富士見市議会 2015-12-08
12月08日－06号
平成２７年 第６回 定例会 平成２７年第６回
定例会議事日程（第６号） １２月８日 午前９時３０分開 議日程第 １
市政一般質問 質問順 １１ 加藤 清 １２ 深瀬 優子 １３ 田中 栄志 １４ 勝山 祥散
会出席議員（２０名） １番 田 中 栄 志 ２番 斉 藤 隆 浩 ３番 吉 田 和 江 ４番 加 藤 久 美 子 ５番 根 岸 操 ６番 今 成 優 太 ７番 勝 山 祥 ８番 伊 勢 田 幸 正 ９番 大 谷 順 子 １０番 寺 田 玲 １１番 吉 野 欽 三 １２番 関 野 兼 太 郎 １３番 尾 崎 孝 好 １５番 深 瀬 優 子 １６番 加 藤 清 １７番 篠 田 剛 １８番 八 子 朋 弘 １９番 金 子 勝 ２０番 小 川 匠 ２１番 川 畑 勝
弘欠席議員（１名） １４番 津 波 信 子欠 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 星 野 信 吾 副 市 長 奥 村 敬 一 総 務 部長 大 熊 経 夫 総 合 政策 島 田 臣 己 部 長 自 治 振興 山 田 滝 雄 市 民 生活 松 田 豊 部 長 部 長
子ども未来 根 本 忠 昭 健 康 福祉 岩 田 勇 治 部 長 部 長
まちづくり 新 井 健 司 建 設 部長 森 川 正 幸 推 進 部長 会計管理者 小 久 保 由 明 監 査 委員 清 水 和 夫 兼出納室長 事 務 局長
農業委員会 嶋 田 幹 雄 教 育 長 森 元 州 事 務 局長 教 育 部長 山 岸 仁 史 教 育 部長 山 口 武 士本会議に出席した
事務局職員 局 長 新 井 茂 昭 次 長 加 治 政 彦 主 査 石 川 順 一
△開議の宣告
○副議長（
尾崎孝好） ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成27年第６回
富士見市議会定例会第15日の会議を開きます。 （午前 ９時３１分）
○副議長（
尾崎孝好） お手元に配付してあります議事日程に従って議事を進めます。
△議長諸報告
○副議長（
尾崎孝好） ここで、報告をいたします。 昨日の質問順10番、川畑勝弘の
市政一般質問における壇上での質問内容の通告の際に、文書通告のありました通告要旨中、大きい２番の（３）、国の交付金を
プレミアム商品券として活用したが、低
所得者向けの事業は考えられなかったのかとの質問と答弁部分の整合につきましては、後日議長において会議録を調査し、措置いたしますので、ご了承願います。
△日程第１
市政一般質問
○副議長（
尾崎孝好） 日程第１、
市政一般質問を行います。
○副議長（
尾崎孝好） 昨日は、質問順10番の
川畑勝弘議員まで終わっておりますので、本日は質問順11番、
加藤清議員の質問を許します。
加藤清議員。 〔16番 加藤 清登壇〕
◆16番（加藤清） 加藤です。ただいま議長よりご指名がありましたので、壇上からの質問をさせていただきます。 初めに、
インターネット中継をごらんいただき、大変にありがとうございます。早いもので、今年も残すところあとわずかとなりました。何かと慌ただしい時期となりますが、火災や交通事故、また振り込め詐欺などに十分に注意をして、新たな年を迎えたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。今回は、質問は大きく３点、大きな１番、誰もが読書を楽しめる
環境づくりを、大きな２番、
徘回高齢者に対する市の取り組みについて、大きな３番、富士見市の
文化芸術の推進について、以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、大きな１番、誰もが読書を楽しめる
環境づくりを。文字・
活字文化振興法が平成17年７月に成立してから、今年で10年を迎えました。同法は、活字などの文字を用いて表現されるものを読んだり書いたり出版する活動、または出版物などの
文化的所産を文字・活字文化と定義しています。日本大百科全集では、この文字・活字文化の恩恵を全ての国民が生涯にわたり平等に享受できる環境を整備すること、国語が日本文化の基盤であることに配慮すること、学校教育で言語力を高めていくことを基本理念とし、国や地方自治体の理念にのっとり、文字・活字文化の振興に関する施策を総合的に策定し、責務を有するとありました。そこで、今回は本を読みたくとも視力の低下などで思うように読書ができない弱視や高齢者に光を当てて、市の取り組みをお伺いいたします。 （１）、文字・
活字文化振興法による弱視や高齢者への取り組みについて。現在の市の
取り組み内容についてお伺いいたします。市からは、さまざまな通知などが市民に送られていますが、現在当市では弱視の方や高齢者の方に対してどのような取り組みをされているのかをお伺いいたします。また、今後新たな取り組みの予定がございましたら、あわせてお伺いいたします。 （２）、弱視や高齢者に対する図書館の取り組みについて。続きまして、図書館の取り組みについてお伺いいたします。富士見市の
中央図書館には、数多くの書籍や資料などが取りそろえられており、広く明るい館内では、誰もがゆっくり読書を楽しむことのできるすばらしい施設でございます。
富士見市立図書館サービス計画を見ますと、高齢者や障害者に配慮した
図書館サービスの充実とあり、弱者への取り組みにも力を入れていただいていることと思います。そこで、現在図書館ではどのような取り組みが行われているのかをお伺いいたします。 （３）、
日常生活用具給付等事業に大活字本を。文字・
活字文化振興法が制定されて、今年で10年を迎えました。誰もが読書を楽しめる
環境づくりが進む中、弱視の人や高齢者が読みやすい大活字本のさらなる普及が求められております。大活字本は、一般の図書で使われている文字の２倍から３倍大きな文字を使った書籍で、読みやすいように黒色の背景に白い文字で印刷したものもあるようです。弱視や高齢者の方が文字を読む負担が大きく軽減されております。一方、文字が大きい分ページ数が増えるため、通常の１冊の内容をおさめるのに３冊程度が必要になるなど、購入費用がかさんでしまう側面もあります。 昨年５月、
厚生労働省は
日常生活用具給付等事業の一覧に、大活字本や
デジタル録音図書、
デイジー図書を明記しました。しかし、事業の主体は市町村であるため、補助対象は各自治体が決めることになっております。今年度、全国で初めて千代田区と江戸川区が対象品目に大活字本を加えたという記事が新聞に掲載されていました。記事によりますと、江戸川区では
障害者手帳などを持っていれば大活字図書を価格の１割の負担で買うことができ、１人
当たり年間６万円を上限に購入できます。既に支給が決定した例もあるとのことです。弱視の方からは、私たちが本を読もうとすると、楽しさよりも苦しさが先に来てしまうとの声もあると聞いています。弱視の方や高齢者の方が、大活字本を通して読書の喜びを実感していただけるよう、当市も大活字本を補助対象に加えてはいかがでしょうか、市の見解をお伺いいたします。 続きまして、大きな２番、
徘回高齢者に対する市の取り組みについて。
高齢化社会が進む中、
徘回高齢者に対する施策が迫られています。行方不明となった高齢者の早期発見は、事故を未然に防ぐことにつながります。また、
徘回高齢者をお持ちの家族の負担は大変に大きく、行方不明になった家族を時には朝まで探し続けることもあると聞いています。
徘回高齢者をお持ちの家族の負担を少しでも軽くできればとの思いで、幾つか質問をいたします。 （１）、現状の取り組みについて。現在市では、
徘回高齢者をどのように掌握しているかお伺いいたします。あわせて、市の現在の取り組みについてお伺いいたします。当市では、行方不明になった高齢者の年齢や性別などの特徴を
防災行政無線で流し、早期発見に取り組んでいただいておりますが、他にも取り組みがありましたらお聞かせください。 （２）、今後の課題と取り組みについて。
徘回高齢者に対しては、都市部と過疎地など、各自治体の特徴を踏まえ対策を講じていると思いますが、その一方で自治体独自の課題も多く抱えていると思います。そこで、本市はどのような課題があるかお伺いいたします。また、その取り組みについてお伺いいたします。 （３）、み
まもりシール導入について。徘回者を探す方法としては、家族や介護者が行方不明になっていることに気づき、
ＧＰＳつき探知機などを利用して探す方法と、
行方不明者を見かけた方が徘回に気づき声かけなどをしてもらう方法があると思います。
ＧＰＳつき探知機は、介護者が行方不明に気づいてからの対応となるため、気づかなければ対応が遅くなることもございます。 そこで、み
まもりシールを導入する自治体が増えてきております。み
まもりシールは、つえや靴などに張られたシールにより、周囲の方が声かけをしやすくするだけのものから、名刺大のカードに家族や介護者の電話番号などが
ＱＲコード化されて印刷されていて、徘回に気づいた周囲の方がカードの
ＱＲコードに
スマートフォンをかざすと自動的に見守りセンターなどに電話がつながるものまで、さまざまな種類があります。み
まもりシールを導入した自治体を見ますと、
ＧＰＳ機能と併用しているところも多くあるようです。導入の理由としては、
ＧＰＳ機能の置き忘れ対策や介護者や家族が留守のときに周囲の方からの通報で早期発見につながることや、
導入コストが低く配付も簡単などが大きな理由のようです。当市では、既に
徘回探知機を導入し、認知症などによる
行方不明者の早期発見に努めていますが、あわせてみ
まもりシール導入のお考えをお伺いいたします。 最後、大きな３番、富士見市の
文化芸術の推進について。
文化芸術と一言で言っても、その幅は大変広く、歌一つとっても歌謡曲から洋楽、
クラシック系など、その領域の広さは私には想像もつきません。甚だ勉強不足の私ですが、大勢の市民が今まで以上に楽しく暮らせるよう、
文化芸術の推進について質問をさせていただきます。 （１）、
文化芸術アクションプランの進捗状況は。富士見市
文化芸術アクションプランは、平成26年９月から平成35年８月までを計画期間とする富士見市
文化芸術振興基本計画の施策内容を事業化していくため、実施していく
取り組み事業を具現化したものとして、「育む」、「繋ぐ」、「活かす」、「支える」の４つの基本目標があります。まだ始まって間もない事業でありますが、その進捗状況をお伺いいたします。 （２）、
文化芸術発展に向けて今後の取り組みについて。とらえどころがなく、広い広大な
文化芸術に対しての取り組みは多岐にわたり、大変に難しいと思いますが、今後の市政発展には欠かせない取り組みと考えます。今後の取り組みについてお伺いいたします。 （３）、
個人芸術家の活躍の場を広げる取り組みについて。富士見市には、音楽や写真や絵画など、多くのクラブが活発に活動しております。その一つ一つの活動は、当市の発展に大きく貢献していただいております。今後もクラブがより元気に活躍できるよう施策をお願いいたします。一方、クラブには属していませんが、お一人で芸術活動に取り組んでいる
個人芸術家も多くいらっしゃると思います。本来音楽でも絵画でも、芸術は己心の表現であり、そこに独自の芸術性をあらわし、昇華させていくものと考えます。当市の
文化芸術の発展にとって、個人で活躍される芸術家を育み、支え、生かし、つなぐことは、市の発展に欠かすことのできない事業ではないでしょうか。しかし、
個人芸術家に対して市の支援は手薄ではないかとの声をお聞きします。そこで、
個人芸術家が活躍できる場を広げる取り組みについてどのようにお考えか、お伺いいたします。 以上、壇上での質問を終わります。
○副議長（
尾崎孝好） 答弁願います。 教育部長。
◎教育部長（山岸仁史） おはようございます。よろしくお願いいたします。加藤議員のご質問の大きな１番、誰でも読書を楽しめる
環境づくりをについての（１）、文字・
活字文化振興法による弱視や高齢者への取り組みについてと（２）、弱視や高齢者に対する図書館の取り組みについては関連がございますので、あわせてお答えいたします。 弱視の方、あるいは高齢者の方々への読書支援につきましては、
図書館業務の一環としてこれまでサービスの充実に努めてまいりました。具体的に図書館では、大活字本として小説を中心に1,673タイトルを所蔵しており、閲覧や貸し出しを行っております。また、
中央図書館には閲覧時の補助器具として
拡大読書器を設置しております。そのほかに、今年度は図書館のシステムの更新に合わせて
図書館検索システムやホームページの文字の大きさを、あるいは配色に配慮したものに変更し、弱視の方や高齢者の方々が見やすいように改善いたしました。今後も
近隣自治体の事例などを参考としながら、
利用者サービスのより一層の充実を図るべく研究してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（
尾崎孝好）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田勇治） おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、議員ご質問の大きな１番の（３）、
日常生活用具給付等事業に大活字本をについてお答えいたします。 市では、現在
視覚障害者の方が活字を読むための支援として、
視覚障害者用拡大読書器や活字文書読み上げ装置、
デイジー図書を再生する
視覚障害者用ポータブルレコーダーなどを
日常生活用具として給付しており、多くの
視覚障害者の方々がこれらの機器を活用して文庫本や新聞などに親しんでおります。 議員ご質問の大活字本についてでございますが、このような機器に頼らずに視覚に障害のある方が時間や場所などを気にせずに気軽に文庫本などを読めるというメリットがあるものと考えております。なお、ご提案いただきました
日常生活用具に大活字本を加えることにつきましては、図書館での大活字本の利用状況や当事者の方々の意見などを参考にしながら、今後研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 続きまして、ご質問の２点目、
徘回高齢者に対する市の取り組みについて順次お答えいたします。まず、（１）の現状の取り組みについてでございますが、ご家族からの市や
高齢者あんしん相談センターへの相談に対応するだけでなく、高齢者見守り
ネットワークに協力をいただく事業所の拡充や、要介護認定を受けた徘回のある方を対象に貸与する
徘回探知機利用についての
ケアマネジャーへの周知、警察その他民生委員や町会の方々等、関係者との連携を図りながらの支援を行っているところでございます。 また、徘回して行方がわからなくなった場合には、ご家族から警察への捜索を依頼していただくようお伝えし、警察からの依頼による市の
防災行政無線での放送や、埼玉県
徘回高齢者等ＳＯＳネットワークを通じて県内だけでなく、場合によっては県外の自治体に対してもメールにより情報提供を依頼しているところでございます。 次に、（２）、今後の課題と取り組みについてでございますが、現行の
徘回探知機は
ＧＰＳ機能によりご本人の位置を探索するだけでなく、機器自体に通信機能があり、機器に電話をすると会話も可能といったものでありますが、外出の際、ご本人が服の中や通常携帯するかばんなどでお持ちいただかないと機能を果たせないという課題もございます。さらに、ご家族が心配しているにもかかわらず、ご本人が使用することを拒否された場合は貸与に結びつかないという問題もございます。そのため、現行のシステムについては、ご本人やその家族にとってより使いやすいシステムになるよう検討していきたいと考えております。 また、徘回している方を発見したという連絡を地域の方からいただいておりますが、実際に徘回している方なのか、考えながら地域の方が声をかけるということは、非常に勇気の要ることであると理解をしています。そのため
認知症サポーター養成講座では、声のかけ方などもお伝えしておりますので、さらに多くの方に
認知症サポーター養成講座を受講していただけるよう努めるとともに、高齢者見守り
ネットワークの強化を進めていきたいと考えております。 続きまして、（３）、み
まもりシール導入についてでございますが、事前に登録した情報を警察や消防と情報共有し、登録番号が記載されたシールを本人のかばんに張ったり、
ＱＲコードつきのカードを携帯していただき、保護された際、
ＱＲコードを読み取ることで迅速に対応できるようにしたものと伺っております。ご提案のみ
まもりシール及び現在の
徘回探知機を含め、早期発見、保護につなげていけるよう検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（
尾崎孝好）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（山田滝雄） おはようございます。よろしくお願いいたします。ご質問の大きな３番、富士見市の
文化芸術の推進について３点のご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 まず初めに、（１）、
文化芸術アクションプランの進捗状況はについてお答えいたします。富士見市
文化芸術アクションプランは、平成26年９月に策定いたしました富士見市
文化芸術振興基本計画の理念を実現するため事業を体系したものであり、本年４月に平成27年度の
事業プランを策定いたしました。
文化芸術アクションプランの進捗状況はとのご質問ですが、本市の
文化芸術の裾野を広げることや、
文化芸術の力で感性を豊かにすることなどを目的に、
子ども文化芸術大学ふじみの開催を初め、市職員を対象とした
文化芸術振興職員研修の実施や、公共施設でのさまざまな講座の開催等、市全体を通して41の事業に取り組んでいるところでございます。今後は、富士見市
文化芸術振興委員会や富士見市
文化芸術振興庁内委員会において事業の検証を行い、次年度へとつなげてまいりたいと考えております。 続きまして、（２）、
文化芸術発展に向けての今後の取り組みはでございますが、議員ご指摘のとおり
文化芸術の領域は幅が広く、多種多様な施策の取り組みが必要であると考えております。今後は、情報の発信、地域の文化団体への支援、地域資源の活用、市民や市民団体との文化振興に関する
共同事業等を展開することで、さらなる
文化芸術の振興を図ってまいります。 また、本市の
文化芸術の発信拠点でもある
市民文化会館キラリ☆ふじみによる
文化芸術の鑑賞事業、
交流育成事業、発信、
創造事業等の取り組みなどを積極的に進めるなど、あらゆる機会と手段を活用し、関係機関と連携を図りながら各種事業を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、（３）、
個人芸術家の活躍の場を広げる取り組みについてお答えいたします。議員ご案内のとおり、
文化芸術には多種多様な価値観がございますので、その優劣の判断は見る者の感性によって大きく異なるものと考えております。行政といたしまして、個人の芸術家の方の活動を支援するためには、一定の
評価基準等を設ける必要がありますが、先ほど申し上げましたように
文化芸術の優劣は多種多様な価値観や感性で判断されるという特殊性を考慮しますと、そのような評価基準の設定は極めて困難なものとなります。 本市といたしましては、
文化芸術振興基本計画の基本目標４、支えるにもありますとおり、いつでも、どこでも、誰もが気軽に
文化芸術に親しみ、その活動範囲を広げていけるようさまざまな情報の発信や施設の提供、整備、
市民文化祭や各公共施設で行う文化祭の支援など、ハード、ソフトの両面から市民の
文化芸術活動を支えるための
環境づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（
尾崎孝好） 答弁終わりました。 加藤議員。
◆16番（加藤清） ご答弁ありがとうございます。それでは、順次質問をさせていただきます。 まず、大きな１番、誰もが読書を楽しめる
環境づくりのところでお伺いいたします。毎月発行される市の広報には、大切な情報が多く記載されておりますが、高齢者の方からは、文字が小さくで読みにくいとの声もお聞きいたします。そこで、弱視の方や高齢者の方々などの字が読みにくくなっている方から、市の広報について何かご要望等はあったでしょうか。
○副議長（
尾崎孝好） 総務部長。
◎総務部長（大熊経夫） おはようございます。ただいま議員のほうから、市の広報に対して弱視の方や高齢者の方から、広報「ふじみ」について何かご意見が寄せられているかというご質問がございましたが、現在特に記録はございません。ただ、今後そういった声がございましたら、広く市民の方の声を聞きながら広報等の作成に反映させていきたいというふうに考えております。
○副議長（
尾崎孝好） 加藤議員。
◆16番（加藤清） 例えば広報の、ご要望の方には
デイジー図書とか、そういったのをつくってお渡しするということはできるでしょうか。
○副議長（
尾崎孝好） 総務部長。
◎総務部長（大熊経夫） 広報「ふじみ」につきましては、平成14年５月号から、
音訳グループでありますかたりべというところと委託契約を結んでおりまして、広報紙をＣＤとかカセットテープに録音いたしまして、希望者に配付するという事業を展開しております。 今ご質問いただきましたデイジーにつきましては、平成21年５月号から導入しております。あと、平成26年４月号からは
デイジー図書のＣＤを図書館に配置しておりまして、貸し出しも行っているという状況でございます。
○副議長（
尾崎孝好） 加藤議員。
◆16番（加藤清） ＣＤやカセット、また
デイジー図書をもう既にされているとわかりました。大変にありがとうございます。 では、続きまして次の質問に移らせてもらいます。先ほど図書館のサービスについてですが、大活字本、これが図書館で1,673タイトルあるというふうにお聞きいたしました。非常に大変な数かなと思います。ありがとうございます。そこで、今後この大活字本の蔵書を図書館のほうとして増やしていくご予定はあるでしょうか。
○副議長（
尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（山岸仁史） 今ご質問では、大活字本についての増やす計画はあるかということでございます。 こちらにつきましては、リクエストの状況ですとか、市の選書の状況等を検討しながら、基本的には増やしていくという考えでおります。
○副議長（
尾崎孝好） 加藤議員。
◆16番（加藤清） 例えば大活字本等、利用者の読みたい本がなかった場合、そのときの対応はどうされるのでしょうか。
○副議長（
尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（山岸仁史） 一般の図書も同じ部分がございますが、仮に読みたい本が富士見市の図書館になかった場合は、県内のほかの図書館に同様の本があるかどうかということを借り受けということで依頼をいたしまして、そこで借りられる場合はお借りするというような方法をとっております。若干期間はかかりますけれども、そういった方法が一つ。 また、富士見市の図書館としての必要性もあるなというふうに判断できる場合は、選書をしまして購入をするということも行っております。
