「久喜市議会 2020-03-02 03月02日－06号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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久喜市議会 2020-03-02
03月02日－06号

取得元: 久喜市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

令和　２年　　２月定例会　　　　　　　　　　　久喜市議会令和２年２月定例会　第２２日令和２年３月２日（月曜日）　議　事　日　程　（第６号）　１　開　　議　２　市政に対する質問　３　次会の日程報告　４　散　　会午前９時００分開議　出席議員（２７名）　　　　　１番　　　田　　中　　　　　勝　　議員　　　　　２番　　　川　　辺　　美　　信　　議員　　　　　３番　　　猪　　股　　和　　雄　　議員　　　　　４番　　　田　　村　　栄　　子　　議員　　　　　５番　　　川　　内　　鴻　　輝　　議員　　　　　６番　　　貴　　志　　信　　智　　議員　　　　　７番　　　平　　沢　　健一郎　　議員　　　　　８番　　　成　　田　　ルミ子　　議員　　　　　９番　　　渡　　辺　　昌　　代　　議員　　　　１０番　　　石　　田　　利　　春　　議員　　　　１１番　　　杉　　野　　　　　修　　議員　　　　１２番　　　平　　間　　益　　美　　議員　　　　１３番　　　園　　部　　茂　　雄　　議員　　　　１４番　　　宮　　﨑　　利　　造　　議員　　　　１５番　　　上　　條　　哲　　弘　　議員　　　　１６番　　　新　　井　　　　　兼　　議員　　　　１７番　　　大　　橋　　きよみ　　議員　　　　１８番　　　長谷川　　富士子　　議員　　　　１９番　　　斉　　藤　　広　　子　　議員　　　　２０番　　　丹　　野　　郁　　夫　　議員　　　　２１番　　　岡　　崎　　克　　巳　　議員　　　　２２番　　　盛　　永　　圭　　子　　議員　　　　２３番　　　並　　木　　隆　　一　　議員　　　　２４番　　　鈴　　木　　松　　蔵　　議員　　　　２５番　　　井　　上　　忠　　昭　　議員　　　　２６番　　　春　　山　　千　　明　　議員　　　　２７番　　　柿　　沼　　繁　　男　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により出席した人　　市　　　長　　　梅　　田　　修　　一　　　　　　副　市　長　　　川　　上　　和　　宏　市長事務部局　　総務部長　　　中　　村　　貴　　子　　　　　　財政部長　　　小　　林　　広　　昭　　市民部長　　　市　　川　　竜　　哉　　　　　　環境経済　　　田　　口　　勝　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　福祉部長　　　中　　村　　　　　晃　　　　　　健康・子ども　　山　　﨑　　智　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未来部長　　建設部長　　　武　　井　　　　　保　　　　　　上下水道　　　遠　　藤　　利　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　菖蒲総合　　　田　　中　　弘　　子　　　　　　栗橋総合　　　川　　島　　正　　光　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　　鷲宮総合　　　杉　　村　　　　　正　　支　所　長　教育委員会　　教　育　長　　　柿　　沼　　光　　夫　　　　　　教育部長　　　野　　原　　　　　隆　本会議に出席した事務局職員　　議　　　会　　　関　　口　　康　　好　　　　　　議会総務　　　関　　口　　智　　彰　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時００分） ○議長（上條哲弘議員）　ただいまの出席議員27名であります。　　定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △市政に対する質問 ○議長（上條哲弘議員）　日程第２、２月28日に引き続き、市政に対する質問をお受けいたします。　　再度の質問の際は挙手をお願いいたします。　　なお、本日質問をいたします７番　平沢健一郎議員、３番　猪股和雄議員より久喜市議会資料配付依頼申出書が提出されており、議長はこれを許可いたしました。資料につきましては、既に配付させていただいております。　　初めに、平沢健一郎議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　７番　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　おはようございます。７番　平沢健一郎です。通告に従いまして質問いたします。　　大項目１番、成人式について。令和２年の成人式で、新成人対象者は1,421人でした。今後の成人式の在り方について以下質問いたします。　　（１）、現在４地区で成人式を開催しています。今後新成人が減少していくと推測されますが、引き続き４地区で開催するのでしょうか、それともある時期で１会場開催の考えがあるのでしょうか。　　（２）、民法の改正で、令和４年４月１日より成人年齢が18歳に引き下げられます。民法改正以降、久喜市の成人式の対象者はどのようになるのでしょうか。　　大項目２番、感染症に対する危機管理について。中華人民共和国湖北省武漢において、令和元年12月以降、新型コロナウイルス関連肺炎の発生が報告され、中国を中心に世界各国から発生が報告されています。新型コロナウイルスを含め、感染症に対する久喜市の危機管理について以下質問いたします。　　（１）、新型コロナウイルスに感染したおそれや武漢に滞在していた者への相談窓口はどのようになっていますか。また、市民への周知はどのように取られましたか。　　（２）、感染症の拡大に対し、久喜市の対応はどのように取られるのでしょうか。未発生期、海外発生期、国内発生早期、感染拡大期、蔓延期など、状況の場面ごとに説明を求めます。あわせて、保健所や医師会や医療機関など、関連した団体の動きについても説明を求めます。　　（３）、感染症の拡大に対し万全な体制を取るには、医薬品のみならず資器材等を配備する必要があると思いますが、どのような体制になっているのでしょうか。　　大項目３番、子宮頸がんとＨＰＶワクチンについて。子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンは、接種費用が公費で賄われる定期接種の一つであります。しかし、接種後に全身の痛みなど健康被害を訴える人が相次いだため、国は６年前積極的な接種勧奨を中止しました。70％以上あった接種率は、いまや１％未満と低迷しています。久喜市は、予防ワクチンの定期接種を中止するものではないとしながらも、積極的にはお勧めしないとしています。　　（１）、日本では年間１万人が子宮頸がんを発症し、約3,000人が死亡、20、30代の女性が急増しています。ワクチンの存在すら知らない人たちが増え、情報不足で接種の機会を失っているという指摘もありますが、情報提供について市の見解はいかがでしょうか。　　（２）、世界保健機関、ＷＨＯが接種を強く推奨しています。また、安全性を調べた名古屋スタディの疫学調査があります。公益社団法人日本産科婦人科学会では、ＨＰＶワクチン、子宮頸がん予防ワクチン接種の早期の勧奨再開を強く求める声明が出されています。久喜市は、このような流れをどのように考えていますか。　　（３）、平成25年６月14日付の勧告通知では、速やかに専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断するとなっていますが、いまだにその後の方針が示されておりません。久喜市は、国の曖昧な姿勢に速やかに結論を出すように求めたことはあるのでしょうか。　　以上です。 ○議長（上條哲弘議員）　平沢健一郎議員の質問に対する答弁を求めます。　　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　野原　隆登壇〕 ◎教育部長（野原隆）　おはようございます。大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。成人式につきましては、社会教育委員から対象年齢を20歳とすることや将来的には１会場開催とするなどを内容とする今後の久喜市の成人式の在り方についての提言が令和元年12月23日に提出されました。開催場所につきましては、この提言を尊重し、今後の１会場での開催に向けた検討をしているところであり、対象者数等の推移を注視してまいります。　　次に、（２）でございます。成人年齢が18歳に引き下げられる令和４年度以降の成人式の対象年齢につきましても、社会教育委員の提言を尊重し、これまでどおりの20歳としたところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、健康・子ども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康・子ども未来部長　山﨑智子登壇〕 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　おはようございます。大項目２のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。現在厚生労働省が示しております相談する目安につきましては、風邪の症状や37度５分以上の発熱が４日以上続いており、強いだるさや息苦しさがある、また高齢者や糖尿病などの基礎疾患等のある方は、先ほど申し上げた症状が２日程度続く、そのような場合は保健所に設置されました帰国者・接触者相談センターに相談してほしいとのことでございます。また、県は令和２年３月１日９時から一元的な相談窓口である県民サポートセンターを設置したところでございます。このような相談窓口につきましては、市ホームページでご案内しているほか、公共施設等にポスターを掲示するなど周知をしているところでございます。　　次に、（２）でございます。新型コロナウイルスに関してはまだ明らかになっていないことが多いことから、本市といたしましてはより病原性の高い感染症への対策を図るための行動指針として、平成26年に策定した久喜市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じた対応を行うこととしたところでございます。本計画における各期の対応でございます。まず、新型インフルエンザ等が発生していない未発生期では、市は国、県等との連携を図り、事前の準備体制を整備することとしております。海外発生期では、新たに発生した感染症の病原性や感染力等が未知であるため、国や県と連携して市民の皆様、関係機関への注意喚起を促すとしております。国内発生期では、国内での発生状況について注意喚起を行うとともに、市及び県内発生に備え、市民、医療機関、事業者に対して感染拡大防止に関する情報提供を行うほか、予防接種の準備を行うこととしております。市及び県内発生期では、感染拡大の防止策として、ワクチン接種の実施、医療相談体制の確保、市民生活及び市民経済の安定の確保のための準備等を行うとしております。市及び県内感染拡大期では、医療体制の維持並びに拡大と市民生活、市民経済の影響を最小限にすることとしております。　　次に、保健所の役割でございますが、感染症法に基づく措置の実施主体として中心的な役割を担っております。医師会等の医療機関の役割でございますが、発生状況に応じて医療の提供を担っていただくこととなっております。　　次に、（３）でございます。本市では、感染症対策といたしまして、医療資器材のうち防護服、マスク、手指消毒剤などの備蓄を行っており、必要に応じて感染症対策業務に従事する職員へ配布しております。また、医薬品の備蓄につきましては、種類や有効性なども含め、今後市医師会及び薬剤師会と協議してまいりたいと考えております。　　続きまして、大項目３のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。初めに、（１）でございます。本市では、厚生労働省の勧告通知を受け、対象者への個別通知の発送等、積極的な勧奨を控えておりますが、ＨＰＶワクチンの定期接種が中止されたものではないことから、接種を受けるかどうか自ら判断できるよう情報提供することは重要なことであると考えております。　　次に、（２）でございます。世界保健機関、ＷＨＯの接種推奨のほか、各種団体等がＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開を強く求めていることは認識しております。本市といたしましては、国から新たな方針が示されていないことから、引き続き積極的勧奨は差し控えてまいりたいと考えております。　　次に、（３）でございます。平成25年６月14日付の勧告通知から６年が経過しても新たな方針が示されていないことから、早期に国としての方針を示していただきたいと考えております。このような中、令和元年11月、本県を含む九都県市首脳会議において国に要望を行っておりますことから、本市独自での要望等は行っていないところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　再度の質問をお受けいたします。　　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　大項目２番、感染症対策について質問させていただきたいと思います。　　今世界的にコロナウイルスが発生して、流行しております。また、国内でも様々な発生事例が毎日毎日報道でも出されているように、今の段階はどんどん、どんどん進展しているなということを感じております。その中で、既に久喜市のインフルエンザ等対策行動計画を頂いているのですけれども、この中で今日は添付資料には県のほうのを載せさせていただいたのですけれども、発生段階、現在久喜市はどの段階にあるということでご認識しているのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　政府のほうから発表されている時期ということで、現在国内発生早期というふうに伺っております。政府のほうがその時期を示しておりますので、それに準ずる形を取っております。 ○議長（上條哲弘議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　続いて質問いたします。　　コロナウイルスは、国から指定感染症に指定されました。指定されたことで、このインフルエンザ等対策行動計画にどのように影響するのか、また指定感染症になったことでどういうことが制限といいますか、行われるのか教えてください。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　2009年、平成21年なのですけれども、その際に新型インフルエンザの教訓を踏まえまして、国は病原性の高い新型インフルエンザが発生し、蔓延する場合に備えて、対策の実効性をより高めるため、危機管理の法律として新型インフルエンザ等対策特別措置法というのを制定してございます。この特別対策措置法については、国、地方公共団体等の責務であるとか、新型インフルエンザ等の発生時における措置、あと緊急事態措置など特別の措置を定めたものでございまして、この対策を強化するものというふうに考えております。このたびの新型コロナウイルス感染症についてでございますけれども、令和２年１月27日の国からの通知を頂いておりますが、感染症法上の指定感染症に２月１日なってございますが、特別対策措置法が発動される感染症ではないというふうな連絡を頂いております。ですけれども、国は様々な自粛要請など国から出されていることを踏まえますと、緊急事態措置に準ずる対応として本行動計画に基づく対応を継続してまいりたいと考えてございます。今現在北海道なども緊急事態の発令を出されておりますが、蔓延していくとその地域地域に緊急事態情報という、緊急事態を発令する形になっておりますが、今現在埼玉ではそういった状況ではないというところでございます。この行動計画は、そういった危機管理のためのバイブルになってございますので、そういった教訓を踏まえながら、これに基づいた対応をしてまいりたいと考えております。　　あと、指定感染症になったらどういう規制があるかというご質問になりますけれども、指定感染症になりますと結構踏み込んだ対応ができます。例えば就業している方は就業を制限すること、あと症状が強い方については強制的な入院などをするような、そういったものが法で発令される状況になってございます。 ○議長（上條哲弘議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　そしたら続いて、２月28日に久喜市は国の要請を受けて小中学校の学校休業を決められました。これの決定の理由につきましては、児童生徒の命を守ることを第一に考えて判断ということですが、この決定の背景をお示しください。　　その中で私の中でひっかかっているのが、中国のＣＤＣ、疾病対策センターより発表された４万4,672人の新型コロナウイルスの感染症患者のデータによると、世代別の致死率、零歳から９歳まで0.0％、10歳から19歳まで0.2％、ちょっと飛ばしますけれども、80歳以上は14.8％と、年齢が上がれば上がるほど致死率が高くなることが数値として発表されておりますので、これも踏まえてお願いします。

○議長（上條哲弘議員）　教育長。 ◎教育長（柿沼光夫）　平沢議員さんの学校を休業したことについて、年齢の致死率の関係でございますが、私どもはこういう感染症の専門家ではございませんので、それについて正しい判断ができるかということは大変難しい問題でありますが、今回の場合は先週の木曜日、２月27日の夜に安倍総理大臣から新型コロナウイルスの感染を防止するため、３月２日から春休みに入るまでの間、全国の小中、高等学校、特別支援学校を臨時休校にするよう要請するという報道を受けまして、直ちに夜これの対応を取ったわけでございます。学校を臨時休業にする場合は２つ法的根拠がありまして、１つは学校保健安全法に基づく、これは設置者が感染症を予防するために臨時に学校の全部または一部を休業にするという学校保健安全法第20条の規定と、もう一つは久喜市立小・中学校管理規則、これは非常変災、その他やむを得ない事情があった場合は校長は臨時に学校を休業することができるという２つの規定があるわけであります。今回の場合、当初は国から通知がなかったものですから、学校管理規則に基づくものかなというふうに思っていましたけれども、通知がありましたので、今回の休業については学校保健安全法第20条に基づいて設置者が学校の全部または一部を休業にするということで期間を設けたわけであります。そういうことでありますが、その根拠については国からの要請に基づいて、県からも強い要請がございましたので、それに基づいてこの期間を休業にするというふうに判断をしたわけでございます。　　致死率の関係について、致死率が低いのではなかろうかというご意見かというふうに思いますが、やっぱり子供の命を守る、安全を守るということを第一に考える立場からすれば、この国の要請または県の要請を真摯に受け止めて対応するということは、市の教育委員会としては当然やるべきことであろうということで判断をしたわけでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　先ほど高齢者等の致死率についての考えということもご質問いただきましたので、そちらについてはお答えさせていただきたいと思います。　　今教育長もお話し上げましたが、そういった環境の中で国内の複数の地域では感染経路が分からない、症状がなくてもＰＣＲ検査で陽性だったという、そういった患者さんも発生しているということで、飛沫か接触感染というのがこのウイルスの感染経路のもとになりますけれども、閉鎖空間の中で近い距離で多くの人と会話するとか、あと一定の環境の下であればせきやくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがあるということなどから、こういった思い切った行動に踏み切ったと我々は考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　そしたら、先ほどのデータは公表されておりますのは多分もう知られていることだと思うのですけれども、その全世代、基礎疾患や高齢者の対策が有効ということで出されておると思うのですけれども、それについて基本的な考え方をお示しください。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　先ほどご答弁の中でも申し上げましたが、基礎疾患ということで糖尿病であるとか、あと人工透析をなさっている方、あと免疫を抑制するお薬を飲まれている方、あとがん治療をされている方、そういった基礎疾患をお持ちの方は、やはり感染に対する抵抗力が弱いということで、症状があっても短い期間の間に相談をするような体制になっているという状況でございます。 ○議長（上條哲弘議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　続きまして、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいて質問させていただきたいと思います。　　まず、未発生期においては、がん医療や透析医療、産科医療など、常に必要とされる医療の継続をするために、必要に応じて新型インフルエンザ等の初診患者を原則として行わない医療機関の設定を行っているということになっております。久喜市において、利根医療圏においてということになるのでしょうか、これについてお答えをお願いします。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　我々のほうでは、現在そういった制限をかけている医療機関というのを情報としては頂いているところではないところです。今現在は症状があったり、相談をしたいという方につきましては一本化しておりまして、幸手保健所の中にございます帰国者・接触者相談センター、こちらを必ず経由するということになっておりまして、そこからしかるべき受診をされたほうがいいという方につきましては、非公表なのですけれども、帰国者・接触者外来を受診するというルートになってございます。 ○議長（上條哲弘議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　それでは、その医療機関の設定は、この利根医療圏ではされていないということですね。あとは、窓口は今一本化しているということでした。　　続きまして、その対策行動計画の中の第１章では、国は有効な対策を考える上で、被害想定として患者数等の流行規模に関する数値を置くとこれは書いてあるのですけれども、既に流行規模の推計は国から提示されているのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　新型コロナウイルスの感染症に関する流行規模については、国からはそういった数値などは今現在示されていないところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　市では、その推計というのはしているのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　今現在国のほうからこういった人口の係数などのそういった試算になるものが示されておりませんので、現在のところそういう作業は行ってございません。 ○議長（上條哲弘議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　いろいろ情報が出ておりますけれども、私のほうでもちょっと実は計算してみまして、久喜市の人口が今15万3,000人ぐらいになっていると思うのですけれども、これを基にちょっと計算してみました。武漢からのチャーター機の罹患率が1.46％だったということですので、罹患者が久喜の人口に掛けると2,233.8人、つまり2,234人が武漢と同じような状況であればなるのではないかというようなことが推測されます。死亡率が、武漢のほうはもうちょっと高いのですけれども、死亡率が大体２％ぐらい、１％から２％ということをいろんな専門家の方が今発信されておりますので、それを置きますと大体死亡率が２％、44.676人なので、45人ぐらいの規模が最悪死亡する状況になるのかなということで、今簡単にですけれども、これは全てもちろん抑えればもっと低いでしょうし、拡大すればもっとひどくなるということなのですけれども、こういうのが普通に計算できるのかなと思いますし、これ私の試算ですので、そういうことは考えられるのですが、この中で2,234人ということが最悪久喜の中で患者として出るということなのですけれども、久喜の医療規模としてこれは耐え切れるのでしょうか、この数字は。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　平沢議員のほうから試算をしていただきました。2,234人の陽性患者が出たという状況になりますと、現在感染症の患者さんを受け入れる医療機関というのが限られてございます。当然この方全員を治療という対象に乗せるには、今現在の制度の中では厳しいというふうには認識してございます。 ○議長（上條哲弘議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　そうなってくると、国で言われる８割の方は１週間ぐらいで収まるというような推計も出ておりますので、冷静な対応が必要なのかなということで感じられます。その中で、今は国内発生早期ということでしたけれども、この状態が拡大期に入ってきた場合に、医療機関、今窓口１つになっておりますが、どんどん状況によってもっと広げなければということでなってしまうと思うのですけれども、これにつきまして久喜の医療を崩壊させないためにどうしていけばいいのかということ、どのような対応をしていくような考えでいらっしゃるのでしょうか。といいますか、拡大期の対応をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　医療につきましては、医師が治療の中心となってございますし、それに関連する看護師等のスタッフがいないと体制が整わない状況でございます。久喜市独自で対応するというものではなく、国並びに県等の協力要請をさせていただきながら対応する考えでございます。そういった大変流行が発生した状況の中では、今現在は指定した感染症の医療機関でのみの治療が中心になってございますが、あまりにもそちらが人数が多くなるという事態になった際には、一般の医療機関で疑いのある患者さんを受け入れる方針などにも切り替わっていく等の考え方がこのバイブルの中には示されてございますので、そういったものにつきましても全て国、県からの要請、あるいは指示を頂く形で久喜市としては対応したいと考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　このマニュアルには、院内感染について早期から対応するようにということで対応することになっておりますが、くれぐれも拡大期にはその院内感染、始まったらたしか２週間その病院は閉鎖しなきゃいけないということになると思っておりますが、そうならないように院内感染を防ぐ対応をぜひお願いしたいと思います。　　そして、仮に拡大期になった場合に、感染症を予防する、広げないために久喜市の感染症対策におきまして医学的見地から助言を得るための医師、専門家組織、こういうものは存在するのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　私どもいつも医療に関しては常に相談をさせていただいております南彩久喜の医師もいらっしゃいます。医師会長もいらっしゃいますし、あと久喜の市の医師会等と十分な話し合いをさせていただきながら、助言もアドバイスも頂く考えでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　続きまして、このマニュアルに沿ってちょっと聞きたいことがあるのですけれども、感染症接触する可能性のある救急隊員の配送従事者に関しては、個人防具の備蓄状況というのをしっかり確認しておくようにということで、これは未発生期から書かれているのですけれども、これについての確認とか、そのようなものはされているのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　防護服等につきましては、市の職員としての防具の備蓄をしている状況ですが、かなり完全にしっかりと感染を防ぐための防護服等については、救急のほうともそこら辺は確認をさせていただく作業をしなければと思ってございます。今現在のところ、その確認はまだでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　今の段階でぜひ確認していただいて、不備があるようでしたら必ず対応していただきたいなと思っております。　　続いて、拡大期における対応なのですが、医療機関におきまして医療施設が足りない場合に、これは増設といいますか、仮設といいますか、そういう形でやらなければいけないのかなと思っております。テントとか、そのようなものを用意しなければならないのですけれども、こういうものについてはどういう対応を市として取られるのか、お願いします。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　テントということでのご質問頂きましたが、恐らく陰圧になったテントのことであるかと存じます。昨今埼玉県のほうもこの間補正予算ということで、陰圧テントを購入するための予算を計上されておられます。埼玉県の行動計画によりますと、限られた帰国者・接触者外来での診療が追いつかない状況になった場合には、ほかの医療機関においても外来診療をお願いするのですけれども、この陰圧テントを貸し出すようにして、病原菌保菌者である方と疑いのある方をきちんと分けるようなための隔離のゾーンを作るというふうな使用の仕方ということで、陰圧テントなどを医療機関に貸し出すなどのお話も伺ってございます。詳細についてはまだ不明な部分もございますが、そういった考えがあるということは伺ってございます。 ○議長（上條哲弘議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　対応としまして、拡大期に向けての準備というのを、様々な機材必要でしょうから、今分かる範囲でぜひ確認をしていただきたいなと思っております。陰圧テントも含めて。　　そして続いて、非常に感染期になりますと当然死者が出るということになりますが、この死者についての遺体の対応についてもこちらの対策行動計画には載せられております。遺体の安置所や遺体からの感染リスクの対応についてはどのようなお考えを持たれているのか、お願いします。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　ご遺体の安置所ということでのご質問になりますが、通常の災害等と違いまして、感染のリスクが非常にあるものですから、強毒性、病原菌を強くお持ちの方でお亡くなりになられた方に対しましては、ご遺体を十分消毒させていただきまして、密閉式のビニール袋などに安置するというふうに埼玉県からは伺ったことがございます。そういった中での対応ということでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　仮に遺体がかなり多くこの地域で出るとなると、利根斎場のほうでも焼却が多分行き届かないことになると思うので、多分消毒するに関して結構やらなければならないのかなと思っております。ぜひそういう対応もしっかり対応していただきたいと思います。　　続きまして、緊急事態宣言が行われた場合についてお聞きします。緊急事態宣言、北海道では行われましたけれども、県単位で行うということですので、埼玉県が緊急事態宣言を行った場合には久喜市も当然その中に入るということになります。その緊急事態宣言のときには自由の制限が行われると思うのですけれども、どのように行われるのか、想定されるものについてお聞きします。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　本市が緊急事態宣言における地域に含まれた場合でございますが、全市民に対しまして不要不急の外出、そして自粛を要請するということでございます。それから、施設の使用制限などの要請、それから各事業者における業務の縮小などによる接触機会を抑える、抑制するなどの自由の制限ということが行われることとなってまいります。このたびの新型インフルエンザの感染症におきましても、現在地域によっては同様の制限が行われている、特に北海道などはそういった状況が行われているというふうに認識してございます。 ○議長（上條哲弘議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　その中で、拡大がかなり広がったと、感染症拡大が広がったという場合に、パンデミックになっている状況、この中で都市閉鎖というのがあり得るのか、想定されているのかお聞きしたいと思います。ちなみに、他国では行われていますので、想定できない範囲ではないとは思うのですけれども、お願いします。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　パンデミックのご質問になりますけれども、発生した場合の行動制限につきましては、国や県の措置に従うことになるものと想定してございます。ただ、都市封鎖のエリアについては、ある程度広域で行われるべきものではないかというふうには認識してございます。 ○議長（上條哲弘議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　それでは、感染症は当然かなり広がった場合には、このマニュアルにも書いてあるのですけれども、久喜市が非常事態宣言措置が行えないということまで想定されておりますが、そういう場合はどうされるのか、ここで説明お願いします。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　そういった事態、申し訳ありませんが、想定今のところはできない状況でございます。ただ、そういった際には、恐らくなのですけれども、保健所等と、あと県等と連携、調整をさせていただきながら、そういったご意見、ご指示頂きながら対応させていただくものと考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　すみません。これ想定されていて、久喜市が対応できない場合はほかの自治体に委託することができるということになっているので、そういう説明にしていただかないと困るのですけれども。と書いておりますので、ぜひそういうのも確認してください。　　それでは、今世間をにぎわせているＰＣＲ検査について質問したいと思います。ＰＣＲ検査の拡大を求める声が今高まっておりますが、その中で医療関係者からは積極な検査はむしろ医療崩壊を招くという声も聞こえてきます。そもそもＰＣＲ検査は正確に新型コロナウイルスの感染が診断できる検査なのか、認識をお聞きしたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　ＰＣＲ検査につきましては、病原体の中に増幅されているものを検査するものになってございますが、この制度につきましては今現在国が統一した感染疾患センター等で実施しておりますので、私どもは国が統一してやっているものでございますので、ある程度の精度があるものと認識してございます。 ○議長（上條哲弘議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　このＰＣＲ検査については、１つ認識しなければならないのは確実ではないということなのです。これがすごく大事なのです。これは、ぜひ後から調べてもらいたいと思うのですけれども、ＰＣＲ検査には偽陽性、偽陰性、つまり陽性判定していても陽性ではない方、陰性だからかかっていないという方でもかかっている方というのが、これが必ず出るということです。ＰＣＲ判定には必ず出るということなのです。それで、仮に陰性の方が陽性と出た場合には、これは間違っているということですよね。間違っている方が何％受けれるかということは非常に大事で、これがたくさんの方が受けると、要は自由に誰でも受けられる環境をつくると、そのパーセンテージだけ感染していないのに感染したという方が世の中に出る、つまりその方は医療機関に通う、そのための医療資源を使う、つまり医療崩壊が起きるというような絵が想定できるのです。ですので、ＰＣＲ検査についてはよくよくその中身を確認していただいて、受ける範囲というのをぜひ見ていただきたいと思います。これを誰でも受けるようにしたら、これは医療崩壊が起こりますので、よくそれは調べてやってください。　　最後に、この大項目２番については、ドクターショッピングの危険性について答弁を求めます。ドクターショッピングというのは、１人の方がいろんな医療機関にかかるということです。感染症において、このドクターショッピングの危険性についてお願いします。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　症状があることで不安をお持ちの方がいらっしゃると思いますけれども、そういった方が医療機関を頼って幾つかの医療機関をショッピングする、１つの医療機関へ行っても自分の思ったとおりの結果が出ないので、次の医療機関に行く。こういった平沢議員おっしゃるようなドクターショッピングをなさりますと大きなリスクがあると思います。まず１点は、自分自身がほかの感染症に感染してしまう。自分は全く感染の体ではないきれいな状態なのに、病院に行って感染症を頂いてしまう、病原菌を頂いてしまうという可能性がございます。もう一点は、万が一新型コロナウイルス感染症にご自身が感染していた場合は、ハイリスクの対象者に拡大させてしまう。医療機関にかかる治療の必要な方たちに新型コロナウイルスの病原菌を逆にうつしてしまうということで、医療機関に幾つかショッピングしてしまうことで、本当にかからない病気が逆にかけてしまうし、かかってしまうという、こういった事態が起こってしまうと考えてございますので、そういったショッピングは極力避けていただくように周知する必要があるかと認識してございます。 ○議長（上條哲弘議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　ぜひ市民の方にはドクターショッピングの危険性を知っていただき、特に今回のコロナウイルスに関しましては、仮にコロナウイルスに感染したとしても決定的な治療力がないというのが現状でありますので、体力をつけていただいて、休んでいただくという今年かできません。ですので、そういう状況を考えながら、感染拡大にならないようにぜひ市にお願いしたいと思います。　　続きまして、大項目３番について質問いたします。子宮頸がん発病者が増えているこの状況については、市はどのような見解を持っていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　子宮頸がんですけれども、このところ若い世代の、20代から30代の女性が急増しているということで、平沢議員がおっしゃいましたとおり、若い女性の患者さんが増えているという状況は全国的な統計として認識してございます。 ○議長（上條哲弘議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　様々なところから様々なお願いが来ていると思うのですけれども、昨年の12月付で公益社団法人日本小児科医会から自治体首長宛てに子宮頸がん予防ワクチンの接種通知についてのお願いということで、この中で正確な情報を出していただきたいということでお願いが来ているかと思います。この通知は来ていらっしゃるのでしょうか、久喜市にも。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　平沢議員おっしゃいますとおり、子宮頸がん予防ワクチン、ＨＰＶワクチン接種、この通知についてということで、日本小児科医会会長から自治体の市長宛てに通知を頂いてございます。その内容としては、６年以上に及ぶ積極的な接種勧奨差し控えによって、ＨＰＶワクチンが定期接種として接種可能なワクチンであるという事実が接種対象者や接種希望者に伝わっていない、この有効性が伝わっていないので、接種勧奨ではなく周知のための通知や委託医療機関への説明書、そういったものをお取りいただくようお願いしたいというような文章が来てございます。 ○議長（上條哲弘議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　では、久喜市においては、対象者に対して個別の通知を出しているということでしたね。問い合わせとかは、その後入ってきたりはするのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　今のご質問の中に、対象者に個別通知は久喜市としては行っておりませんが、問い合わせのほうが逆にございまして、年間で21件ほどの問い合わせを頂いている状況です。先ほど個別通知のほうは積極的勧奨というふうに我々認識してございますし、国のほうからも積極的な勧奨は控えるようにということ、それからこの接種の有効性などについてはきちんとした情報を提供するようにという通知が来てございますので、それにのっとりまして、個別通知は実施していないのだけれども、パンフレットと、あとポスターと、あとホームページのほうでは周知をさせていただいている状況でございます。 ○議長（上條哲弘議員）　平沢健一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　平沢健一郎議員登壇〕 ◆７番（平沢健一郎議員）　ぜひ対象者には分からないということがないように、情報提供だけはしっかりやっていただきたいなと思っております。　　そして、なぜ私この問題を上げたかというと、世の中で発症者が非常に増えていると。国の判断が６年間示されていないと。