり、その結果、幅広い経済波及効果と市民サービスの向上につながるものと思います。議員ご指摘の地方交付税制度として、市税増収に伴い、基準財政収入額が伸びることから、交付額に影響はありますが、自主財源の割合が高くなることは財政力指数が向上することにつながります。したがって、税収の増大は、福祉、教育などの市民生活を支えるまちづくりの根幹をなすものと考えております。　　そのような観点も踏まえ、行政経営プラン成果指標はについてお答えをいたします。私がお示しをいたしました「ふじみ☆ビジョン21＋」は、３つの政策方針と市役所元気宣言で構成しており、市政運営に当たっての施策の方向性を示しております。このビジョンに掲げる施策は、今定例会に提案し、可決いただきました第５次基本構想後期基本計画に反映し、また平成29年度の当初予算に具体の事業を盛り込み、ご審議をお願いするところでございます。第５次基本構想後期基本計画では、施策ごとに課題や方針を明らかにし、その目的を表現できる指標と目標値を定めております。このことにより、議員ご提案の「ふじみ☆ビジョン21＋」の結果が見える化することができ、経年変化もわかります。また、施策の評価や取り組み事業の改善など、いわゆる計画のＰＤＣＡに反映し、その成果を市民の皆様に説明していくことが必要と考えております。 ○副議長（尾崎孝好）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　よろしくお願いいたします。　　ご質問の大きな１番目、市長の行政経営プランについての（２）、市全体の消費動向についてどのように把握しているのかについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、地産地消の推進や地場産業の振興、地域に雇用を創出する企業の誘致や創業に対する支援などによる地域内経済循環体制の構築によって、地域経済の持続的な発展が可能となり、市内経済の活性化にもつながるものと考えております。　　そこで、議員ご質問の市内全体及び地域ごとの消費動向の把握方法についてでございますが、市内全体を対象とした調査につきましては、埼玉県が５年に１度実施している埼玉県広域消費動向調査を参考としており、直近では平成27年度に実施されております。また、地域ごとの調査につきましては、県調査では市町村単位での集計となっており、市単独の調査も実施しておりません。よって、現時点では地域ごとの消費動向に関するデータは把握しておりませんが、今後検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　　以上でございます。 ○副議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　ご質問の１点目、市長の行政経営プランについての（３）、「幸福度指数」や「地域内乗数効果」など経済指標以外の別の指標も組み合わせてはについてお答え申し上げます。　　幸福度につきましては、どれだけ幸せを感じているかを測るものとして、行政運営に採用している自治体もあることは認識してございます。本市の市民意識調査を見ると、高齢者福祉の充実や子育て体制の充実は毎回市民要望が高くなっております。第５次基本構想後期基本計画の指標につきましては、施策の内容により経済指標を用いているものがありますが、子育て支援の充実に関する合計特殊出生率や介護予防対策に関する65歳健康寿命などの成果指標を新たに追加してございます。これらの指標は、中期基本計画の課題や市民意識調査などを踏まえ設定したものであり、目標値に向けて取り組むことが市民満足度の向上につながるものと考えております。また、指標の設定は、今後も施策の目的や計画の進行管理の観点から検討してまいりたいと考えてございます。　　次に、地域内乗数効果につきましては、この考えのとおり、市内でお金を使っていただくことは市内経済の活性化からも重要であるとは考えております。本市では、大型商業施設の開業を契機に、出かけるまちから訪れるまちに変化しております。この増加している交流人口をまちづくりに生かしながら、地産地消のさらなる推進や商業の活性化施策などに取り組んでまいりたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○副議長（尾崎孝好）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　続きまして、議員ご質問の大きな２番目、誰もが暮らしやすい地域づくりについて順次お答え申し上げます。　　まず、１点目の多文化共生の取り組みについてでございますが、本市では、外国籍市民の方が安心して暮らすことができるよう、日常生活に関する相談窓口を毎週木曜日に市役所において開設しております。開設日以外の日につきましても、外国籍市民の方の相談内容に応じて、ＮＰＯ法人ふじみの国際交流センター等を初めとする関係機関と連携を図りながら、多様な国の方が日本の社会制度や文化を理解し、本市で安心して暮らすことができる環境づくりに努めております。　　また、毎年秋には、富士見市国際友好協会とともに、外国の多様な文化を理解し、交流する場として国際交流フォーラムを開催いたしております。今年度は、９月24日、土曜日にキラリ☆ふじみマルチホールで開催いたしました。国際交流にかかわるＮＰＯ、市民団体、市民の方々と協働して、民族衣装の試着体験や外国語のしおりづくりなどの体験、タイや朝鮮、フィリピンの舞踊やゴスペルなどのステージ発表などを行い、約480名の方が来場されました。今後につきましても、関係機関や団体等と連携を密にし、外国籍市民の方が地域の一員として安心して暮らすことができるよう努めてまいります。　　次に、２点目の日本語を母語としない外国人の方々への情報提供体制の整備をについてお答え申し上げます。外国人総合支援センター埼玉は、県が設置し、公益財団法人埼玉県国際交流協会が運営しており、易しい日本語を含む９カ国語に対応した電話での生活相談を初め、入管制度や労働問題、法律相談を行っております。また、外国人の方が公共機関で日本語がわからなくて困ってしまった場合に電話での通訳を行っており、市に対しましても利用してほしいという案内をいただいております。　　本市におきましては、ホームページによる６カ国語で生活ガイドを提供し、母語での情報が入手できる環境整備に努めております。また、身近な地域に外国人の方の支援活動を行っているＮＰＯ法人ふじみの国際交流センターがあり、外国人総合支援センターと同様に、入管、労働の問題、また子育て支援や教育、住居などさまざまな相談を親身になって受けております。窓口等で必要な場面が生じたときは、まず身近にありますＮＰＯ法人と連携、協力して、外国人の方へわかりやすい案内を行えるようにしております。　　以上です。 ○副議長（尾崎孝好）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　議員ご質問の大きな２番、誰もが暮らしやすい地域づくりについての（３）、わかりやすい防災情報の発信をとのご質問にお答えいたします。　　外国籍市民の方々につきましても、災害時に支援が必要な方として位置づけており、支援体制を整備しているところでございます。具体的には、発災時、外国籍市民の方々に対し、語学ボランティア団体及び町会、自主防災組織等の協力を得て安否確認に努めるほか、県と連携し、テレビ、ラジオ、インターネット等を通じた外国語による情報提供、防災行政無線やＬアラート、ホームページ、ＳＮＳ、広報車等々、さまざまな手法による防災情報の発信に加え、災害時におけるさまざまなお困り事に対する相談窓口の開設に努めることとなっております。しかしながら、日本語に不安のある方も多く、発信される情報の理解や他の被災者とのコミュニケーションについて、より一層の支援が必要であるものと認識しております。市といたしましては、来年度の地域防災計画の見直しに合わせて、外国籍市民向けの情報発信や支援について改めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　　議員ご質問の大きな３番、富士見市の地域公共交通について２点のご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。最初に、（１）、デマンド型交通の試験運転実施に当たってについてお答えいたします。まず、概要でございますが、利用対象者は全市民とし、運行日は毎日、運行時間は午前８時30分から午後５時30分まで、運行期間は６カ月間、利用料金はタクシーメーターの半額とし、実証運行を実施したいと考えております。モデルとする自治体につきましては特にございませんが、近隣市町で運行実績のある三芳町、ふじみ野市、志木市の運行内容を参考に検討してまいりました。　　次に、２点目、（２）、地域公共交通の今後の展望と課題はについてお答えいたします。議員ご質問のとおり、三芳町は、利用状況や利用実態、１人を運ぶ経費や費用対効果などを検証した結果、平成29年３月31日をもって試行運転終了を決定したと伺っております。当市のデマンド交通実施につきましては、実証運行で収集した利用実態などのデータを分析、検証し、デマンド交通が移動手段がなく困っている人のニーズに応えられる方策なのか、デマンド交通によって、既存の路線バスの廃線や既存タクシー業者の撤退により、新たな交通不便地域を生み出すことはないかなどにつきまして、地域公共交通会議において協議していただきたいと考えております。　　また、デマンド交通を実施しなかった場合、本市の地域公共交通をどのように担保していくのかというご質問についてですが、デマンド交通が本市の公共交通の問題を全て解決するものではないため、実証運行のデータ分析、検証から、現在運行している市内循環バスの運行の改善や見直し、民間路線バスとの連携などにつきましても調査研究を進め、市内の公共交通の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○副議長（尾崎孝好）　答弁を終わりました。　　加賀議員。 ◆19番（加賀奈々恵）　一通りのご答弁、ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。　　まず、大きな１番から再質問いたします。個人の税収から法人の税収に変化し、安定的な財政基盤が築けているということでした。そのような中、どの事業に優先的に予算を使っていくかなど、予算配分の優先順位を決めることは大変難しい判断かと思いますが、予算の優先順位についてどのように考えているのか、市長にお伺いします。 ○副議長（尾崎孝好）　市長。 ◎市長（星野光弘）　お答えをいたします。　　やはり、喫緊の課題であるものにつきましては優先的に予算を配分する、特に少子高齢化が進む中、やはり私どもの先輩の皆さんに対するケア、高齢者の政策、または「子育てするなら富士見市で」という、この政策の流れをしっかりと拡充するためには子育て、そして私にとりましては、新しいビジョンの中で、小学校、中学校の児童生徒のためにも優先的に割いていくというふうに考えております。また、社会的弱者の皆様にも、これは、富士見市内においてしっかりとこれを支援するということにつきましても、やはり優先的な課題であると、このように考えております。 ○副議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆19番（加賀奈々恵）　子育てや社会的弱者、また高齢者への福祉に対して優先的に予算を配分されていくということでしたが、第５次基本計画でも目標がそれぞれの事業について定められているかと思います。市民意識調査があるとのことでしたが、公共施設のあり方、それぞれの事業に対する評価はあっても、もっと全体的な指標の必要性についてはいかがでしょうか、答弁を求めます。 ○副議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　全体的な指標についてということですけれども、これは先ほどお答えさせていただいた内容の指標ということでよろしいかと思いますけれども、今回、基本計画が新たに中期から後期へ変わっていくということで、指標の見直しも行ってまいりました。その中で、満足度を上げる、いわゆる主観的な指標と、それから具体的に、子育てであれば待機児童の解消や合計特殊出生率を上げていくと、いわゆる客観的指標と、それから主観的な指標も組み合わせながら今回取り組んだところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆19番（加賀奈々恵）　わかりました。　　それでは、大きな２番、多文化共生についての質問に移らせていただきます。では、通告した、生活ガイドやガイドマップなど、基本的な情報を多言語で表記すべきと考えますが、現状と市の見解についてお伺いします。

○副議長（尾崎孝好）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　ご答弁申し上げたいと思います。　　本市では、外国人の方が暮らしに必要な情報を母語で入手できることは、地域で安心して暮らすために必要不可欠と考えております。そのため、公的機関の手続を初め、交通事故ですとか救急時、子育てや医療など地域で暮らす中で必要とする情報を、日本語を含め、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、タガログ語の６カ国語で案内するホームページを提供しております。また、英語、中国語、タガログ語で書かれたごみの出し方ですとか国民健康保険制度のパンフレット等、必要とする方に配布して情報提供に努めております。今後についても、機会を捉えながら多言語での案内の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆19番（加賀奈々恵）　今市民生活部長がおっしゃったのは、「インフォメーションふじみの」ということでよろしいでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　さようです。 ○副議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆19番（加賀奈々恵）　ありがとうございました。　　「インフォメーションふじみの」につきまして、まさにふじみの国際交流センターが毎月を目標に発行していたものが、現在は２カ月に１回、発行していることかと私のほうは存じております。　　昨年の６月に寺田議員が質問されたときの答弁では、この情報紙の発行の補助について検討するとの答弁がございましたが、現在の進捗状況はどうなっているのでしょうか、ご答弁願います。 ○副議長（尾崎孝好）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松田豊）　直接的な補助についてはまだ具体的なものはございませんが、当時、ふじみの国際交流センターともお話ししたときに、情報の提供を極力早くしてほしいというようなことで、そういった部分については改善を図ってまいりました。　　以上です。 ○副議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆19番（加賀奈々恵）　承知しました。　　では、次の質問で、学校のほうの外国人児童に対する教育支援及び情報の周知はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　教育部長。 ◎教育部長（山口武士）　外国籍のお子さんが本市の小学校、中学校に入学するに当たっては、日本語の活用能力が十分でないというふうに判断した場合は、日本語ボランティア指導員を派遣させていただいております。また、保護者の方が日本語が十分でないという場合については、職員のほうで英語を通じて丁寧に対応することに心がけております。 ○副議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆19番（加賀奈々恵）　日本語ボランティア制度を利用して、外国人児童に対する学習を図っているということでした。　　この日本語ボランティア制度なのですけれども、今どのくらいのペースでと申しますか、行われているものでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　教育部長。 ◎教育部長（山口武士）　ペースにつきましては、それぞれお子さんの状況によりますので、週何回、月何回ということはなかなか申し上げられないのですけれども、平成28年度につきましては、これまでのところ、小学生で11名、それから中学生で３名がこの支援、指導を受けております。 ○副議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆19番（加賀奈々恵）　日本語ボランティア制度を利用している児童生徒が多くいらっしゃるとのことでした。　　一方で、例えば杉並区では、外国ルーツの児童に対して、ボランティア制度ではなく、教育委員会から講師を派遣し、授業時間内で取り出しの授業を行っているということを伺いました。このような制度について、見解はいかがでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　教育部長。 ◎教育部長（山口武士）　国や県が教員については配置するというのが基本になっておりまして、本市では例がございませんけれども、外国人児童生徒が多く在籍する地域や学校については、国や県から教員の定数の加配という形で配置されていて、今議員がおっしゃったような指導に当たっているというふうに聞き及んでおります。 ○副議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆19番（加賀奈々恵）　日本語がわからないということで、十分な教育を受けられないことのないよう取り組んでいらっしゃるということがわかりました。　　一方で、日本語教育は、なかなか学校になじめず、日本語が、やはり教育を受けていてもまだまだわからないため、不登校になる生徒が課題であると、支援に携わるＮＰＯからそういう声を伺いました。例えば富士見市外の小学生の事例ですが、母が朝から仕事でいない、学校に行っても日本語が余りわからないため、そのまま家で過ごし、不登校状態にあるという事例がございます。そうした、富士見市では外国ルーツの児童の不登校状態についてどのように把握されているのかお伺いします。 ○副議長（尾崎孝好）　教育部長。 ◎教育部長（山口武士）　過去について全て把握できているわけではございませんが、平成27年度の不登校の実態調査の中では、外国籍の児童生徒の方は不登校にはいらっしゃいませんでした。 ○副議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆19番（加賀奈々恵）　では、今後、仮に外国籍の、外国ルーツのなかなか日本語支援が届かない生徒が不登校になってしまった場合、どのような支援というか、ＮＰＯのほうと連携して考えられますでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　教育部長。 ◎教育部長（山口武士）　これまでも現在も、不登校の対応については、教育相談室が中心となって、学校と連携を図る中で、さまざま、ご本人へのかかわりや保護者の方への支援ということでは取り組んできております。また、保護者の方への支援の中心としては、先ほど紹介があった、人権・市民相談課との連携の中でふじみの国際交流センターの方の支援をいただいたりということもございますので、対応については、そのご家庭の環境や不登校の状態、それぞれによると思うのですけれども、学校が中心でかかわる場合、それから教育委員会が支援する場合、または関係機関が支援する場合と、それぞれのケースに応じて丁寧に対応してまいりたいというふうに考えます。 ○副議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆19番（加賀奈々恵）　仮に発生した場合、柔軟に丁寧に対応していただけるということがわかりました。　　それでは、大きな２番、防災についてお伺いします。自主防災ボランティアによって、日本語が十分でない外国人の方でも、災害が発生した際にはフォローしていただけるということでした。一方で、富士見市には災害時要援護者制度というものがございますけれども、そちらについて、外国人について登録するということはないのでしょうか、お伺いします。 ○副議長（尾崎孝好）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　所管としては健康福祉部ですが、防災の関係で最初に答弁をしましたので、私のほうからお答えしますけれども、富士見市の登録者はございません。 ○副議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆19番（加賀奈々恵）　登録者というか、登録自体に行き着くまでもなかなか難しいと考えるのですけれども、三芳町だと、災害時要援護者に外国人の方にも積極的に登録を呼びかけようとしています。富士見市でも今後そういった計画がないのかお伺いします。 ○副議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　よろしくお願いします。　　当市の場合は、災害時の要配慮者という観点からの登録をお願いしておりますので、その中に外国籍の市民であるかどうかという部分は当然ながら検討の要素の中には入ってまいりませんが、コミュニケーション能力が劣るという観点からいえば、そういった方も対象になりますので、そういった意味でいえば、議員ご指摘の点も配慮しながら、今後登録の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆19番（加賀奈々恵）　多言語や易しい日本語などを使用しながら、ぜひ周知のほうを図っていただきたいと思いますが、内閣府の避難支援ガイドラインにも、外国籍の方がもちろん日本語が全て不自由というわけではないので、特に日本語の能力において不自由な方は災害時要援護者に入れるべきというガイドラインがございますので、ぜひお願いいたします。　　また、災害時なのですけれども、災害時に外国ルーツの方が主に住んでいる場所の把握が必要だと思われますが、市として把握はしていらっしゃいますか。 ○副議長（尾崎孝好）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　ちょっと、そちらのほうは把握はできていないかと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆19番（加賀奈々恵）　承知しました。　　それでは、総合防災訓練が富士見市で行われていると思うのですけれども、そちらのほうの外国ルーツの方の参加についてですが、例えばふじみ野市では余り、外国ルーツの参加者が少ないということだったので、以前、英語と、日本語はもちろんですけれども、中国語で広報車を回しながら周知を図っていったという事例がありますけれども、そういった事例についてはいかがお考えでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　全体的に、防災訓練にご参加いただくという、市民の方もなかなか、積極的に出ていただくという働きかけをしているところでございまして、今当市ではそこまでのちょっと心配りができていない場面もございますので、今議員のご提案の趣旨を鑑みて考えていきたいと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆19番（加賀奈々恵）　ありがとうございます。　　では、災害時の易しい日本語についてお伺いします。災害時ですと、多言語での情報提供ももちろん必要なのですけれども、わかりやすい、易しい日本語を使った、東日本大震災を受けて、避難所へのチラシ掲示、もしくは防災メール自体をもっともっと易しい日本語にするなどの取り組みがありますけれども、そういった取り組みについて、次に防災計画が策定されると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　自治振興部長。 ◎自治振興部長（市川信男）　外国籍市民の方への情報提供については、近隣の市町なんかも調べたのですが、ふじみ野市、志木市、新座市、川越市、三芳町、今議論途中のところが多いようでございます。近隣市町の状況等も教えていただきながら、ご提案のことも少し検討してみたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ○副議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆19番（加賀奈々恵）　わかりました。ぜひお願いいたします。　　それでは、大きな３番、デマンド型交通、地域公共交通の質問に移りたいと思います。では、まず改めて、先ほどもご答弁いただいたのですけれども、今回の実証運転の目的は何かについて答弁願います。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、交通手段がなくて困っている方に対する、交通手段として使っていただくということで考えております。 ○副議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆19番（加賀奈々恵）　今建設部長がおっしゃった困っている方というのは、いわゆる空白地帯にいる交通弱者と、ハンディキャップを含めた、なかなか利用しづらい、いわゆる福祉的な意味も含めた両方ということの認識でよろしいでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　今のお二方と、それから狭隘道路で市内循環バス等が入れないところがございますので、そういう部分、地域的なことも考えております。 ○副議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆19番（加賀奈々恵）　承知しました。　　では、デマンド型交通の利用の実態をこれから調査されていくということでしたが、具体的に、例えば利用者アンケートや運行日誌ですとか、いろいろ、またシステム自体のものもあるかと思うのですけれども、どのように需要を把握していくのかを教えていただけますか。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　まず、登録をしていただきまして、乗った方、乗務員が利用者アンケートをとらせていただきます。それから、登録しただけで乗らなかった方に対してもアンケートをとらせていただきます。それから、全体的にまた補足でアンケートをとらせていただくということで考えております。 ○副議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆19番（加賀奈々恵）　承知しました。どこからどこへの利用状況が多いなど、いろいろ把握する点があると思います。　　では、次の質問に移ります。確認なのですけれども、先ほどのご答弁の中でもございましたが、三芳町は採算がとれないということと、あと一部の人の利用に偏ってしまうということで、三芳町は実証運行を取りやめたと認識しているということでよろしいでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　そのとおりでございます。 ○副議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆19番（加賀奈々恵）　承知しました。　　では、採算が合わないということであれば、今運行されている市内循環バスも赤字であると思います。富士見市の場合、東武東上線の西側と東側で公共交通の格差と申しますか、不公平があり、その解消が重要だと考えますが、よって、採算を度外視しろとは言いませんが、採算のみで判断しないでいただきたいけれども、その点いかがでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　採算がとれずに実証運行をやめるのは三芳町でございますので、富士見市は今、これから実証運行をしまして、地域の利用の方とニーズですとかいろいろ、地域差、そういうことを確認して、それから地域公共交通会議で審議、検討をしていただきます。 ○副議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆19番（加賀奈々恵）　では、三芳町が赤字であるということはわかりました。　　もし仮に富士見市が今後、公共交通ですので、ある程度の持ち出しは必要かと思います。赤字になった場合、どのように考えていくのかをお伺いします。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　赤字になった場合といいますか、市内循環バスも補助金を出しておりますので、それが黒字ではないというのはございます。デマンドタクシーも半額補助を出しますので、その分は市の持ち出しになります。そういうことも踏まえまして、実証運行させていただきます。 ○副議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆19番（加賀奈々恵）　承知いたしました。　　では、実証運行をしてから、デマンド交通の試験運転から次の公共交通の確保まで時間があいてしまうということが心配されていますが、その点いかがでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　私もその辺は課題だと捉えております。８月から約６カ月間、実証運行をして、その後、すぐ後、期間があいてしまうということはないように、先日も申し上げましたけれども、６カ月間待たずに検証を進めて、地域公共交通会議に意見を求めていきたいと考えております。 ○副議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆19番（加賀奈々恵）　６カ月間待たずに検証するということでした。　　では、今まで地域公共交通会議の開催の期間といいますか、いろいろあったかと思うのですけれども、今後の地域公共交通会議の流れについてお伺いします。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　今年度、３月17日に予定しておりまして、その後、内容を確認していただきますので、それから実施する内容ごとに地域公共交通会議を招集させていただきまして、審議をお願いするつもりでおります。 ○副議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆19番（加賀奈々恵）　では、実証運転がされる期間は、今までよりもより頻繁に地域公共交通会議が開かれるという認識でよろしいでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　地域公共交通会議は、予定としましては年３回を予定しております。頻繁に会議を開くのは委員も大変だと思いますので、かける内容をこちらで精査いたしまして、それを検討していただくということでございます。 ○副議長（尾崎孝好）　加賀議員。 ◆19番（加賀奈々恵）　承知しました。　　建設部長ご懸念のとおり、今まさに三芳町は公共交通の空白地帯となっています。富士見市の場合、三芳町の例がありますので、大変かと思いますが、ぜひ前向きに検討というか、持って進めていただければと思います。　　では、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（尾崎孝好）　以上で加賀奈々恵議員の市政一般質問を終わります。　　休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４０分） ○副議長（尾崎孝好）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ○副議長（尾崎孝好）　次に、質問順17番、今成優太議員の質問を許します。　　今成優太議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　今成優太登壇〕 ◆６番（今成優太）　６番、今成です。皆さん、こんにちは。本日も、傍聴にお越しくださいましてありがとうございます。また、インターネット中継をごらんの皆様、本日もありがとうございます。　　