○副議長（
尾崎孝好） 加藤議員。
◆16番（加藤清） 市の図書館でない場合には、県内の図書館からお借りするということですが、あくまで県内の図書館だけで、それ以外のところで借りるということはないということでよろしいでしょうか。
○副議長（
尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（山岸仁史） 国立国会図書館ですとか、さまざまな手法がありますので、その辺は県との相互連携をとりながらも、また広くできるところについてはお借りするということもしていきたいということでやっております。
○副議長（
尾崎孝好） 加藤議員。
◆16番（加藤清） わかりました。ありがとうございます。やはり本を読みたいという方からご要望が出た場合には、なるべく早く取りそろえてあげたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、続きまして次の質問に移ります。弱視や高齢者へのサービスから少し離れてしまいますが、図書館にかかわることですので、あわせてお伺いいたしますが、市民から図書館の分館で行われる催し物について、もっと周知をしてもらいたいとの声をお聞きしますが、現状をお伺いいたします。
○副議長（
尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（山岸仁史） 図書館、分館での催し物の周知ということでございますが、自分の館の図書館としてのポスター掲示やチラシの配布というのはもちろん行っておりますが、それ以外には、まず一つには広報「ふじみ」で図書館のコーナーがございますので、そちらのほう。それから、図書館のホームページに入っていただくと、それぞれの事業等についての紹介ページがございます。それと、図書館だよりということで発行しております発行物、そういったものを通じて、これは各公民館や公共施設等にも幅広く出させていただいておりますので、そういった形での周知を行っております。
○副議長（
尾崎孝好） 加藤議員。
◆16番（加藤清） わかりました。よろしくお願いいたします。 それでは、（３）番、
日常生活用具給付等事業に大活字本をについて再質問をいたします。私は、ある作家の本が非常に好きで、いつも手の届くところに置いてあるのですが、何度も何度も読んでいるうちにぼろぼろになってしまいました。本が好きな方ならば、そのようにそばに置いておきたいというような本が必ずあると思いますが、自分が好きな作家の本を購入できる
環境づくりをすることは、文字・
活字文化振興法を進める上で大切と考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○副議長（
尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（山岸仁史） 大変有意義なことだというふうに思いますので、基本的にはそういった方向で努めてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（
尾崎孝好） 加藤議員。
◆16番（加藤清） それでは、次になります。 日本眼科医会の推計では、高齢や弱視などで読書や読み書きに困っている人は全国で164万人を超すというふうにありました。当市にも、読み書きに困っている高齢者の方が少なからずいらっしゃると思いますが、こういう人たちの役に立っている大活字本を求めやすくする支援を行うことは市にしかできない大切な事業と考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（
尾崎孝好）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田勇治） 高齢によって視力が低下した方たちのために、そういった本を見ていただけるような手助けをするというのは、市の役割ではないかなというふうには感じております。
○副議長（
尾崎孝好） 加藤議員。
◆16番（加藤清）
日常生活用具給付等事業ですが、まだ日本でも始めているところは少ないのでありますけれども、今ご答弁あったように皆さんが本を読める環境を整えるということは非常に大切なことだと思いますので、どうかこの施策を進めていただくようよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、大きな２番につきまして再質問いたします。急な質問で申しわけないのですが、
防災行政無線を使っての情報提供ですが、年々増え続けているというふうに考えてもよろしいでしょうか。
○副議長（
尾崎孝好）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（山田滝雄） 放送件数なのですけれども、ちょっとこの場で詳しい統計は持っておりませんけれども、これは警察から要請があったときに行っております。そういった意味で、昨今の状況を踏まえますと若干は増えている状況にあるのかなというふうに思っております。
○副議長（
尾崎孝好） 加藤議員。
◆16番（加藤清） 若干増えているということで、これから
高齢化社会を迎えるに当たりまして、だんだんもっともっと増え続けるのかなという気がいたします。 次に移ります。当市で貸し出しをしております
徘回探知機について何点かお伺いいたします。現在何人の方に
徘回探知機を貸し出しているのか、お伺いいたします。あわせまして、救われている回数など、その利用状況もわかればお伺いいたします。
○副議長（
尾崎孝好） 暫時休憩します。 （午前１０時０６分）
○副議長（
尾崎孝好） 再開いたします。 （午前１０時０６分）
○副議長（
尾崎孝好） 答弁お願いします。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田勇治） 現時点での
徘回探知機利用人数につきましては、５人の方が利用されているということでございます。
○副議長（
尾崎孝好） 加藤議員。
◆16番（加藤清） ５人ということで、もっと多いのかなと思っていたのですが、ちょっと驚きました。 では、その利用状況というのがわかればお伺いいたします。
○副議長（
尾崎孝好）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田勇治） 利用状況につきましては、今年度に入ってからはまだ捜索の実績はございません。昨年度は、この探知機を利用した捜索が７回ほど行われております。 以上です。
○副議長（
尾崎孝好） 加藤議員。
◆16番（加藤清） ありがとうございます。今５人に貸し出しているということですが、もっと必要とされている方が本当は多くいるのではないのかなという気がいたします。ただ、
徘回探知機のことを知らないで借りられていない方もいらっしゃるのかなという気もするのですが、この
徘回探知機に関しまして市民へこういうのがあるのですよという周知はどのようにされているか、お伺いいたします。
○副議長（
尾崎孝好） 暫時休憩いたします。 （午前１０時０８分）
○副議長（
尾崎孝好） 再開いたします。 （午前１０時１０分）
○副議長（
尾崎孝好）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田勇治） 大変申しわけございません。 探知機の周知でございますが、市広報、ホームページ含めまして、パンフレットとして「高齢者専科」という冊子を担当のほうでつくっておりまして、そこにも詳しく書いてございまして、窓口に置いて周知を図っているという状況でございます。
○副議長（
尾崎孝好） 加藤議員。
◆16番（加藤清） ホームページ、広報、またパンフレットをつくって窓口に置いているということですが、パンフレットをつくってありますので、窓口だけではなく、例えば各公民館とか、また地域包括支援センター等にも置いて広く周知をされたほうが、より市民の方にご理解いただけるかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（
尾崎孝好）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田勇治） とりあえず冊子につきましては置いてあるものと認識しております。
ケアマネジャー等にも周知をしてございますので、積極的にそれは呼びかけているものと認識しております。
○副議長（
尾崎孝好） 加藤議員。
◆16番（加藤清） ありがとうございます。 それでは、次の質問に移ります。
徘回探知機を利用するには、利用者は月500円の利用料がかかるというふうに聞いておりますが、市では１台幾らの負担をされているのか、お伺いいたします。
○副議長（
尾崎孝好）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田勇治） 市の負担といたしましては、１台について月に4,600円強を負担している状況でございます。
○副議長（
尾崎孝好） 加藤議員。
◆16番（加藤清） そうしますと、合わせて5,100円程度ということになると思います。そうすると、大体年間で２万五、六千円程度の経費ということでよろしいでしょうか。
○副議長（
尾崎孝好）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田勇治） トータルで申しわけございませんが、平成26年度におきましては30万1,800円ほどかかってございます。
○副議長（
尾崎孝好） 加藤議員。
◆16番（加藤清） 失礼しました、間違えました。ありがとうございます。 それでは、先ほどちょっとご答弁にもあったのですけれども、探知機を家に置き忘れてしまって外出した場合、これもなかなか対応ができないというご答弁でありましたが、そのようなことで市民の方から、ご利用者から意見というか、何かそういうのは市のほうには届いているでしょうか。
○副議長（
尾崎孝好）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田勇治） 探知機を家に置いたまま外出した場合、これにつきましてはまずは警察に捜索を依頼するようにご案内をしているところでございまして、先ほど申し上げましたとおり
防災行政無線や
ケアマネジャー等、関係機関と連携をとって
徘回高齢者のＳＯＳ
ネットワークですか、こちらへ任意による情報提供依頼等を行っているのが実情でございます。
○副議長（
尾崎孝好） 加藤議員。
◆16番（加藤清） わかりました。ちょっとわかりにくい質問で申しわけございませんでした。 続きまして、次の質問に移ります。今後の取り組みということで、参考になればと思いまして他市の例を１つご紹介いたしますけれども、群馬県の高崎市でははいかい高齢者救援システムの運用を始めました。このシステムは、探知機なのですが、縦4.4センチ、横3.7センチ、重さ30グラムの非常に小さなＧＰＳ機器を市が無料で貸し出しておりまして、一般社団法人の暮らし見守り振興センターが24時間365日体制で見守っているようです。このシステムは小型ＧＰＳの特徴を生かしまして、実費となるのですが、靴に加工を施して靴の中にＧＰＳ機器を埋め込んだり、巾着袋に入れて持ち歩くなどして、高齢者に合った形で装着できるようです。この機器を取り入れてからは、探知機の置き忘れが減ったという声も聞いております。年々新たなシステムが開発され、
徘回高齢者保護は進歩しているわけでございますが、今後本市でも新しいシステムがあれば導入するお考えはあるか、お伺いいたします。
○副議長（
尾崎孝好）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田勇治） ただいまの高崎市のはいかい高齢者救援システムですか、これをご紹介いただいたところでございますが、このシステムは本年10月１日から開始した制度であるようでございますが、市としましてはその利用状況や、他自治体での同様の制度等を参考にしながら、当市の事業のあり方ですか、これについて検討していければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
尾崎孝好） 加藤議員。
◆16番（加藤清） よろしくお願いいたします。 では、（３）番のみ
まもりシール導入についての再質問をいたします。ふじみ野市では、本年４月から従来のＧＰＳ機器の貸し出しに加えて、高齢者の靴のかかとやつえに張る専用ステッカーを配付していますが、他の近隣市町でも同じようなステッカーを導入する動きがあるでしょうか、もしわかればお伺いいたします。
○副議長（
尾崎孝好） 暫時休憩します。 （午前１０時１７分）
○副議長（
尾崎孝好） 再開いたします。 （午前１０時１８分）
○副議長（
尾崎孝好）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田勇治） ふじみ野市では始めたということでお話ご紹介いただきました。他市の状況につきましては、ちょっと現在のところ把握してございませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
尾崎孝好） 加藤議員。
◆16番（加藤清） それでは、み
まもりシールを導入するとしたときに、当市の課題などがありましたらばお伺いいたします。
○副議長（
尾崎孝好）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田勇治） 先ほども答弁しましたけれども、早期発見、保護につなげるべくいろいろ検討したいとは思っておりますが、これについて課題というか、問題というか、そういったものも含めながら現在使用している
徘回探知機と、どのような整合性というか、どちらがより使用していただけるのかということをちょっと検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（
尾崎孝好） 加藤議員。
◆16番（加藤清） よろしくお願いいたします。 それでは、み
まもりシールの次の質問いたします。ヒアリングのときにご説明をしたのですが、ココいるネットのみまもりカードというものがございます。このカードは、かわいらしいおじいちゃんとおばあちゃんの絵が描かれているカードでして、赤い字で「ＨＥＬＰ」というふうに書かれています。ぱっと見て、誰が見ても助けを求めているのが一目瞭然でわかるようなカードになっております。横には
ＱＲコードがありまして、徘回者を見つけた周囲の方が
スマートフォンをかざすと、自動であらかじめ登録してある家族や保護者に直接電話がかかる仕組みになっております。 従来の見守りカードは、連絡先がヘルプセンターなどにつながる仕組みが多く、ヘルプセンターでは24時間365日対応のため、その人件費など莫大な経費が必要とされますが、このみまもりカードは直接家族や保護者につながるため、運用の経費が低く抑えることができるカードでございます。
徘回探知機とあわせの使用に対して、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（
尾崎孝好）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田勇治） 今みまもりカードの問題をいただきました。これにつきましては、さほど投資がかからないというようなご案内でございましたが、初期費用等は枚数によって結構変わってくるのかなという気はしますが、そういった財政面も含めまして、現在使用しているものとどちらがより早期に発見できるのか、そういった検討を加えてみたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
尾崎孝好） 加藤議員。
◆16番（加藤清） わかりました。ＧＰＳつきの探知機とあわせましてのみ
まもりシール、これとあわせて使うことによって、より
行方不明者の早期発見につながるわけでございますので、いろいろなシールも出ておりまして、経費も安く済むようにだんだんなっておりますので、どうか前向きな検討をよろしくお願いをいたします。 続きまして、３番、富士見市の
文化芸術の推進について再質問をいたします。先ほどご答弁で、
個人芸術家に関しましてはいろんな見方があるので、なかなか支援のほうは難しいというようなご答弁がございました。よくご理解できますけれども、あえて質問させていただきます。
個人芸術家から次のようなお話を実はお伺いいたしました。市の施設を借りて展示会を行うときに、会場費の一部でも市から負担をいただけたら、自分たちの芸術活動が市から認めてもらえたのだというような思いがあり、今後の活動に大きな励みになるのですというような声がありました。それを聞いて、私もそのとおりだなというふうに思いますけれども、市のご見解をお願いいたします。
○副議長（
尾崎孝好）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（山田滝雄） ただいま議員からいろいろご提案をいただきました。 先ほど申し上げましたけれども、やはりどの方にどれだけ補助するかということになりますと、なかなか難しい面がございます。そういった中で、
個人芸術家という枠がどう言っていいかわからない面もありますけれども、そういった意味でちょっと展示会場の一部の補助ですとか、そういったものをあわせて今後は研究をしてまいりたいと考えてございます。
○副議長（
尾崎孝好） 加藤議員。
◆16番（加藤清） 部長のご答弁、よく私も理解できます。
個人芸術家といいましても、本当にレベルの高い方からちょこちょこっとやっていらっしゃる方といろいろとおりますので、それをどこまでどう線引きするかということは非常に難しいことかと思いますので、その辺はよく理解できます。 その上で、最後の質問になりますけれども、芸術文化の発展は、今後の地方創生の大切な柱というふうに考えております。いろいろと状況ありますが、今後再度実態調査を行っていただいて、どのような要望があるのか、現場の声を聞いて施策に反映させていくことは可能でしょうか。
○副議長（
尾崎孝好）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（山田滝雄） アンケートということなのですけれども、
文化芸術の範囲は、議員もご指摘ありましたように非常に広い範囲になりますので、どの段階をとればいいのかちょっとわからない部分もあるのですが、市民意識調査等もありまして、そういう中で今後入れていくべきことかなというふうには思ってございますけれども、これも今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。
○副議長（
尾崎孝好） 加藤議員。
◆16番（加藤清） 以上で終わります。
○副議長（
尾崎孝好） 以上で
加藤清議員の
市政一般質問を終わります。 ここで、休憩いたします。 （午前１０時２５分）
○副議長（
尾崎孝好） 再開いたします。 （午前１０時４０分）
○副議長（
尾崎孝好） 次に、質問順12番、深瀬優子議員の質問を許します。 深瀬優子議員。 〔15番 深瀬優子登壇〕
◆15番（深瀬優子） 15番、深瀬優子です。おはようございます。公明党の深瀬優子でございます。傍聴にお越しいただき、また
インターネット中継を見てくださっている皆様、本日はありがとうございます。ただいま尾崎議長よりお許しをいただきましたので、私、深瀬優子の12月議会での
市政一般質問を始めさせていただきます。 今回の質問は、大きく分けて３項目となります。１、富士見市の農業ビジョンについて、２、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むための積極的な施策を、３、賃貸住宅への入居の制限を受けやすい方々への支援についての３項目です。それでは、通告要旨に沿って順次質問してまいります。 初めに、大きな１番、富士見市の農業ビジョンについて。現在、農業を取り巻く環境が大きく変化をしてきています。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の合意を踏まえて、国や県においては農業の競争力強化に向けた施策の重要性が増し、農地の流動化も進む中、農業従事者の基盤安定のための支援もなお一層大切になっています。今回の定例会でも、
農業委員会の新制度に伴う議案が提出されております。そうしたさまざまな変化の中で、本市の現状と方向性をお尋ねしたいと思います。 （１）、市内の現状について３点お伺いします。①、農業就業人口について、男女別に65歳以上と65歳未満の方の人数をお尋ねします。 ②、耕地面積と農地面積について、市内の耕地面積と農地面積及び市の面積に対する農地の割合を伺います。 ③、就業人口、農地面積から見える本市の状況をお伺いいたします。 （２）、人・農地プラン策定事業について。農林水産省では、地域の農業を発展させるため、人と農地の問題を一体的に解決していくための人・農地プランを推進しています。本市の平成27年度
まちづくり推進部の運営方針でも、作成することが掲げられています。この取り組みについてお伺いします。 （３）、コーディネートの体制づくりについて。
中期基本計画では、新規に就農を希望する人に対して利用可能な農地や農業実習の受け入れ情報などを提供するコーディネート体制づくりを進めるとされています。状況を伺いたいと思います。 （４）、休耕地の活用について、本市の取り組みをお伺いします。 （５）、６次産業の取り組みについて。第１次産業が加工、流通販売にも業務を展開する６次産業について、本市の取り組み状況をお尋ねします。 （６）、民間企業との連携について。埼玉県農林部では、企業等の農業参入を支援しています。大手スーパーで生産から加工まで自社で行い販売している会社もあり、市内出店中の大手スーパーなどと連携した新たな取り組みは考えられないか、民間企業との連携についてお尋ねいたします。 （７）、女性に対する農業支援について。農林水産省では、農業女子プロジェクトとしてさまざま施策を展開し、社会全体で女性農業者の存在感を高め、あわせて職業としての農業を選択する女性の増加を図っています。女性に対する農業支援について、本市の取り組みをお尋ねします。 続きまして、大きな２番、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むための積極的な施策をについて質問します。スポーツ基本法には、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利とあります。東京オリンピック・パラリンピックを追い風に、10月にスポーツ庁が発足しました。このスポーツ庁は、国主導の選手強化のほか、超