ただ、様々な見地もこの間に出されているということの中で、私は、もちろん久喜市もそう思っているのでしょうけれども、速やかに結論を求めないとやはりどんどんこの患者が拡大しておりますので、何とかしなければいけないという思いではいるのですけれども、これについて久喜市から積極的に結論を求めるということは、考えはあるのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　確かに議員おっしゃいますとおり、子宮頸がんの発症者というのが増えている状況という国の統計的なものは認識してございます。一方で、このワクチン、勧奨再開を強く求めている団体であるとかＷＨＯからも推奨しているものであるのですけれども、一方で予防接種をやったことによって副反応で苦しんでいる方々も現在訴訟を行っている状況でございまして、そういった方からの要望書であるとか意見書、そういったものが国のほうにも出されているということを伺っております。このように積極的な勧奨を行っている方たちと、あとその積極的な勧奨差し控えを維持するように求めている方たちがいる現状ということで、これらの情報をもって市として積極的な勧奨の再開の判断をして国へ結論を求めることはちょっと難しいかなというふうには認識してございます。だけれども、勧告通知から６年が経過しても何ら国のほうから新たな方針が示されていないということは決して望ましいことではないというふうに考えてございます。そういったところから、１つの自治体からというわけではなく、本市といたしましてはまず機会を捉えて近隣市町の動向について確認し、近隣市町も含めて広域的な対応などを考えていくべきではないかというふうに認識してございます。 ○議長（上條哲弘議員）　以上で平沢健一郎議員の質問を打ち切ります。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、園部茂雄議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　13番　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　13番　園部茂雄です。通告順に質問させていただきますが、新型コロナウイルス感染対策に一般質問を中止している議会も出てきました。そして、休日も返上して対応されている職員もいることから、皆さんが少しでもコロナウイルスに対応を向けられるよう短時間で済ませたいと思いますので、簡単明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。　　初めに、大項目１番、ねんきんサテライト久喜の設置を求める。昨年２月、加須市役所本庁舎内にねんきんサテライト加須が設置され、それまでは熊谷年金事務所や春日部年金事務所等まで年金相談及び手続に出向いていたが、加須市役所内で完結することができるようになりました。これは、全国５例目、埼玉県内初の取組により、多くの市民をはじめ、近隣の自治体の住民の方々も利用ができることから、好評を得ています。久喜市役所から春日部年金事務所、ねんきんサテライト加須には、どちらも約15キロと同じ距離にあり、春日部事務所は市街地にあり、駐車場等に苦慮する等のことを考慮すると、久喜市内に春日部年金事務所の分室として（仮称）ねんきんサテライト久喜の開所を求める声があるが、市の考えをお伺いいたします。　　（１）、ねんきんサテライト加須の利用状況（久喜市民・その他）をお伺いいたします。　　（２）、（仮称）ねんきんサテライト久喜の開所に向けて日本年金機構と協議すべきだが、市の考えをお伺いいたします。　　大項目２番、会計年度任用職員募集について適正人数を表記すべきで、市の会計年度任用職員募集チラシに採用予定人数の表記について、事務補助員、臨時的任用職員等の採用人数については116人程度と表記されているが、これは契約継続等により、実際の採用予定人数とは乖離しているのではないかと思われる。また、ホームページの会計年度任用職員募集の人数は、各課の募集人数と多くの違いがあり、市民が混乱するなど、現行の表記では応募者に過度な期待を持たせる。このような採用予定は適切な採用人数を表記すべきであり、以下について伺います。　　（１）、会計年度任用職員募集チラシの採用予定人数の根拠をお伺いいたします。　　（２）、募集期間の応募数または募集定員に未達の際の対応をお伺いいたします。　　（３）、採用については公平、公正に決定されることはもちろん、これまでの契約者の中で有能な方は優先的に選考すべきであり、募集する前に事前に面談等を行い、精査した上で募集人数を表記すべきだが、市の考えをお伺いいたします。　　大項目３番、職員自主研究会への活動支援について。働き方改革２年目、会計年度任用職員の比重が増えている現状下においては、正職員が減少している状況からも業務のスクラップ・アンド・ビルドで業務改善を図り、これまでの就業時間内の生産性を上げることが求められる。そして、多様化する住民ニーズに応えていくことが求められ、そのためには自治体として自ら課題を認識し、解決できる自立型の職員を育成していくことは重要な課題であり、様々な研修を通して育成することも重要だが、職員が自主研究会の活動を通じて自らの業務を深く調査研究する環境を整えることが自治体に求められていることから、以下の点について市の考えをお伺いいたします。　　（１）、職員自主研究会の現状を市はどのように把握しているのかお伺いいたします。　　（２）、職員自主研究会等への活動支援を積極的に行うべきだが、市の考えをお伺いいたします。　　以上最初の質問、よろしくお願いいたします。 ○議長（上條哲弘議員）　園部茂雄議員の質問に対する答弁を求めます。　　市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　市川竜哉登壇〕 ◎市民部長（市川竜哉）　大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。日本年金機構では、近くに年金窓口がなく、年金事務所へ車で１時間ほどかかるような地域にお住まいの方の利便性向上のため、年金事務所分室、ねんきんサテライトの整備を図っているところです。このような中、平成31年２月１日に熊谷年金事務所の分室として加須市役所内にねんきんサテライト加須が開所されたものです。ねんきんサテライト加須の主な業務内容につきましては、年金相談及び年金請求等の手続、厚生年金保険、国民年金関係の届出書等の受付及び相談でございます。日本年金機構にねんきんサテライト加須の利用状況について確認しましたところ、開所日の平成31年２月１日から令和２年１月末までの利用者総数は約8,000人であり、その内訳は久喜市民が約1,000人、加須市民が約6,000人、県外を含めた近隣自治体の住民が約1,000人とのことでございました。　　次に、（２）でございます。本市への年金事務所分室、ねんきんサテライト設置の見込みについて日本年金機構に確認しましたところ、最寄りの年金事務所へのアクセス状況や人口分布などを総合的に勘案すると難しいとのことでございます。このようなことから、春日部年金事務所のほか、ねんきんサテライト加須においても年金の手続及び相談等ができる旨を窓口におけるパンフレットの配架及び「広報くき」や市ホームページで引き続き周知してまいります。また、本市では社会保険労務士による年金相談を毎月１回実施しており、併せて周知してまいります。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　中村貴子登壇〕 ◎総務部長（中村貴子）　大項目２のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。会計年度任用職員募集チラシの採用予定人数につきましては、１月15日現時点で取りまとめた人数で各課の令和２年度の事業計画に基づく要望数を正職員の人員配置等を基に精査した年間の必要人数のうち、令和２年４月に採用予定の人数でございます。また、市ホームページでも募集開始日の１月20日からチラシと同様の情報を掲載いたしましたが、その募集人数については任用形態を再度見直した最新の人数で掲載したところでございます。現在臨時職員として任用している方が４月以降も事務補助員等を希望した場合、任用が自動的に継続されることはございません。継続を希望される方であっても、初めて応募される方々と同様に希望職種に応募を頂き、選考により採用の可否を決定するところでございます。　　次に、（２）でございます。若干名で募集した職種を除き、当初に設定した募集期間中に応募があった総数は、募集人員877人に対し、２月４日時点で843人でございました。職種の中には、応募者数が募集人数に達しない職種もございましたことから、そのような職種のみ改めて募集期間を設定し、市ホームページで募集をしたところでございます。　　次に、（３）でございます。会計年度任用職員の募集に当たっては、平等取扱いの原則に基づき、均等な応募機会の付与が求められております。募集の前に有能な経験者を優先的に選考した上で募集人数を決定することは、平等取扱いの原則に抵触するおそれがあります。そのため、本市といたしましては、そのような採用は行っていないところでございます。　　続きまして、大項目３のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。初めに、（１）でございます。本市では、職員が自発的に研究活動に取り組むグループに対して、久喜市職員自主研究グループ助成要綱に基づき助成金を交付しております。合併後、この要綱に基づき認定し、活動したグループが７団体あり、その研究内容はシティプロモーションをはじめとする行政情報等の効果的な発信についてなど、様々でございます。そのほか、本要綱に基づく認定を受けずに、意欲のある有志の職員が集まり政策研究等を行っているグループがあることも認識しているところでございます。地域の課題が多様化、複雑化し、自立的な地方創生の推進が求められている中、職員が自発的に行政課題の研究に取り組むことは、組織を活性化するほか、市民サービスを向上させる上でも大切なことであると考えております。　　次に、（２）でございます。職員自主研究グループをはじめ、意欲のある職員の活動を支援することは、職員個々の能力開発だけではなく、本市の抱えている各種の課題解決につながることが期待できると考えております。本市の要綱は３人以上のグループ活動を対象としておりますが、個々で課題解決に取り組んでいる職員もいることを把握しております。そのようなことから、年１回全職員が提出する自己申告書に職場で活用できる資格等を取得した場合や自己研さんに取り組んでいる活動等について記載する欄を設けており、意欲のある職員の把握に努め、人事配置の参考にもしているところでございます。今後におきましても、可能な限り意欲や能力のある職員について適材適所の人員配置を行っていくとともに、助成金の交付をはじめとする職員自主研究グループ等が活動しやすい環境づくりなどを支援してまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　再度の質問をお受けいたします。　　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　ありがとうございました。それでは、大項目の１番からお伺いします。　　久喜市の住民も1,000人ぐらい利用者がいるということで、多くの人が加須のほうを利用されているということが分かりました。それで、１時間ぐらいでということは、やはり加須の場合にはここからだと20分弱で行ってしまうのかと思うのですけれども、そうなるとやっぱりその設置というのはもう絶望的ということなのですか。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　直接確認したところでございますけれども、今現在春日部にございますが、そちらへのアクセス等についても電車で20分程度で行けるとか、そういった状況も踏まえまして、さらに加須ができたということで、その辺はちょっと久喜のほうにできるのは難しいということでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　ありがとうございます。加須市のほうも日本年金機構との設置についての要望というのは長年してきたというふうなことも伺っておりますので、機会があればそういうことも要望していっていただきたいと思います。　　それで、市民への周知で、たしか昨年の９月号に広報で加須市の年金事務所への周知があったかと思うのですけれども、多分それ以降ないし、ホームページには春日部年金事務所と熊谷年金事務所と加須のサテライトというので書いてある程度なので、やはりもうちょっと市民にもその辺分かりやすくというのはお願いしたいと思いますが、どうでしょう。もう一度お願いします。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　今現在年金のパンフレットを配架してございます。それで、ご相談等ございましたらそのパンフレットを使って丁寧にご説明は差し上げているところでございます。また、広報については、31年２月号と令和元年の９月号に載せたということで、それ以降はありませんので、そういったことの周知も含めて今後もやっていければと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　ありがとうございます。それでは、そのようにお願いいたします。　　それでは、会計年度任用職員の件なのですけれども、適正にって当然のことなのですけれども、多くの市民がというか、市民の方からは実は５人募集している部署に電話で問い合わせをしたということで、そしたらそこに出た電話の方が、あのチラシには載っているけれども、募集は実はしていないんだということで、加須市や幸手市が募集しているから、そちらのほうに応募をされてはどうかというような対応をとったということがあって、そういうことで誤解を招いたということもあるのですけれども、あれだけ870人ぐらいの人をチラシで募集しているとやはり多く期待するのですけれども、実はそういうところでは職員の方が、契約更新する人がいるから、うちは募集しないのだというふうに電話での応対をしたのではないかと思うのですけれども、そういうことがあって徹底されていないのですけれども、そういうことについてどうですか。 ○議長（上條哲弘議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　ただいまご答弁させていただきましたとおり、対応させていただいているところでございます。今回新しい制度でございますので、各関係部署をそれぞれ２名程度ずつ職員を対象にしまして説明会を開いたところで、今準備をさせていただいているところですが、園部議員さんおっしゃるとおり、そういった対応がもし窓口であったといたしましたら大変不適切な対応だったと思います。改めておわび申し上げます。申し訳ございません。 ○議長（上條哲弘議員）　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕

◆13番（園部茂雄議員）　この件については、私もその市民から相談を受けて、実際にそういうことがあったということなので、ぜひこの辺の募集についてもしっかりと全職員に周知徹底していただきたくぜひお願いします。　　それで、あと継続して募集しているところで見ると、２月28日までの期限で２月中に審査をするなんていう、ホームページ上でもちょっと不適切な部署の募集があったのを見ているのですけれども、どこかというと公園の何かがあったときに、それはもうすぐ改められたのですけれども、やはり追加で募集するのであれば選考期間なんていうのは２月というのはもうほぼあり得ないわけで、しっかりとその辺の精査して載せていただきたいのですけれども、どうでしょう。 ○議長（上條哲弘議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　各課で今回まだ募集人数に満たないところについては、追加でホームページへ掲載させていただいております。改めて誤解を招くようなことがないようにホームページのほうも再度確認をさせていただきまして、市民の皆さんにお知らせをさせていただきたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　よろしくお願いします。　　それで、あと自主研なのですけれども、先ほど７団体があるということですけれども、ここ２年ぐらいで自主研が活動されている実績というのがありますか。 ○議長（上條哲弘議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　申し訳ございません。ここ２年程度ですと、現在１団体活動しているような状況でございます。 ○議長（上條哲弘議員）　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　１団体ということで、昔はやはり多くの職員が自主研でそれぞれで他の自治体へ研修に行ったりとかしたのを私も耳にしているのですけれども、ここ２年やはりそういったことが耳にしていないですし、３日目の丹野議員の質問にもあったように職員のやる気スイッチということで、どうもここのところそういった意欲的な活動が正直私たちには残念ながら映らない。中には一生懸命活動して自己研さんしている職員も私も知っております。しかし、全体的にはやはりそういうふうに映っているということを考えると、ぜひここを、境町は自主研グループの活動を待っていたのですけれども、どうもやっぱり職員がそういう気にならず、活動が停滞していた感があって、町長が年間五、六回の他の自治体の職員等を招いての自主研というか、トップダウンでそういう講演会等を企画して、実際には230名ぐらいの職員のうち毎回150名ぐらいが残業つかないアフターファイブで研修をしているということで、こちらのほうも年間にしてみたら予算的には多分市民団体の活動補助金の100万円ぐらいの予算で運営されているような状況もあるのですけれども、ぜひ久喜市もそういった意味では執行というか、市長がトップでそういうことをトップダウンで企画運営して開催するという考えはないですか。どうですか。 ○議長（上條哲弘議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　現在久喜市のほうでも自主研究ということで、これまでも自らのスキルアップということで非常に熱心にやっている時代もありまして、今、先ほど１団体と言ったのですが、すみません、２団体動いているような状況でございます。それで、補助金要綱の中で支援ということで、調査研究する場合には３万円程度、それと先進地を視察する内容としまして５万円程度ということで、年間８万円を上限として支援をさせていただいておりますので、まだまだこういった働き方改革による効果的な時間の有効活用というような部分で、こういった活動についても周知足りない部分もあるかと思いますので、引き続きこういった部分で同じ部署を越えてのいろいろな研究するということで、常に向上心を持ってまたモチベーションを上げるという意味でも、また職員間のコミュニケーションということで、最終的にはこれが市民サービスにつながるということを期待することで、この部分につきましてはもう少し職員のほうにも周知徹底しまして、充実を図りたいというふうに考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　園部茂雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　園部茂雄議員登壇〕 ◆13番（園部茂雄議員）　職員の自主性ですから、執行部がやれ、やれと言ってもなかなかそれを徹底されるのは難しいかもしれないのですけれども、やはり同じ自治体の職員というか、他の自治体の職員を呼んでそういう話を聞くというのは非常に職員のやっぱり意識改革に、講師を呼んでの専門的な行政のほうで呼ぶ講師と違って、やはり身近な生の声で非常に有効だと思うのです。ですから、年５回ぐらいで境町はやっていますし、またその働きは九州のほうにも波及して、今九州のほうでもそういったことで研究しております。桶川、北本も職員の自主研究グループのほうもありますし、そういった意味ではやっぱり職員のやる気を起こさせるにはまずそういうところですから、トップダウンでまずは仕方ないですから、そういったことで他の自治体の職員とかの話を聞かせるような会をぜひ設けてもらいたいと思うのですけれども、もう一度お願いします。 ○議長（上條哲弘議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　同じ行政職ということで、地方自治体の職員ということで悩み、またいろいろな共通するものというのは相当あると思いますので、久喜市の職員のみならず、そういった交流の機会を設ける、情報も提供しながら、職員のそういった自主性を重んじた活動を期待したいと思っております。 ○議長（上條哲弘議員）　以上で園部茂雄議員の質問を打ち切ります。　　ここで休憩といたします。　　　　休憩　午前１０時１２分　　　　再開　午前１０時２５分 ○議長（上條哲弘議員）　再開いたします。