富士見市議会 2017-02-21
02月21日－04号
平成２９年 第１回 定例会 平成２９年第１回
定例会議事日程（第４号） ２月２１日 午前９時３０分開 議日程第 １ 議案総括質疑（
一般会計予算） 議案第２２号 平成２９年度富士見市
一般会計予算 質疑順 ４
富士見市民ネットワーク（質問持ち時間 １０分） ５ 草の根 （質問持ち時間 ５０分） ６ 市民の絆 （質問持ち時間 １０分） （特別会計予算） 議案第２３号 平成２９年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算 議案第２４号 平成２９年度富士見市
介護保険特別会計予算 議案第２５号 平成２９年度富士見市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第２８号 平成２９年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計予算 議案第２９号 平成２９年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計予算 （企業会計予算） 議案第２６号 平成２９年度富士見市
水道事業会計予算 議案第２７号 平成２９年度富士見市
下水道事業会計予算日程第 ２ 議案の
常任委員会付託 （議案第２号・議案第３号・議案第４号・議案第５号・議案第６号・議案第７号・議案第８号 ・議案第９号・議案第１０号・議案第１１号・議案第１２号・議案第１３号・議案第１４号 ・議案第１５号・議案第１６号・議案第１７号・議案第１８号・議案第１９号・議案第２０ 号・議案第２１号・議案第２２号・議案第２３号・議案第２４号・議案第２５号・議案第 ２６号・議案第２７号・議案第２８号・議案第２９号・議案第３０号・議案第３２号）散 会出席議員（２１名） １番 田 中 栄 志 ２番 斉 藤 隆 浩 ３番 吉 田 和 江 ４番 加 藤 久 美 子 ５番 根 岸 操 ６番 今 成 優 太 ７番 勝 山 祥 ８番 伊 勢 田 幸 正 ９番 大 谷 順 子 １０番 寺 田 玲 １１番 上 杉 考 哉 １２番 関 野 兼 太 郎 １３番 尾 崎 孝 好 １４番 津 波 信 子 １５番 深 瀬 優 子 １６番 加 藤 清 １７番 篠 田 剛 １８番 八 子 朋 弘 １９番 加 賀 奈 々 恵 ２０番 小 川 匠 ２１番 川 畑 勝 弘欠席議員（なし）欠 員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 星 野 光 弘 副 市 長 奥 村 敬 一 総 務 部長 大 熊 経 夫 総 合 政策 島 田 臣 己 部 長 自 治 振興 市 川 信 男 市 民 生活 松 田 豊 部 長 部 長 子ども未来 和 田 雅 子 健 康 福祉 久 米 原 明 彦 部 長 部 長 まちづくり 細 田 幸 雄 建 設 部長 柴 崎 照 隆 推 進 部長 会計管理者 永 瀬 昭 次 財 政 課長 磯 谷 雅 之 兼出納室長 保 険 年金 塩 野 英 樹 水 道 課長 谷 合 正 史 課 長 監 査 委員 清 水 和 夫 農業委員会 嶋 田 幹 雄 事 務 局長 事 務 局長 教 育 長 森 元 州 教 育 部長 木 村 久 志 教 育 部長 山 口 武 士本会議に出席した事務局職員 局 長 加 治 政 彦 次 長 石 川 順 一 主 幹 櫻 井 勤 主 査 水 宮 明 美 専 門 員 山 田 豊 主 任 秦 麻 里 奈
△開議の宣告
○議長（津波信子） ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成29年第１回
富士見市議会定例会第８日の会議を開きます。 （午前 ９時３１分）
○議長（津波信子） お手元に配付いたしました議事日程に従って議事を進めます。
△日程第１ 議案総括質疑 議案第２２号 平成２９年度富士見市
一般会計予算 議案第２３号 平成２９年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算 議案第２４号 平成２９年度富士見市
介護保険特別会計予算 議案第２５号 平成２９年度富士見市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第２６号 平成２９年度富士見市
水道事業会計予算 議案第２７号 平成２９年度富士見市
下水道事業会計予算 議案第２８号 平成２９年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計予算 議案第２９号 平成２９年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計予算
○議長（津波信子） 日程第１、議案の総括質疑を行います。 議案第22号 平成29年度富士見市
一般会計予算を議題といたします。 昨日は質疑順３番、21・未来クラブまで終了しておりますので、本日は質疑順４番、
富士見市民ネットワークから始めます。 それでは、
富士見市民ネットワークの質疑を受けます。
加藤久美子議員。
◆４番（加藤久美子） ４番、加藤久美子です。おはようございます。私のほうからも総括質疑をさせていただきたいと思います。私は、４点通告をさせていただきました。 １、
地方消費税交付金について前年度比今年度の減額理由について、社会保障費の影響はということでお伺いします。 また、２、総務費の
計画行政推進事業、まち・ひと・し
ごと総合戦略審議会の今年度の役割についてお伺いしたいと思います。 また、３、総務費の委託料、旧富士見青年の家の跡地活用で調査費ということでコンサル等への委託かと思うのですが、今年度の目標設定をお伺いします。 また、４番としては同じく総務費補助金、
舞台芸術鑑賞会について市制45周年の位置づけで実施されるのかどうか確認をしたいと思います。
○議長（津波信子） 答弁願います。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（島田臣己） おはようございます。よろしくお願いします。 議員がご質問の
地方消費税交付金が社会保障関係に影響しないのかということでございます。これにつきましてお答えさせていただきますけれども、
地方消費税交付金につきましては、交付状況に基づく前年度の決算見込みを踏まえながら計上しているところでございます。前年度に比較いたしまして２億5,000万円減と、率にいたしまして15.6％、計上額につきましては13億5,000万円と見込んでいるところでございます。このうち社会保障の財源化分につきましては、前年度比１億1,000万円の減、率にして14.7％減の６億4,000万円を見込んでございます。一方、歳出の社会保障施策の予算につきましては、前年度比10億2,800万円ほどの増と、率にして7.2％の増、153億円ほどの予算を計上しているところでございます。予算につきまして、全体の予算の構成でございますけれども、これらの事業も含めまして予算での財源不足が生じた場合には、
例年どおり財政調整基金を活用させていただいておりますので、前年度比較といたしましても歳出ベースで10億円の増という予算を計上してございますので、社会保障への影響はないというふうに考えてございます。 ２つ目のまち・ひと・し
ごと総合戦略審議会の今年度の役割というご質問でございます。これにつきましては、平成28年３月に策定いたしましたまち・ひと・し
ごと総合創生戦略計画について、その計画に対する検証、進捗状況を確認していただくための審議会の開催を予定しているところでございます。 ３点目の旧富士見青年の家跡地活用はと、今年度委託料計上させていただいておりますけれども、平成29年度につきましては旧富士見青年の家跡地など活用の調査業務を行いながら、各種方針を定めていきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（津波信子）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（市川信男） おはようございます。きょうもよろしくお願いします。加藤議員のほうから
舞台芸術鑑賞会の関係で市制45周年で行うのかというようなご質問を頂戴しましたので、お答えしたいと思います。
舞台芸術鑑賞会に関する補助につきましては、市制45周年に合わせ市民協働で本年９月末に歌舞伎公演を招聘するとの団体のほうからご要望もございますので、市のほうといたしましてはそちらに助成をし、実施をしていきたいと考えている次第でございます。 以上でございます。
○議長（津波信子） 加藤議員。
◆４番（加藤久美子） それでは、再質問をさせていただきます。 先ほど部長のほうから
地方消費税交付金について、今年度の社会保障への影響はないということでご答弁をいただいたわけなのですが、それでは当初予算の積算時にこの地方消費税の交付金の金額分、これについてはここのところにはめ込むというか、そういうふうなものがあるのか、それとも決算時にこの総額について、この部分に充当するというふうな捉え方をされているのか、その点をお伺いしたいと思います。 それと、２の
計画行政推進事業のほうについてなのですけれども、当初予算に地方創生関係での反映で少子化への対策についてはどのようにされたのかお伺いしておきたいと思います。 また、３のほうの委託料なのですけれども、国、県の補助金などを活用する方向で検討されている、これはどういうふうな活用のされ方をするのかによってまた変わってくるのかとは思うのですけれども、単独でされる場合もあるかもしれないのですが、この点についてお伺いをしておきたいと思います。 また、
舞台芸術鑑賞会については、45周年の位置づけというよりも助成をされるような感じでの話なのかなというふうにも思うのですけれども、市民との協働ということで、ただももクロのコンサートなども45周年ということで共催でやっていくということの中で、45周年という節目に当たるので、市民とともに祝うような何かそういうふうな、予算をかけなくともそういうものを45周年として考えているのかどうか再度お伺いしたいと思います。
○議長（津波信子）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（島田臣己） まず、１点目の社会保障関係の事業にどういった事業をどういうふうに考えながら予算を編成しているのかというような意図かと思いますので、そういった視点でお答えさせていただきますけれども、
社会保障関係事業につきまして、これ他の事業予算と同一でございます。所管のほうで十分必要額あるいは将来につながる予算としての要求がございます。その要求に基づきまして歳出は歳出としての内容の審査を市長初め審査をいただきまして、
歳出予算ベースが決まってくると。その中で
社会保障経費に充当できる財源として
地方消費税交付金の財源化分の充当を充てていくと。したがいまして、充当額が少なくなったから、社会保障の経費を落とすのだという発想ではなくて、歳出の必要なところからまず決めていくと、そこでまず財源が合うのか、合わないのかと、そこがまず第１のステップでございます。その後に収支が不足する場合の手当てとして何ができるのかというのを考慮しながら行っていきますので、
社会保障経費だけを絞って予算としての計上額がどうなるかという、そういうピンポイントでのやり方は最初のころからはとっているわけではございませんので、そういう形で
社会保障経費の歳出ベースの確保をまず優先していくと。不足額については、先ほどお話しさせていただきましたように、財源不足については従来から財政調整基金の活用などで対応させていただいているということでございます。 それから、２つ目のまち・ひと・しごとの関係で少子化対策の事業ということで私のほうでお答えさせていただきますけれども、まち・ひと・しごとでは人にあたたかい富士見市という施策の基本目標に対しまして、出産の支援あるいは産前産後のサポートと、また施設整備なども充実していくというふうなこととなってございます。保育所の整備や
放課後児童クラブの引き続き待機児童ゼロ対策を推進するということとなってございます。特に平成29年度予算におきましては、
子ども未来応援センターの設置を初め、そういったキラリと輝く総合創生戦略の中の事業を取り組みながら子育て支援策を進めていくということでございます。従来の事業につきましても内容を充実していくということとしてございますので、よろしくお願いいたします。 それから、３つ目は旧富士見青年の家での財源のお話ということかと思うのですけれども、これについては現在活用する方針を定めていくところでございます。その活用の内容によって、財源的なものも考えなければいけないというふうには思ってございます。それについては、南畑の地域の活性化を含めてどういう形ができるかなども少し視野に入れながらやってございますので、そういった意味で県あるいは国の資金が、財源が入る事業については、積極的に工夫していきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（津波信子）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（市川信男） 舞台芸術の鑑賞会の件で再質問いただきましたので、お答えいたしたいと思いますが、一応先ほども申し上げたとおり、この事業については45周年を契機にということで、それに合わせ実施していきたいということで、一種の冠というふうに考えています。そのほかに何かお祝い事というようなお話だったのですが、担当としては具体的には今ちょっと計画はございません。45というある面もちろん節目ではありますが、10年置きの節目ではない年でもあることから、なるべく市民の方々に市制45周年なのだということをお知らせするということで冠をつけさせていただきながら、それを契機に幾つかの事業を展開していきたいと、こんなように考えている次第でございます。 以上でございます。
○議長（津波信子） 加藤議員。
◆４番（加藤久美子） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 １の
地方消費税交付金についてなのですけれども、本当に国のほうでも予想外に消費の低迷が続いていて、また税率も当面は引き上げないということで、かなり交付金の額そのものが国でも低くなっているという状況のある中で、子育て世代、特にひとり親世帯の貧困の問題だとか、高齢化の中での自然増に対する支援だとか取り組みについては、これは本当に先ほど部長がおっしゃったように、社会保障の中でやるのではなくて、必要に応じて市として頑張っていくのだというお話をいただいたので、市独自で消費を、暮らしを助けるという意味合いも込めて、喚起するために以前取り組まれたような
プレミアム商品券という取り組みだとか、また
ららぽーと富士見なのか、それはちょっと地元の商店会とともになのか、そこのところはちょっと不明なのですけれども、そういうところと一緒になって消費を大きく富士見市の中で喚起させるような、そういう取り組みというのは考えていらっしゃったのか、検討されたのかどうかお伺いしたいと思います。 それと、２のほうのまち・ひと・しごとのほうなのですけれども、国は今年度も予算の中で1,000億円計上したということで、頑張る自治体にはそれなりに加算を検討しているというふうなこと言っているわけなのですけれども、実際市レベルのところまで国がそういうふうな言葉では言っているのですけれども、支援が届くのかどうか。実際にその1,000億円のパイの中でこの市は頑張っているから、これだけ上乗せしてやろうではないかというふうな目配りができるのかどうか、担当としてどういうふうにお考えなのかお伺いしたいと思います。 それと、３の旧富士見青年の家の跡地の活用なのですけれども、これについては以前より議会でもたびたび取り上げられて道の駅だとか、それからスーパー銭湯にしたらいいのではないかとか、さまざま発言もありました、提案もありました。また、後期基本計画の
パブリックコメントの中でもこの跡地の活用については提案をされている市民もございます。また、無論南畑地域にとってもここの跡地の活用というのは、もう活性化にとってどういうふうにやっていくかということの要望も非常にあると期待も大きいのではないかというふうにも思います。そういうふうなさまざまな中身のある跡地の活用なのですけれども、これは今後取りまとめていく担当部署というのは、どういうふうな活用の仕方をするかによっても変わってくるかとは思うのですけれども、どういうふうにされるのかお伺いしたいと思います。 それと、総務費の
舞台芸術鑑賞会についての補助金の件なのですけれども、一緒にやっていくのだということになれば、今回私もそれほど確たる内容では聞いてはいないのですけれども、一般が6,000円でそれ以外は3,000円ぐらいでとかというお話もちらっとお伺いしているわけなのですけれども、150万円の補助ということなのですけれども、もう少し市のほうで増額をして一般、それから中学生、子どもたちに対するよい機会ですので、補助金を増やすように検討がされなかったのかお伺いしたいと思います。
○議長（津波信子）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（島田臣己） それでは、引き続きご質問いただきましたので、まず１つ目の
地方消費税交付金で２億5,000万円の減をさせていただきましたけれども、これは補正予算のときにお話しさせていただきましたように、前年度の決算見込みが私どものほうの反省しなければいけないことで、ちょっと数字的に大きく見たことからこういったことになってしまったかなと、そこは改めて反省しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
地方消費税交付金につきましては、地方財政計画の平成29年版でいきますと、5.2％ほど減になるということとなってございます。全体とすると景気の動向も多少影響しているのだと思いますけれども、そういった意味で今加藤議員から地域経済の活性化のために
プレミアム商品券の発行などもというお話もいただきました。これについては、富士見市として地域経済の活性化に向けた取り組みにつきましては、さまざまな視点で取り組む必要があるというふうに思ってございますので、それについては所管あるいは関係する部署とそういったお話を通して経済活性策については、
基本計画レベルのお話だと思っておりますので、そういう中で議論して、市長のご判断もいただきながら取り組んでいければというふうには思ってございます。 それから、頑張る地域を応援する費用として国のほうでは一定程度予算を用意してございます。それについて、富士見市としてということではなくて、やはり各地域が知恵や工夫を通してさまざまな事業を展開していく中で、国のほうが財政的な支援を後押ししていくという仕組みだと思っておりますけれども、現状で私どものほうの取り組みとして具体的に何を上げているかということはないですけれども、こういった財源として一般的に用意された中で個別事業への支援と普通交付税の中に入れ込む仕組みなどもあるようでございますので、そういった費用を見合いながら、いずれにしてもそういう視点を持つことも大事でございますので、地域活性化あるいはさまざまな総合力を引き上げていくための資金として活用あるいは事業を組んでいくということは、今後も基本的には取り組んでいくように考えてございます。 それから、旧富士見青年の家の関係でございます。旧富士見青年の家の活用についてと、これについては財源的なお話も含めて現状ではなかなかまだ方針の段階ですので、担当部署なども当然そういったことからどこという形では決まってございませんが、こういった大きな事業でございますので、複数の課がそれぞれ役割を果たす必要がございますので、総合調整的な部署も含めてかかわっていく必要があるというふうには思ってございます。それから、内容的なものはまだ詰めてございませんけれども、加藤議員からお話があったように地域の方も、あるいは富士見市民の方も関心のある大事な事業でございますので、しっかりとしたものを地域の皆様の意見も踏まえてつくっていくことが何よりも大切かというふうに思ってございますので、そういった視点も入れながら後世に残るしっかりとしたものをつくっていきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（津波信子）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（市川信男）
舞台芸術鑑賞会につきまして質問いただきましたので、お答えしたいと思いますが、もう少し補助を増やしてもどうだというようなご発言だったと思うのですけれども、基本的に今回のこの補助につきましては今議員のほうからもお話があったとおり、中学生の方々にぜひこの機会で見てもらいたいと、私どものほうはこれは文化芸術の振興基本計画にも書いてある子どもたちにすぐれた文化、芸術の機会を与えるというこの目標達成にもつながることだと思いましたので、基本的なこと申し上げて各校中学校６校、各30名の生徒、それからそれに伴う保護者の方、こちらの方々をぜひご招待していただきたいという、それで積算した金額ということでご理解を頂戴できればと思っています。 以上でございます。
○議長（津波信子） 以上で
市民ネットワークの質問を終わります。 暫時休憩します。 （午前 ９時５３分）
○議長（津波信子） 再開します。 （午前 ９時５３分）
○議長（津波信子） 次に、草の根の質疑を受けます。 伊勢田議員。
◆８番（伊勢田幸正） おはようございます。８番、伊勢田でございます。それでは、私から草の根の質疑のほうを始めさせていただきます。 まず、１点目としまして自主財源の確保について伺います。自主財源確保の観点から平成29年度予算における特徴を確認したいと思います。また、平成29年度から導入された新たな取り組みがあれば確認したいと思います。 続いて、債権管理について伺いたいます。
債権管理条例案が今議会に提案されておりますが、この具現化に向けた予算について先日も大谷議員からシステムの改修についての質問がございましたが、それらを含めましてどのような予算がこの
債権管理条例案の具現化に向けて盛り込まれているのかを伺います。 そして、平成29年度予算への反映について伺いたいと思います。
債権管理条例制定に伴う収納率の向上などは、歳入の積算等に反映されているのか、その点を確認したいと思います。 そして、富士見市のＰＲについて伺います。今回も
シティセールス関係の予算がＰＲ大使を含め盛り込まれております。今回シティセールスについて講師を招聘して戦略的なシティセールスについて調査研究するということで予算も盛り込まれております。今後富士見市のＰＲについて、長中期的なプランについてどのように検討されるお考えかを確認したいと思います。 続いて、ＰＲ大使による経済効果について伺います。先日の補正予算の質疑ですと、経済効果についてはまだ試算はしていないということでしたが、今後この経済効果というものを場合によったらシンクタンク等にお願いをして試算をしてもらう、そういったお考えはないか市の見解を伺います。 続いて、障がい者福祉について伺います。今回遠隔手話など手話の窓口サービスなどの予算も盛り込まれております。こうした障がいを持った方向けの窓口での対応の改善について、平成29年度の取り組みを確認したいと思います。また、手話言語条例の具現化に向けた予算について改めて伺いたいと思います。どのような取り組みがあるのかを改めて伺います。 そして、図書館について伺います。中央図書館の改修について今回約３億円と極めて大きなプロジェクトでございますが、今回の改修の趣旨を改めて総括的に確認したいと思います。また、今回の改修に当たって図書館協議会等市民からの意見集約についての取り組みはどうだったのか、そこを確認したいと思います。 以上で１回目の質疑のほうを終わります。
○議長（津波信子）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（島田臣己） それでは、１点目の自主財源の確保における平成29年度予算の特徴、新たな取り組みということでご質問いただいております。まず、自主財源についてでございます。これにつきましては、従来から大型商業施設の開業や小規模土地区画整理、あるいは魅力ある施策を進めると、子育て施策の充実を図るといったことを通して、いわゆる自主財源の根幹となる市税収入の確保に努めていくということとしてございます。その結果として、基本的な自主財源として市税収入は平成28年度予算でも７億円程度増額になりましたし、今年度におきましても３億円3,000万円の増を見込んで計上してございます。こういったことから、将来に向けた自主財源の確保に対する施策が改めて重要であるということを認識しているところでございます。そういう観点から、将来の安定的な財源を確保するためシティゾーンや水谷柳瀬川地区の土地利用の推進、また小規模区画整理の推進、それから地域の計画的なまちづくりを進めていくと。歳入の具体的な収入項目というよりも将来に向けた税収確保に努めていく歳出側の施策を取り入れているところでございます。また、歳入面につきましては予算の概要資料でもお示ししておりますが、従来から行っております自主財源の確保策につきましては、計上させているところでございます。 それから、債権管理の予算ということで、債権管理条例と予算ということでご質問をいただいております。内容といたしましては、大谷議員のご質問の際にお答えした内容でシステム改修が２件ほどございます。また、研修に参加する予算を計上してございます。歳入予算につきましては、現在のところ当初予算の収納率に市税収入の引き上げ分の内容は考慮していない状況でございます。 以上でございます。
○議長（津波信子）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（市川信男） シティプロモーションのことでご質問いただきましたので、２点お答えをしていきたいと思います。 議員のほうからもご発言がありましたとおり、来年度から仮称シティセールスの戦略会議を開催いたしまして、当市の魅力であったりをまた新たなに見直しながら新たなシティセールスの方策を検討していきたいと考えている次第でございます。大切なことは、当市としてシティプロモーションを実施することで、どの当市の政策目標が達成できるかということを考えることではないかというふうに考えております。と申しますのも、そういった戦略的な目標を掲げないシティプロモーションが他市においても失敗をした例もあるというようなことも文献等でも確認ができておるところでございますので、当市のシティプロモーションが当市のどの政策目標、例えば人口を増やすとか、ないしは当市の魅力を内外に発信するとか、どの政策の目標を達成するために行うセールスなのかということをよく議論して、その戦略に基づいた今度シティセールス、シティプロモーションを行っていくことが大切ではないかというふうに考えております。そのような視点から、経済効果というようなご質問もございましたが、経済効果はある出来事が起こることでその地域にどのくらいの経済的な好影響があるかシミュレートしながら進めて、それの金額的な要素を出すというようなことだと思うのですが、先ほども申し上げたとおり、まずどんな政策目標が達成できるか、それを戦略的に検討しながら当市のシティプロモーションを考えていく、今はそのスタートラインに立ったということで、先ほど議員のほうからもご提案がありました今後そういったものの経済効果ということにつきましても、この戦略会議の中で議論の材料にはさせていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津波信子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（久米原明彦） 健康福祉部関連では２点のご質問いただきました。 最初に、障がい者福祉の中で窓口での改善ということでございますが、まず大きいのは障がい者相談支援センターということで、今年度までは三芳町と共同で三芳町の中にある場所を使いまして相談業務を行っておりましたが、平成29年度につきましては鶴瀬駅の東口を今想定しておりますが、そちらのほうに相談支援センターを設置をさせていただいて、相談業務に当たるというふうに考えております。それ以外に先ほど議員のほうからご指摘がありましたとおり、社会福祉協議会と結ぶ通信のネットワークも構築をさせていただいて、主に聴覚障がい者の方の相談に当たるということでございます。 ２点目の手話言語条例の具現化のお話でございますが、予算上特に目立ったものはございませんけれども、あいサポート運動も引き続き推進するということの中で、手話に親しむ機会を多く持ちましょうということで市民の皆さんからの要望によって職員のほうが出前講座という形で出向いていきまして、手話の学習の機会を提供させていただいているわけでございますが、これも引き続いて要望に応える形で提供していければなというふうに考えております。 それから、広報ふじみで手話に関する連載を始めておりますが、動画も交えたことをホームページなどで継続して手話の知識や簡単な手話について情報を提供していければなというふうに考えております。それから、手話講習会については主に手話通訳者の養成のための手話講習会でございますけれども、これと違って短期間で気軽に参加できるような手話体験講座といったものも平成29年度設定をさせていただいて実施する予定になっております。 以上でございます。
○議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（木村久志） おはようございます。よろしくお願いいたします。中央図書館関係の改修についてお答え申し上げます。 初めに、大きな目的でございますが、平成６年の開館から20年以上が経過して、設備がその他いろいろな老朽化が著しいことから、改修をするというのが一つの目的でございます。また、あわせて図書館としての機能が本を借りる場所からゆっくり読書を楽しみ、学習する場所へと変化しているというようなことからも、市民ニーズに応えるための改修をしたいというふうに考えております。具体的には第３次図書館サービス計画の基本方針にも掲げてございます滞在型図書館空間と交流、つながりの創出ということをコンセプトに今回改修をしていきたいと考えているところでございます。これらの考え方につきましては、図書館協議会のほうにもこちらからご説明し、一定の意見をいただくとともに、また利用者の皆様から必要に応じてアンケートをいただいております。そのアンケートの中の多かった項目として、館内が暗い、トイレが使いにくい、学習できるいわゆる閲覧席が少ないと、そのようなご意見もいただいておりますので、そのような内容についても今回改修できる内容という形で今回改修をさせていただきたいと、そういうことでございます。 よろしくお願いします。
○議長（津波信子） 伊勢田議員。
◆８番（伊勢田幸正） では、２回目の質疑のほうをさせていただきます。 まず、自主財源の確保に関連して再質疑をさせていただきたいと思います。先ほどの
総合政策部長の答弁伺いますと、人口が増えていくような、総合的なそういったいろんな取り組みをしていくことをもって自主財源の確保につなげていくというご答弁がありました。そういった大きなお話がございましたが、それ以外に細かい、ちょっと個別の施策になりますけれども、新たな取り組みはということでちょっと私もさっき質疑させていただいたのですが、そういった意味では細かいところで見ると新しい取り組みと言えるところまでのものは平成29年度はないということでいいのか、そこを確認したいのが１点です。 そして、２点目として今回の予算にはまだ体育館の保険料がちょっと盛り込まれておりませんけれども、この保険料の取り扱いについて平成29年度はどうなるのか、そこを確認したいのが２点目です。 また、自主財源の確保、行財政改革の取り組みの一つとしてＰＰＳがあるかと思うのですけれども、現状幾つかの市の施設で導入まだできていないところ、建物の環境もあるのかもしれませんけれども、導入をされていない施設がありますが、そこはどう理解したらいいのか、そこを確認したいのが次の質問です。 そして次に、富士見市のＰＲについて再質疑させていただきます。先ほど戦略会議を設けて、そこで具体的なものを練っていくという答弁が
自治振興部長からございましたが、この戦略会議の概要をまず改めて確認したいと思います。どういった方が参加されて、どのような形で議論をしていくのか、そこを伺いたいと思います。 また、平成29年は平成32年のオリンピックに向けてということを考えると、いろいろとそういった外国に向けた富士見市の発信も考えていかなければいけないのかなと思います。富士見市も今ちょうど難波田城公園と、あとびん沼公園で撮影されたチキンアタックという動画が非常にユーチューブで世界中から今注目されて、富士見市が珍しく世界から注目されるという今出来事が起きておりますけれども、こうしたチャンスもしっかり生かしていかなければならないのかと思いますが、そういった対外的なところについてはどう検討されるのか、そこをちょっと確認したいと思います。 そして、ちょっと障がい者福祉に関連して伺いたいと思います。ちょうど昨年の予算総括質疑の際、手話言語条例に関連して窓口対応ということでファクスによる対応、聴覚障がい者の方は電話でのやりとりはできませんので、ファクスでの対応について全庁的にどんな見直しを行っていくのかという質疑をさせていただきました。特に夜間の警備員の方の対応について私は質疑をさせていただきましたが、平成29年度の見直しということで、そちらはどうなったのかを伺いたいのが１点です。 そして、障がい者福祉ということに関連して伺いたいと思います。昨年の議会で総合体育館については、従来身体障がい者に限られていた減免の規定が障がい者という枠になり、精神障がい者や知的障がい者の方についても減免の適用がなるという見直しが行われる旨答弁がありましたが、私が例規集を見ていますと老人福祉センターの条例の施行規則で減免の規定がありますが、そちらはまだ身体障がい者については減免の規定がありますけれども、他の障がいの方については減免の規定がありませんでした。そういった意味では体育館と足並みをそろえて、こういった減免の規定も見直すべきと考えますが、平成29年度はどうなのか、そこを伺いたいと思います。 そして次に、図書館について伺います。今回の改修工事の計画結構長い、半年近いプロジェクトになるかと思うのですけれども、このことは指定管理料への積算についてはどのような影響があったのか、来年度の。そこを確認したいのが１点目です。 続いて、視聴覚室や展示ホールの運用について、この改修とあわせて見直しはあるのか、そこを確認したいと思います。 以上です。
○議長（津波信子）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（島田臣己） まず、１点目で新規の施策、これ自主財源確保という面での新規の施策ということでご質問いただきました。これ平成29年度で新たな取り組みがあるのかということでございます。これまでの自主財源の確保策について、平成29年度予算に計上している部分でいけば同額を計上してございますので、新たな項目としてはないということでございます。 ２つ目の体育館の屋根崩落に伴う保険料についてまだ計上していないがというようなご質問かと思います。これにつきましては、今年度事業が完了後に保険の審査を受けることとなってございますので、平成29年度中に入ってくるのだろうというふうには思ってございます。それを踏まえて額が決定された時点で予算的な対応をまた改めて検討したいというふうに思ってございます。 それから、ＰＰＳの導入でございますけれども、これは一定規模についてＰＰＳの導入が可能になったことから、当市でもＰＰＳの導入をしたところでございます。一定規模、50キロワットだったと思いますけれども、それ以上の施設については基本的には導入をしておりますので、これについて導入していない施設はないというふうに思ってございます。また、近年の電気の購入自由化という流れもございますので、これについても過去そういった議論もあったかと思いますけれども、これについては状況を見てということでお答えさせていただいておりますので、引き続きそういう視点での取り組みは継続検討ということとしてございます。 以上でございます。
○議長（津波信子）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（市川信男） シティセールスの戦略会議のことで再質問いただきましたので、お答えしたいと思いますが、一応基本的には戦略会議のアドバイザーの謝礼のほうをお願いしてございまして、こちらのほうを認めていただけましたら、早速戦略会議アドバイザーのほうをお願いして相談していきたいと思っているところです。現状では関係各課で戦略会議をつくっていきたいと考えておりますが、ご案内のとおり市内には地域活性化研究会であるとか、また商工会、そういった当市の発信することにさまざま活躍されている市民の方々も多うございますので、そういった方々も踏まえた会議になっていくのが最終形であるかなというふうには考えているところでございます。 それから、２点目の対外にというお話で、今回プロモーションＤＶＤで難波田城が注目されたというのは大変喜ばしいことだと思っているのですが、もちろんオリンピックのお話がありましたが、オリンピックというのはご案内のとおりスポーツの祭典であると同時に文化芸術の祭典というような位置づけも現在は多うございまして、例えばキラリ☆ふじみで行っている海外と協働したさまざまな事業等も、県内ではかなり珍しい取り組みということで県のほうではかなり注目もされているようなこともございます。そのような少し多角的に見ながら、当市にできる範囲の中で対外的に発信するということも試みることも必要かなと考えておりますので、ご理解いただければと思っています。