高齢化社会を見据えて国民の健康づくりの推進も担っており、施策の柱に医療費抑制も掲げられています。医療費抑制に先進的に取り組む自治体の運動、スポーツを実施し、３年後の医療費抑制の効果は、１人当たり約10万円というデータもあります。スポーツを通しての健康づくりの積極的に進めていただくことを望み、質問をいたします。 （１）、過去に行ったアンケート調査から見るスポーツに対する本市の状況についてお伺いします。 （２）、スポーツ庁発足の目的を本市でも積極的に推進するための取り組みについてお尋ねいたします。 （３）、ウオーキングやジョギングができる公園について。身近に運動ができる場所としてのウオーキングやジョギングができる公園について、市内の現状をお伺いします。 （４）、障害者スポーツの促進について、本市の取り組み状況を伺います。 （５）、市民総合体育館内にスポーツミュージアム（研究・資料館等を含む）の設置を。市内外を問わず、誰もが気軽に立ち寄れてスポーツを身近に感じられるよう、本市出身で活躍されているスポーツ選手の資料や、障害者スポーツを含めてさまざまな情報を幅広く発信するスポーツミュージアムを市民総合体育館内に設置してはどうかと考えます。見解をお伺いします。 最後に、大きな３番、賃貸住宅への入居の制限を受けやすい方々への支援について。賃貸住宅への入居には、ご存じのとおり保証人が必要です。最近では、保証会社の利用が多くなっていますが、その場合緊急連絡先を担う人が必要となります。実際市民の方から、賃貸住宅への入居条件が整わず、ご相談をお聞きすることがあります。自立して日常生活を営める単身高齢者の方や、障害者の方も増えています。そうした中、賃貸住宅への入居の制限が受けやすい方々への支援についてお尋ねしたいと思います。 （１）、本市の現状についてお伺いいたします。 （２）、埼玉県あんしん賃貸住宅等登録制度に対する本市の取り組みについて。埼玉県あんしん賃貸住宅等登録制度は、相談窓口を設けて賃貸住宅を借りたい人と貸す側の橋渡しをする支援を行っています。この制度に対して、本市の取り組みを伺います。 壇上からの質問は以上となります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（
尾崎孝好） 答弁願います。
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（新井健司） よろしくお願いします。それでは、ご質問大きな１点目の富士見市の農業ビジョンについて順次お答えいたします。 初めに、（１）の市内の現状についての①、農業就業人口についてですが、年齢別の詳細調査であります2010年の農業センサスによりますと、市内の農業就業人口につきましては887人でした。そのうち男性が423人で、65歳以上の方が238人で、65歳未満の方は185人となっております。女性におきましては464人で、65歳以上の方が282人で、65歳未満の方は182人でした。市内の農業就業人口に対する65歳以上の男女割合は、合計が520人となり58.6％となっております。 続きまして、②の耕地面積と農地面積について、同様に農業センサスと農地台帳の調査の数値によりますと、市内の農地面積は687ヘクタールとなっており、作付の耕地面積は約577ヘクタールでございました。市の面積は1,970ヘクタールでございますので、農地面積の割合は約34.9％で、作付の耕地面積は29.3％となります。 続きまして、③、就業人口、農地面積から見える本市の状況についてでございますが、本市の状況は他市と同様に農業従事者の高齢化が進むとともに、高齢者が離農できない状況にあります。しかし、農作業の効率化や大型機械化の導入が進んでおり、少数の就業者により管理されている農地も多く存在することなど、地域実情に合った農業が進むものと思われます。なお、総土地面積のうち耕地面積が占める割合を比較いたしますと、全国平均より高く作付している農地が多い状況となっております。このため、農業を継続的に発展させるため、農業に従事しやすい
環境づくりや、担い手の確保と一体的に農用地の利用の向上などを検討していく必要がございます。 続きまして、（２）、人・農地プラン策定事業についてお答えいたします。これまで、人・農地プランの策定のため意向アンケートや説明会を実施し、集落の皆さんの地域環境と農業の将来、これらの農業の担い手など、地域と農地の課題について検討していただくなどのほか、ＪＡいるま野と連携し、対象地域である南畑全地域の支部座談会において人・農地プランの説明会を実施いたしました。現在、南畑地域の農業者団体の役員、女性農業者及び認定農業者等で構成されております南畑地域営農ビジョン策定委員会や、県を初め株式会社いるま野アグリ等の関係機関と連携し、人・農地プランの検討を進め、年度内の策定を目途に推進しておりますので、ご理解願いたいと思います。 続きまして、（３）、コーディネートの体制づくりについてお答えいたします。新規就農者に対する体制につきましては、県の指導のもとＪＡいるま野が主体となり、いるま地域明日の農業担い手育成塾連携会議が設置されており、埼玉県の出先機関である川越農林振興センター及び当市を含む関係市町が連携し、新規に就農を希望する人の受け入れ体制を整え、就農希望者に応じた相談を受けております。 なお、農地の確保に関する問題に関しましても、県や関連市町の各
農業委員会との連携による対応など、就農者に合わせた支援体制を整えております。また、農業に興味のある市民と農業とのコーディネートの体制につきましては、打越市民農園の継続的な運営を初め、小学校４年生から６年生を対象として10月３日に開園し、大変好評でありました親子触れ合い収穫体験などを通じて農業に理解を得る機会をつくってまいりましたが、今後も引き続き継続を考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、（４）、休耕地の活用についてお答えいたします。休耕地を活用し、農地として有効利用することは大変重要であるため、離農する農家から新たに受け入れる意欲のある農家へ農地の利用集積を促進する事業を農地中間管理機構を通じて行っておりますが、営農条件が厳しいことから休耕地の活用が進まない状況であります。今後は、体制が強化されますと
農業委員会を初め地域の農家や県、ＪＡなどの関係機関と連携を図りながら休耕地の活用に向けた推進を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 続きまして、（５）、６次産業の取り組みについてお答えいたします。６次産業は、第１次産業である農業に食品加工を行う第２次産業や、販売を行う第３次産業にも農業者が主体的に、かつ総合的にかかわることにより、安定した収入を得ることができる取り組みでございます。本市におきましては、法人規模での取り組みはございませんが、個人で農産物加工品の製造と販売、農家カフェで食事の提供を行っている意欲ある農業者がいらっしゃるため、引き続き６次産業化に向けた取り組みに対し支援してまいりたいと考えております。 続きまして、（６）、民間企業との連携についてお答えいたします。現在市内のスーパーマーケットなどでインショップとして地場産コーナーを設けていただいており、特設コーナーでは新鮮で安全安心な農産物を提供することができ、地産地消の推進に貢献していただいていると認識しております。 なお、農産物の出荷者の確保や１年を通した品ぞろえの確保などの課題はありますが、民間の企業者サイドからすると集客力を向上させる効果があり、農業者サイドからしても安定的な販路となることに加えて、消費者へのＰＲも有効であるため、引き続き推進してまいりたいと考えております。 続きまして、（７）、女性に対する農業支援についてお答えいたします。女性農業者は、地域農業において重要な担い手として大きな役割を果たしていますが、社会的に認知されているとは言いがたい状況にあります。そこで、埼玉県では地域において農業経営や地域社会に参画している女性農業者をさいたま農村女性アドバイザーとして認定し、農業における男女共同参画の推進と農業の振興を図っております。本市では、現在３名の女性アドバイザーが認定されていますので、アドバイザーと協力して支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（
尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（山岸仁史） 議員ご質問の大きな２番目、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むための積極的な施策をにつきまして順次お答えいたします。 まず（１）、過去に行ったアンケート調査から見るスポーツに対する本市の状況についてでございますが、市内におけるスポーツの状況把握と本市のスポーツ推進計画を策定していくための基礎資料として行ったアンケートの状況を調査、検証いたしましたところ、成人の方で申し上げますと平日は多くの方が市外で就労されていることもあり、仕事の後に市外の施設でスポーツをされている方が多いこと、また高齢者等につきましては市内の施設において平日の昼間、軽スポーツや卓球などをされている傾向がありました。さらに、年齢や仕事にかかわらず、ウオーキングやジョギング、フィットネスなど、個人で自由な時間に取り組めるスポーツをされている方が多いことなどがわかりました。いずれも、健康増進を目的としたスポーツをしている方が多いことなどが傾向でございます。 続きまして、（２）、スポーツ庁発足の目的を本市でも積極的に推進するための取り組みについてお答えいたします。ご承知のとおり、スポーツ庁は複数の省庁において縦割りで行っていたスポーツに関する政策を総合的に調整し、政策を推し進めていく目的のため発足したものでございます。近年スポーツをする方の目的が、全国的にも競技志向から健康増進、介護予防までと幅広くなってまいりましたことから、本市といたしましても子供から高齢者、障害のある方まで幅広い年齢層ができるさまざまなスポーツを推進していくことが必要であると考えております。現在スポーツ推進計画の策定作業を進めておりますが、ご指摘いただきましたスポーツ庁の設置の趣旨を踏まえつつ、全ての市民の皆様がスポーツに親しむことのできる
環境づくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、（３）、ウオーキングやジョギングができる公園について、教育委員会が所管する部分についてお答えいたします。まず、運動公園につきましては野球やサッカーなど、主に競技スポーツをする場所となっておりますが、公園に来られた方が外周を利用してウオーキングやジョギングをすることは可能であろうかというふうに思っております。また、水子貝塚公園につきましては、公園内に１周582メートルの周回できる園路がありまして、この園路を利用してウオーキングやジョギングをされている方がいらっしゃいます。 以上でございます。
○副議長（
尾崎孝好）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（新井健司） 続きまして、同じく２点目の（３）、ウオーキングやジョギングができる公園についてお答えいたします。 現在市内の公園では、びん沼自然公園やみずほ台中央公園などを中心に、ウオーキングやジョギングを楽しまれる方々が多く見受けられます。こうした状況も踏まえ、市としましても近年の健康ブームの高まりもあり、ウオーキングやジョギングを楽しまれる公園利用者が増加しているものと認識しているところでございます。 ご質問の市内公園の現状とのことでございますが、市では現在のところウオーキングやジョギングができる公園の指定は行っておりませんが、園内においてウオーキングやジョギングの可能なスペースを活用していただいている状況でございます。また、今年オープンいたしましたららぽーとの公園内にも、ジョギングコースが設置されていると伺っております。しかしながら、園路上において他の公園利用者との接触が起こる可能性があることから、十分ご配慮いただいた上でのご利用をお願いしております。 なお、本格的なジョギングなどをご要望される市民の方々には、今年度新河岸川堤防や江川堤防上にあるサイクリングロードに距離表示などが設置されると聞き及んでおりますので、そちらへのご案内もあわせて行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（
尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（山岸仁史） 続きまして、ご質問の（４）、障害者スポーツの促進について、本市の取り組み状況はということでお尋ねでございますので、お答えさせていただきます。 障害のある方のスポーツについては、以前はリハビリテーションの側面が強かったものと認識しておりますが、スポーツ基本法が制定され、障害者スポーツについては自主的、積極的にスポーツができるよう必要に応じて配慮していくこととしており、市といたしましても今後策定していくスポーツ推進計画の中で検討していく予定にしております。特に障害者スポーツの推進には、障害のある方がいつでも気軽にスポーツを親しむことのできる
環境づくりとともに、障害者スポーツを体験し、多くの方に知っていただく取り組みも必要と考えております。 そうした中で、本市の現状でございますが、子どもスポーツ大学ふじみにおきましては、講義の方に障害者のスポーツを１こま取り入れており、今年度につきましては立教大学及び一般社団法人埼玉県障害者スポーツ協会にご協力をいただき、子供たちに車椅子バスケットを体験していただきました。また、鶴瀬公民館の事業でございます青年学級におきましては、市内のスポーツ推進員が出向きましてスポーツ支援を行っております。さらに、市内在住の選手が柔道やデフフットサルなどの世界大会に日本代表選手として出場する方もおられることから、激励会を開催するとともに、市として支援をさせていただいております。 続きまして、（５）、市民総合体育館内にスポーツミュージアムの設置をについてお答えいたします。現在、市民総合体育館では事務室の正面のところになりますが、ショーケースを設置して展示スペースを設けております。そこには、ロンドンオリンピック金メダリストの小原さんや本市出身のプロ野球選手の今成さんのサイン、平成16年に開催されました彩の国まごころ国体の記念の品等を展示するとともに、市内で活躍しているスポーツ団体の紹介や募集案内などをあわせて掲示しております。本市にゆかりのある選手の記念の品々を展示したり、スポーツに関する情報提供を発信することは大変重要であると認識しておりますので、今後につきましても既存の情報や展示コーナーなどの充実に努め、利用者の皆様がさまざまな情報に触れることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（森川正幸） よろしくお願いいたします。議員ご質問の大きな３番、賃貸住宅への入居の制限を受けやすい方々への支援について２点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 まず１点目、（１）、本市の状況についてですが、賃貸住宅への入居の制限を受けやすい方々、いわゆる住宅セーフティーネット法に基づく住宅確保要配慮者に対する支援についてですが、建築指導課の住宅担当窓口への問い合わせや相談の際に、住宅確保要配慮者の方が一定基準を満たしている場合、まず市営住宅並びに県営住宅のご案内を行っております。ここでご希望に添えない場合や基準を満たしていない方には、民間賃貸住宅で住宅確保要配慮者の入居を拒まない物件を取り扱っている埼玉県及び県内町村と事業者団体で構成された埼玉県住まい安心支援
ネットワークに登録のあんしん賃貸住まいサポート店をご案内することで、住宅確保要配慮者への支援とさせていただいております。 続きまして、（２）、埼玉県あんしん賃貸住宅等登録制度に対する本市の取り組みについてですが、この登録制度は、先ほどご説明させていただきました埼玉県及び県内市町村と事業者団体で構成された埼玉県住まい安心支援
ネットワークの
取り組み事業の一つでございます。実際の登録手続に関しましては、
ネットワーク事務局において行っておりますので、構成団体である本市の取り組みといたしましては、登録制度の普及啓発や賃貸住宅提供者からの相談窓口としての活動が主な取り組みとなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（
尾崎孝好） 答弁終わりました。 深瀬議員。
◆15番（深瀬優子） ご答弁大変にありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、大きな１番、富士見市の農業ビジョンについてということで、市内の現状をさまざまお伺いさせていただき、65歳未満の方が意外に多いことに、これからの富士見市の農業に対する明るい傾向が見えているように感じられ、また65歳以上の方も多く頑張っていただいていることから、本当に富士見市にとって農業の発展とともに、富士見市の
まちづくりということも非常に大切ではないかということを感じる次第なのですけれども、埼玉県のほうでは埼玉農業の展開の方向として、担い手、生産、販売の三位一体の取り組みを推進しております。この県の取り組みに本市も呼応する形で取り組んでいかれるのか、本市のお考えを伺いたいと思います。
○副議長（
尾崎孝好）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（新井健司） 今ご案内のありました埼玉県の取り組みにつきましては、経営力のある担い手の育成、優良農地を活用した最大限の生産、食と農をつなぐ販売力の強化を三位一体の取り組みとして進めていると聞いております。 収益性が高く、持続的な農業の実現を目指すもので、大変重要と認識しております。市としましても県及び関係機関と連携をとりながら、この取り組みを進めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（
尾崎孝好） 深瀬議員。
◆15番（深瀬優子） では、続きまして（２）の人・農地プラン策定事業についてでありますが、年度内の作成の方向ということで先ほどご答弁でお伺いいたしました。具体的には、年度内だとあともう数日でございますが、今年度内、３月までということで確認をさせてください。
○副議長（
尾崎孝好）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（新井健司） ３月末までにはつくりたいというふうに考えております。
○副議長（
尾崎孝好） 深瀬議員。
◆15番（深瀬優子） ありがとうございます。 では、続きましてコーディネートの体制づくりということで、先ほど市民農園の展開を今後も力を入れてくださるとお伺いいたしました。また、小学４年生から６年生に対しての親子ふれあい収穫体験というお話もございましたが、一般市民に対しましての体験農園に関しましては、今後の方向性などございましたら教えていただきたいと思います。
○副議長（
尾崎孝好）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（新井健司） 体験農園につきましては現在検討させていただいておりますけれども、まず農協、ＪＡとららぽーとと市と共同で、今は体験という意味では収穫体験という形で現在進めております。これからは収穫だけでなくて、作付からできるような体制づくりというのも今研究を進めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（
尾崎孝好） 深瀬議員。
◆15番（深瀬優子） ありがとうございます。ぜひこの作付からというのも、私自身も体験をしたいぐらいの思いでありますので、よろしくお願い申し上げます。 では、続きまして（４）の休耕地の活用についてでありますが、休耕地ということで少し角度を変えまして、休耕地の砂ぼこりや雑草など、実際には市民の方が住んでいる近くに砂ぼこり、雑草等が発生するということもあるかと思います。そうした近隣住民の方からの問い合わせの状況、また市の対応などをどのようにされているか、お伺いいたします。
○副議長（
尾崎孝好）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（新井健司） 砂ぼこりや雑草の件につきましては、16件の問い合わせをいただいております。砂ぼこりにつきましては、畑作地帯の砂ぼこり及び土砂流出対策として緑肥作物を植えてもらう、これ麦が多いのですけれども、そういったものを植えてもらうことで対応させていただいております。また、雑草につきましては
農業委員会の協力を得ながら、土地所有者に農地の適正管理をお願いしているところでございます。
○副議長（
尾崎孝好） 深瀬議員。
◆15番（深瀬優子） 引き続きよろしくお願い申し上げます。 では、続きまして（５）番の６次産業の取り組みについてお伺いいたします。農家カフェなどを展開していただいているということでありましたが、また６次産業に到達をしないまでも、農工商の連携による取り組みがどのようなものがあるか、お伺いいたします。
○副議長（
尾崎孝好）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（新井健司） こちらにつきましては、今年も行いましたけれども、毎年11月23日を「いいふじみの日」と名づけまして、農業、商業、工業が連携して地域の活性化を図るためのイベントとしまして、ふじみマーケットを市役所前の広場で開催しているところでございます。農業、商業、工業者が一堂に会して開催するマーケットは、こちらは今回で８回目となりましたが、商業者自慢の逸品と農業者自慢の新鮮野菜や米を販売する仕組みづくりを行っております。 また、今年は女子栄養大学と市内の和菓子屋が共同開発した地元農産物を使用した新商品、ハイブリッド和菓子の販売イベントを行いました。当日は、女子栄養大の学生にも参加していただきまして、試食を中心としたＰＲ活動を行いましたが、大変盛況でございました。今後も他産業との連携につきまして、地域資源を生かす取り組みを研究してまいりたいと考えております。
○副議長（
尾崎孝好） 深瀬議員。
◆15番（深瀬優子） ありがとうございます。 では、続きまして（６）番の民間企業との連携について再質問させていただきます。埼玉県農林部のほうでは、民間企業の連携ということで民間の農業に対しましての支援を積極的に進めているような状況をお伺いしています。埼玉県内で増加している企業の農業参入について、市としての今後の方向性を、この点は市長へお考えをお尋ねしたいと思います。
○副議長（
尾崎孝好） 市長。