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　３番　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　通告順に質問してまいります。　　まず最初に、久喜駅東西広場の喫煙場所についてです。極力周辺の通行者に対して受動喫煙をさせないために、移動または改善の方針を早急に決定して実施すべきであります。　　まず（１）ですけれども、私は現在のままの仕切り板のまんまで下部を覆うというような小手先のごまかしの対策は求めません。そんなやり方で受動喫煙が軽減できるはずはないし、そんなことをやって後でさらに大きな改造をやらざるを得なくなれば税金の無駄遣い、無駄金にほかなりません。必要なのは、移転か受動喫煙が防止、軽減できるような形の改善です。新年度の早期に改善対策に着手すべきですが、方針と計画を明らかにしてください。　　（２）です。既に９月議会で好ましくない状態にあるということは認識していながら、半年もたってなお改善方策が決められないとすれば、これは行政の責任放棄であり、怠慢以外の何物でもありません。結論が出ていて、対策も選択の余地はないはずなのに、一歩も決められない。１年も過ぎようとしている。いや、数年前からの課題であるのに、いつまで放置しておくのでしょうか。健康増進法を生かしていくべき行政の責任をどう考えているのでしょうか、お願いします。　　大きな２番目です。久喜市役所の各総合支所や第二庁舎、教育委員会などの電話交換を本庁舎へ一本化すべきだと考えています。例えば環境課に連絡する場合、①、菖蒲庁舎の電話番号を調べて直接かけるか、あるいは②、本庁舎にかけて要点をお話ししてつないでもらうことになりますが、市民にとって甚だしく不便または不親切だと言わざるを得ません。①の場合だと、各部署の業務内容と各庁舎の電話番号を調べなければなりませんし、機構改革や部署の移動も多いので、間違えれば市民は二度手間になります。②の場合には、本庁舎の電話交換で要件を説明して、一旦各庁舎の電話交換に回されて、改めて要件を説明してつないでもらう。実際には、私たちであれば業務内容を指定するか、細かく言うか、あるいは部長や課長を名指しすれば多分議員だと察してつないでくれるのだと思いますが、そういう場合もあります。　　（１）です。相手によって、また要件によって接続の仕方や対応を変えるべきではありません。交換業務の委託事業者にどのように指示、あるいは指導をしていますか。　　（２）です。市民の利便性を向上させるためには、電話交換業務を本庁舎で一本化して、本庁舎の交換から直接各庁舎の各担当部署につなぐようにすればいいだけです。マニュアルを変更するか、システムを改善すれば可能だと思いますが、いかがでしょう。　　（３）です。市民が直接各庁舎に電話したい場合は、慣れている方はそれでもいいわけです。しかし、それでも市役所は全て代表電話0480―22―1111に一本化してしまえば、機構改革や部署等が移動しても番号を調べることもなく、いつでも対応できます。システムを変更して、各庁舎の電話交換業務は廃止してもいいのではないか、効率的だと思いますが、いかがでしょう。　　大きな３番目です。災害発生時に一般の避難所に行くことが困難な重度の障がい者などに、要援護者の避難場所を早期に開設するべきであります。台風19号の際、重度の障がい者、児を持つ保護者の多くの方の直接の話です。避難所に行きたかったが諦めた、あるいは避難するのを最初から諦めているという人もいました。夜中に重度の知的障がいの家族、子供を車に乗せて避難所まで行き着けるか分からない、道が渋滞で、行ったのだけれども、結局引き返した、重度の子供を連れて歩いては行けません、行っても避難所に入れるか分からない、本人が嫌がるのではないか、おとなしくしていられるか分からない、満員でほかの避難所に行かされたらどうしよう、避難所で車の中にいるのでは意味がないなどなど、切実な生の声が寄せられています。そこで、以下についてお伺いします。　　（１）です。避難準備、避難勧告の段階で、福祉避難所を早期に開設しなければ結果的に多くの災害時要援護者は避難できないことになります。要援護者を抱えた家族らが先ほど言ったような事情から拠点避難所に行けないという事情があるとすれば、福祉避難所は２次的な避難所であるという位置づけ自体を根本から見直す必要があると思いますが、ご見解を聞かせてください。　　（２）です。市で指定して開設を予定している18カ所の福祉避難所のうち、一部については拠点避難所と同様に早期に市職員を派遣して開設し、受入態勢を構築すべきです。できると思いますが、いかがでしょう。例えば１、宿泊が可能で常に職員がいる施設、２つ目は夜間は無人となるが、障がい者がふだんから通所している慣れた施設、３つ目はふれあいセンター久喜、こうした施設についてはいかがでしょう、具体的にお伺いします。　　（３）です。久喜特別支援学校は、補助避難所と福祉避難所を兼ねて指定されています。補助避難所の指定を外して福祉避難所専用とすべきです。久喜特別支援学校は、在学している児童生徒にとって最も安心できる場所ですから、避難準備の段階で早期に福祉避難所として開設するべきです。鍵の管理、利用できる施設等、学校長と協議を進めていただきたいが、いかがでしょう。　　（４）です。福祉避難所にも防災（備蓄）倉庫の設置を進めていただきたい。例えばふれあいセンターなどを拠点となる福祉避難所と位置づけて設置してはいかがでしょうか。設置可能な施設を検討する考えがあるかどうか。　　（５）です。要援護者名簿登載の当事者の個別支援計画の策定に当たって、当事者や家族と相談の上、可能な限り避難場所、私は福祉避難所の意味で書いているのですけれども、避難場所をあらかじめ指定しておくことが本人や家族の安心につながると考えますが、いかがでしょうか。　　大きな４番目です。市の公共施設の自動販売機からペットボトルをなくすことについてです。資料をお配りしておきました。これは、「プラスチック・スマート」フォーラムという環境省で進めているフォーラムがありまして、そこに登録している全国の自治体名一覧表です。県内では、８自治体がここに登録をしています。久喜は入っていません。市の公共施設に設置している自動販売機からペットボトルをなくしていくべきだと思います。自治体や民間企業の自販機でペットボトルから缶や紙製容器への転換を図る事業所が増えています。　　（１）です。久喜市の基本的姿勢として、廃棄物処理行政を進める立場から、また一事業者としても、使い捨てプラスチックの削減を進める責任があります。特に久喜市が管理責任を持つ施設からプラスチック廃棄物の削減を率先して推進していくべきです。見解をお伺いします。　　（２）です。28カ所の公共施設に61台の自動販売機が現在は設置されています。アとして、１台で30種類から36種類の飲料を販売していますから、全部で約2,000本、2,000種類が売られています。ほとんど、３分の２から２分の１がペットボトルです。容器の種類別の内訳がもし把握していましたら明らかにしていただきたい。　　イとしまして、決算資料によって集計しますと、その全部、61台の自販機の収益合計、約2,500万円です。年間のペットボトル、ペットボトル以外のプラスチック容器の廃棄物量の概算または推計、もし推計できましたらお願いをいたします。　　（３）です。設置事業者に対しプラスチック以外の容器への転換を求めるべきです。アとしまして、今年２月に入札をして、自販機の設置事業者と３年間の契約を締結することになっていると聞きました。今回対象となる自販機が何カ所で、何台でしょうか。当該の事業者に対して環境への配慮、なかんずくプラスチックごみ削減の観点から、ペットボトルやプラスチック以外の容器にするよう協力を求めていただきたいが、いかがでしょうか。それとも、久喜市は営利活動の判断に任せるという判断に立ちますか。　　イとして、今年度入札、契約更新をしない自販機は何カ所で、何台か。設置事業者ごとの台数を明らかにしてください。それらの自販機についても、設置事業者に対してプラスチック以外の容器への転換を進めるよう要請し、協力を求めていただきたいのですが、いかがか。　　ウとしまして、今後全ての自販機の設置は契約によるべきですが、順次契約更新をしていくのでしょうか。それぞれの契約更新時期がいつになるか説明してください。　　（４）です。今後公共施設に自販機を設置する契約の際には、ペットボトル及びプラスチック容器を全廃またはできるだけ少なくすることを条件として入れていくべきだと思っていますが、見解、方針をお伺いいたします。　　大きな５番目です。久喜市で率先してマイボトル運動、ノーレジ袋・マイバック運動を進めていただきたい。（１）として、市職員のマイボトル運動、ノーレジ袋・マイバック運動の取組状況をどのように評価しているかお願いします。　　（２）です。マイボトル運動のシンボルとして、市役所本庁舎にマイボトルに対応したウオーターサーバーを設置すべきです。11月議会で聞いたときには「既に給茶機があるので、設置する考えはない」という答弁でありましたが、本庁舎１階の現在の給茶機を例えばふれあいセンター久喜など他施設に移動させてでも設置をしていただきたいのですが、いかがか、久喜市の姿勢を示していただきたい。　　大きな６番目、医療情報ネットワークとねっとの加入者増に向けてです。利根保健医療圏の医療情報ネットワークとねっとの加入者増へ向けて何をするかです。（１）、昨年４月時点で久喜市の登録率は3.4％でした。前年比3.3％増でした。医療機関の参加率は23.4％、前年よりも下がった。現在市のホームページにとねっとに参加している医療機関の一覧表が掲載されていますが、一昨年からずっと変わっていないです。18医療機関だけです。その後の市民の登録と医療機関の参加の促進のためにどのような取組を行ってきたか、市民の登録と医療機関の参加状況がどう変わってきているのか、増えていないのか、お願いします。今後の促進対策を明らかにしてください。　　（２）です。市役所も一事業所として、市内在住の市職員の健康増進を進める立場から登録を奨励すべきですが、市職員の登録状況を把握していますか。どのように推進していくか、お願いをいたします。　　以上です。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員の質問に対する答弁を求めます。　　環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　田口勝夫登壇〕 ◎環境経済部長（田口勝夫）　大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。久喜駅東西口の喫煙所につきましては、たばこのポイ捨て防止や喫煙マナーの向上を図ることを目的として、平成24年に設置した施設でございます。東口の喫煙所につきましては、駅東口交番と店舗との間に厚生労働省が示す屋外分煙施設の技術的留意事項に沿った仕様の施設整備について調査しているところでございます。また、西口につきましては、国が示す技術的留意事項に沿った仕様の喫煙所の整備に適した場所について調査しているところでございます。なお、両喫煙所ともにパーティションの下部を覆う対策を令和２年３月に実施し、通行者のやけどの防止や煙の流出の軽減を図ってまいります。　　次に、（２）でございます。本市では、改正健康増進法の趣旨に基づき、望まない受動喫煙が生じることがないよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、財政部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財政部長　小林広昭登壇〕 ◎財政部長（小林広昭）　大項目２のご質問に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。本庁舎から各総合支所及び教育委員会に電話を接続する場合の接続方法につきましては、委託業者と協議をしながら行っているところでございます。現在電話交換手が本庁舎から各総合支所等に転送する場合、本庁舎の電話交換室では各総合支所等の電話の使用状況が分からないことから、接続先が話し中の場合、転送の操作を複数回実施しなければならないことがあります。結果として、相手の待ち時間が延びることや３台ある交換機が塞がることが懸念されております。このようなことから、現在の電話接続方法につきましては、原則として各電話の接続状況が分かる各総合支所の電話交換手を介して各担当課に接続を行っているところでございます。　　次に、（２）と（３）は関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。市役所全体の電話交換業務を一本化する場合、本庁舎にかかる電話の本数が増加し、電話がつながりにくくなることが懸念されております。これに対応するには、本庁舎の電話交換機を更新するとともに、現在３人で行っている電話交換手を増員する必要がございます。機器の更新には多額の費用と設置のためのスペースが必要となることから、一本化することは難しいところでございます。今後につきましては、現在の設備を活用しながら円滑な電話交換をすべく、本庁舎と総合支所及び教育委員会の電話交換手に対し研修等を行うことを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　中村　晃登壇〕 ◎福祉部長（中村晃）　大項目３のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。災害時要援護者やその家族にとりまして、災害が発生した際にその危険から命を守るため、福祉避難所が果たす役割は大きいものであると考えております。現在本市では、国のガイドラインに従いまして、受入人数が限られている福祉避難所の機能を十分に発揮させるため、２次的に開設するものとしております。一方、風水害の場合や避難する方の状態を鑑みますと、直接福祉避難所に避難することが必要な場合もあると認識しております。このようなことから、本市で進めております台風19号対応における検証結果を踏まえ、福祉避難所の開設時期などにつきまして検討してまいります。　　次に、（２）でございます。福祉避難所の開設に当たりましては、国のガイドラインを基本としながらも、災害時には臨機応変に対応する必要があるものと考えております。現在避難所担当職員の配置など、台風19号対応について研修を行っているところでございまして、その中で福祉避難所の開設時期や開設場所、職員体制等につきましても検討しております。　　次に、（３）でございます。久喜特別支援学校につきましては、現在福祉避難所だけでなく補助避難所としても位置づけられており、災害が発生した場合には当該学校の先生や生徒のほか、地域住民などの避難者を受け入れることが想定されます。このようなことから、特別支援学校の福祉避難所としての受入人数は10人と限定されているところでございます。このことから、令和元年12月13日に同校を訪問し、福祉避難所の設置運営に関する協定書について再確認したほか、開設時期や福祉避難所としての避難スペースの確保などについて協議を行ったところでございます。今後につきましては、福祉避難所として開設する際に利用できる施設及び設備などについて、また校舎や体育館の鍵の管理などにつきまして学校長と協議してまいりたいと存じます。　　次に、（４）でございます。福祉避難所の備蓄品につきましては、鷲宮総合支所の５階で保管しているほか、その一部をふれあいセンター久喜３階の倉庫でも保管しているところでございます。福祉避難所への新たな防災倉庫の設置は考えておりませんが、公共施設の空きスペースなどを活用するなど、引き続き備蓄品の保管場所について検討してまいります。　　次に、（５）でございます。要援護者見守り支援台帳への登録を希望される方につきましては、申請者ご自身や家族に関する情報のほかに希望する支援内容などを申請書に記載いただき、個別計画として管理をしております。申請に当たりましては、申請者本人やご家族で相談の上、避難場所を決定し、申請書に記載していただいているところでございます。あらかじめ市が避難所を指定しておくことは、要援護者やその家族のための避難スペースを確保できるほか、安否確認や避難生活の面で安心につながるものと考えております。一方で、災害発生時に外出されている場合や、冠水や建物倒壊などにより避難経路が遮断された場合などは、指定した避難場所に避難することが困難になることも想定されます。このようなことから、福祉避難所の位置づけにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、現在台風19号対応における検証を行っているところでございまして、福祉避難所の開設時期や開設場所と併せて検討してまいります。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　田口勝夫登壇〕 ◎環境経済部長（田口勝夫）　大項目４のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。なお、（２）から（４）につきましては財政部の所管でございますが、一括してご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。プラスチック製品は安価で加工しやすく、その利便性の高さから広く生活に浸透している一方で、海洋プラスチック問題をはじめとした地球規模における大きな環境問題の原因の一つとなっているところでございます。このような中、循環型社会形成推進基本法では、廃棄物の発生抑制を最優先として、再使用、再生利用のいわゆる３Ｒに取り組むことが求められております。本市といたしましては、プラスチック製品の全ての利用の廃止は困難と考えておりますが、３Ｒの推進につきまして引き続き市民に呼びかけてまいります。　　次に、（２）のアでございます。平成30年度の決算資料で示した市内公共施設に設置している自動販売機60台に陳列されている飲料の容器の種類別の数は、令和２年２月５日現在で確認したところ、ペットボトルの容器が1,029、ペットボトル以外のプラスチック容器が５、缶容器が810、瓶容器が19、紙製容器が111となり、合計で1,974でございます。　　次に、イでございます。容器の種類別の販売本数は把握していないことから、ペットボトル容器等の廃棄物量の概算は算出できないものでございます。　　次に、（３）でございます。初めに、自動販売機の設置状況でございますが、設置事業者を公募し、入札によって２年間または３年間の契約を締結している物件と、毎年度の行政財産の使用申請に基づき許可をしている物件がございます。令和２年４月時点で予定される自動販売機の設置台数につきましては、30施設で60台でございます。このうち、入札による物件が23台、行政財産使用許可による物件が37台でございます。アの今年度２月の入札で対象とした物件は、９施設で13台でございます。イの今年度契約更新の入札に該当しない物件は、７施設で10台でございます。設置事業者別の内訳につきましては、入札による契約をする民間事業者が23台でございます。その他の行政財産の使用許可をするものは、社会福祉協議会が９台、その他福祉関係の団体が20台、酒販組合等が８台で、合計37台でございます。今年度実施した入札における仕様書では、ペットボトル容器の陳列割合は示しておらず、現時点では契約の更新のみにかかわらず、プラスチック以外の容器への転換を進めることについては予定しておらないところでございます。　　次に、ウでございます。今年度２月に入札した物件の契約更新時期は令和５年４月１日で、その他の物件につきましては令和３年４月１日でございます。また、行政財産の使用申請に基づく許可につきましては、許可の期間は１年間となることから、更新時期は毎年４月１日でございます。　　次に、（４）でございます。プラスチックごみ削減の観点から、自治体や企業において自動販売機からペットボトル飲料を取り扱わない動きがあるものと認識しております。今後自動販売機におけるペットボトル飲料の取扱いにつきましては、他市の取組をはじめ、国や飲料関連業界の動向など、社会情勢も注視してまいりたいと考えております。　　次に、大項目５のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。初めに、（１）でございます。マイボトルやエコバック等の利用につきましては、令和元年12月に職員に対して通知を行い、積極的な活用を呼びかけたところでございます。この通知におきましては、廃棄されたペットボトルが海洋プラスチックごみの一因となっていることから、可能な範囲でペットボトル飲料の利用を控え、マイボトル等を活用する必要があることを周知したものでございます。このような呼びかけにより、職員のマイボトルやマイバッグの利用が図られていると考えております。　　次に、（２）でございます。現在市役所本庁舎１階に設置しております給茶機につきましては、温かい緑茶、冷たい緑茶、温かいほうじ茶、冷たいほうじ茶、お湯、冷水の６種類が利用可能でございます。この給茶機を移設や撤去し、水だけを提供するウオーターサーバーに交換することに関しましては、現在のところ考えておらないところでございます。なお、市民の方がマイボトルに水を補充したいという希望がある場合には、庁舎１階の流し台にある水道をご利用していただくといった方法も可能であると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △発言の訂正 ○議長（上條哲弘議員）　ただいま環境経済部長より発言の訂正の申出がありましたので、議長はこれを許可いたします。　