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1. 北本市議会 2021-06-21
   06月21日－07号

   
   取得元: 北本市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   令和　３年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和３年第２回北本市議会定例会　第２２日令和３年６月２１日（月曜日）　議事日程（第７号）　１、開議　１、議事日程の報告　１、議案第３３号の委員長報告、質疑、討論、採決　１、議案第３４号の委員長報告、質疑、討論、採決　１、議案第３６号の委員長報告、質疑、討論、採決　１、議案第４１号の委員長報告、質疑、討論、採決　１、議請第４号の委員長報告、質疑、討論、採決　１、議案第４２号の質疑、討論、採決　１、委提第２号の上程、説明、質疑、討論、採決　１、子どもの権利に関する特別委員会の設置及び付託について　１、子どもの権利に関する特別委員の選任について　１、子どもの権利に関する特別委員会正副委員長の互選について　１、閉会出席議員（２０名）　　　　１番　　湯沢美恵議員　　　　　　　２番　　桜井　卓議員　　　　３番　　村田裕子議員　　　　　　　４番　　金森すみ子議員　　　　５番　　岡村有正議員　　　　　　　６番　　松島修一議員　　　　７番　　日高英城議員　　　　　　　８番　　高橋伸治議員　　　　９番　　中村洋子議員　　　　　　１０番　　工藤日出夫議員　　　１１番　　今関公美議員　　　　　　１２番　　保角美代議員　　　１３番　　渡邉良太議員　　　　　　１４番　　滝瀬光一議員　　　１５番　　諏訪善一良議員　　　　　１６番　　大嶋達巳議員　　　１７番　　島野和夫議員　　　　　　１８番　　岸　昭二議員　　　１９番　　加藤勝明議員　　　　　　２０番　　黒澤健一議員欠席議員（なし）説明のため出席した者　　　三宮幸雄　　　市長　　　　　　　　吉野　一　　　副市長　　　清水　隆　　　教育長　　　　　　　磯野治司　　　市長公室長　　　中村　稔　　　福祉部長事務局職員出席者　　　齊藤　仁　　　局長　　　　　　　　佐藤絵美　　　主査　　　関根麻衣子　　主査　　　　　　　　岩崎和彦　　　主任 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○工藤日出夫議長　おはようございます。　ただいまから令和３年第２回北本市議会定例会第22日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○工藤日出夫議長　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３３号～議請第４号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○工藤日出夫議長　日程第１、議案第33号から日程第５、議請第４号までを一括議題といたします。　各議案及び請願につきましては、各常任委員会に付託し、慎重な審査を願っていますので、直ちに委員長の報告を求めます。　はじめに、総務文教常任委員長の報告を求めます。　日高委員長。　　　〔総務文教常任委員長　日高英城議員登壇〕 ◆日高英城総務文教常任委員長　７番、日高英城。　おはようございます。　それでは、総務文教常任委員会委員長報告をさせていただきます。　去る６月３日の本会議において、議長から本委員会に付託されました案件は、議案２件です。本委員会は、所管部課長等の出席を求め審査を行いました。以下、審査の経過と結果について順次報告いたします。　　　　　　　　　　記　１　審査年月日　令和３年６月４日(金)　２　場所　　　　委員会室２　３　出席委員　　中村洋子、金森すみ子、岡村有正、保角美代、大嶋達巳、加藤勝明、日高英城　４　審査結果　「議案第33号」北本市税条例等の一部改正については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　「議案第34号」北本市固定資産評価審査委員会条例の一部改正については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　●「議案第33号」について　「この条例改正による本市への影響について」質疑したところ、「主な改正点のうち、１点目として、控除期間を13年間とする住宅ローン控除の特例を１年間延長する改正については、今後３年間は、令和２年度の実績約5,000万円と同程度の住宅ローン控除が続くものと見込んでいます。また、２点目として、留学生、障害者及び38万円以上の仕送りを受けているもの以外の国外に居住する30歳以上70歳未満の親族を、控除対象扶養親族から除外とする改正による影響額は僅かと想定しています。３点目として、セルフメディケーション税制について対象期間を令和９年度まで延長する改正についても、実績から見ると影響額は僅かと想定しています」との答弁がありました。　「住宅ローン控除の特例の延長により影響を受ける人数について」質疑したところ、「令和２年度の実績では、1,248人が該当しました」との答弁がありました。　本案に対する討論はありませんでした。　●「議案第34号」について　「押印廃止の理由について」質疑したところ、「本人確認は、押印の有無のみで判断するものではなく、申請内容や添付書類、実地調査等の機会で本人確認をすることが可能であるため、押印義務を廃止することとしました」との答弁がありました。　「委員又は書記が作成する調書の押印の廃止については検討したのか」と質疑したところ、「委員又は書記が作成する調書については、文書の真正性担保の観点から、押印を要するものとしております。国が示している固定資産評価審査委員会条例（例）においても、この部分についての削除は行っていません」との答弁がありました。　「条例改正の時期が、なぜ今議会になったのか」と質疑したところ、「国による固定資産評価審査委員会条例（例）が令和３年３月31日付で示され、県より令和３年４月１日に通知がありましたので、今議会での条例改正となります」との答弁がありました。　本案に対する討論はありませんでした。　以上報告いたします。　