○議長（津波信子） 総務部長。
◎総務部長（大熊経夫） よろしくお願いします。 警備室におけるファクス対応というご質問ただきました。これにつきましては、関係部署に確認をとりましたところ、現時点ではそういった要望はないということでございました。今後そういったご要望があれば検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（津波信子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（久米原明彦） 障がい者福祉に関して、精神障がい者の方の減免のお話でございます。主に老人福祉センターということでございますが、精神障がい者と申しますと非常に取り扱いについては繊細を要するような内容でございますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（木村久志） 図書館の関係で再質問いただきましたので、お答えいたします。 初めに、指定管理料の関係でございますが、これについては現在の指定管理者と十分協議をさせていただきました。その中で私ども教育委員会といたしましては、開架の部分が完全に閉鎖はされてしまいますが、いわゆる図書館としての機能を極力維持してほしいということを申し上げ、その中で例えば一つの例としましては、現在の館外奉仕室という場所が教育委員会の入り口のほうにあるのですが、そこを使ったいわゆる仮のカウンターを設置し、今年度出される新しいいわゆる新刊本等の貸し出し等は引き続きやるとともに、そのように閲覧できるスペースも確保する、もちろんまたインターネットのほうからの予約については通常どおり行うなどとのこともやりました。その結果ですが、そうはいってもやはり館自体が閉鎖されていますので、できない事業等がございます。そこら辺を全て精査しまして、実質的にはやはり人件費が大きく削減されるということで、今回指定管理料の予算として計上させていただいたところです。そうはいいましてもその中で工事に際しまして、あれだけの開架図書、当初およそ15万冊開架されていると考えておりますが、その図書を全て段ボールに入れて図書棚を空にすると、または工事が終わった後その本を全て入れるという作業が全て指定管理者のほうで行います。それぞれしまう、または出すに当たって、およそ１カ月ずつ合計２カ月かかるだろうというような見込みを立てておりますので、そのようなことから、いろいろと詳細も詰めさせていただいた結果の指定管理料の今回のご提案だということでご理解いただきたいというふうに思います。 また、展示室と視聴覚室等の工事につきましては、まず電球をＬＥＤ等にかえる等を含めまして内装としての工事については、今回の範囲の中に入っております。特に展示室については、いろいろな展示の関係から展示をするつるすためのワイヤーというか、そこら辺のもとの部分についてもかなり老朽化しているということもありまして、より展示のしやすい形で器具等もかえていきたいと、工事費の中に含まれているというふうに考えております。 以上です。
○議長（津波信子） 伊勢田議員。
◆８番（伊勢田幸正） それでは、３回目の質疑のほうをさせていただきます。 再びちょっとまた債権管理に関連して伺いたいと思います。また、これも富士見市のＰＲともちょっと若干絡む話でございますが、先日の議案質疑の中で市長より平成30年に向け機構改革をご検討されていくという旨の答弁がございました。これは、債権管理課に限らず、全庁的なお話であるかというふうに理解をしておりますが、そういった中で改めて平成29年度機構の改革に関連してどのような取り組みあるのか。これは、シティセールスですとか、いろんな分野がちょっと本市の場合関連してくるかと思いますけれども、その点について平成29年度の取り組みということで確認をしたいと思います。それが１点です。 あと、時間もありませんので、もう一点富士見市のＰＲに関連して伺いたいと思います。先ほど対外的なところについても
自治振興部長から答弁がございましたが、同時に総務部長の所管の市のホームページのところで総合的な、全体的な見直しをしていくということが従来からのご答弁であったかと思います。特に私も先日富士見市のホームページを見ていてこれはと思ったのが、現状富士見市のホームページは英語表記にする場合は自動的にグーグルの自動翻訳で対応されるという形になっております。そうすると、先日難波田城のチキンアタックという動画についての紹介のページを英語の表記で見てみますと、難波田城が難波田城と出てこないと、英語で訳されるとナンバタタダシパークになっていたりとか、そういう形で難波田城と正確に表記されないと、そういった現象が出てきています。こうしたところもしっかりとちょっとシティセールスの観点から見直していかなければならないのかなと思うのですが、そういった点について確認をしたいと思います。 そして最後に、中央図書館についてもう一点伺いたいと思います。現状図書館のホームページを見ますと、展示ホールですとか視聴覚室は団体登録をすると利用が可能だというふうに伺ってはいるのですけれども、せっかく今回展示ホールとかリニューアルをされるわけですので、ある程度の、広く市民に使っていただくためにもどうやったらこの利用が可能なのか、現状ホームページに出ていないのですけれども、こういったところもあわせて見直すべきと思いますが、その点はどうなのか、平成29年度の取り組みということで伺います。 以上です。
○議長（津波信子）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（島田臣己） 組織機構に関して、平成29年度の取り組みというふうに聞こえましたけれども、平成29年度予算上は特にそういったものは用意してございませんけれども、組織というのはもともとあるべき姿だとか、そういった視点は大事であるというふうには思っておりますし、それから見直しに当たってはやっぱり一般的には社会情勢の変化あるいは新たな行政課題、それから重視して取り組み施策をどう入れるか、また市民福祉の向上、それから安定性とか、それから職員が働きやすいと、あるいは市民にとってもわかりやすいと、こういった視点が大事だというのは当然議員ご存じだと思いますけれども、そういった視点の中で今後組織について見直しを進めていくということはあろうかと思いますけれども、今どこの部署をどう直すか、あるいはどういう部署を新たに新設するかという議論までは至ってございませんので、そういった意味で予算上もございませんし、これは内部でもしっかり議論しなくてはいけない問題ですので、直ちにできるというものでもない部分も当然ございます、全体を見た場合には。個別に見た場合には、個別で先行して取り組むべきものがあるかどうかという議論はあるかもしれませんけれども、組織全体とすれば組織の編成に当たっての基本的な考え方というのは、そういった視点と効率的な視点ということもあろうかと思いますので、時間もかける部分もあるというふうに思ってございます。 私のほうは以上かと思います。
○議長（津波信子） 総務部長
◎総務部長（大熊経夫） ホームページのリニューアルのことかと思いますけれども、ご質問いただきました。ホームページの全面リニューアルにつきましては、現在実施計画に上げているところでございます。平成29年度におきましては課題調査、それから具体的な改善検討を行いまして、平成30年度に全面リニューアルを実施するという計画でございます。大きな予算伴いますので、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（木村久志） ご指摘の視聴覚室等の使う利用状況につきましては、ご指摘のとおり現在図書館に関連する利用団体、登録団体のみの利用となっております。これにつきましては、既に新しくして管理になったところから私ども教育委員会としてもさらに拡大できないかと、または登録の仕方についてももっとＰＲできないか等にしていろいろ話をしております。ご指摘のとおり、引き続き平成29年度についてもさらに拡大、または登録される団体が多くなるようちょっと調整をしていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。
○議長（津波信子） 次お願いします、質問。 今成議員。
◆６番（今成優太） ６番、今成です。それでは、よろしくお願いいたします。私からは、大きく４つの分野から質疑をさせていただきたいと思います。１つ目は、スポーツ行政について、２つ目に都市計画道路について、３つ目に産業振興について、最後に定住化の促進について伺いたいと思います。 まず、スポーツ行政について。本市はご存じのとおり、スポーツ宣言都市であります。市役所前の宣言塔も新しくなり、ぜひこの機会に真のスポーツ宣言都市を目指していただきたいと、そういうふうに思います。まず、１つ目に今後どのようにスポーツ行政を進めていこうと考えているのか総括的に伺いたいと思います。 ２つ目にハード面、要するに体育施設、スポーツ器具、用具においての整備や充実について。平成28年度までの取り組みの評価と平成29年度の取り組みを伺いたいと思います。また、ソフト面についてイベントや企画、健康スポーツに対する取り組みなどについてでありますが、このソフト面に関しましても同じく平成28年度までの評価、それに伴う平成29年度の取り組みを伺いたいと思います。昨日斉藤議員も触れておりましたが、改めて伺いたいと思います。 ２つ目に、都市計画道路について伺います。都市計画道路整備事業として、新規事業の予算計上がされています。富士見橋通線、柳瀬川の富士見橋から浦和所沢バイパスにつながる18メーター道路でありますが、それに約3,000万円、みずほ台駅東通線、みずほ台駅東口のメーン通りから南畑方面に抜ける道であるのですけれども、約350万円が計上されております。この２つの都市計画道路についての取り組みにおいてどのように進めていくのか伺いたいと思います。これも昨日の川畑議員の質疑の中では富士見橋通線を先に進めていきたいというご答弁があったと思いますが、改めて伺いたいと思います。 ３つ目に、産業振興について伺います。本市は、昼夜間人口比率が全国の市で一番低いということで都心のベッドタウンであります。市外で働く人が極めて多いということは、周知のことかと思います。だからこそ、市内で事業を行う地元企業や地元商店の経営が十分に成り立つ、そして活躍ができる行政としての仕組みをつくっていくことが必要なのではないかと思います。そこで、どのように地元企業、商店をバックアップしていくのか伺いたいと思います。 そして最後に、定住化促進に向けての本市の取り組みについて伺いたいと思います。本市は、人口が微増ということで非常に喜ばしいことであると思います。定住をしてもらう、住みよいまちの要素というものは非常に多岐にわたるとは思いますが、この定住化促進する施策があればご紹介いただきたいと思います。 １回目の質疑は以上です。よろしくお願いします。
○議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（木村久志） ご質問いただきました初めのスポーツの関係について、所管しております教育委員会のほうからお答えいたします。 総括的なお答えになって申しわけございませんが、平成28年度までにつきましては施設的には体育館がこのような状況になりましたので、まずはそのような工事をさせていただいて、今後もまた中核的な施設としてスポーツの中心になるような、そのような整備をさせていただいたところでございます。また、運動公園を初めとして利用者の要望に応えるためにいろいろな工夫をしてきましたが、いわゆる場所の立地条件等を組み合わせていろいろな制限があるというようなことからも、なるべく利用者の要望に応えられることを進めてきたというような形でございます。そのような中でソフト面でいきますと、体育協会、またはスポーツ推進委員の全面的な協力をいただきまして、スポーツフェスティバル、またはヘルシーウオーク等、市民の皆様が参加できるような形の事業を展開していきているつもりでございますが、今回平成29年度に向けましてはご承知のようにスポーツ推進計画というものを策定させていただいております。これに基づいてさらにスポーツの充実、いわゆるソフト、ハード面ともさらに充実を図っていければというふうに考えているところでございます。 具体的なものとしましては、昨日もちょっと斉藤議員にもお答えしましたが、指標をつくりましたので、その指標に達成できるようなものとして具体的にどういう事業を充実すべきなのか、または新規で行うべきなのかというものについては、スポーツ推進審議会の中で今後とも議論していきたいというふうに思っております。また、実際のところなのですが、例えば一つの平成29年度の例といたしましては、本当にわずかではございますけれども、皆様にご希望があったように第１運動公園についての野球場のホームランゾーンの垣根のところについても、今回はいわゆるちょっとした簡易なものですけれども、網を張ってボールが出ないような形の予算も計上してございますので、少しずつではございますけれども、利用者の要望に応えながらさらにスポーツ行政を充実していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（津波信子） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（細田幸雄） おはようございます。よろしくお願いいたします。都市計画道路の整備につきまして２点ほどご質問をいただいております。 まず、富士見橋通線でございますが、ご存じのように富士見橋通線の区域につきましては、現在水谷柳瀬川地区として事業の展開を図っているところでございます。しかしながら、この事業が約30年経過した現在もなかなか事業の進捗ができないというのが現状でございます。そういった中で何が悪いのかというところでございまして、まず大きく今までと方向転換をいたしまして環境整備を先行していくということで、今回富士見橋通線の都市計画道路の整備を先行するということに至りました。内容といたしましては、平成29年度で路線測量あるいは地質調査、詳細設計等を行いまして、それが約3,000万円ということでございます。そういったことで事業をまず都市計画道路から進めていきたいと考えております。 また、もう一点みずほ台駅東通線でございますが、こちらについても平成25年度に一度調査を行っておりますが、こちらについても重要なみずほ台駅から最終的には南畑の方面に抜けるという道路でございまして、せひとも第１段階として大応寺周辺地区まで抜いていきたいというところから、平成29年度の予算といたしまして地質調査、あるいは事業化検討に向けての概略設計等の委託を行っていきたいと考えおります。 また、どちらが先行していくのかということでございますが、基本的にみずほ台駅東通線につきましては、まだこちらから地質調査、地権者等の段階もこれからいろいろ話し合いをしていかなくてはならないという状況もございますので、まずは事業として煮詰まっている富士見橋通線を先行していきたいというところでございます。 続きまして、産業振興についてご質問をいただいております。地元企業、商店をどのようにバックアップしていくのかということでございますが、平成29年度予算におきましては新たな展開といたしまして、ブランド化もその一つでございますが、商店街活性化の推進ということでイベント、祭り等も補助を拡充していくと、あるいは商店会新規創業者等の課題解決のために産業活性化アドバイザー等を派遣していく。また、そのほかアクティブシニアの活躍あるいは産業振興基金の、これが一番大きいわけですが、産業振興基金の創設を図りまして、商業、工業だけではなく、農業等も含めて産業振興の活性化を図っていくというところでございます。また、このほかに今までの従来の補助についても当然やっていかなければならない、そういうことで先ほど申しましたが、商業活性化推進事業ということで市内の商店で行っているイベントあるいは祭り等の活性化事業に対する補助の拡充、あるいは環境整備事業といたしまして街路灯のＬＥＤ化、こういったあるいはふじみ産業元気づくり事業といたしまして市内昨年行いましたが、まちバル、こういった商店街の活性化のための事業も引き続き進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津波信子）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（島田臣己） 定住化の促進に向けた施策はというご質問いただきました。 まず、一般的に定住化の促進ということで大きな要因として挙げられますのが交通環境が整い、通学や通勤が便利であること、医療機関が充実していること、買い物が便利であること、良質な居住環境であること、そして若者の定住という視点では子育て環境が充実していることなどが挙げられるかと思っております。富士見市では、これらの要件は医療、買い物、通勤と充実してきてございますが、若者の定住という視点でいけば切れ目のない子育て支援を実施していくことで、若者への定住を促進をしていくということと考えてございます。徐々に市の力は充実はしてきてございますが、将来に向け市内雇用の促進や教育施設の誘致なども進むことが理想であるということから、そういった予算も計上していることでございます。 また、今回平成29年度から
子ども未来応援センターを設置するなど、さらなる子育て家庭への支援をしていくと。また、施設環境の整備、あわせて若者世代で定住という視点でいけば公園や緑地保全、こういったことの公共空間の整備確保も大事だと思ってございますので、今回貝戸の森あるいは谷津の森の用地取得、さらには鶴瀬駅西口では公園の整備を行うなど、そういった取り組みも重要であるということから、取り組んでおります。また、小中学校の教育環境の整備にも取り組んでいるところでございます。また、平成29年度の特徴といたしましては、さらなる安心安全であることと、まちに活気や元気ということがあるような、つながるような予算計上もしているところでございます。そういった施策を通じてより定住化の促進につながればということと思っております。 以上でございます。
○議長（津波信子） 今成議員。
◆６番（今成優太） それでは、再質疑させていただきます。 まず、スポーツ行政について推進計画に基づいてこれから事業進めていくという話だったと思うのですけれども、先ほど指標という話が出てきました。昨日もご答弁の中にあったと思うのですけれども、もう少しその指標についてどういったものなのか、それをどういうふうに反映していくのかという点をお答えいただきたいと思います。 続きまして、都市計画道路について富士見橋通線は水谷柳瀬川地区の事業が30年以上は経過しているということで、今後富士見橋通線はその先の水子鶴馬通線につなげていくということが目標になってくると思うのですけれども、また長い話になってくると思うのですけれども、この事業を進めるに当たりましてどのような課題があるのか、またその辺の対策について伺いたいと思います。 では、３つ目の産業振興について伺いたいと思います。イベントや産業振興基金などさまざまなお話があったと思うのですけれども、ここは市長に伺わさせていただきたいと思います。特にこの件に関しましては、市長も非常に思い入れがあるのかなというふうに思います。今後の産業振興、商工業の発展に向けて今後の方策があれば改めてご披露いただきたいと思います。 最後に、定住化について交通環境であったり、医療であったり、多岐にわたるということでお答えいただきました。その中で私、定住してもらう一番早いといいますか、定住せざるを得ない状況になるというのは家を購入することなのかなというところだと思うのですけれども、そういったことも定住化促進の近道であるのかなというふうに感じております。その辺に関してまして、今現在水子地区等々でミニ区画整理等々が行われて、住宅開発、またそこに定住していくという流れができていると思うのですけれども、その辺の今後の研究や施策、対策があればご披露いただきたいと思います。 ２回目の質疑は以上です。
○議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（木村久志） スポーツの関係についてお答えいたします。 現在のスポーツ推進計画のつくりとしましては、昨日も若干ご説明しましたが、４つの基本目標、指標を掲げてございます。１つ目としましては、現状市民の方々が週に１回以上スポーツを実施する率なのですが、私どもとしては41.4％と把握しております。これを計画期間である平成33年度までに50％、半分の方が週に１回はスポーツをするというような形の目標を上げております。具体的にはそのために各世代、子ども、成人、高齢者の方々のスポーツ活動をどのように推進していくかというのが課題になろうかと思いますし、また一方では学校体育活動についてもどのような形で充実していくかということもあります。また、障がい者のスポーツの活動についてもこのような広い形で考えながら全体を50％にしていきたいというのが一つの目標でございます。 ２つ目としましては、障がい者スポーツ、レクリエーション活動のいわゆる市民の方の満足度です、これについても現在は30％未満という形で把握してございますが、38％程度までに上げていきたいと。そのためにスポーツに関する情報提供を充実したり、またはスポーツ大会、教室への開催の支援をしていきたいなどを考えてございます。 また、３つ目としましては、これらスポーツ行事への参加率の向上を上げております。これについても現在30％未満と把握してございますので、これを40％程度まで上げていきたいと思っておりますし、具体的にはいろいろな企業とかその連携によってそのような催し物を増やしていくとともに、健康づくりというようなテーマも含めて市長部局と調整をしていきたい。または、ニュースポーツと言われている簡易な体を動かせるようなスポーツの推進についても検討していきたいというふうに考えております。 最後に、４つ目としましては、統合型地域スポーツクラブというものをぜひとも１つつくりたいと。この統合型スポーツクラブの概要につきましては、どなたでも気軽に参加できるクラブというような形で、いわゆる種目を限定しない、そこのスポーツクラブでやりたいものをやるという多様性、それから年代がいろんな年代が集まっていただくという世代の多様性、さらにもう一つは技術レベルが違ってもいいという形で、いわゆる初心者の方から一定のアスリートとの方まで、アスリートという言い方ちょっとあれですけれども、一定の熟練された方、それらが全部一緒に集まってきてもいいですよというようなクラブというふうに考えてございます。一方、これを請け負う母体につきましては、現在富士見市内ではございませんので、それらをつくるということについてはやはり相当な時間がかかるのだろうというような課題も考えているところでございますが、いずれにしても今申し上げた４つを期間内にぜひとも達成していきたいというのが、今教育委員会で考えているスポーツ推進計画でございます。 よろしくお願いします。
○議長（津波信子） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（細田幸雄） 富士見橋通線の課題でございますが、こちらについて浦和所沢線がありますので、こちらの交差点等の道路としてはそういった調整ですとか、いろいろ課題は出てくると思います。こういった課題につきましても、平成29年度の委託の中で課題を整理していければと考えております。 また、今成議員がご指摘のその上の水子鶴馬通線、こちらの関係でございますが、ちょうどこちら富士見橋通線に入ってくるところがかなりの斜面になっているところで、そこがかなり整備していくにはきついのかなというところがございますが、逆にその上のみずほ台から入ってくるほうにつきましては、現在小規模区画整理ということで市街化整備事業の一つとしてそういった生産緑地とあわせたような区画整理の検討もしておりまして、そういったものとあわせてこの都市計画道路の整備も進められればというところも調査はしておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（津波信子） 市長。
◎市長（星野光弘） 今成議員の産業振興についてのご質問にお答えをさせていただきます。 埼玉県の現状として、一つ県民性というのでしょうか、今まで県会議員のときに観光についての条例、埼玉県の観光促進の条例を策定したしました。そのときもいろいろ調査をしたり、観光課長、または産業振興系の課長との議論もいたしましたが、人を迎え入れるという埼玉県民のところにそういったものが少ないというアンケート調査が出ておりました。我々は、どちらかというと外へ出ていく、東京へ行く、京都へ行く、大阪へ行くというような出ていくことのほうが多い県民性なのだというふうに思っておりました。そうしたことがやっぱり私たちの土地の中にも、この富士見市にもあるように感じます。しかしながら、一昨年の
ららぽーと富士見の出店によって、大きく来街者を迎えるという土地になりました、市になりました。ここは、大きく我々が変わるチャンスが来たと、機会が来たと。商売の面から見れば、来街者が増えることによって、富士見市でお金を落としていただけると、こういうことになります。先ほどの加藤議員の質問ではありませんが、地方消費税もいただけると、こういうことになります。 したがいまして、国内インバウンドという表現しましょうか、来街者をしっかり取り込む政策もあえて打ち込まなければならないと、これはまだちょっと足らないと考えています。今商店街、または商店というような視点から支援を今させていただきます。今回の産業アドバイザーや、または各商店街のイベントへの助成の拡充だとかということを今一時的に、一時的にというのは今のワンステップとして打ち込んでおりますが、私はその後はやっぱり駅単位とかエリア単位とかということで面で支援をすることができないだろうかということを私個人的には考えています。例えば大正、昭和、平成ということで鶴瀬、みずほ台、ふじみ野ということで駅の性格化を、ちょっと駅のつくりは大体同じような形になっていますけれども、駅の持っている裏側の性格というのは違います。また、大きな目抜き通りの店舗はやはりどうしても家賃が高くて、新しく創業したい、起業したい、店を持ちたいという人からすると、高い家賃になります。しかしながら、面で捉えることで一本裏通りでちょっとしゃれたカフェをやるとか、新しいラーメン屋さんを開くとか、そういった面として我々が市として支援できないだろうかという考えを、これから議論をしながら打ち込みたいとなということを私のアイデアとしては持っております。 そうした形であちらこちらが名物の通りができるとか、名物のカフェがあって、そこに若い人たちが集まる、または子育て世代の皆さんがお子様のものを買いながら雑貨店で憩いの時間を過ごすとか、そうしたものを配置できるような、そういう政策みたいなものを考えたいと考えています。したがいまして、産業振興のアドバイザー等を期待をするところでありますし、これからもそうした議論をしたいと思います。 それから、もう一点はやっぱり私どものまちの特性ということで農、商、工ということで、特に農につきましても頑張る農業者の方いらっしゃるのです。いっぱいいます、若手が。皆さんがつくる野菜、おいしいもの、しっかりと生産をしていただいています。こういったものをもっと市内で消費する、いわゆる地産地消ができる、そこに商業者も介在する、または商業者の中の飲食店オーナーが介在するとか、こういったものをもっとつなげることでおもしろみのある商売が展開できるのではないか。また、農業者も農業所得で食べていけるというような農業者を私ども富士見から輩出したいなということも考えております。大体私が考えていることにつきましては、以上柱としては２点ということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（津波信子）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（島田臣己） 定住化の促進、究極的には家を購入していただくということがというお話をいただきました。先ほど要素として挙げた中で良質な居住環境が大事であるというのを述べさせていただきました。これは、やっぱり都市基盤整備を初め、道路整備あるいは公園や公共空間などもそういったものが相まって富士見市に引き続き住んでいただける、あるいは富士見市を選んでいただけるということから、いきなり家を買うのはなかなか難しいかと思いますので、そういったときに購入するなら、建設するなら富士見市でと、あるいは今住んでいるので、環境的にも充実しているということから、引き続き不動産の購入につながるような、そういったさまざまな環境を通してそういった選んでいただくと、住んでいただくといったことが大事だと思っておりますので、私どもの今できることはやっぱり総合力を上げ、魅力をつくり、そして選んでいただけると、あるいは住んでいただけるということを目指していくということとしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（津波信子） 今成議員。
◆６番（今成優太） 済みません、それでは最後に質疑をさせていただきます。 スポーツ行政について指標というお話をいただきました。スポーツをやる頻度を上げたりとか、満足度を上げると、参加率、健康づくり、総合型スポーツクラブをつくっていくというお話だったと思うのですけれども、本市が今いろいろとこのようなことを考えているということはソフト面なのかなというところで感じるのですけれども、やはりハード面というのがおくれていると言わざるを得ない。そういった中でスポーツ施設、既存施設の充実や新規建設に関しての今まで調査研究、例えばこれに対する予算は幾らかかるのかと、こういうをつくったら予算幾らかかる、運用するにはどういう予算かかってくる、これが課題であると、そういった調査研究ということは今までしてきたのか、今後平成29年度以降そのようなことをしていく計画はあるのかどうか、その辺について最後伺いたいと思います。
○議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（木村久志） ただいまのご質問でございますが、私の認識としましては、第２運動公園が整備された後につきましては特にそのような調査等研究はされていないのではないかという認識を持っております。今回ふじみ☆ビジョン21＋という形で市長から出されている中には、それとは違うやはりスポーツの施設のさらに充実を図っていきたいという目標が出ておりますので、私どもとしましてはそのような市長の意向に沿って現在の運動施設、または運動公園に満足せずに、さらに拡充ができるかどうかについては前向きに検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（津波信子） 勝山議員。
◆７番（勝山祥） ７番、勝山です。それでは、私のほうからは子育て支援に対する考え方、そして情報教育の推進についての危険性、それからデマンド交通、大きくこの３点について質疑させていただきます。 まず、子育て支援に関する考え方なのですけれども、
子ども未来応援センター来年度開設予定ということになっております。目的は、さまざまあるものかと思いますけれども、特に妊娠期から子育て期の長いスパンを見て支えていくというところにその体制が非常に重要なのかなと思います。そこで、まず確認したい点なのですが、今までの支援体制とどのように変わってくるのか、この点を簡単に説明のほうをお願いいたします。 続いてなのですが、子どもの成長に影響を与えるものというのは、第１には当然親ということになります。そして、親を含めた家庭環境というのが子どもに対する影響を与えるのには最も大きなものではないかと思います。しかし、最近県内でも少年による非常に悲しい事件、重大事件が発生していたり、虐待のニュースなんていうものも後を絶ちません。そんな中で言われているのは、こうした事件の被害者の方はもちろんですが、実は加害者の方も家庭環境を見てみると親のほうがネグレクトというか、放置しているとか、そういった子どもに対する関心がないとか、そういった家庭環境があるというのも一つ特徴と言われております。そこで、そういったことが負の連鎖として続いていくというのはどうにか断ち切らなければならない。そう考えたときに子育て支援の観点からこの負の連鎖を断ち切るべくどのような予算に反映されているのか、この点をお伺いしたいと思います。 続いて、情報教育の推進の部分についてお伺いします。今回学校のほうに電子黒板のほうを各校に配備する予定ということ、そして教育用のパソコンをタブレット型に変更するということです。現在スマートホンの普及によって情報量というのが爆発的に増えたと言われております。しかも、現在は携帯電話の約７割がスマートフォン、つまり電話というよりはパソコンを持ち歩いている状況ということになるのですが、このスマートフォン約７割ですので、生徒児童が触れる情報量というのはかつてと比べものにならない。当然私がかつて小学生だったときとは全く違う状況であるということになります。その中でやはり情報に子どもたちを隔離するというか、触れないようにするというのは現実的に難しいですし、実際子どもはスマートフォンなんか楽しく操作して、その操作性はやはり簡単ですので、大人よりも先に習熟してしまうというのがあると思います。これ、もちろんタブレット、パソコンも一緒だと思います。 その中で、しかし情報の危険性というものについては、やはり子どもですので、目に引くとか、注意が引かれるということに対してはやはりちょっと大人よりもちゅうちょなくボタンを押してしまうというか、どんどん先に進んでしまうというのがあると思います。いろいろな犯罪にも巻き込まれる可能性があるので、この危険性を学校、保護者が連携してどのように対応していくのか、この点が非常に重要だと思うのですが、この情報教育の中でどのように危険性の周知を推進していく、そういう予算反映になっているのかをお伺いします。 そして、デマンド交通についてお伺いします。デマンド交通については、昨日もさまざまな質問が出ておりました。今回は約1,800万円の予算ということになっております。事前に登録をして、自宅または共通の乗降場から利用するということですが、まず初めに共通の乗降場、これがどこになるかというのがまた使い勝手ですとか、利便性の部分で非常に重要になってくると思うのですが、この決定についての基準というのをどのように決めていくのか、決まっているのかをお伺いします。 続いて、料金の部分なのですけれども、タクシーメーターの半額を利用者が支払うということです。これは、デマンド交通というのは富士見市でも市内でもバスが運行できていない地域の交通手段というものを確保するという面が非常に強いと思うのですが、例えば昨日も健康増進センターに行くのがなかなかふれあい号ですとか走っていますけれども、ちょっと利便性がよくないというような話がありましたが、そういうときにまさにデマンド交通が威力を発揮するのかなと思います。そこで、確認したいのですけれども、予算が1,800万円で運行期間が６カ月を予定しているのですが、もしこの６カ月間に1,800万円の予算が底を突いてしまった場合、これはやはり６カ月間は基本的にやるので、補正予算等で実証実験は続くのかなと思うのですけれが、この点について確認したいと思います。 そして三芳町、隣では実証実験の結果、デマンド交通でない別の手段をとるという判断をされたと建設部長もお伺いになっているということですが、このデマンド交通というのが基本的に費用対効果といいますか、つまり利益を求めるものなのか、それともやはり福祉的な意味でお年寄りですとか、障がいをお持ちの方だとか、妊婦さんなんか、いわゆる交通弱者と呼ばれる方たちのために対する福祉の面があるのかなと思うのですけれども、この福祉の面というのも当然入っているという点でデマンド交通の実証実験を行うということでよろしいのか、この点についてお伺いします。 １回目の質疑は以上です。
○議長（津波信子） 答弁お願いします。 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（和田雅子） よろしくお願いいたします。
子ども未来応援センターの体制でございますけれども、子ども未来部所管で３名、母子保健部門３名で計６名で平成29年度はスタートをしていきたいというふうに考えております。子ども未来部の所管で申し上げますと、相談窓口の設置ですとか、相談員の配置をしてまいります。また、相談の窓口を確実に支援につなげていくための仕掛けとしてリンクシート、仮称でございますけれども、作成して運用してまいりたいと思います。相談の窓口というのは、庁内でもいろいろなところでございます。そういったところでは他機関との連携が非常に重要になってまいりますので、そのリンクシートを活用しながら具体的にその他の機関と情報共有を図り、そのシートを重ねていく中で重層的な支援につながっていくというふうに、そういうふうになっていけるように体制を整えていきたいというふうに考えております。 それから、負の連鎖のところで申し上げますと、今回子どもの貧困計画を策定中でございますが、その基本理念といたしまして、富士見市に住む全ての子どもが夢に向かってチャレンジできるように支援を行い、貧困の連鎖を断ち切りますというふうに理念として掲げております。日本全国で６人に１人が子どもの貧困状態にあるという中では、その１人を救わなければ全ての子どもにはなりませんので、具体的には貧困の計画の中では貧困、生活困難にある家庭への支援ですとか、子どもへの支援、それから保護者への支援といった視点で総合的に支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（津波信子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（久米原明彦） 虐待の被害者がやがては加害者になるというこの負の連鎖を断ち切る方策でございますが、今回特に