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（田口勝夫）　大変失礼いたしました。先ほど自動販売機61台に陳列されている飲料のという、「60台」と申し上げましたが、「61台」の間違いでございます。おわびして訂正いたします。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、健康・子ども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康・子ども未来部長　山﨑智子登壇〕 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　大項目６のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。令和元年度におけるとねっとへの加入率を増加させる取組につきましては、埼玉東部消防組合がアリオ鷲宮において開催した第２回救急フェスタにおいてＰＲブースを設置したほか、ＳＮＳを活用した周知、乳幼児健診時におけるチラシの配布を行っております。あわせて、令和２年１月18日に開催しました地域医療フォーラムにおきましてご講演いただきました埼玉東部消防組合の職員の方からも、とねっとに加入する重要性についてお話を頂きました。また、医療機関の参加率増加に向けた取組としましては、久喜市医師会との意見交換の際に現状をご説明させていただいております。久喜市民のとねっと加入率は、令和元年12月末時点において3.53％であり、平成31年３月末時点の3.43％と比較しますと僅かな増加にとどまっております。また、医療機関の参加率は、令和元年12月末時点で23.4％であり、平成31年３月末時点と変わらない状況でございます。今後につきましては、「広報くき」３月号にとねっとに関する特集記事を掲載するなど、引き続きとねっとに関する啓発や周知活動などの取組を進めてまいります。　　次に、（２）でございます。とねっと加入者の個人情報は、埼玉県加須保健所内にある埼玉利根保健医療圏医療連携推進協議会事務局が管理をしており、各市町では情報を保有していないことから、職員の登録状況は分からないところでございます。今後も市職員に対しまして引き続きとねっとのメリット等について説明を行い、加入を促進してまいります。 ○議長（上條哲弘議員）　再度の質問をお受けいたします。　　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　最初の喫煙所から行きます。　　前者に対する答弁で、パーティションを下のほうに幕を垂らすということが答弁されました。当面それでやり過ごしていく、先延ばしすることになったようなのですけれども、幕ってその予算幾らですか。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（田口勝夫）　設置費用につきましては、東西口両方合わせて約８万2,000円程度を見込んでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　８万2,000円かけて幕を垂らす。下を塞いだって効果は全くないと私は思うのですけれどもね。東口で言えば、２方向、東西方向はすかすかだし、風が吹けば流れていく。西側のほうは３方向塞がれているけれども、下から入った空気は入り口から吹き出してくるのです。むしろ悪くなるではないですか。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（田口勝夫）　今現在新しい別の場所の喫煙所という方向性が決まっていないことから、今できることということで、取りあえずこういった措置を予定しているところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　厚労省の基準って言った人がいるけれども、一番肝腎なことはクランクなのですよ、厚労省の基準の。下を塞ぐことではないのですよ。クランクをしなければ全く効果がないと思いますが、いかがですか。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（田口勝夫）　猪股議員おっしゃるとおり、厚労省の基準につきましてもクランクを設けることによって煙が外に流出しないような、そういった配慮が求められているところでございますが、現時点での施設設備においてはそれができないということで、今現在考えられる部分で対応をするところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　もう２回同じことを聞いているのだけれども、下に幕を垂らして受動喫煙防止の効果があると思っているのですか。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（田口勝夫）　喫煙所の様子、喫煙者の様子を見ますと、たばこを持って手を下げている方もいらっしゃいます。そういった方がパーティションが低いことによって付近を通行する方にやけどのおそれもある、あるいは効果は薄いかもしれませんけれども、何もしないよりはそういった下部から煙が流出するのは防ぐ効果はあるのではないかというふうに考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　端的に聞きます。　　東口２方向開いていて、パーティションを低くして煙が外に流れ出るのを抑止できますか。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（田口勝夫）　出入口が両方に開いているということで、クランクになっていないという部分におきましては、その部分から煙が漏れる分はあると思います。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　もう一つは狭いことなのです。５人入ったらいっぱいですね。だから、五、六人目からは外でみんな吸っているのです。それを防止する効果は全くありませんよね。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（田口勝夫）　確かに東口に限らず西口につきましても、その広さから外に出て喫煙している方も見受けられます。また、当然広さの確保につきましては、それだけの広さの場所、当然クランクも必要ということで、それだけの広さが必要になってきますことから、現時点での設備においてはそこまで十分に満たしていないというふうには考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　つまり移転とか抜本的な改善は当面考えないから、付け焼き刃というか、効果が全く薄い。効果は薄いと思うけれども、何もしないよりはいいのだという答弁さっきしたけれども、そんなやり方を取らざるを得ないわけだ。　　それで、先日の答弁の中で、どのぐらいの効果があるか見るのだということも言われているのだけれども、どのぐらいの期間様子見るつもりですか。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（田口勝夫）　特に期間というのは具体的には想定はしていなかったのですけれども、設置してから喫煙の状況ですとか、漏れですとか、そういったものは現場に向かって確認していきたいとは考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　どうやって効果をはかるのですか。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（田口勝夫）　基本的には、利用状況を目視すると同時に、あと喫煙者、あるいは喫煙をしない通行者等にも状況、変化ついて確認していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　煙が外に出ない、あるいは防止することができるという、高さの問題よりも一番問題はすかすかということだからね。空気というのはそういうものだからね。それを無視して高さを、下を塞いだから効果が出るなんていうことを思っている人がいたら、ちょっと私信じられないので、まるで私は効果ないと思っています。それで、効果がないと分かった場合に……うるさい。効果がないと分かった場合に、改めて抜本的に改善しなくてはなりませんよね。いつごろまでに判断するつもりですか。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（田口勝夫）　現在の施設においてのできる部分ということでこのような対応を考えたところでございますけれども、基本的に現在考えているのは、東口喫煙所につきまして東口交番とその奥の店舗の間、こういったところに設置ができればいいなというふうに考えてございます。具体的には、そこの部分に利根川の水位を表示する工作物が利根川上流河川事務所が設置している部分がありまして、こちらにつきまして、この場所であれば店舗からも相当距離が離れていることから効果があるのかなというふうには考えてございます。具体的には、利根川上流河川事務所にこちらについてはもう既に故障しているということで撤去をお願いしているところでございまして、具体的な時期については、そういった部分もございますし、予算措置という部分もありますので、ちょっと具体的には今のところ明確になっていないのですが、そういったことを検討しているところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　さっきからぶつぶつ隣で言っている人がいて、下に幕を垂らすことで下を塞ぐのだから効果があると思っているのはどうやら貴志議員だけのようですけれども、そんなことはないの分かり切っているのですよ。どうしても最初から抜本的対策を行わない、それを決めるのに、今場所のことで利根川の河川事務所と協議しているって言ったけれども、具体的に結論いつまでに出すのか。向こうから返事が来ないからほっておくのではないしょうがないでしょう。いつまで出すのか、その期限を切ってやらせるべきでしょう。それも返事が来ないから、ただほってある。久喜市としては結論はいつまでも出ない、方針が出ない。市長さん、久喜市の行政というのはこんなにいつまでもだらだら、だらだらと結論出さないで置いておくものですか。喫煙所をどうするかだけのことですよ。あそこにでかい３階建てのビルを建てろって言っているのではないのですよ。その方針が出ない、出せない久喜市って一体何なのですか。決められない久喜市ですよ。いかがでしょう。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（田口勝夫）　確かに具体的な期日等、期限等につきましては今この場でお話しできる状況にはないのですが、関係機関等と協議しながらできるだけ早いうちに対応をしたいというふうに考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　できるだけ早い時期に対応してください。ただ、その場合には、この８万2,000円は全くの無駄金になります。無駄遣いになります。８万2,000円を使うその責任、僅かな金かもしれないけれども、無駄金を使う市の責任、それからそれを求める議員の責任、感じていただきたい。　　２つ目に行きます。電話交換の在り方です。今現在のやり方を変えるにはシステムの変更が必要だ、それからスペースの確保が必要だ、そんなことは分かっているのですよ。だけれども、今のやり方で非常に市民に不便をかけている、不快な思いを時にはさせているということをどう思いますか。 ○議長（上條哲弘議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　電話交換の取次ぎの関係です。市民の方から直接猪股議員の言うような苦情を頂いていることはちょっとないところでありますが、現在の接続方法ですと二重、三重の使い方があったりして煩わしさはあるものかとは認識しております。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　市民は、役所というのはたらい回しになるのが当たり前だと流されてきた面もあるから、諦めてしまっているところもあるのだと思います。あえて要件済んで、その後もう一回連絡をくれるということをなかなかしないですよね。それはいいです。　　それで、非常に不便、非効率的なやり方だということは明らかなのですが、これをお金をかけてでも改善する考えは今ないですか。 ○議長（上條哲弘議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　今回ご質問を頂きまして、電話交換機の交換のための参考の見積額というか、参考金額を聞いたところ、7,200万円ほどのシステムの交換費用がかかるということがちょっと判明したところでございます。現状と、また先ほど申し上げた３人いる交換手のスペースを増員するための場所も本庁舎の中にはなかなか厳しい状況があるのも現状でございます。そういった観点から、現状すぐにこの交換、また交換員の増員を図るという手だては今考えていないところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　システムを交換する、それから交換員を置くスペース、本庁舎でなくていいのです。今どき例えば理科大の跡地のところに全部交換業務を移して、向こうからこっち、あそこを22―1111にして、代表にして、そこから全部支所とか本庁をやったってできるのですよ、今どき。そういう方法あるでしょう。そういう方法は検討していますか。 ○議長（上條哲弘議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　確かに交換手の設置場所というのは本庁舎に限らず、どこの場所にあっても電話ですので、取り次ぎ等の作業は可能かという認識はございます。ただ、今本庁舎の問題、総合支所の問題、いろいろ課題はあるかと思いますので、その辺の状況を見極めた中で設置するべき必要が生じるというのを判断できたら、そういった方法も検討の中に入れて、していきたいと思っております。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　具体的に、設置する必要があるとなったらというふうに言ったかな、私は設置する必要、システムを交換する必要があると考えるのだけれども、それは、では部長としては今のところその必要はない、このまま置いておいてもいいのだという考えなのですね。 ○議長（上條哲弘議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　先ほども申し上げました多額な費用と、またいろんな諸条件を整えるためには、もう少し今の市役所の行政機構というものを検討した中で検討するべき内容だと思いますので、多額の費用を今投じて改善するべき時期ではないと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　するべき時期ではない。そうすると、その検討するべき時期というのは、どういう条件になったら検討するのですか。新しい庁舎建て替えのときですか。 ○議長（上條哲弘議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　新しい庁舎というお話もありましたけれども、まずは公共施設の今後の在り方について検討を今しているところでございますので、その結果の中で必要が生じた時点では設置のほうも検討する必要があると思っております。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　またまた先送りなのですよ。どういう状況になったら検討するのかということもはっきり言わないで、ただ先送りしているだけというふうにしか思えません。金がかかるのは分かっています。当然金をかけてでも、15万人口の市ですよ。これだけの行政機構があるのですよ。もっと市民に便利な、不快感を与えないような方法を考える、そのためにどうするかということを具体的に検討してください。そして、どのような条件ができたらそれを具体化していくのかということについても検討してください。お願いします。　　次に、災害時の要援護者の支援についてです。まず、いろいろ19号のことがあったから、いろんなことが検討課題になってきています。私は、福祉避難所を一般の指定避難所と同時期に、全部とは言いません。全部ではないにしても同時に開設する必要があるだろうというふうに思っているのです。その点についてはいかがですか。 ○議長（上條哲弘議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（中村晃）　猪股議員おっしゃいますように、今回の台風19号の際には、特に避難勧告等が夜中ということもありましたということから、かなり避難所への避難者が集中したということで、要援護者の方が避難を諦めた、またすることができなかったという声も私どものほうも伺っているところでございます。このようなことを踏まえまして、やはり早期に考えられるとすれば市のほうで実習的な避難場所を設置するというのを踏まえて、福祉避難所として特に洪水対応が可能な施設を早期に開設するということで今検討のほうを進めております。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　福祉避難所を早期に開設する、私は指定避難所の開設と同時に何カ所かは開く必要があると考えています。それは当然職員を派遣しなければいけませんが、今の計画でも指定避難所に張りつける職員とその後に開設する予定の福祉避難所に張りつける職員とは別になっているはずですから、その福祉避難所に張りつける職員を早く同時に行かせればいいはずなのです。ということで、同時期の開設ということを検討していただけますよね。 ○議長（上條哲弘議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（中村晃）　拠点避難所、小中学校と同時というよりも、もうそれよりも早い段階で設置をしないとやはり要援護者の方が避難するのに時間がかかるだろうということで、先ほどもご答弁申し上げましたが、自主的な避難場所の開設を踏まえて、できるだけ早い段階で開設したいというふうに検討しております。