令和３年６月21日　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会　　　　　　　　　　　　委員長　日高英城　北本市議会議長　工藤日出夫様　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　続いて、建設経済常任委員長の報告を求めます。　滝瀬委員長。　　　〔建設経済常任委員長　滝瀬光一議員登壇〕 ◆滝瀬光一建設経済常任委員長　14番、滝瀬光一。　おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、建設経済常任委員会委員長報告をさせていただきます。　去る６月３日の本会議において、議長から本委員会に付託されました案件は、議案１件及び請願１件です。本委員会は、所管部課長等の出席を求め審査を行いました。以下審査の経過と結果について順次報告いたします。　　　　　　　　　　記　１　審査年月日　令和３年６月７日(月)　２　場所　　　　委員会室２　３　出席委員　　湯沢美恵、工藤日出夫、今関公美、諏訪善一良、島野和夫、黒澤健一、滝瀬光一　４　審査結果　「議案第36号」市道の路線の認定については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　「議請第４号」「「2030年エネルギー基本計画」の改定は脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高めることを求める意見書」の提出を求める請願については、挙手全員により採択すべきものと決定しました。　●「議案第36号」について　（１）「今回の市道認定路線の西側には勝林雨水幹線があり、大雨による氾濫で中央保育所までの道が冠水した経緯がある区域だが、具体的な雨水対策はどのようにしているのか」と質疑したところ、「公共下水道の処理区域になるため、汚水と雨水は分離して処理し、道路には通常の舗装を使っていますが、側溝には浸透式のＵ字溝を設置、さらに傾斜地の一番低い道路側溝には鉄製のグレーチング蓋を使用し排水機能を上げる対策をしています」との答弁がありました。　本案に対する討論はありませんでした。　●「議請第４号」について　本請願審査では、紹介議員及び参考人を招請し審査を行いました。　はじめに、紹介議員から請願趣旨の説明を受け、請願人の意見陳述を行った後、質疑・答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。　（１）「請願事項１に2030年度の再生可能エネルギー電力目標を45％以上とあるが、2021年度現在の状況とその他の主な発電の比率について」質疑したところ、「再生可能エネルギーは現在約18％となっており、その他原子力発電が６％、火力発電が75％という状況です」との答弁がありました。　（２）「請願事項２に原子力発電は廃止し、石炭火力発電は段階的に2050年までに廃止とあるが、原子力発電は即時廃止の意向なのか」と質疑したところ、「再生可能エネルギーを増やしつつ、増えた先に原子力発電を減らしていけば良いと考えています」との答弁がありました。　（３）「原子力発電は廃止し、石炭火力発電は段階的に2050年までに廃止するにあたっての具体的なスケジュールはどのようになっているのか」と質疑したところ、「エネルギー・温暖化問題を専門とする研究者で構成される「未来のためのエネルギー転換グループ」による「レポート2030」では、電力消費量が2010年比で、2030年には30％減、2050年には40％減と予想しているため、石炭火力発電及び原子力発電はゼロにして、再生可能エネルギーを40％増やせれば電力供給が賄えるのではないかという試算をしています」との答弁がありました。　（４）「請願事項３に再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換ということで、発電コストの増加により、電気料金が値上がりする懸念があることについて」質疑したところ、「再生可能エネルギーの一つである太陽光発電のコストが年々減少してきていること、また、これからは人口減少、家電も省エネルギー化されていきますので、電気料金もそれに伴って値下がりしていくのではないかと考えています」との答弁がありました。　本請願に対する討論はありませんでした。　以上報告いたします。　令和３年６月21日　　　　　　　　　　　　建設経済常任委員会　　　　　　　　　　　　委員長　滝瀬光一　北本市議会議長　工藤日出夫様 ○工藤日出夫議長　続いて、予算決算常任委員長の報告を求めます。　黒澤委員長。　　　〔予算決算常任委員長　黒澤健一議員登壇〕 ◆黒澤健一予算決算常任委員長　20番、黒澤です。　予算決算常任委員会委員長報告をいたします。　去る６月３日の本会議において、議長から本委員会に付託されました案件は、議案１件です。議案につきましては、各分科会におきまして慎重な審査を行い、各分科会長から報告を受けた後、報告に対する質疑、討論、採決を行いました。以下審査の経過と結果について順次報告いたします。　　　　　　　　　　記　１　審査年月日　令和３年６月17日(木)　２　場所　　　　議場　３　出席委員　　今関公美、湯沢美恵、桜井　卓、村田裕子、金森すみ子、岡村有正、松島修一、日高英城、高橋伸治、中村洋子、保角美代、渡邉良太、滝瀬光一、諏訪善一良、大嶋達巳、島野和夫、岸　昭二、加藤勝明、黒澤健一　４　審査結果　「議案第41号」令和３年度北本市一般会計補正予算（第５号）については、賛成全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。　●「議案第41号」について　初めに、総務文教分科会会長報告の内容について申し上げます。　（１）不動産売払収入の買収価格についての質疑に対し、「一般県道下石戸上菖蒲線の歩道整備に伴う市有地の売り払いに係るもので、宮内７丁目142番地１及び147番地１が単価５万4,700円、宮内７丁目148番地が単価４万9,200円で、埼玉県の鑑定に基づき算定された価格となっている」とのことでした。　（２）庶務事務システムを導入することによる効果及び財源措置についての質疑に対し、「紙媒体で行っていた年次有給休暇や特別休暇の申請・許可、時間外勤務の申請・承認をシステム化することに伴い、給与計算との連動が可能となり給与計算業務が効率化されるため、月40時間程度の時間外勤務の削減を見込んでいる。