それでは、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。今任期最後の議会ということで、今まで取り上げた議題の中で進捗状況が気になるもの、私自身、悔いが残った質問を中心に取り上げさせていただきました。よろしくお願いいたします。　　大きな１番、富士見市のまちづくりについて、（１）番として、道の駅の整備予定について伺いたいと思います。本市は、富士見川越バイパスや浦和所沢バイパスなどの幹線道路が通っております。さらには、着工中ではありますが、和光富士見バイパスも開通する予定です。埼玉県の事業で、外環自動車道の和光インターから朝霞市、志木市を抜け、富士見川越バイパスまで接続するという事業であり、第１期工事の和光から朝霞までは一部開通もしております。2020年までに開通できるように申し入れをしているとお聞きしました。用地買収も約85％済んでいるということであり、ららぽーと富士見の開業により、２つのバイパスの交通量も増えてきております。　　そこで、近隣市町に道の駅はなく、一番近くにあるものは川口市のあんぎょうで、約25キロ、本市より離れております。また、首都圏近郊において道の駅はなじまないのではないかと思う方もいるかもしれませんが、そうではないと考えます。さきの道の駅あんぎょうや千葉県の八千代市にあります道の駅やちよは、いずれも首都圏30キロ圏内に位置しておりますが、繁昌しております。首都圏には首都圏の必要な道の駅があるようです。平成27年12月議会にも同様の質問をしたところ、星野信吾前市長は、さまざまな環境が整えば必ず道の駅はつくりますとの力強いご答弁をいただきました。　　そこで、道の駅の整備予定はあるのか、市の見解を伺いたいと思います。　　大きな２番、生活保護行政について、（１）番、生活保護給付の現状について伺います。今回上程されている平成29年度予算において、生活保護費支給事業は約28億円となっております。まず申し上げたいのが、生活保護は行政が行える最後のセーフティネットとして、さまざまな理由で就労が困難な方においては十分に活用していただき、日常生活を送っていただきたいと思います。しかしながら、近年のマスコミ報道で悪質な不正受給などが問題となっております。これは許されない行為であり、本当に生活保護が必要な人も保護を受けづらくなる空気をつくりかねないと思っております。　　そこで、本市の不正受給についての現状について伺いたいと思います。　　（２）番、市民からの情報提供後の対応は。私自身も、情報提供をいただいたことは何度かあります。市民より不正受給をしているのではないかという情報が寄せられた場合、市はどのような対応をとっているのか、一連の流れを伺いたいと思います。　　大きな３番、駅前の状況について、（１）番、放置自転車の状況について伺います。まず、この放置自転車という言葉に関しては、駅前に一時駐輪することも含めるということをご理解いただければと思います。近年は、放置自転車指導整理員などの取り組みによって放置自転車が減少していることは評価しております。しかし、買い物ピーク時にはいまだ駅前での駐輪があるのが現状であります。見方を変えれば、この場所に短時間の一時駐輪場が欲しいという市民ニーズを感じます。以前、みずほ台駅西口において、駅前の一時的な駐輪場建設ということで予算の検討もされていたと思います。　　そこで、放置自転車においての現状と対策について、市はどのような見解を持っているのか伺いたいと思います。　　（２）番、駐輪場の状況はということで、こちらは定期利用の駐輪場について質問いたします。本市は、ご存じのとおり、昼夜間人口比率が全国の市区の中で一番低いという市であります。簡単に言いますと、昼間の人口は極めて少なくなる比率が高い、いわゆる都心のベッドタウンであります。駅を利用して通勤する人が極めて多いということは言うまでもありません。　　さて、近年は宅地開発が進み、駅から徒歩10分以上の場所においても住宅が非常に増えてきております。そのような人の多くは、徒歩または自転車で駅まで行く人が多いと感じています。まずは、各駅の市営駐輪場の空き状況について伺いたいと思います。　　大きな４番、東京オリンピック・パラリンピックについて、（１）番として、開催に向けた本市の取り組みについて伺います。この質問は今回で５回目です。何度も申し上げますが、本市は３会場、射撃は朝霞市、サッカーはさいたま市、ゴルフは川越市のちょうど中心あたりに位置をしております。ほかの自治体では、オリンピック対策組織委員会を結成したり、新座市ではブラジルの事前キャンプ地となるという具体的な取り組みも始まっております。９月議会のご答弁は、関係各課で情報共有しながら協議している、地域交流や選手の招聘についても検討していきたいということでありました。もう時間がありません。私は、この2020年の好機をぜひとも地域活性化の着火剤とする取り組みや市民に還元できる取り組みを行っていただきたいと思います。　　改めて、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みを伺いたいと思います。　　大きな５番、市民総合体育館の復旧について、（１）番として、利用団体との連携について伺います。５月の上旬に市民総合体育館がリニューアルオープンする予定であります。新しくなり、より使いやすく、市民に愛され、また広域大会なども行われる体育施設になっていただきたいと思っております。　　今回のリニューアルにより、利用時間区分や使用料金が変わってきます。その件に関して、事前の体育館利用団体への説明が不十分で、ご理解を得られていないように感じております。私自身、少年野球連盟の代表として体育協会の理事会に参加をしております。この理事会の参加者は、各スポーツ団体のしかるべき人たちが参加してくる会であります。しかし、年末の12月議会が開催されているときだったと思います。そのときの理事会において、多くの方がこの利用区分、使用料金の変更を知らなかったということで理事会が紛糾しました。スポーツ審議会において参加されている方もいるようですが、やはり初期の利用団体への対応に問題があったと言えると思います。　　そこで、体育館利用団体に今までどのような説明を行ってきたのか、また今後はどのように理解を得るべく取り組みを行っていくのか伺いたいと思います。　　壇上での質問は以上です。ご答弁、よろしくお願いします。 ○副議長（尾崎孝好）　答弁願います。　　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　よろしくお願いいたします。　　今成議員ご質問の大きな１番、富士見市のまちづくりについての中で道の駅に関するご質問につきまして、平成27年12月定例会の一般質問に続いていただきましたので、まちづくり所管の観点からお答えいたします。現在、まちづくり推進部といたしましては、市内全域にわたる土地利用のあり方について、多岐にわたる視点から全庁的な取り組みを行っているところでございます。その検討の中で、特に富士見川越バイパスや浦和所沢バイパス沿線につきましては、これからの富士見市のさらなる魅力を生み出す上でも貴重なエリアであり、教育機関や産業系などの企業の誘致にかかわる諸課題につきましても研究を重ねているところでございます。しかしながら、現状といたしましては、ご質問の道の駅につきまして、具体的な検討までには至っていない状況でございます。　　道の駅の整備は、さきの一般質問でもお答えいたしましたように、富士見市のさらなる発展へつなげていく施設として重要な取り組みであると認識をしており、土地利用を考える上でも貴重な選択肢として考えておりますので、星野信吾前市長からは積極的な答弁もさせていただいたところでございます。道の駅の整備を実現させるためには、大きなハードルがあることも今成議員もご承知の事実であると思いますが、星野現市長の「ふじみ☆ビジョン21＋」にもございます「活気と賑わいでつくる富士見市！」実現のためにも、一つ一つ課題解決に向け取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　よろしくお願いいたします。　　議員ご質問の大きな２点目、生活保護行政についての（１）、生活保護給付の現状はについてお答えを申し上げます。議員ご案内のとおり、生活保護は最後のセーフティネットであり、生活に困窮し、保護を必要とする方々に対して適切な支援ができるよう努めているところでございます。しかしながら、ごく一部ではありますが、不正受給のため、生活保護法第78条に基づいて保護費の返還をしていただくという事例も残念ながら生じております。原因の一番は、就労収入の未申告や過少申告、次いで年金収入の未申告や過少申告となっております。　　対策といたしまして、本市では、生活保護を受給していた全世帯員を対象に、年に１回、課税調査を実施しております。これにより、収入申告額と課税申告額との対比を行い、未申告や過少申告の発見に努めております。また、訪問計画に基づく定期的な家庭訪問を行い、保護受給者の生活状況や就労状況の的確な把握に努めるとともに、収入申告の義務について丁寧な説明を行っております。不正に保護を受けた事実が発覚した場合につきましては、まず本人に事情や内容を確認し、必要に応じて関係機関に調査を行い、所内の会議で検討した上で措置を決定し、本人に対して返還請求をいたします。市といたしましては、引き続き不正受給防止の取り組みと適正な保護の実施に努めてまいりたいと考えております。　　次に、（２）、市民からの情報提供後の対応はについてお答え申し上げます。市民から生活保護の不正受給ではないか等の情報が寄せられた場合につきましては、関係機関への調査、実地調査や本人確認等を通じて事実を明らかにしてまいります。どのような案件にも同じ対応をしておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。　　以上です。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　よろしくお願いいたします。　　大きな３番、駅前の状況について２点のご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。まず、１点目の（１）、放置自転車の状況についてお答えいたします。駅周辺の放置自転車の現状につきましては、議員ご質問のとおり、日中は放置自転車指導整理員の配置や撤去作業などの対策とともに、自転車利用者のマナーの向上、駅周辺に民間駐輪場が新設され、駐輪施設が増加していることにより放置自転車は年々減少し、駅によっては放置自転車がない状況も見られるようになってきております。買い物等で一時駐輪場が欲しいという市民ニーズにつきましては、市営駐輪場や駅周辺の民間の時間貸し駐輪場を利用してもらうよう案内をするとともに、自転車利用の多い店舗などには駐輪スペースを確保していただくよう、店舗に働きかけていきたいと考えております。　　また、平成26年度において、みずほ台駅西口において、放置自転車対策の一つとして歩道を活用した駐輪施設の設置について検討いたしましたが、放置自転車が減少している状況や歩道の幅員が減少することによる歩行者の通行への影響を考え、今のところ設置する計画はございません。しかしながら、駐輪需要に対応する有効な方策として、駅及び駅周辺に設置をしている事例もございますので、引き続き調査研究を進めていくことといたします。今後の対策につきましては、現在実施している放置自転車対策を引き続き行うとともに、市営駐輪場及び民間駐輪場の利用案内を推進し、放置自転車問題の解消に努めてまいりたいと考えております。　　次に、２点目、（２）、駐輪場の状況についてお答えいたします。市営自転車駐車場の定期利用の２月27日時点の空き状況についてでございますが、みずほ台駅東口は、１階、２階とも満車で、３階に６台のあきがございます。みずほ台駅西口は、１階から３階までが満車となっており、屋外の第２駐車場は25台、第３駐車場は68台のあきがございます。鶴瀬駅東口は、１階から３階まで満車となっております。ふじみ野駅東口の地下は満車となっております。ふじみ野駅西口は、地下駐車場と第２駐車場が満車となっており、第３駐車場は17台のあきがございます。また、一時利用の空き状況につきましては、各施設とも余裕があり、利用者を受け入れることができる状況となっておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○副議長（尾崎孝好）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　よろしくお願いいたします。　　議員ご質問の４点目、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた本市の取り組みはについてお答えいたします。これまで本市では、市民のスポーツへの関心を高めるとともに、今後継続的な国際交流のよい機会と捉え、招致に向けた検討を進めております。市といたしましては、本市の友好姉妹都市シャバツ市のあるセルビア共和国に対して、事前合宿地として誘致し、相手国との交流を深める機会として、ホストタウンの登録に向け、庁内関係課と調整を図っているところでございます。ことしの１月には、市長がセルビア大使館に赴き、リニューアル後の体育館施設の使用を初め、本市の特色や文化等を説明し、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして、セルビア招致に向けた市の意向を大使に直接伝えてまいりました。セルビア共和国に対する他自治体のホストタウンの登録状況につきましては、山口県の防府市が男女バレーボールチームと、新潟県の柏崎市が水球チームと既に登録が済んでいるところでございますが、今後、市民総合体育館が改修工事により施設の使用が可能になること、また大崎電気のハンドボールチームが隣町に存在することなどから、競技種目をハンドボールとしてセルビア共和国の同意を得られるよう調整を図ってまいりたいと考えております。なお、登録に向けましては、宿泊施設の問題や国際交流による事業の開催、言語対応など組織を挙げた全庁的な対応が求められるため、関係各課とも連携しながら進めてまいりますので、ご理解を賜りたくお願いいたします。　　続きまして、ご質問の５点目、市民総合体育館の復旧についての（１）、利用団体との連携はについてお答えいたします。先般行われました12月議会で、市民総合体育館の再開に合わせて行った条例の改正案について可決をいただきました。その際に、市民や利用団体に対して丁寧な説明を求めるとのご意見もいただいたところでございます。それらを踏まえまして、教育委員会では、体育協会に加盟する団体のうち、市民総合体育館を主に利用される団体に対して２月８日に説明会を行いました。その折には、料金設定の考え方、料金区分に関する要望や空調機器が競技に及ぼす影響などのご質問やご意見をいただいたところでございます。また、広報「ふじみ」２月号でも周知しておりますが、３月４日は水谷公民館、鶴瀬公民館、また昨日の５日は南畑公民館、水谷東公民館で説明会を実施し、10日は鶴瀬西交流センターを会場に市民の方への説明会を行う予定でございます。また、ホームページを初め広報「ふじみ」４月号において、リニューアルオープンに向けた記事やスポーツジム、スタジオのメニューなどを紹介し、周知してまいります。現在のところ、担当課に直接条例の改正に関する問い合わせはございませんが、今後も円滑な実施に向け、丁寧な説明を行うとともに、体育館をご利用いただく中でアンケート調査などを実施して意見や要望の把握に努め、市民に愛される施設となるよう、指定管理者とも協議、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　　以上です。