○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　分かりました。私の想定のほうがむしろ遅れていた。それよりも早くやっていただけるのでしたら、ぜひそのようにお願いしたい。具体的に、積極的に検討をしていただきたいということを申し上げておきます。　　それから、特別支援学校です。今現在は補助避難所ということに兼用、兼ねております。しかし、今はその隣に理科大の施設があるのです。旧理科大の施設があるのですから、そちらに一般の方々には開設しておけばいいのであって、特別支援学校は補助避難所としての指定を外すことができると思います。いかがでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（中村晃）　先ほどもご答弁申し上げましたように、12月13日に市のほうで学校の訪問をして、学校長等と協議をしております。やはり学校のほうとしては学校の生徒、また教職員、まずそれを優先、また要援護者の方を入れるスペースということで考えているということで、その後に余裕があれば一般的な避難者の方も、近隣の避難者も受け入れるということを伺っております。特別支援学校の保護者の方もやはり慣れた、そういったところへの避難を要望している方が多いということもありますので、補助避難所を外すということも含めて学校、また防災担当のほうと今協議のほうを行っているところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　そうですね。当然児童生徒を優先、教職員優先。当然のことです。教職員がいなければ困りますわね。ただ、児童生徒の中に市内の要援護者がかなり重複というか、含まれておりますから、ぜひそうした方々を優先で入れるように、それから補助避難所としての指定は早期に外すように私は要望いたします。　　それで、もう一つが要援護者の避難場所の指定なのですけれども、これについては個別支援プランの中に避難場所の指定する欄がありますよね。これは、私は一般の指定避難所、拠点避難所のことかなというふうに理解していたのだけれども、これはそういうことでいいですか。そういう意味ですか。 ○議長（上條哲弘議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（中村晃）　現在要援護者見守り登録の申請書のほうには、避難場所として地震の際、風水害の際ということで別々に記載することができます。こちらについては、猪股議員おっしゃいますように、一応拠点避難所のほうを書いていただくということでなっております。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　そこなのですよね。確かに１回目の答弁の中で部長がおっしゃっていましたけれども、福祉避難所を指定していたとしてもそこに行けるかどうかということも確かに分からないこともあります。状況に応じても違ってくると思います。だけれども、それは拠点避難所をここに指定して書くのも同じですよね。ここに書いたってそこに行けるかどうかは分からないわけですから。要援護者の場合には、指定避難所、拠点避難所と同時に、できればもう一つの欄を設けて、ちゃんと福祉避難所としてできればここですよというようなことも記入しておいていいのだろうと思う。そのほうが安心できると思う。当事者にすれば、また家族にすれば、いざというときにはまず福祉避難所に自分は行けるのだというその安心感が一番大事なのです。ここに受け入れてもらえるのだと。そういう意味で、福祉避難所をここに記入する、そういう配慮をお願いしたいと思うのですが、いかがですか。 ○議長（上條哲弘議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（中村晃）　実際現時点でもこの申請書に例えばふれあいセンターというようなことを記入している方もいらっしゃいますので、現状のままどこかその他の欄に書いていただくとか、そういうこともありますけれども、福祉避難所の記載についても併せて検討したいというふうに思います。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　その他の欄ではなくて、その他の欄だとこれはやっぱり付け足しになってしまいますよ。例外の扱いになってしまいますよ。この避難場所、ここに福祉避難所を記入していく、あるいは両方でもいいですけれども、指定緊急避難場所と福祉避難所を両方記入できるように、できればこの書式も考えてほしいけれども、ぜひ検討をしてください。お願いします。　　それから次に、自販機の問題です。今年の２月、３月に入札をやるというふうに聞いたので、ああ、質問が遅かったなと思ったのだけれども、入札をした後であっても、それから今後入札をする、あるいは毎年許可をする設置者に対してもペットボトルをなるべく、できるだけでいいです。できるだけペットボトルはなくしていきましょう、外していただきたいということを要請していく考えはありますか。 ○議長（上條哲弘議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　今回２月に自動販売機の入替えに伴う入札を行ったところでございます。その中では、あえて改めてですか、ペットボトルの本数や割合を示す条件はつけていなかったところでございます。今後状況に応じてお願いというのは可能かと思いますが、結局契約等に関しますと緻密な契約条項がありますので、それに従ってということには難しいかと思うのですが、お願いというのは可能かと思います。ただ、今後の入札、また行政許可として出しているところについてお願いというのは可能かと思いますが、現時点でそこをお願いする予定は考えていないところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　よく答弁が分からないのですが、今回入札を行ったところについて後から条件を付すのは難しいでしょう、それは分かります。だから、お願いはできませんかと言っているのだけれども、お願いをする考えもないという、そういう答弁ですか。 ○議長（上條哲弘議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　今猪股議員のお願いというのは、口頭によるお願いであれば私どもでしていきたいとは思っております。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　口頭でのお願いはしていきたいけれども、それ以上はしない。口頭だろうが文書だろうが、協力依頼は出せるでしょう。お願いという私言葉使ったけれども、それはつまり協力依頼ですよね。つまり久喜市としては減らしていただきたいのですよということの立場を明確にした上で、そういうふうにお願いできませんか、協力お願いできませんかという意味ですよね。それは口頭でやっていきたい、やるということですね。まず、その確認。　　それから、同時に、それは文書で出したって同じことなのだから、久喜市としてはこういう基本的な姿勢を持っております、それにご協力いただけませんかというお願いでも依頼でもいいけれども、依頼というのはお願いという意味だと私は思っているけれども、していく。できるでしょう。できませんか。 ○議長（上條哲弘議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　プラスチックの削減というのは社会的要因が今あるというのは重々承知でございますが、ペットボトル、また利用者が市民の方も多く利用する自販機でございますので、なるべく制限はさせないで利用者に利便性を図りたいというのが現状かと思っております。ただ、その中で極力というようなお話であれば、事業者側のほうにお願いはしてまいりたいと思っております。口頭によるお願いをしたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　口頭によるお願いして文書でできない理由が私分からないのだよね。市長さん、久喜市の姿勢が問われますよ。口頭ではお願いできるけれども、文書ではできない。口頭と同じ文章にしても私いいと思っているのだけれども、なぜそれができないのか。何だか文書にすると責任問題になってくるとでも何か心配しているのでしょうか。　　それから、埼玉県内で自販機からペットボトル、市役所本庁舎にある自販機、まず１台からペットボトルを完全になくした市が所沢市と越谷市ですよね。これは、市が設置した自販機ではないですよ。それこそお願いして、市のシンボル的な政策として外してもらったわけですよ。そういうことが市の姿勢を示すことになるのですよ、環境問題に対する。プラスチックに対する。それすらも示すことができない、文書にしたら何かまずいことが起こるかのような心配していらっしゃるのだけれども、そんな心配ないと私は思うのですが、いかがですか、市長さん。 ○議長（上條哲弘議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　今ペットボトルの削減に向けてというような状況はございますが、市として明確に自動販売機の削減を目標とするというような目標は今定めてございませんが、口頭による程度であればいいのですが、文書による回答となりますと当然相手側も真摯にその向き合い方が変わってくると思います。そういったことから、文書での依頼というか、お願いについては現状では考えていないところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　では、久喜市としては、ペットボトルとかプラスチックを減らしていこうという基本的な姿勢を示さないで、業者にお任せという立場ということになってしまいますよ。久喜市としてプラスチックを減らしていこう、ペットボトルを減らしていこう、なくすというのがもし極端であるとしたら、少なくとも減らしていこう、そういう姿勢を示すことに、そしてその姿勢なのだというふうに相手から受け取られることに何か問題がありますか。市長さん、ちょっとこれ最も基本的な環境に対する姿勢の問題ですよ。考えてくださいよ。 ○議長（上條哲弘議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　先ほどプラスチックの問題については３Ｒということで、市の取組はリサイクル等の３Ｒの推進を今掲げております。そういったことから、自動販売機におけるペットボトルの削減という方針は立てていないところでございますので、その関係からそこまでの踏み込みはしていないところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　部長さん、今の答弁も大変問題ありますよ。リサイクル等の３Ｒとおっしゃる。環境経済部長、３Ｒの最優先、リサイクルではありませんよね。リデュースですよ。リデュースという意味分かります。減らすことですよ。ペットボトルそのものを減らしていこうというのが３Ｒの基本ですよ。その姿勢を示すことに何か問題があるのですか。部長さん。 ○議長（上條哲弘議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　３Ｒの取組については、市を挙げてやっているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「リデュース、まず最初」と言う人あり〕 ◎財政部長（小林広昭）　リデュースについて、削減の方法についても市では取り組んでいるところでございます。ただし、自動販売機についてのペットボトルへの削減という目標までは今は掲げていないところでございますので、ご理解いただければと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　リデュースについては進めていくけれども、ペットボトルの削減については掲げていない。掲げるべきではないのですか、久喜市行政として。これは、財政部長は何かお金のことばかり考えているみたいに、最優先しているみたいだけれども、久喜市全体として環境を最優先するとしたら、ペットボトルを含めてプラスチックのリデュース、減らすことでは最優先に掲げるべきでしょう。久喜市のごみ処理基本計画でも何でも全てリデュースが最初に書かれていますよ。それなのに、久喜市役所のそれは方針ではないのですか、市長。市長さん、大変なことを言っているのですよ、財政部長は今。久喜市の方針にはリデュースとしては掲げない。　　ゼロか100かなんて言っていません。さっきからできるだけと言っています。減らしていくのだと言っています。なくせとも言っておりません。そういう極端な言い方しないでくださいな。極端な言い方は何もしていないのですよ。ところが、久喜市としてリデュースを最優先に掲げるのだという、その立場を掲げたらまずいのですか。財政部長の答弁は要らない。その上の答弁を聞きたい。市長が答えられないのだったら副市長でもいいです。リデュース最優先でしょう。いかがですか。 ○議長（上條哲弘議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　私が申し上げているのは、市が設置している自動販売機についてのペットボトルの取扱いについてのお話でございまして、それ以外についての市の環境政策というのは、私も経験がございますが、これまで同様環境に向けた取組というのは続けていくべきとは思っております。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　そういう何か言い逃れみたいな答弁やめましょうよ。久喜市の方針としてリデュース最優先で進めていくのだ、それが方針だとしたならば、自販機についても適用すべきでしょう。自販機だけ例外ですか。 ○議長（上條哲弘議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　現時点ではその方針はありませんが、今後社会情勢や他市町の状況を踏まえながら、自販機におけるペットボトルの取扱いについては検討してまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　現在そういう考えはありませんがって、現在を問題にしているのです。社会情勢はもう分かり切っている。社会情勢からして今判断すべきなのでしょう。どうしてしないのですか。 ○議長（上條哲弘議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　今後の状況を踏まえながら、そういった社会が動いているというのは認識ございますので、今後検討させていただきたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　今後そういうふうに動いているのではない。現在まで動いてきているのです。今後の問題ではありません。みんな社会的にはそういうふうに動いてきているのです。所沢市も越谷市もそこを先陣切ってやったのです。みんなですよ。大勢としてと言い換えましょうか。大勢としてはそういうふうに動いています。それを理解しない人がいるのだとしたら、久喜市がそれを理解しないのだとしたら、久喜市の環境政策が笑われます。議長、財政部長はどうしてもそこを判断したくないようだから、判断できるのはその上しかないのです。上の方に判断してもらってください。財政部長は要らないの。答弁要らない。もう分かっている。 ○議長（上條哲弘議員）　暫時休憩いたします。　　　　休憩　午前１１時２８分　　　　再開　午前１１時３０分 ○議長（上條哲弘議員）　再開いたします。　　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　再三自動販売機におけるペットボトルについての取組についてのご質問を頂きました。市としても環境政策、またペットボトル等のプラスチックによる政策というのは大変重要かつ取り組むべき内容だと認識してございます。そのようなことから、翌年度以降の自動販売機における入札に際しては、一定割合もしくは種類によっての取扱いについては制限をつけた入札等による取組を進めたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　そういうことでお願いします。　　それで、さっき久喜市の自販機からペットボトル、どれだけごみが出ているかということを数字は把握できないということを言われたのだけれども、私のほうで推計だけはしてみました。年間61台、2,500万円の収益合計ということからすると、大体全体で30万本ほど売れているのではないかと考えられます。そのうちの３分の２、20万本ぐらいがペットボトルだというふうに推計しています。そうすると、全国平均のペットボトルのリサイクル率からすると大体85％ぐらいとなっていますから、多めに見ても10％、２万本ぐらいはごみになっていると思っています。久喜市内の公共施設に置いてある自販機から２万本のペットボトルがごみとして排出されている。ごみですよ。そういう状況からすれば、早急に対応は急ぐべきだと考えておりますので、今部長がお答えになった方針でぜひとも進めていただきたい。　　さらに、要望を付け加えておきますが、次年度以降とおっしゃられましたが、今年度入札をしたもの、今現在行っているもの、今年度あるいは新年度についてもできるだけ減らしてくださいよというのは、それこそ口頭でも依頼はできるはずです。来年度以降は文書なり規定なりしてもらわなくては困りますよ。今年度早急にだったら口頭でもできると思いますので、ぜひ進めていただきたい。　　もう一つ参考までに言っておきます。これは新聞にでかでかと出たことですが、富士通、港区の本社ビルの自販機から全てペットボトルをなくした。今後全国の富士通の営業所、工場、全ての自販機からペットボトルなくしていく方針が決定しました。年間700万本だそうです、ペットボトル。これをゼロにするのだそうです。積水ハウスも同様の方針を打ち出しています。そういうことからすれば、それが社会の流れです。ごく少数と言った人がいたけれども、社会の流れです。社会の流れはもう既に決まっております。缶はリサイクル率非常に高いし、ペットボトルとは全然違います。そこら辺のこともちゃんと勉強した上でやっていきましょう。お願いします。　　次に、職員のマイボトル、ノーレジ袋・マイバッグ運動についてです。１つ聞いておきたいのは、また財政部長になってしまうか、ウオーターサーバーなのですけれども、現在１階に置いてあるのが一体どういう契約だかは知りませんが、ウオーターサーバー、通常マイボトル、長いものが入る、くめるウオーターサーバー、リースで月二、三千円です。それから、買い取りしても１万円から２万円ぐらいで買えます。そういうものに入れ替えることに何の問題もないでしょう。久喜の給茶機、当然私リースだと思い込んでいたのだけれども、あれ買ってしまっているのだそうですね、全部ね。買取なのだそうですね。この判断も一体どうしてそんなことをしたのだかと思いますけれども、買ってしまったのだったらしようがない。返せないから、ほかの施設に持っていって、もうちょっと便利なウオーターサーバーを入れ替えたらいかがですか。そういう希望する市民がいたら、流し台に連れていって、ここで入れてくださいという、そんな話はないでしょう。これそれこそ書いたら笑われますよ、他市から。いかがですか。１階のウオーターサーバー入れ替えませんか。月二、三千円のリース代で入れ替えませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆３番（猪股和雄議員）　当たり前ですよ、そんなの。今だって水道代かかっています、今の給茶機でも水道代はかかっていますなんて変なやじは要らないから。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（田口勝夫）　すみません。直接の機械の設置については私のほう担当ではないのですが、基本的な考え方についてご答弁申し上げたいと思います。　　実際水道水から直接水を引いて浄水機能を持ったウオーターサーバー、そういったものをペットボトルですとかプラスチックをなくすための社会活動の一環としてそういった機器を普及している事業所が埼玉県内にございます。こちらにつきましては、県内にあるということで、県内の自治体の中でも幾つかそういったプラスチックをなくしていこうという相互の連携協定を結ぶと同時に、そういった機器を導入している自治体がございます。今現在すぐそれに替えられるかどうかというのは別にしましても、そういった自治体の効果といいますか、状況、あとはそういった実際水道水から直接引いてきますので、工事費用ですとか、そういう点も含めてちょっと研究していきたいと考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　分かりました。研究してください。　　それから、とねっとです。医療機関の参加が増えない、むしろ減ってきているのは、何とか個別にお願いをしていくしかないはずなのです。その医療機関に対してお願いをするのは、具体的にどういうふうに進めて、なぜやってもらえないのか、お願いします。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　医療機関の参加率が少ないというところは課題になっておりまして、とねっとの事務局と今後医療機関のほうに働きかけてまいるという考えで今現在いるところでございます。とねっとのほうの加入を進めていただくような働きかけをとねっと事務局と一緒に、自治体の我々と一緒に医療機関のほうに働きかけたいということでございます。　　負担金等の問題もあるかと思いますが、あと電子カルテが整っていないとか、あとクリニックなどだとパソコン等の機器にあまり、不慣れであるという部分もあるという声は聞いております。そういったところについては、ご指導が行き渡れば先生のほうも利用をしていただけるのではないかという細かいあたりも個別に説明すればご理解いただけるかと思っておりますので、そういった働きかけを考えてまいりたいと思っております。 ○議長（上條哲弘議員）　猪股和雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　猪股和雄議員登壇〕 ◆３番（猪股和雄議員）　職員についてです。職員の親睦会もあります。共済もあります。そういうところに働きかけていくのはいかがでしょう。アンケートを取ったり、職員に対して直接聞くのはできるでしょう。いかがでしょう。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　加入者に関する個人情報については、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、加須保健所にある事務局のほうが全て管轄をしている状況でございます。アンケートなどもさせていただくような取組もさせていただいたのですが、実は久喜市民で職員ということを限定して回収するような、今回その統計が取れなかったものですから、ご質問いただいております猪股議員の望むような統計が取れなかったということでご理解いただきたいと思います。今後飲み会等も含めてあらゆる場でとねっとのほうの参加、高脂血症、アルコール依存とか、そういったものは職員の中にはないと思いますけれども、そういったあらゆる場のところでとねっと参加を勧めていただきたいと。加入するのは職員自身でございますので、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　以上で猪股和雄議員の質問を打ち切ります。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、宮﨑利造議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　14番、宮﨑利造議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　宮﨑利造議員登壇〕 ◆14番（宮﨑利造議員）　14番　宮﨑利造です。