子ども未来応援センターの中で保健師が一括して妊娠届を受け付けるということで考えておりますが、これと申しますのはやはり早い時期から問題がある家庭について把握をして、それぞれの対策を考えていくという体制を整える意味からも、早期の虐待の発見にもつながるということも考えておりますので、このような体制で当面考えていきたいというふうに思います。
○議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（山口武士） 議員ご質問の情報教育に関するご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、情報教育を進めるに当たってはＩＣＴ機器の活用について学ぶと同時に情報モラルについて深く学んでいくことが大事であると、この２つは両輪であるというふうに考えております。したがいまして、機器の整備を進めるとともに情報モラル教育が学べるソフトについても全校に配備をいたしまして、必ずこのモラル教育を行うというふうにカリキュラムの中に位置づけて行っているところです。 また、学校で利用する機器については、当然フィルタリングが十分かかっておりますので、安全であるわけでございますが、家庭で子どもが与えられる機器につきましては、保護者の方がフィルタリングをかけていただくようなことが必要になってまいります。したがいまして、これらについても各学校が保護者に情報提供をしているところであります。あわせてＰＴＡの学習の場等でこのＳＮＳ等の利用、また光と影の部分について学ぶ研修会等も行っていただいている場合もございます。あわせて市内の中学校でネット利用・私たちのルールということで、市のホームページにもアップさせていただいているところなのですが、生徒みずからがこの情報の扱い方または機器の使い方について、自分たちで意見を出し合い、ルールを定めているという取り組みも始めたところでございます。これ、平成29年度は全校に広げたいと教育委員会としては考えておりますので、これらの取り組みを通じて危険についての認識を高め、安全な利用に努めていきたいというふうに考えます。 以上です。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） おはようございます。よろしくお願いいたします。デマンド交通につきまして３点ほどご質問いただきましたので、お答えいたします。 事前登録制度をとっている共通乗降場の基準についてということでご質問いただきました。これにつきましては、明らかな基準というのを設けていないのですが、先進自治体を参考にいたしまして市民の方がよく使うであろうという場所を想定し、なおかつランドマークとなるような場所を選定しております。例えば公共施設、金融機関、商業施設、病院、診療所、介護施設、それから市外の病院等を現在300カ所ほど共通乗降場を設けております。 続きまして、料金の半額という設定ですが、６カ月で予算が不足した場合はどうなるのかというご質問ですけれども、その場合には財政当局と協議いたしまして、必要であれば補正予算等の措置も検討しなければならないというふうに考えております。 ３点目がデマンド交通の意味合いの中で福祉の面も入っているのかということでございますけれども、そもそも地域公共交通というのは、全市民を対象として交通ネットワークを組んでいるものでございますので、当然その中には福祉施策も入っているということで考えておりまして、デマンド交通は今回全市民を対象にすることから福祉面だけではないということで現在は実証運行を進めようと考えております。 以上でございます。
○議長（津波信子） 質疑の途中ですけれども、休憩よろしいですか。 では、質疑の途中ですけれども、休憩とらせていただきます。 （午前１１時０６分）
○議長（津波信子） 再開します。 （午前１１時２０分）
○議長（津波信子） 勝山議員。
◆７番（勝山祥） それでは、２回目の質疑をさせていただきます。
子ども未来応援センターの部分についてご答弁いただきました。子育てに対する考え方という点です。先ほど６名体制で平成29年度はスタートするということでした。そして、そこのリンクシートを作成して、それを重ねていくことで情報というものをより深めていって、さらに他機関との連携の情報共有に使っていくというようなお話でしたけれども、まず１点目にお伺いしたいのが他機関との連携という意味では、例えば児童相談所というようなまさに市役所の外の機関との連携もあるでしょうし、あとはこの庁内、市役所内での連携ということもあると思うのですけれども、その点の中でリンクシートというのはいわゆる本当の紙なのか、それともデータ化されていて、それがフォルダのようになっているのか、その点についてまず１点お伺いしたいと思います。 そして、続いて負の連鎖を断ち切るためにということで、これは先ほどのデータなのか、紙なのかというのですけれども、情報の共有というのが一番大切なのかなと思うわけです。負の連鎖もそうですし、当然虐待を防ぐという点では一人のＡさんという方が当然子育て支援課とかあるでしょうし、福祉課等もあるでしょうから、そこら辺について連携していくためにはやっぱり紙ベースとかではなくて、データ化をすることで全てのかかわる人間が現状をしっかりと共有するというのが肝になるのかなというのを感じるわけですけれども、その点についてはいかがなのでしょうか、これお伺いします。 続いて、情報教育についてなのですけれども、モラルのことについて学習する部分があるというお話でした。ネット利用の私たちのルールなんていうのがあると思うのですけれども、これは危険とまた別なのですけれども、いわゆる情報とかＳＮＳ等使っていじめとかもつながるということが当然今あると思います。それがまさに先生だったり、親からは非常に見えづらい。そのルールというのがまた子どもたちの中のルールですので、よく聞くのはメールやらラインやらがすぐに返さないといけないと、そのことに追われて日常生活ままならないというような話以前からあると思いますが、そういった部分についてこのモラルという中でそこはもう話し合っていかれていくのかということについてお伺いしたいと思います。 それから、あと危険性については警察との連携も非常に重要なのかなと思います。また別の話ですけれども、自転車の安全な利用のときにスタントマンを使ってというようなお話もあったと思います。ああいうのを実際に危険なところを目の前で見るということは、教育としては非常に大切だと思うのですが、そういった意味で実際の事件なんかを扱っている警察なんかがこういうことが実際にあったというような部分での連携について来年度どうなっているのか、この点についてお伺いします。 あと、デマンド交通なのですけれども、仮に予算が1,800万円が底を突いたとしても財政当局と話し合ってということでしたけれども、このデマンド交通あくまでの実証実験ですので、これを実際正式に進めていくという部分については当然いろんな会議で話し合われると思うのですけれども、その目安というのでしょうか、実際実験をやってみて初めて考えるのか、それとももう既にこれぐらいの目安というような利用の人数もあるでしょうし、予算のこともあると思いますし、利用の状況なんかも見ると思うのですけれども、その辺の目安みたいな、実験から正式な運行に変えるときの目安みたいなもの、もし今の段階であるのであればちょっとお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（津波信子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（和田雅子） 今勝山議員ご指摘のとおり、情報の共有というのがやはり一番大切だと思っております。リンクシートにつきましては、紙ベースで今考えておりますけれども、今その内容を検討しているところでございます。今後データ化につきましては、始まっていく中で検討していきたいとは思っておりますけれども、リンクがあるかないかでまず一つあるかと思います。相談に来た方が話したことで気持ちがおさまるとかということもございますけれども、やはりそのリンクありの場合で申し上げますと、庁内で今策定の検討委員会15の課で構成しておりますので、その15の課が関係する機関になるというふうに考えております。また、庁外で申し上げますと生活サポートセンターですとか、社会福祉協議会ですとか、ハローワークといった機関とのつなぎも必要と思っておりますので、そういった際には同行をした支援というようなことも視野に入れながら体制を整えていきたいというふうに考えております。
○議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（山口武士） 情報教育の観点でご質問いただきました。今議員ご指摘のとおり、いじめの防止の観点も大変重要な視点であるというふうに考えております。先ほどご紹介したネット利用・私たちのルールの中でも自分の個人情報を簡単に載せたり、流出させたりしない、友達や知り合いの情報も相手の許可なく流出させない、興味本位で個人情報を悪用しない、またＳＮＳは便利なツールであるけれども、それに頼るのではなく、直接友達と話して友好関係を深めていこう、友達と直接話すことを大事にしようというような視点も盛り込まれております。そんなことから子ども同士がＳＮＳに頼らない交友関係、コミュニケーションが図られるよう教育の中でも今後も重要視していきたいというふうに考えます。 それから、警察との連携というお話をいただきました。学校では、既に以前からいじめ防止教室や薬物乱用防止教室といったことで年に１回以上この教室を開催しております。その中で全てではありませんが、警察の方に来ていただいて現状起こっている危険なことについても触れていただく場面もございます。また、ＳＮＳ関係の専門家に来ていただいて、こんなトラブルがある、こんなことがトラブルにつながるというようなことの具体的な例を挙げて指導していただいている場面もございますので、こういった取り組みを今度とも続けていきたいと考えております。 以上です。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 実証運行から本格運行への目安ということでご質問いただきました。デマンド交通の実証運行に関しましては、いろいろと課題も抱えておりますことから、今予定では８月から１月を予定しておるのですけれども、夏から秋、その時期が比較的利用者が多いということが他の自治体の情報からこちらもわかっておりますので、６カ月間の完了を待たずに３カ月程度から集計、検証を進め、次のステップに移るためにはどのようなことが必要かということで地域公共交通会議で慎重審議をお願いしてまいるということでございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（津波信子） 勝山議員。
◆７番（勝山祥） それでは、３度目の質疑に移ります。 子育ての部分なのですけれども、リンクシートのご説明いただきました。最後確認したいのが、先ほど健康福祉部長もおっしゃられたように、妊娠された方が一番最初に受けるのが保健師にすることでサポートにつなげていくと。たしか年間1,000人ほどの方が届けを出されるということで、今６名体制でスタートするということなのですけれども、実際全ての方がリンクシートを使っていくという方ではもちろんないのでということなのですけれども、そうはいってもやはり1,000人の方がいらっしゃいますので、それが１年、２年積み上がっていくと職員の方の抱える件数なんかもケアマネジャーもそうですけれども、法定で決まっていますし、そういった部分で対応がどうなっていくのかなというのがちょっと気になるのですが、その支援体制の人員の部分についてはどう考えているのかお伺いしたいと思います。 あと、デマンド交通については、今集計の結果、地域公共交通会議で話されていくということなのですけれども、これも最後の確認なのですが、近くの三芳町では行わないというようなこともありました。ふじみ野市では行われているのですけれども、そういった近隣市なんかも反省点というのでしょうか、課題みたいな部分は当然生かされて今回の実証実験につながっていくというふうに理解しているのですけれども、その理解でよろしいのか、最後確認でお伺いします。 以上です。
○議長（津波信子） 健康部長。
◎健康福祉部長（久米原明彦） まず、支援体制のお話でございますが、基本的に既存のシステムがございますので、例えば健康管理システムなどは今は予防接種の管理とかも行っておりますが、その中で場合によってはデータベースとして使える部分が出てくるのかなということで、当面の人員といたしましては母子保健の部分でいきますと３名の体制で
子ども未来応援センターを運営してまいりますが、健康増進センターの中にありますので、保健師のチームワークで行う部分も出てくるかと思いますので、その辺は臨機応変に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 近隣市の反省点を生かして進めるのかというご質問ですけれども、なかなか反省点は教えていただけない実情もあるのですけれども、こちらでわかっている範囲で、伺っている範囲でそれは生かしてまいります。富士見市としては、やはり既存の公共交通がございますので、それらと競合しないように料金設定をさせていただいたり、既存のバスやタクシーの利用に影響が出る等も考えられますので、その辺は慎重に今回の実証運行で確認をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（津波信子） 次、どうぞ。 加賀議員。
◆19番（加賀奈々恵） 19番、加賀奈々恵です。それでは、順次質問させていただきます。市税収入について３点と、あと先ほど勝山議員からも質問がありましたが、私は
子ども未来応援センターの概要について１点お聞きしたいと思います。 １点目、
子ども未来応援センターの概要についてお伺いいたします。妊娠期から子育て期まで包括的な支援が行えるセンターとのことで、子どもの相対的貧困などに見られる現在の実情を鑑みると、
子ども未来応援センターと子ども未来との取り組みに関しては大変期待をしております。そこで、
子ども未来応援センターの詳しい概要と目的について答弁を求めます。 次に、市税収入増加について３点お伺いします。１つ目に、先日歳入予算の主な特徴について説明があったとおり、富士見市の市税の総額は５年連続して前年度予算を上回る過去最大の税収規模とのことでした。税収増加の要因として、どのようなものが挙げられるのか答弁願います。 また、２点目に市内事業所の法人市民税の状況についてお伺いします。法人市民税は増加しているとのことでしたが、
ららぽーと富士見以外のほかの市内の法人市民税の状況については、どのように把握していらっしゃいますか。 また、３点目に
ららぽーと富士見開業による具体的な市税収入増加の影響についてお伺いします。先ほど２点目の質問とも重複するかと思いますが、今後の見通しも含めていわゆる
ららぽーと富士見効果をどのように把握していらっしゃるのかお伺いします。 １回目の質問は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（津波信子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（和田雅子）
子ども未来応援センターについてご説明いたします。 妊娠期から子育て期まで切れ目のない包括的な支援体制を構築するために
子ども未来応援センターを開設し、支援を行っていくものでございますが、健康増進センターの１階一部分を改修して10月にオープンする予定でございます。平成29年度につきましては、子ども未来部と健康福祉部が連携して事業をスタートしていくものでございますが、子ども未来部の所管で申し上げますと子ども未来相談窓口の設置及び相談員の配置をしてまいります。また、相談を確実に支援につなげていくための仕掛けとしてリンクシートの作成や運営を図ってまいります。 また、いわゆる相対的貧困と言われるものはなかなか表面化しにくい、見えにくいというものでございますので、そこをどう気づくかということが大切だというふうに考えております。そういった意味では、気づきマニュアルの作成を考えております。気づきのチャンスを見逃さないということで、そういったマニュアルを作成して啓発につなげていきたいというふうに考えております。それからもう一つ、子ども貧困対策の推進の核となるコーディネーターを配置してまいります。 それから、母子保健の部門で申し上げますと妊娠届の受理、母子健康手帳の交付の事務を一元化して、妊娠期から切れ目のない支援を行っていくものでございます。また、子育て応援情報発信ということで、子育てモバイルサイトを構築して予防接種スケジューラーの導入ですとか、子育て応援メールの配信なども行っておきます。それから、新規事業として不妊の検査治療の助成なども行っていくものでございます。 以上でございます。
○議長（津波信子） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松田豊） それでは、市税につきまして３点ご質問いただきましたので、お答え申し上げたいと思います。 １点目の市税増加の要因でございますが、平成29年度の当初予算の税収、対前年度の比較の中では、これ以前にも申し上げましたけれども、１点目が
固定資産税関係の増でございます。それは、償却資産の増加、それから家屋の新増築の増ということで固定資産が増加しておると。２番目が個人市民税の増でございます。こちらは納税義務者の増ということで、一般的には雇用情勢の改善が大きな要因かなといふうに考えております。詳細な分析等は行っておりませんが、平成29年度の予算の積算の根拠の中で総務省の労働力調査で約１％程度就業者が増えているといった中で、その増加の内訳等で65歳以上の労働力人口が増えておるというような分析もございますので、そういったことによって納税義務者が増加したということかなと考えております。３点目が法人市民税でございまして、これは
ららぽーと富士見関係の法人の申告が平成29年度の当初予算の作成時には全て出そろいまして、おおむねの規模等が確認したというような要素で、平成28年度に比べてその規模の確定によって均等割等が大きくなったというような部分、それから法人数全体としても増加をしてきておるというようなことが要因でございます。 それから、２点目の法人市民税についての
ららぽーと富士見以外の市内の法人の状況ということでございますが、近年の法人税収の推移を見ますと平成24年から平成27年までは約５億円前後で推移をしておりました。平成28年度まだ見込みでございますが、約６億5,000万円、新年度予算は６億7,000万円と大幅な増収となる見込みでおります。これをまた法人数で見ますと、同様に平成26年まで
ららぽーと富士見開業以前ですけれども、こちらについてはおおむね2,000社前後での推移であったものが平成27年度は2,152社、平成28年度は2,370社ということで、約２年間で350社ほど法人数が増えておるということでございます。中心は
ららぽーと富士見関連で約270社ほどございますので、それが主なものにはなりますが、その他も法人数が確実に増えてきておる状況だというようなことでございます。また、業種別での納税額等見ましても卸売、小売業の伸びが著しいというような状況となっております。 それから、３点目の
ららぽーと富士見開業による具体的な市税収入への影響ということで、これ資料要求のほうでも提出させていただきましたけれども、固定資産関係が約４億円前後、法人市民税関係が１億2,000万円前後ということで、おおむね冒頭でも申し上げましたが、
ららぽーと富士見については今後当然増減は出てくるとは思いますが、今申し上げたような額で推移しておるというような状況でございます。 以上です。
○議長（津波信子） 加賀議員。
◆19番（加賀奈々恵） ありがとうございました。それでは、
子ども未来応援センターについて再質問させていただきます。
子ども未来応援センターの周知の方法についてお伺いします。先ほど勝山議員に対する答弁で児童虐待の防止の役割もあるとのことでしたが、懸念されることとして子どもを虐待している親から孤立していることが原因の一つにあると心療内科の分野でも言われているかと思います。児童虐待の未然防止のために地域社会の中から孤立しがちな親や家庭に対して、またふだん市の広報を見ないような家庭に対しても
子ども未来応援センターの存在が知られるような周知の方法の工夫が必要だと考えますが、周知の方法としてどのようなものが考えているのか答弁を求めます。
○議長（津波信子） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（和田雅子）
子ども未来応援センターにつきましては、秋のオープンを予定をしておりますので、多くの方に相談をしていただくという観点で申し上げましても、周知が大変重要というふうに考えております。一般的には広報ですとか、ポスターですとか、ホームページでの活用も考えられますけれども、実際にお子さんが通う施設など小学校、幼稚園、保育所、それから子育て支援センターや児童館など、そういったところにもチラシの配布などをして周知には努めていきたいというふうに考えております。
○議長（津波信子） 加賀議員。
◆19番（加賀奈々恵） 多くの方に来ていただくような周知が大切とのことでした。それに関連するかと思いますが、妊娠時の相談体制についてお伺いします。妊娠期から相談に乗れるような包括的な支援体制とのことですが、特に10代の女性の妊娠に関しては妊娠が発覚した時点ではまだ気持ちが定まらず、親や周りにばれたくない、一人で抱え込んでしまうという状況が考えられるかと思います。ほかの自治体、小平市で実施されているような電話や面談で妊娠ＳＯＳ相談のような取り組みなども、若年層の妊娠期のサポートにおいては、例えばいわゆる妊娠届を出す前のサポートも重要ではないかと考えますが、何かお考えになっている取り組みはありますか。
○議長（津波信子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（久米原明彦） 今でのこれは行っていることでございますが、もちろん電話相談は逐次受け付けております。ただ、こういったケースのご相談というのは、実際には市のほうにあるというのはほとんどないというふうに考えております。ほかの分野の例えばいのちの電話であるとか、そういった行政と余りかかわりのないようなところ、あるいはＮＰＯ団体で取り組んでいる事業であるとか、そういったところからの情報はございますが、こういったケースですとなかなか公には相談しづらい部分があるかと思いますので、今後その辺の連携を考えていきたいと思います。
○議長（津波信子） 次お願いします。 八子議員。
◆18番（八子朋弘） では、私からも何点か質疑をさせていただきたいと思います。 まず、大きく１つ目は歳入について伺いたいと思っています。平成29年度における市税収入は、先ほどもございましたけれども、平成28年度予算に比べて約３億3,000万円増額すると見込んでおりまして、これは５年連続して前年度予算を上回る過去最大の税収規模であるということです。では、この市税収入について今後についてどのように見込んでいるのか、まだ数年は右肩上がりの傾向が続くのか、それとも来年度を最後に減少に転じていくのか、中期財政計画にも書いてありますけれども、私からあえて改めてもう少し詳しくご説明をいただきたいと思います。 歳入についての２つ目なのですけれども、平成29年度予算では国からの交付金ですとか、交付税等が減少することを見込んでおられますが、その補填財源について確認をしたいと思います。単純に計算しても市税収入の増加以上に交付金、交付税の減少幅のほうが大きいわけです。この答えは、繰入金ということなのかもれませんけれども、ご答弁をお願いします。 それから、続いて大きく２つ目、主要な事業についてということで、市長選挙の際の市長公約でありますふじみ☆ビジョン21＋に掲げられた政策の中で平成29年度予算に盛り込めなかったものがあるのかないのか、これ改めて確認をさせてください。一方で来年度予算を見ますと、市長がさまざまな機会でご発言され、意欲をお示しされておられた政策が幾つも見受けられますが、それらの中でも特に市長が最重点政策であると考える事業が何であるのかをご披露いただければと思います。 それから、私からの３点目は、学力向上策についてです。放課後等における学習支援について伺いたいのですけれども、概要につきましては各会派から要求された資料を拝見いたしましたので、おおむね理解をいたしました。そこで、改めてこの事業の狙い、目的についてきのうもありましたけれども、私も伺いたいと思います。また、これも改めての確認になりますが、なぜ小学５年生と中学３年生を対象にしたのかということも伺いたいと思います。 続いて、大きく４点目、私からもデマンド交通について聞かせてください。実証運行が実証されるわけですけれども、既存の路線バス会社、タクシー会社等との調整はうまくいっているのどうかということです。地域公共交通会議における議論では、それらの各公共交通を運行している会社からどのような意見が出されているのかということをご答弁をいただければと思います。 最後に、５点目、債権管理について私からも伺いたいのですが、債権管理という観点から組織の改革について伺いたいのです。今回の議会でのやりとりの中で平成30年度に機構改革、組織改革というような答弁もあったわけですけれども、つい先ほどの伊勢田議員とのやりとりでは、この組織改革について私の聞き違いかもしれませんが、平成29年度については特別な動きはないという答えなのかなと受け取ったのですけれども、そうのなのかそうではないのか。もしも仮にそうだとすれば平成30年度に改革するということの意味は、平成30年度に議論等々されて平成31年度から新組織でスタートすると、行政運営を始めていくと、そういうことなのかなと私受け取ったのですけれども、そうでなければそうでないということでご答弁をいただければと思います。 １回目は以上です。
○議長（津波信子） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松田豊） それでは、税に関しまして今後の税収の見通しということでご質問いただきましたので、ご答弁申し上げたいと思います。 議員のお話にもございましたとおり、私ども中期財政計画の中で税の収入の見込みということで向こう５年間を数字をつくらさせていただいております。この中にもございますが、市税については納税義務者数の増見込み、個人市民税が増加するほか、平成30年度、平成33年度に実施する固定資産税の評価がえや
ららぽーと富士見にかかる償却資産の減価償却等により固定資産税が減少することから、平成30年度以降は減少していくものと見込んでいますということになっております。実際には今お話し申し上げたような部分、今の中でマイナスが予想される部分、それからここには書いてございませんが、例えばたばこ税についても年々一定程度の減収になるというようなことで、現状把握できているのが実際にはマイナスの要素ということで、今後その２年以降先については例えば景気や雇用情勢あるいは税政改正の影響によって変化してくる部分もございますので、なかなか正確な形で先を見通すという部分、非常に難しいというふうに考えておりますが、この財政見通しの中では若干の減少傾向にあるというような状況で数字をつくらさせていただいているというような状況でございます。 以上です。
○議長（津波信子）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（島田臣己） それでは、１点目の交付金、交付税の減収への対応ということで、これにつきましては主な取り組みとしては財政調整基金での対応ということを想定してございます。 ２つ目のビジョン21について、市長公約で盛り込めなかった事業はというご質問でございます。まず、ビジョン21についてでございますけれども、個別全ての事業を打ち込んだビジョンというものではなくて、中にはそういうのもございます。しかし、これは方向性が示されているものも多くあるわけでございます。そういった意味からすると、全てを予算化するというのが、この１年目で全てをするということではなくて、後期基本計画への位置づけを明確にしながら実施計画などで取り組んでいくものというものも当然ございますので、全てそういった視点で平成29年度予算にあるのかというと、そうではないということでご理解いただきたいと思います。それから、そんな中で引き続き課題を整理して行わなければいけないものも当然ございますので、そういったことでご理解をいただきたいと思います。 それから、債権管理条例のお話ですけれども、先ほど伊勢田議員にお答えしたのは、特別な予算はありませんということでお答えさせていただきましたので、予算上のお話での議論かと思ってそういうお答えをさせていただきました。もちろん平成30年度ということも視野には当然入っておりますけれども、組織については先ほど伊勢田議員にお答えしたとおりでございます。そういった中でどうするかについては今後十分検討していくということでございます。 私のほうは以上かと思います。よろしくお願いします。
○議長（津波信子） 市長。
◎市長（星野光弘） 八子議員のご質問にお答えをしたいと思います。 まず、市長にとって最重要施策はというご質問でございます。このビジョン21＋につきましては、何といっても子どもの命を守ること、そしてこれは先ほどから質疑をよく受けております
子ども未来応援センターとこうした政策を打ち込むということで、しっかりと富士見市のお子さんを守り、育てたい、さらにはその先義務教育であります小学校、中学校へ上がっていかれる子どもたちの教育を確かなものにしていくということであります。 ２点目は、都市基盤整備、これはシティゾーンまたは水谷柳瀬川地区に調査費、計画費を計上させていただきました。または、ミニ区画整理等、市内のこうした地権者の皆さんにご理解をいただいて、都市基盤整備を進め、そしてこれをつなげる道路、都市計画道路２本についての先行整備並びに計画、または調査ということでございます。こうした都市基盤整備並び面と道路をやることで、先ほども財源の質問がございましたが、この先の５年先、10年先、20年先のしっかりとした税源を確保するという政策を打ち込ませていただきました。 そして、３つ目はやっぱり産業振興のことでございます。シティゾーンや水谷柳瀬川につきましては、企業誘致をしていくということでございますので、これによって法人税収等もしっかり上げてまいりたいと考えております。 さらに、これは私が就任してからでございますが、８月22日の台風９号の来襲によります水害対策につきましては、やはりすぐやれること、そして県との連携、県との共同による調査や、そしてそれにまつわる対応策ということで防災、減災、これは地震も含めてでございますが、水害についてもしっかり取り組みたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（木村久志） 家庭学習の応援関係事業につきましてお答えいたします。 今回学力のアップにつきまして、向上につきまして、どのような形で教育委員会全体として臨めるかというようなことを検討したわけでございます。その中で前にも申し上げましたが、全国の学力学習状況調査の質問紙調査の結果が出ておりまして、平日１時間未満の勉強時間しかないという割合が富士見市は43.4％と全国の37.3％に比べて大きく、いわゆる１時間未満の子どもたちが多いという結果が出ました。それについて、やはり家庭における学習習慣が学力のアップ、向上には必要だろうということから、そこに着目し、ではどんな事業ができるかということで教育委員会全体で取り組めるようなものはないかということで検討させていただいたのが経過がございます。 その中で今回につきましては、いわゆる学校外でどのような学習ができるかということで公民館、さらには生涯学習課も全面的に連携を図りながらやるよということで今回の事業をご提案させていただいたと。あわせてもちろん生涯学習課、公民館が中心になりますので、学力の向上、勉強とともにやはり子どもたちの居場所づくりや仲間づくり、さらにはみずから学び、考える力の育成にもつなげようというようなことで、教育委員会全体で取り組むということで予算としては生涯学習課が担当しておりますけれども、そのような目的で実際にこのような事業を試行的にではありますけれども、やってみたいというようなことが提案の内容でございます。 また、小学５年生と中学３年生の関係でございますが、やはり小学校におきましては、傾向としまして高学年になることによって勉強におくれてくるとか、ついていけないという現象がございますので、その点５年生を中心に今回については試行的にやらせていただきたい。また、中学校につきましては、前にも申し上げましたが、１年生、２年生についてやはりちょっと部活の関係がありまして、放課後または土日について部活にとられる時間があって、なかなか勉強に取り組めない時間も、確保とかができないということも鑑みまして、中学３年生になりますと一定の時期に部活から離れるということもありますし、一方では受験ということもありますので、中学生に対しましては３年生を対象とさせていただいたというのが内容でございます。 以上です。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 地域公共交通会議の委員であるバス、タクシー会社からの意見はどのようなことがあったかということでお答えいたします。 利用料金が300円で、その差額が市の負担となると収支率が悪くなるため、志木市のように３段階制の利用料金の設定もよいのでは、また利用料金は300円は安過ぎるので、500円程度にしたほうがよいと思う、それからデマンド交通は既存のバスやタクシーの利用に影響を与えることも考えられ、デマンド交通への移行の仕方次第で路線バスの廃線という可能性がある、バスとタクシーが共存できるよう富士見市にとってよい公共交通を検討してほしいという意見がございました。 以上でございます。
○議長（津波信子） 八子議員。
◆18番（八子朋弘） 一通りご答弁をいただきましたので、再質問させていただきたいと思います。 まず、歳入についてなのですけれども、大変今後の見通しというのは難しいということはよく理解できますが、現時点における見込みということで地域財政計画に示されておりますので、その前提で質疑をさせていただきたいのですけれども、市税収入の増加は見込めない。消費税が10％へアップするというのを見込んでいて、見込んではいるものの交付金ですとか、交付税の劇的な増加というものも余り見込めないのかなと。また、一方で義務的な経費も微増が続いていくというふうに読めますけれども、仮にそういう前提で積極的な予算編成というのが続いていく場合、その財源というのは先ほど答弁もありましたが、繰入金の取り崩しに頼ることになってしまうと思います。だとすれば、財政調整基金等の基金が減少した場合、継続的な事業の展開というのが厳しくなってしまうということを危惧するわけです。地域財政計画のフレームでは、平成33年度の財政調整基金の残高が1,600万円となっております。きのうの質疑で実際にはそうはならないという答弁もございましたけれども、市長に伺いたいのですが、市長がこういった積極的に政策を実行していくに当たって、財政との兼ね合いについてはどうお考えなのか。以前の一般質問でも同様のやりとりをしたかもしれませんけれども、あえてもう一度予算が示された段階で財政との兼ね合いについてのお考えをお伺いしておきたいと思います。 それから、２つ目の学力向上策なのですけれども、学力のアップといいますか、家庭での学習習慣を定着させることが主な目的と、これは調査結果を反映しているものですから、まさに的を射ていると思いますし、特に家庭学習を定着させていくということが学力を向上させるためには大切な視点だと私も思います。では、もう少しちょっと突っ込んで伺うと申しましょうか、大事な点なので、改めて確認させていただきたいのですけれども、この学習支援はいわゆる進学に重きを置いているのか、それとも補習に重きを置いているのか、つまり塾に例えるなら進学塾なのか、補習塾なのか、こちらについても改めて確認をさせてください。 それから、続いてデマンド交通です。既存の公共交通に影響が出るおそれがあるということは先ほどの質疑のやりとりでもありましたし、今披露していただいたご発言でもそれはもうそういうことだったのだなというのわかりますけれども、実際バス会社ですとか、タクシー会社がそれぞれの各社の売り上げに減少するという懸念が当然あると思うのですが、実証運行そのものにもうやめてほしいと、やるべきでないみたいな、そういう後ろ向きな意見というのが地域公共交通会議等々で出されなかったのかどうかということを伺いたいと思います。 それから最後に、債権管理についてなのですけれども、平成29年度に予算は別としても議論されていくということは理解いたしました。これは、繰り返しの質疑になりますが、この債権管理に関する専門部署というのは、さまざまな課題はあるにしてもやはりより実効性を高めるためにはぜひ設置をしたほうがいいのではないかと考えるわけでございまして、平成30年度にはスタートできるようにぜひ来年度に庁内での調整、検討をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ２回目の質疑は以上でございます。