◎市長（星野信吾） 企業の農業参入という質問でございますけれども、確かに県内でも既にそういう企業が参入して自治体の中で取り組まれているということは伺っております。 本市におきましても、今ある農地を今後どのように活用していくかということを真剣に考えさせていただいているところでございますが、幸いにも本市の場合は、一部地域では大型の圃場整備事業を既に行っておりますので、集団化はそういう意味ではしやすいのではないかなというふうに考えております。 議員ご指摘のとおり、この状況で就業者の平均年齢が若いといってもそんなに若いわけでもございませんので、将来的にそういう危機感を持っておりますので、土地をお持ちの方々の意向をお伺いしながら、より発展的な農業形態にでき得るよう取り組んでいきたいというふうには考えておりますし、また企業の参入につきましては、どういう形で参入するかということがわからないとなかなか難しい部分もありますので、参入するような場合については、よくその企業と話し合いをさせていただいた中で、最終的に方向性を示していくことになるのかなというふうには考えます。
○副議長（
尾崎孝好） 深瀬議員。
◆15番（深瀬優子） 大変ありがとうございました。市長のお考えはよく理解をさせていただいたところであります。 富士見市内、農業生産者と消費者がすごく近く、農業に対する取り組みをさまざま積極的に行っていただけていることに本当に感謝を申し上げたいような思いの中で、（７）番の女性に対する農業支援についてでありますが、この点、先ほどさいたま農村女性アドバイザーが富士見市内にも３名いらっしゃるということで喜ばしい報告をいただきましたけれども、今後男女共同参画推進会議等との、そういった人権市民相談課と男女共同参画を進めるところの部署との連携などは何かお考えございますでしょうか。
○副議長（
尾崎孝好）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（新井健司） 個々具体的に今そういった計画はございませんが、その趣旨に沿って我々としても動いていきたい。特に
農業委員会の改正のほうも出させていただいておりますけれども、国や県でも女性の参画を非常に強く打ち出しております。そういった意味では、我々担当としましても、ぜひ女性の方に積極的に参加していただけるような機会づくりというのを考えていきたいというふうに思っております。
○副議長（
尾崎孝好） 深瀬議員。
◆15番（深瀬優子） ありがとうございました。 それでは、大きな２番のほうに移らせていただきたいと思います。（２）番のスポーツ庁発足の目的を本市でも積極的に推進するための取り組みについてということで、先ほど教育部長のほうからスポーツ庁は縦割りの行政の構造を総合的に推進していくというご答弁をいただきましたが、本市におきましてもスポーツを健康増進につなげていくための取り組みには、健康福祉部や市民生活部なども関係して、今後さらに部署を越えた横断的な取り組みが必要ではないかと思いますが、その点についてお考えを伺います。
○副議長（
尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（山岸仁史） 今議員ご指摘のとおり、今後につきましては先ほども申し上げましたけれども、健康増進や介護予防といったところのスポーツニーズも高まりがございます。そういったこと、あるいはスポーツ基本法の精神にのっとりますと、誰もがスポーツをできる環境をということで、障害のある方についてもそういった施策が大事だというふうにも思っております。こういったことから考えますと、主には健康福祉部分野になるかとは思いますが、それ以外のところも含めて横断的な連携が必要だというふうに認識しているところでございます。
○副議長（
尾崎孝好） 深瀬議員。
◆15番（深瀬優子） ありがとうございます。今横断的な取り組みをしていただけるということで、その中心的な存在といいますか、取りまとめの柱となるのが生涯学習課ということでよろしいか、確認をさせてください。
○副議長（
尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（山岸仁史） スポーツ推進計画をつくっておりますのが、所管としております生涯学習課になりますので、こちらのほうとしてももちろんやっていくわけですが、また一方では健康増進のための計画づくりも進んでおりますので、連携しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（
尾崎孝好） 深瀬議員。
◆15番（深瀬優子） ありがとうございます。 続きまして、スポーツ推進が健康につながるということをもっと目に見える形で市民にアピールをしていったらどうかと思います。新聞報道によりますと、これは全国になるかとは思いますけれども、20歳から50代の年代の人がほぼ毎日週３回から４回運動する割合は、何と１割前後しかないという新聞報道がありました。先ほど教育部長のほうからは、市外でスポーツしている若者が多いというお話もございましたが、その一方で、これはスポーツ庁が2014年度に体力調査を行った結果ということなのですけれども、65歳から79歳は、休まず歩ける時間や立ったままズボンがはけるかなど日常動作について調査をしたところ、１時間以上歩ける割合は、ほぼ毎日運動する男性が74％、女性は60％で、ほとんど運動しない人より約30ポイントも高かったという調査結果が出ております。先ほど健康福祉部とも連携というお話もありましたけれども、やはり幅広く市民の方へスポーツを推進すると、自分自身がスポーツをするとこんなに健康になるのだという目に見える形でのアピールをしていくべきと思いますけれども、そのお考えを伺います。
○副議長（
尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（山岸仁史） アピールの方法についてはさまざまあるかと思いますが、私も通常のポスターだとかチラシといったＰＲだけではなく、本当に動いている姿を見ていただく、そういった場面が必要なのかなというふうに思っております。そういった中で、例えばの例でございますが、教育委員会としましては今地域のラジオ体操を普及しようということで進めております。今年度におきましても、地域教室ということで３会場予定しておりまして、既に２会場は終わりましたけれども、あと１カ所残っております。こういったところでラジオ体操を普及するということが、体操はご承知のように公園等を通じて朝の早い時間ではございますが、６時半ごろ体操している姿が地域で広がっていけば、こういった姿を見ることでさらにスポーツ関心を持とうという方も増えるのではないかと。また、先ほどのご質問の中でもウオーキングやジョギングという言葉がありましたけれども、こういった姿を見ていただくことも普及につながるのではないかなというふうに思います。 それ以外に、スポーツ推進員ではニュースポーツということでさまざまな、いわゆる軽スポーツ型のスポーツの普及に取り組んでいるところでございますが、こういったことを含めて、目に見える形で多くの皆さんが目標を持ってスポーツに取り組んでいただけるということができれば、それもアピールということになるのではないかなというふうに思っております。
○副議長（
尾崎孝好） 深瀬議員。
◆15番（深瀬優子） 大変力強いお言葉をありがとうございます。 続きまして、先ほど若い方のスポーツ習慣者が大変全国的には低いという現状もございますけれども、このスポーツ習慣者を増やすための入り口となるような初心者向けのビギナーズレッスンみたいな形で、ビギナーズレッスン等を今以上に増やしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（
尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（山岸仁史） スポーツ習慣者の方が少ないという状況は、実は富士見市にもそういった傾向がございまして、先ほど申し上げましたアンケート調査の中では、成人の方がスポーツを週１回以上行っているというのは、全国的に見ると47.5％だそうですが、富士見市はそれを下回りまして41.4％という結果が出ております。これ一つだけではないかと思いますが、やはりスポーツ習慣を増やしていくと、１回ないし２回ということでどんどん増やしていくということが国の目標にもなっておりますし、本市の中でもこれからつくります推進計画の中で、そういったものを位置づけていきたいというふうに考えているところでございます。 そこで、ご質問のさまざまな事業の展開をということでございますが、現在市民総合体育館の指定管理者と連携して各種の事業に取り組んでおりますが、まだ全面復旧できておりませんけれども、こうした施設の改修も今後予定しておりますので、そういったところを通じて、さらに増やしていけるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（
尾崎孝好） 深瀬議員。
◆15番（深瀬優子） 続きまして、（３）番、ウオーキングやジョギングができる公園についてということで、先ほど
まちづくり推進部長のほうからは、指定は行っていないがということで、でもほかの公園利用者の方との接触に配慮しながら運動していただいている現状をお伺いしました。という中ではありますけれども、公園内にコース案内のサイン設置やコースの路面距離表示など、貝塚公園のように運動が楽しくなるような工夫をしてはいかがかと思いますが、お考えを伺います。
○副議長（
尾崎孝好）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（新井健司） 公園の関係ですけれども、実はご存じのことかと思いますけれども、
まちづくりのほうで所管していない公園として貝塚公園や難波田城公園、あるいは運動公園については教育委員会のほうで所管してございます。そういったところ以外の公園という意味で、ちょっと再質問についてはお答えさせていただきたいと思います。 今ご質問のありましたように、ジョギングやウオーキングということで、びん沼自然公園、あるいはみずほ台中央公園などが中心的に使われているのかなというふうに考えております。各公園に整備されております園路につきましては、子供、幼児から非常に高齢の方まで、誰もが安心して公園を散策できるように整備したものでございました。ジョギングなどの目的を兼ねて設置したものではございません。 そういった中で、ご提案の利用の活性化、また健康増進につながるという意味では大変貴重なご意見と存じます。状況によっては、既存の公園が運動目的の施設となるなど、その利用形態を変えることも想定されます。そういったことを考え合わせますと、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、自治振興部のほうで所管しておりますサイクリングロードの距離表示ですとか今年度やっていただけるということで、かなり消費カロリーなんかも表示してくれるということで、
自治振興部長のほうでやってもらっているのですけれども、そういったところを見させてもらって、その利用活用について、公園についても研究していければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（
尾崎孝好） 深瀬議員。
◆15番（深瀬優子） ありがとうございます。
自治振興部長のほうでしていただいているということで、また消費カロリーを入れていただくというのは、私は大いにうれしいことで、やはり女性は消費カロリーがどうかというのは運動しようという意欲につながるということもあります。また、引き続きまして市民の皆様全員の、多くの市民の方が運動、スポーツに親しめる
環境づくりを、部署も越えましてぜひお願いしたいことを申し添えて、次の再質問に移らせていただきます。 （５）の市民総合体育館内にスポーツミュージアムの設置をということで、現在もさまざま展示をしていただいている状況は私も存じているところでございますけれども、さらに市民総合体育館をもっと市内外の方にさらに多く訪れていただくという目玉みたいな形で、市内にも先ほど今成選手というお話もありましたが、活躍してくださっている方が多くいらっしゃいますので、さらに発展させるお考えはあるかどうか、伺いたいと思います。
○副議長（
尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（山岸仁史） ご存じのとおり、市民総合体育館については今復旧作業をしているところでございますので、そういった中で今のようなお話についても指定管理者と一緒に検討していければいいのかなというふうに思っておりますので、今後検討してまいりたいというふうに申し上げたいと思います。
○副議長（
尾崎孝好） 深瀬議員。
◆15番（深瀬優子） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 では、大きな３番の賃貸住宅への入居の制限を受けやすい方々への支援について再質問をさせていただきます。先ほど本市の現状については確認をさせていただきました。こういった市民の方が市に相談に訪れるときには、福祉部門や人権市民相談課など部署を越えたといいますか、建築指導課以外のところに相談に訪れる場合も多くあるかと思います。そうした中、部署を越えた横断的な対応が必要かと思いますけれども、現状をお尋ねいたします。
○副議長（
尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（森川正幸） ただいまの部署を越えた横断的な対応でございますけれども、住宅確保要配慮者からのご相談があった場合には、直接建築指導課の住宅担当のほうに来ていただいてご相談をいただくことがまず多数ございます。そうした中で、本市で行っております各種相談事業がございますので、そうした中で賃貸住宅の相談等があれば、担当がそちらのほうに行って相談を受けると。また、生活に困窮されている方、また高齢者の方が福祉担当部署に相談に来られた場合にも、建築指導課の担当者が出向きまして相談に乗っているという状況がございます。こうしたように、現状としましてはしっかり横の連絡もとれてやっていると思います。また、今後引き続き他部署とも連携を図ってしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（
尾崎孝好） 深瀬議員。
◆15番（深瀬優子） ありがとうございます。ただいま建設部長のほうから、ほかの部署に相談に訪れた方がいらっしゃった場合、こちらのほうから出向くというお言葉を頂戴いたしまして安心したところでございます。私も市民の方から住まいの確保ということで相談をお受けして、それで正直なところ建築指導課へご相談に行こうと自分の発想がなかったところがありまして、いろいろお調べしていく中で、こういった制度があって建築指導課のほうで取り組んでいただいているのだということがわかったりもしましたので、このことも幅広く市民の方へも周知をもっとしていったらどうかと考えますけれども、その点についてお伺いいたします。
○副議長（
尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（森川正幸） ただいま私どもが取り組んでいる内容について、今後ホームページ、また広報等を通して広く周知をしていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（
尾崎孝好） 深瀬議員。
◆15番（深瀬優子） ありがとうございました。 以上で私の一般質問終わらせていただきます。
○副議長（
尾崎孝好） 以上で深瀬優子議員の
市政一般質問を終わります。 ここで、休憩いたします。 （午前１１時３６分）
○副議長（
尾崎孝好） 再開いたします。 （午後 １時００分）
○副議長（
尾崎孝好） 次に、質問順13番、田中栄志議員の質問を許します。 田中栄志議員。 〔１番 田中栄志登壇〕
◆１番（田中栄志） １番、田中です。皆様、こんにちは。ただいま尾崎議長の許可をいただきましたので、これより私の一般質問を始めます。本日も
インターネット中継をごらんいただきましてありがとうございます。 さて、暦の上では大雪となり、朝夕の冷え込みも厳しくなってまいりました。議場に寒風を吹かせないよう、私自身今年の締めくくりの質問をさせていただきます。今回は、大きく３点について伺います。いつもご協力いただいておりますが、星野市長を初め執行部の皆様には、わかりやすく簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、大きな１、富士見市まち・ひと・しごと創生総合戦略について。地方版総合戦略は、各地方公共団体の2015年から2019年度の５カ年の政策目標、施策を示す計画で、平成27年度中の策定に努めることとなっています。 そこで、（１）、作成の進捗状況について。まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会は、本年度７回予定されております。まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会は、予定どおりに進んでいるのか、進捗状況について伺います。 （２）、実施計画と総合戦略各種事業との関係は。実施計画に対する市の考え方、まち・ひと・しごと創生総合戦略各種事業に対する市の考え方はどのようになっているのか、伺います。 （３）、数値目標、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の考え方は。まち・ひと・しごと創生総合戦略における数値目標、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を市としてはどのような考え方に基づいて設定するのか、伺います。 （４）、より広範な市民参加の実施を。まち・ひと・しごと創生総合戦略には、小学生、中学生も含めたより広範な市民参加を目指す必要があるのではないかと考えます。市としては、どう市民参加を進めていくのか、見解を伺います。 （５）、平成28年度における審議会としての総合戦略の検証の目的は。まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会は、平成28年度検証のため２回実施予定となっております。その目的はどこにあるのか伺います。 続きまして、大きな２、全国学力・学習状況調査結果報告を受けて。本年４月に実施された平成27年度全国学力・学習状況調査の結果が、８月に教育委員会に提供されました。 そこで、（１）、第２回総合教育会議を踏まえ、市の見解は。全国学力・学習状況調査結果報告について、11月に実施された第２回総合教育会議の内容を踏まえ、市の見解を伺います。 （２）、課題解決に向けた具体的な工程は。全国学力・学習状況調査結果報告における課題の解決に向け、具体的にどう取り組むのか伺います。 （３）、子供みずからが積極的に学ぶ
環境づくりを。子供みずからが積極的に学ぶ
環境づくりについて、教育委員会としての見解を伺います。 続きまして、大きな３、不動産に対する市の考え方について。（１）、市有地払い下げについての方針は。市有地の払い下げについて、市の見解を伺います。道路敷地払い下げ案件について、申請から払い下げまでの流れについてお伺いいたします。 （２）、私有地の取得についての方針は。道路や公園用地等に関して、有償、無償にかかわらず私有地取得の主な考え方とその流れについてお伺いします。 （３）、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域への対応は。視点は少し変わりますが、土砂災害防止法に基づき土砂災害警戒区域の指定が行われました。土砂災害から国民の生命と身体を守るためには、やむを得ない措置とは認識しております。その一方で、解除に関する規定にはなかなか見えにくい部分もあるのではないかと感じております。そこで、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が解除される要件について、市としては市民に積極的に働きかけるのか、見解を伺います。 また、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域がその区域から解除される要件に当てはまる場合、市としてはその解除に向けて県に積極的に働きかけるのか、見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（
尾崎孝好） 総合政策部長。