通告に従い、順次質問させていただきます。　　まず、大項目の１としまして、久喜市「健幸・スポーツ都市」宣言後の具体的な取組について伺うと言うことでお願いいたします。　　市は、宣言に伴う関連事業について、庁内プロジェクトチーム、11名３班体制を立ち上げ、検討に入り、今年度主要事業計画を取りまとめ、令和２年度には長期計画を策定し、令和３年度より具体的に展開していくとの答弁がありましたけれども、そこでソフト面、ハード面について何点かお伺いいたします。　　（１）としまして、ソフト面においては、現在健康・子ども未来部と福祉部が主体となって市民の健康増進について取り組んでおりますが、今後それをどのように具体的に展開していく考えなのかお伺いいたします。　　（２）としまして、ハード面においては、教育部と建設部が主体となってスポーツ施設を推進しておりますが、今後どのようにこれを進めていく考えなのか伺います。特に高齢者が家から外に出て、多くの市民と仲よく楽しく体を動かせるような施設の整備についてお伺いいたします。　　大項目２としまして、農業の振興についてお伺いいたします。市は農業を基幹産業と位置づけ、取り組んでおりますが、その中で農業の６次産業化を図り、観光農園の整備を促進すると言われております。現在の取組状況、内容についてお伺いいたします。例えば例としまして、ジャム、みそ等の加工販売についてどのように進めるのか。また、イチゴや梨、スモモ等の観光農園、ほかにもあるかと思いますが、その辺はどのように進めていく考えなのか、市の考えをお伺いいたします。　　以上です。 ○議長（上條哲弘議員）　宮﨑利造議員の質問に対する答弁を求めます。　　健康・子ども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康・子ども未来部長　山﨑智子登壇〕 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　　　大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。なお、（２）は建設部の所管でございますが、一括してご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。令和２年度につきましては、まずは市民の皆様に対し、本市が健幸・スポーツ都市の宣言をしたことを周知してまいります。また、市民の誰もがスポーツや運動を通じて心身共に健康で躍動する活気あふれるまちづくりを進めていくためにはどのような取組をしていったらよいか市民とともに考え、話し合っていくワークショップ等を行いたいと考えております。全庁的な取組といたしましては、各課で作成している封筒に「人間尊重・平和都市宣言」と同様、宣言名や短文の呼びかけを印字する様々な事業、イベントの開催時に宣言文をお知らせしていくなどの周知をしてまいりたいと考えております。さらに、長期的に事業を進めるための事業計画の策定なども検討し、市民全体で取り組める事業の実現や障がい者、高齢者スポーツの理解の促進及び普及など、あらゆる分野で事業を展開してまいりたいと考えております。このようなことから、引き続き各担当課と連携を図り、横断的に各種事業を展開してまいりたいと考えております。　　次に、（２）でございます。スポーツ施設や公園においては、子供からお年寄りまで気軽に楽しめることが重要であると考えております。そのような中、近年グラウンドや広場などでは、平日の日中、高齢者がグラウンドゴルフで仲よく楽しく体を動かし、健康的にスポーツに親しんでいる姿をよく見かけるようになっております。そのような状況もありますことから、運動施設などを整備する際には現在のグラウンドや広場などの利用状況を把握しながら、気軽に楽しめる施設となるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　田口勝夫登壇〕 ◎環境経済部長（田口勝夫）　大項目２のご質問に対してご答弁申し上げます。　　農業者が生産にとどまらず自ら加工、流通、販売する、いわゆる６次産業化や農作物の摘み取り体験ができる観光農園につきましては、農産物の付加価値の向上や農業者の所得向上、交流人口の増加の観点から有効なものと認識しております。現在市内における６次産業化の取組につきましては、稲作農家によるだんごや揚げ餅、果樹農家によるジャム、梨農家によるジェラート、サイダーなどが製造、販売されている状況でございます。観光農園につきましては、イチゴの摘み取り体験ができる農園が数カ所ございまして、この２月にも菖蒲地区において新たにイチゴの観光農園が開設されたところでございます。開設に当たりましては、埼玉県の次世代施設園芸技術導入支援事業を活用し、栽培設備の導入を図ったところであり、本市では当該事業の活用や資金相談などの支援を行ったところでございます。　　また、本市におきましては、市ホームページや農産物直売所ガイドマップにおきまして、６次産業化や観光農園を展開している農業者を紹介し、市内外にＰＲしているところでございまして、今後もより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　再度の質問をお受けいたします。　　宮﨑利造議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　宮﨑利造議員登壇〕 ◆14番（宮﨑利造議員）　ご答弁ありがとうございました。今の答弁の中で余り具体的な話がなくなりましたので、再度質問させていただきます。　　この「健幸・スポーツ都市」宣言、昨年の11月議会で議決されまして、その後暮れから正月にかけましてあちこち新年会あります。そういった段階のときに市民に対して、市は今後こういった面で健康、スポーツを推進していくという形で市長が高々と宣言をして、元気な久喜市をつくるという形で言っているということで、いろいろ説明してまいりました。市民、特に高齢者がいろいろ団体でスポーツを楽しんでおりますけれども、そういった団体にお話ししましたところ非常に喜んで、ぜひ積極的にやってほしい、我々が体を動かして楽しく遊べる場所をぜひもっと作ってほしいという意見が大半でございました。年寄りが定年退職し、うちにいないで外に出て多くの市民と仲よく語り合いながら体を動かすことによりまして、高齢者が生き生きと元気に過ごしていただくことによって医療費の抑制にもつながるのかなと考えております。　　そこで、今ソフト面についてはまずは周知していくということ、話が出ました。いろんな団体、いろんな事業の中で、いろんな機会を捉えて推進していくのでしょうけれども、これをまずどのように市民に周知していくのか、ちょっともう少し具体的にお願いいたします。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　「健幸・スポーツ都市」宣言の周知ということでのご質問でございます。具体的には先ほどもご答弁の中で申し上げましたが、皆様のご家庭に郵送される封筒、こちらに「健幸・スポーツ都市」宣言を久喜市は宣言いたしましたというような印字を印刷したものを封筒にいたしますことで、ご家庭に郵送された書類を見るときには、ああ、スポーツ宣言を久喜市は宣言したのだというのをまず御覧いただくような、そういった目に入る周知などもさせていただこうと思ってございます。　　それから、令和２年度につきましては、各課様々な事業を検討していただいているところ、各課今実施しているところを拡充、あるいは効果的な対応を検討いただくことになっていますけれども、まずイベントの開催とか、そういった際には、まず宣言文を冒頭でお話しいただいて、久喜市が宣言をしたということもＰＲするなどの周知の仕方などもあるかと思ってございます。それから、実際に、それぞれの部署になりますけれども、障がい者スポーツの体験教室などを実施していくようなことも検討してみたりとか、高齢者などにつきましては令和２年度から取り組める運動教室などの事業も担当のほうで考えておりますので、いろんな場所において取組を深めていければと思っております。 ○議長（上條哲弘議員）　宮﨑利造議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　宮﨑利造議員登壇〕 ◆14番（宮﨑利造議員）　ありがとうございます。先ほどの第１回目の答弁で、各課で行っている部分、そういったイベントを通してやっていくということは分かりましたけれども、ワークショップを行い横断的に進めていくという話なのですが、この横断的という言葉は非常に耳には快く響くのですけれども、実際行政が横断的にやってくということが、今まで各縦割り行政でやっているものですから、その横断的にやるという言葉の響きはいいのですけれども、現実的には非常に難しくて、ちぐはぐな状態で来ているのですけれども、この辺どうなのですか。横断的にやる場合に、どこが中心となってやっていくのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　横断的という表現でございますけれども、私ども今職員のほうでも１つの事業に関してはいろんなところに絡み合っているものがございます。そういった個々の対応などにつきましても１つの所属で対応することなく、関連する部署にも声をかけ、今回のようにプロジェクトチームを作って対応したことなどもございます。今回の「健幸・スポーツ都市」宣言に関してもいろんな、様々な部署の中でのご意見を聴取しながらやってまいりましたので、いろんなところと声をかけ合い、いろんな考え方をそれぞれの部署でどうやって取り組んでいくかということもまず一回今回は体験させていただいておりますので、今後この「健幸・スポーツ都市」宣言に絡む事業についてはスポーツ振興課が中心になってまいりますが、だからといってスポーツ振興課だけに任せることなく、関係する部署がこれに関しては自分たちがやらなければ、そういった気持ちも引き締めて対応していくという考え方で捉えているところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　宮﨑利造議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　宮﨑利造議員登壇〕 ◆14番（宮﨑利造議員）　ありがとうございます。実際行う事業に関しましては多種多様で、いろいろあるとは思いますけれども、今スポーツ振興課という話が出ましたけれども、確かに事務局はそこにあるかと思いますが、やはり各課がうまく連携し合って進めていくようにお願いいたします。　　実際にお年寄りが外に出て体を動かす、今度施設の面、特に（２）のほうなのですけれども、これにつきましては、事業についてはスポーツ振興課のほうでいろんな事業をやっていくのでしょうけれども、実際この裏づけとして、ではその施設をどういうふうに作り、維持管理していくのは建設部門のほうかなと思います。それで、２年度にいろいろ事業を計画し、３年度から実施していくという話でございますけれども、最初の質問であったように特に多くの市民、高齢者がうちから外に出て、多くの市民と関わりながら楽しく遊べる施設、具体的にはどのようなグランドデザインといいますか、計画性があるでしょうか、お伺いします。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　現在先ほど１つ例に出しましたグラウンドゴルフができるような広場というのが市内に公園の中では20、公園以外のところで７ということで27施設ございます。地域的に人数も違いますけれども、多少多いところ、多いというのですか、数があるところとそんなに数がないところ、いろいろまちまちでございます。いろんなその場所の要望とか地域の話聞きながらやっていきたいなというふうに思っております。令和２年度、３年度という近いところでの公園整備というのは、１つは栗橋駅西の区画整理事業の中で今公園を今年度１つ作りましたけれども、それを広げていくというのが１つあるのかなというふうに思っております。　　それから、少し年数はたってしまいますけれども、市民の森・緑の公園、こういう公園を作りながら、そういう中にそういういろんなことができるようなスペースなんかも考えていきたいという考えもございます。いずれにいたしましても、できるだけいろんな地域の声を聞きながら、どんどん作れるってなかなか難しいのですけれども、少しずつでもそういう皆さんが楽しめるような施設というのを作ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　宮﨑利造議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　宮﨑利造議員登壇〕 ◆14番（宮﨑利造議員）　１つグラウンドゴルフを例に挙げましたけれども、今部長さんの答弁でいくと市内に27カ所あると答弁がありましたけれども、グラウンドゴルフというのを皆さん方ご存じなのですか。どのくらいの面積が必要なのかご存じなのですか。私のほうで市内を見まして、ちゃんとしたグラウンドゴルフができる会場というのは数カ所しかないのですけれども、私の見た場所と市のほうで言っている場所というのはこんなに違いがあるのでしょうか。グラウンドゴルフというのは、ワンホール、長いのは50メーターですよ。50、30、20、15メーター。８ホールで１ゲームですよね。これを公園として取るとなると相当な面積が必要なのですよ。もう一度答弁お願いします。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　説明が少なくてちょっとすみませんでした。グラウンドゴルフ専用というところではなくて、例えば総合運動公園の市民グラウンドですとか多目的広場、そういうところも含めてできる場所というふうに言ってございます。グラウンドゴルフは最長50メートル、そういった８ホールが一つの基本になってくるのかなと思います。専用でということになってしまいますとある程度絞られてくるのかなと思うのですけれども、ある程度のグラウンドゴルフができる場所ということでお話をさせていただきました。 ○議長（上條哲弘議員）　ここで休憩といたします。　　　　休憩　午前１１時５８分　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（上條哲弘議員）　再開いたします。　　再度の質問をお受けいたします。　　宮﨑利造議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　宮﨑利造議員登壇〕 ◆14番（宮﨑利造議員）　再質問いたします。　　午前中に引き続きまして、ちょっとグラウンドゴルフについて再度お伺いします。先ほども説明したように、今現在、久喜市において正規の50メーターコースを取れるグラウンドゴルフ場、数か所と言いましたけれども、本当にごく僅かしかないのです。久喜地区においても総合グラウンド、それから栗原にあるなかよし広場、多分久喜地区ですとこの２か所ぐらいかなと見ています。菖蒲へ行きますと、今度新しく元の菖蒲高校跡地、ここが２年度にオープンします。もうここできますよね。あと、森下公園と。あとは、元の老人福祉センターですか、その辺がやっとできるぐらいで、鷲宮行っても庁舎の裏側で１か所できるぐらい。あとは、ちょっとあと栗橋は現時点分かりませんけれども、調べたところでは50メーターコースは取れていないと思いますけれども、そのことで久喜市の高齢者たちは、市内で50メーターコースが取れないコースばかりなものですから、車で相乗りして県外まで行っているのです。こういうことになりますと、高齢者ですから、万が一交通事故でも起こしますと大変なことになりますので、できればこの辺をもう少し前向きに整備してほしいのです。グラウンドゴルフ場の場合、俗に言う原っぱですから、建物を造るわけでございませんので、土地を借地でもしていただければ、あとは維持管理費は少しの金額でできますので、何とかこの高齢者のスポーツできる原っぱを造ってほしいのです。今言ったように、栗原にあるなかよし広場、１コース８ホールができているのですけれども、１コースですと要は何チームか集まって大会ができないのです。本当練習だけで。最低でも２コース16ホールあれば何とかできるのです。これは現在、栗原のグラウンドゴルフ場、市内の七、八チームが月曜から金曜まで午前、午後と場所を取り合って一生懸命やっているわけです。こういったことで、ぜひ広げてほしいということで私のところへ来ました。周りの地主さんに聞きましたら、地主さんたちは、そういう形で使うのならいいよという形で言ってくれています。ですから、原っぱとして広げるのはすぐできるのですけれども、そういったところはどうなのですか。僅かな金額で広げて、お年寄りが遊べるという形になりますけれども、そういう考えはないのでしょうか。ちょっとお伺いします。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　地域地域に１ホールだけではなくて２コースとれるような場所をというお話だったと思います。今グラウンドゴルフ人気があって、行っている皆さんも多いという状況は分かっております。今後そういう今の施設を広げる、もしくは新しく造るところにそういうできるような場所を造るという幾つか方法があると思います。今ある例えば栗原のなかよし広場ですとか、そういうふうなところの場所につきましても、皆さんの、利用者の意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　宮﨑利造議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　宮﨑利造議員登壇〕 ◆14番（宮﨑利造議員）　ありがとうございます。さきの宣言のときの議会にも市長はスポーツが盛んで元気なまちを目指すと述べておりますし、またさきの答弁でもスポーツ施設を推進してまいりたいと、こういう答弁もありますので、ぜひ積極的にお年寄りが楽しく外で遊べる施設を整備していってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、農業の振興についてお伺いします。市は常々、農業は久喜市の基幹産業の一つと言っておりますけれども、ここ10年、農業に対する予算書を見ても、予算が増えるどころか毎年減額して、そういった振興に対する予算の取組というのがありません。そこで今回お伺いするわけですけれども、農業の６次産業化、それから観光農園は農村の振興には有効だと部長の答弁がありました。確かにそうなのです。この６次産業化、要は農産物の製品化、この辺についてもうちょっと具体的に市のほうの計画といいますか、市はあくまでも補助金出すだけだといえば、農協とタイアップして農村の生産者の収入が見込めるような施設というのは考えられないかどうか、ちょっとお伺いします。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（田口勝夫）　農業を取り巻く環境につきましては、高齢者問題ですとか後継者不足等、いろいろ様々な課題があるところでございます。そういった中で、農産物をただ単にそのまま販売するのではなくて、付加価値をつけて６次産業化するというものは非常に効果があるものだと思います。ただ、農産物を使ってただ単に商品化すればいいのかというと、そうではないと思います。それはやはり付加価値を明確につけて、また消費者に訴えられるもの、顧客満足度の高いものにしていかなければならないというふうに考えてございます。さらにその農産物が地域の資源として認知されることが重要であるとも考えてございますので、単純に６次産業化で製品化するというだけではなくて、製品として認知されるようなものを目指していかなければならないというふうに考えてございます。そういった中で、本市といたしましては、今後ホームページの中に６次産業化の商品の紹介ですとか観光農園の紹介、そういったものをアピールできるようなサイトをホームページの中に作っていきたいというふうに考えてございます。また、農産物直売所のガイドマップ、こちらにつきまして令和２年度に増刷をして、市内公共施設だけではなくて大規模ショッピングセンター等にも配架していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　宮﨑利造議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　宮﨑利造議員登壇〕