また、申請書の写しを総務課に提出する作業の削減により職員間の接触を回避することができる。財源については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を見込んでいる」とのことでした。　（３）学校管理費に関して、水栓ハンドルのレバー式への改修にかかる修繕料の積算根拠及び財源措置についての質疑に対し、「小学校については、交換希望箇所が731か所、中学校については、交換希望箇所が408か所で、基本的には水栓のハンドル部分のみの改修を考えており、１か所当たり、経費も含めて7,000円で積算している。財源については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を見込んでいる」とのことでした。　（４）学校管理費に関して、著作物使用料がどこに支払われて、著作者にどのように支払われるのかとの質疑に対し、「管理協会に振り込まれた後、教育委員会から管理協会へのサンプル方式の利用報告に基づき、管理協会に登録されている分配業務受託団体に一括して支払われ、その後、分配業務受託団体から著作権者に補償金が分配されるという流れになる」とのことでした。　次に、建設経済分科会会長報告の内容について申し上げます。　（１）路線バス運行維持支援給付金を補正計上した経緯とその内容についての質疑に対し、「各バス運行会社から運営が非常に厳しい状況であるという相談を受け、地域公共交通の維持確保支援に国の地方創生臨時交付金を活用できることから、北本市内の７路線に対し、１路線当たり30万円を給付するものである」とのことでした。　（２）備品購入費に関して、モーター式の手洗器と浄水器を購入するということだが、停電時も使用できるのかとの質疑に対し、「発電機を用意しているため、停電時も稼働可能である」とのことでした。　（３）災害用電池の広域避難所への配備予定についての質疑に対し、「各広域避難所に２個ずつ防災倉庫に配備し、非常時にスマートフォン等の充電に使用し、情報収集にあたるための非常用電源にしたいと考えている」とのことでした。　総務文教分科会会長報告及び建設経済分科会会長報告に対する質疑はなく、討論もありませんでした。　以上報告いたします。　令和３年６月21日　　　　　　　　　　　　予算決算常任委員会　　　　　　　　　　　　委員長　黒澤健一　北本市議会議長　工藤日出夫様　以上であります。 ○工藤日出夫議長　各委員長の報告が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。　はじめに、議案第33号　北本市税条例等の一部改正についての質疑に入ります。　質疑のある方の発言を求めます。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長　なしと認め、よって質疑を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　討論のある方の発言を求めます。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長　なしと認め、よって討論を終結いたします。　これより、議案第33号　北本市税条例等の一部改正についてを電子採決システムにより採決いたします。　委員長の報告は可決であります。　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。　　　〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長　押し忘れはありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長　押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。　賛成全員であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第34号　北本市固定資産評価審査委員会条例の一部改正についての質疑に入ります。　質疑のある方の発言を求めます。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長　なしと認め、よって質疑を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　討論のある方の発言を求めます。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長　なしと認め、よって討論を終結いたします。　これより、議案第34号　北本市固定資産評価審査委員会条例の一部改正についてを電子採決システムにより採決いたします。　委員長の報告は可決であります。　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。　　　〔各議員電子表決〕
   ○工藤日出夫議長　押し忘れはありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長　押し忘れなしと認め、採決を確定します。　賛成全員であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第36号　市道の路線の認定についての質疑に入ります。　質疑のある方の発言を求めます。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長　なしと認め、よって質疑を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　討論のある方の発言を求めます。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長　なしと認め、よって討論を終結いたします。　これより、議案第36号　市道の路線の認定についてを電子採決システムにより採決いたします。　委員長の報告は可決であります。　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。　　　〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長　押し忘れはありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長　押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。　賛成全員であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。　続いて、議案第41号　令和３年度北本市一般会計補正予算（第５号）の質疑に入ります。　質疑のある方の発言を求めます。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長　なしと認め、よって質疑を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　討論のある方の発言を求めます。　はじめに、反対討論を許可いたします。　　　〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長　次に、賛成討論を許可いたします。　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　２番、桜井卓です。　議案第41号　令和３年度北本市一般会計補正予算（第５号）について、賛成の立場から討論いたします。　今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として庶務システムの導入、路線バスへの支援、小・中学校における水栓ハンドルの付け替え等を行うものです。　庶務システムについては、紙決裁の電子化にとどまらず、人事管理や庶務事務全体の効率化につながるよう努めてください。　路線バスへの支援につきましては、金銭的な支援の必要性は認めるところですが、バスを利用する人を増やす、市民がバスを利用しやすくする取組が見当たりません。北本市地域公共交通会議において、バス利用促進の取組についてもしっかりと議論をしてください。　以上を申し上げまして、賛成の討論といたします。 ○工藤日出夫議長　ほかに討論はありますか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長　なしと認め、よって討論を終結いたします。　これより、議案第41号　令和３年度北本市一般会計補正予算（第５号）を電子採決システムにより採決いたします。　委員長の報告は可決であります。　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。　　　〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長　押し忘れはありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長　押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。　賛成全員であります。　よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前９時２５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前９時２７分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて、再開します。　続いて、議請第４号　「「2030年エネルギー基本計画」の改定は脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高めることを求める意見書」の提出を求める請願の質疑に入ります。　質疑のある方の発言を求めます。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長　なしと認め、よって質疑を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　討論のある方の発言を求めます。　はじめに、反対討論を許可いたします。　　　〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長　次に、賛成討論を許可いたします。　中村議員。 ◆９番（中村洋子議員）　９番、中村洋子。　議請第４号　「「2030年エネルギー基本計画」の改定は脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高めることを求める意見書」の提出を求める請願について、日本共産党を代表し、賛成の立場から討論をさせていただきます。　世界気象機関（ＷＭＯ）によると、世界の平均気温は、早ければ2030年にも1.5度上昇に達すると予測されており、気候危機という言葉が使われています。国立環境研究所地球システム領域副領域長の江守正多氏は警告を発しています。　８つのリスクがあることが語られています。　１つは、海面上昇による高潮被害。　第２は、大都市への洪水による被害。　第３は、極端な気象現象によるインフラの機能停止。　第４は、熱波による死亡や疾病。　第５、気温上昇、干ばつ等による食料安全保障の脅威。　６、水資源不足と農業生産減少による農村部の生計及び所得損失。　７、海洋生態系がもたらすサービスの損失というリスクです。　2011年３月の東日本大震災の福島第一原子力発電所事故から10年が経過し、廃炉の見通しが立っておりません。いまだふるさとに帰れない人々がいる状況です。日本は持続可能な脱炭素社会に切り替えていくべきです。再生可能エネルギーの大幅な拡大をいち早く進めることを、地方議会から意見書提出により切り替える政策を進めることになると考え、賛成の討論といたします。 ○工藤日出夫議長　次に、反対討論を許可します。　　　〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長　次に、賛成討論を許可します。　今関議員。 ◆１１番（今関公美議員）　11番、今関公美。　「「2030年エネルギー基本計画」の改定は脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高めることを求める意見書」の提出を求める請願について、賛成の立場で、緑風会を代表いたしまして討論いたします。　