◎総合政策部長（島田臣己） 議員ご質問の１点目、富士見市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての（１）、作成の進捗状況についてお答えいたします。 富士見市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会につきましては、本年５月26日に第１回を開催して以来、11月17日には第５回となる審議会を開催したところでございます。これまで本市の総合戦略に掲げる施策につきまして、審議会委員から大変多くの貴重なご意見やご提案をいただき、総合戦略の構成に反映してまいりました。今月の22日には第６回となる審議会を開催し、総合戦略案についてご審議いただく予定となっております。おおむね予定どおり進捗しているものと考えております。 次に、ご質問の（２）につきましてお答えいたします。実施計画につきましては、基本計画に掲げております施策について、実施に向けた３カ年の計画として毎年度見直しを行っているものでございます。一方、総合戦略につきましては中長期的な視点で策定も考えておりますことから、まち・ひと・しごとの創生に関する５年後の目標等について設定いたしますが、人口減少に歯どめをかける取り組みなどにつきましては、全ての施策が５年後に完了するものではないと考えております。また、各種施策の取り組み時期を定めないため、総合戦略に掲げる新規に取り組む施策等につきましては、今後の交付金や財政状況等を踏まえながら、実施計画の中でしっかりと精査してまいりたいと考えております。 次に、ご質問（３）につきましてお答えいたします。総合戦略の策定に際しましては、基本目標に係る数値目標や施策ごとに重要業績評価指標（ＫＰＩ）を必ず設定することとなっております。本市といたしましても、５年後の成果に関する数値目標や重要業績評価指標を設定してまいりますが、基本的には施策の取り組みによって市民にもたらされる効果を客観的な数値で設定し、目標の達成度合いを検証できるようにしてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の（４）につきましてお答えいたします。総合戦略の策定に当たりましては、結婚、出産、子育てに関する市民アンケート等の実施や、公募市民を初め、商工会や町会長連合会などの市内関係団体からの推薦などで組織されました富士見市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会でご審議いただくほか、自治基本条例に基づきパブリックコメントを実施することで広く市民の皆様からご意見をお聞きし、戦略に反映してまいりたいと考えております。 議員ご提案の小学生や中学生も含めたより広範な市民参加につきましては、策定期間の関係から短い期間の中で難しい状況にございますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、（５）につきましてお答えいたします。総合戦略に掲げる施策につきましては、施策の効果を検証し改善を行う仕組み、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回すことが重要であり、その効果検証を客観性を担保するため、外部有識者等も含む検証機関を設置するよう国から求められております。本市では、富士見市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会条例において、審議会の所掌事務として総合戦略の検証に関することを定めており、平成28年度において施策の達成度により検証していただく予定になっております。平成28年度には、審議会を２回開催する予定でございますが、その目的といたしましては平成26年度に国の補正予算により交付されました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）の対象事業の検証をするために１回開催し、もう一回は総合戦略に掲げた施策の進捗による達成度について検証していただくことを目的に開催を考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（山口武士） 議員ご質問の大きな２点目、全国学力・学習状況調査結果報告を受けてにつきまして３点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 （１）、第２回総合教育会議を踏まえ市の見解はについてでございますが、総合教育会議は市長が主催し、市長と教育委員会の両者が教育施策の方向性を共有し、両者が一致して教育行政を執行するための場であると考えます。第２回総合教育会議では、学力向上と不登校の解消について協議されました。その中で、学力向上については全国学力・学習状況調査により測定できるのは学力の一部分で、学校における教育活動の一側面であり、数値は一つの指標としながらも、教育活動全体を通じ確かな学力、豊かな心、健康な体の育成について、バランスを図りながら取り組んでいくことが肝要であるとの認識で共通理解が図られました。それを踏まえて、教育委員会は学力状況調査の結果を継続的に分析するとともに、本市の成果と課題を明らかにし、今後の施策に具体的に生かしていくことを教育委員全員で確認いたしました。 また、各学校は学力を分析し、子供の実態を把握するとともに、授業改善を行い結果を保護者とも共有し、学校の学習とともに家庭学習の充実に努めること、子供たち一人一人は自分の学力の現状を知り、自分の課題を克服する手だてや基本的な生活習慣の改善に役立てるようにしてまいりたいと考えます。今後も引き続き、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立し、学校教育の充実、教育行政の施策の反映に生かしてまいります。 続きまして、（２）、課題解決に向けた具体的な工程はについてお答えします。学習状況調査の結果を踏まえ、教育委員会は学校教育の諸施策の策定についての手がかりや、今実施している諸施策の改善に活用するとともに、子供たちの学習意欲の向上に向け教員の指導力を高め、子供の意欲を育むことが必要であると考えます。そのために、学校研究委嘱指導法に関する研修会、教育委員会の学校指導訪問、支援員の活用の工夫など、今後もさらに現在行っている取り組みを一層充実させ、各学校においては自校の調査結果を詳細に分析し、教育課程の編成や授業改善を進め、児童生徒の学力の向上に生かしていきたいと考えます。 また、児童生徒は一人一人に配付される個票により、今後の学習方法や進め方、あるいは学習習慣などの改善を図るため、面談等を活用し個別に指導するよう各学校に指示したところでございます。さらに、学校と家庭が情報を共有し、子供の学習習慣の定着が図られるよう一層の連携を進めてまいりたいと存じます。 続きまして、（３）、子供みずからが積極的に学ぶ
環境づくりをについてお答えします。教育の最大の環境は人であり、それは直接子供の教育の任に当たる教員の存在は大きいと考えます。子供たちがみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動できるとともに、健康な体や他人を思いやる心などの豊かな人間性を育むことを目指しております。その任に当たる教員の資質と使命感の向上を図るために、今後も研修の充実を図るとともに、授業方法の改善、学習支援員の活用、家庭との連携などを取り入れ、子供たちが進んで学習できる
環境づくりを行ってまいりますので、ご理解賜りたく存じます。 以上です。
○副議長（
尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（森川正幸） 議員ご質問の大きな３番、不動産に対する市の考え方につきましてお答えいたします。 （１）、市有地の払い下げについての方針はについてですが、道水路敷地の払い下げにつきましては、法律に基づく行為ではなく管理者の裁量で行う行為でありますので、本市においては申請ではなく要望という形で手続を行っております。道水路敷地の払い下げの事務に関しましては、事務処理基準を設けて関係する事務を行っております。手続につきましては、払い下げを希望する要望者の方より道水路敷地払い下げ要望書を提出していただいた後、市では要望を受けた敷地の現地調査と権利調査を行います。 道水路敷地の払い下げを行うに当たり、市としての基本的な考え方をご説明いたしますと、まずその道路や水路が本来の目的や機能を喪失し、一般の用に供されていないことや、また今後この敷地を活用した整備計画がなく不要と位置づけられることが最も重要となります。あわせて、要件的な部分では要望書提出段階において、この敷地に隣接する土地所有者などの利害関係人の方などから払い下げを行うことに対しての同意が整っていることも必要となります。案件によりましては、不要と位置づけられないものや、利害関係者からの同意が整わない場合は、当然ですが払い下げができない旨で回答することになります。 具体的な手続に関しましては、道路法の適用を受けている認定道路は法定公共物として、また道路法の適用を受けない里道などの未認定道路や水路などの法定外公共物の２つに分類され、それぞれ手続が異なります。法定公共物につきましては、道路法第10条第３項の規定により議会の議決が必須条件となることとなり、議会の議決を経て認定路線廃止の告示後、同法施行令第38条の規定により２カ月の管理期間を設ける必要がございます。法定外公共物につきましては、議会の議決と管理期間の設定を要しない点が手続上異なります。したがいまして、要望者に対する回答につきましては法定公共物の場合、議会の議決が得られない場合手続を停止する条件つきの回答としております。その後の手続につきましては、財産規則に基づき行政財産から普通財産へ区分をかえる告示を行うとともに、状況によって異なりますが、公図上無地番の敷地の場合、表示登記、表題登記や所有権保存登記を行います。価格の算出方法につきましては、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基本に払い下げ価格とし、処分する面積については測量を実施し、面積を確定した上で土地売買契約書を締結しております。土地売買契約書の締結後は、売買代金の納付を行っていただき、納付確認後払い下げ要望者の名義へ所有権を移転する登記を登記義務者として市が行い、所有権移転登記完了後、従来の登記権利書に当たる登記識別情報通知を払い下げ要望者へ引き渡しし、払い下げの事務手続は完了となります。道水路敷地の払い下げ案件についての市の見解と手続につきましては以上でございます。 続きまして、（２）の私有地の取得についての方針はについてお答えいたします。まず、有償で取得するケースとしましては、幹線道路整備等の道路拡幅などの用地取得があり、その際は一般的な標準価格での買収となることから、不動産鑑定士に委託し算定した価格で取得しております。また、無償で取得するケースとしましては、私道寄附採納要綱に基づき裁量で寄附を受ける寄附採納と、開発行為により新設される道路や後退用地を都市計画法第40条の規定に基づき開発事業者等より提供を受ける帰属の２つに分類され、それぞれの性質は異なりますが、無償で道路用地を取得する形となります。取得に関しての市の考え方は以上でございますが、道路整備に関しましては市の基本構想や実施計画をベースとした道路整備計画や、私道寄附採納と帰属につきましては定められている根拠法令や規定がございますので、それに従い事務を進めているところでございます。 なお、道路整備などの事務の進め方といたしましては、沿線の対象地権者が多い場合は説明会などを行い合意形成を図り、その後に個別交渉を行い用地の協力を得た後、登記事務などや工事を実施いたします。また、無償寄附の手続の流れにつきましては、寄附採納と帰属で手続方法や時期が若干異なりますが、基本的な流れは事前の相談や書面協議から始まり、その後申請をしていただき申請受理、現地確認、所有権移転登記を行う流れとなっております。市といたしましては、大変貴重な土地を道路用地としてご提供くださった土地所有者の善意のもとに今日の道路整備が行われていることを常に意識しながら、道路の適正な管理と整備に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
尾崎孝好）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（新井健司） 続きまして、ご質問大きな３点目の（２）、私有地の取得についての方針はということで、公園の用地取得に関しましてお答えさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、市内の公園、緑地には有償、あるいは無償で取得しているものがございます。私有地取得の主な考え方としまして、その流れでございますが、公園用地等として私有地を取得するには、区画整理事業による方法や買収による方法、また借地による方法等があります。区画整理事業による用地取得におきましては、議員ご承知のとおり事業の中で関係者の方々が土地を出し合い公園や道路用地等を確保して、本市においてはこの区画整理事業により公園用地を確保したケースが多くございます。いわゆる換地公園という形になろうかと思います。 買収による用地取得につきましては、昨年度購入いたしました八ケ上西緑地公園のように既存の山林等の土地について、不動産鑑定評価を行い土地の買収価格を算出し、契約の締結を行っております。また、鶴馬２丁目のわたなべ整形外科脇の鶴馬２丁目ちびっこ広場のように、地権者の皆さんと借地面積や期間、価格等について協議を行い公園化しているところもございます。そのほかにも、都市計画法に基づき3,000平方メートル以上の開発行為の際に、良好な町並みの形成を目途に開発面積の３％以上の公園を設け市に無償で提供することとなっている、いわゆる帰属公園となりますほか、近年では寄附採納により公園を取得するケースもございます。例を挙げますと、諏訪の森の一部や八ケ上東緑地公園がそれに当たりますが、この自然環境を市民の皆さんとこの先も共有したいとの地権者の意思により、公園、緑地として市に採納され、市民の皆様に親しまれております。 なお、公園用地の寄附採納につきましては、受け入れ基準といたしまして現状として周辺環境との調和がとれていることや、市民開放を行うことによる周辺への影響、整備費用や維持管理費用等々を総体的に判断する必要がございます。いずれにいたしましても、市民生活に憩いと安らぎを与える公園や緑地空間の確保及び維持管理に向け、今後も市民の皆様などの協力を賜りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（
尾崎孝好）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（山田滝雄） 続きまして、（３）、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域への対応はとのご質問にお答えいたします。 議員ご承知のとおり、平成27年３月、埼玉県により市内の15カ所が土砂災害警戒区域に指定され、そのうち12カ所に土砂災害特別警戒区域が含まれてございます。ご質問の警戒区域等の解除についてでございますが、指定に先立ちまして、県主催により開催された地域住民への説明会にて、指定箇所についてはおおよそ５年ごとに再調査を行う。崖の高さや傾斜角度など、崖の形状が改善されていれば見直しをする旨の説明が県からはございました。また、昨年12月警戒区域等への指定に先立ち、埼玉県知事から本市への意見照会がございました。市といたしましては、この意見照会の際に地域住民の方からの意見を踏まえ、開発行為等による崖の形状に変化があった場合の適宜見直しについて意見を提出いたしました。 その結果、県にはおおよそ５年ごとの再調査に加え、開発行為等による崖の形状に変化があった場合の適宜見直しについてもご理解をいただいたところでございます。今後につきましては、警戒区域等が開発行為等により崖の形状が変わるなど、指定の対象から外れるような事実が発生した場合は、県に対して指定の見直しを働きかけたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（尾崎孝好） 答弁終わりました。 田中議員。
◆１番（田中栄志） 一通りありがとうございます。では、１番から順次再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、作成の進捗状況というところとの関連なのですけれども、いわゆるタイプツーという形の地方版総合戦略先行策定分についてというのが、これ10月末までの応募ですと最大1,000万円補助が出るというようなものですけれども、このタイプツーに関しては市は何らかの検討というのはされてきたのか、お願いいたします。
○副議長（尾崎孝好） 総合政策部長。
◎総合政策部長（島田臣己） タイプにつきましては、タイプワン、タイプツーがあるわけでございますが、今お話がありましたタイプツーについては早期に策定をということになってございます。国からの通知の中では、タイプツーについては８月14日までに実施計画を提出期限とするということでお話はいただきました。こういったことから、富士見市での策定の環境を考えまして、取り組むのは現実的には無理だろうという判断をしたところでございます。
○副議長（尾崎孝好） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。そういう判断であれば、それは時期的にということでございますので、それを受けてしっかりと腰を据えて戦略を練っていただきたいと思いますので、お願いいたします。 続きまして、国からの支援というのがいろいろあるかと思います。例えば情報支援ですとか財政支援、人的支援などというものが国としてメニューの中に入っていると思います。その中で、リーサス、こちらに関しましては市としては活用状況というのはどのようになっておりますでしょうか。
○副議長（尾崎孝好） 総合政策部長。
◎総合政策部長（島田臣己） 情報といたしましては、さまざまな情報が登載されているということで、その情報を全て分析しながらというのはなかなか難しいかなというのが正直なところでございます。 また、データによっては年度がやや古い状態があったりもするということも内容的には把握してございますけれども、現実的な対応といたしましてさまざまなデータを活用した、参考にということが個別具体的な施策に反映されたのがあるかということになりますと、そういったものはなかなか難しかったかなというふうに思っています。しかし、総合戦略につきましては、一方で長い期間という見方も当然ございますので、今後その活用も含めて、さまざまないろんな方の知恵もかりる必要があるかなというふうには思っています。
○副議長（尾崎孝好） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。済みません、私もリーサスとつい言ってしまいましたけれども、いわゆる地域経済分析システムでございますけれども、これはもちろん私たち議員というか、一般の者でも見ることができますけれども、パスワードがかかっていて、市の職員、行政のみが見られる部分というところに宝の山はあるというふうに私は認識しておりますので、そのあたり例えば今後リーサスを生かしていく上で、リーサスについての研修ですとかプライバシーにかかわるような部分、その当たりというのは総合政策部長としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○副議長（尾崎孝好） 総合政策部長。
◎総合政策部長（島田臣己） ちょっと今なかなか難しいお話だったような気もするのですけれども、もともと地域経済の分析システムとしてこういったものが備えられて、その中で客観的なデータに基づいて各地域のそれぞれの強み弱みを含めた特性を、まず把握しなさいと。そういった中にさまざまなデータが入っているかと思いますけれども、私どものほうでは、行政のほうでそういった利用、あるいは情報の収集にとどめるということからパスワードをいただいておりますので、そういったものについては行政内部で取り扱いについては一方慎重にする中で、今お話がありました、かなり貴重なデータもあることも言われております。内容的には全件は見てございませんけれども、そういった視点での取り組み、あるいは情報をきっちり守るというところについては、その趣旨に従って取り扱っていきたいというふうに思っています。
○副議長（尾崎孝好） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。ぜひ今後ますますの活用をしていただければと思いますので、お願いいたします。 先ほど総合政策部長のほうからもありましたけれども、人的な支援というところでいきますと、例えばですけれども、国のほうのメニューとして地方創生コンシェルジュ制度というのもあるかと思います。これに関しましては市としてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（尾崎孝好） 総合政策部長。
◎総合政策部長（島田臣己） これにつきましては、市町村が総合戦略の策定の際にさまざまな分野からの力をおかりするということで、そういった仕組みになってございます。国のほうでは、積極的に相談支援をしていきたいということとなっております。策定を含めということになってございますので、現在策定に関しましてはさまざまな視点でご議論いただいておりますので、現状では、その策定の中では難しいかなと。今後推進する中で、またそういった方のお力がかりられることについては研究してみたいというふうには思ってございます。
○副議長（尾崎孝好） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。策定だけではなく、今後の推進というところでぜひ研究していただきたいというふうに思います。 それから、人的な支援、それと財政的な部分というのも若干絡むかもしれないですけれども、近ごろ産官学という言葉に加えまして、その下に金労言というふうに言われるようになってまいりました。中でも金、いわゆる金融業界に関してですけれども、こちらは地方創生に対応する部署というのを設置する動きというのが多く見られております。市といたしまして金融業界との連携について、私は一つ考えていく必要もあるのかなというふうに思いますけれども、このあたり総合政策部長のご見解を伺えればと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（尾崎孝好） 総合政策部長。
◎総合政策部長（島田臣己） 金融機関の皆様方と連携をということで、今回も策定に当たってそういった金融機関からもさまざまなアプローチ、あるいはお手伝いをというようなお話をいただきました。私どものほうでは、期待される効果といたしまして地域経済の状況をよく把握しているだろうと、あるいは企業支援とか、そういった面での取り組みについても社としてさまざまなノウハウをお持ちになっているだろうと、また事業を推進する中では低金利とか、そういったことも期待されると、またあわせて何はともあれといいますか、シンクタンクとしてのノウハウもさまざまお持ちになっているというのも承知しております。そういったことから、策定の段階も、そういった取り組みも先ほどの情報とともにもう少し深くというような考え方はあるのかもしれませんが、先ほども申し上げましたとおり長期間ということの中でどういった連携と力をかりられるかということは、これからも連携しながらやっていく必要があるかなというふうには思っております。
○副議長（尾崎孝好） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。全く別のところではありますけれども、例えば道路の整備というか、クリーンキャンペーンのようなもので、ある銀行と協定を結んでいるというようなこともあると思いますので、そのあたりは私は金融機関と包括協定を結ぶぐらいのことも一つの手法としてはあり得るのかなというふうに思いますので、その点はぜひ今後研究していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、（２）のほうですけれども、実施計画と、それから総合戦略の各種事業について、実施計画のほうは基本的に３年で毎年見直しローリングかける、それから総合戦略のほうは基本的には中長期、５年後を一つの目途というところで、実施計画の中で精査をしていくという形でご答弁いただきました。ここは、すみ分けとしては難しい部分もあろうかと思いますけれども、せっかく両方の実施計画と各種戦略の各種事業がありますので、ぜひ相乗効果が得られるような形で推進していっていただければと思いますので、この点はお願いいたします。 続きまして、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩについてですけれども、こちらをまず総合政策部長と認識を共有したいなという部分がございまして、基本的に重要業績評価指標については国としてはアウトカム指標で原則行うということであると思います。ただ、私が見る限りにおいては、他の地方公共団体においてはアウトプット指標となっているところが多いのかなというふうに感じる部分がございます。ぜひ富士見市は、しっかりとアウトカム指標でお願いしたいと思います。 そこで、まず認識としてなのですけれども、例えば企業誘致ということをするといたします。私の認識では誘致数10件というのは、あくまでもアウトプットだと思います。結果として、例えば雇用が100人増えますとか、法人税が1,000万円増えるというのがアウトカムと認識しておりますけれども、このあたりについては総合政策部長のご認識はどうでしょうか。
