平成２５年 第１回 定例会 平成２５年第１回
定例会議事日程（第２号） ２月１５日 午前９時３０分開
議議会運営委員会委員長報告日程第 １ 議案第 １号 富士見市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第 ２ 議案第２５号 富士見市副市長の選任について 日程第 ３ 議案第２６号 富士見市
教育委員会委員の任命について 日程第 ４ 議案第２７号 富士見市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 提出案件の公表（議員提出） 日程第 ５ 議第１号議案
富士見市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 日程第 ６ 議第２号議案
富士見市議会政務活動費の交付に関する条例の制定について 日程第 ７ 議第３号議案
富士見市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について 日程第 ８
議案総括質疑 議案第 ２号 富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ３号 富士見市
こども家庭福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ４号 富士見市
重度心身障害者医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例の制 定について 議案第 ５号 富士見市
障害児就学支援委員会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ６号 富士見市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について 議案第 ７号 富士見市都市公園条例の制定について 議案第 ８号 富士見市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定め る条例の制定について 議案第 ９号 富士見市道路の構造の技術的基準等を定める条例の制定について 議案第１０号 富士見市準用河川に係る
河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制 定について 議案第１１号 平成２４年度富士見市
一般会計補正予算（第５号） 議案第１２号 平成２４年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号） 議案第１３号 平成２４年度富士見市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第１４号 平成２４年度富士見市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１５号 平成２４年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予 算（第２号） 議案第１６号 平成２４年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計補正予 算（第１号） 議案第２８号 埼玉県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少について 議案第２９号 埼玉県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増加及び同組合の規 約変更について 散 会出席議員（２０名） １番 尾 崎 孝 好 ２番 関 野 兼 太 郎 ４番 吉 田 和 江 ５番 根 岸 操 ６番 藤 屋 喜 代 美 ７番 新 宮 康 生 ８番 大 谷 順 子 ９番 瀬 戸 口 幸 子 １０番 川 畑 勝 弘 １１番 吉 野 欽 三 １２番 深 井 平 次 １３番 鈴 木 光 男 １４番 池 内 八十四郎 １５番 津 波 信 子 １６番 篠 田 剛 １７番 井 上 恭 子 １８番 梶 兼 三 １９番 金 子 茂 一 ２０番 八 子 朋 弘 ２１番 伊 勢 田 幸 正欠席議員（なし）欠 員（１名）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 星 野 信 吾 副 市 長 奥 村 敬 一 総 務 部長 金 子 富 雄 総 合 政策 斉 藤 新 太 郎 部 長 自 治 振興 渡 辺 秀 樹 市 民 生活 高 橋 博 部 長 部 長 子ども未来 東 海 林 恵 子 健 康 福祉 岩 田 勇 治 部 長 部 長 まちづくり 新 井 健 司 建 設 部長 新 井 正 保 推 進 部長 会計管理者 須 澤 隆 財 政 課長 渋 川 久 兼出納室長 健 康 増進 久 米 原 明 彦 監 査 委員 安 田 敏 雄 セ ン ター 事 務 局長 所 長 教 育 長 森 元 州 教 育 部長 越 智 弘 尚 教 育 部長 今 井 寛本会議に出席した事務局職員 局 長 大 曽 根 勝 司 次 長 山 田 豊 主 査 下 田 恭 裕 主 査 櫻 井 勤
△開議の宣告
○議長（関野兼太郎） ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成25年第１回
富士見市議会定例会第４日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
○議長（関野兼太郎） お手元に配付した議事日程に従って議事を進めます。
△
議会運営委員会委員長報告
○議長（関野兼太郎） 閉会中に
議会運営委員会が開かれましたので、委員長から報告をお願いいたします。
議会運営委員会委員長。 〔
議会運営委員会委員長 吉野欽三登壇〕
◆
議会運営委員会委員長（吉野欽三） おはようございます。
議会運営委員会委員長の吉野でございます。ただいま議長よりご指名をいただきましたので、
議会運営委員会の報告を申し上げます。 去る２月13日、
議会運営委員会を開催し、提出された資料及び
議員提出議案の協議、確認を行いました。まず、資料の確認でございますが、資料要求をされた会派は、民主党、結、21・未来クラブ、日本共産党、公明党、草の根の以上６会派でございました。それぞれ提出いたしました会派において確認を行いました。 次に、
議員提出議案についての報告をいたします。先般の委員長報告でもご説明いたしましたが、今定例会においては地方自治法の改正に伴い、
議会関係条例３件の条例改正がございました。 この日の
議会運営委員会では、法規審査を経た、最終的に提出する議案の確認を行いました。 その結果、本日お手元に配付しておりますが、
議会運営委員会委員長名で
議員提出議案として
富士見市議会委員会条例の一部を改正する条例、
富士見市議会政務活動費の交付に関する条例、
富士見市議会基本条例の一部を改正する条例の３つの条例を提出させていただきました。 なお、この
議員提出議案３件の審議につきましては、地方自治法の施行期日の関係で、先議として本日行いますので、よろしくお願い申し上げます。 最後に、その他ですが、総務部長から平成25年度一般会計予算に関する資料として、お手元に配付しております
事業実施予定箇所図の配付依頼がございましたので、あわせてご報告をいたします。 以上が協議、確認結果であります。 議会運営に対する議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、
議会運営委員会の報告といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（関野兼太郎） ただいまの委員長報告のとおりご了承願います。
○議長（関野兼太郎） ここでお諮りいたします。 議案第１号、第25号、第26号、第27号の４議案については、
富士見市議会会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 「異議なし」の声
○議長（関野兼太郎） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
△日程第１ 議案第１号 富士見市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（関野兼太郎） 日程第１、議案第１号 富士見市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 直ちに質疑を受けます。 質疑ございませんか。 「なし」の声
○議長（関野兼太郎） 質疑がなければ、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 「なし」の声
○議長（関野兼太郎） 討論がなければ、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第１号は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（関野兼太郎） 挙手全員です。 よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
△日程第２ 議案第２５号 富士見市副市長の選任について
○議長（関野兼太郎） 日程第２、議案第25号 富士見市副市長の選任についてを議題といたします。 ここで申し上げます。本件に関しましては、奥村副市長の一身上にかかわる案件でありますので、退席をお願い申し上げます。 〔副市長 奥村敬一退席〕
○議長（関野兼太郎） 直ちに質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（関野兼太郎） 質疑がなければ、質疑を終結いたします。 討論ですが、人事案件ですので、討論を省略することにご異議ございませんか。 「異議なし」の声
○議長（関野兼太郎） ご異議なしと認め、討論を省略いたします。 これより採決いたします。 議案第25号は同意することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（関野兼太郎） 挙手全員です。 よって、議案第25号は同意することに決定いたしました。 ここで、奥村副市長の復席を求めます。 休憩いたします。 （午前 ９時３６分） 〔副市長 奥村敬一復席〕
○議長（関野兼太郎） 再開いたします。 （午前 ９時３７分）
△日程第３ 議案第２６号 富士見市
教育委員会委員の任命について
○議長（関野兼太郎） 日程第３、議案第26号 富士見市
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 ここで申し上げます。本件に関しましては、森元教育長の一身上にかかわる案件でありますので、退席をお願い申し上げます。 〔教育長 森元 州退席〕
○議長（関野兼太郎） 直ちに質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（関野兼太郎） 質疑がなければ、質疑を終結いたします。 討論ですが、人事案件ですので、討論を省略することにご異議ございませんか。 「異議なし」の声
○議長（関野兼太郎） ご異議なしと認め、討論を省略いたします。 これより採決いたします。 議案第26号は同意することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（関野兼太郎） 挙手全員です。 よって、議案第26号は同意することに決定いたしました。 ここで、森元教育長の復席を求めます。 休憩いたします。 （午前 ９時３８分） 〔教育長 森元 州復席〕
○議長（関野兼太郎） 再開いたします。 （午前 ９時３８分）
△日程第４ 議案第２７号 富士見市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（関野兼太郎） 日程第４、議案第27号 富士見市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 直ちに質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（関野兼太郎） 質疑がなければ、質疑を終結いたします。 討論ですが、人事案件ですので、討論を省略することにご異議ございませんか。 「異議なし」の声
○議長（関野兼太郎） ご異議なしと認め、討論を省略いたします。 これより採決いたします。 議案第27号は同意することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（関野兼太郎） 挙手全員です。 よって、議案第27号は同意することに決定いたしました。
○議長（関野兼太郎） ここで、今定例会に議員から提出された議案の公表を行います。 お手元に配付いたしました
提出案件一覧のとおりですので、ご了承願います。
提出案件一覧（議員提出） 議第１号議案
富士見市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 議第２号議案
富士見市議会政務活動費の交付に関する条例の制定について 議第３号議案
富士見市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（関野兼太郎） ここでお諮りいたします。 議第１号議案から議第３号議案までの３議案については、
富士見市議会会議規則第36条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 「異議なし」の声
○議長（関野兼太郎） ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
○議長（関野兼太郎） ここでお諮りいたします。 議第１号議案から議第３号議案までの３議案については、議事整理上、議案の朗読を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 「異議なし」の声
○議長（関野兼太郎） ご異議なしと認め、議案の朗読を省略することに決定いたしました。
△日程第５ 議第１号議案
富士見市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（関野兼太郎） 日程第５、議第１号議案
富士見市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 提出者の
議会運営委員会の
吉野欽三委員長から提案理由の説明を求めます。
議会運営委員会委員長。 〔
議会運営委員会委員長 吉野欽三登壇〕
◆
議会運営委員会委員長（吉野欽三） 11番、吉野欽三です。それでは、議第１号議案
富士見市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。
富士見市議会会議規則第13条第２項の規定により、委員長が議長に提出することになっておりますので、
議会運営委員会委員長、吉野欽三で提出しております。 提案理由を申し上げます。地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い関係条文の整理を行うため、
富士見市議会委員会条例の一部を改正したいので、地方自治法第112条及び
富士見市議会会議規則第13条の規定により、この案を提出いたします。 主な改正内容といたしましては、地方自治法において委員会に関する規定が簡素化され、条例に委任されたことに伴い、
富士見市議会委員会条例において委員の選任方法、在任期間等について定める条文を加えるとともに、文言整理を行ったものでございます。 以上が提案理由でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（関野兼太郎） 直ちに質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（関野兼太郎） 質疑がなければ、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 「なし」の声
○議長（関野兼太郎） 討論がなければ、討論を終結いたします。 これより採決します。 議第１号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（関野兼太郎） 挙手全員です。 よって、議第１号議案は原案のとおり可決されました。
△日程第６ 議第２号議案
富士見市議会政務活動費の交付に関する条例の制定について
○議長（関野兼太郎） 日程第６、議第２号議案
富士見市議会政務活動費の交付に関する条例の制定についてを議題といたします。 提出者の
議会運営委員会の
吉野欽三委員長から提案理由の説明を求めます。
議会運営委員会委員長。 〔
議会運営委員会委員長 吉野欽三登壇〕
◆
議会運営委員会委員長（吉野欽三） 11番、吉野です。議第２号議案
富士見市議会政務活動費の交付に関する条例の全部を改正する条例の制定については、
富士見市議会会議規則第13条第２項の規定により、委員長が議長に提出することになっておりますので、
議会運営委員会委員長、吉野欽三で提出しております。 提案理由を申し上げます。地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い関係条文の整理を行うため、