○議長（津波信子） 引き続き答弁お願いします。 市長。
◎市長（星野光弘） 財政、財源についての質問でございます。お答えをいたします。 かつても議論をしたと思います。不足する財源については、やはりこれは行財政改革をもってそうしたものを小さくしていくという努力、または財源を確保するという努力をあわせて行うということはもちろんでありますが、積極的な予算をここ数年は先ほど申し上げましたとおり、重点事業をなし遂げていくためには必要だというふうに私は考えております。したがいまして、不足分につきましては、市債をもってこれに充てると、このように考えます。この点につきましては、議論もあると思いますが、世代を超えてインフラでありますとか、都市基盤整備等の債務につきましては、世代を超えて負担を求められる私は事業だと考えております。これによって市債を充てていく、さらには現在の低金利の中で、ある意味低い金利の中で有利という言葉が合うかどうかわかりませんが、そういう金融状況にあるということも私はある意味の追い風だと、こう考えております。これは、いつまで続くかわかりませんが、現在のところはそういう考えを持っております。 以上です。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 地域公共交通会議の中で売り上げ減少等を考え、既存バス、タクシーの会社から後ろ向きな意見がなかったのかというご質問でございますけれども、第４回会議でデマンド交通についての審議をしていただきました中ではそのような後ろ向きな意見はなかったというふうに考えております。
○議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（木村久志） 学力の向上、アップにつきましては、第一義的にはやっぱり学校教育の充実ということになりますが、学校教育の延長線上でいういわゆる補習につきましては、これは限界がございます。その点やはり私ども教育委員会といたしましては、補習ということを前提にいわゆる中学生、小学生についても家庭学習の意識づけ、または習慣づけということで今回狙いをしたものでございます。
○議長（津波信子）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（島田臣己） 債権管理の関係で専門部署を設置して実効性を高めるべきというようなお話をいただきました。これは、債権管理条例の議案の中でもお答えさせていただきました。一つの選択肢の可能性は当然ございますけれども、条例制定後の状況を見て各課、関係部署ともいろいろ議論をしてそういった方向も一つの選択肢としての考えはございますが、現時点では状況を見てというふうに思ってございます。 それから、組織の件でやや私のほうのお答えの仕方が悪かったかと思いますけれども、組織の見直しというのは、前回の見直しが平成23年でございますので、一定程度の年数が経過していると、そういったことも含めて全体で変化をどう捉えていくかということでの検討は当然する必要があると思っております。それが平成30年度ありきがいいのかどうかは、これはもうちょっと議論の過程を見てすることがいいと思っておりますので、先にやるべきものはあるのかどうか、あるいは全体としてもう少し先にトータルでやるべきものがあるのかって、そこも含めて考えていきたいと思っておりますので、それは市長の指示も受けながら取り組んでいきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（津波信子） 八子議員。
◆18番（八子朋弘） では、あと７分残っていますので、３回目やらせていただきたいと思います。 ２度にわたってさまざま答弁いただきました。３回目の質疑は、まず歳入についてなのですけれども、市長のご答弁よく理解できます。行政改革を進めて、また財源をつくっていくことをやることによって、少しでも財源不足を減らしていくということかと思いますが、いずれにいたしましても市長のそういった最重点政策先ほど挙げていただきましたが、そういったものを実行していくに当たっては、財源の裏づけというものは、これは無視できないわけでございます。これもまた地域財政計画になりますけれども、その地域財政計画を見ますと平成32年度の投資的経費というのは、平成29年度の49億円に対して33億円減少して16億円という試算がなされているわけです。ですから、つまり今後さらにめり張りをつけた予算編成をしていかないと、なかなか政策が実行していけないと思います。また、確かに中長期的に自主財源を確保していくための今まさに種をまいているというか、そういう段階かと思いますけれども、種をまき過ぎて短期的な行政運営がなかなか首が回らないというようなことになってしまっては、これもまたいかがなものかなと思うわけでございまして、ぜひ今後はさらにめり張りをつけた予算編成も必要ではないのかなと思うわけですけれども、改めまして市長のお考えをお伺いできればと思っております。 それから、学力の向上策について伺いたいのですけれども、今ご答弁でいわゆる補習の意味合いが強いというご答弁をいただいたわけですけれども、だとしたら私きのうのこれ深瀬議員のやりとりだったですか、希望者が多かった場合に抽せんでいわゆる受講生を選んでいくと、そんなご答弁があったかと思いますけれども、そのやり方はちょっとどうなのかなと、いかがなものかなと私感じるわけです。といいますのは、家庭学習の習慣がついていると思われる児童生徒、つまり単純に言えば成績がいい生徒というか、優秀な勉強ができる生徒が仮にこの講座に申し込んだ場合、そして抽せんで当たった場合受講ができるわけです。それで、その反対で家庭学習の習慣がついていなくて、本来この学習支援をぜひ受けてほしいと、受ける効果が高い児童生徒が逆に抽せんから漏れてしまって、この学習支援を受けることができないということも抽せんで選ぶ以上は想定されると思うわけで、そうなってしまうと家庭学習の定着という本来の事業の目的というのが達成できなくなってしまうのではないのかなと、こう思うわけです。 そう考えると、中学３年生のほうについては、今回の予算にも出ていますけれども、福祉課の用意しているメニュー、これはまたいわゆる生活困窮という条件ついていますけれども、中学生についてはまた別なメニューが用意されているわけですから、まだフォローできるのかなというふうにも思いますけれども、少なくとも今回の小学５年生が対象の学習支援については、大変ではどこで線を引くのだと、その線引きが難しいということは重々承知の上で申し上げるのですけれども、ぜひ対象をある程度絞られて実施をしたほうが今回の事業の効果がより見込めるのではないのかなと私思うのですけれども、そういった懸念について教育委員会としてはどう対処をしていこうと考えておられるのかと。この事業そのものについては、新規の事業ですから、一歩踏み出した事業ということで私としては高く評価するものですけれども、ただ実際の事業を実施していくに当たっての今申し上げましたような懸念を払拭するほうがより効果を得られるのではないかという観点からお伺いをしたいと思います。 以上です。
○議長（津波信子） 市長。
◎市長（星野光弘） 質問にお答えをさせていただきます。 中期財政計画の見通しについては、私もその説明を受けたときには、ええっと、こう正直思いました。しかしながら、やはり決してバラ色ではないのだと、そうした危機意識も持ってこの平成29年度の予算から私がお預かりする４年間というものにつきましては、やはりその先の見据えた政策を打ち込むと、しっかりとした財源を確保できる富士見市にしていくのだということで今回の平成29年度の予算になったと、このようにご理解をいただきたいと思います。 そして、さらにその先でありますが、中期的に見た場合に財源の問題と、先ほど申し上げました基盤整備については他世代でご負担がいただけるような仕事については借金もいとわないと、このように申し上げました。これも一つの方法であります。一方でやはりこれは我々は、一度バブル期以降の厳しい財政状況を経験をしております。私どもの市役所の幹部もこの時代を生き抜いてきておるわけであります。したがいまして、そうした危機管理、いわゆる行財政改革のさらに見直し、または事務事業の見直しも必要に迫られるだろうと。これは、我々公がしていかれるものかどうか、ある意味では民間の皆様にお任せをする、委託化をする、そうしたこともこれからも一つの視野として検討する材料として入れていかなければならないということであります。ですから、したがいましてこれまでの経験や知識をしっかりとまた掘り起こして新たな事業の展開と、さらには我々の市を守っていくための行財政改革についても一層努力をするということでございます。 以上です。
○議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（木村久志） 家庭学習の応援事業の関係については、八子議員がおっしゃるように、この線引きというのは非常に私どもにはできるかどうかについては悩んでおります。したがいまして、一定の基準等設けるについてやっぱりいろいろ問題が出てくるかと思います。ただ、現時点で教育委員会として考えておりますのは、小学校は11小学校、中学校は６校ございますので、単純に相対的に抽せんするのではなく、それぞれの学校から平均して抽せんされた方が出てくるような工夫はしたいなというふうに考えておりますが、具体的に今申し上げたような内容の中で一定の線引きをするにはこれ、いろいろとこちら側で線を引いてしまいますと弊害が出てきたり、いろんなものがあろうかと思いますので、その点については慎重に検討していきたいというふうに考えております。
○議長（津波信子） 以上で草の根の質疑を終わります。 休憩します。 （午後 零時１６分）
○議長（津波信子） 再開します。 （午後 １時１５分）
○議長（津波信子） 次に、市民の絆の質疑を受けます。 根岸議員。
◆５番（根岸操） ５番、根岸です。市民の絆といたしまして、一般会計当初予算総括質疑を行わせていただきます。 質問の最後となります。これまで各会派より多岐にわたって質疑がされました。なお、私の事前通告もしておりますので、内容のほとんどが既に質疑もされております。重複する内容もありますけれども、改めてお伺いするものもありますので、よろしくお願いいたします。施政方針では、これまでの前星野市長が進めてきた第５次基本構想の思いを含め、これから進めていく後期基本計画がスタートする中でそれぞれの施策、そして今後の方針が述べられました。特に本予算編成に関しては、活気あふれる富士見市の未来に向けてさらなる成長を目指したとしております。 さて、平成29年度当初予算編成に当たりまして、総括的にお伺いいたします。まず、歳入面ですが、市税の総額が全年度に比べて0.9％増で５年連続しての過去最大の予算規模となっております。その要因については、
ららぽーと富士見、都市型基盤整備、そういった新たなまちづくりなどとあります。そこで、
ららぽーと富士見関連の税収をどのように見込んだのかということで、これもダブりますけれども、お伺いをしておきたいと思います。 ２点目は、個人市民税が納税義務者数の増加としておりますが、個人給与取得は増加しているのか、現在の景気状況を踏まえて具体的にどのように認識しているか、内容を含めて伺いたいと思います。 ３点目は、収税対策であります。これまでコンビニ収納や職員等の努力によって、収納率も改善してきております。時代に即した納税環境整備としてペイジー口座振替届け出システムの導入、預貯金の口座登録の迅速化を図るとなっておりますが、具体的な内容の説明をお願いしたいと思います。 ４点目は、ふるさと納税についてでありますが、最近テレビや雑誌で報道がありましたが、自治体に寄附することで特産品がもらえるということで人気がありますが、過熱するとふるさと納税を問題視する声もあります。そこで、豪華な特典ゆえに提供する自治体が赤字になる例もありますが、富士見市の実情はお伺いいたします。また、本来入ってくる税収が減る自治体が出てきている、こういう報道もありますけれども、富士見市の実情はどうなっているのかお聞きしたいと思います。 次に、歳出面ですが、どのような点に力を置いたのか伺いたいと思います。大きく１点目、市民要望として市民から出された要望意見をどのように反映したのかお伺いいたします。 ２点目は、行財政改革です。これも前市長のほうが８年間で62名を削減した、こういうこともありましたけれども、定年退職者も増える中で新規採用がされておりますが、仕事の継承を鑑みますとベテランと新人となりますと１対１にはなりにくいと思いますが、職員の適正化における人員との関係を含め、職員の雇用体系について伺いたいと思います。また、正規職員と臨時職員との人員の割合と賃金格差は適正なのかお伺いいたします。 大きく３番として、スポーツ振興として、これ文武両道が理想ではありますけれども、部活やスポーツクラブ等を行っている方は、勉強する時間が少なくなっている。そういった観点の中で学力の向上に対して、どのようにお考えなのかお伺いいたします。また、スポーツ関係で活躍される方も多くおります。しかしながら、この間少子化の影響もあるかと思いますが、私も野球やっておりますけれども、スポーツを行う子どもたちの動向についてどのように把握しているのかお伺いいたします。 大きく４番として、公共施設予約システムについてですが、予約は直接施設に行っての苦労はなくなったのはよいことなのですけれども、複数の場合は協議を行います。しかし、お互いの主張や思いが強くなかなか協議が進みません。現状について、どのような声があるのかお伺いいたします。また、時間帯を割って使用する場合、使用料金を両方から取るのはいかがなものかということでその質問をしたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（津波信子） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松田豊） よろしくお願いいたします。税収の関係で３点ご質問いただきましたので、私のほうからご答弁させていただきます。 まず、
ららぽーと富士見関係の収入の見込みということでございますので、これも資料要求でご提出させていただいた内訳のとおりでございますが、固定資産税が土地、家屋、償却含めて約３億9,500万円、加えて法人市民税が１億2,300万円というような形で平成29年度は見積もっておるというような状況でございます。もう一点つけ加えますと、この中には未計上でございますが、個人市民税についても市内居住の事業者の方が一定数いると思いますので、そういった方たちについては個人の市民税についても増収分があるということでございますが、算出が困難なためここには計上しておりません。そのような状況でございます。 ２点目の個人市民税の増の要因ということで、納税義務者の増加または個人所得は増えているのかということでご質問をいただきました。まず、平成28年度、今年の当初予算との比較で申しますと、主な要因でございます給与所得者としては1,400人の増、均等割の納税義務者を含めますと1,700人程度の増加と見込んでおります。これが増加の最大の要因でございます。あと、個人所得の比較で申し上げますと、個人所得そのものは若干のマイナスというような状況でございます。これについては、詳細な分析はまだ行っておりませんが、やはり所得階層として300万円以下の方の増の割合のほうが高かったというような状況かというふうに思います。これは、先ほどもちょっとご答弁で申し上げました労働力調査等でも、65歳以上の方の就労人口等が増えているというようなことも関係はしておるのかというふうに考えております。 それから、３点目の収納対策ということで、特にペイジーの口座振替についてということでご質問いただきました。これにつきましては、従来申請用紙を使って口座振替の手続をしていただいております。今現在もそうですけれども、口座振替の推奨というのは非常に収納率等にも貢献度が高いということで、従来から力を入れておったものでございますが、このペイジー口座振替サービスについては窓口でポータブル式の専用端末を置きまして、おいでいただいたお客様がキャッシュカードをお持ちであれば、これを差し込んで暗証番号を入力した段階で自動的に金融機関との口座照会が可能となりますので、口座振替手続期間の短縮あるいは申請手続の簡略化というようなことで、利便性の向上と利用率のアップにつながるかなというふうに思っております。 概要については以上でございます。
○議長（津波信子） 市民生活部長、続いてどうぞ。
◎市民生活部長（松田豊） 申しわけございません。ふるさと納税の関係ということでご答弁申し上げます。 ふるさと納税は、私どものほうは寄附を他の自治体された後に税額から控除されるということで、税収の面からいきますとマイナスの要因になるということでございますが、ここ一、二年非常に納税額が増えているというような状況を受けまして、平成28年度ここで補正もさせていただきましたけれども、約5,500万円、平成29年度はこれよりもさらに若干の増になるかというふうに予想しておりますので、約7,000万円を見込んでおります。 済みません、以上です。
○議長（津波信子）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（島田臣己） まず、１点目のふるさと納税の問題視をする意見などが出ていますと、富士見市の実情はということでお話しさせていただきます。従来から余り華美とならぬようにということで、それをベースにしてまいりました。その中で実情ということでございますので、平成27年度の決算を例に申し上げますと、個人の方から1,200件ほどご寄附いただきまして、1,700万円ほどの歳入があったわけでございます。その中で謝礼品として支出した額が430万円ほどでございますので、単純にこれを割り返した経費率という形でいけば26％弱の経費率になっておりますので、華美とならぬような形で取り組んできております。あわせて謝礼品目を拡大して取り組んでまいりましたけれども、また市の事例でいきますと収入増に向けてさまざまな工夫をしておりますので、そういった点はまた引き続き研究してまいりたいというふうに思ってございます。 それから、２点目の市民の皆様から出された要望意見について、平成29年度予算への反映というお話をいただきました。これについてお話しさせていただきますと、まず予算編成の段階で市民の皆様からいただいた意見や、あるいはご要望については各所管で内容を整理して判断の上、予算を要する場合には予算への反映ということがまず一義的にございます。また、市ではさまざま計画を策定して取り組んでおります。計画策定時には、市民の皆様の意見等を反映して取り組んでおりますので、そういった意味での意向等の反映は行われているかなというふうに思います。 そして、それ以外といたしまして平成29年度予算への反映について幾つか例示をお話しさせていただきますと、一つといたしましては、障がい者相談支援センターにつきましては、市内にあったほうが利用しやすいというような意見もございましたので、平成29年に市内に移転することとなってございます。また、窓口に来庁された聴覚障がい者の方を支援するため、タブレットによるタブレットパソコンを配置しながら、そういったサポートをしていければということとしてございます。また、市内の通学路等の交通環境につきましてもＰＴＡの皆様や地域からもご要望いただいておりますので、そういった意見を含め引き続き３年間での道路安全対策ということで取り組んでおります。また、地域説明会等で後期基本計画でお邪魔してお話を聞きますと、交通環境の整備というようなお話もいただいております。これは、デマンド交通の実証実験などもそういった意見等を確認しながら、そういった取り組みを進めております。また、防犯部門でいけば公園とか、そういったところの防犯としてカメラの導入等はできませんかというようなご意見もいただいておりまして、一部先行実施することとなってございます。 こういった予算上は、平成29年度予算に反映をしてきているところでございますが、引き続き市民の皆様の要望と意見につきましては、年度途中であっても緊急性等を踏まえてその都度対応してございます。そういったケースにおいては、予算の流用あるいは補正予算の編成、それから予備費を活用しながら緊急性等も考慮しながら、そういった市民の皆様の要望や意見を総合的に判断しながら取り組んでいるところでございます。 よろしくお願いします。
○議長（津波信子） 総務部長。
◎総務部長（大熊経夫） 職員についてご質問いただきました。職員数につきましては、しばらくの間減少傾向にありましたけれども、平成25年度から少しずつ増えておりまして、平成29年度当初におきましては576人となる見込みでございます。これ、平成25年度と比較いたしますと、17名の増加ということになります。職員数につきまては、その年々の状況によりまして人数の増減はありますけれども、今後におきましても可能な限り職員数は確保していきたいというふうに考えております。 それと、非常勤のお話もいただきました。非常勤職員につきましては、それぞれの部署の実情にあわせまして、非常勤職員にお願いできるものは業務分担の中でお願いしていくという形で雇用をさせていただいているところでございます。今後につきましてもこの関係性につきましては、基本的には変わらないものと考えております。 以上です。
○議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（山口武士） スポーツと学力についてのご質問いただきましたので、お答えいたします。 運動を通して子どもたちは気力や体力を培って、また人間関係づくりなども通して豊かな心もあわせて育っていくと、健康増進にもつながるという観点から学力を高める基礎を培うというふうに考えております。ただ、議員ご指摘のようにバランスを欠いて運動だけに取り組むということは、当然学習に取り組む時間を確保できないという観点から、やはりバランスをとることが大切かなというふうに考えております。アメリカの研究ですけれども、アメリカの高校で授業開始前に毎日運動を取り入れたところ学力が向上したという結果が出ているとの報道に触れたことがございます。そういったことからも運動によって脳が活性化されるということもありますので、そんなことでスポーツと学習のバランスをとることが大切だと思います。 もう一つ、スポーツの実態についてのご質問がございますが、手元に数字は持っておりませんけれども、傾向としてお話をしますと、10年前、20年前に比べますとスポーツへの趣向が多岐にわたっているかなと、つまりサッカーや野球が少年スポーツの中心だった時代から今はダンスとか、それからボルタリング、壁を登るやつとか、そういうのも教室があるように見聞きしますので、さまざまな運動に子どもたちは触れているのかなというふうに感じております。数字の実態としては、増加していることはなさそうかなというふうに実感しております。 以上です。
○議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（木村久志） 公共施設の予約システムについてお答えいたします。 初めに、現状でございますが、生涯学習施設といたしまして公民館を含め今年の４月の利用分から抽せん方式を採用させていただきました。実質は１月の中旬から抽せん申し込みを受け付け、抽せん日を２月１日としたところでございますが、公民館で申しますと各施設とも部屋によっては日によって重複があったというふうに聞いておりますが、抽せんの結果については特に混乱はなかったと、また特にお怒りとか、そういうようなお問い合わせもなかったというふうに聞いております。実際のところ中には抽せんに漏れてしまったので、いわゆる２月６日からの受け付けのときに抽せんに漏れてしまったので、同じ日で別の部屋がないかなどを逆にそういうようなお問い合わせに来られた方についても丁寧に対応した結果、あいていた部屋もたまたまあったということもあったのでしょうけれども、特に混乱はなく事務手続を進めさせていただいたという状況でございます。 ２点目としまして、公平性の観点から両方から料金をいうことでございますが、多分一つの現在の区分の中で初めに時間早く終わられた団体がいらっしゃるので、あいている時間を次の団体からまた料金を取ってという場合の公平性ということでのご質問かと受けとめます。確かにこれについては、非常に私ども公民館としても悩んだあれはあるのですが、法規のほうとも相談しながら、例えば現在でいいますと午後は１時から５時までの利用という区分になっておりますが、３時ぐらいで上がってしまった場合の３時以降使いたいというような申し出があった場合については、前利用者の方がいわゆる放棄をなさったという解釈の上で、改めに新規に料金をいただいてお使いになることについては問題ないのではないかという解釈のもと、そのような利用実態が現実にあることは確かでございます。ここら辺を踏まえまして、平成29年度といたしましては、利用者のご意見を伺いながら利用区分についてもさらに見直しができないかどうか検討を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（津波信子） 根岸議員。
◆５番（根岸操） それでは、再質問させていただきます。 歳入面での
ららぽーと富士見の関係、多くの議員が質問しておりますので、ただ気になったのが固定資産税について昨年度より減収を見込んでおるというところの内容がちょっとわかりづらかったもので、もしわかる範囲でご説明いただければというふうに思います。 それと、収税関係でペイジー口座振替サービス、これによってどのくらいの成果を上がることを想定しているのか、また他市の実例、そしてまたコンビニ収納に依存が増える中で収納率と手数料との関係についてお聞きしたいと思います。 ふるさと納税ですけれども、きょうの埼玉新聞にも所沢市の内容が載っておりました。返礼品の廃止ということでありましたけれども、富士見市の場合はまだ健全に行われているということですけれども、今までまちづくり寄附金制度、こういう形で（ふるさと納税）というふうになっておりますけれども、純粋な本来の目的からちょっとそういう返礼品の関係で変化が出てしまいましたけれども、趣旨をどう市民に伝えているのか伺いたいなというふうに思います。 それと、行政改革の関係ですけれども、市民サービスの向上の反面、職員に負担がかかってきているのではないかというところで危惧しておりますけれども、その点についてお聞きしたいと思います。 また、働き方の関係ですけれども、年次有給休暇の取得状況と取得の取り組みについて、どのように行っているかお伺いいたします。 また、中途退職者についての状況についてお伺いをしたいと思います。 スポーツ振興では、学力向上の関係とスポーツ、これバランスということになっておりますけれども、そういうことでスポーツをやめていくという方向につながっていく場合もあります。私も相当悩んでおりますけれども、再度対応についてお伺いしたいと思います。 また、スポーツを行うに当たって施設面での効果も大きいと思います。これまで市長は新しい総合運動場つくるということではなくて、設備の充実、拡充となっておりますけれども、本当に将来的な展望についてお聞きをしたいと思います。 あとは、先ほどの公共施設の予約システムの抽せんの関係ですけれども、この抽せん方法というのはどういう形の抽せん方法になったのか、これは機械的な抽せんなのか、そういう内容についてお聞きしたいと思います。 以上で２回目の質問といたします。
○議長（津波信子） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松田豊） ２点ご質問いただきましたので、お答え申し上げたいと思います。 １点目が固定資産税の減収と、その中でも特に償却資産という部分でございます。償却資産につきましては、毎年これ家屋についても同様でございますけれども、減価償却をしていくというような状態でございます。ただ、例年ですと新しく入ってくるものもあり、減価償却するものもありというような部分で一定程度の割合、それほど大きな割合ではないというふうに考えておりますが、
ららぽーと富士見につきましては大型のものが一気にここで導入されたということで、それと同様のものが毎年新規で入ってくるものではないというふうに見ておりますので、翌年以降当分の間
ららぽーと富士見で増収した分というのは、大きな減価償却が発生してくるということで、4,000万円から上の減価償却単年度ちょっと見させていただいたということでございます。 それから、２点目のペイジー口座振替サービスの効果ということでございますが、これに切りかえましたところで具体的にではどの程度口座振替の率が上がるのかというのは、他市の例等でも一定のデータございませんので、なかなか難しいところはございますが、手数料等についても一定部分かかる部分確かにございます。ただ、これについてはやはり口座振替の推進ということで、窓口サービスの向上ということをまずメーンにしておるというような部分、それからこれについては国、県からの補助金が非常に大きい形で参りますので、そちらを利用する形で今回導入に踏み切ったというような状況でございます。 以上です。
○議長（津波信子）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（島田臣己） ふるさと納税について趣旨等どのように伝えていますかというご質問かと思います。ふるさと納税の仕組みについては、ホームページのトップページでご案内し、また周知しているところでございます。広報でも収入状況についてご報告あるいは活用事業についても報告させていただいております。また、ホームページでは写真を掲載させていただきまして、寄附金の活用事業について周知させていただきまして、活用事業の紹介と引き続き寄附の増大につながるよう取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（津波信子） 総務部長。
◎総務部長（大熊経夫） 市民サービスと職員の負担ということのご質問いただきました。職員数につきましては、先ほど申し上げしたように、ある一定の職員数を確保させていただいておりますので、さほど職員の負担はないものというふうに認識しております。 それから、年次有給休暇の取得状況でございますが、平成28年度はまだ途中でございますので、出ておりませんが、平成27年度につきましては11.3日ということでございます。 それから、途中退職の状況でございますが、現時点で退職者数総数が26名となっております。そのうち定年退職が９名ということになっておりますので、それ以外の人数が中途退職ということになろうかと思います。 以上です。
○議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（山口武士） 繰り返しの答弁になりますが、子どもたちが健やかに成長する過程では知徳体がバランスよく備わっていくことが大切だというふうに考えておりますので、運動にも親しみ、そして勉強も一生懸命やると、仲間とのかかわりも豊かにしていくということが大切だというふうに思いますので、今課題になっていることとしては、運動も二極化と言われて久しくなります。運動に親しんでいる子もいる一方、学校以外での運動時間がほぼないお子さんもいるという傾向ですので、学校教育の中で運動に親しんでいけるような素地をつくっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（津波信子） 市長。
◎市長（星野光弘） 根岸議員のご答弁をさせていただきます。 スポーツ、運動についてのご質問を毎回頂戴をしておりますが、現状子どもから高齢者の皆様までが運動に親しむ環境を整え、そしてとりわけ私どもが持ちます運動公園につきましては、これからも充実を図ってまいりたいと、このように考えております。ご理解お願いいたします。
○議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（木村久志） 公共施設の抽せんの方式でございますが、現在導入してございますシステムには、抽せん機能を備えてございます。いたがいまして、人の手や考え方が入らずに機械的に抽せんができるという形で活用させていただいているところでございます。
○議長（津波信子） 根岸議員。
◆５番（根岸操） それでは、時間もありませんけれども、先ほどの年次有給休暇のこれどのように取り組んでいるかということをお聞きした部分もあったかと思います。11.3日ということは、全て消化していないということでございますので、その辺のお聞きをしたいと思います。 また、公平性の関係で抽せん方法、これは偏っていることはないのかどうかということ含めて。 それと最後に、いつも最後の質疑になるわけですけれども、全体の総括の最後ですので、市長及び教育長からこれまでの質疑を踏まえて締めくくりの言葉が一言があればお願いしたいというように思います。
○議長（津波信子） 総務部長。
◎総務部長（大熊経夫） 大変失礼しました。年休取得につきましては、毎年計画的な年休取得をということで全職員に呼びかけております。職員の周知を図っているというところでございます。取得につきましては、それぞれいろんなとれない要因があろうかと思いますけれども、今後におきましても計画的な取得を促していきたいというふうに考えております。
○議長（津波信子） 教育部長。
◎教育部長（木村久志） 抽せんの仕方でございますが、機械的には数パターン持ってございます。したがいまして、偏り等が見えた場合についてはパターンを変えるという手法も用意してございますので、ご心配要らないかというふうに思います。
○議長（津波信子） 市長。
◎市長（星野光弘） 根岸議員の総括に対する総括ということで答弁を求められました。20名の議員の皆様には大変ありがとうございました。この後は予算決算委員会での質疑ということになりますが、総括でいただきましたご指摘や、または質問点など我々執行部もしっかりと受けとめさせていただいて、この後の予算決算特別委員会に臨みたいと考えております。また、この後この予算案等が可決いただくならば、しっかりと予算を遂行させていただいて、富士見市をつくる予算として身のあるものにしてまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
○議長（津波信子） 教育長。
◎教育長（森元州） ご答弁申し上げます。 これまでご審議いただきました平成29年度の施策につきまして、例えば富士見市の教育振興基本計画は平成29年度最終年を迎え、検証して総括するとともに２次の計画を策定してまいります。また、教育委員長と教育長を一本化した新教育長になる新教育委員会制度も来年度は始まることになっております。また、過日示されました新しい学習指導要領に向けた小学校の英語あるいは道徳の教科化等の準備にも対応してまいらなくてはいけない時期になっておりますし、市民総合体育館のリニューアルオープンの円滑化、あるいは中央図書館のリニューアルオープン等、非常に大きな施策に来年度上程させていただいております。これらを含みまして、教育振興基本計画の理念の実現に向けて富士見市の教育を一層充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（津波信子） 以上で市民の絆の質疑を終わります。 以上で議案第22号 平成29年度富士見市
一般会計予算の総括質疑を終わります。 次に、議案第23号から議案第25号、議案第28号、議案第29号の平成29年度特別会計予算計５議案を一括議題として総括質疑を行います。 直ちに質疑を受けます。 伊勢田議員。
◆８番（伊勢田幸正） よろしくお願いいたします。議案第23号の
国民健康保険特別会計について伺いたいと思います。 昨年度の予算と見比べますと、新しい事業として特定健康診査等事業費におきまして車内ポスター、広告料ですとか、特定健康審査受診勧奨委託といった予算が盛り込まれているわけですけれども、改めてまずこうして特定健診の受診率向上に向けた予算が盛り込まれたわけですけれども、来年度の目標値としてはどのようにお考えなのかを改めて伺いたいのが１点でございます。 そして、今回新しく盛り込まれた予算の具体的な内容について、これまでとの違いについて確認したいと思います。 そして、あともう一つが従来からあった事業としては、こちらの予算にもあるとおり、啓発費などが報償費で盛り込まれていますが、従来の活動がどうだったのかも改めて確認をしたいと思います。 １回目の質疑は以上です。
○議長（津波信子） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松田豊） それでは、特定健診の関係でご質問２点いただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。 今回、今議員おっしゃったように、新たな勧奨対策としてバス車内のポスターの掲示ということを考えております。これは、従来からもポスター等の掲示というのは行ってまいりましたが、より広く多くの方に特定健診の重要性を理解していただくというようなことで、新たな方法としてこうしたことを試みをやってみようということで予算等をいただきました。従来からその他もろもろの勧奨の施策というのはやってまいりましたけれども、私どもの健診の数値というのも43％強ということで、県内の順位でいいますと１桁のところには常におりますので、県内の数値としてはまずまずなのでございますが、なかなかその後の数値のアップが見込めないということで、新しい形の取り組みということで考えさせていただきました。 これまでの違いということも２つ目の質問でいただきましたが、今ちょっとお話しした部分と重複いたしますが、従来のもろもろの電話の勧奨ですとか、勧奨のはがき等と違う角度での試みということで新たに事業として実施を決めたというような状況でございます。