○副議長（尾崎孝好） 総合政策部長。
◎総合政策部長（島田臣己） 業績指標につきましては、すぱっと出るものも当然あるでしょうし、それからなかなか指標として表現しづらいのも現実的にはあるのかなというふうには思っておりますので、他市町村ではそういった掲載の仕方をしているところもあるやには見受けられますけれども、今お話があったように結果としてどうだったのかということも含めて、きっちりわかりやすいＫＰＩの設定が基本的な方向だというふうには承知しております。
○副議長（尾崎孝好） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。今総合政策部長もおっしゃったとおり、ＫＰＩの指標、特に事業によってはとおっしゃったところは私も当然承知はしておりますし、実際に数値目標を立てるほうからすると、なかなか難しいというところは十二分に承知はしているのですけれども、今総合政策部長がおっしゃっていただいたようなアウトカム指標を富士見市ではしっかりとやっていただきたいということをお願いしたいと思いますので、その点はぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、（４）のほうに移らせていただきます。まず、より広範な市民参加ということで、先ほどご答弁ありましたようにしっかりと富士見市としても市民アンケートであるとか、公募市民、それから各種の団体からの委員も含めた審議会の開催、またパブリックコメント等々を実施しているということはわかりました。この点は大変すばらしいことだと思いますので、評価をいたします。 その上で、私はあえて小学生とか中学生というような、ちょっと見方によっては極端なという考えも入れさせていただきましたけれども、例えばですけれども、ほかの市町で実際やっているところもありますけれども、市内団体とのワークショップを実施するとか、そういったようなお考えというのは、今はもう進んでいる途中でなかなか難しい部分はあるかもしれないですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。
○副議長（尾崎孝好） 総合政策部長。
◎総合政策部長（島田臣己） 議員のほうから、今回小学生、中学生というご質問をいただいておりますけれども、視点はさまざまな年齢層も含めて、そういった計画に反映させるべきではないのでしょうかということだと思っています。そこで今の、またさらに団体の意見もということで質問をいただいたのかなというふうに思っています。つまりさまざまな方々と、長きにわたる戦略であることも含めて、長期的な視点も含めて、そういった団体の意向もということでワークショップというお話しいただきました。 今回例えば観光とか魅力に関しても、組織も立ち上げていただきながら取り組んでいます。それ以外のさまざまな団体と、今度は総合戦略の具体的な進行状況の中でもお話を聞かせていただくことが重要で、結果として市と団体、あるいは目標が一致していてもなぜ進まないのかということも双方で共有し合って、その課題解決に向けて将来の持続について議論していただくことも、この総合戦略という中では、逆に言うとやりやすいし、やるべき性質のものもあるかなというふうには理解しております。
○副議長（
尾崎孝好） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。ぜひその点は、この総合戦略自体に関しては５カ年ですけれども、さらに長期の人口ビジョン等も含めたところでいろいろ生かす機会も多いのかなと思いますので、その点まで含めてご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、大きな２のほうに移らせていただきます。全国学力・学習状況調査結果報告を受けてというところでございますけれども、まず先ほど教育委員会のほうから第２回総合教育会議の内容を踏まえての見解をいただきましたけれども、全国学力・学習状況調査結果報告について、総合教育会議の議長は市長となっておりますので、市長として先ほどの見解に加えて何かありましたらご見解をお願いできればと思います。
○副議長（
尾崎孝好） 市長。
◎市長（星野信吾） それでは、総合教育会議の議長ということで答弁を求められておりますので、お答えをさせていただきたいというふうに思います。 全国学力・学習状況調査結果につきましては、既にホームページ上でも公表しているところでございますけれども、従来からもこうした全国学力調査にかかわる結果については、教育委員会と機会があるごとに意見交換を重ねてまいりました。今回第２回総合教育会議の開催に当たり、当テーマについて提案をさせていただきましたが、委員の皆様と議論を深めていく中で見えてきたことは、先ほどの教育委員会からの答弁と重複いたしますけれども、表面的な数字にとらわれるのではなくて、当結果をさまざまな角度から分析することで当市の児童生徒の特徴を把握し、特色ある授業体系を確立していくことの必要性、一方で豊かな心の育成についての対策強化など、多面的なアプローチを試みながら鳥瞰的視点で課題解決を図っていく重要性を感じたところでございます。 私といたしましても、こうした議論を通じていく中で問題点の把握に努め、私と教育委員会が一体的な協議を重ねていくことで、子供たちを取り巻くさまざまな事案の解決に向けスピード感を持って取り組んでいけるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
尾崎孝好） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。教育委員会と随時情報共有、情報交換を含めて、それからスピード感を持って一体的にというところで取り組んでいただくということでございますので、今後ともぜひそうしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 課題解決に向けた具体的な工程のところなのですけれども、既に例えばこういうふうに進めていくというような形でいろいろな施策も教育委員会のほうでは出していただいているかと思います。全国学力・学習状況調査結果の分析を踏まえて、富士見市の現状、それから課題、改善に向けてという形で非常にまとまったペーパーができておりますし、こちらは拝見させていただきました。 それで、当然支援員の活動とか指導力を高めるなど、いろいろなところが重要になってくるかと思うのですけれども、例えば改善に向けての部分に関して、具体的にこういう部分はいつまでに行うというような期間があってもいいのかな。というのは、毎年全国学力・学習状況調査というのは実施されると思いますので、例えば平成26年度の分の改善に向けてのところが終わったのか終わっていないのか、平成27年のところが終わったのか終わっていないのかというのは、やはりその時々確認をしっかりしていかなければいけないという認識を私は持っているのですけれども、そのあたり改善に向けてというところで、当然教育委員会もされてはいると思いますけれども、何か具体的に例えばこういうところをいついつまでにやって、それをいつできているかできていないかも含めて精査するというようなことが、もし今の段階でご答弁あるようであれば、教えていただきたいと思います。
○副議長（
尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（山口武士） 教育活動の流れといたしましては、継続的に行われる部分もございますので、全てが全国学力・学習状況調査の結果を踏まえて短期的に解決するということではないとまず考えておりますけれども、その中でも学力学習状況調査が行われている趣旨にもある課題を把握し、それにスピード感を持ってと先ほど市長もおっしゃいましたけれども、スピード感を持って解決する視点も大事だというふうに考えております。そういった点で、まず私どもが分析した結果に基づいて、各学校の代表の教員を集めて問題の一つ一つの、ここのところが本市の子供はやや弱いところがあるので、どんな指導法をとっていくとここが改善できるかという研修会の実施を既にしております。 それから、教育委員会が捉えているのは市全体の傾向でございますので、これは各学校の傾向と、それから一人一人の子供の課題はまた違ってくる部分がございます。ですから、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、教育委員会が担う部分と、それから各学校がそれぞれの学校の結果を分析して課題となる部分を視点を絞り、その解決策を立てて次の学習状況調査に向けて、つまり年度内のうちにそれをできるだけ改善していくという工程で、今それぞれが進めているところでございます。各学校に任せるということではなくて、教育委員会担当指導主事が学校担当を設けておりますので、それぞれにかかわっていくということで今進めているところでございます。
○副議長（
尾崎孝好） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。非常にわかりやすいご答弁いただきました。 今スピード感というところで、年度内に解決というのをある種一つの基本とするというところで、私もやはり当然生徒も年度でかわりますし、児童も含めてですけれども、かわりますし、そういったところは非常に大切かなというふうに思いました。 １点確認なのですけれども、先ほど教育部長のご答弁で、代表の教員というご発言あったかと思いますけれども、これは具体的にはどのような方をイメージすればよろしいのでしょうか。
○副議長（
尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（山口武士） 今回学力学習状況調査で行われている教科としては、国語、算数、そして理科と英語になりますけれども、主に国語と算数が柱というふうに考えておりますので、こちらの主任、それから教育課程の編成に当たっては教務主任が主にかかわりますので、これらを対象とした研修会でございます。
○副議長（
尾崎孝好） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。それは、具体的には例えばどれぐらいのペースで行うかというのがもし決まっていたら教えていただけますか。
○副議長（
尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（山口武士） 平成27年度の結果を踏まえた研修会につきましては11月に１度行いましたけれども、今後来年度の教育課程編成に向けては、また新たに研修会を予定しております。これは、学習状況調査の結果を踏まえてということだけではございませんけれども、さまざまな機会を捉えて学力調査の結果を改善する目的も含めながら、研修会を実施していきたいと考えております。
○副議長（
尾崎孝好） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございました。その点は、ぜひお願いしたいというふうに思います。 先ほど来、さまざまなところで、当然学校だけではなく家庭におけるところも非常に重要なのかなというのを私も再認識させていただきましたけれども、子供みずからが積極的に学ぶ
環境づくりというところに関しては、まさに先ほどご答弁にあったとおり各種機関、家庭も含めてですけれども、そういったところの連携が非常に重要かなというふうに思います。そうした中で、最大の環境は人ということでございました。そのあたりについて、教育委員会として一番心がけている部分というのはどのような点になりますでしょうか。
○副議長（
尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（山口武士） まず、学力の捉え方でございますが、一般的に理解されやすいのは知識、技能の部分になるかと思います。私たち教育者といたしましては、知識、技能を支える部分として、まず思考力、判断力、表現力がございます。そして、さらにそれらを支える部分として学習に対する意欲がございます。 学力テストの結果から、ある程度点数はとれているけれども、その教科が好きかどうかというふうに聞いたときに、余りその教科が好きでないという子供がいた場合、それは点数がとれているからいいという判断にはならないと思っています。やはりその教科、領域、学ぶこと、そして学校、先生が好きだという意欲を持って学習してもらうことが、結果として学力につながると考えておりますので、そのあたり家庭と協力しながら、また教員がそういう自覚を持って日々の指導に当たる、既に自覚を持ってもらっていると思っているのですけれども、さらにその辺を充実させていきたいというふうに考えております。
○副議長（
尾崎孝好） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。その点は、この調査結果を見てもそうですけれども、富士見市は非常にいい子供というのが育っているというふうに私も認識しておりますので、ぜひそういったいいところを伸ばす教育というのを引き続きお願いできればと思いますので、お願いいたします。 では、最後に３番のほうに移ります。不動産に対する市の考え方というところで、先ほど建設部長から道路敷地の払い下げ案件について大変ご丁寧なご答弁をいただきましたが、道路敷地以外で例えば払い下げ、もしくはそれに類するものというのは、具体的に何かございましたでしょうか。
○副議長（
尾崎孝好） 総合政策部長。
◎総合政策部長（島田臣己） 普通財産の払い下げというケースでお話しさせていただきます。 例示といたしましては、平成24年から平成26年度の例で申し上げますと、旧上沢小学校の跡地や羽沢１丁目の旧教職員住宅、こういったものを初め、３カ年で売却や払い下げ等で41件の実績がございます。 以上でございます。
○副議長（
尾崎孝好） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございました。今後はそういう意味では、そういう案件も少なくなってくるのかなというふうには思いますけれども、しっかりと流れに沿った形で今後も引き続きしていただければと思います。 続きまして、１番のほう、ごめんなさい、もう一回行きます。例えば近隣住民の同意は必要ということでございましたけれども、町会の同意というのは現時点ではどのようになっておりますでしょうか。
○副議長（
尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（森川正幸） ただいまの払い下げ等で、例えば行き止まり等であれば関係地権者もございます。また、通り抜け等があれば、やはり近隣の住民、また町会等にもご相談しながらやっていきたいというふうに思っています。 以上です。
○副議長（
尾崎孝好） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。では、その辺はしっかりと連携をとってお願いしたいと思います。 では、２のほうに移ります。先ほど寄附の受け入れの条件のところで、周辺との調和ですとか維持管理費用などをしっかり考えた上でというところがございましたけれども、これは例えば何らかの理由で無償でも提供したいという場合に取得が困難な場合というのは、その部分の要件をなかなか満たしていないという理解をすればよろしいですか。
○副議長（
尾崎孝好）
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（新井健司） ご案内のとおり、多くの地権者の方からそういう声はお聞きするケースがございますけれども、本市に残されております貴重な斜面林等について、そういったお考えを持っている方がいらっしゃるというのは認識しておりますが、その都度その状況を判断していきたいというふうに思っております。
○副議長（
尾崎孝好） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。よろしくお願いします。 では、最後の質問ですけれども、３番のほうで土砂災害が発生すると、例えば道路とか河川が被害を受ける可能性もあるのかなというふうに思いますけれども、そのあたり市として土砂災害警戒区域指定後に何らかの対応が必要ではないかと私は思いますけれども、そのあたり検討状況というのはいかがでしょうか。
○副議長（
尾崎孝好） 建設部長。
◎建設部長（森川正幸） ただいまのご質問でございますけれども、例えば水路とか道路等の関係につきましては管理者で対応する部分もございますけれども、やはり指定区域にされた土地については民有地でございますので、私どもからすると現時点では地権者の方々の対応ということで捉えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
尾崎孝好） 田中議員。
◆１番（田中栄志） ありがとうございます。民有地というところでなかなか難しいとは思いますけれども、その点も含めて対象者への対応をしっかりしながら、大きな事故が発生しないような形で今後も引き続き市政を行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○副議長（
尾崎孝好） 以上で田中栄志議員の
市政一般質問を終わります。 休憩いたします。 （午後 ２時０１分）
○副議長（
尾崎孝好） 再開いたします。 （午後 ２時１５分）
○副議長（
尾崎孝好） 次に、質問順14番、勝山祥議員の質問を許します。 勝山祥議員。 〔７番 勝山 祥登壇〕
◆７番（勝山祥） ７番、勝山です。それでは皆様、こんにちは。まず初めに、この12月というお忙しい中、傍聴にお越しくださいましてまことにありがとうございます。そして、
インターネット中継をごらんの皆様、ありがとうございます。 議長よりお許しをいただきましたので、私の
市政一般質問を始めさせていただきます。９月議会の同じ一般質問の冒頭におきまして、私はラグビーワールドカップのイングランド大会、２日後に迫った南アフリカ戦についてお話しさせていただきました。結果は申し上げるまでもありませんが、ラグビー日本代表は世界３位になりました南アフリカ代表を破りまして、残念ながら決勝トーナメントは進めませんでした。世界で一番厳しい練習、そして準備を経て体現された、倒れてもすぐに立ち上がり大きい相手の足元に突き刺さるそのタックルで、エディー・ジョーンズヘッドコーチがジャパンウエーと名づけた独自の戦略が勝利を呼び寄せました。体が小さい日本人の特性を生かしたプレー、戦いに臨む心の準備をするメンタルトレーニングを徹底した結果だと思います。本日、富士見市の特性を生かしたジャパンウエーならぬ富士見ウエーを確立すべく、あくまでも仮にですが、私の提案を受け入れてもらえなくても、すぐに立ち上がって再質問させていただきますので、よろしくお願いします。 さて、今回は大きく４つ質問させていただきます。地域の安全についてと2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ふじみ野地域について、そしてＬＬブック（やさしく読める本）についてです。 最初に、大きな１、地域の安全についての（１）、本市の安全対策の現状はについてお伺いします。昨今の安全、治安について考えてみますと、残念ながらその状況は厳しいと言わざるを得ません。民間事業者が行った母親の子育てや子供の安全に関する意識調査では、子供の安全について不安を感じることがあるかという質問について、とても不安がある、やや不安がある、この２つで合計の92.8％を占めました。不安な理由として、交通事故に遭うこと、犯罪に巻き込まれること、誘拐に遭うことといった回答が上位となりました。また、子供の安全について不安に感じる場面では、一人で外に遊びに行くとき、友達と外に遊びに行くとき、公園、下校時などが上位となりました。これは、今年８月に発生した大阪府寝屋川市の中学１年生の事件などが影響しているものと推察されます。このような状況を踏まえ、市ではわがまち防犯隊や青色防犯パトロールなど取り組みを行っていますが、その取り組みの現状と、ほかに何か実施しているものがあれば伺います。 続いて、（２）、防犯カメラ設置についての市の見解はについて伺います。先ほど述べたように、治安への不安などから防犯カメラを設置することは、もはや珍しいことではなくなってきました。ＪＲや地下鉄の主要駅だけでも６万台近くのカメラが稼働しており、全国では累計300万台以上設置されているといいます。防犯が目的であったとしても、カメラを設置することでプライバシーの侵害に当たるという議論もあります。また、施設運営会社が店舗案内のディスプレー、小型カメラを設置し、画像認識ソフトを使って視聴した人の性別や年代を分析することで、マーケティング活動に反映されているという指摘があり、専門家からはルール整備が必要との声も上がっております。カメラをめぐって、よい面と悪い面の議論があるわけです。こうした議論を踏まえて、市として防犯カメラの設置に対する考えや方向性などを伺います。 続いて、（３）、防犯カメラつき自動販売機の設置をについて伺います。防犯カメラには、大きく２つの意義があるかと思います。すなわち、犯罪の抑制、犯罪発生後の手がかりの取得です。私は、特に犯罪の抑制効果について期待しているのですが、奈良県大和郡山市では、郡山署、ＮＴＴ西日本と防犯カメラを活用した犯罪のない