富士見市議会政務調査費の交付に関する条例の全部を改正したいので、地方自治法第112条及び
富士見市議会会議規則第13条の規定により、この案を提出いたします。 主な改正内容といたしましては、地方自治法の一部を改正する法律において政務調査費の名称及び交付目的の変更、また使途基準を条例で定めることとされたことに伴い、政務調査費を政務活動費に名称変更するとともに、交付目的を議員の調査研究その他活動に資するためといたしました。使途基準につきましては、
議会運営委員会で協議を行った結果、現在
富士見市議会政務調査費の交付に関する規定で定められております使途基準を使用することが確認されましたので、当該使途基準を条例の第５条として新たに定めたものでございます。また、政務活動費の支出に関し、より透明性を確保するため議長に対し調査及び適正な運用を期すよう求める条文を新たに加えております。 なお、今回の改正で交付総額には変更はございませんが、今まで年額24万円という規定になっておりましたが、月額２万円の12カ月分の交付といたした規定に変更しております。 以上が提案理由でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（関野兼太郎） 直ちに質疑を受けます。 ございませんか。 「なし」の声
○議長（関野兼太郎） 質疑がなければ、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 大谷議員。
◆８番（大谷順子） 日本共産党を代表いたしまして、第２号議案の
富士見市議会政務活動費の交付に関する条例の制定について賛成をして、一言討論いたします。 これは、使途を変えるということで、その他活動ということが入ってはいますけれども、今までの政務調査の範囲内で、
富士見市議会が実施してきたものをそのまま踏襲するということになっています。また、
富士見市議会の場合、領収書もつけるということで、そういう点で正しく運用できてきたというふうに思っております。ただ、昨年11月にこの問題が起こりましてから、今まで市民の皆さんにこのことについて
パブリックコメントを求めていくということもできればよかったと、私自身そのことを提案してこなかったわけですけれども、１つはそのことが反省です。 今後市議会が運用していくこうした税金、そのことについては、ぜひ市民の皆さんから意見をいただくということについても積極的に取り組んでいきたいということを述べまして、賛成といたします。
○議長（関野兼太郎） ほかに討論ございませんか。 「なし」の声
○議長（関野兼太郎） 討論がなければ、討論を終結いたします。 これより採決します。 議第２号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（関野兼太郎） 挙手全員であります。 よって、議第２号議案は原案のとおり可決されました。
△日程第７ 議第３号議案
富士見市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（関野兼太郎） 日程第７、議第３号議案
富士見市議会基本条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 提出者の
議会運営委員会の
吉野欽三委員長から提案理由の説明を求めます。
議会運営委員会委員長。 〔
議会運営委員会委員長 吉野欽三登壇〕
◆
議会運営委員会委員長（吉野欽三） 11番、吉野です。議第３号議案
富士見市議会基本条例の一部を改正する条例の制定については、
富士見市議会会議規則第13条第２項の規定により、委員長が議長に提出することになっておりますので、
議会運営委員会委員長、吉野欽三で提出しております。 提案理由を申し上げます。地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い関係条文の整理を行うため、
富士見市議会基本条例の一部を改正したいので、地方自治法第112条及び
富士見市議会会議規則第13条の規定により、この案を提出いたします。 改正内容といたしましては、地方自治法の一部を改正する法律に伴い政務調査費が政務活動費に名称が変更されたことにおいて、
富士見市議会基本条例の政務調査費を政務活動費に変更するものでございます。 以上が提案理由でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（関野兼太郎） 直ちに質疑を受けます。 「なし」の声
○議長（関野兼太郎） 質疑がなければ、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 「なし」の声
○議長（関野兼太郎） 討論がなければ、討論を終結いたします。 これより採決します。 議第３号議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（関野兼太郎） 挙手全員であります。 よって、議第３号議案は原案のとおり可決されました。
△日程第８
議案総括質疑 議案第 ２号 富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ３号 富士見市
こども家庭福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ４号 富士見市
重度心身障害者医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第 ５号 富士見市
障害児就学支援委員会条例の一部を改正する条例の制定について 議案第 ６号 富士見市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について 議案第 ７号 富士見市都市公園条例の制定について 議案第 ８号 富士見市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について 議案第 ９号 富士見市道路の構造の技術的基準等を定める条例の制定について 議案第１０号 富士見市準用河川に係る
河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について 議案第１１号 平成２４年度富士見市
一般会計補正予算（第５号） 議案第１２号 平成２４年度富士見市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号） 議案第１３号 平成２４年度富士見市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第１４号 平成２４年度富士見市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１５号 平成２４年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１６号 平成２４年度
富士見都市計画事業鶴瀬駅
東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 議案第２８号 埼玉県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少について 議案第２９号 埼玉県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について
○議長（関野兼太郎） 日程第８、議案の総括質疑を行います。 市長から提案された議案のうち、当初予算を除く議案の総括質疑を行います。 議案第２号から第16号、第28号、第29号の計17議案を一括議題とし、直ちに質疑を受けます。 川畑議員。
◆10番（川畑勝弘） 10番、川畑です。おはようございます。きょうもよろしくお願いします。 まず初めに、議案第２号について伺います。富士見市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてです。今回は、事業が１つ増えるということで、国の事業として低炭素建築物新築等計画の認定を、新たにこのことが増えたことで、所管行政庁として富士見市が川越等と説明がありました。これ実際事業が増えて、作業としては事務作業、審査とか、さまざまなチェックだのを行うと思うのですけれども、これを行うに当たってどういった流れで認定を行うのか。また、専門職がこのチェックをするときに必要でないのか、資格など要らないのか、その点伺います。 次に、議案第３号の富士見市
こども家庭福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定について伺います。これは、恥ずかしい話でもあるのですけれども、このこども家庭福祉審議会の審議の内容はどういった内容を審議しているのか。また、年に何回行われているのか、その２点伺います。 次に、議案第４号 富士見市
重度心身障害者医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例についてですけれども、この条例は今回３つの条例が入っているわけですけれども、法が変わったことでどのように変わるのか、申しわけないのですけれども、もう一度詳しく説明をいただきたいというふうに思います。 次に、議案第６号 富士見市新型インフルエンザ対策本部条例の制定についてですが、これも新たな条例の制定ですけれども、これは国として整合性をとって連携をするということで体制づくりを行うということです。国がインフルエンザの対策本部を立てないときでも、もし富士見市で患者が増えたときとか、実際富士見市として対策本部を独自でつくって、インフルエンザを広げない対策をとることは可能なのか、また行うのか、その点伺います。 議案第10号 富士見市準用河川に係る
河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について幾つか伺います。これは、地域主権一体改革で、権限移譲によって河川の技術的に基準を定めるわけですけれども、この責任というのはすごく重く、負担が大きいのではないかなというふうに思います。実際市が国の省令に基づいて条例をつくっていくわけですけれども、もし何かあったときに、それを全部責任を負えるのか、その点伺います。 また、２つ目ですけれども、今回責任を負うわけですけれども、河川の基準を調査したり分析をしたり、技量が必要だというふうに考えます。これも専門職がいなければ対応できない話だと思いますけれども、今後専門職などをしっかり構えて、増やしていかないといけないと考えますけれども、その辺今時点どのように考えているのか、伺います。 とりあえず以上で、１回目をお願いします。
○議長（関野兼太郎） 答弁お願いいたします。 建設部長。
◎建設部長（新井正保） それでは、議案第２号の手数料条例の改正の関係からお答えいたします。 まず、どういった作業をするのかと、どういった流れで行うのかということでございますが、まず低炭素建築物等新築等の計画の認定申請をしていただきますと、一応富士見市の特定行政庁としまして認定基準の適合審査、それが適合していますと認定等の交付事務をしまして、認定証を交付するといったような流れでございます。 それから、この認定に当たっての資格がどうなのかということでございますが、これにつきましては法的な資格は特に求められておりませんが、建築に関する技術的なことでございますので、建築の専門的な知識は当然必要だというふうに思ってございます。 それから、議案第10号の河川条例の関係でございますが、責任が重くなって責任を負えるのかということでございますが、従来準用河川として富士見市長が認定しておりますので、それ自体は国の基準が市の基準に置きかわったというだけでございますので、その部分では責任は変わらないというふうに思ってございます。 それから、専門職が必要ではないのかということでございますが、これについても当然技術的なことがわからないとなかなか難しい面はございますので、どうしても土木知識等を持っている専門職のウエートは大変高いというふうに思ってございます。 以上です。
○議長（関野兼太郎） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（東海林恵子） それでは、議案第３号についてご説明いたします。 こども家庭福祉審議会におきましては、富士見市次世代育成行動計画につきまして点検、評価等を行っていただいております。年３回実施しております。 以上でございます。
○議長（関野兼太郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩田勇治） それでは、議案第４号と６号についてご質問いただいておりますので、お答えをしたいと思います。 まず、議案第４号でございますが、法が変わってどのように変わるかというご質問でございますが、これは総合支援法に変わってということで解釈をいたして、その内容を少しお話ししたいと思います。まず、総合支援法に変わりまして、障害者の範囲が変わるところでございます。障害者の範囲に難病等を加えるものでございます。そして、障害者に対する支援でございますが、重度訪問介護の対象拡大をしたり、またケアホームとグループホームを一元化すること並びに地域移行支援の対象を拡大するということと、地域生活支援事業の追加をさせていただく内容になってございます。 続きまして、議案第６号でございますが、インフルエンザに関しまして国がやらなくてもということで、今回の条例につきましては、国が緊急事態宣言をした際に災害対策本部を市にも置くと、県にも置くというような形になってございます。独自に、国がその宣言をしなくても置けるのかと、置くことをするのかというご質問だと思うのですが、これは独自にできると考えております。ただし、法に基づかない、宣言を行ってから設置するのが法に基づくもので、そのインフルエンザ対策法は適用になりますが、市独自で本部を設置しても、この法に基づく対応とはなりませんので、その辺が国の補助とか、それが出てこないという形になると考えておりますので、できないことはないということですが、その事態の宣言を受けて市のほうは本部を設置していくという考えでおります。 以上です。
○議長（関野兼太郎） 新宮議員。
◆７番（新宮康生） ７番、新宮康生でございます。それでは、何点かお聞きをいたします。 まず、議案第２号の手数料条例の一部を改正する条例の制定の関係でございますけれども、低炭素化を誘導する政策の一つの内容だと考えております。平成24年12月から新制度というふうにご説明いただきましたけれども、具体的に、取り扱うときのちょっと疑問点がありますので、お聞きをしたいと思っております。１つは、説明では認定を受けようとする者は、いろいろ書いてありますけれども、受けることができるというような、そういう説明、文章になってございますけれども、これはできるということになりますと、任意なのか、あるいは努力義務なのか、あるいはそうでなくて、これは義務で条件化ということがあるのですけれども、そのことについてお聞きをしたいというのが一つでございます。 それから、具体的な取り扱いとして、これは建物等をつくる側の業者が申請して手数料を払うという、そういう格好になると思いますけれども、そうしますと住宅などを今度買う側のほうは、それを受けて住宅ローンとか、ここにも書いてございますけれども、容積率の緩和とか、そういった優遇措置が受けられると、そういうふうに理解して、要するに払う側は業者だけれども、恩恵を受けるのはそれを買う側だという、そういう理解でよろしいのかどうか、その辺をまずお聞きしたいというふうに思っています。 それから、２つ目の質問でございますけれども、議案第３号の今も話がございましたけれども、家庭福祉審議会条例の関係でございますけれども、今話ありましたように、私も過去の実績を市のホームページから少し見させていただきましたけれども、３回程度開催をされております。ただ、内容は非公開というふうになってございますので、あえてここでは聞きませんけれども、過去においてどのような課題のときに審議されて、そのことがどのように生かされてきたのかという、個別の問題は結構でございますので、流れについて特徴を教えていただきたい、そのことをよろしくお願いしたいと思っています。 それから、次に議案第６号の、今話がございましたインフルエンザ対策本部の設置の関係でございますけれども、これも対策措置法に基づいて今年の４月から実施ということでございますけれども、ちょっとイメージが涌かないので、お聞きをしたいと思っております。インフルエンザは、毎年はやるという状況がございまして、今までこれがなかった場合どのように市は対応されていたのか、そのことについてお聞きをしたい。また、今回設置をするということで、置くことによって何が改善されて、どう変わっていくのか、そのことを具体的に少し説明をしていただきたいと思っております。 それから、議案第７号の富士見市の都市公園条例の制定の関係についてお聞きをいたします。市民生活の改善という立場から、公園整備というのは大変重要な課題だと思っております。いろんなところへ行きますと、市は公園つくってくれるのですけれども、後の管理がつくりっ放しだという話をよく聞きますけれども、そういった意味では、基準を条例で定めていくということは大変重要な課題と思って質問したいと思っています。