○議長（津波信子） 伊勢田議員。
◆８番（伊勢田幸正） 再質疑をさせていただきます。 先ほど部長から従来の現状の検診値も43％ということで悪くないというご答弁がありましたけれども、改めてこうした施策を今回新しい予算を組むことによって、どの程度向上を見込んでおられるのか、もし具体的数値があるのであれば、それをお答えいただきたいのと、ないのだったらないということでご答弁いただければと思います。 あと、勧奨委託の概要だけこちらも確認できればと思います。 ２回目の質疑以上です。
○議長（津波信子） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松田豊） それでは、目標値ということでいただきました。これについては、正直私ども何％増というような数値は持っておりませんが、１％でも２％でも高くなるような努力は引き続きしていきたいというふうに考えております。 それから、勧奨の関係でございますけれども、過去３年間に一度も特定健診を受診していない42歳から59歳の方に対して、再発行した受診券と案内を送付して、それによって受診を促していくというような内容でございます。 以上です。
○議長（津波信子） 伊勢田議員。
◆８番（伊勢田幸正） 先ほど部長から目標値がないというご答弁がありましたけれども、同時にこれ別の議案になりますけれども、後期基本計画が提案されていますけれども、そちらでは特定健診の受診率ということで、平成29年度ということで目標値60％という数字がこちらに出ているわけですけれども、そういった意味では議案で出ているものとの矛盾が出てきていますけれども、そこはどう理解したらいいのかをちょっと確認させていただきたいのがまず１点でございます。 そして、もう一点が今回こうしたバスのポスターなどでの啓発が予算で盛り込まれておりますけれども、これは国民健康保険の方に限らずということでいいのか、それとも国民健康保険の方に限った啓発というイメージなのか、そこを確認したいのが２点目です。といいますのもこれ一般論として、国民健康保険の医療費を削減する取り組みとして、国民健康保険に限らず会社の共済ですとか、ほかの会社で入っておられる健康保険のほうについても意識を高めて受診率を高めていかなければならないと。ある意味会社のほうで、いわゆる一般の企業にお勤めで国民健康保険に入っておられない方々の健診を受けておられない方が将来会社を定年でおやめになって、国民健康保険に入られてからちょっと健康の問題が出てきて、それが将来的には国民健康保険の医療費の上がっているという現状にもつながっているということで、これは他市の自治体の議員が指摘をされていた例をちょっと私も引用しているわけなのですけれども、そうした意味では国民健康保険に限らず広く健康保険に入られている方の特定健診の受診率を高めることが、ひいては国民健康保険の医療費の削減にもつながっていくという大きな意味もありますので、そこを確認したいわけでございます。 ３回目の質疑は以上です。
○議長（津波信子） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松田豊） 特定健診の目標値、議員おっしゃるとおり基本計画には60％という数字記載ございます。実際のところを申し上げますか、これは従前より厚労省のほうで定めました数値でございます。以前からの私どもの目標としてもこの数値を使っているのは事実でございますが、現実的な数値としては、これをすぐに実際の目標値として平成29年度の中で使っていくというのは現実的には不可能と考えておりますので、基本計画上の目標値確かに設定しておりますが、現実とはやや乖離しておる事実があるというようなことでご理解いただければと思います。 ２点目のＰＲの関係でございますが、今回のものについて私どもの中では国民健康保険の被保険者の方に限ったものということで考えております。特定健診については、他の被用者保険等は国民健康保険に比べて受診率はかなり高い状況にはございます。ただ、国民健康保険に限定することなく、最終的には広く多くの国民に受けていただくというようなことも必要かというふうには考えますので、今後そういった形でのＰＲが可能かどうか含めて検討してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（津波信子） 篠田議員。
◆17番（篠田剛） 17番、篠田剛です。私のほうからは、まず議案第23号 国民健康保険の今の特定健診の関係でお尋ねしたいと思います。 例えば世帯主が国民健康保険入っている家庭の中で奥様がパートに出た場合、よくパート先でそういう健診を受けて、国民健康保険の健診を受けないケースがあろうかと思います。そういうケースですと、今健診の率がなかなか上がらないというようなことも考えられると思うのですけれども、その中身として保険事業者によって健診の項目が違うというようなこともあって、なかなか整合性がうまくまとまらないということもあると思うのですが、その辺の県とか国の考え方の方向性がもしわかっているのであればお答えしていただければなと思います。 次に、議案第29号 鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計予算についてお尋ねしたいと思います。大きく鶴瀬駅東口駅前広場に関して、資料要求で提出された図面についてお伺いいたします。１点目が、富士見市は昼夜間人口に特徴があることや
ららぽーと富士見の影響や南畑方面の住宅の増加を考えますと、自家用車による送迎に適応した駅前広場にすることが大事な視点の一つと考えます。執行部は、このことに関してどのような見解をお持ちなのかお伺いしたいと思います。 ２つ目に、車椅子用乗降場にタクシーやバス停にあるようなシェルターと呼ばれる屋根の記載がなかったというように思いますが、ご見解をお願いいたします。 ３つ目、公共交通のバスやタクシー乗り場が東西に分かれているような形になっておりますけれども、一体的なエリアにまとめて、駅舎までの一体的な屋根の設置が有効と考えますが、ご見解をお願いいたします。 最後に４点目、鶴瀬駅西口やみずほ台駅東西口にあるような駐車場の設置は、やっぱりスペースの問題で無理なのかご見解をお願いいたします。 以上です。
○議長（津波信子） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松田豊） それでは１点目、特定健診に関連しまして世帯主の方が被用者保険で、その配偶者の方が勤め先等で健診を受けた場合というような部分でございますので、これにつきましては保険年金課長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（津波信子） 保険年金課長。
◎保険年金課長（塩野英樹） それでは、特定健診の被用者保険に入られている方の扶養者の方が受診できないときに受診率向上につながるのかというご質問なのですけれども、ここの部分につきましては同等の項目がしてあるものがあればそれを窓口へ持ってきていただければ、特定健診がしたと、受診率に反映できるとなっております。また、先ほどありました国が定める特定健診の基本項目というのがございます。それに沿って特定健診の項目を作成させていただいておりますが、また２市１町の東入間医師会の先生方とその辺は十分な項目の協議をさせていただきまして、より市民の方が安心安全で健診を受けられるような項目を作成しております。 以上でございます。
○議長（津波信子） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（細田幸雄） 鶴瀬駅東口の駅前広場についてのご質問をいただきました。東口の駅前広場電線地中化概略設計委託、こちらにつきましては資料として提出した駅前広場の図面でございますが、こちらについてはちょっと見にくかったのが誤解をされたかなと思いますが、平成10年度に作成したものを提出しております。これをもとに平成29年度新たないろいろな駅前周辺の土地利用が進んできたことや大分状況が変わったことに伴いまして、平成29年度に改めて設計を委託をするものでございます。その中ででは、今おっしゃられたような送迎に適した駅前広場あるいは車椅子用シェルター、公共交通の一体的屋根、こういった駐車場の設置もそうなのですが、基本的にちょっと可能かどうかも含めまして平成29年度で設計をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（津波信子） 篠田議員。
◆17番（篠田剛） ２回目の質疑をさせていただきます。議案第23号の
国民健康保険特別会計の特定健診の件で答弁いただいた件につきまして、１点再質疑をさせていただきます。 今保険年金課長のほうでほかの保健事業の中で健診を受けたやつでも富士見市の健診の項目で該当するようなことがあれば、それを教えていただければその受診率の中に入るようなことをおっしゃっていたと思うのですけれども、パートの方も
ららぽーと富士見の影響か、かなり大増えていると思いますし、そういう申し出が増えれば受診率も結構スピード感持って上がるのかなと思うのですけれども、わざわざそういう申し出をしていただくような何か取り組みというか、仕掛けというか、しないとなかなかそういうふうな申し出も難しいのかなと思いますけれども、例えば健診を受けた方に対して今までいろんなふわっぴー関係のものとか取り組みがあったと思うのですけれども、そういうような何か具体的なお考えがもしありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（津波信子） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松田豊） 今の中では直接的に何か検討しているという部分はございませんが、少しでも受診率の向上につながればということで今後何らかの形でのＰＲ等できることがあれば検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（津波信子） 深瀬議員。
◆15番（深瀬優子） 15番、深瀬優子です。議案第24号 平成29年度富士見市
介護保険特別会計予算について伺います。 予算書の20ページ、21ページになります。地域支援事業費ですが、地域包括運営委託料を増額して、高齢者安心相談センターに新たにケアマネジャーを雇用するとのことです。現在の主任看護支援員、保健師、社会福祉士の体制にケアマネジャーが加わるということで業務内容にどう変化は生じてくるかお尋ねいたします。また、市民へのサービスという点ではどのように反映をされていくのかお尋ねしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（津波信子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（久米原明彦） 新たな体制の整備ということでございますけれども、この主な部分につきましては、平成29年度から始まります介護予防日常生活支援総合事業の中で新たなサービスの提供計画です、これを作成する役割を担っていただくということで体制の整備を促進するということで考えております。
○議長（津波信子） 深瀬議員。
◆15番（深瀬優子） 提供計画の中身を少しわかる範囲で結構ですので、お知らせいただきたいと思います。 また、市民へのサービスへの何か変化があるのかどうかという点、先ほど質疑させていただきましたが、その点お願いいたします。
○議長（津波信子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（久米原明彦） 従来のケアプランに加えて、要は介護予防の総合支援事業に沿ったケアプランです、これを作成していただくという趣旨になるかと思います。 それと、市民の皆様に対するサービスの変化でございますけれども、これについては特に変更はございません。
○議長（津波信子） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） ２番、斉藤です。議案第23号 富士見市
国民健康保険特別会計について質疑させていただきます。 平成30年度から国民健康保険の一元化になると思っておりますが、これに関しまして平成29年度の考え方として制度の変更や、例えば課税方法や限度額の変更など、そのようなものを考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（津波信子） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松田豊） 国民健康保険の広域化、財政の都道府県化についてご質問いただきました。 新年度については、直接的に予算の中に何か反映しているという部分はございません。一部システムを県の連合会とつなぐというような部分ございますが、ただ準備の作業としては幾つかスケジュールとしては入ってくるというふうに考えております。一つがまず県のほうが国民健康保険の運営方針というのを定めてまいりますので、それが大まかな指針となってまいりますが、一つが県のほうから標準税率というものが示されてきて、最終的に県のほうへ納付金という形で保険税を納めていくということになりますが、その標準税率に基づく納付金を拠出するための富士見市の税率をどうしていくかという部分の検討が一つあるというふうに思います。 それから、大きく平成30年度以降は予算の組み立て、あるいは市町村で行う事務等も若干の変更がございますので、そういった部分についての事務的な改正ですとか、あるいは条例等の改正というような作業が平成29年度中に必要になってくるというような状況でございます。
○議長（津波信子） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） ありがとうございます。そうしますと、例えば今回税率とかそういうのがあると思うのですが、富士見市が定めるものではなく、県が定めた標準的なものを定めて、今払っている国民健康保険の金額が増減をするとか、または富士見市に入ってくる保険税が増えるとか、減るとか、そういう考えというか、そういうものはあるのでしょうか。
○議長（津波信子） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松田豊） 国民健康保険の財政の内訳と申しますか、そういった部分についてはまず全体の制度を運営する医療費を主なものとした制度運営費を全体といたしますと、公費で負担する部分、それから主に被用者保険からいただいております前期高齢者支援金、この２本それ以外が保険税を中心としたものでいただいておるというような組み立てになっております。この保険税については、先ほどもご答弁申し上げました標準税率というのは、各市町村がこういった税額の算式で個々に税額を賦課をしてくださいというような税率算定の基本の式でございます。それに基づいて、私どもの市の被保険者の方のおのおのの所得や資産の状況によってかけさせていただいたものが、最終的に県が幾ら幾ら納めてくださいという納付金の額につながってくる内容でございます。その出た納付金の総額が今私どもでいただいております実際の保険税の総額との乖離の部分については、これは幾つかの方法があると思いますが、例えば従前ですと一般会計からの繰り出しをいただいて、乖離を埋めている部分もろもろございますので、そういった部分については、この先１年の中でどういった方法でその乖離を埋めていくかというような検討が必要になってくると思います。ただ、いずれにしてもその納付金で示された額との乖離というのは、かなり大きな金額になってくるだろうというふうには予想されておりますので、今までの考え方とはまた別のといいますか、ゼロからといいますか、改めて国民健康保険財政の歳入の部分についての組み立ては検討していく必要があるかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（津波信子） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） 例えば今の保険税のところで平成29年度中のいつごろにわかるとか、そういうのはあるのでしょうか。
○議長（津波信子） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松田豊） 税率についてといいますか、税の上限についてということでございますと、今の予定ですと平成29年の秋に仮算定という形で先ほど申し上げた県からの標準税率が示され、納付金の額が出てくると。今現在も仮算定という形ではデータのやりとりをしておりますし、この程度になるのではないかというような情報はいただいておりますが、まだあくまでも仮の状態で、それをたたき台としては使えないというようなことでございまして、先ほど申し上げましたとおり、秋以降そういった金額が具体的なものになったものが出てまいりますので、それをもとに検討するわけでございますが、ただそれが来てからでは検討というのは実際には遅いかなというふうに思います。そこで、年度入りましたところで国民健康保険の運営協議会あるいは市の内部ででも協議重ねまして、どういった考え方が必要になってくるのかというのは新年度入りましたら継続的に検討していく必要があるということでございます。
○議長（津波信子） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） 10番、寺田です。それでは、議案第23号 国民健康保険会計につきまして、まず初めにご質問いたします。 資料のほうで出していただきました国民健康保険税の滞納者数や執行停止の件数などを資料で出していただきました。平成27年度で加入者が２万8,000人のうちに滞納者数が5,241件ということで、加入者の４分の１の方が滞納という、何らかの滞納をしているという数が出されております。滞納者のうち所得が200万円以下の方が2,500件ということで、なかなか払いたくても払えないという世帯の方が半数以上という状況がこの資料からうかがえました。そこで、何点か質問させていただきたいと思います。 １点目に執行停止の件数が594件と平成27年度の数が出ております。非常に件数が前年度に比べて倍増しております。困窮している世帯というのが実際にはもっとあるのではないのかというふうに推察されるのですが、新年度に向けてこの相談体制の強化ですとか、執行停止も場合によっては行っていく必要があると思うのですけれども、この点についてどのように予算に反映されているのかをお伺いいたします。 ２点目です。国民健康保険税の減免申請をした方というのが資料でいただきました平成27年度で150件という件数にとどまっております。すごくいい制度だと思うのですが、この件数というものを市としてはどのように見ているのか、またさらなる情報提供などが必要なのではないかと思うのですけれども、平成29年度はどのような検討をされているのかお伺いをいたします。 ３点目、医療費の窓口払い、減免申請者数ということで平成28年度５件ということが資料に載っております。市として、要綱をつくって実績があらわれているというふうに思うのですけれども、よい制度をより広く周知していただくというために平成29年度どのような対策を検討し、反映しているのかをお伺いいたします。 続きまして、議案第24号の介護保険特別会計につきまして質疑をさせていただきます。いよいよ新総合事業が平成29年４月よりスタートいたします。市として、２年間の準備期間を設けて準備をしてきたと認識しております。新年度の取り組みについて改めて伺うとともに、新しい制度に移行するに当たり事業者や市民、利用者さんからの声はどのようなものが寄せられているのか、また改めて市としてこれからの課題です、考えている部分についてお聞かせください。 ２点目ですが、特別養護老人ホームの待機者問題について伺います。平成28年度158人ということで人数が出てきております。市としては、今後この特養ホームの待機者について、どのように増加していくと考えているのかをお伺いいたします。 とりあえず１回目お願いします。
○議長（津波信子） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松田豊） それでは、国民健康保険について３点ご質問いただきましたので、お答え申し上げたいと思います。 １点目は、執行停止の件数について、件数近年増加しておりますが、これに対してのより多くの方にというようなことでのご質問をいただきました。これについては、収納に関しての基本方針ということで従前からお話をしておりますが、まず滞納が発生した場合は窓口においでいただいて、生活の状況等をお伺いするということ、それから加えて財産調査をさせていただいて、資力の有無を判断させていただくという中で、結果的に差し押さえ等も増えておりますが、逆に財産がないと、担税力がないということで執行停止という処分をさせていただくケースも増えているというような状況でございます。私どもとしては、しっかり生活の状況を調べさせていただく中で、結果的に両方が件数が増えてきているというような状況というふうにご理解いただければと思います。加えてその相談体制ということで、これ特に執行停止のためということではございませんが、生活支援の窓口等との連携というのは従前からさせていただいておりますし、収税の窓口等にもそうしたパンフレット等も置かせていただいておりますので、これについては引き続きそういったことで対応を続けてまいりたいというふう考えております。 それから、２点目、３点目が税の減免と窓口払いの減免ということで、これ関連性ございますので、あわせてお答えしたいと思いますが、制度のＰＲについては例えば納税通知書を出したときですとか、ホームページ、広報等でも周知は従前よりさせていただいております。結果的にその申請の件数そのものも大きな動きというのはございませんが、ＰＲについては今申し上げたような部分以外にも一定の大きさの病院になるとは思いますが、そういったところは患者さんとの相談窓口等持っているようなところもございますので、そうしたところへこの制度をお知らせして、機会があればお話ししていただくというようなことを対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津波信子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（久米原明彦） 介護保険特別会計についてご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。 まず、平成29年度から始まります新総合事業でございますが、準備に当たって議員のほうからのご指摘もありましたとおり、ここ数年にわたって準備の期間がございましたので、スタートに当たって盤石の体制をとらせていただいたつもりでおります。利用者からの声といたしましては、やはり新しいことが始まることについて、今までとどう変わるのかという、自分が今まで受けていたサービスが今後も同じように受けられるのかというご心配の声が承っております。これにつきましては、その機会ごとにご説明を申し上げてご了解いただいているところでございます。今後は高齢者安心相談センターのネットワークを通じまして、新しい事業について周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 それから、いわゆる特養の待機者の問題でございますが、これは今後もなくなることはないというふうに担当のほうでは考えております。ただ、やはり最後は施設に頼らざるを得ないような状況になるということが一番の問題なのかなということでございまして、在宅で健康寿命を全うするその体制を整えるということが肝心な部分ではないかなと思います。ということは、結局介護予防にいかに力を入れるかいうことだと思いますので、この点在宅生活を支えるための環境の整備という意味でも、介護予防に力を注いでまいりたいというふうに考えております。
○議長（津波信子） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） ありがとうございます。それでは、２回目の質疑をさせていただきたいと思います。 国民健康保険の関係でまず初めに再質問します。窓口に来てもらって財産調査を行い、生活の状況を判断して、従来どおりの支援を行っていくということでした。ここで市長に改めてお伺いしたいのですけれども、いよいよ2018年度より国民健康保険の広域化がスタートいたします。この広域化につきましては、全国知事会も国民健康保険の構造的な問題を温存したまま都道府県化を推進することというのに対して反発をして、国に対しても１兆円規模の国庫負担増を要求してきたという経緯があると思います。現状でさえこの資料でもうかがえるように、国民健康保険税は高過ぎるという市民からの声や現状があると思うのですけれども、国民健康保険に対する国庫負担率の引き上げなどを求めていくことが首長として引き続き大切になってくるのではないかと考えるのです。その点につきまして、市長のご見解を伺いたいと思います。 また、引き続き先ほども部長のほうから答弁がありましたけれども、乖離を埋めていく手法の一つとして保険料を上げないために一般会計からの法定外繰り入れを行っていく手法を検討していくというお話がありましたが、この継続が非常に大切になってくるかと私は考えているのですけれども、その点について市長のご見解を改めてお伺いいたします。 ２点目なのですが、先ほどの滞納の部分につきまして差し押さえ件数、こちらも資料のほうで出していただきました。平成27年度が295件ということで前年度と比較して倍増をしております。近年なぜ差し押さえ件数が増えているのかを改めてお伺いします。また、この差し押さえをしているものの内容の種類を改めてお伺いいたします。 介護保険制度につきまして、特別養護老人ホームの再質問をさせてください。資料のほうでも第６期高齢者保健福祉計画では、平成37年度までにおよそ100床程度が増設が必要というふうに計画を立てているとありました。どのような施設をどういうスケジュールで増加、増設していくというのが来年度予算で、もしくは今後計画の中でありましたら、そのスケジュールなどをぜひ教えてください。 以上です。
○議長（津波信子） 市長。
◎市長（星野光弘） 寺田議員のご質問にお答えをいたします。 今回の一連の都道府県化によります財政安定化への流れというものは、私自身は歓迎すべき流れだと、このように感じております。安定的な国民健康保険運営、国民健康保険財政をこれからやはり我々の命を守るためには必要なことだと、このように考えております。ご指摘いただいた部分につきましては、やはり大きな改革でもございます。この改革には、痛みも伴う部分があろうかと思います。これにつきましては、国に対して首長として要望すべきところはさせていただく、このように考えております。しかしながら、まだこれからの準備をしながらどのような内容になっていくかということは、これからも担当部でしっかりやってまいりますので、またご報告をさせていただく中でご意見をお聞きしたいと思います。 もう一つ、保険税につきましての全県的な平準化を図るという意味合いから、やはりある部分はご負担をいただかなければないというのは容認しなければならない部分だと考えております。もう一方、やはりインセンティブということで収納率を上げてしっかりと市としてこの税収を上げていく、国民健康保険をしっかりと収納していただくというインセンティブもございます。こうしたことも一方で努力をするということも、やはり新しい改革の中で市長村に課せられたことだと考えております。 以上、厳しい場面もあろうかと思いますが、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（津波信子） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松田豊） 国民健康保険に関連して差し押さえの件数増の要因とその内訳ということでご質問いただきました。これ、先ほどの執行停止の部分でもお話を申し上げましたけれども、やはり担税力ということで窓口での生活状況をお伺いする中、あるいは財産調査をさせていただく中で担税力があるということで判断させていただいた場合は、規定に応じて差し押さえをしていくということで対応してまいりました結果的にこういう数字になっておるというような状況でございます。また、差し押さえの内訳につきましては、主なものについては預金関係、それから生命保険関係、それから給与、それと確定申告いたしますと税の還付金等が発生する場合ございますので、還付金についても差し押さえるというようなもの、主なものとしてはそういった内容でございます。 以上でございますが、１件ちょっと発言の訂正をお願いしたい部分があるのですけれども、よろしいでしょうか。
△発言の訂正
○議長（津波信子） 続けてもらっていいです。
◎市民生活部長（松田豊） 先ほどちょっと前になりますが、伊勢田議員のご質問いただいた中で特定健診の受診率につきまして、私のほう来年度についての目標率の設定は直接的な部分は現場的にはないというようなお話は差し上げましたが、これ所管のほうにも確認いたしましたところ、やはり60％を目標率として頑張っていくということでございましたので、その数値に訂正をさせていただきたいというふうに思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（津波信子） ただいまの市民生活部長の発言の訂正について、富士見市議会会議規則第64条の規定により、議長において許可します。
○議長（津波信子） 続けてどうぞ。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（久米原明彦） 特養の整備についての今後の関係でご質問いただきましたが、第６期の高齢者保健福祉計画では先ほど議員のほうからご指摘がございましたとおり、平成37年度までにおよそ100床程度の整備が必要ということで記述がございますが、平成29年度には第７期の高齢者保健福祉計画、これを作成いたします。この計画の策定のための議論の中で今後の特養の整備についても引き続き議論していただいて、次の整備計画に結びつくような形で考えております。
○議長（津波信子） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） ３回目の質問をさせていただきたいと思います。 議案第23号の国民健康保険税につきまして、市長のご答弁の中で国民健康保険の広域化につきまして安定的な制度改革ということで歓迎するというご答弁でした。その一方でそもそもこの国民健康保険の制度につきましては、もう以前から制度の矛盾というものは全国の首長会の中でも議論がされていた認識だと思うのです。国にもちゃんと負担をしてもらいたいというのは首長会議の中で統一見解として要求をしていくという、要求をしてきたという経過があるのですけれども、市長は今後もその立場で国に要求をしていくのかというのを再度確認させてください。確かに利用者の負担というもの、保険税が発生するのは今の制度上はあると思いますけれども、大前提として国がこの負担分をどんどん年々引き下げてきているために今の制度がそのものが維持できない状況に陥っている、地方自治また市民に影響が出ているというのは、そこの認識を市長がどう思っているのかを再度改めて確認させてください。 また、２点目の繰入金の問題でもご負担をしていただかなくてはならないというご答弁なのですけれども、市長としてやはり一番地方自治の要となっているのは、市民の福祉を増進させるというのが地方自治の一番の役割です。国の制度が市民の福祉の増進につながらないことは、きっぱりと首長として物を言っていただきたいし、そのための財政措置も行っていただきたいというのが市民からの要望なのです。そこについて、どのようなご見解を持っているのか再度お伺いします。
○議長（津波信子） 市長。
◎市長（星野光弘） お答えをいたします。 国に対する要望は、これは答弁を繰り返しますが、させていただこうと考えております。やはり大きな改革を伴う中で、現場または市民の被保険者の皆さんのことを考えると、それは必要なことだと、こう思っておりますので、繰り返しをいたします。 それから、重たい決断をするという私の言葉の意味は、２つございます。それは、乖離するこの保険税について、やっぱり負担をいただかなければならないという決断をしなければならないというのが１点。そして、もう一方ではやはり当初
一般会計予算から繰り入れをしていくということも同じようにしていかなければならないと考えております。しかしながら、やはり財政の安定化をしっかりとこの制度で行うこと、そして我々も収納率を上げていく、または健康な市民の皆さんを一人でも多くつくっていく、保険事業をしっかりやっていくということの中では、この操出金については私は下げていきたいというのが私の偽らざる気持ちであります。 以上です。
○議長（津波信子） 今成議員。
◆６番（今成優太） それでは、議案第24号の
介護保険特別会計予算について伺いたいと思います。 高齢化率が本市だけではなくて、全国的に上昇しているというふうに思うのですが、生産年齢人口と高齢者、介護を受ける人のバランスが今後悪くなってきていると。今喫緊の課題だと思うのですけれども、これにより介護保険事業が切迫した事業になってきているということが予想されるのですけれども、現在もそうだと思うのですけれども、今後どのように健全な介護事業を継続していくのか、その辺についてご見解を伺いたいと思います。
○議長（津波信子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（久米原明彦） 介護保険制度の中でまず法定でそれぞれの財源の持ち分が決まっております。それで、３年間の計画を立てて需要を図り、必要な保険料を徴収すると、こういう流れになっておりますので、この体制を今後も維持していくということが肝心なことかなというふうに考えております。
○議長（津波信子） 今成議員。
◆６番（今成優太） それでは、介護保険の基準額の選定について伺いたいと思うのですけれども、本市の基準額が4,932円ですか、今。これは、今おっしゃられたように３年に１度に見直しがされるということだと思います。近隣市基準額を見てみますと、ふじみ野市が4,650円、三芳町が4,000円だったと思います。若干本市より安くなっていますが、本市も県内平均から見ますと安い設定になっていたのかなというふうに感じております。本市だけではなくて、介護事業全体としまして、この基準額を引き上げなければ介護事業が今後成り立っていかないという見解が結構あると思うのですけれども、でも本市としても基準額を上げるというのは望む施策ではないと思います。しかしながら、事業を継続する、時代に対応するというバランスをとっていくためには、この基準額の値上げも視野に入れていかなければならないのかなと思うのですけれども、その辺のバランスをどのようにとっていくのか、今後の見解を伺いたいと思います。
○議長（津波信子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（久米原明彦） 先ほども申し上げたとおり、まず需要があるわけでございます。介護サービスの需要がある以上は、それを賄うための財源が必要ということで、結果的に第１号被保険者の方の保険料が上がってしまうというのは、これは事実かなというふうに思います。これを下げるためには、需要をなくすというのが一番早道でございますが、需要はなくなるわけはないので、そういった意味でいくと先ほども申し上げましたが、介護予防にやはり力を入れるというのが市としてとるべき姿かなというふうに考えております。
○議長（津波信子） 大谷議員。
◆９番（大谷順子） 議案第23号の
国民健康保険特別会計の予算について質疑をしたいと思います。 広域化の問題がいよいよ平成29年度は新たに条例制定も、条例の改正も必要になるということであるとか、国民健康保険財政の組み立てを変えなければならないとか、先ほど来さまざまな回答がありました。それでお聞きするわけなのですが、出していただいた資料に今の４方式で賦課している富士見市の場合、所得割、資産割、均等割、平等割と見たときに応能負担の所得割と資産割のほうで全体の集めている国民健康保険税のうち何％を占めているのかと、これに対して国、県のほうはその応能割、それから応益割で50、50ということを盛んに強調しているわけですが、そうするとここでどれだけの違いが出てくるのかということについて伺いたいと思います。それが１点です。 もう一つは、今の国民健康保険の加入者の所得の状況がどうなっているかということで、これも資料を出していただいたわけなのですが、平成26年、平成27年、平成28年というふうにここ３年間の動きを見たときに、所得の少ない人についてはその占める人口は減っていないわけですけれども、所得が250万円から400万円ぐらいのところ、ここは非常に減っていると思うのです。全体として、やっぱり所得の少ない人が比率が高くなり、中間層の人が減っているというふうに思うのですけれども、この点富士見市の国民健康保険の財源を考える上でどういうふうに考えたらよいかとお考えかを伺いたいと思います。 もう一つは、滞納者の問題なのですけれども、これもやっぱり資料を出していただきました。国民健康保険税の滞納者の所得階層別の一覧というのを出していただいたのですけれども、所得100万円までのところ、あるいは所得が200万円までのところが非常に滞納者のうちの多くを占めているわけです。私の計算では、所得200万円までで84.8％を、全体の滞納者のうちの84.8％が所得200万円以下の人に偏っているわけです。つまり滞納者の問題は、所得の少ない人の問題というのが実態だと思うのです。その点滞納を少なくする、収納率が高くあるということのために、どうすればよいと考えているのか、その点を伺いたいと思います。 それと、先ほど来県が言ってくる納付金と今の実情とは乖離が大きいだろうというふうに言われているわけなのですが、なぜ乖離が大きくなるのか、なぜ納付金が今の状況とそんなに高くなってしまうのか、その点をどう見ているのか、質問がちょっとたくさんになってしまいますので、とりあえずここまでお願いします。