先週も突然の豪雨がありました。ここ数年、ゲリラ豪雨、大型台風、猛暑、寒波と極端な気候変動による災害が発生しています。これは請願趣旨にもあります気候危機です。　便利な生活と引換えに地球には大きな負担をかけてしまいました。私たちの子どもたちのため、そして、地球上の植物、動物たちのためにも、まずは温室効果ガスを少しでも減らすため、再生可能エネルギー電力の割合を高めることが必要です。　毎日の生活で私たちが地球のためにできることは、リサイクルと無駄をなくす努力、そして、地産地消です。地産地消については、食べ物はもちろんですが、エネルギーもその一つです。地球規模から考えると、一人ひとりができることは小さいかもしれませんが、小さな行動が地球を救うこととなるのです。　国会及び関係行政庁に意見書を提出する今回の請願も私たちにできる行動の一つです。　以上のことから賛成討論といたします。 ○工藤日出夫議長　次に、反対討論を許可いたします。　　　〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長　次に、賛成討論を許可いたします。　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　２番、桜井卓です。　議請第４号について、賛成の立場から討論をいたします。　今年４月22日、菅総理大臣は地球温暖化対策推進本部と気候サミットの場で、2030年における我が国の温室効果ガスの排出を2013年度比で46％削減を目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦していくと表明いたしました。　これを受け、翌４月23日には梶山経済産業大臣が記者会見において、2030年の電源構成における非化石電源の割合を、５割を超えるのは当然、再生可能エネルギーを最大限伸ばすと述べております。　第５次エネルギー基本計画における2030年の電源構成は再生可能エネルギーが22から24％、原子力が20から22％とされています。しかし、2019年の電源構成は再生可能エネルギーが18.1％、原子力は僅か6.2％です。　原子力発電は一旦事故が発生すればコントロールが不能であるだけでなく、使用済核燃料の最終処分にも問題を抱えています。廃炉に向かうべきは当然であり、2030年の比率は2019年の6.2％から下がるのが妥当です。必然的に再生可能エネルギーの割合を上げざるを得ず、今回の請願で取り上げられている2030年に45％という目標は妥当な水準と考えます。　脱炭素社会を実現するためには、国による再生可能エネルギーのより一層の推進が極めて重要であることから本請願に賛成をいたします。 ○工藤日出夫議長　次に、反対討論を許可いたします。　　　〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長　次に、賛成討論を許可いたします。　　　〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長　ほかに討論はありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長　なしと認め、よって討論を終結いたします。　これより、議請第４号　「「2030年エネルギー基本計画」の改定は脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高めることを求める意見書」の提出を求める請願を電子採決システムにより採決いたします。　委員長の報告は採択であります。　本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。　　　〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長　押し忘れはありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長　押し忘れなしと認め、採決を確定します。　賛成全員であります。　よって、本請願は委員長の報告のとおり採択することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４２号の質疑、討論、採決 ○工藤日出夫議長　続いて、日程第６、議案第42号　令和３年度北本市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。　質疑のある方の発言を求めます。　桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員）　２番、桜井卓です。　議案第42号　令和３年度北本市一般会計補正予算（第６号）について、質疑をいたします。　緊急小口資金等が受けられなくなった方で、引き続き生活困窮状態にある世帯に対する支援ということですが、この支援金による支給額は月額で単身世帯６万円、２人世帯８万円、３人世帯が10万円ということです。生活扶助受給額の平均額を基に設定されているということですが、世帯員の状況によっては最低生活費を下回るおそれがあるのではないかと思います。　自立支援金が最低生活費を下回るケースにおいては、憲法25条、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために自立支援金ではなく、生活保護が優先されなければならないと考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。 ○工藤日出夫議長　中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長　この自立支援金の目的といたしまして、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために支給するとされております。　国の支給要領では、支給対象者の要件の一つに、生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあることと規定されておりますが、これは就労による自立が困難な場合に生活保護を申請し、保護を受給するまでのつなぎの生活資金としての位置付けであると認識しております。　