まちづくりなどを目指して協定を結び、ＪＲ郡山駅改札前通路に防犯カメラつきの自動販売機を設置しました。市によりますと、自治体、警察、民間企業が防犯カメラを使い犯罪防止などを図る協定を締結したのは全国初ということです。設置場所は、駅を東西高架で結ぶ歩行者専用通路で、設置経費約80万円は市が負担したそうです。飲料水の自販機の上に防犯カメラがついており、光回線でつながり市役所でも映像を確認できます。さらには、防犯カメラ設置と維持にまとまった費用がかかりますが、このシステムでは販売機の売り上げの一部でその費用を補うというところが特筆すべき点です。こうしたことを踏まえ、公共施設に設置してある自動販売機を防犯カメラがついたものに変更する考えはないか、また民地や店舗などに設置している自動販売機についても、所有者や飲料メーカーなどに協力を要請してはどうかについて、市の考えを伺います。 続いて、大きな２、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての（１）、市内小中学校におけるオリンピックに向けての取り組み状況はについて伺います。2020年東京オリンピック・パラリンピックの競技会場として、近隣市である朝霞市や川越市が選ばれました。身近な場所で競技が行われることは、富士見市の子供たちを含めた多くの人に、スポーツの持つすばらしさを改めて教えてくれることになるのではないでしょうか。そうしたことを踏まえて、市内小中学校のオリンピックに向けての取り組み状況を伺います。 続いて、（２）、パラリンピック競技種目を体育の授業に取り入れてはどうかについて伺います。この質問をする上で大切なことは、パラリンピックの意義とは何かということではないでしょうか。意義として幾つかあると思いますが、パラリンピックが開催されるようになったことで、世界中で障害を持つ人のための補助器具を開発されるようになったことが挙げられると思います。このため、補助器具の性能が飛躍的に向上し、障害を持つ人の不便なところを軽減することができるようになりました。また、パラリンピックが開かれるようになってから、町中の施設をバリアフリー化する動きが活発化したと言われております。そして、このことは障害を持つ人だけではなく、お年寄りにとっても暮らしやすいまちになるというメリットがあります。こうしたことを授業の中で、教科書を利用して学ぶことも大切だとは思いますが、パラリンピックを通して学ぶのであれば、実際に体を動かしてやってみることこそ、パラリンピックや障害を持つ人を理解することにつながると考えます。そこで、体育の授業にパラリンピック競技種目を体験する時間を取り入れてはどうかについて伺います。 続いて、大きな３、ふじみ野地域についての（１）、ピアザふじみ（ふじみ野出張所）の受け付け時間延長を行ってはどうかについて伺います。東武東上線ふじみ野駅東口駅前に、ピアザふじみが今年５月にオープンしました。以前ふじみ野駅改札口にあった出張所に比べ、扱う業務も増加し、ますます利便性が高まりました。しかし、業務時間が平日８時半から５時15分ということで、ふじみ野駅前という立地の利便性を生かし切れていないと感じます。現在、市役所では毎週木曜日、鶴瀬駅西口の西出張所では最終木曜日に業務時間の延長を行っておりますし、市役所のみですが、毎月第１土曜日、３月最終土曜日に休日開庁を行っていることは承知しております。そこで、ふじみ野出張所の業務時間を西出張所のように月１回程度でも延長してはどうかと考えますが、市の考えを伺います。 続いて、大きな４、ＬＬブック（やさしく読める本）について伺います。ＬＬブックとは、知的な障害をお持ちの方や発達障害の方などが読みやすいよう、写真や絵、絵文字、短い言葉などで構成された本です。例えば通勤、通学は、学校や仕事に通うとするなど、優しく読みやすい文章で、漢字にはふりがながあります。絵記号は、うれしい、おいしいといった気持ちも伝えます。ＬＬブックのＬＬは、スウェーデン語で優しく読みやすいを意味する言葉の略でございます。スウェーデンなど福祉先進国では、ＬＬブックの形態でさまざまなタイトルの作品が出版されています。しかし、日本では書店などで購入という形で入手可能な作品は少数であるのが現状です。障害をお持ちの方の保護者から、成長するにつれて読ませられる本がなくなるとの指摘もあります。そこで、ＬＬブックを図書館に取り入れてはどうか伺います。 以上で壇上での質問を終わります。
○副議長（
尾崎孝好） 答弁願います。
自治振興部長。
◎
自治振興部長（山田滝雄） 議員ご質問の大きな１番、地域の安全について３点のご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 まず（１）、本市の安全対策の現状はとのご質問でございますが、本市の現状といたしましては自主防犯パトロール隊であるわがまち防犯隊や青色防犯パトロール隊など、数多くの自主防犯活動団体の方々のご協力をいただきながら、安心安全な
まちづくりを推進しているところでございます。本年９月議会にて、加藤議員のご質問に対し答弁させていただいておりますが、現在市では全55町会においてわがまち防犯隊が結成されており、小学校の下校時や夜間などに、徒歩により地域の防犯パトロールを実施していただいております。また、本年11月現在、青色防犯パトロール隊員として268名の登録をいただいており、青色回転灯を装備した青色防犯パトロール車両を活用いただき、毎日のように防犯パトロールを実施していただいております。このような地域防犯活動のほかに、市といたしましては平成24年に各課各施設で把握した不審者等の全ての情報の共有を徹底する不審者情報等に関する連絡体制を構築し、安全対策に努めているところでございます。 今後におきましても、より一層の安心安全な
まちづくりを推進していくため、市民の地道な地域の防犯パトロール活動を継続的に支援することにより、多くの地域を見守る目を育て、犯罪者に嫌われるまちを目指していくとともに、警察や学校との連携、情報共有に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、（２）、防犯カメラ設置についての市の見解はとのご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり防犯カメラにつきましては、設置することにより犯罪の抑止効果が期待できるほか、昨今では警察からの要請を受けて犯罪捜査に活用される例もございます。しかし、その一方で市民のプライバシー保護の観点からさまざまな意見等がありますので、画像の取り扱いに当たっては厳格な管理が不可欠であるものと考えております。現在、防犯カメラは市役所本庁舎やその他公共施設、駅前自転車駐車場などに設置されており、各担当により運営されておりましたので、県による防犯カメラの設置と利用に関する指針等を参考とし、市としての統一的な管理運用基準を定めるため、関係各課による協議の場を設け、調整を図っているところでございます。 なお、新たに防犯カメラを設置することにつきましては、現在協議中の管理運用基準及び関係各課の意向等を十分に把握して判断してまいりたいと考えております。また、設置場所についても既存の施設や道路、公園などを含め、設置の効果及び必要性について慎重に検討しなければならないと考えております。 続きまして、（３）、防犯カメラつき自動販売機の設置をとのご質問でございますが、他の自治体等において犯罪の予防を図ることを目的として、防犯カメラつき自動販売機を設置していると伺っており、道路や公園など、さまざまな場所に設置されることで、犯罪の抑止効果が期待できるものと考えております。一方で、設置業者の費用負担は大きいと聞いており、設置場所におきましても費用対効果やプライバシーの保護などの課題もございます。ご提案の公共施設や民地等の設置につきましては、今後関係各課や事業者の意向把握などを行いながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（山口武士） 議員ご質問の大きな２点目、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての（１）、市内小中学校におけるオリンピックに向けての取り組み状況はについてお答えします。 2020年に東京でオリンピック・パラリンピックが行われることは、児童生徒にとってスポーツに対して興味関心を高め、運動を身近に感じる絶好の機会であると認識しております。市内小中学校において、オリンピック・パラリンピックに向けた特別な取り組みは現在のところ行っておりませんが、平成25年度には富士見市在住のロンドンオリンピックレスリング女子48キログラム級金メダリストの小原日登美さん、平成26年度にはパラリンピック柔道74キログラム級５位入賞の高橋秀克さんの道徳教材資料を教育委員会で作成し、夢を目指している子供たちが目標に向かって活躍することや、資料を通して自分自身のよさや個性を見出し、充実した人間としての生き方について自覚を深めることを目的に、全ての小中学校で活用しております。 また、福祉教育や進路指導、キャリア教育において、オリンピック・パラリンピックを取り上げることもございます。市内のある中学校では、ロンドンパラリンピックゴールボール金メダル監督の江黒さんを講師に招き、ふれあい講演会を実施いたしました。また、小学校や中学校の中には、先ほど申し上げた女子レスリングのオリンピック選手小原さんを講師に招き講演をしていただいたり、柔道パラリンピック選手の高橋さんに道徳授業のゲストティーチャーとして授業に参加していただいております。今後、国や県の動向に合わせて、オリンピック・パラリンピックに向けて取り組みを進めてまいりたいと存じます。 続きまして、（２）、体育の授業にパラリンピック競技種目を体験する時間を取り入れてはどうかについてお答えします。小中学校の体育科の指導内容は学習指導要領に定められており、各学校ではこの学習指導要領に基づき年間指導計画を作成し、授業を実施しております。体育科の授業では、パラリンピック競技種目については位置づけられておりませんので、授業で取り扱うことは難しいと考えておりますが、総合的な学習の時間や特別活動、道徳を活用し、2020年に向け、福祉教育などにおいてパラリンピックの競技について体験的に学習することを通して、障害者スポーツに対する理解を深めることができると考えます。 教育委員会といたしましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックが児童生徒の人生を豊かにすることができ、夢や希望に向かって努力する原動力となるよう道徳教材資料の活用を図るとともに、福祉教育としてパラリンピックについての理解を深めながら、障害者への理解を深めるような取り組みを今後とも研究してまいりたいと存じます。 以上です。
○副議長（
尾崎孝好） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松田豊） それでは、勝山議員ご質問の大きな３点目、ふじみ野地域についての（１）、ピアザふじみ（ふじみ野出張所）の受け付け時間延長を行ってはどうかについてお答え申し上げます。 現ふじみ野出張所は、５月７日開館のピアザふじみ内に移転し、以降これまで取り扱っておりませんでした転入転出などの住民移動及び市税、保険税、使用料その他手数料等の収納事務をとり行うことができるようになりました。この半年余りの業務の中で、市民の方々から、広くなり利用しやすくなってよかった、本庁舎ではなく近隣で取り扱ってもらい助かるなどの声が寄せられております。出張所の業務延長でございますが、既に鶴瀬駅ビル内の西出張所が平成23年10月から毎月最終木曜日の午後８時まで試行的に業務を行っており、平成26年度は１回平均36人の利用者、48件の取り扱い件数となっており、仕事帰りの方々などにご利用いただいているところでございます。 さて、議員ご提案のふじみ野出張所も西出張所のように月１回程度業務延長ができないかについてでございますが、５月７日の開設から11月末日までの７カ月間の集計では、転入転出などの住民移動の取り扱い件数は、西出張所とみずほ台出張所に次いで多い件数となっております。一方、新たに加わりました市税等の収納件数や収納金額を見ますと、西出張所やみずほ台出張所に比べかなり下回る状況となっております。こうした状況を勘案いたしますと、本年５月にオープンいたしましたふじみ野出張所の業務の延長等につきましては、今後の取り扱い件数の推移や地域の要望、また他の出張所との均衡等を考慮した上で決定する必要があるものと考えておりますので、今後の利用状況等の推移を見ながら引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（
尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（山岸仁史） 勝山議員ご質問の大きな４番、ＬＬブック（やさしく読める本）についての（１）、絵記号や写真、簡潔な文を使い障害者が楽しく読めるよう工夫したＬＬブックを図書館に入れてはどうかについてお答えいたします。 ＬＬブックの認知度は国内ではまだ低く、日本の中でも出版点数そのものが余り多くございません。そこで、近畿地方のＬＬブックの研究団体が作成しましたブックリストによりまして、それを参照いたしますと、本市の図書館には８冊の蔵書がございました。このブックリストは、障害者が利用することを前提としておりますが、広く誰もがわかりやすく、読みやすいということにも配慮し、選書されております。この考え方を基本として、今後さらにＬＬブックに関する情報の収集や研究を行い、蔵書の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
尾崎孝好） 答弁終わりました。 勝山議員。
◆７番（勝山祥） それでは、答弁いただきましたので、順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、地域の安全についての本市の安全対策の現状についてご説明いただきました。まず最初に確認したいのですけれども、基本的には防犯ですとか治安というような部分は、一義的には警察が担うものかなとも思うのですけれども、ただ、やはり昨今の状況を踏まえて警察だけではなくて、市としても防犯に取り組む必要があるというのは市の認識としてそのとおりなのか、まずこの点確認したいと思います。
○副議長（
尾崎孝好）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（山田滝雄） 犯罪の捜査のようなことは、これは警察の権限でございますけれども、やはり犯罪を抑止するということは市の活動も大事だというふうに考えてございます。あくまで市の活動といたしましては、これは犯罪の防止並びに啓発、これが主体的なものであると考えてございます。
○副議長（
尾崎孝好） 勝山議員。
◆７番（勝山祥） もちろん捜査等は警察が行うということですけれども、抑止ですとか啓発という意味では、やはり市としても担わなければならない部分があるというようなことだと思います。 続いて、これもまたもう一点確認なのですが、先ほどわがまち防犯隊ですとか青色防犯パトロールというようなことお話ありましたけれども、市役所の中でこういった安心とか安全、答えかもしれませんが、担当する課というのは安心安全課のほうということで間違いないでしょうか。
○副議長（
尾崎孝好）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（山田滝雄） これは、市役所の事務分掌ということでございますけれども、防犯というのは安心安全課になっておりますけれども、ただ、市の職員一人一人がそういったことに気をつけて勤務するということが基本かなというふうに思っております。
○副議長（
尾崎孝好） 勝山議員。
◆７番（勝山祥） 安心安全課のみならず、市役所全体でというようなことですかね。 実は、今回の質問に当たりまして、地方自治体が防犯ですとか、そういったものに取り組んでいる事例のようなものを少し私のほうで調べさせていただきました。埼玉県内でいいますと戸田市のほうなのですけれども、戸田市のほうでは、平成16年に防犯対策室というものを新設して、翌年には安心
まちづくり課というような、名称をちょっと変更して活動しているそうです。富士見市と同じように、青色防犯パトロールなどいろいろやっているのですけれども、戸田市の特徴というのは、実は警備会社に委託してパトロールを行ってもらっていると。安全ステーションというものを市内に設けて、そこに委託した警備会社の社員というのですか、警備員の方が詰めていて、防犯の相談だとか、パトロールも実際行うということです。昼間も１時から夜10時まで、青色防犯パトロールカーというのですか、乗って市内を巡回し、そして夜間も22時から７時までそのような活動をされているそうです。これは、なぜ始めたかというと、平成16年代に犯罪発生率ということで、戸田市のほうが悪いほうの１位になってしまったということで、そういった活動を始めたそうです。ただ、これはすばらしいことだと思うのですが、やはり予算というか、経費として5,000万円ほどかかっているということでした。ただ、これを行った結果、犯罪発生率というのが相当下がりまして、自然に犯罪自体が減っているということももちろんあるけれども、犯罪発生率も低くなって、ワースト１位というようなものは戸田市ではなくなったというようなことでした。 こういったことを踏まえて、今行っていること以外に安全対策という点で、何か検討しているものがあれば、確認したいと思います。
○副議長（
尾崎孝好）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（山田滝雄） ただいま戸田市の例をお伺いしましたけれども、富士見市といたしましては、これは埼玉県の方針も受けまして、市民の方に防犯パトロール隊をつくっていただきまして、ベストですとか、それからいろんな明かり、そういったものも配ったりとかいたしまして、あくまでも市民の皆さんの協力をいただいて、市民とともに防犯活動を推進するということで考えておりますので、ちょっと戸田市のようなことは今のところ考えておりません。今のような形をさらに充実していくことが、いわゆる先ほど申し上げましたように犯罪者に嫌われるまちといいますか、そういったことに続いていくのかなというふうに私は思っております。
○副議長（
尾崎孝好） 勝山議員。
◆７番（勝山祥） 犯罪者に嫌われるまちと、なかなか嫌われるというのを行政が使うのも珍しいのですが、でもそれはそのとおりだと思います。 私も、戸田市のを今例として引きましたけれども、これを富士見市に導入したほうがいいとまでは、いろんな費用対効果ですとか、そういったものを考えるとなかなか難しくて、この項で確認したかったのは、富士見市という地方自治体も、防犯ということについてはやはり今負うべき責任を負っている状態であるということ、そしてその防犯のために、また一方で予算というか、経済的な部分もありますから、その辺については、富士見市としては今市民の方とともにやって充実していくことが大事だということを確認させていただきました。 それでは、（２）のほうに移ります。防犯カメラの設置についての市の見解はということで、県からの防犯カメラの指針に従って管理運用基準ですとか、現在ある市役所の中、あとはふじみ野駅の東西を結ぶ通路とか、そういったところの防犯カメラの管理について現在協議中であるというようなご答弁でした。防犯カメラについては、今年の３月議会において金子議員も質問をされております。そのとき市の見解ということに対する質問に対して、慎重かつ厳格な対応とプライバシーの保護、そして地域全体の十分な理解が必要ではあるも、犯罪の抑止などを目的とした防犯カメラの設置について今後取り組むというようなご答弁でした。先ほど運用基準については協議中だということでしたけれども、防犯カメラ設置について今後取り組むといった部分の進捗状況というか取り組み状況、その部分についてはいかがでしょうか。
○副議長（
尾崎孝好）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（山田滝雄） 防犯カメラの関係なのですけれども、私も個人的にはそういったものは必要な時代かなというふうには考えてございます。 ただ、その一方で、よくテレビのニュースですと、ロンドンなんか行きますと防犯カメラがまちのあちこちにあるという話はお聞きしますけれども、余り町中が防犯カメラだらけというのも、ちょっとこれは怖いような気もいたします。しかしながら、時代の流れもありますので、今後はそういうことも考えていかなくてはいけないというふうに個人的には考えてございます。 そういった中で、事務の中では順番というのも実はございまして、今市の中では防犯カメラが11の所管課で設置されております。これは、防犯カメラというより監視カメラ的な意味のものも多いのですけれども、そういったものの画像の取り扱い等がやっぱり統一的なものがないということもありますので、そういったものを先に統一的な見解を出してから、その後で関係各課と協議しながら、さらには各課の中ではつけてほしい、あるいは要らないということもあるかもしれませんので、そういったものをよく事情を聞きながら、それは市の内部で方針を定めていくということになるかなというふうに思っております。
○副議長（
尾崎孝好） 勝山議員。
◆７番（勝山祥） 今
自治振興部長のほうからは、ちょっとロンドンの、外国の例を引いていただきました。防犯カメラを設置することで、私もプライバシーの部分ですとか、そういった部分とのバランスというのは非常に大切だと思います。いわゆる報道の自由とか個人情報とかのバランスをとっているような、そういった部分のバランスというのは、やはり必要なのだと思うのです。 今11の所管の中で設置されている取り扱いの見解を出してからというようなご答弁でしたけれども、これ３月議会からもいろいろとお話しされていると思いますけれども、その取り扱いの見解を出すというのは、いつごろをめどの考えていらっしゃいますでしょうか。
○副議長（
尾崎孝好）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（山田滝雄） 取り扱いの見解というよりも、市として統一的な運用基準というようなものですけれども、これにつきましてはそう遠くない時期に、今各課協議を行っておりますので、出せるかなというふうには思っております。原案は既に持っておりますけれども、このあたりもまた各課の了解を得られましたら、これはお示しできるかなというふうに思っております。
○副議長（
尾崎孝好） 勝山議員。
◆７番（勝山祥） 原案はあるけれども、そう遠くない近い将来ということで、なかなか捉え方が難しい言葉かもしれませんが、もう原案があるということですから、本当に近い、来年の３月なのか、もしくは来年度中なのかわかりませんが、せっかく話し合っていただいているようですから、近くお示しいただきたいと思います。 それでは、（３）のほうに移りたいと思います。今まで幾つか防犯カメラについての市の考え方、そして必要性といいますか、そういった市の内部でどのような状況なのかというようなことをいろいろと話をしてまいりました。それで、私先ほど大和郡山市の例を引きましたけれども、お隣のふじみ野市の例で、これは
自治振興部長もご存じかと思いますが、ふじみ野市では今年１月に、一般社団法人防災・防犯自販機協会と防犯カメラ等を併設した自動販売機の設置及び管理に関する協定を締結しました。これは、清涼飲料の自動販売機と一体型、または分離型の防犯カメラの設置により犯罪の予防を主な目的としており、ふじみ野市内の２カ所の公園に１台ずつ防犯カメラつきの自動販売機が設置されるということでした。その際の設置する場所とか、そういったことについては東入間警察署に助言をもらうなどの連携を行った結果ということでした。まず、このことについて市としてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（
尾崎孝好）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（山田滝雄） ふじみ野市の取り組みにつきましては、実は当市は存じておらなかったのですけれども、この一般質問の通告がありまして私も調べました。そういったことも、これはかなりの工夫かなというふうに私としては考えております。
○副議長（
尾崎孝好） 勝山議員。