○議長（津波信子） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松田豊） 国民健康保険の広域化に関してご質問４点いただきました。 １点目の応能益の割合の関係でございますが、現在の状況といたしましては応能が７、応益が３というような賦課の状況でございます。 それから、２点目の所得階層から見て組み立てをといいますか、そこから何を見ていくかというようなこと、ちょっとこれ私も答えどういう形でお答え申し上げたらいいのかよくわからないのですけれども、所得階層としては先般お出しした資料のとおり、基本的にはどちらの層についても一定の減少はあるのかなというふうに思っております。ご承知のとおり、国民健康保険については所得がゼロであっても一部の部分はかかってくるというような状況があって、なかなかお支払いいただくのが厳しい部分もあるかというふうには私どもも考えておりますが、これ現在私ども４方式という、資産税に関しても税を賦課させていただく種類の中に今取り入れておる４方式というやり方をとっておりますので、必ずしも一律でこの所得というものだけで担税力の有無というのは直接的には判断できないのかなという部分もあるというふうには考えておりますので、お答えになるかどうかちょっとわかりませんが、ということでございます。 それから、３点目の滞納者の方の所得の区分ということで、これ従前より200万円以下の方が滞納の多くを占めるというような部分があるのは事実ということで私どもも承知しております。２番目のご質問への答えとも重複はしてまいりますが、非常に厳しい状況の中でご負担をいただいておるという部分は従前より認識をしておるということは先ほども申し上げましたが、また別にこれ所得税や住民税とは違って、一定程度のご負担を皆さんからいただくというような部分もあるのも保険という性質上ございますので、そういったことで厳しい状況ではございますが、所得に応じて一定のご負担はいただいておるというような状況でございます。 それから、こうした状況の中での収納率を上げる方策ということでございましたので、これは先ほど来何度かお話をしております滞納という状況にやっぱりしない、それ以前でやはりお支払いいただくというようなことが一番大きな要因だろうなというふうに考えております。これについては、やはりまず私ども滞納が発生しますと、督促、催告等あるいはお電話等でいろいろなお支払いの手続をさせていただきますので、早い段階で一度窓口なりお電話をいただいて、早いところでその滞納をどうやって未然に防ぐか、あるいは少なくしていくかというのをご相談いただくというのが肝要なのかなというふうに思っておりますので、そういった滞納を発生させないというようなことで私どもとしては対応していきたいというふうに考えております。 それから、最後の４番目、納付金が高くなる理由ということで、これ先ほどもちょっとお話をいたしましたが、今回の納付金については国民健康保険の財政の基本的な組み立て方について、全体の必要な医療費、制度運営費があって、そこから国、県、市で負担しております公費負担の部分と被用者保険からいただいております前期高齢者負担金、これを抜いたものを、それ以外をまず基本的に必要な金額ということでこれを出しまして、それを納付金という形になっております。これは、イコール税負担につながるのかということではないということでざいますが、まずその金額は公費や前期高齢者負担金を除いたものでございますので、いずれの形かで負担をしなくてはならないと。 もう一つ申し上げますと、この乖離が生じておる状況について言えば、私どもに限ったことではございませんが、埼玉県内の自治体でいえば多くの団体が過去法定外繰り入れを出してきたということでございます。その金額の部分も当然今申し上げた公費と前期高齢者支援金ですか、ごめんなさい、を除いたものに入っておりますので、それを加えたものが納付金という形で算定されてきておりますから、当然もともとの保険料としていただいておる部分とは大きく乖離が出ているというような状況でございます。 以上です。
○議長（津波信子） 大谷議員。
◆９番（大谷順子） 今部長がおっしゃったように公費負担、つまり国や県が出してきたものが足りな過ぎると、そして被用者保険から持ち合いのような格好で国民健康保険に入れてもらっている、それも非常に多い部分ですけれども、それ以外のものは被保険者が基本的に払うのだという考え方で納付金が決まると。そこのところに非常に大きな問題があって、公費負担を思い切って増やせば、国がもっと思い切って負担を増やせば、もう難なく解決をする問題だと。そこのところを本当に頑張って被保険者の持ち分を減らさないと滞納はもうなかなかなくならない。好きでというか、もう全然楽をして滞納にしているとか、払いたくないから払わないとかという状況ではなくて、払いたくても払えないような高い国民健康保険税になっているからこそ滞納が増えるし、そしてそれはもう如実に所得の低い人が圧倒的に滞納しているということからしますと、これ払えないのだなと、それが非常にわかる状況だと思うのです。 それで賦課方式のことで伺いたいのですけれども、今富士見市は４方式ということなのですが、これを２方式にするのかとか、あるいは応益割、応能割を50、50というふうに県が望んでいるような形にしてしまうのかと、そこのところをそういうのはもう実態に合ってないと、今被保険者の生活からすると応益割をそんなに負担を重くするのはできないことだというふうにきちんと今年度のうちにというか、平成29年度のうちにしっかりと県に伝えていくのかというのがすごく大事になっているかと思うのです。その点は応益割を、つまり均等割部分をどんっと増やして平準化する、いわゆる所得が少なくてもこれは払わなければいけないのだというふうに押しつけるというか、そういうことはしませんということを明らかに今のうちにしていただきたいと思うのです。その点ぜひはっきりと回答をいただきたいと思います。 それから、収納率を上げるにはということで、収納率を上げるには、繰り返しになりますけど、払いやすい、安い、低い、払える国民健康保険税にするということがもう賢明なやり方だと思うのです。その点で市長に伺いたいのですが、改革には痛みもあるというふうに先ほど寺田議員に回答されたのですけれども、どんな痛みなのですか、これは。私が思うには市民が痛むんです。しかも、心が痛むだけではなくて、もう命が痛むのです、医療ですから。命が痛んで治すべき病気も治せないと、医者にも行けないと、もう最低の状態です。最悪最低の状況です。こういうことを歓迎してよいのかと、そこのところは国や県のほうがやっぱり正すべきは正してもらいたいということをはっきり市長として言っていただきたいと思うのです。収納率を上げるって、そんな簡単なことではないと思うのです。その点で市長が何をどういうふうにお考えなのかもうちょっとわかりやすく説明お願いしたいと思います。
○議長（津波信子） 順次お願いします。 市民生活部長。
◎市民生活部長（松田豊） それでは、賦課の方式の関係、それから応能応益の関係ということでご質問いただきましたので、お答え申し上げます。 賦課方式については、今まで議論の中でもありましたとおり、富士見市は４方式を採用しております。県は、過去からの県の広域化推進計画あるいはここで骨子だけでございますが、県の国民健康保険の運営方針の中でも埼玉県は標準税率は２方式でいくということを示してきております。一方応能、応益の割合についても先ほど現実的には私ども７対３ということでお話を申し上げました。原則、基本は５対５ですというのは、これはまた以前から国等が示してきておる内容でございまして、どちらについてもその応能応益の割合あるいは方式についても、県の方針等では今そういった形で話が進められておりますが、いずれにしても最終的には税率を決めて賦課していくというのは、各市町村が最終的に決定していくということでございます。ただ、その決定に当たっては、示された標準税率に基づいて納付金をどういう形でつくっていくかというところは当然各市町村の中での判断入ってまいりますので、今の段階でこういったものをどうするというのははっきりは申し上げられませんけれども、最終的にはどちらにしても市の最終的な判断があり、税率等については最終は市が決定していくというような状況でございます。 以上です。
○議長（津波信子） 市長。
◎市長（星野光弘） 大谷議員のご質問にお答えをいたします。 私もこの国民健康保険のこの制度は、私ども日本にとりましては世界に誇れる制度と、国民皆保険をしっかりと維持していく、この立場は皆さんと同じでございます。したがいまして、今回のこうした県一元化への動き、この改革については私は冒頭申し上げましたとおり、歓迎すべき改革だと、このように申し上げました。そして、負担の問題でございますが、やはり我々富士見市として法定外の繰入金を入れていくということについては、これはやってまいります。しかしながら、この大きな動きの中で個々人の皆様のご負担にもこれは避けては通れない部分があるということを想定をしてお話を申し上げているところであります。したがいまして、同じこと申し上げますが、先ほど申し上げた部分では大きな決断をいうところにつきましては、ご負担を申し上げなければならない部分、そして私どものこの市として市民の皆様を幾らかでも負担を軽減するためには繰入金を継続して行うということも、やはりこれもしっかりやるということを申し上げました。 以上でございます。
○議長（津波信子） 大谷議員。
◆９番（大谷順子） そうしますと、部長が言われた最終的に税率を決めるのは市であると、それは繰り返し言われているわけですが、標準税率に基づいてと、こう言われるのですが、県が決めてくる標準税率はそれそのままを守る義務はないのだということははっきりしていると思うのです。その点ちょっとはっきり明確に言っていただきたいと思うのですが、それから市長が負担はしていただかないとと、こう言われるわけですけれども、実際もう負担はしているのですよね、市民の皆さんはしているわけです。しているけれども、その負担の仕方が非常に難しくて、もう払えないような状況なわけです。それは、目に見えて、もう毎年、毎年あらわれているわけです、負担がしにくいという状況が。それをさらにもっと負担をしてもらうのですということは、市として言えないことだと思うのです。もうこれ以上の負担をさらにするのではなくて、そこは国が出せと、国がもっと出すべきだという点をはっきり言っていただきたいわけですけれども、もう一度伺います。
○議長（津波信子） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松田豊） それでは、標準税率に関係してご質問いただきました。この標準税率は、先ほどのご説明の中でも申し上げましたとおり、納付金を算定するための式ということでございますので、この式を使って税率計算をすると幾らの納付金ということになるということに示されておる式でございますので、これを必ずどこの市町村もこの標準税率を使っていけということではイコールではないということでございます。 以上です。
○議長（津波信子） 市長。
◎市長（星野光弘） お答えをいたします。 この保険制度を維持していくためには、前の答弁で申し上げたとおり、こうしたことをしっかりと受けとめなければならないと考えています。したがいまして、今後の事務の推移、また今の乖離の部分の状況を鑑みなければなりませんが、こうしたことが想定される以上はご負担をいただく部分、さらにはその部分を軽減するためには法定外の繰り入れもこれからも継続して行うということはここでお話をさせていただきます。国、国というふうに大谷議員もおっしゃいます。これ、私の役目としては、しっかりと要望をさせていただきます。 以上です。
○議長（津波信子） 勝山議員。
◆７番（勝山祥） ７番、勝山です。それでは、介護保険の特別会計についてお伺いします。 予算規模につきましては、前年度に比べて761万円増で約63億2,700万円となりました。地域密着型サービス事業所の整備補助１億6,400万円が皆減したので、増加分が相殺されたということです。つまりこの相殺は、今年の偶然といいますか、去年からのあれですので、現実的には高齢化に伴って約１億7,000万円の増と見てとれるのかなと思います。今後高齢化が一層進むことを考慮すると、予算の増大は避けられないものと考えますが、予算の増大を抑えること、つまりは先ほど健康福祉部長がおっしゃられましたが、健康の高齢者を増やす取り組みが重要になってくると考えますけれども、予算にその部分どのように反映されているのか、まずこれをお伺いしたいと思います。 続いて、保険給付費についてお伺いします。約7,900万円の増ということになりました。その要因として、新設された地域密着型サービスにおける特別養護老人ホームや定期巡回・随時対応型訪問介護看護の給付費が増えたということです。国を初め本市も地域包括ケアシステムを推進しているという立場だと思うのですが、その中で重要な役割を果たすのがまさに定期巡回・随時対応型の訪問介護看護だと私は考えます。つまり在宅でいらっしゃったとしても24時間常に家族以外の方が対応するということは、家族の負担を軽減して、質の高い介護を長い間にわたって提供することを可能にすると考えるからですけれども、この随時対応型の訪問介護看護をこれからさらに重要度が増してくる中でどのように進めていくのか、この２点についてお伺いします。
○議長（津波信子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（久米原明彦） まず、介護予防に関しての施策をどのように予算のほうに反映しているかということでございますが、今回始まります新総合事業の中で今までは１次予防あるいは２次予防という形で整理をされていたものを新総合事業の中で一本化していくということで、具体的には健康増進センターのほうで行っておりますはつらつ教室であるとか、そういった介護予防教室、こちらのほうにも適正な予算を配分したつもりでおります。それらを含めて今後介護予防に今まで以上に力を入れていきたいというふうに考えております。 それから、２点目の給付費の関係で定期巡回型のサービスでございます。これは、旧来から当市のほうでもそのサービス提供をしていただく事業者を探していたところでございますが、今回事業をやってもいいよというところが出てきましたので、そこの事業者に今期待をしているところでございまして、ここでの要は経営の成功が今後この事業に参入してくる事業者を増やすために効果があるのかなというふうに考えておりますので、まずはこの１カ所でございますけれども、ここで行う事業を引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（津波信子） 勝山議員。
◆７番（勝山祥） それでは、順次再質疑を行いたいと思いますが、先ほど介護予防のほうの力を引き続き入れていきたいということでした。その介護要望でパワーアップ体操ですとか、今部長がおっしゃられたような部分で非常に効果はあると思うのですが、この参加者を、特に男性と言われていますけれども、そこに初めていかに加わってもらうか、そしてそれを続けてもらうか、つまりどんどん広げていくためにはどうしたらいいかという部分がまた一つ大事なのかと思うわけです。つまり多くの介護を必要とされない状態を保っていただくためには、現在元気な方に参加していただいて、それを続けていただくということが大事ですので、新たな新規の利用者というのでしょうか、そういったものをどうやって増やしていくかという部分についてはどうお考えになるのでしょうか、お伺いします。 続いて、定期巡回の部分については、一つの事業所が市内で一つ今回新たに始まるわけですけれども、これを本当に広げていくためにはぜひ成功していただかないと、やっぱりなかなか難しいというイメージが広がってしまってもいけませんし、是が非でも成功していただきたいというふうに思うわけです。何度も重ねて言いますが、在宅で地域包括ケアを進めていくということであれば、やはりそれを支えるシステムとしてはまさに今言った部分がないと家族の人だけで介護を24時間、365日するというのは厳密には無理ですので、それをどうやって支えていくかという意味で先ほど言ったような定期巡回が非常に期待されるわけですけれども、ここを市として具体的にどのようなバックアップをしていくのか、その部分についてお伺いしたいと思います。
○議長（津波信子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（久米原明彦） ２点にわたってご質問いただきました。 まず最初に、新規の参加者といいますか、その事業に参加する方をいかに増やすかという問題でございます。これ、従来から担当のほうには課題として常にある問題だと思います。特に今回はということではございませんが、今までも主に高齢者ということで事業を展開しているわけでございますが、その高齢者になる前の段階からこういった自分の健康づくりと申しますか、それらに取り組むということはこれ必要なことかなというふうに考えております。現在健康ライフふじみということで健康増進計画も策定しておりまして、その中でさまざまな健康づくりのための事業を展開をこれから図ってまいりますが、その中でも今回は健康マイレージ事業も行いますので、そういった要するに若年層のうちからそういう自分の健康に関心を持って、なおかつ健康増進に取り組むということを習慣づけると申しますか、そういった体制をつくっていくことが時間はかかりますけれども、これから肝心なことかなというふうに考えておりますので、健康マイレージ事業も始まることもあり、その辺のところにまずは力を入れていきたいというふうに考えております。 それから、２点目の定期巡回に関する支援でございますけれども、これは介護の分野だけではなくて、医療も在宅生活を支えるための大きな柱の一つでございますので、今後介護、医療連携の中で、また定期巡回の事業所の果たす役割も少なくなることはないというふうに思いますので、そういったその役割が増えていくということもそれぞれのネットワークでお知らせしながら下支えと申しますか、財政的に支えるということではなくて、組織として支えていくということを考えていきたいというふうに考えております。
○議長（津波信子） それでは、一回ここで休憩をとりたいと思います。 暫時休憩します。 （午後 ３時０８分）
○議長（津波信子） 再開します。 （午後 ３時２５分）
○議長（津波信子） 次、どうぞ。 小川議員。
◆20番（小川匠） 小川です。それでは、議案第24号の介護保険の特別会計についてお伺いいたします。 今回平成29年度からの予算ですけれども、何といってもやはり新総合事業のスタートということだと思います。２年間の猶予期間を経て、いろいろ検討されてきたということで新総合事業が始まるということでありますけれども、改めて主に要支援の１、２というのを地域支援事業に置きかえていくと、ホームヘルプ、デイサービスの部分を置きかえていくというところだと思いますけれども、改めてこの新総合事業に移行することでどのように介護保険の事業が変わっていくのか、概要についてお伺いをしたいというふうに思います。 それから、何より今要支援１、２のサービスを受けている方、この間受けてきた方も、そしてこれから新しく今までの要支援１、２と同じようなサービスを受けようとされる方も、やはり今までと同じような介護サービスが受けられなくてはいけないというふうに思いますけれども、その点についてきちっと担保されることになるのかどうかという点についてお伺いをしたいというふうに思います。 それから、新総合事業に移るときにいろいろと言われてきましたのが、チェックリストという問題で介護認定そのものがなかなか受けづらくなるのではないのかという、そういう心配というか、声もあったのかなというふうに思いますけれども、富士見市においてはこの総合事業のほうを受けるのか、もしくは介護認定をするのかという、その振り分けの場合にどのような対応をこれからとっていこうというふうに計画されているのか、それについてお伺いをいたします。 それから、先ほど来ありますけれども、介護保険料の問題で伺います。今第６期の高齢者保健福祉計画の中で平成29年度は最後の最終年度ということで第７期の高齢者の計画づくりへの年だと思いますが、先ほど来介護保険料の問題でも、また国民健康保険の問題でもやはり負担が増えるというような問題が論議をされているわけなのですけれども、改めてやはりこの介護保険料がどんどん今この間2000年以降、介護保険始まって以降引き上がっていると、そして期が変わるごとにやはりこれは新聞の紙面をにぎわすぐらい介護保険料の増加がとまらないという問題というのは、ある意味そのとき社会問題になるような、そういう事態になっていると思いますので、いろいろあると思いますが、やはり介護保険料については来期これ上げないと、むしろこれ引き下げていくというような覚悟で新たな計画をつくる立場でやっていただきたいというふうに思いますけれども、その点について見解をお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（津波信子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（久米原明彦） まず、新総合事業でどう変わるのかということでございますが、基本的には財源の問題は別にいたしますと、変わるところはそう多くはないというふうに担当としては認識をしているところでございます。 それから、今までの介護予防給付、これが総合支援事業の中に入ってまいりますので、その部分で外形的には変わってきますが、基本的な財源の内訳も変わりませんので、引き続いて旧来と同様の予防給付が受けられるというふうに担当しては考えているところでございます。 それから、要介護認定の申請がしづらくなるのではないかという心配のお話をされておりましたが、基本的にはチェックリストを使って要介護認定の申請が必要なのかどうかというところを振り分けるという意味で、チェックリストも役立てるのかなというふうに考えております。基本的には高齢者安心相談センターのほうで受けた相談によっては、要介護認定の申請というところに結びついていくかなというふうに考えておりますので、基本的には要介護認定の申請がしづらくなるということはないというふうに担当しては考えているところでございます。 それから、介護保険料の負担増の問題でございますけれども、これは引き上げる、引き上げないということではなくて、先ほどもほかの議員からもご質問がございましたけれども、介護保険料のほうは３年間の需給を見て、それに見合う保険料の設定をするわけでございますので、そこに引き上げる、引き下げるという意思は働かないということになろうかと思います。
○議長（津波信子） 小川議員。
◆20番（小川匠） 再質疑させていただきます。 まず、新総合事業のスタートという関係ですが、基本的には今までどおり受けられるのだというようなお話でありました。それについては、これからどうなっていくのかという問題は当然注視をしていく必要があると思うのですが、以前質問をさせていただいた際もやはりこれを担う事業所の立場から考えると、採算面、経済的な面からこれを事業を受けていくというところがなかなか進んでいかないといいますか、危惧をされるというようなお話もあったかというふうに思っております。そういう意味では、事業所のそういった心配の部分、また市が危惧をされていた部分というのは、この新年度新総合事業スタートに当たって解消されたと、したがって今までどおり変わらないのだということが言い切れるのか、そしてまたこれから先もそれというのは、本当に事業所が安定してこの新総合事業に基づく事業をやっていけるのかという点についてもあわせてお伺いをしたいというふうに思います。 それから、チェックリストの関係で介護認定を受けづらくなるのかという問いに対しては、そんなことはないということでありましたが、ということは確認ですけれども、まずはチェックリストか介護認定かという場合に、それどちらにしますかという話を申請に来た方には選択する余地があると、自動的にチェックリストのほうに誘導されるということではなくて、当然介護保険の申請に来た人に対しては申請権をきちんと保障して、介護認定を受けられるということも含めて提示をするということでよいのか、これについてお伺いをしたいと思います。 それから、介護保険料の関係ですけれども、引き上げる、引き上げないではないと、つまり需給の関係で結果論といいますか、結果から見てどうかということですが、これもう当然結果から見れば引き上がるというのは、この間の事業から見て明らかだというふうに思っております。これが恐らくこの７期高齢者保健福祉計画のスタートのときに引き下がるということは、放っておいたらきっとないと思っております。そういう意味では、やはりこの介護保険料の負担というのは、先ほど言いましたように、その都度社会問題になっているようにやはり市民負担が国民健康保険もそうですが、後期高齢者医療事業もそうですか、いろんな負担が増える中で一つ物すごく市民の暮らしにとって重くのしかかっている保険料だという認識というのは、やはり持っていただきたいと。そういう意味では、本当に暮らしを圧迫するものだというふうに思います。やはりこれはもう介護予防を進めるというのは当然必要だと思いますけれども、しかしどんどん高齢者が増えていく中でやっぱりこの保険料が引き上がっていくというのは、放っておいたらあるわけですから、市として当然一般会計の繰り入れを増やすなどの対策をとって、しっかりと介護保険の引き上げをやはり抑えていく、そしてそれはひいては消費のほうに使うとか、可処分所得を増やすとか、そういう方向に当然いくわけですから、そういった広い観点でこの保険料の問題というのを捉えていただきたいというふうに思うのですけれども、見解を伺いたいと思います。
○議長（津波信子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（久米原明彦） まず、提供事業所の問題でございますが、これはとりあえず平成29年度についてはみなしで旧来の指定がそのまま生きるということになっておりますので、平成29年度で事業所としては採算ベースに乗るかどうかというのを見きわめた上で、恐らく平成30年度の指定の申請に向けて準備を進めるだろうというふうに考えておりますので、これは平成29年度の中で事業所との協議も含めて話し合いの場を持ちたいと考えておりますので、説明会等の中でご意見も承っていきながら見きわめてまいりたいというふうに考えております。 それから、要介護認定の申請でございますが、これはいずれにしても申請者の方の意思を尊重するというのが一番だというふうに考えておりますので、これを妨げるようなことをする考えは以前からございませんし、今後もそういったことはないというふうに考えております。 それから最後に、介護保険料の問題でございますが、高齢化が進展すればするほど介護保険料、第１号被保険者の数は増えていくわけでございますので、そういった意味でいくと入ってくる額は増えていくわけです。それに対して、要は供給を抑えれば保険料は下げることはできるというふうになろうかと思います。ということは、やはり市としてできることといったら介護予防に力を入れて、より健康寿命が長く続くように考えることではないかなというふうに担当としては考えるところでございます。 以上です。
○議長（津波信子） 小川議員。
◆20番（小川匠） ３回目の質疑です。 平成29年度はみなしということで、実際は今までやっていた事業所がやっていくということで、やはりその採算べースに乗るのかというのがこの１年間試されるというふうに思うということでしたけれども、そういう意味では非常に介護報酬の問題でもすごく事業所にとっては厳しいということが同時に言われている中で、これは市としてはまだ今の段階で何とも言い切れない部分もあるかと思いますが、この事業をやっていくことが事業所にとってどうなのか、それこそ採算ベースにこれは乗るのかという点については、現時点でどのような見解、または調査をされているのか伺いたいというふうに思います。そして、万が一これが撤退するというか、採算に乗らないからやっていられないよということで、事業所がやらないというようになった場合にこれ大変なことになるのかなというふうに思いますので、そういった場合の市としての考え方もあわせて伺いたいというふうに思います。 それから、介護保険料の関係ですけれども、先ほども言いましたように、やはり同じ財布の中でいろいろ考えていてもなかなか正直厳しいというのは私もそのとおりだと思います。供給を抑えるといってもどんどん高齢者の方が増えていくというのは事実ですし、当然介護予防は事業としてさまざま工夫されてやっていくというのはわかりますけれども、しかし2025年に向けて増えていくと中で、やはりどうしても増えていくというところについては、しっかり市が一般会計から繰り入れるという措置も含めてとっていく必要があるというふうに思うのです。以前質問したときに第２の国民健康保険はつくらないというようなご答弁をたしかされていたのかなというふうに思いますけれども、先ほどの国民健康保険の論議の中でもなるべく一般会計からの法定外繰り入れを入れたくないという、これは国の方針もそうですが、そういう中でやはりもう国民健康保険も介護もそういう同じ財布の中でやっていこう、やっていこうとしているから、ジレンマが広がっているわけですから、ここはこれだけ貧困の格差が問題になっている中でやっぱり市民の負担を増やさない覚悟というのを、やはり当局には介護保険の問題では求めていきたいというふうに思いますので、改めてその点についてお伺いをいたします。
○議長（津波信子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（久米原明彦） まず、事業所の問題でございますが、採算ベースに乗るかどうかという判断は、これはやはり各事業所が最終的には判断することでございますので、市としてこれに対してどうするかということは申し上げる立場にないのかなというふうに考えております。 それから、介護保険料の問題につきましては、制度設計の段階で要するに法定外の繰り入れはないというその枠組みの中で制度設計をされておりますので、そういった意味でこの枠内でどういうふうにこの介護保険を運営していくかということを担当しては考えておりますので、繰り入れがありきということでは考えておりません。
○議長（津波信子） 次、お願いします。 加藤議員。
◆４番（加藤久美子） ４番、加藤久美子です。私のほうからも何点かお尋ねしたいと思います。 特別会計の当初予算のほうの議案第23号
国民健康保険特別会計について、前年度予算額と比較して本年度の繰入金が伸びている理由、この内容についてお尋ねしたいと思います。 また、11ページのところで先ほどからも何人かの方から質問があったところなのですけれども、制度関係業務準備事業費補助金ということと、それに付随して歳出のほうでシステム修正ということで、平成30年度に向けての準備ということのお話があったわけですけれども、広域化、県のほうでこれから国民健康保険については担っていくということで、かなり予算化の中で国とのやりとりが厳しくあったというふうに漏れ聞いているところなのですけれども、これについては当初考えていた内容とかなり国からの繰り入れも大きな金額になるのではないかという予想もあって、どこら辺の落としどころでこれが平成30年度に向けて進められていくのかということを市のほうで把握されていましたらお話をお願いいたします。 あと、それから21ページのところでジェネリックの医薬品の利用促進について出されているわけなのですけれども、これについても国はジェネリックについてペナルティーではないですけれども、できるだけジェネリックに切りかえていってほしいということで進めているところですけれども、今年度、平成29年度どういうふうなパーセントでこれを達成していくのかをお尋ねしたいと思います。 あと、議案第24号の介護保険特別会計のほうでやはり16ページのところで地域支援事業費、事業所の委託というところでお尋ねしたいのですけれども、これは先ほど健康福祉部長のほうから平成29年度はそのままやっていくので、変わりはないというお話をいただいたわけなのですけれども、全体として19ページのところで介護支援ボランティアポイント事業委託ということで平成29年度どういうふうな形で担当としては考えていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。 また、21ページのところで在宅医療介護連携推進事業地域包括ケアシステムで１カ所が受けていただけるようなお話で支援をしていきたいというお話いただいたのですけれども、報償費、旅費が計上されているわけですけれども、これについてはどういう形で使われていくのかお尋ねしたいと思います。
○議長（津波信子） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松田豊） それでは、
国民健康保険特別会計に関連して４点ご質問いただいておりますので、お答え申し上げたいと思います。 まず１点目、繰入金の増加についてということでご質問いただきました。これにつきましては、やはり医療費の動向に非常に大きく左右されるところがあるというところでございます。ご承知のとおり、被保険者の数としては減っておりますが、その分当然あわせて保険税の収入も若干減るというような部分で、収入の分でマイナスがあるというところもございますが、それ以上に今申し上げた医療費が１人当たりの医療費にすると大きな伸びがやはり平成29年度に関しても予想されるというようなところでございます。それ以外の部分、それ以外と申しますか、その医療費の伸びに関連する部分でもございますが、例えば近隣市町、私どもの市含めて病床数の増加ですとか、あるいは高額医薬品の保険適用といったような幾つかの要素ございまして、そういった部分を最終的に判断しまして、繰り入れのほうは当初予算ベースですと、若干増になっているというような部分でございます。 それから、２点目の国民健康保険の広域化に伴うシステム修正の関係ということでご質問いただきました。これ、今年度も納付金算定に伴う情報については、今年度、平成28年度で一部やりとりをしたところでございますが、平成29年については国民健康保険の市町村が保有する資格関係の情報、例えば資格取得ですとか、喪失年月日ですとか、あるいは住所の関係ですか、そういった資格に関係する部分の情報をやりとりするというようなシステムの構築を予定しております。 それから、３点目がやはり広域化に伴いまして、国からの繰り入れの金額についての考えというか、そういった内容かと思いますけれども、これについては従前から総額で3,400億円ということで、平成27年度から低所得者の負担軽減のために1,700億円、これについてはもう既に1,700億円が使われておりまして、私どもの市でも概算ですけれども、8,000万円程度の保険料についての負担の軽減の効果があったという部分でございます。これから予定されております1,700億円については、例えば都道府県単位で基金をつくるとか、もろもろの部分がございますので、総額が全て保険料云々に投入されるというわけではございませんが、残りの部分については各保険者ごとにそういった部分を除いた金額について、保険者の努力支援というようなことで、例えば保健事業にどれだけ取り組んでいるかとか、収納率向上にどういった取り組みをしているかというようなところでの振り分けが予想されてきておるというような部分でございます。これ、一定程度従来から私どものほうも該当する部分あるというふうに考えていますので、金額はちょっとはっきりはわかりませんが、ある程度の金額の効果はやはりあるのではないかというふうに考えております。その金額の云々に、多い、少ない含めてについては、もともとその3,400億円というのが市町村からの法定外の繰り入れに匹敵するような金額ということで当初から国から説明がありました。実際にもう近年はそれ以上に法定外の繰り入れというのは伸びている部分もございますが、これ多かったのか、少なかったのかというと、私ども担当の実感としてはもう少しいただければありがたかったのかとは思いますが、多い、少ないについてはちょっと判断の基準はございませんので、ご容赦いただきたいと思います。 それから、ジェネリックの利用促進については、今年度の平成28年度の上半期の平均使用率ということで申し上げますと66.5％。これちなみに県内平均が68.4％でございますので、私どもといたしましても数値は一定程度伸びてはいます。県内全域で利用率としては伸びておるというような状況でございます。利用促進については、これ新規で新しく平成29年度取り組むというものはないのですけれども、今年度から始めております例えば保険証の更新時にジェネリックシールを同封して使いやすい形にするとか、使用した場合の差額通知を年６回通知を発送して、より頻繁に効果がお手元でわかるようにする。これ、もともと今使っていないという方に対してということになりますが、それからあとは私ども内部での分析になりますが、未利用の方の性別ですとか、年代を分析をいたしまして、そういった方を対象にさらに利用率の向上に努めていきたいというところでございます。 以上です。