○副議長（尾崎孝好）　答弁を終わりました。　　今成議員。 ◆６番（今成優太）　それでは、一通りご答弁をいただきました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。　　まず初めに、大きな１番、富士見市のまちづくりについてということで、（１）番の道の駅の整備予定はということで、具体的な話はない、大きなハードルもあるだろうというご答弁だったと思うのですけれども、その中でバイパスの沿線は貴重なエリアだなということは市はご認識されているということを確認できました。　　さて、壇上でも申し上げましたけれども、12月議会に前市長からかなり前向きなご答弁をいただきまして、今は具体的に話はないということなのですけれども、道の駅に関しまして、できる、できないは別としまして、今までどのような取り組んできたことがあるのか、取り組んできた事項について、あればお聞きしたいと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　先ほどもご答弁させていただきましたが、現在、まちづくり推進部において市全域を対象とした土地利用のあり方について全庁的な取り組みを行っているところでございまして、富士見川越バイパス沿いあるいは浦和所沢バイパス沿い、沿線の、沿道利用を含め、庁内関係課の協力をいただきながら土地利用構想の策定を進めているところでございます。　　議員ご提案の道の駅の整備につきましては、先ほども申しましたが、具体的な議論には至っていないのが現状でございますが、今年度の土地利用構想の策定を受け、平成29年度は立地誘導する建築物の用途や整備手法等の検討を進める予定でおりますので、この作業の中で道の駅も誘導する施設の選択肢の一つとして整備の可能性等を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（尾崎孝好）　今成議員。 ◆６番（今成優太）　わかりました。多少、これから選択肢の中に入ってくるのかなというご答弁だったと思うのですけれども。　　さて、市長を初め執行部の皆さんもかわったということで、改めて質問をしていきたいと思うのですけれども、本市の立地は、道の駅において非常に好立地だと思いますし、国土交通省の方針としては、道の駅をつくる際には、お互いの駅は10キロ以上離しましょうという方針があると思います。本市から一番近い道の駅は、壇上でも述べましたけれども、川口市のあんぎょうで約25キロです。さらに埼玉県の地図をイメージしていただきたいと思うのですけれども、埼玉県には20の駅があります。前回議会で取り上げたときには19で、平成28年10月に秩父で道の駅ができたと思うのですけれども、その駅が全て圏央道より北にありまして、また東北自動車道より東側にあるということも地図から見てわかると思います。要するに、富士見市近辺にはないということはよくわかるのですけれども、この辺のご見解はいかがでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　今成議員ご案内のとおり、本市を含む県南西部地域には道の駅の登録がございません。本市から近い道の駅は、先ほど議員もおっしゃいましたが、川口・あんぎょう、あるいはちょっと行きますが、いちごの里よしみ、こういったところでございますが、それぞれ地域の特産品を生かした運営がなされているようで、にぎわいを見せているようでございます。　　このように、現在の道の駅は、以前のような単なる休憩施設というイメージではなく、全国的にも、地域経済、観光、福祉、防災、文化等、地域の個性、魅力を生かした道の駅が多く整備されているようでございます。現在の取り組みの中では具体的な議論には至っておりませんが、道の駅は、休憩施設、駐車場ですとか休憩所、トイレ等、あるいは情報、交流機能、案内所ですとか情報発信施設、物産館などがあり、地域の拠点にもなり得る施設であると考えております。今後も、道の駅が持つ多様な機能に着目して、先進事例等を参考にさせていただきながら引き続き検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（尾崎孝好）　今成議員。 ◆６番（今成優太）　今、道の駅イコール特産品というイメージがあるのかなというお話だったと思うのですけれども、本市は都市近郊としては農産物があるほうなのかなと思いますし、今、運転手や遠出者の休憩所機能も持っていると思います。また、その需要のある地域、場所だと思っております。浦和所沢バイパスであったりとか富士見川越バイパスのコンビニの駐車場をイメージしていただきたいと思うのですけれども、非常に多くの大型車が駐車をしていると、休憩されているのかどうか、ちょっとわからないのですけれども、そういった状況があると思います。やはりその辺の、場所的な立地条件の優位性といいますか、需要があるのではないかなと私は思うのですけれども、その辺のご見解はいかがでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　議員ご案内のように、近年は、国道等の幹線道路沿道に多く見られるコンビニ等のいわゆる沿道サービス施設につきましては、従来型の買い物の場としてだけではなく、道路利用者のためにトイレ、休憩所、こういったものを併設したものが多く、長時間運転する大型車両の運転手の休憩施設として利用されているというところは認識しているところでございます。しかしながら、一方では、夜間、長時間エンジンをかけたまま駐車する車両などもあること、または住宅地に隣接している店舗については、騒音問題などマイナスの面も認識しているところでございます。いずれにいたしましても、特に富士見川越バイパス沿道沿いの富士見市周辺における物流事業者等の需要が高くあるものと認識しておるところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（尾崎孝好）　今成議員。 ◆６番（今成優太）　今、一定の需要があるのかなというご答弁をいただきました。　　次に、財政的なところに移りたいと思います。道の駅は全国で1,000カ所以上あるようなのですが、もちろん規模や立地条件によって異なってくると思うのですけれども、建築費用の概算としましては、1,000カ所のうち約20％が約２億円で建設できている、平均的には７億円前後ということなのですけれども、これは財団法人地域活性化センターの調べをもとに私は話しております。逆に、約20億円以上かかった道の駅は全体の６％で、その中でも国道沿いの施設に関しましては国土交通省の補助、地域振興施設におきましては農林水産省の補助も受けられるというようなのですけれども、その辺の認識、理解はどのようにされているのか伺いたいと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（細田幸雄）　平成27年12月議会でも答弁させていただきましたが、道の駅の事業形態といたしましては単独型と一体型がございます。単独型というのは、市町村が道の駅を単独で整備するもので、地域振興施設等に加え、駐車場等の休憩施設も市町村が整備することになります。また、一体型につきましては、地域振興施設等を市町村が、駐車場等の休憩施設を道路管理者が整備することとなります。事業形態によりまして整備主体が異なりますが、議員ご案内のとおり、休憩施設等につきましては国交省、地域振興施設等につきましては農水省からの補助があることも認識しておるところでございます。　　しかしながら、補助を受けるにいたしましても、市がどのような機能を持つ道の駅を整備するかにより総事業費も算定され、このことにより受ける補助メニューや金額等も変わってまいります。まずは、市がどのような施設整備を進めていくのか、整備目的なども含めた検討が必要になるのではないかと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（尾崎孝好）　今成議員。 ◆６番（今成優太）　今、単独型であったりとか一体型というお話があったと思うのですけれども、それではお待たせしました。ここで市長に伺いたいと思います。　　今、さまざまなやりとりがあったと思うのですけれども、需要であったりとか地の利であったりとか財政的な面のことをご紹介いたしましたけれども、道の駅の建設または誘致になるのか、ちょっとわからないのですけれども、富士見市にとって非常にプラスになるのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　市長。 ◎市長（星野光弘）　今成議員のご質問にお答えをいたします。　　道の駅というにぎわいをつくる一つの装置として富士見市にあるということは、これは売り物になる、また地域の振興につながるという理解は持っております。　　ちょっと１つだけは、この議論については、前市長の発言ということでの答弁ということで、今成議員からの質問の中で触れていただいております。その後の庁内の議論と私が就任してからの議論につきましてはまだございません。私にとりましては、必要な施設であろうということは認めさせていただきます。しかしながら、前後の関係とこれからどうすべきかということについては、私自身も研究と、そしてどのような形でという答弁がございましたが、これにつきましては研究をさせていただきたいと思っております。　　もう一点、全体的な土地利用ということで、冒頭にまちづくり推進部長から発言がございました。これにつきましては、国道254号バイパスのシティゾーン並びに水谷柳瀬川等の、私、「ふじみ☆ビジョン21＋」に入れてございます、大きい土地利用についての一つの目標がございます。こうした富士見市の土地利用の全体の中を考えて、どこを優先すべきかということはもう一点考えなければならないと考えております。道の駅につきましては、沿道型でも比較的いけるのではないか、沿道って、国道沿いにあるということの有利性があると思っておりますが、こうしたバランスも見きわめなければならないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　今成議員。 ◆６番（今成優太）　それでは、これから前向きなご検討をしていただきたい、いろんな研究を、道の駅がいいのかどうかというところも含めまして、全庁的な研究をしていっていただきたいと思います。　　それでは、大きな２番、生活保護行政について伺いたいと思います。生活保護の給付の現状はということで、今回、不正受給について伺いたいと思うのですけれども、実際、不正受給はあるということですけれども、まずこの件数について伺いたいと思います。その数字がありましたらよろしくお願いします。 ○副議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　今年度、平成28年度で申しますと、ことしの１月末の時点で18件の不正受給がございます。 ○副議長（尾崎孝好）　今成議員。 ◆６番（今成優太）　それでは、その金額というのは幾らになるのでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　おおよそ1,300万円程度になります。 ○副議長（尾崎孝好）　今成議員。 ◆６番（今成優太）　今、平成28年度、１月までで、件数が18件で1,300万円ですか、その不正受給があったということで、対策として、収入の未申告、過少申告を防ぐために課税額を確認したりとか、そういうことをしていると思うのですけれども、まずそこでご確認させていただきたいのですが、不正受給と言われるものはどのような状態のことを指すのか、それをご披露していただきたいと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　法律では、不実の申請その他不正な手段により保護を受け、または他人をして受けさせた状態ということで定義がございますが、具体的には、収入や資産、家族状況、生活状況などについて虚偽の申告をして生活保護を受けるということだと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　今成議員。 ◆６番（今成優太）　一言でまとめますと、虚偽の申告、要するに偽りをするということが不正受給に値するのかなというふうに捉えました。　　全国的には、この不正受給、件数がやっぱり増えているというふうに認識しているのですけれども、本市についてはどうなのか、その辺について伺いたいと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　資料要求もいただいておりますが、年々増加しているという認識はございません。 ○副議長（尾崎孝好）　今成議員。 ◆６番（今成優太）　わかりました。　　それでは、生活保護のあり方として、自立を助長していく、生活保護から抜け出すというところが非常に重要なところかと思うのですけれども、実際、生活保護を抜け出して自立していった人はどのくらいいるのか、大まかで結構ですので、伺いたいと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　今年度、平成28年度につきましては、12月末現在で、収入増による保護廃止が43件、その他、親族の引き取りや転出等、就労したケースも数件ございます。 ○副議長（尾崎孝好）　今成議員。 ◆６番（今成優太）　数件あったということで、収入増とか親族が携わってきたというところだと思うのですけれども、自立が助長できることが生活保護行政の目指すべき姿なのかなというふうに思います。　　しかしながら、不正受給は少なからずあるということで、それが確認されたのですけれども、確信犯的な、悪質な不正受給というのは断じて許してはいけないと私は思います。これを許してしまいますと、その人だけではなくて、生活保護制度への信頼と市民の納税意識が下がってきてしまう。また被保護者への差別や偏見を出してしまうのかなというところがあると思います。やはり、不正受給に対して、行うことができない仕組みづくりをより強化していく必要性があるのかなと私は思うのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　議員ご指摘のとおり、不正受給は防がなければいけないというふうに認識をしております。具体的には、申告義務の説明とか収入、資産などの調査をより徹底させていただくとともに、家庭訪問等による実態把握などの強化に取り組んでいるところでございます。 ○副議長（尾崎孝好）　今成議員。 ◆６番（今成優太）　今、家庭訪問等の強化等々をしているということだったと思うのですけれども、受給の適正化はこれで十分な対策をとっているのか、そのように言えるのでしょうか、見解を伺います。 ○副議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　繰り返しのご答弁になりますけれども、申告義務の丁寧な説明と、それから収入等の調査の徹底、家庭訪問による実態把握等の取り組みをより強化することによって不正受給の防止に努めてまいります。 ○副議長（尾崎孝好）　今成議員。 ◆６番（今成優太）　それでは、（２）番の市民からの情報提供後の対応はというところで質問をさせていただきたいと思います。　　伺いたいのですけれども、実地調査であったりとか、どのような案件にも同じ調査をするということがご答弁だったと思うのですけれども。そこで伺いたいのが、さまざまな情報が市民から寄せられてくるのかなと思います。まず、情報をいただいてからどのような順序で対応していくのか、もう一度、情報をいただいてから一連の対応を、お答えできる範囲で結構ですので、改めて伺いたいと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　原則といたしましては、まず本人への確認がこれは必要になってくるかと思います。その次に、関係する機関等に照会が必要な場合は照会をさせていただいて、総合的に判断をしていくということになろうかと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　今成議員。 ◆６番（今成優太）　総合的にというところで、ちょっとわからない部分があるのですけれども。　　ちょっと方向性を変えますけれども、この業務に携わる職員は、ある意味、市民といいますか、受給者といいますか、そういった方々とトラブルになる可能性が高い業務になるのかなと思うのですけれども、職員の皆さんには正直敬遠されがちな業務なのかなというところはお察しします。たしかケースワーカー１人当たりの担当世帯件数は80人以内とするのが一つの基準だったと思いますけれども、その辺の本市の現状はいかがなのでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　昨年の12月末現在の時点では、84.9世帯ということになっております。 ○副議長（尾崎孝好）　今成議員。 ◆６番（今成優太）　今、84.9世帯ということで、80に近い数字なのかなというところだと思いますけれども。　　ここから質問をもうちょっと踏み込んでいきますが、不正受給が本市にあるかどうかというところで、悪質なものがあるかどうかというところは別としまして、マスコミ等では問題視されている悪質な不正受給、そこら辺について改めて質問します。悪質な不正受給者においては、恐らく、市であったりとかケースワーカーとの接触を避けたり、聞き取り調査においては虚偽の事実を述べるということが多いようなのですけれども、それが真実かどうかというのはどのような判断をしていくのか伺いたいと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　ご案内のとおり、課税につきましては、課税申告につきましては年１回ということになりますので、それ以外の時期としては、給与明細を提出させるとか、あるいは給与振り込みがあった口座のコピーを提出させるとか、そういった形で客観的な事実を積み上げてまいります。 ○副議長（尾崎孝好）　今成議員。 ◆６番（今成優太）　今、客観的な事実を積み上げていくという話なのですけれども、実地調査とか、基本的なこのような調査は、定時の８時30分から５時15分ですか、その時間内で行うということで、時間外の調査や聞き取り等々はすることはあるのでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　原則としては、勤務時間であります８時半から17時15分までの間に調査をさせていただきますが、場合によっては、例えば先方のほうの都合で、夜でないと会えないとかいうケースもございますので、そういった場合には臨機応変に対応させていただいているところでございます。 ○副議長（尾崎孝好）　今成議員。 ◆６番（今成優太）　今、勤務時間の８時半から５時15分までに行っていくのが基本的なところなのかなという話があったのですけれども、基本的に、市側といいますか、生活保護を給付する行政側というのは、本市だけではありませんが、生活保護者に寄り添っていくということが一番必要なことなのかなと思うのですけれども。　　この生活保護の適正化や情報提供された後の実態調査においては、さいたま市やふじみ野市では、生活保護適正化推進委員として、警察ＯＢの方２名を採用して適正化業務を行っている自治体もありますけれども、本市もこのような取り組みをしていく、ある意味、客観的な人も必要なのかなと思うのですけれども、いかがですか。 ○副議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　その点につきましては、話は聞き及んでおりますが、現状ではそういった方を採用するということは検討しておりません。 ○副議長（尾崎孝好）　今成議員。 ◆６番（今成優太）　今、そのようなことは現状では考えていないというところなのですけれども。　　もう一つ、では違う方向でご紹介させていただきたいと思うのですけれども、これは大阪府の寝屋川市ですか、そこでは生活保護適正化ホットラインというものがあります。これも平成26年３月議会で一度紹介をさせていただいたものですが、どういったものかといいますと、市民からの情報を受ける２人の専門員を配置しまして、そこにどのような情報提供をしてくださいということかといいますと、資料があるのですけれども、例えば資産を隠し持っている、仕事をしているのに市へ報告していない、自分で処方された薬などを他人に譲渡、転売している、そのような情報を下さいというところを受け付けているのですけれども、これが一番大事ではなくて、生活困窮等により世帯で自立した生活を送ることができておらず、本当は援助が必要な状態となっている人、このような人の情報もお待ちしておりますとしているわけなのです。　　そういった中で、このような生活保護適正化ホットライン、これをやった結果、どのような効果があったと。これは、平成27年４月から平成28年３月までの対応ということで出ているのですけれども、受け付けは150件、その中で、文書等で指導したのが25件、その後で、生活保護の停止や廃止が10件というふうになっています。寝屋川市に聞きましたら、一番何が効果があったのかというところでは、要するに、生活保護行政に対する信頼が増えた、ここまでしっかり適正化を行っているのだから、生活保護を受けている方に対しても、私たちはしっかりやっていると。そういった面では、非常に生活保護者を守るということ、プラスアルファ、生活保護が適正に運用されていく、この両面が実現できるかなと思うのですけれども、その辺の、生活保護適正化ホットラインについて、このような取り組みはご存じだと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（久米原明彦）　もちろん存じ上げております。　　近隣で申しますと、さいたま市のほうで取り組まれているということでございます。さいたま市における状況を見てみますと、例えばホームページなどでは、先ほど議員がご指摘されたとおり、まず生活に困窮している方の情報を求めております。その次に、不正受給と思われる行為についての情報を求めております。このような形で両者を求めているわけでございますが、本市に引き戻して考えてみますと、当市のほうでは生活サポートのための相談センターも設けております。それから、随時、もちろん電話での情報も受け付けております。そういった意味で、この段階でホットラインの設置については検討しておりません。 ○副議長（尾崎孝好）　今成議員。 ◆６番（今成優太）　それでは、今後もう少し研究して、検討していっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　　それでは、時間も少なくなってきましたので、大きな３番の駅前の状況について伺いたいと思います。放置自転車の状況はというところで、みずほ台駅西口、放置自転車が多くて、対策のために、スタンドラック式だったでしょうか、その設置の検討を行ってきたと思うのですけれども。それでは、まず放置自転車関係の質問をしていこうと思いますけれども、なぜ駅前に駐輪をするのか、なぜ駐輪するのか、漠然とした質問なのですけれども、それを伺いたいと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　自転車を利用して、駅施設を目的として訪れた方は、その施設のそばにとめたいという心理が働いているものと考えます。 ○副議長（尾崎孝好）　今成議員。 ◆６番（今成優太）　そうですね。今ご答弁のとおり、そこにとめたいのでしょう。近いですから。でも、否定的に考えて、モラルの問題なのかなと思うのですけれども。　　みずほ台駅西口において、先ほども言いましたけれども、スタンドラック式の設置の検討をしたと、そこで劇的に放置自転車が解消がされたということで、設置をしないという方向で今なったと思うのですけれども。今、みずほ台駅西口に関してはかなり放置自転車が少なくなったのかなと、その分が、駅前ではなくて、もうちょい駅から離れたところに行っているのかなと思うのですけれども、その辺のご認識はいかがでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　みずほ台駅西口駅前は駐輪、違法自転車はなくなっているのですけれども、以前からも議会のほうでお話をいただいておりますけれども、一部の、道路ではなくて、ある施設の際にとめているという実態はこちらも認識してございます。 ○副議長（尾崎孝好）　今成議員。 ◆６番（今成優太）　今認識されているということだったのですけれども、それでは、みずほ台駅西口からみずほ台駅東口に話が移るのですけれども、みずほ台駅東口のほうはいまだ駅前に一時駐輪がされて、しかも、ここはみずほ台駅西口より広いスペースがあるといいますか、正直言いますと、一時駐輪されていても十分に通行ができるのかなと。そのような中、みずほ台駅東口においてスタンドラック式の設置の検証であったりとか検討をしていくべきなのかなと思うのですけれども、その辺についての見解はいかがでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　みずほ台駅西口と同様に、みずほ台駅東口においても放置自転車のほうは減少しているのかなという認識はあるのですが、みずほ台駅東口とみずほ台駅西口の市が管理する歩道のスペースは実は同じでございます。みずほ台駅東口につきましては、駅ビルの外壁が歩道より後退してございまして、その部分のスペースが広くなっているというものでございます。そのスペースは東武鉄道が所有するものでございます。歩道の活用につきましては、現在のところ具体化しておりませんけれども、歩行者の通行の安全を最優先に考えながら調査研究させていただきたいと思います。また、引き続き、東武鉄道に対しまして、駐輪施設の設置を継続的に要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（尾崎孝好）　今成議員。 ◆６番（今成優太）　今、東武鉄道の敷地であったりとか市の敷地であったりとか、そういった話があったと思うのですけれども、これは前向きに、やはり現状として、一時駐輪があるということは現状だと思います。市営ではありませんね、民間の駐輪場があったとしても、そこに一時駐輪があるという現実をしっかり考えていただきたいと思います。それを、モラルの問題でもありますけれども、そこにニーズがあるということもご理解していただきたいと思います。　　それでは、次は（２）番の駐輪場の状況はというところで、市営駐輪場の今空き状況について伺ったのですけれども。現在、特にみずほ台駅東口の方面の、駅から約15分ほどかかる場所にミニ区画整理等々が行われ、人口増加傾向があると思うのですけれども、自転車通勤が非常に増えていると思います。残念ながら、みずほ台駅東口に住んでいますが、みずほ台駅西口の市営駐輪場にいまだ駐輪しているという人もいると思います。確かに今、３階のほうが若干あきが出てきたのかなと思うのですけれども、今後これは明らかに増えていくのかなというふうに思います。本市はベッドタウンというところで、そういった通勤通学される方が本市との接点を持つのは、通勤通学のときと夜寝るときなのかな。そういった中で、通勤通学の環境を整備していく、充実していくということが非常に行政としての役割なのかなと思うのですけれども、その辺の駐輪場関係も含めましてご答弁いただきたいと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　みずほ台駅東口の駐輪場の施設につきましては、議員ご案内のとおり、市内３駅の駅口の中で一番少ないのです。定期利用、一時利用を含めた全収容台数も２番目に少ない状況に実はございます。今、水子の逆線引き地域のこともございまして、まちが変わってきているということもございますので、その動向の把握に努め、今後検討していく必要があるというふうに認識しております。 ○副議長（尾崎孝好）　今成議員。 ◆６番（今成優太）　それでは、その動向を注視して、これが飽和状態になったときには、なる前にですね、ときではないですね、なる前に計画等々をしていっていただきたいと思います。　　それでは、大きな４番の東京オリンピック・パラリンピックについて質問したいと思います。これも５回目の質問であります。シャバツ市に１月に市長が、シャバツ市には行っていないですね、市長が大使館に行かれたというところで、今回、かなり前進してきたかなと思うのですけれども。壇上でも申し上げましたけれども、新座市はもうブラジルの事前キャンプを決定しているということもあります。もう、そろそろ具体的な施策というか、取り組みをしていかなければいけないのかな。一番最初に私が議場でこの質問をしたのが約３年半前なのですけれども、ちょっとまだどうなのかなというところがあるのですけれども、最後に市長に伺いたいと思います。今後、東京オリンピック・パラリンピックに向けて何をするのか、よろしくお願いします。 ○副議長（尾崎孝好）　市長。 ◎市長（星野光弘）　お答えをいたします。　　セルビア大使と率直にお話をさせていただいて、具体的な競技名等にまではなりませんが、ただ、ヒントとして、シャバツ市に大きな企業がございまして、そこにハンドボールのチームがあるのだと、そのハンドボールのチームからナショナルチームへ、女子選手ですが、ハンドボール女子チームですが、シャバツとの縁もそこにあるのではないでしょうかというヒントもいただきました。やはり、予選もございますが、ハンドボールというポイントでいくと、先ほどの答弁にありました、大崎電気もそばにいらっしゃるということで、練習相手も、相手になってもらえるのではないかと、このように思います。したがいまして、大使との連絡をしっかりとり合いながら、オリンピック組織委員会の方とお会いさせていただきたいと、このように申し上げてまいりました。そうしましたら、東京の組織委員会に対しまして、年に２、３回は来られるのだそうであります、本国から。そうした機会を捉えて積極的に直接交渉ができればと、このように考えておりまして、大使もそれは了解をいただいているところであります。　　また、４月８日だったと思いますが、大使が本市へお見えになられます。ご招待を申し上げました。そうした機会をつかまえて…… ○副議長（尾崎孝好）　以上で今成優太議員の市政一般質問を終わります。　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０１分） ○副議長（尾崎孝好）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分） ○副議長（尾崎孝好）　次に、質問順18番、八子朋弘議員の質問を許します。　　八子朋弘議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　八子朋弘登壇〕 ◆18番（八子朋弘）　18番、八子です。皆さん、こんにちは。また、傍聴席の皆様、またインターネット中継をごらんいただいている皆様、いつもありがとうございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、今任期、私の最後の一般質問をさせていただきます。また、今議会の一般質問も私で最後ということでございますので、最後までどうぞよろしくお願いいたします。今回は大きく４点について通告をさせていただきましたので、通告に従いまして質問を進めさせていただければと思います。　　まず１つ目、道路行政について伺いたいと思います。市内各地で多くの市民の皆様から、道路の拡幅、修繕、補修のご要望をいただいております。平成27年の市民意識調査でも、市民が住みにくい理由のトップに挙げたのが道路や下水道の整備でございます。そして、これは平成24年の前回調査では実は２位だったのですけれども、平成15年、平成18年、平成21年、そして今回と常に住みにくい理由のトップに来るのが道路や下水道の整備ということでございます。　　そこで、今回の質問では、道路行政を取り巻く課題について取り上げることにいたしました。建設部の道路治水課でしょうか、担当課では毎年、これらのご要望にお応えするべく、限られた予算の中で計画的に対応を進めていると思われますが、ここで改めて、どのような方針のもと、どのような基準で優先順位等を定め、事業を進めておられるのか確認をさせていただきたいと思っております。以上が道路行政についての質問です。　　続いて、大きく２つ目の質問は、分譲マンションの課題についてでございます。市内には数多くの分譲マンションが存在しておりますが、建設から数十年が経過したマンションを中心にさまざまな課題が顕在化をしてきております。建物の老朽化、住民の高齢化、高齢化に伴う管理組合役員のなり手不足、部屋の賃貸化、空き家率の上昇等、市として分譲マンションを取り巻くそれら課題に対し、どのように把握、認識し、向き合っていく方針なのでしょうか。　　また、対応策の一つとして、市が主導して各マンションの管理組合を対象にしたマンション交流会なるものを開催してはどうでしょうか。ちょうど３年前、平成26年３月議会におきまして、私、先進自治体であります和光市の事例を紹介しつつ、同様の質問をさせていただいた際の答弁では、研究させていただきたいとのことでございました。