議員御指摘のように、自立支援金が生活保護の最低生活費を下回る方ですとか、生活保護を利用しないと生活できない方であれば、当然のことながら自立支援金の支給ではなく、生活保護を優先するべきであると考えます。窓口などでの相談、申請の際に状況等をお伺いする中で、相談者の方に寄り添いながら適切に対応してまいります。　以上でございます。 ○工藤日出夫議長　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長　なしと認め、よって質疑を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　討論のある方の発言を求めます。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長　なしと認め、よって討論を終結いたします。　これより、議案第42号　令和３年度北本市一般会計補正予算（第６号）を電子採決システムにより採決いたします。　本案に賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。　　　〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長　押し忘れはありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長　押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。　賛成全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委提第２号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○工藤日出夫議長　続いて、日程第７、委提第２号　「2030年エネルギー基本計画」の改定にあたり、脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高めることを求める意見書についてを議題といたします。　提出者の趣旨説明を求めます。　滝瀬建設経済常任委員長。　　　〔建設経済常任委員長　滝瀬光一議員登壇〕 ◆滝瀬光一建設経済常任委員長　14番、滝瀬光一。　議長より発言の許可をいただきましたので、委提第２号を提出させていただきます。　「2030年エネルギー基本計画」の改定にあたり、脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高めることを求める意見書。　会議規則第14条第２項の規定により、「2030年エネルギー基本計画」の改定にあたり、脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高めることを求める意見書を次のとおり提出する。　令和３年６月21日　提出　　　提出者　建設経済常任委員長　滝瀬光一　北本市議会議長　工藤日出夫様　「2030年エネルギー基本計画」の改定にあたり、脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高めることを求める意見書。　気候変動により人類の持続可能性が今問われています。気温を2100年までに産業革命から1.5℃上昇以内に収めないと人類は生存できなくなると言われています。気候変動は私たち人間が生み出している温室効果ガスが原因です。「2030年第６次エネルギー基本計画」の改定は、気候変動が進んでいる今、大変大切な計画になります。基本計画における再生可能エネルギーの導入拡大は、温室効果ガスを減らす最も有効な手段です。　2021年３月には、東日本全体が壊滅する可能性すらあった東京電力福島第一原子力発電所事故から10年の節目を迎えましたが、暮らしを奪われたままの方がたくさんおり、廃炉の見通しも未だ立っていません。日本は約70％の食料とほぼ100％のエネルギー資源を海外に依存しています。日本が自給できるエネルギーは、再生可能エネルギーしかありません。また、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の温存政策は、持続可能な脱炭素社会に逆行するものです。2050年カーボンニュートラルの実現の鍵は、エネルギーの効率化と共に再生可能エネルギーの大幅な拡大をいち早く進めることです。　よって、「2030年エネルギー基本計画」の改定にあたり、下記の事項を求めます。　　　　　　　　　　記　１　国は、次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を45％以上、2050年度は100％とすること。　２　国は、巨大なリスクを抱える原子力発電は廃止し、石炭火力発電は段階的に2050年までに廃止すること。　３　国は、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急に進めること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　提出先　内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、行政改革担当大臣　以上、よろしくお願いいたします。 ○工藤日出夫議長　提出者の趣旨説明が終わりましたので、質疑のある方の発言を求めます。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長　なしと認め、よって質疑を終結いたします。　続いて、討論に入ります。　討論のある方の発言を求めます。　本案に対する反対討論を許可いたします。　　　〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長　次に、賛成討論を許可いたします。　金森議員。 ◆４番（金森すみ子議員）　４番、金森すみ子。　本意見書に対して賛成の討論をいたします。　ＣＯ２の排出による気候変動、気候危機に対し、６月13日に閉幕したＧ７では、2030年に向けてＣＯ２を半減するというものを打ち出しております。既に世界各国では施策を打ち出しているところです。　ＥＵでは約１兆8,000億ユーロをグリーンデジタル分野に投資を決めております。　アメリカではバイデン氏が大統領になってから２兆ドルの脱炭素投資を考えております。　