○議長（津波信子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（久米原明彦） ２点にわたりご質問いただいたかと思いますが、まず１点目の地域支援事業の中のボランティアポイント制度でございます。昨年度から始まりまして、平成29年度につきましては引き続きその制度自体を維持していくのと、それからここで初めて平成28年度で介護ボランティアを行った方に対してのそのポイントの還元が出てまいります。これは、社会福祉協議会のほうに委託しておりますので、この委託料の中に含めて支出をさせていただく予定でおります。 続きまして、研修旅費の関係でご質問いただきましたが、21ページの在宅医療介護連携推進事業の中の研修旅費でよろしいのでしょうか。これにつきましては、２市１町で医療介護研修会というものを組織しておりまして、その中で研修で先進地の視察等が想定されますので、予算として一応計上をさせていただいているところでございます。
○議長（津波信子） 加藤議員。
◆４番（加藤久美子） 一通りのご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきたいのですけれども、議案第23号についてシステム修正でかなり平成28年度から引き続いて進んでいるのだなというのは実感させられたところなのですけれども、平成29年度の今回のシステム修正の中で県とのやりとりを資格についてされているということで、平成29年度はそこまでということの了解でよろしいのでしょうか。 それとあと、ペイジー口座振替受付の業務委託ということで平成29年度始められるということなのですけれども、これは本当にコンビニ納付と同じで利便性が非常に高まるなというふうには思ってはいるのですけれども、収納率の向上というところから考えると、このペイジー口座振替受付をやるということで例えば口座の中で残高がないとか、さまざまそういう中で通常の口座振替なんかですと、停止になるとか、そういうふうな形になるのですけれども、これが口座によっては繰り越して使えるような例えばローン機能がついているとか、そういうふうな口座をお持ちの方については、その分も越して収納されてしまうというふうな、そういう機能があるのかどうか確認をしておきたいと思います。 それと、ジェネリックについてなのですけれども、かなりがん治療のための薬今まで高額なものが低額、より安く皆さんの使用に耐えるようになるというふうに伺っているのですけれども、これについてジェネリックでそういう高額の医薬品についても今後考えていくようにするのか、それとあとこれ最近の話なのですけれども、かなり薬をもらっていてもそれをため込んでいて全部を使い切らないうちにまた薬をもらうというふうなことを被保険者の方はやっている場合が多いというふうなことがちょっと報道されたりもして、厚生労働省なんかでも問題視されているというふうに伺っているのですけれども、その点について市としては平成29年度どういうふうな考えを持っていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。 それと、議案第24号のボランティアポイント事業の委託で今年度還元のほうが始まるということで、これは社会福祉協議会の委託料の中に含まれているというご答弁いただいたのですけれども、これについては地域の商業活性化の意味合いも込めて何かポイントでそれにつなげていくことができるというふうなことも伺ったことがあるのですけれども、この点ついては担当が多分違うので答弁できないかもしれないのですけれども、ご存じでしたらお伺いしたいと思います。 また、ページ21のところなのですけれども、連携ということで東入間医師会のほうとこういう報償費、旅費を計上していらっしゃるということなのですけれども、これについては在宅医療に向けての何かそういう特別な問題があっての、課題があっての設定での予算化なのかお伺いしたいと思います。
○議長（津波信子） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松田豊） それでは、４点ご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。 まず、広域化に伴うシステム修正の関係でございますが、先ほど申し上げました資格関係のシステムの修正のみという予定でございます。 それから、２点目のペイジーの口座振替の口座登録の部分でございますが、現在までのところ通常の口座ということで特に今加藤議員がお話しされたような機能を対象にしているものではないということでございます。 それから、３点目のジェネリックの利用促進に当たりまして、高額の医薬品、がん関係等のということでご質問いただきましたが、ジェネリック医薬品私どもに限りませんが、全て一般的に使われております医薬品の中でジェネリックに置きかわっているものがある医薬品は全てもともと対象となっておりますので、今お話があったような部分に関しても例えば具体的にジェネリックに置きかわるものが出てくれば、これは切りかえの対象にはなり得るということで、ジェネリック医薬品化されているかどうかというところでの判断といいますか、実際にはそういうものが対象になってくるということでございます。 それから、薬の重複といいますか、多目に手元にというような部分について、直接的にはこれも医者なり、あるいは薬局なりの部分でございますので、直接的に市として取り組んでいる部分というのはないというのが現状でございます。 以上です。
○議長（津波信子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（久米原明彦） まず、介護ボランティアポイント制度のほうでございますけれども、これにつきましては恐らく健康マイレージと混同している部分があるかと思うのですが、健康マイレージのほうは自分のためになることをやるということが趣旨でございます。こちらのほうは、他人のために介護ボランティアをするということでございまして、介護支援ボランティアポイントにつきましては、還元は当初からお金で還元するということで、これ限度額あるのですけれども、5,000円が上限となっておりますが、5,000円の範囲内で金券としてお返しするということで当初から制度を設計しております。 それから、２点目の在宅介護医療の関係でございますが、こちらは当初から在宅生活を支えるために介護と医療がそれぞれ連携をしないと、これからの在宅生活を支えていくのは非常に難しい面があるということから、従前からこれは大きな課題になっておりまして、いかに介護と医療の分野が連携していくかというのは相当大きな課題になっておりました。それを解決する意味で医師会と介護のほうの事業所と連携を図る事業をここ数年継続して実施しているところでございます。その延長線上にある事業ということでお考えいただければと思います。
○議長（津波信子） 加藤議員。
◆４番（加藤久美子） ３回目の質問をさせていただきます。 先ほどジェネリックのことでいろいろご説明をいただいたのですけれども、富士見市においてはジェネリックを使ってくださっている被保険者の方は、かなりパーセントが高いなというのが実感で今お聞きしていたところなのですけれども、国のほうではジェネリックになっているものは全部やってほしいというふうな意向で、このジェネリックをどこまで進め、ジェネリックになっている医薬品だったら全部それは対象になるのでしょうけれども、目標設定として県のが若干高いなというふうにはお伺いしたのですけれども、どれぐらいまで目標として考えていらっしゃるのかお伺いしておきたいというふうに思います。これは、平成29年度の目標値でも設定されているかどうかそのものもちょっとわからないのですけれども、お伺いしておきたいと思います。 あと、議案第24号の介護保険特別会計のほうなのですけれも、私その金券というので以前社会福祉協議会のほうでこれで
ららぽーと富士見で使えるようになると、ボランティアをやってくれる人が多くなるよねという話をちらっとお聞きしたものですから、その金券でもって地域の商店街だとか、それからもちろん
ららぽーと富士見なんかでも使えるようにすればボランティアへの志向が、もちろんボランティアというのは他人のためにそういう奉仕の精神、古い言い方なのですけれども、そういう思いがあってやっていらっしゃる方が多いというふうに思いますけれども、そういう動機づけもあったら若い世代の方もやっていただけるのではないかというふうな話もちょっとお聞きしたことがあったものですから、それでちょっとお伺いしたのですけれども、ボランティアのポイント事業の申請というか、なさっている方というのはかなり年齢的にも高い方が多いというふうに伺っているのですけれども、元気な高齢者の方が介護を必要とされている方や、それから手助けを必要とされている方にやっていただくという、また施設に行って手伝いというか、補助的な形でやっていくというのは、それはボランティアの健康のためにもいいというふうに私も思っておりますので、それはそれとして若い世代の方にもそのボランティアを担っていただくための動機づけになるというふうに思っているのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（津波信子） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松田豊） ジェネリック医薬品の利用率の数値目標ということでご質問いただきました。こちらについては、厚生労働省が2020年までの利用率の目標数値として、80％というのを掲げておりまして、私どももこれに近づけるように引き続き努力していきたいという状況でございます。
○議長（津波信子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（久米原明彦） まず、介護支援ボランティア制度につきましては、登録する方が一応上限がありまして、65歳以上の方ということになっておりますので、したがいまして若年層の参加までは考えておりません。
○議長（津波信子） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 21番、川畑です。まず初めに、議案第23号 平成29年度富士見市
国民健康保険特別会計について伺います。 まず、いただいた資料の中で短期保険証、資格証明書という資料をいただきました。これを踏まえて、要は厳しい世帯層なのかなというふうに思われるわけですが、実際滞納世帯数、日付が全然違うのですが、滞納世帯数も5,241件ということであります。この厳しい条件の中で先ほど寺田議員も質問しましたが、執行停止を行ったというところになるのですが、今回倍ぐらいに上がっているわけで、どういった基準で執行停止を行ったのか。先ほど答弁では生活が厳しい、あと不動産がないという条件もあるのですが、これを考えてもこの短期保険証、資格証明書、ここにも当てはまるのかなというふうに感じるのですが、その点についてどう考えるのか伺いたいと思います。 執行停止が平成25年度から平成27年度のデータをいただいているのですが、倍に増えた、これは基準や考え方が変わったのか、そこを改めて伺いたいと思います。 そして、差し押さえ件数の状況も約100件ぐらい平成26年と平成27年と比べると増えております。実際この差し押さえ件数についてですが、実際この後です、差し押さえた後そこは市としていろいろ相談とか対応しているよという話がありましたが、ここはかなりの生活困窮者も多くいるのかなというふうに感じられるわけで、そういった人たちの対応どのように行ってきたのか、どう配慮してきたのか伺いたいというふうに思います。 それと、あとちょっと違う質問なのですが、平成28年の10月から制度が国の法律が変わったのかな、改正されたのかで今までパートで働いている方、社会保険の関係になるのですが、パートで30時間を超えると社会保険にいかないといけない、それが20時間に変わったり、年収106万円以上のときは国民健康保険から社会保険にというふうに制度が変わったのかなというふうに思いますが、市としての対応、またはこれからの考えはどのように考えていくのか伺いたいと思います。 とりあえず１回目で。
○議長（津波信子） お願いします。 市民生活部長。
◎市民生活部長（松田豊） それでは、国民健康保険につきまして３点ご質問いただいたかと思います。もし答弁漏れありましたらまたご指摘いただければと思います。 １件目は、執行停止に当たって件数が増加しているということで、基準の内訳に何か変化があったのかということに対してお答えしたいと思います。これにつきましては、特に執行停止は例えば財産がない、あるいは生活困窮、所在不明というような基準で判断をしておりますが、この基準については特段の変更はないということでございます。件数の増加については、先ほどもお話ししたとおり、やはり財産調査等をしっかり数多くやらせていただいた結果が執行停止にもつながっておるというような状況でございます。 ２件目の差し押さえについてでございますが、こちらも件数が増加しております。その差し押さえた方へのフォローといいますか、そういった部分のご質問でございますが、日常的に納付相談なりの中で生活困窮等の状況が見受けられる方には、必要に応じて福祉の窓口等ご紹介しておるということはございますが、差し押さえを対象で執行させていただいた方について直接的に何か同様のフォローをしているかという部分については、特にないという現状でございます。 それから、３点目が社会保険への移行の基準の引き下げに伴ってということでございますので、私どもこれ資料のほうでも出させていただいておりますが、国民健康保険加入者の減少理由別の推移という中で平成27年度については、差し引きで97名の方がそれによって社会保険へ移られたということでございます。今申し上げた数字は、社会保険との増減の内訳でございまして、直接的にこの中で基準が引き下げられたことに伴って何名の方が移ってこられたか、あるいは抜けられたのかというような部分については、申しわけございませんが、把握しておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（津波信子） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） 今のまず社会保険の関係についてちょっと伺うのですが、制度が平成28年10月から変わり、働き方、事業所に対してこれを社会保険入ってくださいって多分お知らせか何かわからないですけれども、するのかなというふうに思うのですが、市としての考え方どういうふうにしていくのか、そのまま個々に市民の人がその申し出をしていくのか、その点についてちょっと改めて伺えればなというふうに思います。 それとあと、差し押さえた方の支援というところで特段としていないという話だったのかなと、生活保護、福祉のほうにつなげるよというところもありました。実際例えば短期保険証、資格証明書もらっている方についても生活も厳しいという実態もあって、そして病院に行きたくても行けないということもあるのかなというふうに思います。国の制度として私たちもずっとこの間に言ってきた無料低額診療という厳しい状況のときには医療がかかれるよということで、いつも決算のときにも資料をいただいて、県内で幾つあるよというのをいただいています。そういったところにやっぱり道筋をつけてあげるのが、市がしっかりと支えていくのが役割かなというふうに考えるわけですが、実際生活困窮の中でそういった現状、または今度の考え方について、改めて伺いたいといふうに思います。 そしてあと、先ほどからくどいようですけれども、広域化についてちょっと伺いますが、いよいよ2018年度から広域化行うよということになるわけですけれども、今の実態を踏まえていけば市町村の国民健康保険は高いよというのが実態です。それに伴って市が考え、繰り入れを行っているというのが実態ではないかというふうに思います。先ほど小川議員からの話もありましたけれども、実際市長も繰り入れのほうはするけれどもという話はありましたが、なかなか今までどおりというような話ではなかったかなというふうに思うのですが、実際ガイドラインの中でも決算補填目的の繰り入れは、計画的に削減すべきというふうに国は言っているのですが、しかしながら国民健康保険は自治の事務であって、一般会計からの繰り入れは制度として禁止はされていないというのが実態にあります。なので、やはりこれは市長の考えだというふうに思うのです。改めて市長にこれは伺います。やはり市民がこういった厳しい条件の中でしっかり支えていく、このことが必要かというふうに思うのですが、その点について再度伺いたいというふうに思います。 そして、いよいよこの計画が始まろうとしています。そして、３月、来月からは県の国民健康保険運営協議会も開始され、進められようとしています。そういった中で県としてのスケジュールでは、市町村の意見の照会が再来月、４月から行われようとしています。ここにしっかりと意見を言っていかなければ、反映ができないというのが実態かなというふうに思っています。その後に先ほど市民生活部長からも答弁ありました納付金額の仮算定は秋になるよと、ここに反映していってしまうわけです。なので、ぜひ市としての方向性、やはりこの地域性もあるわけですから、そこも踏まえてしっかり物を言う、ここが重要かというふうに思います。その点について伺いたいというふうに思います。 次に、議案第25号 平成29年度富士見市後期高齢者医療事務特別会計の予算について伺います。この後期高齢者医療制度もいよいよ開始されて９年目になろうとしております。大変本当にこの75歳以上からの保険は厳しいという中で実際厚労省の資料を見ますと、後期高齢者の年収は平均が127万円、基礎年金額は80万円以下が約４割を占めているという実態があります。そういった中で今、後期高齢者医療制度については特別軽減の制度を廃止をしようというふうにしています。また、来年度からについては、この制度として２割軽減、低所得者の所得割について５割の軽減を４月から２割になってしまう。また、被保険者の均等割についても９割から７割になってしまう。そういった中でこれもかなり厳しい状況だというふうに思われます。その点について、富士見市民の対象者、大体どれぐらいの人たちが影響を受けるのか、何人ぐらいが受けるのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（津波信子） お願いします。 市民生活部長。
◎市民生活部長（松田豊） それでは、私のほうから３点ご質問いただきましたので、お答えいたします。 １点目が昨年、平成28年10月からの社会保険の対象の引き下げということで、今現在市として直接的なＲＲはしておりません。これは、市としてできる部分というのは限られておりますので、特段の直接的なＰＲは考えておらないという状況でございます。 それから、２点目の広域化に伴う改革のスケジュールの中で、４月以降県が市町村からの意見聴取を行うということでございますが、これは今年度の中でも既に３回ほど各市町村の国民健康保険の主幹課長を対象として広域化推進会議というのが開催されております。その中で県から説明があり、意見交換をしていくというような部分でございますが、年が明けてより具体的な部分も出てきておりますので、今後一応県が示したスケジュールでは今年の６月まで意見聴取というようなことになっておりますので、私どもとしても必要な意見あるいは確認はこうした中でしっかりととっていきたいというふうに考えております。 それから、３点目の後期高齢者医療制度の所得割の特例軽減の見直し関係で人数等ご質問いただきました。１つが低所得者の所得割軽減ということで５割軽減を２割にするという部分でございますが、私どもの試算では内訳は対象者1,182人、金額で870万円ほどでございます。 それから、２点目の扶養者の均等割の軽減については、787人で238万円ほどという数字になっております。 以上でございます。
○議長（津波信子） 市長。
◎市長（星野光弘） 川畑議員のご質問にお答えをいたします。 寺田議員、大谷議員にも申し上げましたとおり、答弁させていただきましたとおり、国民健康保険を守るという立場はご一緒でございますし、その強い意思を持ってこの国民健康保険事業は運営してまいりたいと考えております。しかしながら、これから県へ一元化されるに至っては63市町村それぞれが違う考え方を持って、保険料も違うわけであります。これを平準化するという考えの中からは、当市がどの位置になるかということは、これからの事務に任せることになりますが、そこで生まれる乖離、差というものについてこれを埋めていくための一般会計からの繰り入れはさせていただきますが、しかしながらあわせまして負担の増が想定される中では、市民の皆様にもご負担をいただかなければならないということは想定しなければならないと考えております。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（津波信子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（久米原明彦） 無料低額診療所の関係についてご質問いただきましたので、これは私のほうからお答えさせていただきます。 もちろん国民健康保険の窓口でも備えつけがございますし、それから福祉のほうでもございます。あと、生活サポートセンターのほうでもどういったところがこれを行っているかというのは事前に把握をしておりますので、そういった意味でご相談あればこれはもちろんご紹介を申し上げているところですが、これを市のほうが積極的にというのはなかなか踏み出せないのかなというのが現状かと思います。 以上です。
○議長（津波信子） 川畑議員。
◆21番（川畑勝弘） まず、国民健康保険の広域化についてですが、本当に今市長も負担が増えるというような話がありました。もう何度も繰り返しますけれども、これでは本当に今でさえ払い切れないというのが実態にあるのかなというふうに思うわけです。それがあるがために滞納者も出ているというのがあるのかなというふうに思うわけです。その点については、本当に県の国民健康保険運営協議会にもしっかり物を言っていく必要もあるわけですし、市として市民には負担をさせないと、これ以上負担をさせないと、これがやはり市としてのやっぱり考えるべき姿だなというふうに思うわけです。その点について再度伺いたいというふうに思います。 それと、先ほど生活困窮も含めて滞納した方、払い切れない、そして生活が厳しい、病院に行けない、こういった中で無料低額の診療所に紹介をと申し出があればそれは紹介するということですけれども、実際国の制度としてこういった医療機関があるわけですから、そこはしっかりとその制度を活用していくのが必要かと、市民もそこまで知っている人もなかなかいないわけですし、そこをしっかり富士見市としてこういう制度もあるのでというところで一緒に考えていく必要があるかなというふうに思うわけで、その点について再度伺いたいというふうに思います。 あと、最後に市長に伺うのですが、国の制度が本当に悪くなって、国民健康保険、そして後期高齢者、介護保険、これから本当に負担がさらに増えていくという実態になります。ここは、市長として重要なところだというふうに思うのです。しっかり物を言う、その点について市民の代表ですから、そこを踏まえて考えていただきたいというふうに思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（津波信子） 市長。
◎市長（星野光弘） お答えをいたします。 最初のところも私だったと思うのですが、同じことを繰り返しますが、この保険制度を守る、いわゆる市民の命を守るということについては考えは一緒でございますし、この保険制度が変わるということについての想定される乖離、したがって保険料が上がるのではないかということが想定されます。これにつきましては、繰入金をもって対応する部分と、そして市民の皆様にもご負担をしていただかなければならない部分が考えられます。これについては、そのような形で対応せざるを得ないと考えております。ご理解をいただきたいと思います。 また、国または県に対する要望や、また市町村の状況をさまざなま国民健康保険、介護保険、または高齢者の医療の問題等含めて、これは市長として守るべきは市民の命であるということでございますので、これについてはしっかりと要望をさせていただきたいと思います。
○議長（津波信子） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（久米原明彦） 無料低額診療所に関しましてのご質問にお答えを申し上げます。 国の制度でございますけれども、あくまでの補助制度でございまして、内容につきましては、一定程度の条件を満たして無料低額の診療を行うところに国の補助金が入ってくるという、こういう流れになっております。したがいまして、これを行うかどうかというのは、個々の病院の医療機関の経営的な判断で行っているというふうに認識しておりますので、それに向けて市がどういうふうな形でこれを周知していくかというのは、なかなか踏み込んだ積極的な周知というのは難しいかなというふうに考えております。
○議長（津波信子） 八子議員。
◆18番（八子朋弘） では、私からの質疑は、まず議案第23号、国民健康保険なのですけれども、先ほどジェネリック医薬品の利用率のところでやりとりがございました。現状は平成27年度ですけれども、60.9％の利用率で目標値は80％であるという、つまり約20％を上げるというかなり野心的な目標数値を掲げているわけで、ではその20％上げるために来年度どのような取り組みを行っていくのかということをお尋ねしたいと思います。 それから、続いて議案第28号、鶴瀬駅西口の区画整理事業なのですけれども、事業も最終盤かと思います。あと、では残っている事業は何なのかということを差しさわりない範囲で結構でございますので、ご答弁をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（津波信子） ここで時間の延長をいたします。 （午後 ４時２５分）
○議長（津波信子） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松田豊） それでは、ジェネリック医薬品の利用促進について、どのような対策をとっていくのかということでございます。これ、なかなか次年度80％に持っていくというのは、よほど劇的な変化がない限りは難しいかなというふうには思っておりますが、私どもとしては例年、先ほども加藤議員のほうにもちょっと一部お答えいたしましたが、利用率促進への勧奨政策というのは幾つかやらさせていただいております。その中で先ほどお話しした以外の部分ということでご説明したいと思いますが、これは市の医師会や薬剤師会、歯科医師会のほうへさらなる協力の要請をしていくというようなことでございます。この中では例えば利用促進のポスターの作成ですとか、医療機関への配布、それから医療機関の窓口でのジェネリックシールの設置等、こういったものについても協力の要請をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、あとは個別の事象でございますが、
ららぽーと富士見の中でぜひジェネリック医薬品をお使いくださいということで勧奨のイベントを行ってまいりたいというところでございます。それとはまた別でといいますか、似たような内容になりますが、東入間の医師会と２市１町の首長との中での協力要請の会議等もございますので、そういった中でもまた各首長からの依頼のほうお願いしていっていただければというようなことでお願いをしておるような次第でございます。 以上でございます。
○議長（津波信子） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（細田幸雄） 鶴瀬駅西口の事業の関係でございますが、残っている事業ということでございますが、一番大きいのは建物移転、これ２棟になってまいりましたが、これに伴いましてこちらが建物移転ができると道路工事等もその部分ができてくるというところでございます。これが一番鶴瀬駅西口にとっては大きい残された事業でございます。こういった建物移転、工事等ができますと、仮換地の指定という、計画というような形で最終的に解散という形になってまいりますが、平成29年度については大きく残っているのはこちらの事業になってまいります。 以上でございます。
○議長（津波信子） ほかにありますか。 「なし」の声
○議長（津波信子） 質疑がなければ、以上で議案第23号から議案第25号、議案第28号、議案第29号の平成29年度特別会計予算の総括質疑を終わります。 次に、議案第26号、議案第27号の平成29年度企業会計予算の２議案を一括議題として総括質疑を行います。 直ちに質疑を受けます。 篠田議員。
◆17番（篠田剛） 篠田です。まず、議案第26号
水道事業会計予算についてお伺いいたします。 まず１点目に、有収率向上のための取り組みと見込まれる効果についてお伺いいたします。 ２点目、固定資産税の増加の見込みの一つ指針となると思いますけれども、加入金の口径別の戸数の内訳についてお伺いしたいと思います。 次に、議案第27号
下水道事業会計予算についてお伺いいたします。１点目、水道事業の年間給水量が1,129万3,000立方、一方で下水道事業年間処理量が1,219万1,434立方になっているのを拝見いたしますと、下水事業の処理量が89万8,434立方上回っていることがうかがえます。この89万のうち把握している井戸水の使用量もあると思いますが、この下水処理量を仮に県に支払う金額で換算すると幾らになるのかお伺いいたします。 ２点目、先ほどの上水より下水が多い原因の一つに雨水の流入が考えられますが、対策についてお伺いいたします。 以上です。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） ４点ほどご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 まず、有収率の向上のための取り組みと効果ということでございます。これにつきましては、業務委託の中で漏水調査委託というものを行いまして、有収率向上へ努めております。効果としましては、結果でございますけれども、約１％の有収率の向上がございました。 それから、２つ目が加入金の口径別の戸数の内訳ということでございますけれども、平成27年度の実績でよろしいですか、平成29年度の予算でよろしいですか。平成29年度の予算は、これは予定でございますけれども、13ミリを300軒程度今までの実績から予定しております。20ミリにつきましては350軒、25ミリにつきましては５軒、30ミリにつきましては１軒という予想を立てております。 続きまして、議案第27号関係で水道と下水道処理量の数値の違いということでございますけれども、水道事業の年間給水量と下水道事業の年間処理量が89万8,434立方メートル違いがあるということですけれども、これにつきましては水道につきましては……県に支払う金額で換算するというご質問でございますね。済みません。単価が32円パー立方メートルになっておりますので、おおよそ2,870万円ということになります。これは、今こちらの決算資料で水道の年間給水量と下水道の事業年間処理量を出しておりますけれども、下水道につきましてはプラス水道が区域外で供給を受けているところもございますので、その部分につきましては先ほどの井戸水と同じようにプラスということになりますので、若干今申し上げた数字よりもプラスになるだろうということを考えております。 それから、議案第27号の２点目です。下水の処理量が多い原因の一つとして雨水の流入があると思うが、その対策はということでございます。地区ごとに毎年160軒程度の区域を設定して、家庭からの雨水の流入による誤接続調査や人孔ぶた、これは旧型の人孔ぶたは穴があいておりまして、そこから雨水が入ってしまうのですけれども、そういうものの交換工事を進めております。 以上でお願いします。
○議長（津波信子） 篠田議員。
◆17番（篠田剛） 答弁ありがとうございました。それでは、再質疑をさせていただきたいと思います。 まず、１点目の有収率向上のための見込まれる効果について１％の向上ということだったのですけれども、これ金額に直すと幾らぐらいになるのか、恐縮ですが、教えていただきたいと思います。 あと２点目、加入金のところで13ミリが300軒見込まれているというふうな答弁をいただいたと思うのですが、13ミリを新たに加入金が300軒というのは、これ大ざっぱな質疑になるかもしれませんが、ちょっとこれは建てかえの軒数が13ミリが多いのかなというふうに思われるのか、それで20ミリに関しては350軒というような答弁がありましたので、これ新たな土地に対する分譲などの開発行為によるものなのかなというような受けとめをしたのですけれども、そういう考え方でいいのか、全部が全部そうではないと思いますが、その傾向についてちょっと答弁いただければと思います。 あと、最後の雨水の流入に対する答弁で毎年160軒ほどの調査というようなお話がありましたけれども、その調査をして、その先具体的にどういう対策を打つのかということについてお尋ねしたいと思います。 以上です。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） １％の金額につきましては、今試算をしますので、そのほかについてお答えいたします。 加入金の口径別の戸数の内訳につきまして、13ミリは300軒多いのでないかといういうのですけれども、これにつきましては共同住宅等がやはり13ミリが多うございまして、そういう数字になっております。それから、20ミリにつきましては、議員ご案内のとおり戸建て住宅がもうほぼ20ミリを使うということでこちら認識しております。 それから、下水道の関係で160軒程度というのが、例えば平成27年度は鶴瀬西３丁目ですとか、平成28年度は鶴瀬西２丁目ですとかというふうに町会ごとに区域を絞ってやっております。それは、市内の指定工事店にお願いをしている都合上、そういうことで進めさせていただいておりまして、内容につきましては例えば雨どいは通常雨ですから、公共下水にはつないでいないはずなのですが、外流しにつないでいるお宅とかが160軒のうち数軒ございます。それは、１桁の数字でございますので、そういうことを調査をしながらお話をして、改善をしていただいているという状況を例えばございます。 有収率の向上の１％の金額ということでございますけれども、ざっと計算しまして1,300万円から1,400万円の効果が出ているということでございます。 以上でございます。
○議長（津波信子） 篠田議員。
◆17番（篠田剛） それでは、３回目に１点だけお尋ねさせていただきたいのですが、最後の雨水流入に関してそういう取り組みといいますか、そういう指導といいますか、雨水を下水には流さないようにというような周知をしていたらそれを教えていただきたいのですけれども、あとそれに関して例えば雨水を下水に流したら、市のほうで先ほど答弁の中にありました１立米当たり32円の金額が発生しているということも市民の方はなかなかご存じないと思うので、そういうことも含めながら周知の取り組みが必要なのかなと思いますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 先ほども申し上げましたとおり、本当に数％、数軒のお宅ですが、議員ご案内のとおり、それは周知をホームページ等で図っていきたいと思います。不明水の多くは、例えば平成28年８月の台風のような大雨が降ったときに結構入るというのがございまして、それとともに各家庭のそういう誤接続ということでこちらの認識でございますので、そういう部分で市民の方にお話できるところはホームページ等通じまして周知をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（津波信子） 田中議員。
◆１番（田中栄志） １番、田中です。よろしくお願いいたします。まず、議案第26号 平成29年度富士見市
水道事業会計予算についてでございますけれども、将来の料金収入減ですとか、更新費用増に備えて予算組みを実施している自治体もあるのかなというふうに認識しております。そういった部分将来展望も踏まえまして、平成29年度予算でどのように検討あるいは反映をしたのかというところをお願いいたします。 また、議案第27号 平成29年度富士見市
下水道事業会計予算についてでございますけれども、こちらのほうも一般会計からの繰入金というのもございますけれども、こちらも将来展望も踏まえまして、平成29年度の経営状況というのはどうなっているのかというところを説明お願いいたします。
○議長（津波信子） 暫時休憩です。 （午後 ４時４１分）
○議長（津波信子） では、再開いたします。 （午後 ４時４２分）
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） それでは、議員より２点の質問をいただきましたので、随時お答えいたします。 まず、議案第26号、水道の関係の新年度予算にどのようなことを反映したかということでございますけれども、まず水道経営の現状について少しお話をさせていただきたいと思います。本市の水道経営の現状は、事業、サービスの提供を安定的に継続するために必要な施設、設備に対する投資が現在は適切に見込まれております。そのことから、健全な経営であると現在は考えられております。この健全経営の背景には、経常費用の抑制によるものと、平成27年４月春に