特にこの中にいろいろ書いてございますけれども、条例改正等に当たって参酌事項という表現がございまして、その中には現行基準の課題とか、法基準の経緯だとか、市民の声、それを参酌事項というふうに言ってあるのですけれども、この参酌という言葉の概念と位置づけについてどのように理解していいのか、そのことについてまずご説明をいただきたいと思っております。 次に、同じく議案第８号の富士見市の移動等の円滑化のための公園の設置の関係でございますけれども、これも公園施設については条例を定めることということになってございますけれども、いろいろ資料もございますけれども、実態に照らし合わせたときに、今現在富士見市の実情として基準を大きく下回っている場所、そういったところがあるのかどうか、その場合はどういう対応をしていくのか、今後の方針にも絡んできますけれども、基準と大きくずれている場合の対応についてどのように、参酌だからいいのかどうかという問題ありますけれども、この辺についてお聞きをしたいと思っております。 それから、平成24年度の一般会計の補正予算の関係について、確認の意味でお聞きをしたいと思います。これは、全体的な考え方に関してお伺いをしておきます。補正予算の総額は、４億1,918万円と大変大きな額が追加をされております。この内容をざっと見ますと、その特徴的な部分としては歳入が、市税が約４億6,300万円ですか、予定より入ったと、それから国庫支出金が１億7,000万円強増額になったと、そんなことを受けて、歳出面で学校などの大規模工事の前倒し、それと地方債を抑制する観点から起債発行額を減額する、この辺が非常に大きな特徴の補正予算だと思っております。 そこで、お聞きしたいのは、学校施設の改修の関係については国の経済危機対応、それから地域活性化予備費を活用して前倒しで計上する、これ今国のほうの補正予算等の関係もございますけれども、実際は補正予算で前倒しをした後、すぐその後に次年度に繰越明許するというスタイルをとってございます。そうしますと、実際は新年度予算の13カ月予算みたいなイメージになってくるのでございますけれども、このような会計処理はやむを得ないのかどうか、そのことをまずお聞きしたい。 それから、市が活用できる、今言った緊急経済危機対策と地域活性化関係の総額費用というのはどのぐらいあるのか、その辺についてお聞きをしたいと思っています。 それから、ちょっと長くなりますけれども、議案第13号の介護保険の特別会計の予算についてお聞きをします。これも、保険給付が歳出の関係で１億2,976万円という説明をいただきました。説明の中でも、認定者の増加という表現がございましたけれども、今までの説明では高齢化率が21％を当市では超えてくるという状況の中、直近の認定者の人数といいますか、その傾向、それから今後の見通しなどがわかりましたら、少し細かくご説明をいただきたいと思っております。 それから、次に議案第15号の関係で、
富士見都市計画事業鶴瀬駅西口土地区画整理事業の関係についてお聞きをいたします。これも、見ますと建物とか工作物の１件の補償料等が繰越明許ということでございますけれども、前にも聞きましたけれども、時間を要しておくれたというその理由、これ大変心配していますのは、トラブっていたりとか、そういう係争事項になっていると困るなという気持ちがありますので、そういうことについての角度からご質問していますので、よろしくご説明いただきたいと思います。 それから、議案第16号、鶴瀬駅東口土地区画整理事業の関係でございます。これも同じような視点からご質問しますけれども、繰越明許でかなりの金額になってございますので、その理由等についてお聞きをしたい。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（関野兼太郎） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 手数料条例の関係でご質問を２点ほどいただいておりますので、順次お答え申し上げます。 まず、低炭素建築物についての認定申請につきましては、できる規定でございますので、基本的には任意でございます。低炭素の抑制という部分ございますので、できる限り申請をしていただくというふうに考えてございますが、あくまでも任意でございます。 それから、業者が申請した場合には恩恵受けるのかということでございますが、業者が申請した場合には、この後変更の認定申請という手続をとっていただいて、要するに買われた方が変更の認定申請を受けていただくということで、所得税の軽減ですとか、そういった恩恵は受けられるということでございます。 以上です。
○議長（関野兼太郎） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（東海林恵子） それでは、議案第３号のこども家庭福祉審議会の流れということでご質問をいただきましたので、ご説明を申し上げたいと思います。 主なものとしましては、先ほど申し上げましたように次世代育成行動計画の点検、評価ということで、各担当から施策に対しての評価が上がってきましたらば、その審議会におきまして、全体につきまして再度点検、評価をしていただいて、ご意見等を伺っているということでございます。 そのほかに、認可外の保育施設に対する立入調査を実施した場合のときの指導、監督に対する評価ということで、協議とか必要に応じて行っております。 よろしくお願いいたします。
○議長（関野兼太郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩田勇治） 議案第６号につきまして、今までこの対策本部はどうだったのかというようなご質問だと思いますが、過去にもインフルエンザが発生したときに、災害対策本部と同様の構成で設置した経緯があると認識しております。そのときには、消毒とか、いろんな対応を各施設で行うようなことを協議した記憶がございます。これにつきまして、感染症法ももとはございます。その他の新型インフルエンザ等の発生の予防及び蔓延の防止に関する法律もございまして、そういったもので対応してまいったところでございます。あと、医師会等にもご協力を願ってという形で対応してまいりました。今後も、国が行動計画というものを作成することになっております。それを受けて県も行動計画を作成し、その県の行動計画を受けて市も行動計画を作成して、今後どのような形で対応を図っていくのかということの計画を作成して、それに基づいた対応を図っていくということを考えてございます。 続きまして、議案第13号の介護の認定者数の状況でございますが、現在要支援１から要介護５の認定、直近でいきますと3,188名を認定してございます。そのうち後期高齢者、これは聞かれておりません、後期高齢者については2,299名、これを認定してございます。 以上でございます。
○議長（関野兼太郎） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（新井健司） 議案第７号の関係で、公園の参酌の考え方ということでございますけれども、現行の政令等で定められております基準、これで富士見市に置きかえた際に、どういった課題があるかという部分を担当部署のほうで十分検討をさせていただいたところでございます。また、例えば都市公園の中の、これから目指すべき公園の面積等につきましても、現行との違いがございます。現行では、既にお示ししてございますように、例えば市の区域内におきますと3.5平米となっている部分が10平米というふうに目標設定してございます。こういった部分をどういうふうにこれから行政として反映していくのかという部分をしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。 また、議案第８号にも関連するわけなのですけれども、参酌をする際に、例えば公園の出入り口の幅の関係や何かも、高齢者等の交通円滑化に向けまして90センチ以上とかいう基準を設けますと、今度は逆に自転車が入ってしまうというような問題点もございます。そういった中で、これから公園の管理をどういった形で市民の皆さんと一緒に運用していけるかという部分が課題になっているのかなというふうに思っておりますけれども、何とかそのあたりについて今回この条例を定めることによりまして、さらに市民の皆さんにこういった内容について周知できればというふうに考えております。議案第７号、第８号につきましてちょっと関連していますので、ご説明させていただきました。 また、議案第８号に関しまして、現在大きくその内容と異なっている部分があるかということでございますけれども、これまでも基本的にはそういった考えをもとに事業を実施してきたところでございます。そういう中で、例えば建物等の建蔽率の関係等を見ますと、若干オーバーしている部分も見受けられます。そういう中をこれからどういうふうに変えていくか、この条例によってそれがクリアできるようになったのかということでございますけれども、今回の条例を改正することによって、かなり近づいてきている部分もございます。詳細について、各公園の実態把握が全て十分できているかと言われますと、まだまだ不十分な点がございますけれども、今後これらの条例に沿って、再度市内の公園につきまして点検をした上で、それら順次改善が図られる部分については図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、議案第15号の鶴瀬駅西口の補正でございますけれども、今回鶴瀬駅西口の繰越しということで補償関係２件の繰越しをお願いしてございます。ともに、既に契約をさせていただいておりまして、移転に向けて各地権者の方が準備を進めていただいております。１件の方につきましては、もう準備を進めておりまして、事業が広域になっております。かなり範囲が広くなっている部分から、段取り的に１カ所を集中的に攻めるわけにいきませんので、順番で工程を組んでいきますと、どうしても最終的に年度内完了が厳しい部分が出てきてしまったということから、今回繰越しをお願いしております。 また、もう一件の方につきましても家屋移転等がございまして、移転先の造成工事等の兼ね合いを見ながら移転について鋭意進めてきたところですけれども、移転先の造成関係が当然おくれてきている部分がありまして、これらの建物の計画等もあわせて年度内の完了が厳しくなっているという状況でございます。 東口の関係につきましても同様でございまして、これまで個々に契約をさせていただいた部分が２件ほどございます。それと、まだ現在話し合いを進めている箇所が２件ございます。この方につきましても、これから年度内に契約をしていただくように鋭意今交渉を進めておりますが、ここで契約がなされたとしましても、年度内の補償関係が成立することが非常に厳しいという状況がございますので、あわせてこれも継続的に交渉を進めるために次年度へ繰越しをさせていただいて、事業を実施していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほうお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（関野兼太郎） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斉藤新太郎） 議案第11号、
一般会計補正予算につきましてご答弁申し上げさせていただきたいと思います。 今回の補正予算につきましては、特徴として先ほど新宮議員がおっしゃっていただいたとおりの内容でございます。３月定例議会ということでございます。平成24年度の年度末に差しかかっているところでございますので、歳入歳出について、決算見込みを踏まえて収支の予算上の調整をさせていただくということで、先ほどおっしゃられたとおり市税の増収とその他の歳入を計上させていただくとともに、歳出の例えば工事費等の減額が可能なものについて減額の措置をさせていただいて、市債の減額等を行わせていただくという内容がまず第１点となっております。 また、先ほどおっしゃっていただいたとおり国の経済対策ということで、国としては4,000億円弱で、地域活性化予備費としては2,500億円ほどになりますけれども、こちらのほうの財源を活用させていただいて、学校の施設改修ということで６億円ほど、平成25年度に予定していたものを３月補正予算のほうに前倒しをさせていただいて、予算措置をさせていただくということをさせていただいているところでございます。先ほどご指摘ありました事実上13カ月予算になるということで、会計処理の問題ですけれども、これにつきましては、国のほうの平成24年度事業としての予備費活用の経済対策ということでお金の流れがあるわけですので、どうしても平成24年度内の補正予算に計上していかなければ活用ができないということになりますので、この補正予算に計上させていただきまして繰越しをさせていただいて、実質的な工事着工は平成25年度になってからということになるわけでございます。しかしながら、国としては先ほどおっしゃっていただいたとおり12カ月ではなくて、それ以上のという期間を設けて、なるべく早急な工事等を行って経済対策を行ってもらいたいというのが趣旨であるというふうに思いますので、今後補正予算議決後は、新年度に向けて円滑な工事の実施ができるように調整をしていきたいというふうに考えております。 また、地域活性化予備費の活用の総額ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり国全体としては2,500億円ほどになるわけでございますが、これについては各自治体に対して枠配分という形で来ているわけではございませんので、各市町村において、自治体において前倒しが可能なものについて手を挙げて要望することによって、採択が受けられれば、それを実施することができるというような形になっておりまして、当市におきましては学校施設改修ということで７事業、６億449万2,000円ということになってございます。 以上です。
○議長（関野兼太郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩田勇治） 済みません、先ほどの答弁漏れがございましたので。議案第13号の認定者数の今後の見通しということでご質問をいただきまして、済みません、答弁漏れいたしました。 過去５年の動向を見ますと、平成20年から平成22年まではさほど、若干ですが増加傾向にありましたが、ここ平成23年、平成24年と１％ずつぐらい増加傾向にあるのが実態でございます。今後も同様な伸びで推移するのかなということを考えてございます。 以上です。
○議長（関野兼太郎） 新宮議員。
◆７番（新宮康生） ありがとうございました。後で追加で聞こうと思っていました。 それでは、２回目の質問でお聞きしたいと思いますけれども、最初の議案第２号の手数料の関係で、大体わかりました。任意ということでございます。そうすると、ちょっと角度違いますけれども、手数料金額かなり高額なものもございますので、事業者が結果的に、その手数料を市に納めて、そのかかる費用を買い主に転嫁するということは、この種のものは考えられるのですか、今までも含めて。ちょっと角度が違いますけれども、新たにできるもので、その分を最終的に買い主に負担させるみたいな、そういう方向というのは実態としてあるのかどうか、そのことについてお聞かせをいただきたいと思っています。 それから、２つ目に福祉審議会の関係で、よくわかりました。ただ、具体的なことになりますけれども、現在12名を16名というふうになってございます。充実されることについては全く異論はございませんけれども、過去のメンバー、今のメンバーを見ると、今も教育関係者が入ってございます。説明の中では、追加はさらに教育関係者という文言が入っていますので、そうしますと追加の４名というのは教育関係者に限定という理解でいいのか、今入っているのにさらに増やす必要性も含めて、その辺をお聞かせいただきたいと思っています。 それから、議案第６号のインフルエンザの関係についてお聞きします。話を聞きましたけれども、何かなくても余り前と変わらないような感じがするのでございますけれども、要は国が緊急事態をやったときということが前提になるみたいでございますけれども、そうすると富士見市の場合もこの対策本部というのは常設ではないと理解していいわけですね、都度設けるという、そういう理解でいいのか、確認の意味で聞いておきたいと思っております。 それから、議案第７号の都市公園の関係でございます。これも先ほど、議案第８号にも絡みますけれども、課題として参酌した部分と実態があるわけですから、大変難しい問題だということは理解をいたします。今後の課題ということも理解をいたしますけれども、そうしますと一応参酌といえども基準をつくった場合に、その基準が、実際に今度それに基づいていくわけでございますから、新たにできるものは、これがきっちり最低基準みたいな位置づけになってくる、これも参酌でケース・バイ・ケースで変わってくるのかという問題が一つ大変あると思います。私が心配していますのは、せっかく条例つくって実態が違うので、全部検討課題にして、ざる条例みたいな格好になるのが一番困るなと思っていますので、この辺について課題は課題でわかりますので、今後の対応についてもう一度お聞かせをいただきたいと思っております。 