◆７番（勝山祥） これは、もう少し説明させていただきますと、ふじみ野市に伺ったのですが、大和郡山市の例では設置費用の約80万円を市が負担したというふうにお話ししましたが、ふじみ野市の例ですと設置費用はゼロ、全くかからなかったそうです。そして、公園に自動販売機を置くということに対する地代といいますか、そういったものが逆に収入として入ってくる、そういった内容の締結だそうです。 先ほど
自治振興部長のほうから、事業者の費用負担の部分があるというようなお話ありましたけれども、この方式ですとそういった部分の懸念が解消され、そしてなおかつ
自治振興部長も必要性はあるけれども、個人的にはあってもいいのではないかというようなお話ありましたけれども、クリアできると思うわけです。このことについて、改めてやはり防犯カメラつきの自動販売機の設置ということが費用面からも、そして防犯的な効果からしても満たされるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（
尾崎孝好）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（山田滝雄） 私もこの方式を拝見いたしまして、かなりこれはいい方式だなというふうに考えてございます。 防犯カメラつき自販機ということなのですけれども、自動販売機につきましては富士見市の中では入札等行っておりますので、そちらのほうでも調整を図りながら今後検討していくべき内容かなというふうに思っております。
○副議長（
尾崎孝好） 勝山議員。
◆７番（勝山祥） それでは、自動販売機の入札のタイミングを見て導入する可能性もあると、導入していただきたいと思うのですけれども、そういった理解でよろしいですか。
○副議長（
尾崎孝好）
自治振興部長。
◎
自治振興部長（山田滝雄） これは、入札の担当がありますので何とも言えませんけれども、私といたしましてというか、自治振興部といたしましては、やはり犯罪の抑止に効果があるということであれば、これはかなり効果的なことかなというふうに考えてございますので、内部でも検討していくべきことかなというふうに思っております。
○副議長（尾崎孝好） 勝山議員。
◆７番（勝山祥） それでは、これも防犯カメラの設置について、実は３月議会のご答弁の中で市長からも指示を受けていたというようなお話あったのですけれども、最後に市長、この部分について検討していきたいというようなお話でしたけれども、今の議論を聞いて市長は導入についてはいかがお考えですか。
○副議長（尾崎孝好） 市長。
◎市長（星野信吾） 防犯カメラつき自販機ということでございますので、私も中身がどういうものかはまだ全て理解はしておりませんので、貴重なご意見として伺っておいて、必要性があれば検討していくことはやぶさかではないのではないかなというふうには考えます。
○副議長（尾崎孝好） 勝山議員。
◆７番（勝山祥） お隣のふじみ野市の例は、かなり内容としても非常に特筆すべき点が多いと思いますので、ぜひ導入の方向を考えていただければと思います。 それでは、大きな２番の2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてのほうに移りたいと思います。現在の取り組みといいますか、今までの取り組みについてご答弁をいただきました。やはり東京オリンピックという名前がついていますので、東京都のほうではいろんな形で、オリンピックに向けて公立の小中学校に対するいろんな取り組みがあるということで、私埼玉県のほうにも少しちょっと確認をいたしました。埼玉県では、知事の肝いりの担当課というのでしょうか、オリンピック・パラリンピック課というような課があって、2020年に向けて準備しているというようなお話でした。 これもちょっと確認なのですが、分野によっていろいろあるかもしれません。今成議員なんかもキャンプ地を富士見市というような一般質問の中で、富士見市の中の担当は生涯学習課とかになるのかなと思うのですけれども、オリンピックに関する私の質問ですとか、そういった内容は生涯学習課のほうが担当するということでよろしいでしょうか。
○副議長（尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（山口武士） オリンピックに関する内容といいましても、多分多岐にわたることだと思いますので、きょうご質問いただいている小中学生の教育の中で授業においてということであれば、学校教育課のほうで担当させていただきますし、宿泊地の誘致ということになりますと学校教育ではないというふうに理解をしております。
○副議長（尾崎孝好） 勝山議員。
◆７番（勝山祥） 済みません、ちょっと聞き方が非常によくなかったです。申しわけありませんでした。 それでは、先ほどご答弁いただいた中で福祉教育の点でいろいろ学んでいると、そして小中学校各校の中で、講師として小原さんですとか高橋さんをゲストティーチャーとして呼んで講義というのでしょうか、お話を多分聞いているという現状だと思います。先ほど言った東京都では、東京都の教育委員会からオリンピック・パラリンピック教育推進校として指定をされた学校とかは、さまざまな講師という形で招聘するということと同時に、体験するような授業もいろいろとしているそうです。この体験するという部分、先ほどご説明いただいた部分を仮に座学というか、座りながら話を聞くというのを座学というような表現使わせていただきますけれども、座学ではなくて、体で体験するという部分では富士見市では現状としてはどうなのか、ちょっともう一度確認をお願いします。
○副議長（尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（山口武士） これまでに、車椅子バスケットの日本代表の方が地元の方でおりまして、ＮＨＫの番組で取り上げられたこともあるのですけれども、その際にはその方が小学校に来ていただいて、また車椅子バスケットを実際に体験するというような授業も行われました。そういった意味では、議員がお話ししていただいているように教育の効果としても、体験を通して学ぶということは大変大事であるというふうに認識はしてございます。
○副議長（尾崎孝好） 勝山議員。
◆７番（勝山祥） 実際に車椅子バスケットの競技をされている方がいらっしゃって、体験をしたというようなお話でした。一番最初のご答弁の中でも何となく、何回も言いますけれども座学というか、座って学ぶとか、福祉教育として学ぶというような部分はかなりたくさんあるのかなと思うのですけれども、体験という部分で、なかなかちょっとまだ少ないのかなとも私は感じるわけです。 それで、（２）のほうに移るわけですけれども、富士見市内、パラリンピックに関するということで今回質問しますけれども、富士見市は県内では少ない市立の特別支援学校を設置しているという、そういった自治体です。やはりそういう意味で、近隣他市にはない富士見市としてのパラリンピックに関する取り組みというものを特別支援学校との連携も含めて考えてもいいのかなと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（山口武士） パラリンピックは、議員もご案内だと思いますが、主に肢体不自由の身体障害のある方、また視覚障害のある方を対象とした競技でございます。 富士見特別支援学校は知的障害の特別支援学校でございまして、パラリンピックの競技種目に取り組むことは、学校の中での取り組みとしては難しい部分があるのかなと認識しております。しかしながら、富士見特別支援学校ではスポーツを楽しむ機会を広げるという観点から、児童生徒の実態に応じてスペシャルオリンピックスについて個別に紹介をしておりまして、埼玉県特別支援学校体育連盟が主催するサッカー大会に参加している生徒も実際にはおります。今後富士見特別支援学校におきまして、オリンピック・パラリンピックをスポーツを楽しむよい機会として、国や県の動向を見据えながらパラリンピック競技種目を体験する時間につきましても研究してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（尾崎孝好） 勝山議員。
◆７番（勝山祥） 富士見市の特別支援学校に通われている方は、肢体不自由な方よりも知的な障害をお持ちの方が多いというようなお話でした。それで、スペシャルオリンピックスという知的障害をお持ちの方のオリンピックに関することで、サッカーのほうに参加されているということが確認できました。 私、今回の質問をするに当たって、オリンピック・パラリンピックが2020年に東京、この富士見市からほど近い場所の会場で幾つか行われるということで、その前に子供たちがみずから勉強を通して、座学を通して学ぶのと同時に、体で学んでその競技の意義だとか、なぜこういう競技になっているのかというのを感じるということ、その感じた上でオリンピック・パラリンピックを見るということが、せっかくあるわけですから、非常に大切なのかなと考えまして、今回この質問をさせていただいたわけです。 先ほどの体験するという点の実際の例ということなのですけれども、神奈川県の伊勢原市のほうでは、ブラインドサッカーを小学４年生が実際にプレーを体験したということがあります。ブラインドサッカーというのは、ちょっと目の視覚障害をお持ちの方がされるスポーツでして、ボールは鈴の入ったボールを使ってフットサル形式なのです。５人制のミニサッカーのような形でルールが定められています。神奈川県の伊勢原市西富岡のところの小学校では、この体験をしたのはなぜかということとして先生は、見えないわけですから、声をかけ合って私がどこにいるとか、ボールは私が持っているということを周りの人に伝えた上でプレーをするということになります。なので、声のかけ合いですとか、相互理解がないと成り立たないスポーツであると。障害者の方を理解するという側面に加えて、相手の気持ちになる気づきが進んでほしいというようなことで体験をされたそうです。実際に体験された小学生からは、目が不自由な人は日常ではもっと難しい場面が多いと思うと、だから周囲の人たちが声をかけたりしなければいけないなと思ったということで、競技の難しさから視覚障害の方への思いやりを口にされたそうです。こうしたコミュニケーションですとかいう部分をかなり重要視するスポーツですので、この特性からブラインドサッカーを社内のコミュニケーションの向上とか、そういったことで社内研修として取り扱う企業もあるというようなことです。ですので、障害をお持ちの方の理解が進むのと同時に、今なかなかコミュニケーション能力という意味では非常に試される、人間力なんていう言葉もありますし、そういったものをお互いの相互理解という点でも、体験するということは、やはり先ほど言った座学とはまた違った部分で学べる部分があると私は思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（山口武士） これまでにも福祉教育に関するご質問もいただいていまして、その中でも各学校では目の不自由の方のことを想定した体験的な学習を行っているというような答弁もさせてきていただいているところでございますけれども、やはり議員ご指摘のように学ぶということに関しましては、知識として学ぶだけではなく、体験を通して学ぶことの効果、重要性は十分に認識しているところでございます。これを、ご提案のようにパラリンピックの種目についても体験を通してということについては、大きな意義があろうというふうに考えますけれども、一方で取り入れるには安全面への配慮ですとか、指導方法などについても熟知する必要があるのかなということも感じておりますので、それら私どもも勉強しながら、実際に取り組んでいる学校もご紹介いただきましたので、どういうふうに取り入れることがより効果的であるか、または教育課程の中にどう位置づけられるかについてもあわせて考えてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（尾崎孝好） 勝山議員。
◆７番（勝山祥） 本当に今教育部長がご答弁いただいたとおりだと思います。やはりやるとなれば、安全面ですとか指導方法ですとか、そういった部分があって初めて取り入れなければいけないと私も思いますので、ぜひ前向きに何らかの形で取り入れるということをお考えいただきたいということを要望いたします。 それでは、大きな３のふじみ野地域についてのほうに移りたいと思います。ご答弁いただきました。５月からオープンしたピアザふじみの出張所ですけれども、転入転出などの手続については西出張所やみずほ台の出張所に次いで３番目に多いというようなお話で、手数料に関してはちょっと少な目だというようなことでした。ピアザふじみの立地条件といいますか、部分なのですけれども、やはりふじみ野地域にお住まいの方に対して公共のサービスを提供しているという非常に大切な公共施設だと思うわけです。特にふじみ野東もそうですが、ふじみ野西、あとは茶立久保ですとか、そういった部分にお住まいの方に関しては、やはり市役所に行くとか、もしくは鶴瀬駅にあります西出張所に行くということが、距離的な部分ですとか遠いという、もしくはなかなか難しいとか不便だというような声は今までも恐らくあったと思います。 そこで、この取り扱いの業務を拡大したふじみ野出張所がオープンしたということで、間違いなく利便性のほうは向上したと思うのです。ですけれども、やはり平日の17時15分までに出張所に行って手続を行うということは、働いている方にとってはなかなか難しいという部分もあるわけです。ふじみ野地域の方、全く数字とはまた別かもしれませんが、共働きの世帯も多い地域かなと思います。西出張所のほうは受け付け時間は延長はしているけれども、今ふじみ野出張所については調査研究していきたいということですけれども、この西出張所の受け付け時間の延長をしている理由、この点について確認したいと思います。
○副議長（尾崎孝好） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松田豊） １つは、市内の市域的な問題でやはり中心部にあるという部分、それから駅ビルの中に出張所があるというような２点が主なものかなというふうに考えております。
○副議長（尾崎孝好） 勝山議員。
◆７番（勝山祥） 市内の中心部、富士見市は３つ駅ありますので、その中間の駅であるということ、その立地条件ですね。そして、その出張所自体が駅ビルの中にあるということだと思います。これも両方とも利便性という部分で、アドバンテージがあるからというようなことだと思います。そのアドバンテージというか、利便性という意味では、ふじみ野東のピアザふじみも相当アドバンテージがあるのかなと私は思うわけです。 今回、最初の答弁では調査研究したいということでしたけれども、どのような状況が整ったらふじみ野出張所の業務時間の延長というものが実現するのでしょうか。
○副議長（
尾崎孝好） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松田豊） 休日、時間外等の開庁については、直接的な数字等の基準というのは特にないのが実情でございます。 先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、地域要望ですとか、これは地域に限らず全市的な要望という部分もあると思いますけれども、他の開庁場所等との取り扱い件数の比較、あるいは地域バランスというようなことで、総体的に判断されるべきものというふうに考えております。
○副議長（
尾崎孝好） 勝山議員。
◆７番（勝山祥） 全市的、地域的な要望ですとか、いろんな地域のバランスというようなことでしたけれども、私はふじみ野出張所が業務時間の延長、だから西出張所と違う日に行うというような部分では、状況は整っているのではないかなと感じるわけです。 その理由といたしまして、先ほど数字については特別基準があるわけではないというようなお話でした。私が注目したのは、やはり利便性であったり、利用者の部分であると思うのです。今はピアザが、出張所がオープンしてまだ間もないということもありますし、周知という点でもまだこれからということも含めますけれども、私が注目したのはふじみ野駅の乗降人員の数、つまり１日にその駅を利用する方の人数と言えるわけですけれども、西出張所があります鶴瀬駅というのは１日に４万3,850人、これは東武鉄道のホームページのほうから出てきたのですけれども、それに対してふじみ野駅の乗降人員は６万4,904人ということで、ふじみ野駅のほうが１日２万人余りも利用客が多いということがわかります。これは、客観的な数字、利用者が多いということは、やはり出張所を利用する方も多くなるということで、数字的には十分な根拠になると思うのですが、この点についていかがですか。
○副議長（
尾崎孝好） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松田豊） おっしゃるようなふじみ野駅の利便性の高さというのは十分認識しております。ただ、この間の開庁等の利用者の推移を見てみますと、例えばですけれども、本庁の土曜日の休日開庁というのは、年々開庁以来利用者が増えているというような状況、10％強の伸びと。西出張所に関しては、開庁開始以来ほぼ横ばい程度の利用というような状況もございます。これが直接的な今のふじみ野出張所に関しての云々という部分ではないのですけれども、いずれにしても地域的は部分の需要といいますか、開庁以来、５月に開庁してまだ半年という状況もございますので、今後やはり先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、利用者の推移等を見ながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（
尾崎孝好） 勝山議員。
◆７番（勝山祥） なかなかうんと言っていただけないので、壇上で言いましたように諦めずに、まだ再質問ありますので、行きたいと思います。 では、ちょっと視点を変えて、他市の状況から考えてみたいと思います。これは朝霞市の事例です。朝霞市では、朝霞台出張所、朝霞駅前出張所の２つが業務時間の延長を行っております。朝霞台では火曜日が20時まで、朝霞駅前では木曜日が20時、これはやはりずらしているわけです。さらに、土曜日に朝霞台は開所しているわけです。朝霞駅前は日曜日に行うということで、朝霞市民の方はどちらかの駅を使えば１週間いつでも市役所関係のことができるということです。ちなみに、ご存じかもしれませんが、朝霞駅から朝霞市役所までというのは大体500メートルぐらい、そんなに遠くないのです。徒歩７分と書いてありましたけれども、普通に歩けば大体５分ぐらいなのです。ですけれども、あえて朝霞市は朝霞駅前に置いているわけです。それはなぜかといいますと、市民の利便性を考慮したいと、高めたいという発想から駅前に出張所を置いているということなのです。 そして、さらに先ほど駅の乗降人員についてお話ししましたが、ふじみ野駅の特性というのを考えてみた場合、東武東上線の急行が停車する駅です。この急行停車駅において、近隣市は出張所の業務時間の延長、もしくは土曜日に開所をしているのです。例えば志木駅、志木市が業務時間の延長を行っています。そして川越駅、これは川越市になりますけれども、業務時間の延長は行っていないのですけれども、毎月第２、第４土曜日は開所しているわけです。そして朝霞台駅、これは朝霞市ということで先ほど述べたとおり週１回の延長と土曜日の開所、そして和光市駅は和光市、業務時間の延長は行っておりませんが、土曜日、日曜日も開所しているのです。これは、やはり利便性を考えた場合こうなったと思えるわけです。つまりこの近辺では、急行停車駅は唯一ふじみ野駅だけ業務時間の延長と、そして休日開庁を行っていないというのが現状なのです。もう最後は市長しかいないと思うのですが、今の私の話を聞いて、やはり月に１度からでも業務時間の延長というものを市長のご決断でふじみ野駅でもやっていただきたいと思うわけですけれども、市長お考えいかがでしょうか。
○副議長（
尾崎孝好） 市長。
◎市長（星野信吾） 出張所の取り扱いについては私も注視をしているところで、ここで資料も見させていただきました。 ふじみ野出張所につきましては先ほど答弁させていただいたとおりですけれども、その自治体によって環境が大きく違うと思います。朝霞市は本市よりも圏域が広くて、出張所はたしか３カ所しか持っていないというふうにも思います。当市の場合は６カ所持っていますから、そういう意味での利便性が高いと。ですから、一概にそういうことだけでの判断では、首長として予算をつけてやるということにはなかなかできない状況もあります。ただ、検証させていただいた結果、やはりそういったことが必要とあれば、私は決断をするほうです。ただ、物事は一回やるとやめられないという部分がございますから、調査をやった場合には一定の部分にいかない場合にはやめるということも必要かというふうに思っています。
○副議長（
尾崎孝好） 勝山議員。
◆７番（勝山祥） 出張所の数ということでしたけれども、富士見市は出張所が多いのですけれども、業務時間の延長を行っていない。つまり私は、今回この質問をするに当たって、主に日中働いていらっしゃるとか、いろんな事情で市役所等に行けない方に対してのサービスということでお話しさせていただいているので、その場合はたとえ出張所の数が多かったとしても、業務時間の延長という部分の利便性の部分ではなかなか難しいのかなと。それで、そういった声が出ているのかなと思いますけれども、ただ市長がおっしゃったとおり、始めて実際どうかという部分ありますので、私幾つか今数字の部分ですとか他市の部分をご紹介させていただいたので、ぜひご検討いただきたいと思います。 それでは、最後にＬＬブックについてお伺いしたいと思うのですけれども、もう１分ありませんので、ちょっと答弁でわからなかったのですけれども、ＬＬブックは富士見市の図書館にあるということだったのですか。
○副議長（
尾崎孝好） 教育部長。
◎教育部長（山岸仁史） ＬＬブックが何かという、いわゆる大きな意味での定義というのはありますけれども、どういう本かというのは先ほども申し上げましたけれども、近畿地方のリストを参考にさせていただくと８冊ございましたので、一応そのように答弁させていただきました。
○副議長（
尾崎孝好） 勝山議員。
◆７番（勝山祥） ちょっと私はないというようなお話を伺っていたのですけれども、ＬＬブックは何かという点で若干認識の差があったのかもしれません。ちょっと時間がないのですけれども、図書館のほうに読みやすいそういった本を増やしていただきたいということと、ぜひ特別支援学校、知的な障害をお持ちの方多いということですので、ＬＬブックを特別支援学校にも多くと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（
尾崎孝好） 以上で勝山祥議員の
市政一般質問を終わります。
△散会の宣告
○副議長（
尾崎孝好） 以上で本日の日程は終了いたしました。 あすも引き続き午前９時30分から
市政一般質問を行います。 本日はこれをもって散会といたします。 お疲れさまでした。 （午後 ３時１６分）...