ここで改めて答弁をいただければと思います。　　続きまして、大きな３番目の質問です。市内スポーツイベントについてということで伺いたいと思いますが、市内では毎年、スポーツフェスティバルや縄文マラソン大会、ヘルシーウォーク大会、先日行われました入間東部地区駅伝競走大会等々、全市民を対象とするスポーツイベントが幾つか開催をされております。それら各種イベントに対しまして、現在富士見市はどのようなスタンスでかかわっておられるのか、またそれら各イベントに対してどのように今後かかわっていくのか、今後の方針についても確認をさせていただきたいと思います。　　続きまして、大きく４つ目、最後の質問です。旧富士見青年の家の跡地の再整備について伺いたいと思います。長年閉鎖状態にあり、懸案でありました旧富士見青年の家の再整備が、埼玉県が取り壊しの予算を計上したことによりまして、ついに動き出すことになりました。びん沼川のほとりにありまして、びん沼自然公園と隣接をしております旧富士見青年の家、今後の再整備の仕方次第では市内外から人を呼び込める可能性を秘めていると思います。星野市長の施政方針には、この跡地を活用し、びん沼自然公園周辺地域の特性を生かしながら魅力を高め、地域の活性化を図るため、地域の声をお聞きしながら活用案の取りまとめを行ってまいりますとあります。　　そこで、今後のスケジュール、これについてはまだ定まっていないようでありますけれども、私から改めて伺いたいと思います。　　そして、現時点における市の跡地利用の方針についても伺いたいと思います。　　簡単ですけれども、以上で壇上での質問を終わります。答弁、よろしくお願いいたします。 ○副議長（尾崎孝好）　答弁願います。　　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　よろしくお願いいたします。　　議員ご質問の大きな１番、道路行政についての（１）、修繕や補修の状況はについてお答えいたします。まず、市内の道路につきましては、大きく分けて幹線道路と生活道路がございます。幹線道路につきましては、路線数69路線、延長約50キロメートルございます。主に路線的に補修を行っており、優先順位につきましては、路面性状調査により、現状のひび割れ率、わだち掘れ量、交通量、たわみ量などを算出し、舗装打ちかえやオーバーレイなどの維持補修工法の選定を行い、実施しております。　　一方、生活道路につきましては、路線数2,968路線、延長約350キロメートルございます。補修につきましては、市民の方からの情報提供や職員からの連絡、担当課職員による道路パトロール等により補修箇所を把握し、整理、対応を図っております。一般的に、アスファルト舗装に生じる亀裂や破損の原因といたしましては、交通量や交通荷重による路盤及び路床の支持力の低下によるものや気候による温度変化、降雨、積雪などが考えられ、損傷の度合いも日々変化いたしますので、路線数、道路延長の多い生活道路の路面状況を定量的に把握することは困難でありますので、今後につきましても、応急的に補修を行った箇所の実績等を基準として対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　　次に、（２）、拡幅の状況はにつきましてお答えいたします。道路の拡幅につきましては、幹線道路、生活道路ともに隣接する地権者のご理解と用地のご協力が必要であり、幹線道路につきましては用地買収となりますが、生活道路につきましては採納のご協力をお願いしております。拡幅事業となりますと、多くの方々のご理解とご協力、そして事業費が必要となりますが、地域のご要望により、路線的に合意形成が整ったところから、現状の交通量や費用対効果なども含めて優先順位を決定し、道路拡幅整備を進めており、今後も同様の手法により進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　　続きまして、ご質問の大きな２番、分譲マンションの課題について４点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。（１）、市内には数多くの分譲マンションが存在しているが、建設から数十年が経過したマンションを中心にさまざまな課題が顕在化している、市として分譲マンションを取り巻くそれら課題に対する市の現状認識をについてでございますが、分譲マンションを取り巻く課題につきましては、平成25年度、マンション総合調査結果や埼玉県マンション行政連絡会議の情報、また当市マンション管理等相談事業の状況から、建物の老朽化対策、居住者の高齢化による管理組合の担い手不足、管理費滞納による管理不全、災害時における意思決定ルールの明確化等、分譲マンション特有のさまざまな課題が存在していることは認識しております。　　次に、（２）、課題をどのように把握し、向かい合っていく方針かについてでございますが、マンション管理等相談事業の内容を整理しますと、ペットを飼っている居住者が増えたので、管理規約を改正したい、駐車場契約制度の見直しをしたい、修繕積立金滞納への対応を検討したい、耐震診断業務見積もり業者選定について相談したい、管理委託会社の免責条項について改正したい、防犯カメラを設置したい、修繕工事に関して、共有部分、専有部分の区分について相談したい等の相談が寄せられております。また、平成25年度マンション総合調査結果を見ますと、居住者間のトラブルとしては、ペット、駐車場、騒音によるものが72％を占める状況となっております。市といたしましても、相談事業の内容を真摯に受けとめ、市内マンション居住者の課題を把握し、その解決策に関連する法律相談や助言、また行政支援情報をお伝えするなどして積極的に関与していく方針でございます。　　（３）、市としての課題の対応策はについてでございますが、マンション管理等相談事業のほか、建築指導課窓口におきまして、大規模改修や耐震に関する技術的な相談、国の定める管理の適正化に関する指針や標準管理規約に基づく相談等をお受けしております。また、居住者間のトラブル等、相隣関係のご相談につきましては、人権・市民相談課をご案内する対応としています。　　（４）、市主導で各マンションの管理組合を対象にしたマンション交流会を開催してはどうかについてでございますが、分譲マンション管理の基本的な考え方といたしましては、国土交通省の「マンションの管理の適正化に関する指針」において、課題の解決には、管理組合を主体とした十分な議論の積み重ねと区分所有者の方々の意見を反映した合意形成が何よりも重要であるとされております。したがいまして、市といたしましては、課題の要因に応じた個別の対応や県等関係団体と連携することで最新の支援情報や関連資料の提供等に努めてまいります。また、市内には、マンション管理組合、同役員及びマンション居住者を構成員とする学習会や意見交換会を行う交流会がありますので、交流会相互の情報交換等に向けたサポートに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　　以上でございます。 ○副議長（尾崎孝好）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　よろしくお願いいたします。　　議員ご質問の３点目、市内のスポーツイベントについての（１）、各種イベントに対する市のかかわり方はについてお答えいたします。事業へのかかわり方や実施の方法につきましては、主催事業、共催事業、後援事業などがございます。そこで、各種イベントに対する市のかかわり方といたしましては、市の主催か否かでおのずと変わってまいりますが、スポーツイベントのうち、ヘルシーウォーク大会はスポーツ推進委員に、スポーツフェスティバルや健康増進スポーツ大会については、現在、体育協会への補助事業として、各種団体のご協力をいただき、開催しているものでございます。ご質問の中にありました縄文マラソン大会については、市は後援をしており、基本的には体育協会の主催事業となっております。しかしながら、大会の趣旨を鑑み、協力をさせていただいております。市といたしましては、各種スポーツイベントについて、実行委員会を組織し、あるいは関係団体を主催者として協力をいただきながら大会の運営を行っている状況にありますことから、今後におきましても、市民の皆様と協働により各種スポーツイベントを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　　以上です。

○副議長（尾崎孝好）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（島田臣己）　それでは、ご質問の４点目、旧富士見青年の家の跡地の再整備について、（１）、今後のスケジュールはにつきましてお答え申し上げます。　　旧富士見青年の家につきましては、先日、加藤清議員にもお答えさせていただきましたが、埼玉県の平成29年度予算案におきまして解体工事費の予算が計上されていると伺っております。市といたしましては、県の事業取り組みに歩調を合わせつつ、地元住民の方や関係団体の方などからもご意見をお伺いしながら、来年度の活用に向けた基本方針案を策定していく予定でございます。その方針案に基づきまして、基本設計や実施設計に取り組んでまいりたいと考えてございます。　　続きまして、（２）、現時点における方針はにつきましてお答え申し上げます。議員ご承知のとおり、旧青年の家周辺につきましては、びん沼川やびん沼自然公園など、自然環境やロケーションにも恵まれた地域であります。そのような特性があることから、市といたしましては、それらの立地環境を守りながら、さらに魅力を高めるとともに、地域全体の活性化につながるような活用を目標に検討を進めてまいりたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○副議長（尾崎孝好）　答弁を終わりました。　　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　一通りご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただければと思います。　　まず、道路行政について伺いたいと思います。先ほどのご答弁で、さまざまな修繕ですとか補修なんかの必要な状況等々については、道路パトロールを実施して修繕箇所や補修箇所をチェックしていると、そんな趣旨のご答弁だったかと思いますが、改めて、念のため確認しておきたいのですけれども、道路パトロール、その目的を確認したいと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　道路パトロールの目的は、即座にスピード感を持って安全な道路を整備するということで、通常は路面にあいた陥没、そういうところを応急的に対応したり、それから大雨が降ったときに河川に流れる、水路のスクリーン等を有事に備えて確認をするということを主に行っております。 ○副議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　それでは、そのパトロールなのですけれども、どんな周期で、例えば市内、どんなコースをどのようにパトロールをしておられるのか、こちらについても確認をさせてください。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　パトロールの仕方ですけれども、道路治水課と交通・管理課職員２名で、週に４日ですか、市民からの通報や要望箇所の現地調査や応急処置を、市内10ブロックに分けまして、１ブロックごとに巡回をしてございます。　　以上でございます。 ○副議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　市内を10ブロックに分けて週４日間で回っているということですけれども、ということは、これは１週間に１度は大体、市内の道路というものは一なめはできているということなのか、それとも全域を見るのは２週間ぐらいかかっているのか、その辺についてはいかがでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　１週間に４日ですと４ブロックですので、２週間、半月ぐらいで１周できるということでございます。 ○副議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　半月に１回ということのようですけれども、質問を進めます。　　では、そのパトロールで果たして本当に情報をきちんと拾えているのだろうかということが気になるわけです。というのも、私なんかも市内を自転車で移動することが多いわけですけれども、道路が少し穴があいているなとか、そういった情報というのは私自身が拾うこともありますし、また市民の方からご要望をいただくこともあります。それを道路治水課のほうにお話をさせていただくわけですけれども、時にはもう既に把握されていることもありますが、やはり把握されていないのかなというようなときもあるわけで、半月に１回ですから、もちろん限界はあると思いますけれども、きちんと情報が拾えているのかなというのが少し疑問に思うときがあるのですが、その点については担当としてはどのように認識をされておられるのでしょうか。 △発言の訂正 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　済みません、まず訂正をちょっとさせていただきたいのですが、１週間に３日でございました。昨年度までは毎日回っていたのですけれども、業務が結構たまっておりますので、週３日ということで、１日置きにさせていただいております。　　内容につきましては、車で回っておりますので、全て細かいところまで見られるかということはちょっとございますけれども、すぐ補修ができるようにストックファルトを積んだり、工具を積んでございますので、やはり車で回って、すぐ対応を職員がするようにしております。それから、職員が道路パトロールの日には、市民の方から通報等がありましたら、すぐ電話で連絡をして、そちらにも回るように心がけております。済みませんでした。 ○副議長（尾崎孝好）　ただいま建設部長から発言の訂正の申し出がありました。　　富士見市議会会議規則第64条の規定により、発言の訂正を議長において許可します。 ○副議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　週３日ということは、もう少し間隔があいてしまうのかなというふうに今思ったのですけれども、車でパトロールをされているということで、車だからこそできる対応というのがあるということもよく理解をできるわけですが、一方で、やはり車に乗っていては気づかないことということもあろうかと思います。そういった意味で、私は車でのパトロールで果たして情報がきちんと拾えているのかなというふうに思うわけでございまして、例えば道路の穴とか段差、あとくぼみとか、いろいろあるわけですけれども、私としては、車のパトロールはやりつつも、車でないパトロール、それが、では自転車なのか、バイクなのかわかりませんけれども、より道路が身近に感じられるというか、車とは違った観点から見えるパトロールというものも織りまぜてみたらどうかななんて思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　車で回るよりは、自転車等で回ったほうが細かい調査もできると思いますけれども、ちょっと人員的な関係もございまして、そうしますと、職員が、限られた職員でやっておりますので、ちょっと厳しくなることもございますが、貴重なご意見として参考にさせていただきたいと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　人員の問題があろうかと思いますが、どうせパトロールをされるなら、より効果的なパトロールをしていただければと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。　　このパトロールについて何点か確認をしたいのですけれども、以前、平成22年３月議会で、当時、金子勝議員が同じような道路の問題を質問で取り上げた際に、当時の建設部長のご答弁の中で、郵便局と道路損傷等の情報提供に関する覚書があるのですというご紹介がございました。