それから、次に補正予算の関係についてお聞きします。今総合政策部長からの説明で、よく流れ、経過については理解をできました。ただ、そこで１つお聞きしたいのは、市債の減額の関係でございますけれども、市税収入が入って、大変これ金額が大きかったので、減額する方向ということは総論としては非常に理解できます。そのことは理解できますけれども、具体的に給食センターとか図書館とか体育館の関係で、全部合わせますと１億円以上の市債が一挙にゼロになるという、減額というよりはゼロにするという、このことがちょっとなかなかぴんとこないのです。これは、ちょっと横道それるかもしれませんけれども、こういう公共の施設をつくったり改修したりするときに、前も聞いたと思うのですけれども、資金調達の基本的なルールといいますか、取り決めといいますか、現金と、市債も含めた借金と、それと国や県の補助金などのバランス、どういうふうに組み立てるのか、その辺のルールがあるのかどうか、ポイントで結構でございますから、一気にゼロになること自体が、減額というよりはゼロなので、ゼロも減額でございますけれども、非常にちょっと極端なような感じもしますので、そのことについてお聞きをしたいと思っております。 それから、最後になりますけれども、介護の関係について、今見通しを追加で言っていただきました。１ポイントぐらいずつ、これからも増えるという話でございます。それで、具体的なことについてお聞きをいたしますけれども、鶴瀬第２団地、ＵＲの跡地に建築がおくれているという話でございますけれども、ここの老人ホームの建設見通し、あるいは施設規模など、少し概略で結構でございますから、わかれば教えていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（関野兼太郎） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 低炭素建築物の認定を業者がとった場合に、買い主さんのほうに転嫁がどうなのかというご質問でございますが、当然低炭素建築物の認定をとるということは、それなりの建物の、要するに仕様が上がるわけです。例えば断熱材が厚くなっているですとか、断熱材の仕様がもっと高性能になってきたり、あるいはさまざまな設備機器、エアコンですとか換気ですとか照明ですとか給湯ですとか、こういったエネルギーの消費量がより少ないものになってきますので、売却金額、売値が当然上がってくるわけです。普通の住宅よりは上がってきますので、これは買い主さんにとっても当然メリットあるわけです。したがって、当然買い主さんのほうにそれが、転嫁という言い方が適切かどうかわかりませんが、買い主さんの利益になることによって金額も上がってくるということでございます。ただ、先ほど申し上げましたように買い主さんとしては所得税のローン減税ですとか、登録免許税の軽減等がありますので、それなりに建物だけではなくて、そういった税等の恩恵も受けられるということでございます。
○議長（関野兼太郎） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（東海林恵子） それでは、こども家庭福祉審議会の４名の増員ということでご説明を申し上げます。 想定しておりますのは、教育関係者１名と、あとは実際に子育て当事者の参画にということで言われておりますので、保育園ですとか幼稚園に通っていらっしゃる保護者の方というふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（関野兼太郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩田勇治） インフルエンザの対策本部でございますが、これは常設ではございません。今回の特別措置法に定める市の措置を実施するために、市の意思決定を行うときに対策本部を設置するということでございます。 もう一点、ＵＲの跡地の施設に関しましては、一応秋前、８月末ごろを目途に完成をされるということを伺っております。施設につきましては、小規模の特養老人ホーム29名定員、これ一つ、認知症高齢者グループホームを１カ所、小規模多機能型居宅介護事業所を１カ所、認知症対応型デイ・サービスを１カ所ということで予定しております。 以上です。
○議長（関野兼太郎） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（新井健司） 公園に関係する部分で、主に議案第８号に関連するかと思いますので、そちらの関係で答弁させていただきたいと思いますけれども、現状の課題を課題としてでなく、これからどういうふうにしていくのかという大きな問題かなというふうに思っております。当然ながら、これまでの都市公園の設置につきましても県の福祉のまちづくり条例等、いろいろこれまで関連する法令等がございました。そういった中で、市としても整備を進めてきたところでございます。例を挙げますと、近年整備いたしましたつるせ台公園等につきましては、今回の基準にも合致した公園となっております。こういったことで、今後上沢公園とか南武蔵野公園等、まだまだ整備を進めていく公園がございます。そういった箇所につきましては、当然この条例に沿って皆さんが利用しやすい公園として整備していくというふうに考えております。 また、既存の公園につきましても、順次改修可能な部分については改修をしていくように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（関野兼太郎） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斉藤新太郎）
一般会計補正予算の関係についてご答弁申し上げさせていただきます。 先ほどお話がありましたとおり、公共施設の整備関係で非常に今回大きく地方債の減額をさせていただいてございます。地方債の借り入れの考え方ですけれども、基本的には耐用年数が非常に長い、数十年にわたるような建物、道路整備等、そういったハード事業に関して地方債を充当し、世代間の負担の公平化を図るとともに、単年度における巨額な整備費を必要とする場合、単年度においても分割をすることで、予算に大きな負担をかけずにいろいろな整備が円滑に執行できるということでさせていただくのが基本的な考え方だというふうに思っております。 そうした中でも、今回は減額をさせていただいたことにつきましては、現在ご承知のとおり公共施設の補修、それについては多額の費用がかかってきております。特に学校施設の整備などについては、数億円単位で毎年費用がかかってくるということでございます。今回新年度の予算でもお願いしておりますとおり、これは継続費でお願いしておりますけれども、空調設備の関係でも相当な費用がかかっておりますし、地方債の負担もあります。その他学校施設の整備改修費に関するもの等、施設の老朽化対応に対する改修等で多額の地方債等の発行も考慮して、できるだけ減額ができる部分においては減額をしていきたいということでさせていただきました。 特に今回の中で特徴点としては、地方債のルール上は、耐用年数の長いものについては借り入れを行っていくということがありますけれども、今回減額させていただいた中では、交付税の措置がないものについてできるだけ減額していこうと、臨時財政対策債は別ですけれども、庁舎の整備事業であるとか、地方道路整備事業、あるいは体育施設の整備事業とか、そういった部分の交付税措置のないものについて減額をするというふうにさせていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関野兼太郎） 尾崎議員。
◆１番（尾崎孝好） １番、尾崎でございます。議案第11号、補正予算の関係でお伺いをしたいのですけれども、先ほど来の質疑の中で、国の予備費を使ってということで、富士見市としては約６億円を今回活用されたという話があったと思うのですけれども、先ほど総合政策部長の答弁の中で、特に枠配分という形ではなかったということだったのです。今回見ますと、学校施設関係に充当されているような形なのですけれども、富士見市全体として今回の予備費を使用、活用するに当たって、そのほかの事業等も検討されたのか、先ほど可能なものというお答えがあったと思うのですけれども、例えばいろいろ検討された中でここしか当てはまらなかったのか、それともなかなか国の方針と合致しなかったのかという点があろうかと思うのですが、その点をお聞かせいただきたいなと思うのですが。
○議長（関野兼太郎） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斉藤新太郎） 国の今回の経済危機対応・地域活性化予備費活用の関係ですけれども、これについてはメニューが示されておりまして、まず大きく２つに分かれておりますが、１点目は日本再生戦略における重点３分野（グリーン、ライフ、農林漁業）を初めとする施策の実現前倒しということ、それから大きく２点目は東日本大震災からの早期の復旧・復興及び大規模災害に備えた防災・減災対策というような形になっております。その中でいきますと、当市としては対象となるのはやはり学校の安全対策ということがまず一番大きなものというふうになってくるかと思います。その中から選定をさせていただきました。ほかの案件については、この中でかかわるものというのはなかなかないのかなということで、先ほど申し上げました学校関係７件というふうになっております。
○議長（関野兼太郎） 尾崎議員。
◆１番（尾崎孝好） そうしますと、ほかの市では該当するものがあったかもしれませんが、富士見市においては今回の予備費に関しては学校の部分という以外には、なかなかそれは国の基準の中で当てはまらなかったということであって、短期間の時間が厳しい中で、富士見市として検討が間に合わなかったということではなくて、あくまでもメニューに当てはまらなかったという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（関野兼太郎） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斉藤新太郎） これは、緊急的な経済対策ということが、これ現在の政権の中でも大規模なものが取り組まれておりますけれども、いずれにしても早急的な効果ということで、すぐに工事に着手可能なものとか、そういったものが対象になってくるところでございます。例えばメニューの中で、想定して当市でも将来を考えれば該当するかもしれないというものがあったとしても、これから調査、計画、立案してということになると数年先になるとかということになると、それは該当してこないことになるわけでございますので、これは対応が可能なものの中からどうしても選択せざるを得ないということになるかと思います。国のほうにおいて長い目で見て、そういった調査から計画、立案まで含めて経済対策として含んでいただければ、本当に中長期的な視点でもって日本経済再生とか、そういうプランができていくのかなと思いますけれども、緊急な対策ということが名目としてなっておりますので、すぐにできるものということで前倒しをさせていただいているということでございます。
○議長（関野兼太郎） 川畑議員。
◆10番（川畑勝弘） 10番、川畑です。済みません、手を挙げるタイミングを間違えてしまいました。先ほど１回質問をさせていただいた、まず議案第２号についてなのですけれども、新たに低炭素建築物の計画の申請をするということで、まだ始まっていない事業なのですけれども、年間大体どれぐらい件数を見込んでいるのか。また、新たな事業で、今の実態も職員が足りなくて苦労されているのかなというふうに思うのですけれども、事業が増えるわけですから、その辺かなり負担が増えてくると、そこに職員の増員が必要ではないかと思うのですけれども、その辺どうなのか伺います。本当は市長に聞きたいのですけれども、伺います。 それと、あと先ほどのインフルエンザの件についてですけれども、議案第６号です。国が対策本部をつくったときに、県、市という形でつくるような話で、予算のほうも国がつくらなければ出ないよという話がありましたけれども、そうではなかったのかな、その辺もう一度詳しく教えていただきたいのですけれども、実際富士見市独自でつくることも可能だという話もしていました。実際昨年か一昨年かに学校が、クラスが学級閉鎖とかがかなり多い事態が起きたときもあったかと思うのですけれども、富士見市全体でインフルエンザがどうなっているのかということについて対策本部をとって、これからどう広げない対策をするのかということも、今後ちゃんと位置づけてやるべきではないのかなというふうに思うのですけれども、その辺１点伺います。 それと、あと議案第10号の河川のところの地域主権一体改革の権限移譲についてですけれども、これ先ほど、今までも準用河川ということで市が管理していたという話ですけれども、実際その上に今までは国もしっかり構えていたと思うのですけれども、それが今度は市が全て責任を負うということであれば、今回は基準を省令どおり規定したというふうに書いてありますけれども、いろいろ震災があって、何が起こるかわからないという時期でありますし、減災対策もしないといけないということもありますし、富士見市基準としてしっかりこれは構えて、いろいろ考えなければいけないのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺１点と、あと国が市や県にいろいろ負担というか、こうした権限を移譲して責任を負っているわけですけれども、実際国にこういった専門職員を増員してほしいという要求をぜひしていただきたい、するべきだというふうに思うのですけれども、その辺伺います。 それと、あと議案第11号の補正予算についてですけれども、21ページの４の衛生費の中の５「減らせ！ＣＯ２」推進事業についてですけれども、申請者の増加ということで増額です。昨年も増額して、これは本当に要求が多かったということで増額でした。今回もそうだと思うのですけれども、本当にいいことだと思うのですけれども、これ富士見市全体で、実際何戸にこのソーラーシステムというか、設置の目標を持つのか。また、このＣＯ２の削減について京都議定書の問題もありますけれども、何％減らすのかということをどのように考えているのか、伺います。 もう一点、このシステムの１回につき５万円の補助となっていますけれども、他市をいろいろ見ますとキロワット当たり２万円を出すと、１件大体４キロか５キロかというところが多いと思うのですけれども、ここの額を増額することも考えてはどうかというふうに思うのですけれども、その辺伺います。 次に、22ページの８の土木費の目３道路新設改良費についての中ですけれども、市道第5116号線についての減額補正がありましたが、これは一部用地取得が困難ということで減額になったという話ですけれども、この中身を具体的にどうだったのかと、この問題については山王坂の交差点の問題だと思うのですけれども、そこの拡幅だと思いますけれども、困難だからやめると、これずっと以前に計画してきた話をなぜやめてしまうのか、これから新たに見直す考えはないのか、その辺２点伺います。
○議長（関野兼太郎） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） それでは、順次お答えを申し上げます。 まず、手数料条例の関係で、どのくらいの件数を見込んでいるのかというご質問でございますが、これにつきましては当市も低炭素化の促進に関する法律が昨年の12月４日に施行されたということで、県内の状況を見ても、まだ数件しか出ていないというような状況がございまして、件数についてはちょっとつかみかねております。恐らく平成25年度入っても、後半ぐらいから出てくるのかなというふうな感じがしておりますので、数十件程度かなというふうな考えは持っております。 それから、２点目の職員不足の関係でございますが、これは当然新たなこういった認定事務が入ってくるということでございますので、職員の負担はその分増えてきますので、より職員は欲しいという状況はございます。 それから、河川条例の関係でございますが、これは、要するに河川の管理については従来も富士見市でやっているわけなのです。ですから、国の基準が条例に移ったということでございますので、責任については前回も答弁申し上げましたとおり、責任の所在は変わらないということでございます。 それから、専門職員を国に要望してはどうかということでございますが、これにつきましては機会あるごとにそういったことについても、やはり職員がいなければ当然こういったことはできませんので、そういった場において要望はしていきたいというふうには思ってございます。 それから、補正予算の関係の減額の関係で、市道第5116号線の減額の中身でございますが、これにつきましては山王坂のところが渋滞しているといった関係、それから歩道も適正にとれていないというようなことがございましたので、市としては何とかそういったことを改善していきたいということで鋭意努力してきましたが、地権者の一部において、理解はするけれども、用地の売却はどうしても協力がいただけないということになりましたので、やむを得ず計画を縮小しまして、交差点に近い部分について歩道と車道を広げて渋滞の緩和、それから歩行者の安全等を図っていきたいということで計画の修正をしてございます。 以上でございます。