カナダでも化石燃料産業の脱炭素化の経済を支援を考えるとされております。　世界の企業ですが、そちらのほうにも動きがありまして、サプライチェーンなどに対しては再生エネルギー100％を要求している流れとなっております。　日本ではその形がまず明確になっておりませんので、脱炭素社会に向けて再生エネルギーを強力に推進する政策への転換が急務と考えているところです。　また、再生エネルギーですが、日本の経済のリカバリーにもつながります。試算ですけれども、2030年まで投資額202兆円に対して経済効果は205億円とされております。雇用の場をつくりだすことも期待されており、2030年までに2,544万人、年間約254万人が10年間の雇用という形を維持できると試算されております。　そして、何よりですけれども、ミレニアル世代、1980年から95年生まれ、Ｚ世代、1996年から2015年となっていますけれども、この世代に生まれた若者たちは資本主義の限界を感じている、資本主義を疑問視している、新しい社会を開く運動を始めているとされています。　やはり、次世代に向けて地球を守るという観点でリスクの高い原発は徐々に減らしていき、それを次世代に、優しい環境づくりをつくっていくのが私たちの努めと考えますので、この本意見書に対して賛成の討論といたします。 ○工藤日出夫議長　次に、反対討論を許可いたします。　　　〔発言する人なし〕 ○工藤日出夫議長　次に、賛成討論を許可いたします。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長　ほかに討論はありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長　なしと認め、よって討論を終結いたします。　これより、委提第２号　「2030年エネルギー基本計画」の改定にあたり、脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高めることを求める意見書を電子採決システムにより採決いたします。　本案に賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。　　　〔各議員電子表決〕 ○工藤日出夫議長　押し忘れはありませんか。　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長　押し忘れなしと認め、採決を確定します。　賛成全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △子どもの権利に関する特別委員会の設置及び付託について ○工藤日出夫議長　続いて、日程第８、子どもの権利に関する特別委員会の設置及び付託についてを議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、子どもの人権を尊重し、全ての子どもが幸せな生活を送ることのできる社会を目指し、子どもの権利条例の制定のため、委員７名をもって構成する子どもの権利に関する特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長　御異議なしと認めます。　よって、本件については、委員７名をもって構成する子どもの権利に関する特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △子どもの権利に関する特別委員の選任について ○工藤日出夫議長　続いて、日程第９、子どもの権利に関する特別委員の選任についてを議題といたします。　ただいま設置されました特別委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、次の方々を指名いたします。　湯沢美恵議員　　桜井　卓議員　岡村有正議員　　今関公美議員　保角美代議員　　渡邉良太議員　大嶋達巳議員　以上の方々を指名いたします。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○工藤日出夫議長　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名した方々が、子どもの権利に関する特別委員に選任されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △子どもの権利に関する特別委員会正副委員長の互選について ○工藤日出夫議長　続いて、日程第10、子どもの権利に関する特別委員会正副委員長の互選についてを議題といたします。　ただいま選任されました委員の方々が次の休憩中、委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を御報告願います。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　午前９時５０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前９時５５分 ○工藤日出夫議長　休憩を解いて、再開いたします。　互選の結果について報告がありましたので、申し上げます。　委員長、渡邉良太議員。副委員長、桜井卓議員。　以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △陳情書の配付 ○工藤日出夫議長　続いて、本定例会に陳情として受理いたしました、安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るため国へ意見書の提出を求めることに関する陳情をお手元に配付してありますので御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○工藤日出夫議長　以上で、本定例会に付議されました全ての議案が議了いたしました。　これをもちまして、令和３年第２回北本市議会定例会を閉会いたします。　大変お疲れさまでございました。 △閉会　午前９時５５分　　　　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　令和　　年　　月　　日　　　　　　　　議長　　　　　工藤日出夫　　　　　　　　署名議員　　　中村洋子　　　　　　　　署名議員　　　今関公美...