ところが、その答弁の中では、それが形骸化してしまっているかもしれないということで、これについて、もう一度、ちゃんと魂を入れていこうというような趣旨だったのかと私は思って聞いておりましたが、そして改めて、今回質問するに当たりまして、議事録を読み返してみました。　　さて、そのとき、そんなやりとりだったわけですが、郵便局との情報提供に関する覚書、これについては今どのような運用がなされておりますでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　私も具体的には承知しておりませんけれども、平成22年３月議会でご指摘を受けて、再度改めて確認をとっていると思います、それは。私が来てほぼ２年たつのですけれども、実態は、私の記憶では、郵便局からのそういう通報等は記憶にないという状況でございます。ご指摘ありがとうございます。 ○副議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　残念ながら、２年間、郵便局のほうから通報がないということです。通報がないのは、ある意味ではいいことかもしれませんが、ある意味で、一方では、現に道路のいろいろな問題というのは確実に存在しているわけで、恐らく、残念ながら、今現在も余りこの辺が、郵便局の職員の方がきちんと理解をしていただいているのだろうかということが甚だ疑問に感じておりますので、ぜひいま一度、郵便局のほうと道路損傷等の情報提供に関する覚書があるということを再度確認していただき、またこの覚書がある以上は、郵便局の職員の方にも、ぜひ覚書にのっとって情報提供をしていただけるようにお願いをしていただければと思います。　　次に行きますが、さらに、平成22年のやりとりの中では、庁内の別の課の職員の力もかりて道路の情報を収集していきたいと、そんなご答弁もございました。いわゆる道路治水課、もしくは現在の交通・管理課の職員の道路パトロール以外にも、職員の方は市内を毎日のように、それこそ自転車で回られている方もいるかと思います。また、車で移動されている方もいらっしゃると思いますけれども、そういった皆さんの力もかりて道路の情報を収集していきたいのだと、そんなご答弁も当時建設部長からございましたが、これにつきましては実践をしておられますでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　職員につきましては、全職員に道路治水課、担当課から通知をいたしまして、ふぐあい等の箇所を発見した場合はすぐ道路治水課のほうにということで、これは周知してございます。それで、発見、それから通報等はございます。 ○副議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　庁内の話は、では実際にそのような実践がなされているということなので、安心をいたしました。　　さて、道路上のちょっとした穴埋め等の修繕ですとか補修については、これまでのご答弁のとおり、担当課のほうですぐに対応していただいているのだと思いますけれども、一定の区間、距離にわたって道路が傷んでいる場合、当然、しっかり予算をとって対応する必要があると思うわけです。来年度の予算、今審議されていますが、その予算書を見ておりますと、市内各所の道路修繕工事ということで、１億円、予算が計上されております。この１億円の使い道なのですけれども、この１億円を使って、市内の、ではどの道路を修繕するのかと。今回、議会で建設部長のほうから、市内の事業実施予定箇所図というのを全議員に配付をしていただいております。こちらを見ますと、さまざまな来年度の道路を取り巻く事業、どこをやりますという、いわゆる箇所づけといいましょうか、これがこの表を見ますと一目瞭然なわけですけれども、こちらを見ますと、いわゆる道路修繕工事という意味では、全部で、ざっと見たところ、これは橋梁も含めますけれども、６カ所ほど、こちらには記載が見つけられるわけです。１億円の予算でこの６カ所だけなのか、いや、この６カ所以外にも、実はここには出ていないけれども、もう少し細かい修繕箇所もあるということなのか、その点については、これはどう理解したらよろしいのでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　議会の皆様にお渡しさせていただきました箇所図につきましては、ある程度の、一定の路線延長が長いところを示させていただいております。このほかに、毎年約40路線、部分修繕を発注しておりまして、そこにつきましては、路線の延長がないところを部分的に修繕をしたり、あと排水構造物の修繕も全て含まれている予算、道路修繕としては含まれている予算とご理解していただきたいと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　40路線ということでご答弁をいただいたのですけれども、ではその40路線というのは、今の時点で40カ所、もう既に決まっているのか、それともまだ決まっていない箇所もあるのかを確認したいと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　今お話しさせていただきました図面に載っていない40路線につきましては、要望ですとか通報をいただいて、現地を確認して順次行っていく箇所でございます。 ○副議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　なるほど。ということは、現時点ではまだ場所は決まっていないということは、例えばこれから先、市民の皆様から、例えば我々議員がご要望をいただいたと、いただいた場合に、建設部のほうに情報提供させていただいて、そちらのほうのご判断次第では道路修繕をやっていただけると、そんな理解でよろしいですね。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　おおむねそういう理解をしていただいて結構なのですけれども、ただ、平成28年度でもういただいている部分もございますので、全てが、40路線が新年度ということではなくて、今たまっているものもあるということはご理解いただきたいと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　わかりました。　　ちなみに、わかればで結構ですが、今、こちらの大きな道路修繕工事６カ所は図面に示されているわけですけれども、いわゆる、先ほどおっしゃった40カ所の部分というのは、１億円のうちどれぐらいの予算が投入できることになっているのか、わかればで結構ですけれども、ご答弁をお願いします。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　手元にございます資料では、平成27年度が約3,000万円、平成28年度が今現在で4,000万円ということで実績が出ております。 ○副議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　過去２年の実績でいくと、3,000万円から4,000万円、去年、おととしの予算が１億円だったのかどうかわかりませんけれども、いずれにせよ、それぐらいの予算がここ数年はつけていただいているということのようですから、ぜひ、限られた予算ですから、有効に、より効果の高いところに投入をしていただきたいと思います。　　では、それらの道路を修繕すると、特に今回、40カ所についてはまだ未定の部分が多いと思いますけれども、今回、事業実施予定箇所図に出ている、主に６カ所ですけれども、この６カ所を修繕することに決めた理由は何かということをお尋ねしたいのですが、川畑議員の、道路修繕計画について、やはり質問が今回の議会でございました。そちらに対する答弁によりますと、これは生活道路ということだったですか、生活道路に絞った質問だったかもしれませんけれども、まさにパトロールの結果ですとか住民の皆様からの要望を受けて、必要性、緊急性を総合判断しているということだったのですけれども。つまり、では、この６カ所についても、今のような必要性、緊急性を総合判断した結果と、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　この６カ所、橋も含んでいるのですけれども、これらにつきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、性状調査を実施しておりまして、客観的にデータに基づいて優先順位を設定しております。 ○副議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　なるほど。ということは、この６カ所についてはそういうことのようですから、それ以外の場所について総合判断で決めていかれているのかなと思うわけですけれども。いわゆる、必要性だとか緊急性ということは、決して低いとは申し上げないのですが、私たち議員も含めて、市民の皆様からすると、なぜその道路の修繕なのかなと、もっとうちの前のほうががたがたしているのではないかなとか思う方もおられるかと思います。要は、今回修繕をする、仮に場所があるとすれば、なぜその道路がほかの道路に比べて優先順位が高いのかということが、私、ちょっとわかりにくいなと思っているのです。そう考えますと、誰が見てもわかる、一元管理された、道路の情報が反映された管理表みたいなものがあったらいいのではないのかなと思っておりまして、こちらも先ほどご紹介した平成22年のやりとりの中では、当時、建設部長は、そんなのがあればベターであると、そんなご答弁をいただいていたわけですが、今現在、建設部のほうでそのような、一元管理された管理表みたいなものはあるのでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　道水路のパトロールですとか、皆様からいただいた情報等の受け付け簿はございますけれども、道路修繕に関する管理表は今のところございません。道路修繕につきましては、損傷ぐあいは比較的、日々変化してございますので、そういうことからなかなか順位をつけるというのは難しくなっておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、性状試験等で客観的なデータに基づいてということで進めております。 ○副議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　教育委員会の学校の大規模修繕とか、そういったのは多分、向こうはかなり先のほうまで、何年度はこの学校の、例えば体育館もしくは校舎ということで、調べればある程度、向こう何年間かの予定というのが見えてきておりまして、例えば市民の皆様から、保護者の方から聞かれても、この学校は何年度の予定ですみたいなことでお答えできるわけで、そういった意味では、道路ですから、先ほど路線という意味でも、3,000以上の路線があると思いますので、学校のようにはいかないというのはよく理解できますけれども、お示しできるものだけでも、そういったようなものを例えばホームページ等々で示していただければ、この路線は何年後には修繕される予定なのかなとかいうことが市民の側から見てもわかるのではないかなと思いますので、ぜひそういったことを検討していただければいいなと思っております。　　これにつきましては答弁は結構なのですけれども、次は拡幅の話に移りたいと思っているのですけれども、市内には狭い道が多いわけです。先日の、こちらは田中議員の質問でしたが、狭隘道路についての質問では、後期基本計画に基づいて、住民の要望があって、かつ寄附採納がある等の条件が整えば整備していくとのことでございました。私からも改めて、市内に多数ある狭い道路の拡幅についてどのように対応をしているのか伺いたいのですが、まずは、いわゆる建築基準法に基づくということなのでしょうか、４メートルの幅がない、幅員がない道路についての拡幅についてはどういう手順で進んでいくのか、一般的な進め方というのをご答弁ください。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　田中議員のご質問に対する答弁でも申し上げましたとおり、建築後退、建築相談等がございましたときに、建築基準法上、中心から２メートルの後退が発生します。これは法律で発生します。そういうことから、その時点で４メートル以上の道路に接しないと建築物が建築法でできないということもございますので、そのときにお話をして、下がっていただくということで進めております。 ○副議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　確認ですけれども、そのタイミングというのは、あくまでも狭い道路に接しているお宅が何らかの理由で、例えば建てかえるだとか何か、引っ越しをされるとか、そういったタイミングのときにという理解でよろしいですよね。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　建物が建っておるところですので、何かそういう行為が行われないと、ご自分で道路のために建物を削っていただけるということはなかなかできませんので、そういうタイミングで行っております。 ○副議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　それでは、次に、道路の幅が４メートルは既にあるのだけれども、やはりなかなか、すれ違うのもちょっとぎりぎりだったりとかして、そういった狭い道というのがあると思うのですけれども、既に４メートルある道についての拡幅ということについてはどのように取り組まれるのでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　生活道路でも、市のほうで、建築基準法では４メートルということなのですけれども、市のほうでは4.8メートルですとか６メートルでお願いする道路も、お願いですけれども、設定しております。そういう部分で、建築行為が行われるときに、この道路は4.8メートルでお願いしていますから、ご協力をお願いしますと、それは開発関係でそういうお話をさせていただいて、協力をお願いいたします。　　それから、４メートルあれば大体は、緊急自動車等、違法駐車があるとなかなか難しいのですけれども、今、電柱等も立っていて、比較的、４メートル、有効幅員がとれていないところは、東京電力にもお願いしたりして、あと民地の方にお話をさせていただいたりして、ご協力をお願いしている部分もございますけれども、なかなか、民地のほうへ電柱をというのは、ご理解をいただきづらいという状況もございます。 ○副議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　確認ですが、４メートル、既にあるような場合で、ご協力をお願いする場合というのは、これは寄附採納ではなくて、いわゆる買収でということでよろしいでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　生活道路につきましては、基本的に採納をお願いしてございます。例えば水子の地区計画でも、4.2メートル、4.8メートル、６メートルとございますけれども、基本は採納でお願いしてございます。 ○副議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　基本は採納ということですので、なかなかハードルが高いのだな、難しいのだなというのは改めて認識したところなのですけれども。　　それでは、今回、ちょっと具体的な場所について、今の状況を、せっかくの機会なので、教えていただけたらと思うのですけれども。例えば、私には、関沢３丁目を走る、第四保育所から坂を上って三芳町に抜ける市道、これは市道第37号線ですね、これについての拡幅という話が本当に多数の方からお寄せいただきます。この市道は、調べてみますと、途中から都市計画道路と重なる部分もあるようですけれども、そんな道です。あるいは、星野市長のご自宅の前を通る関沢２丁目の市道第5209号線、これは幹線道路になっているようですけれども、こちらについても本当にたくさんの方から拡幅のご要望が入ってくるわけですが、それら市道の拡幅については、先ほどご答弁いただいたとおりということになるのだと思いますけれども、市としてはどのように取り組んでいくお考えなのでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　都市計画道路ですとか幹線道路につきましては、市の計画が入りましたら、買収する部分も発生してまいります。