○議長（関野兼太郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩田勇治） それでは、インフルエンザに関してご質問いただいております。 少しお願いしておきたいのですが、今回の条例に関しましては新型のインフルエンザを想定してございまして、季節性のインフルエンザとは別個でございますので、その辺のご理解をお願いしたいと思っております。 対策本部でございますが、これにつきましては国が緊急事態の宣言をされたときに本部を設置しなければならないという規定になってございます。先ほど申しましたのは、行動計画というものを先につくっておくということでございまして、政府の行動計画が今後つくられます。それを受けて、県が県の行動計画を作成すると、その県の行動計画の中に、市はこれこれこういうことをするのだということを定めますので、それを受けて市が行動計画を作成していくという流れになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（関野兼太郎） 自治振興部長。
◎自治振興部長（渡辺秀樹） それでは、ＣＯ２の削減の関係でご質問いただきました。 太陽光発電システムにつきましては目標の設定をご質問いただきましたけれども、現状私どもこの制度を進めてきまして、平成23年度から今年で２年目を迎えているということでございます。ご承知のようにＣＯ２の削減につきましては、京都議定書以来それぞれ目標がありまして、私どもといたしましても、これまでは対前年比１％の削減を進めるように努力をしてまいったところでございます。それぞれの削減につきましては、公用車の運転の抑制ですとか、そういうものを踏まえて、やはり大きくガソリンから発生するＣＯ２が多く影響している状況でございます。そういう意味ではこの太陽光発電が、それぞれ市内の中の皆さんにご協力いただきながら、削減の施策であるというふうに認識しております。そういう意味で、目標につきましては現在定めておりませんけれども、これまで実施してきた中の数字がどれぐらいの割合になるのかということを申し上げますと、木造の専用住宅で見ますと、おおむね約２万1,000戸市内にございます。昨年の平成23年度で122個の太陽光発電システムを交付していますので、おおむね0.6％、それから本年度では予算のお願いしております140個全て設置した場合には約1.3％、平成25年度の当初予算にお願いしてあるものを全て実施した場合には、全体の２％程度に当たるのかなというふうに思っております。しかしながら、この太陽光発電だけでＣＯ２の削減が全てできるわけではございませんので、その他の施策をかみ合わせながらやっていくことになるだろうというふうに思っております。また、目標設定につきましては、やはり施設設備には高額な費用もかかってまいりますので、購入者の考え方ですとか、そういうものもありますので、私どもとしては極力そういうものの制度の活用の普及をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、補助金の関係でございますけれども、現在の私どもの補助金については一律10キロワット未満のものに対して交付をしております。これまで活用していただいた状況を見ますと、おおむね４キロ未満、３キロから４キロの状況で37件程度、それから４キロから５キロのところが30件ということで、やはりその辺の施設の設置の件数が多い状況がございます。これは、やっぱり建物の構造、それから屋根の面積、それらの状況によってこういう形になろうかと思います。そういう意味で、私どもの補助金を例えば段階的に分けていった場合に、他市では１キロ当たり２万円というようなキロワット当たりの設定もしておりますけれども、そういう意味で換算しますと、確かに金額的には多くのものが交付されている状況も見受けられます。そういう意味で、現在５万円を一律としておりますけれども、今年平成25年度は３年目になりますので、それらの他市の状況も見ながら、またこの制度の活用の状況を見ながら、補助額については検討が必要であれば、私どもとしても検討はしてみたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（関野兼太郎） 川畑議員。
◆10番（川畑勝弘） 川畑です。ありがとうございます。まず一つ、先ほどの道路新設改良費のところの山王坂についてもう一度伺いたいのですけれども、今回用地取得が困難で、先ほど新たに計画の修正をするという話でしたけれども、これは具体的にどういった修正をするのか、またいつ行うのか、そこら辺を１つ伺います。 それと、あと市長に伺いますけれども、今回地域主権一体改革、前回もそうですけれども、12月議会でもいろいろありました。やっぱり国から市に、地方にいろいろ移譲されてくると、本当にこれでは職員の皆さんは大変だという話もあるわけだし、また今回は河川ですけれども、道路の問題、こういった基準も含めて市がしっかり設定をするというか、責任を持つわけですから、技術職が本当にこれ必要なのではないかなというふうに考えます。これを、国が話をしてきているわけですから、そこを要求していくのは、これはもう本当にするべきだと考えますし、ここをしっかり市長としても考えるべきではないかなというふうに思うのですけれども、その辺市長、伺います。
○議長（関野兼太郎） 市長。
◎市長（星野信吾） 建設部長がああいう答弁されたので、来るというふうにはわかっていましたけれども、技術職の必要性は十分認識をしておりますので、技術職はこれからもしっかりと確保していきたいというふうに思っています。 今国からさまざまな権限がおり始めてきていますけれども、一つには、まだ実際に本件の部分についても動いていないということなので、動いてみてどういうふうに推移するかということもあるかと思うのですが、富士見市の場合は有能な職員の方がたくさんおられますので、この程度の仕事量で人員を増やすというふうな意識には多分なっていないというふうに思っていますので、状況を見て考えていきたいというふうに思います。
○議長（関野兼太郎） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 山王坂の市道第5116号線の修正内容と施工時期の関係でございますが、修正内容につきましては、幅員が４メーター一応広がる計画でございます。このうち歩道が2.5メーターの予定です。車道が1.5メーター広がると、それから長さでございますが、20メーターの長さで考えてございます。 それから、施工の時期でございますが、これについては今設計が終わっておりまして、平成25年度に工事を行うということで考えてございます。 以上です。
○議長（関野兼太郎） 総括質疑の途中でございますけれども、ここで休憩をいたします。 （午前１１時００分）
○議長（関野兼太郎） 再開いたします。 （午前１１時１６分）
○議長（関野兼太郎） 質問ございますか。 篠田議員。
◆16番（篠田剛） 16番、篠田剛です。まず、議案第６号の富士見市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてお尋ねしたいと思います。 政府において緊急事態宣言の際にということなのですけれども、基本的にどういう手順で緊急事態宣言を政府のほうが判断していくのかということで、医療機関から保健所を通していくのか、それとも市の教育委員会等の、学校の状況を鑑みて国のほうに行く情報をもとに緊急事態宣言になっていくのか、その辺のところ、もしわかっていれば教えていただきたいというふうに思います。 あと、資料の中に地域指定ということも少し書いてありましたが、政府のほうは地域指定というのは県単位で考えているのか、その辺のところがもしわかっていましたら、教えていただきたいというふうに思います。 そして、この緊急事態宣言を受けて市のほうで対策本部を設置した場合、その対策等の周知の方法、これがなかなか難しいと思いますが、どのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 それから、政府のほうからワクチンとか医療費などに対する取り組みが期待されるところですけれども、わかっている範囲でその辺のところも教えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、議案第11号の平成24年度
一般会計補正予算（第５号）の中の21ページにあります環境課の「減らせ！ＣＯ２」推進事業の太陽光発電システム奨励金についてお尋ねしたいと思います。今回新たに20人分100万円という増額補正なのですけれども、平成23年度、もしわかったら平成24年度とか、新築とリフォームとかで分けた場合どのような違いというか、その傾向性がもしわかれば教えていただきたいというふうに思います。 それから、国や県の太陽光に対する取り組みの状況とか今後の予定とかいうことも、わかっている範囲で教えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（関野兼太郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩田勇治） インフルエンザの地域指定等の関係でございますが、これに関しましては、どの範囲までインフルエンザが蔓延するかということによって変わってくるのかなという認識でおります。ですから、その範囲が埼玉県だけなのか、それとも関東全域にわたるのかとか、その辺のことになるかと思います。 あと、詳細につきましてはちょっと健康増進センターの所長のほうからご答弁を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関野兼太郎） 健康増進センター所長。
◎健康増進センター所長（久米原明彦） 細かい部分でございますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。 現在国のほうでは、この夏をめどに行動計画を策定するというふうに説明がございました。この中で、ただいまお話のありました例えば地域指定の問題であるとか、そういったことが恐らく行動計画の中に具体的に盛り込まれてくるだろうと担当のほうでは考えているところでございます。 それ以外のご質問でございますけれども、どういったところが医学的な判断をしていくのかという問題でございますが、これは政府のほうで災害対策本部の前に、その宣言を発した段階で対策本部を設置するわけでございますけれども、その前に新型インフルエンザ等の対策のための閣僚会議を設置するわけでございますが、その諮問機関的な位置づけで有識者会議を設けることになっております。この有識者会議の中でその辺の判断をしていくと、要するに宣言をするかどうかというものも含めて、有識者会議の意見を聞いて閣僚会議で決定していくと、決定された段階で、政府の災害対策本部を設置していくということでございます。これを受けて、都道府県の対策本部並びに市町村の対策本部が設置をされるという段取りになろうかと思います。具体的には、先ほども申しましたとおり、まず政府の行動計画が明らかになりませんと、それを受けての都道府県の行動計画並びに市町村の行動計画というものも定めることが難しい段階でございますので、この夏をめどに政府のほうで行動計画を策定するという説明がございましたので、それを注視してまいりたいと担当のほうでは考えております。 以上でございます。
○議長（関野兼太郎） 周知等について。 健康増進センター所長。
◎健康増進センター所長（久米原明彦） 申しわけございません。周知につきましても、この行動計画の中で具体的に明らかになると考えておりますので、それを待ちたいと考えております。 以上でございます。
○議長（関野兼太郎） 自治振興部長。
◎自治振興部長（渡辺秀樹） 太陽光発電の関係の制度の活用の状況ということでございますけれども、要綱上では新築住宅等、それから既存の施設に設置する場合ということになっておりまして、ご質問いただいた部分での新築とリフォームの具体的な件数については今持ち合わせしておりませんので、ご理解いただきたいと思いますが、昨今の状況を見ますと、リフォームというよりも既存の住宅の中で、そこに設置していくという部分の方がやはり多い状況もございますけれども、近年新築住宅の需要もかなり出ていますので、そういう部分での需要も一方ではあるということでございます。 それから、国の政策等でございますけれども、国としては基本的にはエネルギー政策になろうかというふうに私ども見ております。そうした中では、ハイブリッド車等の充電施設の、例えばそういう拠点整備ですとか、そういう部分では私ども今聞き及んでおりまして、具体的な部分についてはちょっと手元に資料ございませんので、ご理解いただければと思います。また、県におきましてはエコタウンプロジェクトを進めながら、また公共施設の屋根貸し等々の推奨によりまして太陽光発電等の推進を行っていると、またメガソーラー的な形で拠点施設づくりを行っているというふうには聞き及んでおります。 以上です。
○議長（関野兼太郎） 伊勢田議員。
◆21番（伊勢田幸正） 21番、伊勢田でございます。ちょっときのうから花粉症になりまして、若干鼻声での質問になりますが、ご容赦お願いいたします。 議案第７号から議案第10号について、何点かまず質問をしたいと思います。今回は、この４議案が地域主権一括法案の施行に伴う条例制定というふうに説明がございまして、また条例の内容については基本的に従来の省令、政令の内容を踏襲するものというふうに議案説明会でも拝聴したと思います。これらの地域主権改革ですけれども、私自身はふだんからちょっと疑問に思っていることがありまして、今回も市として独自の基準は定めることなく、従来の基準どおりのままということに検討の結果なったということですけれども、今回のこれらの案件が市に権限が移譲されたわけですけれども、果たしてそもそも独自の基準というものを定めることが可能であるものなのかどうか、その点をちょっとまず教えていただきたいと思います。正直言いまして、ほかの自治体の例なんかも見ましても、余り独自の基準を出されたという話は聞かないので、この地域主権改革の成果は何ぞやといったら、全国の地方自治体の例規集が分厚くなって、印刷屋さんは潤って喜ぶかもしれませんけれども、果たしてそれ以上……
○議長（関野兼太郎） 端的に質問をお願いいたします。
◆21番（伊勢田幸正） 果たしてどういった基準を定めることがそもそも可能だったのかどうかを確認したいのが、まず１点。 そして、今回こうして市に権限が移譲されたことによって、そもそも現場ではどのようなメリットがあったのかどうか、まずこの２点をお伺いしたいと思います。
○議長（関野兼太郎） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斉藤新太郎） 地域主権改革でどういうメリットがあるのかということですが、そもそもは大きくは地方分権の流れということで、国は大きくは、外交も含めて国全体についてかからなければいけない仕事を任務とし、地方は地方政府として、その地域の住民にとって一番身近な自治体として必要な施策を大きく実施していく権限を持つということのために進められているわけでございます。理想論はそういうわけですが、先ほどご指摘があったとおり確かに技術的基準ということで、なかなか難しい基準を地方自治体が研究、検討して、そこまで詳細に定めることが可能なのかというと、おっしゃられる部分もわかるような気がします。大変難しい基準等があるわけで、それは何といっても国等が定めてきたこれまでの基準があって、それをもとに進めていくということにならざるを得ない部分が多いのかなというふうに思います。ただ、部分部分ではやはりその地域の実態に合わせて参酌するというのは、合理的な理由等があって、その地域の実情に合わせて改正することは可能であるということですから、それは可能となっていると。例えばの話ですけれども、交差点の信号につけられている案内標識、こういったものの文字のサイズを変えるとか、そういったふうなことが地方独自で考えられるとか、歩道の幅員等についてとか、あるいは自転車の通行部分についてとか、そういう細かな部分について対応することも可能であるというふうになっております。ただ、例えば県等、広域的な部分でやったほうが好ましい部分とかいうのもあると思います。市町村同士で、一つ市や町を越えると違う形になっていくというのは、また今住民の移動、交通感覚というのは非常に広域的になっているわけですので、余り狭い範囲で違った形をとるというのもいかがなものかなというのもあるかなと思います。ですから、今回の中で地域主権改革を受けて検討する中では、県がどういうふうな取り組みをしているか、他の団体がどうしているかということも参照させていただいて検討してきているということで、全体的にはこれまでの基準を参酌したということで、これまでの基準のとおりに進めているということが多くなっているというのが実態ということでございます。
○議長（関野兼太郎） 伊勢田議員。
◆21番（伊勢田幸正） ご答弁ありがとうございました。非常にわかりやすい、参考になるご答弁ありがとうございました。 あと、今回の条例の担当部長のほうにお伺いしたいのですけれども、改めて。現場としては、今回の地域主権改革による条例の制定権が市に移ったことによって、どのようなメリットを現場の担当部長として考えられているかを伺いたいのがまず１点。 あと、もう一点ですけれども……