ららぽーと富士見がオープンしたことに伴う水道料金の増収に影響があったというふうに考えられております。平成29年度につきましても単年度収支の分析等から、経常収支比率、料金回収率の安定した経営状況が現在はうかがえ、全国平均や類似団体の平均値に近い数値を推移しております。現在の当市の特徴といたしましては、給水にかかる費用が給水収益で賄えていることを示しております。料金回収率は100％を上回っているため、一見安定しているようではありますが、これは料金収入が安定しているということよりも経常費用などの抑制による支出減に起因している部分が大きいことがうかがえます。そのようなことから、単年度の収支を黒字で運用していくことにとどまり、水道ビジョンに掲げられているように事業運営の資金は徐々に減少していくことが予想されますので、そのようなことを考え、建設改良費等の予算を組まさせていただいております。 続きまして、下水道事業の減少と今後の見通しについてです。下水道事業会計の収支につきましては、環境施設の維持管理や企業債の元利償還金等で多額の支出が強いられております。近年における下水道事業の損益は、単年度収支で純利益が生じているものの下水道使用料等で不足する赤字補填を一般会計の補助金によって支えている事業体質でございます。今後は人口減少による収入減や老朽管の更新時期が到来するため、安定的で持続可能な経営のため、より一層の経営の健全化が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（津波信子） 田中議員、どうぞ。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。今のをお聞きすると、経常費用の抑制等にどちらも依存している部分が大きいのかなというような認識を持ちましたけれども、再質疑のほうで議案第27号のほうでお尋ねいたしますけれども、基準外の繰り入れでございますが、ここ数年減少基調なのかなというふうに認識しております。平成29年度においても4,000万円の減ということだと思いますけれども、これは国の方向性と連動しているというふうに理解してよいのでしょうかというのが１つ目のものでございます。 またもう一つ、先ほど篠田議員への答弁にも少しあったところなのですけれども、水道の給水戸数が５万224戸で、下水道のほうの水洗化世帯戸数５万2,428戸という数字ですけれども、これは富士見市の世帯数約５万を踏まえまして、どういう形で理解すればよいのか詳しく教えていただけますでしょうか。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 一般会計からの補助金の関係だと思いますので、昨年度２億5,000万円を２億1,000万円としまして、新年度もその数字２億1,000万円にさせていただいているわけですけれども、これにつきましては一般会計のほうと協議をして行っておりまして、国の方針とはまた違いまして、内部的な協議の結果ということでございます。 ２点目の給水戸数が年間５万224戸、下水道課の水洗化世帯戸数が５万2,428戸というこの数値の違いでございますけれども、一見しますと給水戸数のほうが多くていいのではないかというふうに私も当時思ったのですけれども、実は先ほども申し上げましたとおり、区域外給水の場所もございます。大きくはこの違いが給水戸数につきましては、市民課のデータからとっておりますので、空き家、事業所等を含まない、要するに使っていないところは給水戸数としてカウントしない。ただし、下水道のほうは水洗化世帯戸数となりますので、これ使用世帯戸数ではありませんので、空き家、事業所等既に水洗化が済んでいるところを含んでおるということで、大きく2,000戸の違いが数字としてあらわれているものでございますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（津波信子） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。そしたら、再度議案第27号のところで確認でございますけれども、国の方針とは違って内部的な協議の結果というところでございましたけれども、差し支えのない範囲でどのような内部的な協議があったかお願いできますでしょうか。
○議長（津波信子）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（島田臣己） 下水道事業への補助金についてということでお話をさせていただきますと、下水道事業の将来負担も含めたいわゆる数字的にどうなっていくかということをお示しいただきながら調整をしているところなのですけれども、その中で下水道事業本来的には赤字体質であることはもう間違いないと思っています。しかし、会計上の特性として、内部留保金も一方で持つ仕組みを持っておりますので、内部留保金が将来的にどうなっていくかということと、それから市としての補助金としての金額をどう定めていくかということを踏まえさせていただきまして、内部留保金が数字的には上がってまいります。一方、下水道事業の体質は赤字でございます。さらに、老朽管対策もあることも承知しています。一方、一般会計でも負担できる限界もございます。そういったことを総合的に判断いたしまして、平成29年度については、前年度の平成28年度よりも少し削減できるだろうということ取り扱いをさせていただきました。また、将来負担という考え方でいけば老朽管対策が大きな課題としてなってまいりますので、そのときについてはまた市としてもどういった支援ができるかということは当然あるだろうと、それはそれといたしまして、現時点での補助金額としての額をどう算定するかというときに今回減額として、前年度より減額での２億1,000万円として整理をさせていただきました。これは、企業会計と一部提供で下水道を運営しておりますので、そういった中でこういった将来を見通した中で補助金額の積算をしてきたというところでございます。 以上でございます。
○議長（津波信子） 伊勢田議員。
◆８番（伊勢田幸正） ８番、伊勢田でございます。私からもまず議案第27号の
下水道事業会計予算に関連して伺いたいと思います。 ページ数でいいますと、19ページのところでございます。附属機関の下水道事業審議会の委員の報酬が計上され、お茶代なども計上されているわけでございますが、まず１点、平成29年度はこの審議会を開催する予定はそもそもあるのか、そこを確認したいのが１点でございます。 もう一点がこの審議会につきましては、条例では委員の任期は２年と定められているわけでございますが、市の附属機関の一覧のところを見ますと、ホームページの、この下水道審議会については平成27年７月29日で委員の皆さん任期満了になって、ホームページを見る限りはその後委員の補充といいますか、新しい委員の委嘱が行われていないという状況なわけですけれども、その点についてどうしてこのようになっているのかを確認したいと思います。 まず、１回目の質疑を終わります。
○議長（津波信子） 暫時休憩します。 （午後 ４時５３分）
○議長（津波信子） 再開します。 （午後 ４時５５分）
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 申しわけございませんでした。予算計上してあります審議会の予定につきましては、富士見市都市計画下水道区域の拡大の変更を行いますことを２回予定してございます。 ホームページ等で以前の審議委員の名簿が載っていて、期限が切れているということでございますけれども、それは書きかえのほうをいたしまして、新たに審議委員の募集をいたすこととなっております。 以上でございます。
○議長（津波信子） 伊勢田議員。
◆８番（伊勢田幸正） 要は新しく委員の方を選ばれて、新しく市長から委嘱を行われて、新しく審議会を組織されるということかと思いますが、その理解でいいのかをまず１点確認したのが１つ目です。 もう一点としては、ホームページの附属機関の一覧の記載を真に受けると、条例上は任期が２年というふうに書いてあるということは諮問する案件がある都度に委嘱する審議会と違いまして、原則は条例の制度設計では基本的に常設であるというのがあるべき姿なのかなと思うわけですけれども、そういった意味では条例の規定と実際の運用に乖離があるように感じるわけなのですが、その点はどのように理解したらいいのかを伺いたいのがもう一点目です。 同じく上水道のほうの審議会についても条例上は任期２年ということになっていますが、諮問することがないということで現在休止している審議会の一覧のほうにこちら載っているわけなのですけれども、そういった意味では水道のほうの審議会については予算の計上もさらにないわけですけれども、こういった点についてどう理解したらいいのかをもう一点伺いたいと思います。 そしてもう一点、これは市長に伺いたいと思います。こういった形で条例の規定で任期が２年と書かれているにもかかわらず、諮問する案件がないということで休止している審議会がこの上水道や下水道の審議会に限らず、ほかにも何件か見られるわけですけれども、今回企業会計の質疑ですので、企業会計ということで伺いますが、そういった意味では条例と実務の運用に乖離が出ている現状について、一度どこかで条例の見直しを含めて整理をかけるべきではないかと思いますが、市長の見解を伺います。 以上で２回目の質疑とさせていただきます。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） ３点ほどご質問いただきましたので、まず新たに審議委員を募集するということは、そのとおりでございます。 ２点目、条例では２年ということで定められておるわけですけれども、実態がないということで実際と乖離しているということにつきましてが２点目です。 それから、それに関連しまして３点目が上水道も同じように審議会が２年と定められておりますけれども、審議事項がないので実態がないということでございますけれども、これにつきましては庁内でよく整理をいたしまして、どのように表現すればよいのか、またホームページのあらわし方をどうしたらよいのかは検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（津波信子） 市長。
◎市長（星野光弘） 伊勢田議員のご質問にお答えをいたします。 実態として審議会へかける議案がない、案件がないという状態の中でございますので、乖離をしているというその考えには至っておりません。しかしながら、ご指摘いただいたものについては、いわゆるとまってしまっているというのでしょうか、審議会についてはちょっと精査をさせていただきたいと考えております。また、その後ご報告ができればと思います。
○議長（津波信子） 伊勢田議員。
◆８番（伊勢田幸正） よろしくお願いいたします。 あともう一点、同じく19ページのところで伺いたいと思います。水洗化事業費の補助金のところでちょっと１点確認で伺いたいのですが、決算書をちょっと見ていると、ここ数年この水洗化の補助金の部分ですけれども、私があと２年ぐらいさかのぼって見た限りだと、執行の実績がなかなかないわけなのですけれども、執行の実績がない背景を確認したいのが１点と、あとこれはこの補助金というのは、法定か国の通達か何かによって必ず計上しなければいけないという性格のものなのか、そこを確認したいのが２点目です。 以上で終わります。
○議長（津波信子） 暫時休憩します。 （午後 ５時００分）
○議長（津波信子） 再開します。 （午後 ５時０１分）
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） お時間をいただきまして申しわけございませんでした。 水洗化の利子補給金につきましては、現在補助をしている方に利子補給をしているということで数軒ございます。その下の生活保護世帯補助金につきましては、現在申請が余りないということで確認できております。
○議長（津波信子） 次、どうぞ。 加賀議員。
◆19番（加賀奈々恵） 19番、加賀奈々恵です。議案第26号についてお伺いします。 水道事業については、全国的に職員の高齢化による技術の維持と向上が喫緊の課題になっているかと思いますが、その点何かお考えになっていることがございましたら答弁願います。 また、災害対策についてお伺いします。水道水質事故のための危機管理対策マニュアルを富士見市は策定しているとのことですが、危機管理対策マニュアルに沿った訓練が必要とのこと、訓練の実施状況についてお伺いします。 以上です。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） それでは、２点ほどご質問いただきましたので、お答えいたします。 職員の高齢化につきましては、他の自治体、社会的に水道事業だけにかかわらず技術者全てがそういう状況になっていると認識してございます。それに対する対応といいますのは、できる限り技術を持った技術者を職員募集をしていただくように職員課のほうにはお話をして対応しているところでございます。 危機管理の訓練につきましては、ちょっとお時間いただけますか。
○議長（津波信子） 暫時休憩します。 （午後 ５時０３分）
○議長（津波信子） 再開します。 （午後 ５時０４分）
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 済みませんでした。危機管理マニュアルに基づく訓練につきましては、訓練という形では行っておりませんが、操作方法ですとか、そういう機材の点検については行っておる状況でございます。今後につきましては、危機管理マニュアルに基づいた訓練等も実施していきたいと考えております。 「議長、答弁漏れ」の声
○議長（津波信子） 答弁漏れがあります。 「法定かどうかだけ」の声
○議長（津波信子） 暫時休憩します。 （午後 ５時０５分）
○議長（津波信子） 再開します。 （午後 ５時０６分）
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 申しわけございませんでした。水洗化の関係での補助金の関係でございます。これは、単独で行っている補助金でございます。
○議長（津波信子） 生活保護のではなくて。いいのですか。 「はい」の声
○議長（津波信子） では、結構です。 では、寺田議員。
◆10番（寺田玲） 10番、寺田です。よろしくお願いいたします。議案第26号、水道会計につきまして何点かお伺いをしたいと思います。 資料のほうで出していただきました料金滞納者に対する閉栓件数と閉栓理由ということで、平成24年から平成28年分の件数を出していただいております。平成27年度で716件、平成28年１月現在で574件ということで、ここ数年この閉栓件数が非常に多い状況となっていることがうかがえます。理由としては、水道事業給水条例第35条で料金未納による給水停止に基づき行っているということで、富士見市の場合は６カ月間滞納して、さまざまな手だてをとっているにもかかわらず、６カ月間滞納してしまった人に対して閉栓しているということです。お客様センターの方が対応していると思うのですが、さまざまな手だてをとってもなかなか滞納者が減らない、閉栓件数も減らないという近年のこの状況を市として改めてなぜ滞納してしまっているのか、市としてはどのような分析をしているのかというのを改めてお伺いしたいと思います。
○議長（津波信子） お願いします。 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） なかなか分析が難しいわけですけれども、閉栓件数のお話をしますと、少しずつ減っているのかな、去年よりも今年度のほうが減るのかなという予想は私はしております。ただ、平成26年度よりも平成27年度が増えているとか、そういう状況で波があるのも事実なのです。市のほうでは、お客様センターと協力して給水停止までの流れというのがあるのですけれども、これにつきましては検針をして納期限が参りましたら、それでもお支払いしていただけない場合には督促をすると、それから催告を２回ほどしまして、それも電話連絡ですとか、訪問をして行っているわけなのですけれども、それでも応じていただけない方には給水停止の予告を電話連絡させていただいているのです。それでも応じていただけない方には、給水停止決定通知書を発送させていただくということで、できるだけ丁寧に行っておるわけです。先ほども寺田議員ご案内のとおり、給水停止の実施も県内30市ぐらいを調べた限りではですけれども、富士見市は一番長く設定をしているという状況もございます。その間も随時納入相談にもおいでいくださいという呼びかけもしてございます。 どうしてということでご質問ですけれども、統計的にちょっと私のほうも気になって、そのポイント、ポイントでどの程度応じていただいているのかということをちょっと調べてみたのです。例えば通知書をこれ一番多いのは、タイミング的には電話、戸別訪問をした場合には、31％程度の方が納入をしていただいているのです。その次は、給水停止実施を行った場合に27％程度の方が応じていただいていると。その次に、通知書の通知後にお支払いいただける方が14％。それから、その他としまして誓約書等もいただいたりしているのですが、所在不明者の方もいらっしゃるということで、もう通知が届かない、反応もないという方もいらっしゃるということまでをちょっと統計的に分析をしてみました。その分析に対するちょっとなかなか意見までは言えないですけれども、そういう実態でございますということをお話しさせていただきます。
○議長（津波信子） 寺田議員。
◆10番（寺田玲） ありがとうございます。統計を部長のほうでとっていただいたということで、私が聞きたかったのは、なかなかこの間毎年この給水停止の質問をさせていただいている中で、市としても非常に努力をしているというご答弁をいただいているのです。ただ、その中でなかなかこの給水停止の件数が思ったよりは減らないという。ただ、反対に滞納という６カ月間も水道料金が払えないという市民の方が減らないというのは、市としては非常に困っている市民の方が多いという、ＳＯＳを発しているというふうに捉えるというのも一つポイントかなというふうに思っております。この機会に他の税の滞納と含めて一括に相談につなげるなどといったそういう方策も必要なのではないかと思うのですけれども、新年度に向けてのご検討はどのようにしているのかが１点目。 ２点目なのですけれども、水道料金にも減免制度があると思うのですけれども、どのような方が対象なのかを改めてお伺いしたいと思います。 そして、３点目なのですが、市の条例の中で近年の給水量が減っているということが報告があったと思います。高齢者世帯や非常に節水をされている方が多くなってきているという市が分析している状況から、基本料金の見直しというか、節約しているご家庭へのさらなる引き下げが必要なのではないかと思うのですけれども、その点の料金引き下げにつきましての新年度のご検討、今後の見通しなどはどのようにされているのかお伺いをいたします。 以上。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） ６カ月間水が出なくて困っている方もいらっしゃっては困りますので、市のほうは検針のときに、また戸別訪問したときに電気のメーターとかガスのメーターを確認して、そこに人がいらっしゃるかどうかを確認してございます。それから、できるだけ声かけをしていくということは引き続き行ってまいります。 それから、減免制度につきましては、ちょっと申しわけございません。 それから、基本料金の関係でお話いただきましたのですが、現在は全口径に１カ月につき10立方メートルの基本水量が付与されているということで、そういう制度の中で行っているわけなのですけれども、ちょっとそのシミュレーション等も今始めたところでございまして、ただ先ほど来から申し上げていますとおり、今は大丈夫なのですけれども、今後非常に建設改良費に大きな費用がかかります。水道ビジョンで皆様にもお示しさせていただいているのですが、毎年建設改良費に５億円から６億円、平成47年度までかかってまいりますので、その辺も考えながら水道料金につきましては検討してございます。 以上です。
○議長（津波信子） よろしいですか。
◎建設部長（柴崎照隆） １点ございます、済みません。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 減免の対象でございますけれども、生活保護世帯の減免ということで基本料金の減免ございます。それから、震災減免ということで使用料の減免が15件、先ほどの生活保護の方の基本料金の減免は1,042件ということで減免がございます。 以上でございます。
○議長（津波信子） 八子議員。
◆18番（八子朋弘） 私は、議案第26号の水道管のことで１点だけ伺いたいのですが、老朽管の更新を進めているかと思いますけれども、更新対象の老朽管の総延長に対し、何％ぐらいまでが今更新済みということになっているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 老朽管の更新の総延長でございますけれども、布設年度によりまして老朽管の数が実は分母が動いてきます。一遍に一度に布設したものでございませんので、今現在の達成率としましては、配水支管ですとか基幹管路等含めまして43％程度は更新が済んでいるということで考えております。
○議長（津波信子） 大谷議員。
◆９番（大谷順子） 水道会計についての予算で伺います。 今部長は、今後お金を使うことがたくさんあると、こう言われるのですけれども、損益計算書、平成28年度のを見たときに給水収益が14億4,200万円で、当年度純利益が３億円出ているわけです。ちょっと私わからないのは、当年度利益剰余金が２億8,100万円と、その他未処分利益の剰余変動額として５億円がありますが、この５億円については意味がちょっとわかりづらいので、教えていただきたいのですけれども、つまり当年度未処分利益の剰余金としては10億円を超えていて、さらに平成29年度は給水収益は15億円を超えるということで、こういう状況を見たときに本当に水道料金を下げたり、あるいは免除したりということは容易にできることだと、そこのところをはっきりさせていただきたいなと思います。今後の老朽管の更新については、当然行わなければならないことですが、それは全市的な構築物のことですから、それを全て水道料金の収入のところに求めていくというのは、余りにも無理な話でありますので、やっぱり払える水道料金ということで頑張っていただきたいと思うわけです。 それで、それに関連して思いますのは、貸倒引当金の取り崩しということで注記ということでページがありますけれども、貸倒引当金の取り崩しが平成28年度が380万6,000円だったのに対して平成29年度は249万6,000円ということで、大きく貸し倒れは減らしてあるわけです。この減らし方というのは、債権管理条例にかかわって延滞金をばんばん取って、そして強く貸し倒れを減らしていくということと関連しているのではないかと心配するわけですけれども、その点についての説明をお願いいたします。
○議長（津波信子） 暫時休憩します。 （午後 ５時２１分）
○議長（津波信子） 再開します。 （午後 ５時３５分）
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 申しわけございませんでした。詳細につきましては、水道課長のほうで答弁させていただきます。
○議長（津波信子） 水道課長。
◎水道課長（谷合正史） では、お答えさせていただきます。 まず、第１点目の留保資金の平成27年度が14億円余りあるのにというようなご質問があったと思うのですが、この時点におきましては平成27年度の工事事業費につきまして平成28年度に繰り越しをいたしましたので、実際には平成28年度に平成27年度に実施すべき工事の部分を平成28年度の決算の中に反映させていただくような形になりますので、実際に翌年度、平成28年度ベースで申し上げますと、決算の見込みで留保資金については約11億円余りになる見通しになります。また、５億円という積立金におきましては、こちらについては利益部分の中から翌年度に実施すべく工事費に対する積立金と、あと翌年度に対する水道企業のほうで借り入れしていますので、その借入金の返済のために積み立てる金額が合わせて５億円ということになります。あと、貸倒引当金につきましては、前年度より減ったというようなお話なのですが、貸倒引当金につきましては、不納欠損の関係で５年を経過したものについては、料金徴収をしないと、その部分の見込みの数字になっておりますので、それを債権としてでなく、あくまでも債権放棄という形のものの金額になります。 以上です。
○議長（津波信子） 大谷議員。
◆９番（大谷順子） 私が先ほど14億円と言いましたのは、平成28年度の給水収益のことです。平成27年度のことについては発言はしていないのですけれども、その給水収益14億円に対して既に３億円を超える当年度の純利益が出ていると、給水収益に対する純利益が非常に大きいという、そういう意味のことを言っているわけです。そういう状況の中では、もう長年ずっと要望もあります基準量以下の、30％から35％ぐらいの方々が利用している量が非常に少ないと、そこのところの値下げをできるのではないかということがずっと課題になっているわけですが、それは十分できるのではないかという意味のことを言っておりますので、お答えください。 もう一つは、貸倒引当金の問題については、これは債権管理条例とのかかわりは一切ないというふうに捉えていいわけですか、この点もお願いします。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） お答えいたします。 先ほど寺田議員の質疑でもお答えしましたおとり、基本水量が入っている部分、少量の10立米未満の方の件につきましては、先ほども申し上げしたとおり、今シミュレーションを始めて検討しておりますが、その結果をもちましてまた検討したいと思います。 それから、先ほどの貸倒金の関係は、債権の関係ではないということでよろしくお願いいたします。
○議長（津波信子） 小川議員。
◆20番（小川匠） 小川です。私のほうから市長にお伺いをいたしますけれども、前市長、星野信吾市長がご自身の公約、元気計画の中で水道料金の引き下げということを掲げていらっしゃって、結果的にはそれは実現していないと思いますけれども、議会での答弁ではそのことについては県水の単価引き下がってからというようなお話で答弁が来ていたのですけれども、市長かわられましてこの水道料金の引き下げという問題について、改めて市長としてはどのように取り組まれるのか市長に見解をお伺いをいたします。 次に、災害の対策ですけれども、管路の今度は耐震化の問題で伺いますが、市内の水道管の管路の耐震化というのは、今どれぐらい進んでいるのか、これをお伺いしたいというふうに思います。 それから、支払い利息の関係で先ほども大変額が大きいというようなお話もありましたけれども、この企業債の利息の利率というのは、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（津波信子） 市長。
◎市長（星野光弘） 小川議員のご質問にお答えをいたします。 水道料金につきましては、私の考えは現在の料金を維持したいと、このように考えております。単年度で黒字というようなことも今ご指摘を大谷議員からいただきましたが、この時期に
ららぽーと富士見の効果をしっかりと反映させて、内部留保をしっかりためて工事等を例えば前倒しでしていくとか、こんなふうにさせていただければその先の将来料金が下げられるときが来るのではないかと、このようには思っております。現在の段階で下げることは考えておりません。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） ２点ほどいただいておりますので、お話しします。 耐震化につきましては、現状値としまして基幹管路今優先して行っていまして、基幹管路につきまして平成27年度で45％でございます。 では、続けていきます。利率につきましては、５から６％の起債の利率が多くなっております。 以上でございます。
○議長（津波信子） 小川議員。
◆20番（小川匠） それでは、市長のほうからご答弁いただいたのですが、市長のお考えは今やられないと、やられる考えはないというお話でしたけれども、前市長のそういった見解については、我々もそういった市民の立場でいえば当然水道料金の引き下げというのは、そういう要求もある中で求めてきたわけなのですけれども、そうしますと後退といいますか、星野光弘市長になってからはそういったことがかなわないというようなことになってしまうのかなと、これは残念だなというふうに率直に思うわけなのですけれども、改めて前市長がそういうふうに公約に掲げられていたことで、また代がかわりましたけれども、それは星野市長、現市長としても取り組んでいくということを改めて伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 それから、あわせてそれとかかわるかどうか別としまして、県議会のほうで、これは担当部長でも結構なのですけれども、八ッ場ダムの関係で八ッ場ダムの事業費が国のほうで増えていく中で、今後県のほうのそういった水道会計のほうも赤字になっていくというような議論が県議会のほうでされているという中で、そもそも県水の費用が引き上がっていくと、こういうような可能性、指摘というのも今あるというふうに伺っております。そういう意味では、まずその点での今現時点で市がつかんでいる状況があれば伺いたいというのが一つと、そういう見通しの中で県水を受水するという今８対２という、県水と自己水の割合が８対２だというふうに水道ビジョンには書いてありましたけれども、その辺の割合というのはやはり調整としていくというようなことも考えられるのかなというふうに思いますけれども、現時点で見通しがあるようなものがありましたら伺いたいというふうに思います。 それから、管路の耐震化の問題ですけれども、基幹管路は45％ということで、これはどんどん進めていかなければいけないのかなというふうに思いますが、今後の平成29年度のこの進捗の見通し、これどういう構えで進めていくのかという点をお伺いをいたします。 それから、支払い利率については５から６％ということで、ちょっとこれは高いなというような印象もありますけれども、これは借りかえて返済していくという方針はないのかお伺いをいたします。 以上です。
○議長（津波信子） 市長。
◎市長（星野光弘） 小川議員のご質問いただきましたが、最初に答弁をしたとおりでございます。ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（津波信子） 建設部長。
◎建設部長（柴崎照隆） 八ッ場ダムの関係で県水の料金が上がるのではないかというご心配なのですが、私どもも心配しております。それにつきましては、県の動向を見ていかなくてはならないと、注視していかなくてはならないというふうに思っております。県水が８割ということで、県水を減らすことはというお話なのですけれども、以前までの議会でもお話しさせていただきましたが、地下水につきましては処理をしなければだめな状況でございますので、ふじみ野市なんかは処理施設を入れていますけれども、多額の設備投資と維持管理がかかるということも聞いておりますので、それは地下水を上げるということは選択肢としてありますけれども、ちょっと今は検討した結果イニシャルコストが高過ぎると、ランニングコストにもかかわってくるということで、そこまでは考えておりません。 基幹管路の耐震につきましては、平成29年度におきましても計画的に推進をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 利息の借りかえにつきましては、以前からお話をいただいておりますけれども、公的資金の補償金の免除繰上償還の再実施と要件の緩和に基づきまして、できるときには繰上償還はしたのですが、それ以降は特約がついておりまして、なかなかできないということになっております。水道も下水も同じような状況でございますので、水道協会、下水道協会を通じて今後も公的資金補償金免除繰上償還の再実施と要件緩和について要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（津波信子） ほかにないですね。 「なし」の声
○議長（津波信子） 質疑がなければ、以上で議案第26号、議案第27号の平成29年度企業会計予算の総括質疑を終わります。 以上で議案の総括質疑は終わります。
△日程第２ 議案の
常任委員会付託（議案第２号・議案第３号・議案第４号・議案第５号・議案第６号・議案第７号・議案第８号・議案第９号・議案第１０号・議案第１１号・議案第１２号・議案第１３号・議案第１４号・議案第１５号・議案第１６号・議案第１７号・議案第１８号・議案第１９号・議案第２０号・議案第２１号・議案第２２号・議案第２３号・議案第２４号・議案第２５号・議案第２６号・議案第２７号・議案第２８号・議案第２９号・議案第３０号・議案第３２号）
○議長（津波信子） 日程第２、議案の
常任委員会付託を議題といたします。 お手元に配付した議案付託表のとおり付託いたします。 ＜総務常任委員会＞ 議案第 ２号 富士見市情報公開条例及び富士見市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定に ついて 議案第 ３号 富士見市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 議案第 ４号 富士見市職員の育児休業等に関する条例及び富士見市職員の勤務時間、休日及び休暇 に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ５号 富士見市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正 する条例の制定について 議案第 ６号 富士見市税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１４号 富士見市債権管理条例の制定について 議案第１５号 富士見市債権管理条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第３２号 専決処分の承認を求めることについて ＜文教福祉常任委員会＞ 議案第 ８号 富士見市立
放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ９号 富士見市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１０号 富士見市重度心身障害者医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例の制定につ いて 議案第１１号 富士見市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１７号 富士見市教育振興基本計画審議会条例の制定について ＜建設環境常任委員会＞ 議案第 ７号 富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１２号 富士見市立集会所条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１３号 富士見市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１６号 富士見市産業振興基金条例の制定について 議案第３０号 富士見市道路線の変更について ＜予算決算常任委員会＞ 議案第１８号 平成２８年度富士見市一般会計補正予算（第６号） 議案第１９号 平成２８年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第４号） 議案第２０号 平成２８年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第 ３号） 議案第２１号 平成２８年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第 ３号） 議案第２２号 平成２９年度富士見市
一般会計予算 議案第２３号 平成２９年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算 議案第２４号 平成２９年度富士見市
介護保険特別会計予算 議案第２５号 平成２９年度富士見市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第２６号 平成２９年度富士見市
水道事業会計予算 議案第２７号 平成２９年度富士見市
下水道事業会計予算 議案第２８号 平成２９年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計予算 議案第２９号 平成２９年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計予算
△散会の宣告
○議長（津波信子） 以上で本日の日程は終了いたしました。 22日は、午前９時30分から議案第１号 富士見市第５次基本構想後期基本計画を定めることについての議案の審議を行います。 本日は、これをもって散会といたします。 （午後 ５時４８分）...