ただし、幹線道路の中でも、既に中心から２メートルを後退していただいている部分が多々ございますので、その部分につきましては、関係者の皆様に、中心から２メートルは採納をお願いして、それ以上の部分につきましては買収というような手法をとらせていただいています。 ○副議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　ごめんなさい、もう一度確認なのですが。　　今の買収というのは、それは幹線道路ということでしょうか。であれば、逆に言えば、生活道路については、既に中心から２メーター、つまり４メーターの道幅があって、さらにそこをもう少し広くならないかなというケースの場合は買収ではなくて採納をお願いすると、そういうことでいいですか。具体的には、先ほどの例でいうと、関沢３丁目の市道第37号線は、これは生活道路だと思います。都市計画道路の部分は確かにありますけれども、本当に三芳町との境のほうのごく一部であって、路線の大半の部分はいわゆる生活道路というくくりなのかなと思いますけれども、その部分が狭い部分が多いわけですが、その部分についてはやはり基本的には採納をお願いすると、そういうことでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　規定の寸法まで下がっていただいている部分で、なおかつ市のほうでもっと拡幅をという計画が入れば、その部分は市の指定単価という部分で生活道路のほうは対応させていただいております。 ○副議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　では、つまり、生活道路であっても買収で対応する場合もあるという理解でよろしいですか。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　生活道路の中でも、市道第37号線はそういうことです。中心から２メートル以上の部分につきましては、鑑定価格ではないのですけれども、市の指定単価でお願いをしております。 ○副議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　市の指定の価格ということですから、これまたハードルが高いのかなと私はちょっと思いましたけれども。いずれにいたしましても、済みません、この話はまた、選挙でうまくもう一度ここに戻ってこられたら、続きの質問はさせていただきたいと思います。　　残りが少なくなってきましたので、先に行きたいと思います。分譲マンションの話で、引き続き建設部長、お願いします。３年前の時点で、市内にある分譲マンションの数はどの程度かとお尋ねしたところ、152棟で6,272戸とのご答弁をいただいたのですが、３年たって、今どのような状況になっていますでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　手持ちの資料で、平成28年２月現在で156棟、住戸数は6,586戸という数値でございます。 ○副議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　３年たって、少し分譲マンションがまた増えたようですけれども、今のご答弁からも、富士見市も、この近隣市町はそうだと思いますが、分譲マンション住人というのが少なからずおられます。よって、行政としても、分譲マンションの課題というのは無視はできないのではないかなと思うわけです。　　基本的には、それぞれの管理組合で解決していっていただきたいというものかと思いますけれども、先ほど来申し上げているとおり、高齢化だったりだとか賃貸化が進んでいたりして、なかなか管理組合というのがうまく機能していっていないところも多いと思います。また、管理組合は、役員を仮に担われたとしても、住民の方も、基本的には皆さん、この分野については専門家ではございませんので、なかなか難しい面もあると思うわけです。行政のほうに援助を求めてくるというケースもあって、先ほど幾つか寄せられているご意見といいますか、ご要望をご紹介していただいたわけですが、それら寄せられている声とか、一般的に、巷間言われているのは、課題に対して行政としてどこまでフォローできるのかと。先ほどの答弁では、何か紹介したりとか、ちょっと、チラシか何かを渡しているのでしょうか。あと、富士見市の場合は月に１回、マンション管理士が相談会を開いていらっしゃると思いますけれども、どこまでフォローできるのかと、これは難しい線引きもあると思いますけれども、現状、どんな状況なのでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　富士見市職員のフォローがどこまでできるのかというご質問ですけれども、現在は、先ほども申し上げましたとおり、窓口へ来られた方に対しては、耐震の関係につきましては職員がお話をできます。それ以外の、住民の方々同士のというのはなかなか建築課の窓口では対応できませんので、市民相談窓口をご紹介したり、マンション管理士の相談会をご案内したりということが現状でございます。 ○副議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　さまざまな課題への対応策の一つとして、マンションの管理組合同士が情報交換をして、解決策を模索していく交流会の開催が私は有効ではないかなと思っていて、以前も取り上げたわけですけれども。　　先ほどご答弁にもありましたとおり、現在、みずほ台地域を中心に、マンション管理士が中心となりまして、マンション交流会が確かに開かれております。年に数回開かれております。それはそれでいいのですけれども、先ほどおっしゃったように、市内には今150を超える数の分譲マンションがあって、みずほ台地域の数は、たしか、私、参加している管理組合は20ぐらいだったと思います。圧倒的にそれ以外のマンションはたくさんありまして、それぞれのマンションは、個別に問題があれば、それは市の相談会にも来られる管理組合もあるかもしれませんけれども、なかなか来られないでいる管理組合も多いと。まさに近隣トラブルとか、そういったことについても、ほかの管理組合がどう対応しているのかというのがわかるだけで、意外と、行政に相談しないまでも解決できてしまったりすることもあります。そういった意味で、私は、行政が主導して、市内の全分譲マンションを対象にした交流会を開催してもいいのではないかなと思っているわけです。　　和光市の場合は、実は、行政が主催とはいいつつも、交流会の、これは実はサポートに回っていて、実際の運営はＮＰＯ法人だったりとかボランティアでやっていただいています。ちなみに、和光市は今年度からは、いわゆる、これまで和光市は主催だったのですが、今年度から和光市は後援に回って、実際の主催は市民団体のほうが今やっているという状況になっていまして、要は大分進化してきているようなのです。まずは、最初の一歩を踏み出すためにも、市のほうから関係者の方々に声をかけていただいて、そういった機会を持ってみてはいかがかなと、改めてお伺いいたします。 ○副議長（尾崎孝好）　建設部長。 ◎建設部長（柴崎照隆）　議員ご案内のとおり、和光市では当初、市主催で交流会を開催していたと伺っております。これがＮＰＯ法人に移行したということが、課題の解決には専門家の調整が必要なことや、意見交換が同様な課題に偏るなどの状況から、昨年度から市民団体、立ち上げたＮＰＯ法人に主催が移行したと伺っております。　　本市におきましても、議員ご提案のとおり、交流会につきましては検討しておりますけれども、今富士見市はなかなか、住宅担当の職員が実は建築指導の兼務で、専任の担当がおらない状況もございます。そういう中でどこまでできるかということなのですけれども、交流会、相互の情報交換という意味では、サポートということで今後研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　残念ながらマンパワーが不足しているのかもしれませんが、今後、分譲マンション、ますます老朽化、高齢化もしていくわけで、必ずこれは需要はあると思いますので、ぜひ何らかの対応を行政としてもとられたらいかがかなと思っております。　　マンション管理士が、市の職員でもお持ちの方がいたらいいのではないのかなということで、これも３年前に伺いましたが、先日伺いましたら、どうも今現在はまだいらっしゃらないということでございますので、ぜひマンション管理士の資格をお持ちの職員の皆様の育成にも引き続き尽力をしていただけたらと思います。　　では、続きまして、スポーツイベントのほうに質問を移りたいのですけれども、先ほど私が申し上げました幾つかの大会に対する市のかかわり方ということは理解をいたしましたが、私は、ぜひ、結局、スポーツというのはまさに健康の秘訣と申しましょうか、富士見市は健康長寿社会を当然目指しているわけでございますので、スポーツに皆さん、老若男女、かかわってもらうことによって市民全体が健康になっていくということで、さまざまな効果が望まれると考えると、ぜひ積極的に、もっともっと積極的にかかわっていただきたいわけです。　　積極的とはいっても、いろいろなかかわり方がございますけれども、今回、特に財政支援のことについて伺いたいのですが、幾つかあるイベントの中でも、特に縄文マラソンです。この大会については、いわゆる先ほどの答弁ではちょっとうかがえなかったのですが、いわゆる補助金、大会に対する補助金というのは出していらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　現在、直接、縄文マラソン大会に対しましては補助金は交付してございません。

○副議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　私も、体育協会の加盟団体の、一構成団体のメンバーとして、毎年この縄文マラソン大会にはかかわらせていただいておりますが、昨年からランナーの皆さんのタイムを正確にはかろうということで、ゼッケンにチップの入ったものを導入を進めたりとか、また今年は参加者の方に大会パンフレットを渡したりしています。ここ数年、参加者が、マラソンのブームということもあって、年々増加しているのかなとも理解しているわけですけれども、そんな中で、参加者の参加費を以前に比べてアップはしたのですけれども、結局は、そのチップですとかパンフレット等々のお金がやっぱりかかりますから、現状は体育協会の役員の皆さんが市内外の皆様に寄附をお願いして、何とか大会を運営しているということで、かなり経済的な負担が大きくなっていて、いわば役員の皆さんはちょっと限界だなと、同じようにやっていくのは、毎年毎年はきついなというふうに言っておられます。　　まさに財政的な支援について、いろんな大会の性格があって、ほかの大会と同じようにはいかないのかもしれませんけれども、ヘルシーウォークであれば30万円、スポーツフェスティバルであれば58万円、あと駅伝大会、これについては分担金なのかもしれませんが、15万円ほど出していただいているということもありますので、体育協会にということもそうなのですけれども、ぜひ大会そのものにも補助金を出していただくよう検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（尾崎孝好）　教育部長。 ◎教育部長（木村久志）　この縄文マラソン大会につきましては、私の記憶ですと、ことし47回目という、大変歴史のある大会だというふうに感じております。その点、教育委員会といたしましても、今年から、平成29年度からスポーツ推進計画なども策定しておりますので、そのような中で、前向きにそのようなことについても極力検討できればなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　よろしくお願いします。　　では、最後に青年の家について伺いたいのですけれども、先ほどご答弁いただきました。そこで、副市長、よろしいでしょうか。今任期で退任をされます副市長にお伺いしたいと思っております。恐らく副市長も、今回の青年の家が動き出すことについては、さまざまな副市長のお立場でご努力をいただいたのではないかと思います。調査費が計上されまして、さぞや感慨深いものがあるのではないかなと思うわけですけれども、これからの青年の家の跡地の整備について、ぜひメッセージがございましたらご披露いただきたいと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　副市長。 ◎副市長（奥村敬一）　私のことを心配していただきまして、答弁させていただきまして大変ありがとうございます。　　私が総合政策部長の時代だと思いますけれども、この青年の家の市への移譲というのが起きたのではないかなと思っております。そのころは、建物をいわば使ってくださいと、それから土地は有償ですということで来まして、そのときから市のほうとしては、そういった条件はのめないと、もともと富士見市が一定の負担をして土地を取得したのだということから始まりまして、無条件で、土地を更地にして、無償で譲渡してくださいというところから議論が始まりまして、それから相当の長期にわたりまして、県とのやりとりがありまして、今日の状況になったと、そういう意味では大変感慨深いというふうな状況でございます。　　あそこはもともと、自然を生かした公園が後背地にあります。したがいまして、当然のことながら、自然環境を生かして、しかも跡地を有効に活用するということになろうと思いますので、私としては、富士見市を代表するいい公園、もしくはいい地域、そして南畑の地域、富士見市を生かせるようなものになればというふうに心から願っておる次第です。内容はこれから、今庁内でも検討しておりますので、ぜひ議会の皆様ともいいやりとりをして、実現ができればというふうに心から願っておる次第であります。　　以上です。 ○副議長（尾崎孝好）　八子議員。 ◆18番（八子朋弘）　ありがとうございました。　　では、残り１分でございます。今の副市長のご答弁を受けまして、市長に伺いたいのですけれども、もちろんこれからだと思います。具体的な構想はこれからだと思いますが、今現在、市長の頭の中にある、こんな施設、施設なのか、公園なのかわかりませんけれども、こんなものができたらいいなというものがありましたら、差しさわりない範囲で結構ですから、ご答弁いただきたいと思います。　　なお、ちなみに、北本市にある、埼玉県の自然学習センターなんていうのもありますし、また最近ではグランピングなんていって、ちょっと豪華なキャンプができるような施設なんかもはやっているようですので、そんなことも念頭に置きながら、ぜひご答弁いただきたいと思います。 ○副議長（尾崎孝好）　市長。 ◎市長（星野光弘）　キーワードを言われてしまうと、誘導されてしまいます。副市長が申し上げたとおりでございます。基本的に、やはりここは富士見市を代表する場所にしていきたいと思っております。四季を通じて、または世代を超えて市民の皆様に愛される場所、そしてキーワードとしても、水辺、または釣り等、そうしたものも含まれた、総合的に魅力のある場所にしてまいりたいと思います。それから…… ○副議長（尾崎孝好）　以上で八子朋弘議員の市政一般質問を終わります。　　これをもちまして、市政一般質問は終了いたしました。 △散会の宣告 ○副議長（尾崎孝好）　あす７日は、予算決算常任委員会のため休会となります。　　８日と９日は、議案調査のため休会となります。　　10日は、午前９時から議会運営委員会を開催し、本会議は午前９時30分から開きます。　　本日は、これをもって散会をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１６分）...

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富士見市議会 2017-03-06 03月06日－09号

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03月06日－09号