○議長（関野兼太郎） 議案の番号を言っていただけますか。
◆21番（伊勢田幸正） 失礼しました。議案第７号から議案第10号議案について、まずそれぞれ担当部長のほうから、今回の権限移譲のメリットについて現場の部長としてのお考えをお聞かせいただきたいのが１点と、まずそれぞれの条例について、せっかく市に条例制定の権限が移譲されたわけですから、具体的な基準は従来のものを踏襲するにしても、例えば都市公園なんかについて富士見市独自の理念ですとか、そういったものを盛り込むということはできたのではないかなと思うのですけれども、その点について、この２点についてお聞かせいただければと思います。
○議長（関野兼太郎） 先ほど総合政策部長が総括的に答えましたけれども、同じようなことで。引き続いて、まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（新井健司） まず、議案第７号の都市公園条例についてでございますけれども、ご質問のように今回の現場を預かる我々としてのメリットといたしましては、自分たちが都市公園を築造するに当たって、現状どういった課題があるかという部分を検討いたしました。そういった中で、可能な限り築造側のメリットを優先しますと、逆に使用者、利用される皆さんに対して不都合が生じることも考えられますので、これまで国等でこの基準を定めておりましたけれども、それぞれ定めた理由等がございますので、それらを検討した結果、今回は基準どおりに行うという結論に達したところでございますけれども、極端に今回の条例が、条例化することによって市にメリットがあるかといいますと、今私のほうでは個々具体的にはちょっと思いつかない部分があるかなと思いますけれども、いずれにしましてもこの条例によって行うことによって、これから今後公園を運営していく中で、個々具体的に課題等が発生したときに、議会を通しながら改善を図っていくことができるということが最大のメリットなのかなというふうに思っております。 今お話ししたように、議案第８号の個々の構造基準につきましても、まさに今私のほうで申し上げたようにこういった議会の場で議論をしながら、一つずつ改善を図るのが容易になってくるというところなのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（関野兼太郎） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 条例の制定のメリットということでございますが、地域の実情に合わせてそれを参酌して制定できるということでございますので、今回の条例では国の基準イコール市の基準ということになったわけでございますが、今後において地域の実情に合わせて、例えば参酌基準を上げたり下げたり、自治体の判断で一応できるわけです。これには当然合理的な理由が必要でございますが、そういったことで自治体の判断で、条例を変更できるというのが大きなメリットかなということでございます。例えば歩道幅員については、一般的な歩道であれば２メーターという基準がありますが、これを上げたり下げたりが自治体の条例で変更することができるというようなことがありますので、そういった今まで国の基準だったものが自治体の基準になることによって弾力的な運用といいますか、そういったことも可能になってくるのかなというふうに思ってございます。 以上です。
○議長（関野兼太郎） 伊勢田議員。
◆21番（伊勢田幸正） ご答弁ありがとうございました。 あと、答弁漏れといいますか、市として独自の理念みたいなそういったものを、例えば政策的なものを、基準は従来のものを踏襲するとしても、そういった理念的なものを独自に盛り込むとか、そういったことはできなかったのかということについてはちょっと答弁が漏れていましたので、ご答弁お願いしたいと思います。
○議長（関野兼太郎） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（新井健司） 大変申しわけございません。 理念ということでございますが、今回の条例につきましては理念の条例ということでなく、個々具体的に目標設定を定めています。例えば都市公園条例につきましては、公園の設置基準ということで定めさせていただきました。その中には、当然街区公園や近隣公園の配置をどういうふうにしていくのだという部分がございます。また、都市緑地のように現在富士見市に残されている貴重な緑地を今後どういうふうに残していくかという部分も当然加味しながら、この配置基準について検討をさせていただいたところでございます。そういった意味からしますと、我々が今回の条例を上げさせていただくに当たっての理念としては、富士見市に残されている原風景並びに市民のニーズに沿った都市公園のあり方について考えをまとめながら、検討を重ねたというところかなというふうに思いますけれども、結果としてこれまでの基準に沿った形で、今回の条例は提案させていただいているという形でご理解いただければと思います。
○議長（関野兼太郎） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 今回の道路と河川の条例の理念ということでございますが、基本的にこの条例のスタイルが、国のそういう構造令等の規定のスタイルを各自治体の条例に持ってくるということでございますので、あくまでも技術基準を定める条例でございますので、そういった理念とはちょっとまた別な条例なのかなというふうに思ってございます。 以上です。
○議長（関野兼太郎） 八子議員。
◆20番（八子朋弘） 20番、八子です。何点か質問させていただきます。 まず、議案第11号、これについて伺いたいのですけれども、市税が大幅に増えるということですが、特に個人市民税が約３億5,000万円ぐらい今回上方修正されると思います。確認の意味で、具体的なその上振れする理由というものをお聞きしたいと思います。それが１つ目です。 それから２つ目は、先ほど来質問のある山王坂の件なのですけれども、これ予算をつけたときの見通しがどうだったのかということを聞きたいのですけれども、結果こうなっているわけですが、予算をつけるとき、交渉してみなければ結果はわからないのだけれども、とりあえず予算をつけて頑張ってみようということだったのか、それとも当初はある程度見込みがあって予算もつけていたのだけれども、その後何か新たな事情が発生してしまって、結果的に交渉が不調に終わってしまったのか、この件について伺いたいと思います。 続きまして、議案第12号の国民健康保険ですけれども、保険給付費を減額補正するというのがあるのですけれども、これについてはその都度このように補正をしていただくことは、私どもとしては以前から主張してまいりましたので、賛成なのですけれども、いかんせん額が大きいので、果たしてこれから先、今年度はまだ時期が残っていますから、大丈夫なのかなというちょっと心配もあります。これまでのご説明ですと、年度が終わるまで予算を持っておいて、その理由としてはいつ風邪がはやるかわからないとか、急にまたインフルエンザがはやるかわからないから、できるだけ持っていたいのだという、そんなご説明だったかと思うのです。それの説明を考えると、今回は大きくこのタイミングで減額されていますから、これはこれでいいといえばいいのですけれども、どういう考え方でこのような補正をされているのかを確認したいと思います。 それから、議案第12号と16号の鶴瀬駅東口の補正とあわせて、繰越金のことでお尋ねしたいのですけれども、これは繰越金の考え方ですから総合政策部長にお尋ねしたいのですが、前回12月議会でも鶴瀬駅西口の区画整理事業の補正のときに繰越金を12月議会で補正したときに、これは９月議会でできなかったのかという質問をさせていただきました。それなりに理由はあるのかなとはわかりましたけれども、今回また年がかわって３月議会で繰越金の補正があるわけです。国民健康保険のほうは2,500万円ぐらい、鶴瀬駅東口のほうは1,200万円程度だと思いますけれども、これは多分決算を受けて繰越金が確定をして補正しているのだと思うのですが、決算が確定しているのは当然９月なわけです。ですから、金額がわかっているのはその前と考えると、早ければ９月にでも補正できるのではないかなと思うのです。ただ、これは歳入のほうですから、歳出のほうも出てこないとなかなか補正というのは難しいという理屈もわかるのですけれども、一方で９月の決算で繰越金が確定しているのに、今回の年がかわって３月まで繰越金補正しないと、約半年間ぐらい、いわばこの繰越金のお金が予算書上から消えてしまっているというか、見えなくなっていると思うのです。そう考えると、予算の透明性という観点から考えるとどうなのかなと思うわけです。ですから、例えばそれを予備費に積むだとか、もしくはほかの特別会計であれば一般会計との繰り入れ、繰り出しで調整するとかということが、理想的にはそういうことなのではないのかなと思うのですけれども、その点の考え方についてお尋ねをしたいと思います。 以上です。
○議長（関野兼太郎） 答弁お願いします。 市民生活部長。
◎市民生活部長（高橋博） それでは、市民生活のほうから、まず１点目の市税について、特に個人市民税３億4,800万円余り、一番大きく増収となっているわけです。その主な要因としては、私ども３点ほど考えております。１点としては、説明会のときに申し上げたように、当初予算においては景気の動向、個人所得であるとか雇用の問題、そういった部分で、あるいは東日本大震災の経済の影響ということで、非常に厳しい歳入予測を立てました。しかし、今回決算見込みの中では、それほど大きな落ち込みがなかったという点が１点。それから、ご案内のように平成22年11月に水子・諏訪地区が市街化区域として再編入されたことに伴って、平成23年度中に土地の譲渡所得、こういったものの土地の動きがございました。それに伴って個人市民税がかなり増収となっている部分、これが２点。それからもう一点は、収納率のほうですけれども、当初予算では現年で96.15％ですが、決算見込みでは0.5ポイントほど上がっていると、いわゆる収納率が向上したという３つの要因が、こういった形で一番個人市民税が大きく伸びた増収の理由というふうに私どもは考えております。 それから、議案第12号の国民健康保険の特別会計の関係、ご指摘のようにここ数年は一般会計からの繰入金という形で法定外繰り入れ、決算のときに、結果として不用額ということで昨年度は３億6,000万円余り、一昨年は２億4,000万円余り、そういった形で一般会計のほうにお戻ししていたと、決算の時期。ただ、この間そういった推移をしていたのですが、一方で一般会計のほうから見れば、やはり基本は単年度予算の活用、執行という考え方とすれば、そういった形でよろしいのかということで私ども特別会計の立場からしても、あるいは一般会計の立場からすればそうなのですが、そういうことを思っておりました。平成24年度当初予算については、私ども医療費の伸び、保険給付費、それについてかなり上昇傾向ということで、平成23年度に比べて5.65％ぐらいの伸びを当初想定していました。しかし、決算見込みですと半分以下、２％台、2.4％か2.5％、そのぐらいの医療費で済むだろうと。これは、昨年４月から12月の実績値、それから１月から３月予測値、そういったものを勘案して私ども計算したのですけれども、そうすると今後インフルエンザの爆発的な流行があったら、これは困るわけなのですが、一応例年の推移を予測しますと、ある程度ここでそういった形で一般会計のほうに１億41万1,000円ということで計上させていただきましたが、お戻しするのがいいだろうというところで財政当局のほうにお話をさせていただいたということでございます。いずれにしても、今後決算を待ちませんと最終的な保険給付費の伸びがどの程度になるかわかりませんけれども、今後そういった形で私どもはやっていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（関野兼太郎） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 山王坂の市道第5116号線の予算をお認めいただくときに、見通しはどうだったのかということでございますが、これにつきましては、当然山王坂の交差点については市内でも渋滞する程度が非常に大きいといいますか、かなり渋滞している部分でございますし、また歩道の整備状況も悪いと、そういった中でよりよい改良をしたいということで予算を計上したわけでございます。予算を計上するに当たっては、地権者さんの意向等は確認をして予算は当然計上してございます。ただ、その中でつけた後、用地の協議の中で、地権者さんとしては市の事業は理解するけれども、最終的に譲っていただくということについては、合意に至らなかったということでご理解をいただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（関野兼太郎） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斉藤新太郎） まず、予算の透明性という意味では、議員ご承知のとおり相当情報公開もさせてきていただいておりますので、透明性という点では相当上げてきているというふうに思っております。 繰越しの関係ですけれども、基本的な考え方は議員先ほどおっしゃったとおり、繰越しが確定した時点で補正予算等で対応していくというのを基本的な考え方にはさせていただきました。ただ、年度全体を見越して、その会計の中での今後の支出の見込み等を捉えて考えていかなければいけないというのが前提としてあります。まず、鶴瀬駅東口の土地区画整理事業特別会計につきましては、これは事業の進捗に合わせた大きな補償の案件がありまして、これに関しては国庫補助が入ってくるということがありまして、その国庫補助の取り扱いが、これは担当部署のほうでずっと県のほう、国まで照会していただいたりして協議をしてきていただいたわけですが、それがどのようになっていくかによって大きく変わってくるということがございまして、それについての財源として繰越金の活用も当然考えられるということで、それは保留をしてきて今日まで来たということですが、結果ここで出させていただいたとおりの形になりましたので、ここで計上させていただいたということになります。 それから、
国民健康保険特別会計のほうですけれども、これにつきましても先ほど市民生活部長のほうから答弁がありましたとおり、平成24年度予算を組む段階において、前年度のその当時の医療給付費の伸び率が極めて高かったということから推計をして予算を組ませていただいたわけです。それをもとにして、途中経過を見てきたわけですが、やはり９月あるいは12月の時点においては、先ほど議員もご心配していただいたとおり医療給付の状況が、しっかりと決算見込みという形である程度見込めるところまではいっていないということがありましたので、それがわかった時点ということで今日までおくらせていただいたということで、先ほどの答弁のとおり、ここに来ておおよその見込みが見えたということで、整理をさせていただいたということでございます。
○議長（関野兼太郎） 八子議員。
◆20番（八子朋弘） 繰越金のことについて再度質問させていただきたいのですけれども、今の総合政策部長のご答弁の中にも保留という言葉が出てきましたが、繰り返しになりますけれども、全体の事業のバランスの中で、そのタイミングというのもあると思うのですけれども、結局決算が確定してから、その保留している期間の透明性といいますか、その間のお金はどこに行っているのだということを質問したいわけです。ですから、手続上は面倒なことになるのかもしれないのですけれども、先ほども申し上げましたように保留して一回予算書から見えなくしてしまうのではなくて、その間も歳出のどちらかのほうに計上するとか、そういったことは普通はやらないのかもしれないのですけれども、そうすることがさらに透明性を高めていくということになるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（関野兼太郎） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斉藤新太郎） 予算につきましては、ご承知のとおり当初予算と各議会ごとの補正予算という形でさせていただいておりますけれども、年度を通じて予算というのはつくられているわけでございますので、その年度の中で、先ほど申し上げたとおり事情があって、これはそういう繰越金もこの後活用する可能性があるとか、そういった部分があれば、一々一般会計等に戻す必要はございませんので、そういった形でさせていただくと。内容については、決算で繰越金がどうなっているかというのはわかっているわけですので、これはもうはっきりしていることですので、それをもとに年度の中で円滑な執行をしていくということで予算を組ませていただいております。
○議長（関野兼太郎） まだ質問される方がいらっしゃると思うのですけれども、質問と答弁と休みを挟んでしまうとわかりにくくなると思いますので、この辺で休憩をさせていただきたいと思います。 休憩します。 （午前１１時５３分）
○議長（関野兼太郎） 再開します。 （午後 １時００分）
○議長（関野兼太郎） 引き続き総括質疑を行います。 質疑のある方はいらっしゃいますか。 大谷議員。
◆８番（大谷順子） 大谷です。何点か質問いたします。 まず、地域主権一括法にかかわる議案第７号、８号、９号、10号にかかわることなのですけれども、条文の中を見ますとただし書きが物すごくたくさんあって、土地の地形の状況その他の特別の事由によりやむを得ない場合はこの限りではないというのがとてもたくさんあります。先ほどの担当部長のお話では、参酌基準ということで実際にずっと検討されてきたということなのですが、こういうこの限りではないと書いてある点も実際にどうするのか、どのように検討されたのか、伺います。特別の理由というのは、どんなことを指すのかということもどのように検討されたのか、伺います。 それから、地域主権ということで条例化するということについて、先ほど来の質疑の中では、特に市の責任については変わるところはないのだということなのですが、そうしますと国のほうはどのように変わるのか、この点伺いたいと思います。 それから、一般会計の補正なのですが、１つは経済対策ということで学校トイレのことで６億円余りの補正が組まれているわけなのですが、この学校トイレの改善についてはもともと予定がされていて、それで前倒しで平成24年度の補正で組んで、それを実際に工事するのは平成25年度ということなのですが、この趣旨からいいましても、経済対策ですから、工事量そのものが増えるということが必要だと思うのですけれども、富士見市の場合にはもともとあった平成25年度のものを、その制度を使おうということであって、工事量を増やしたというのではないのではないかと思うのです。それで、例えば学校トイレの問題も、関沢小学校などは１回、平成25年度に行うというふうに予定されたいたものが、今回出していただいた資料では平成28年度からということで２期工事に分けて行うというので、かなり後のほうにもなっているわけなのですが、こういうふうに平成30年度までというふうになっていますけれども、これを全体として今この時期に進めていくというふうにすればもっとできるのではないかと、この点を伺いたいと思います。 それから、国民健康保険会計の補正と一般会計の補正の両方にかかわることなのですが、国民健康保険の会計から１億円余り繰り戻す格好になっています。それで、先ほどどなたかの質問に対しての説明の中で、平成24年度の予算を立てるちょうどそのときに医療費推計が非常に高まったので、それで平成24年度は大変高いものになっていたのだという説明だったのです。しかし、実際に医療費推計を各年度どのように見てきたかということで出していただいている資料では、確かに平成24年度は5.65％増えたことになっているのですが、平成23年は100.05％でしたし、平成22年度は102.77％でしたし、平成21年度は101.3％ということで、その前の平成20年度に12.17％医療費が伸びることになっていて、その後はぐんと下がっているわけなのです。それで、すごくこの医療費推計の予算組みのときの立て方が、非常に実際と違っていると思うのです。この点具体的に予算を立てるときに、ではどの程度医療費推計がアップをしているということに基づいてこういう予算になったのか、これを伺っておきたいと思います。 それから、実際に特別会計で予算化したものを、その特別会計の中で何らかの処理をしないで年度途中で一般会計のほうに繰り戻すというのは、地方財政法上からいっても実際にはまずいことではないのかなと。法律の条文では、基金もしくはそのほかの処分をして、なおかつ戻すという場合には戻すというふうなことが書かれていたと思うのですが、国民健康保険については運営協議会がありますけれども、運営協議会でどのような結論を出して一般会計に繰り戻すことになったのか、伺いたいと思います。 それから、ちょっと前に戻ります。子供の問題、審議会のことなのですが、済みません、ちょっと戻ってしまって。議案第３号のこども家庭福祉審議会のことにかかわるわけなのですが、委員に保護者などを新たに加えるということは先ほどわかったのですけれども、この根拠法が今までの児童福祉法だけではなくて子ども・子育て支援法、これが新たな根拠法に加わっているわけなのですが、この子ども・子育て支援法は、つまり児童福祉法とどのようなところが違うのか、この点について伺います。 ちょっと前後して申しわけないですけれども、お願いします。
○議長（関野兼太郎） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（新井健司） 大谷議員のほうからご質問いただきました、条例のただし書きの部分が多い、あるいは特別な事由というのは何かというご質問でございますけれども、私のほうからは都市公園条例と移動円滑化に関係する部分でちょっとお答えさせていただきたいと思います。 ただし書きにつきましては、都市公園条例でいいますと、例えば第２条で都市公園の住民１人当たりの敷地面積は10平方メートル以上としますよと、ただし市街地の都市公園の場合は５平米にしますよということで規定をさせていただいております。これは、富士見市全域で、例えば目標とする１人当たりの面積を10平米としますと、市街地、特に住宅が密集して公園利用者が多い地域でこういった公園を設置しようとしますと、非常に用地の関係が限られてまいります。そういったことから、安易に郊外へ公園を設置することによってこの目標を達成させてしまうということのないように、ただし書きをもって市街地においてもそれなりの公園の配置をしなさいという規定をあえて設けさせていただいているところでございます。それと準じまして、ただし書きで書いてございます部分につきましては、例えば第４条がございますけれども、公園の中に公園機能を害さない程度の建物配置ということで、基本的な考えを２％ということでお示しをさせていただいております。そういう中で、地域の皆様方が必要とする防災施設だとか、そういったものが公園にやむなく設置せざるを得ないような状況が発生したときに、そういった規定の中だけでは充足できない部分が予想されますので、そういった部分について補完する意味から、ただし書きにおいて規定を設けているという考え方でございます。 それから、移動円滑化にかかわる部分でも、ただし書きや地形の状況によりという表現を使わせていただいておりますけれども、この公園をつくる際に一定規模以上の基準だけを設定しておきますと、公園そのものの設置がかなり制約を受けてしまうということから、大きく見たときにこの公園を設置するに当たってやむを得ない範囲という部分で、こういったただし書きや地形その他やむを得ない特別の事由ということで規定をしているところでございますので、ご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（関野兼太郎） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 議案第９号、10号につきましてご質問いただいておりますので、お答えいたします。 条文中にただし書きが多いですとか、特別な理由はどんなことだということでございますが、これ自体は国の構造例等がそうなっているので、同じように条例でもただし書き、特別な理由等、国の基準に合わせて設けているということでございます。これにつきましては多種多様な、いろんな総合的な要件を勘案しまして、道路であれば道路管理者の裁量と責任によって、この条例を運用していいということで定めているところでございます。 特別な理由等につきましては、例えば崖のある部分ですとか、それからやっぱり住宅地でも高密度に住宅が張りついていて、実際広げようにも広げられないと、そういったところは当然あるわけですので、その辺は道路管理者の裁量等に任せているのですと、国の基準もそうですから、条例についてもそういったことで、がんじがらめではなくて、条例の中でそういった弾力性を持たせているのですということで定めさせていただいたものでございます。 以上です。
○議長（関野兼太郎） 国の責任の部分について。 まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（新井健司） 先ほどちょっと答弁が漏れてしまいました。申しわけございませんでした。 市の基準をつけたわけなのですけれども、国並びに県等の基準はどうなるのかというご質問でございますけれども、こちらにつきましても当然国定公園、あるいは県営公園がございます。そういった部分で、それぞれの基準についてこの基準と同じように設けておりますので、同様な基準になっているかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（関野兼太郎） 同じく建設部長。
◎建設部長（新井正保） 済みません、１つ答弁漏れがありましたので、お答えいたします。 国の責任という部分でございますが、この条例につきましては道路の構造令等の基準の条例につきましては、全ての道路構造令の基準を設けているわけではございませんので、例えば設計車両ですとか建築限界ですとか設計荷重ですとか、こういったものは条例になじまないのですと、これは国の責任においてやっていく部分ですということから、そういった部分については当然国の責任ですと。河川については、準用河川ですので、富士見市として必要な部分を条例に盛り込んでいるといったことで、例えば堤防ですとかダムですとか、そういったものは条例から除いておりますので、そういった部分は国の責任の部分かなというふうに思ってございます。 以上です。
○議長（関野兼太郎） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（東海林恵子） 子ども・子育て支援法ということでご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 子ども・子育て支援法の目的が、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現に寄与するため、子供及び子供を養育している者に必要な子ども・子育て支援に係る給付その他の支援が総合的に提供されるようというふうになってございますので、給付ですとか支援ですとか、そういうことがもっと具体的に言われているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（関野兼太郎） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 訂正をさせていただきます。 先ほど準用河川条例の関係で、堤防は国で定めるというふうに申し上げましたが、それをちょっと訂正させていただきまして、高規格堤防等は国で定めているのですが、あと堰ですとか水門ですとか排水機場等については条例で定めてございません。 以上です。
○議長（関野兼太郎） 教育部長。
◎教育部長（越智弘尚） ただいまご質問いただきました経済対策による学校のトイレの改修の件でございますけれども、確かに工事のほうは来年度にはなりますけれども、ただ、この時点で予算等の確保が確約されますと、学校の工事の特性からいいまして、夏休みに集中しなければならないという現状を考えますと、今の時点で予算等確約できれば、準備等がスムーズにはかどるという利点がございます。 それから、もう一点、こういった経済対策交付金を活用して、二、三年先の予定されているものもこの際要望したらどうかというお話でございますけれども、ただ国に要望するに当たりましては、設計等ができてある程度工事の見通しが立たないと認定されませんので、そういう意味では今時点で設計等が完了しているものについて、今回対応したということでございます。 以上でございます。
○議長（関野兼太郎） 市民生活部長。
◎市民生活部長（高橋博） 国民健康保険の特別会計補正予算について３点ほどご質問をいただきました。 １点目の当初予算を組むに当たっての医療費、保険給付費の推計というお話がまず１点です。私ども、平成24年度当初は5.65％伸びるだろうというふうに予測したわけですけれども、これは一つ一つ療養給付費について、一般療養給付費、それから退職療養給付費、あるいは一般高額療養費、退職高額療養費というふうに個別にそれぞれ各年度、決算も踏まえてどの程度伸びているかということで、まず予測を立てます。その段階で、一般療養給付費については平成23年度で言えば前年度3.54％の増というような状況がございました。また、一般高額療養費でございますけれども、こちらのほうは平成22年度が前年度対比4.72％増、それから平成23年度が9.48％増ということで、増のパーセンテージは若干違いますけれども、いずれにしてもかなりの伸び率を示しているという状況の中で、平成24年度についてはやはりさらに伸びていくだろうというような予測のもとに5.65％というような算定をさせていただいたわけです。ただ、結果として医療費については伸びてはいるものの、伸び率も鈍化しているという実際の現実もございますので、この辺については次年度予算の関係もございますけれども、十分精査をしてやっていきたいというふうに思っております。 それから、もう一点、２点目の年度途中に補正予算を組む、そしてまた繰入金について一般会計のほうに１億41万1,000円を戻すというような部分での指摘かと思います。こちらについては、やはり大谷議員おっしゃったように基金というお話がございましたけれども、従来から申し上げているとおり、あくまでも医療費の伸びに対する赤字補填ということで私どもは考えておりますし、そういったことで今回年度途中でございますけれども、一般会計のほうからすれば単年度予算主義といいますか、そういう中で有効活用を図っていくという考えもございますので、今年度の見込みを踏まえてお戻しするというふうにさせていただいたものでございます。 それから、３点目の国民健康保険運営協議会のほうで、これについての議論がどうだったのかということでございますけれども、特段この繰入金に対する１億41万1,000円についての件について、ご質問は記憶している以上ございませんでした。 以上でございます。
○議長（関野兼太郎） 大谷議員。
◆８番（大谷順子） 地域主権一括法にかかわってなのですが、結局厳しい基準なのか、それを緩和するのか、そこは管理者の裁量と責任によってというのが、それぞれ結果的にはそういうことなのだと思うのですが、これ初めて聞く言葉といいますか、なかなか難しくて、河川についても床どめとか、それから道路についても線形であるとか、視距というのですか、本当にその言葉そのものが私たちには難しいというか、日ごろそれを使って生活をしていないというか、専門用語といいますか、非常に難しいのですが、そういうことについて管理者の裁量と責任となりますと、先ほど新井まちづくり推進部長のほうからありましたように、公園でも国定公園や県営公園は国や県の責任になるけれども、市の公園については国の責任は外れていくと、そういうことでよろしいのかと思いますが、そこをもう一度伺います。 それで、基準ですからこうあるべきというのがあって、その基準に沿っていくものと通常は考えるのですが、それに対するただし書きがいろんなところにあると、例えば何％というのにも何メートルというのにも全部ただし書きが入ってきますと、どれが正しいのかわからない、本来は60センチだけれども、そうではなくてもよいというふうなことが書かれていますと、どうなるのかと思うのです。特に今、大震災以降、想定していなかったことでありますとか、やっぱり人命にかかわるような問題で、非常にこの基準でよいのかということがいろんな場面で問われている中で、私たち議会がそれでよろしいと言えるのかと、非常に悩むような状況です。それについて市としてはどう考えているのか、伺いたいと思います。 それで、例えば先ほどどなたかの質問に対して斉藤総合政策部長が、文字の大きさなどは道路についても市から市にまたがっていく場合に、違う大きさ、もっと大きいほうがよいと思って富士見市がつくっても、それが一定していないと困るということで、道路などは続いているわけですから、当然広域で共通しているのが当たり前と。そうしますと、それは市ではなくて国が責任を持つほうが当たり前なのだということを思うわけなのですが、その点はそういうものも含めて参酌基準ということで、市がそれを上下、動かしてもよいということについてはどう考えるのか、考え方を伺いたいと思います。 それから、補正予算の問題なのですが、私計算してみたのですけれども、医療費推計は前期高齢者が非常に増えているにもかかわらず、１人当たりは大体３％ぐらいずつしか伸びていないのです。それで、それはもう大体一定しているように見えるのです。つまり予算のように１％であったり５％であったり、ちょうど100％、ゼロであったり、こんなことは起こり得ないと思うのです。それで、この経過を見ましたときに、平成20年度は国民健康保険税を上げた年でした。平成24年度は、市長選挙があった年なのです。一般会計からの繰り入れの予算が、大体全県で１人当たりどのように繰り入れられているのかということで、私たちは非常に注目をしています。全県をキャラバンで歩く
運動体がありまして、全県を見ているわけです。そうしますと、予算で１人当たり幾らが入っているのかというので各自治体ごとに比べて、この自治体はたくさん入っているとか少ないとかと比べるのですけれども、平成20年度はこんなに入れるのが非常に不自然に思えたのですけれども、もともとの想定が、本当にこういうふうに上がるということだったのかと疑っていると聞いているわけなのです。先ほど予算立てのときに非常に上がっていたと言われるのですが、だからといってこういうふうになったのかということをちょっと疑って聞いておりますので、もう一度お答えいただきたいと思います。 それから、国民健康保険の運営協議会では、この問題について特段質問が出なかったというお話なのですが、質問が出るというよりも、保険者のほうから、市長のほうから、これだけ非常にお金が国民健康保険会計ではだぶついてくるわけなのだけれども、例えば国民健康保険税を引き下げるとか、あるいはそのほかの国民健康保険の事業を行うとか、あるいは基金に積むとか、いかがいたしますかということでみずからの考えを述べて、それで運営協議会の皆さんに投げかけるということが筋ではなかったのかと、そこから繰り戻すのが当たり前だというふうな扱いは間違っているのではないかということをお聞きしたいので、これ保険者の市長にお答え願いたいと思います。 それと、子供のほうなのですけれども、子ども・子育て支援法の内容で、保育などの給付、そのほかの支援というふうに言われたわけなのですが、保育の給付というのは今までは言われたことがなくて、児童福祉法では保育を実施する義務が市にはあると、市町村にあるというふうに言われていて、それは給付をするということとは違ったと思うのです。この点が変わってしまったところかなと思うのですが、富士見市として、市長も今まで子ども・子育て新システムについては非常にわからないところも多々あり、これを推進するという立場には立たないというふうに言われてきているわけですけれども、この子ども・子育て支援法のこういうサービスの給付という考え方に立つものについては、どういうふうに考えられるのか、伺っておきたいと思います。 それから、１回目の質問ではお聞きしなかったことですが、先ほど来の地域主権一括法にかかわる権限移譲の問題で、さまざまな責任や、それから作業が出てくるときに、専門的な技術者などが足りないのではないかという、そうした質疑の中で、市長のほうからは大変能力のある専門職がたくさんいるので、増やす必要は当面はないと思うという説明が行われました。そういう説明といいますのは、職員を増やすという話が出てきたときには、必ずそれはその能力がないからかと、処理をする能力がないから増やすという必要があるのかということになってしまうのは、非常にまずいと思うのです。明らかに責任も、そして行う事業も増えているときに、そのことを真正面から見ないで能力の問題に切りかえて説明をするのはいかがかと思いますので、その点もう一度説明をお願いしたいと思います。
○議長（関野兼太郎） 市長。
◎市長（星野信吾） それでは、お答えをいたします。 国民健康保険運営協議会につきましては、みずからの考えを当然運営協議会のほうに伝えて諮問をさせていただいているというふうに思います。 それと、先ほどの質問を引用してのことですけれども、専門職の人がたくさんいるということを言った覚えはないですし、増やす必要はないと言った覚えも多分ないと思います。専門職は必要ですので、これからもできる限りとっていきたいという答弁はさせていただきました。また、まだ始まっていない段階でどうこうということではなくて、様子を見て、それで必要であれば検討するというふうに答弁させていただいたつもりです。
○議長（関野兼太郎） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（新井健司） 大谷議員の再質問についてお答えさせていただきます。 今回この条例で定めた部分、厳しい基準なのか、緩和すべきなのかというような話なのですけれども、これはもともと国の国土交通省で出しております都市公園法というもとの法律がございます。その中で決められている部分の中から、各市町が決められるような部分について条例において定めましょうというのが趣旨でございますので、基本的な部分というのは、やはり今までどおり国において定めていただいています。そういう中で、例えば半径250メートルぐらいに設置しておきましょうという街区公園なんかがあるわけですけれども、そういったものを国が決めても余り意味がないと、あるいは県が決めても意味がないということから、国、県の基準からは除外されてくるのかなと。市の中で、そういった小さな公園についてはしっかりと配置も計画してやっていきましょうというのが基本な考え方なのかなというふうに思っています。そういう中で、我々として利用者の方が可能な限り使いやすい公園にしていくために、我々はこういう部分で考えて今回の条例を提案させていただいておりますので、言葉そのものがちょっとわかりにくい部分もあろうかとは思いますけれども、基本的にはそこまでのところまでは今回見直しをしていないのが実態でございますので、その辺については今後さらに研究していきたいとは思いますけれども、あくまでも議員がご心配なさっているような部分で、設置する側の我々の立場としては、利用者の方が利用しやすいものをつくっていくということです。それで、その基準でもってただし書きにおいて、どうしてもやむを得ずその基準に合わないようなケースが出たときに、それではこの公園つくるのやめましょうではなくて、緩和しながら公園をつくっていくのだというのがこのただし書きの考え方ですので、その辺はお願いしたいと思います。本来の基準に沿っていくというのが我々のスタンスとなっておりますので、ご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（関野兼太郎） 市民生活部長。
◎市民生活部長（高橋博） 国民健康保険の当初予算の医療費の推計について再質問をいただきました。一応当初予算の医療費を積算するときの信憑性について疑いを持っているというお話がございました。前期高齢者の関係、１人当たり３％ぐらいというお話もございましたし、私ども決算ベースで申し上げても、平成20年度は老人医療が後期医療制度に変わったということで、これは特殊な要因がございましたので、それはともかくとしまして、平成21年度から決算ベースで4.81％の増、その次が2.9％の増と、次が平成23年度は3.63％の増ということで、３％前後の医療費の伸びの推移、決算上は示していると。平成24年度は、予算上は5.65％ということで、結果としては過大な積算だったというふうに私ども捉えております。したがって、次年度以降こういった部分についてはしっかりと精査をし、考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関野兼太郎） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（東海林恵子） 子ども・子育て支援法に関しましてお答え申し上げます。 子ども・子育て支援法におきましても、第３条におきまして市町村の責務ということはきちんとうたわれております。ですから、今まで同様児童福祉法において書かれているのと同じように、子育て支援法においてはより子供の質の高い幼児教育ですとか、保育に関しての施策の部分を言っているということなので、児童福祉法よりもさらにそこに特化したというよりか、そこに範囲を狭めた形で子供の施策をやっていくということで考えておりますので、市として今までの責任とか責務がなくなったということではないということでご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（関野兼太郎） 大谷議員。
◆８番（大谷順子） 公園や道路のことについてなのですが、今ずっと答弁をお聞きしまして、悪いようにはしないから信じてくれというふうに聞こえます。 それともう一つは、国がもともと持っている基準なのでということをおっしゃるわけです。しかし、一方で半径200メートルの範囲に公園が必要ということを国が定める必要はないというふうにも言われるわけなのですが、それはやっぱり違うのではないかと。国も、それぞれのまちに、それぞれの地域にこういう頻度で公園があることが必要だということをしっかり基準を持っていることが大事であって、国がそこから手を外していくというか、責任を逃れていくと、こういうことはやっぱり困ることなのだというふうに、市の立場としてはきちんと国に言うべきではないのかと思います。その点の考え方を伺いたいと思います。 それから、もともと実施をされてきた国の基準なので、ご心配なくというような説明に聞こえるわけなのですが、今の国民の側から見ますと、基準そのものに対して本当にこれでよかったのかという議論はいっぱいあるわけです。何度も言います笹子トンネルのことにしてもそうですし、震災のときの想定外というのもそうですし、老朽化している下水道や道路の問題もそうなのですが、基準そのものに対してこれでよいのかという疑問がいっぱい高まっているときに、裁量で悪くは少しもないというふうに言われましても、その根拠がもう一つ見えにくいということを言っているわけなので、そこのところをお聞きします。例えば視覚障害者の生活と権利を守る会などは、相当詳しく道路の形状でありますとか、あるいは公園でありますとか、看板の位置ですとか、いろいろなことについて要望を繰り返されているわけですけれども、そういうずっと市民の方との積み重ねの中で、富士見市ではやっぱりこういうことが問題になってきているのだということを検討されているのかということもお聞きしておきたいと思います。 それから、一般会計と国民健康保険のことなのですが、先ほど市民生活部長が平成20年度は12％増というのがあったけれども、これは後期高齢者医療制度のスタート時点で特別だったと言われるのですが、全くこれ特別な状況にはならなくて、もう物すごくここでお金がだぶついたといいますか、全然こんなに上げる必要はなかったと、このとき国民健康保険税を上げたわけなのですが。そういうことが後からも明らかになったのですが、この推計でよかったというふうに今お考えなのか、伺っておきたいと思います。 もう一つは、経済対策の問題なのですが、先ほどの話では設計ができていて、すぐに工事に取りかかっていけるようなものを前倒しにするということなのですが、その前倒しにした後、次の年度、次の次の年度というふうな、今までの計画をもう一回この時点で全体として前倒しに、もっと前に引き寄せるというか、そういうことをしないのですかというふうにお聞きしていますので、その点伺います。
○議長（関野兼太郎） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（新井健司） 再質問にお答えしたいと思います。 今回の公園に関する条例に対しましてご質問あったのですけれども、基本的には今大谷議員おっしゃるように信じていただくのが一番いいと思うのですけれども、我々が基本的につくっていくものそのものがどういうものをつくっていくかということで、今言われているように視覚障害者の方の関係でいいますと、例えば点字ブロックとかがございます。これは市独自で決めていくわけにはいきませんので、これは全国的なレベルでの統一した規格がございます。そういったものを利用していくというのは、これはもうご承知のとおりかと思います。その中で、例えば車椅子が回転できる幅というのはどのぐらいがいいのだろうということで、これは国のほうでいろいろな実験や現場を調べながら、90センチの半径が必要だとか、１メーター80必要だとかと、それぞれ細かく調査をしていただいて、我々に提示していただいています。個々具体的に我々のほうで全てそれを検証しているかということになれば、できていない部分もありますけれども、それは国で示していただいた基準をもとに我々も判断をしているということで理解をいただければなふうに思います。 それと、特に今大谷議員のほうからご質問いただいている部分というのは、移動円滑化に関する部分が多いのかなというふうに思います。そういう中で、例えば白杖の先が溝に詰まってしまうと、刺さってしまうとか、例えば勾配がきつくて車椅子が斜めになって怖いとか、こういう問題がございます。そういったところも全国的な課題でございます。それらを全てクリアしたような形で今回の基準というのは設けていると、例えばますの目の大きさが白杖が入らない細いものにしましょうとか、通路の横断勾配を１％以下にしましょうとか、そういったところをきめ細かく国から指導していただいていますので、それらを十分考慮しながら今回の条例も上げさせていただいておりますので、ご理解いただければなというふうに思います。 以上です。
○議長（関野兼太郎） 市民生活部長。
◎市民生活部長（高橋博） 平成20年度の当時のことと、それから平成24年度のことを同時にお話ししたいと思いますけれども、ご指摘のように平成20年度については予算ベースでいいますと対前年比12.17％増額したと、結果として決算ベースで言えば対前年度比3.56％にとどまったというような状況でございます。あわせて今年度、平成24年度で言えば5.6％の増の見込みが結果として、これは平成24年度決算見込みの段階ですけれども、2.4％ぐらいだったと記憶していますが、その程度でおさまるということで、いずれにしても結果的には、予算のベースでいけば過大な積算を見込んでいたということで、私どもはそういうふうに率直に感じております。
○議長（関野兼太郎） 教育部長。
◎教育部長（越智弘尚） お答えいたします。 確かに学校施設の環境整備というのは、とても大事なことだというふうに考えております。したがいまして、今現在は実施計画という中で、３カ年のローリングの中で改修計画を立てているところでございます。今後におきましても、学校等の現場からの声だとか保護者からの声だとか、そういうことを勘案しながら３年ごとのローリングの中で、今現在の工事年度を前倒しするだとか、そういったことは今後検討の中で可能かなと思っております。 以上です。
○議長（関野兼太郎） 吉野議員。
◆11番（吉野欽三） それでは、議案第８号の富士見市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する条例を定める条例の制定について１点、安心、安全な公園管理という観点からお聞きをしたいと思います。 この制定の中には、車どめの間隔も今までよりも広くなるという形の中で、先ほどまちづくり推進部長答弁でも公園内への自転車の乗り入れなどが心配されるということがありました。これから検討するということでございますが、当然公園パトロールでの対応という形にもなると思っておりますが、今現在公園パトロールというものはどのようなことで行われているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（関野兼太郎） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（新井健司） お答えいたします。 現在まちづくり推進課に公園パトロール専属の職員を配置しまして、毎日巡回をさせていただきまして、１日１回は市内の公園を管理しております。
○議長（関野兼太郎） 吉野議員。
◆11番（吉野欽三） 今１日１回の公園パトロールはしているのだというお話でございましたけれども、やはりこれから検討していく中で、回数も増やしていくことが必要なのかなと思っておりますが、しかしながら時間的にも人員的にも限界があると思っております。そういった意味では、やはりこの検討の中に地域住民の方々に協力を依頼する、そういったボランティア組織をつくって公園を見守っていただく、そういったことも必要なのかなと思っておりますけれども、そういった市民の皆さん、近隣住民の皆さんへの投げかけというものも検討されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（関野兼太郎） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（新井健司） 公園の管理のあり方についてご指摘いただいたところですけれども、吉野議員がおっしゃるとおり地域の目が一番効果のある公園の管理の仕方なのかなというふうに我々も思っております。例えば防犯面においても、地域の目が光っている公園では犯罪も減少するであろうし、公園のマナーを守っていない人がいれば、注意ができるような市民の方がいらっしゃれば、それが一番いいのかなと私も思っております。ただ、現在市内に幾つか公園、あるいは山林等を管理していただいているボランティアの皆さんいらっしゃいます。まだまだ市内の公園全てを見切れる範疇ではございません。今後さらに、今吉野議員のおっしゃったような市民の方々の力をおかりして公園の適正な管理ができるように、我々のほうとしてもいろいろと研究を進めて皆様にお願いをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（関野兼太郎） ほかに質疑ございますか。 「なし」の声
○議長（関野兼太郎） 質疑がなければ、質疑を終結いたします。 以上で、議案の総括質疑を終わります。
△散会の宣告
○議長（関野兼太郎） 以上で本日の日程は終了いたしました。 ２月16日、17日は休日のため休会となります。18日は、午前９時30分から本会議を開き、議案第17号 平成25年度富士見市一般会計予算の総括質疑から行います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変お疲れさまでございました。 （午後 １時５０分）...