◆14番（宮﨑利造議員）　ありがとうございます。今部長が答弁していただいたように、農産物を加工するについて付加価値をつけて販売すると。本当にそのとおりなのです。だけれども、農業者はそのＰＲが非常に下手といいますか、そういう組織がないものですから、そういったある程度団体ができて、どうしてもこういうことをやりたい、地域によって販売したいとなったときには、市が積極的に農協とタイアップしてＰＲ活動していってほしいのです。その心構えをお伺いします。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（田口勝夫）　宮﨑議員おっしゃるとおり、製品化しただけでは６次産業化としては成功しない。幾らいい商品、消費者から求められた商品であっても、それをうまくＰＲできないと当然いけないと思います。そういった部分につきまして、ＰＲあるいは販路、そういったことも含めまして、ＪＡはじめ関係団体、生産組合等と連携を図りながらＰＲしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　宮﨑利造議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　宮﨑利造議員登壇〕 ◆14番（宮﨑利造議員）　前向きな答弁で、ありがとうございます。積極的に関わっていただければありがたいと思っています。　　それから、観光農園の今の答弁ですと、イチゴの話が出ました。菖蒲地区で数軒、また今年１軒増えたと言いますけれども、まだまだ、それだけなのです。イチゴ農家は、正直言って久喜地区にも栗橋地区にもありますし。だから、そういったところも含めて、正直なところ、市だけのＰＲですと限られた問題ですから、農協さんとよく相談していただいて、市内の農家が少しでも収入が増えるような状態をつくっていってほしいのです。また、生産団体も農協さんを通じて、場合によると市のほうにもいろんな要望が出てくると思いますけれども、そういったときにはぜひ酌み上げていただいて、一緒になって考えていただいて、いい知恵を出してやって、久喜市の農業が盛んになるように取り組んでいってほしいのです。これは今回、ここで要望で止めておきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（上條哲弘議員）　以上で宮﨑利造議員の質問を打ち切ります。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、新井兼議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　16番　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　16番　新井兼です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　初めに、大項目１番、災害関連死を防ぐための避難所の環境改善を検討すべきについてです。災害関連死の定義は、災害による負傷の悪化、避難生活等による身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給対象と認められた人とされています。これまでの東日本大震災における震災関連死の死者数を見てみると、令和元年９月現在において3,739人となっています。震災１年後の平成24年３月までに死亡した1,632人のうち1,263人を対象に復興庁が調査した東日本大震災における震災関連死に関する報告によると、避難所等における生活の肉体・精神的疲労が死亡原因と認められるケースが638人と、避難所での生活環境に起因した死亡原因が大きな割合を占めています。災害を想定した備えとして、避難所生活の環境改善を図ることによって健康被害の予防、軽減につなげるとともに、災害関連死を未然に防いでいくことが必要と考えます。　　以上のことを踏まえ、災害時における避難所のトイレ、キッチン、ベッド、ＴＫＢの環境改善についてお伺いします。　　（１）です。大規模災害時における必要なトイレの設置個数の目安をどのぐらいと見込んでいるのか、市の見解をお伺いします。また、それに見合う供給体制を構築しているのかお伺いいたします。　　（２）です。避難所のトイレは多くの方が使用することから、感染症等の予防等、ふだん以上に衛生面に注意を払う必要があります。トイレの衛生管理に対する市の考えをお伺いいたします。　　（３）です。避難所のトイレは、衛生面に優れ、ユニバーサルデザインのコンテナ型トイレの確保も検討していく必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。　　（４）です。避難所の食事は、おにぎり、パン、弁当などが多くなります。栄養バランスの取れた温かい食事の提供により被災者の心のケアにもつながる食事の在り方について、市の見解をお伺いいたします。　　（５）です。避難所の食事は、久喜市周辺の移動販売事業者、フードトラック事業者により発足した災害時フード支援ネットワークなどとの災害時の連携も検討していく必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。　　（６）です。エコノミークラス症候群や、ほこりの吸引による呼吸器疾患の防止には簡易ベッドや段ボールベッドが有効ですが、市の備蓄状況及び供給体制の確保についてお伺いいたします。　　（７）です。災害救助法による救助は、災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成25年内閣府告示第228号。以下、一般基準という）に基づき実施されていますが、一般基準では対応できない場合もあることから、特別基準を設定することも可能であると規定されています。（同法施行令第２条第２項）。災害救助法による救助に当たって、基礎自治体として取るべき対応について、市の認識をお伺いいたします。　　次に、大項目２番、障がい者スポーツの振興とスポーツを通じた共生社会の実現をすべきについてです。地域に関わる全ての人々が体力、年齢等に応じて生涯にわたってスポーツに取り組む方向性を示すものとして、久喜市スポーツ推進計画が平成29年３月に策定されました。本市のスポーツの将来像やスポーツ推進に関する施策の体系を明らかにしたものであり、障がい者スポーツ活動の推進、公共スポーツ施設の充実、指導者の育成支援、多様なスポーツ活動の推進など、障がい者スポーツに関連する施策と取組もうたわれています。　　スポーツ推進計画が策定される以前の平成26年９月定例会において、健常者と障がい者が一体となったスポーツ、レクリエーション活動の充実について一般質問をさせていただきました。その後の取組状況を踏まえ、障がい者スポーツの普及、振興、理解やスポーツを通じた共生社会の実現についてお伺いいたします。　　（１）です。障がい者スポーツの推進について、スポーツの在り方、将来像について市の認識をお伺いいたします。　　（２）です。平成29年３月に久喜市スポーツ推進計画を策定し、スポーツの将来像や計画的なスポーツ推進に取り組んでいるところですが、障がい者スポーツに関連する施策の進捗状況についてお伺いいたします。　　（３）です。久喜市スポーツ推進委員協議会主催により、ふれあいスポレクフェスタが開催されていますが、平成26年度以降の開催実績、内容等についてお伺いいたします。　　（４）です。障がい者スポーツに関わる指導者やボランティアの不足、一緒にスポーツを行う仲間を見つける難しさなどが課題となっていますが、教育委員会の取組をお伺いいたします。　　（５）です。「する」スポーツとして、障がいのある人もない人も一緒に楽しめる体験会の機会創出が必要と考えます。パラリンピック競技となっているボッチャを市民向け体験会や小中学校の取組の中で取り上げていくことはできないか、教育委員会の見解をお伺いいたします。　　（６）です。「ささえる」スポーツとして、社会体育施設や都市公園内の運動施設の建物、設備のバリアフリー化が課題となっていますが、近年の対応状況についてお伺いいたします。　　（７）です。「ささえる」スポーツとして、東京2020パラリンピックの開催を契機として障がい者スポーツに対する関心が高まっており、障がい者スポーツへの理解、ＰＲを図っていく絶好の機会であると捉えていますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。　　（８）です。「みる」スポーツとして、障がい者スポーツを観戦する機会を増やすために、試合、大会の誘致を積極的に進めていくことはできないか、教育委員会の見解をお伺いいたします。　　終わりに、大項目３番、地域コミュニティの活性化として地域情報化を推進すべきについてです。地域コミュニティは、自治会、町内会、行政区、婦人会、老人クラブなどの加入者の減少によってコミュニティ意識の希薄化が進むと同時に、少子高齢化や定年延長などの社会構造の変化によって、担い手の不足、役員の高齢化や固定化などの問題を抱えています。地域課題は多様化、複雑化しており、行政だけで全ての課題を解決していくことは困難です。地域コミュニティと行政が一体となって地域課題の解決に取り組むべきですが、地域コミュニティの抱える問題を念頭に置いて持続可能な地域コミュニティの在り方を検討していくことが必要と考えます。また、現役世代が地域に参画しやすい会議運営や、ＩＴを活用した迅速な情報伝達の在り方を検討していくことも必要と考えます。　　以上のことを踏まえ、地域コミュニティの自治会、町内会の現状、地域情報化の推進についてお伺いいたします。　　（１）です。地域コミュニティとしての自治会、町内会に対する市の認識についてお伺いいたします。　　（２）です。久喜市内の自治会、町内会の加入世帯数及び加入率についてお伺いいたします。また、近年の加入状況について、市の見解をお伺いいたします。　　（３）です。自治会、町内会は、高齢化による担い手不足の解消が求められています。自治会、町内会への加入促進策や活動支援策について、具体的な市の取組についてお伺いいたします。　　（４）です。ライフスタイルの多様化に伴う住民同士のコミュニケーション、行政の情報発信など、地域コミュニティの活性化の在り方は、これまでの方法とは違った手法を検討していかなければ抜本的な解決にはならないと考えます。一つの解決策として、ご近所ＳＮＳマチマチというツールとの連携を提案したいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。　　以上となります。 ○議長（上條哲弘議員）　新井兼議員の質問に対する答弁を求めます。　　市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　市川竜哉登壇〕 ◎市民部長（市川竜哉）　大項目１のご質問に対しまして順次ご答弁申し上げます。なお、（２）は福祉部の所管でございますが、一括してご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。災害時におけるトイレの確保については、平成28年４月に内閣府が策定した避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインにおいて、避難者50人当たりに便器１つが望ましいとされております。本市の災害用トイレの備蓄については、地震発生後の避難者数への対応を想定し、仮設トイレや簡易トイレをはじめ、使い捨てトイレの備蓄を進めております。現在の備蓄数量で想定避難数への応急的な対応は可能と考えております。　　次に、（２）でございます。災害時におきましては、ライフラインが復旧せず水洗トイレが機能しない状況など、衛生面の確保が難しい状態になることから、施設内において感染症が発生しやすい状況となることが懸念されます。このようなことから、本市では避難所運営マニュアルにおきまして、衛生的なトイレ環境を維持するため、避難者数に応じた適正なトイレの確保や、定期的な清掃、使用後の便袋の保管場所などについて規定しており、避難者の健康被害や避難所の衛生環境の悪化を防ぐため、避難所開設時からトイレの衛生管理に取り組むこととしております。　　次に、（３）でございます。避難所のトイレにどんな条件の方でも利用できるユニバーサルデザインのトイレを設置することは、避難所生活の改善に寄与するものと考えております。コンテナ型トイレを市の備蓄品として確保することは、保管スペースの確保や運搬に課題があるため、災害時応援協定を締結し、供給の体制を整えております。　　次に、（４）と（５）は関連がございますので、一括してご答弁させていただきます。災害時には、保存性や運搬性に優れるおにぎり、パン、弁当などの食事が多くなり、冷たい食事であることから食欲不振を招いてしまうこともあると認識しております。被災地の避難所へ直接移動し、調理ができるフードトラック事業者と連携する体制を構築することは、避難生活の改善につながるものと思われます。今年度発足した災害時フード支援ネットワークに確認いたしましたところ、台風15号の際にはボランティアとして温かい食事の提供をされたとのことです。なお、自治体との災害時応援協定の締結実績はないと伺っております。今後どのような団体とどのような形式で連携できるのか調査研究してまいりたいと考えております。　　次に、（６）でございます。簡易ベッド及び段ボールベッドの備蓄状況については、福祉避難所における使用を想定し、簡易ベッドを19台、段ボールベッドを１台備蓄しております。段ボールベッドにつきましては、備蓄するには、一つ一つの梱包サイズが大きく、広い場所を必要とするといった課題がございます。そのようなことから、まずは供給体制を確保するため、段ボールベッドを供給していただける企業等との災害時応援協定の締結を模索してまいります。　　次に、（７）でございます。災害救助法は、発災後の応急期における応急救助に対応する主要な法律であり、その目的は、被災者の保護と社会の秩序の保全でございます。目的実現のためには迅速な法適用を行う必要がございます。そのため、法適用判断の基となる災害情報の収集、分析、伝達、共有を通じて迅速な判断をできる環境を整えることが重要であると認識しております。そして、法の基本原則として、平等の原則、必要即応の原則、現物給付の原則、現在地救助の原則、職権救助の原則がございます。これらの原則にのっとり適切に救助を行い、一般基準により難しい特別な事情がある場合には速やかに埼玉県知事に対して特別基準の要請をしていくことが必要であると認識しております。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　野原　隆登壇〕 ◎教育部長（野原隆）　大項目２のうち（１）から（５）、（６）のうち教育部が所管する部分及び（７）、（８）のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。久喜市スポーツ推進計画の基本理念にありますとおり、障がい者スポーツの推進は市の責務であると考えております。今後、全ての障がい者がスポーツに参加できるように環境を整備し、障がい者スポーツに対する理解を深め、障がい者スポーツの普及、振興を進め、スポーツを通じた活力ある共生社会の創造に努めてまいります。　　次に、（２）でございます。令和元年度に実施した主な障がい者スポーツに関連する事業について申し上げます。まず、障がい者の方に参加していただいているスポーツイベントといたしまして、ふれあいスポレクフェスタ、くき健康ウォークなどがございます。次に、競技スポーツの振興を図るため、全国大会以上の大会に出場される選手に対しスポーツ競技大会出場選手奨励金を交付しております。今年度は３名の障がい者スポーツ競技者に交付をいたしました。なお、就労している知的障がい者の余暇活動の支援といたしまして、フレンドシップ学級事業を毎月１回開催し、スポーツ、レクリエーション活動や創作活動を行うなど、障がい者の相互交流や自主的な社会参加の促進を行っております。　　次に、（３）でございます。ふれあいスポレクフェスタは、総合体育館、第２体育館、毎日興業アリーナ久喜サブアリーナで開催され、実施種目は、卓球バレー、ボッチャ、カローリング、スカットボール、輪投げ、バケツでポン等でございます。参加者数につきましては、平成26年度は53名、平成27年度は50名、平成28年度は46名、平成29年度は56名、平成30年度は38名、今年度は59名でございます。　　次に、（４）でございます。障がい者スポーツを含めた各種スポーツの指導者やスタッフ不足は大きな課題となっております。教育委員会といたしましては、体育協会やスポーツ推進委員協議会等の協力を得ながら、スポーツの魅力を発信するとともに、指導者の育成に努めてまいりたいと考えております。また、今年度のふれあいスポレクフェスタには障がい者スポーツ指導者や春日部市卓球バレーチームの方々が運営スタッフとして参加していただいております。今後は、市外の指導者、団体も積極的に活用してまいりたいと考えております。　　次に、（５）でございます。パラリンピックの正式種目となっているボッチャは、障がいの有無にかかわらず、どなたでも気軽に楽しめる競技です。市民向け体験会といたしましては、去る２月２日に開催いたしました生涯学習推進大会「まなびすと久喜」の会場において、お越しいただいた方々にボッチャを体験できるブースを設け、啓発に努めました。また、市内小中学校では、昨年度よりボッチャを体験する学習を実施しており、平成30年度は４校、今年度は13校が実施もしくは実施予定でございました。今後につきましても、イベントや小・中学校など、ボッチャを体験できる機会の創出を図ってまいりたいと考えております。　　次に、（６）でございます。教育委員会で所管する社会体育施設は、ほとんどの施設でバリアフリー化が進んでおり、今後につきましては、令和２年度において鷲宮運動広場公衆トイレの改修工事を予定しており、車椅子対応の洋式便器、オストメイト、ベビーベッド等を備えた多目的トイレを設置いたします。　　次に、（７）でございます。本年開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、障がい者スポーツを知っていただく絶好の機会であると考えております。このようなことから、市民の皆様にイベントや広報紙等での周知活動を行うとともに、校長会を通じて各小中学校に対し障がい者スポーツの体験等を働きかけてまいりたいと考えております。　　次に、（８）でございます。障がい者スポーツの観戦は、その魅力を伝える大きな効果があると考えております。教育委員会といたしましては、市内体育施設等への障がい者スポーツ競技大会等の誘致について、競技の会場となる施設を管理運営する指定管理者と協議してまいります。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　武井　保登壇〕 ◎建設部長（武井保）　大項目２の（６）のうち、建設部所管のご質問に対してご答弁申し上げます。　　建設部が所管する都市公園内の運動施設における近年のバリアフリー化につきましては、基準等に基づき進めておりますが、平成30年度には総合第１体育館において武道場の入り口に傾斜の緩やかなスロープを設置したほか、アリーナの２階観客席入り口の点字ブロックを延長し、利用者が円滑に移動できるよう整備したところでございます。また、菖蒲運動公園の施設整備に当たりましては、高齢者や障がい者など、どなたでも利用しやすいように段差をなくした幅の広い園路にしたほか、ベビーチェアやベビーシートを備えつけた多目的トイレを設置するなど、バリアフリー化を進めてきたところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　市川竜哉登壇〕 ◎市民部長（市川竜哉）　大項目３のご質問に対しまして順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。近年、全国各地で地震や豪雨などの大規模な災害が発生しております。このような災害発生時に、地域の住民同士の助け合いにより安否確認や要援護者の避難所への搬送などの救助活動が行われた事例もありますことから、全国的にも地域力の重要性が改めて見直されており、本市としましても地域コミュニティ活動を行う重要な組織の一つであると認識しているところでございます。　　次に、（２）でございます。自治会、町内会については、地域生活をよりよいものにするために、地域の住民によって自発的に組織され、活動を行っている任意団体でございます。このため、市では加入世帯数や加入率は把握していないところでございますが、行政区長から提出された久喜市自治行政運営補助金の実績報告書によりますと、市内の自治会、町内会161の設置が確認できたところでございます。また、市内の自治会、町内会エリアの全世帯数は４万8,440世帯で、そのうち加入世帯数は３万7,672世帯、加入率は77.8％となることが確認できたところでございます。近年の加入状況につきましては、調査データのある５年前の平成27年度では、市内の自治会、町内会エリアの全世帯数が３万5,329世帯で、そのうち加入世帯数は３万287世帯、加入率は85.7％でございましたので、加入世帯数は7,385世帯の増、加入率は7.9％の減となってございます。　　次に、（３）でございます。自治会、町内会については、地域の住民によって自発的に組織され、活動を行っている任意団体でございます。このことから、本市の自治会等につきましては、複数の行政区単位で自治会等を設置している地域や設置されていない地域もあるなど、地域により異なった状況がございます。このような中で、本市では市内全地区に行政区を設置し、地域活動を行っていただいており、市ホームページにおいて行政区や区長について掲載をしております。今後、行政区への加入促進のための内容についても掲載できるよう検討してまいりたいと考えております。また、活動支援策につきましては、地域活動を行う行政区の事業の経費に対しまして、久喜市自治行政運営補助金による支援を行っております。本補助金は、１つの区または複数の区を単位として行われる事業の経費が対象となっておりますことから、自治会、町内会単位で申請をされる行政区もございます。また、地域活動の拠点として自治会等が管理している集会施設の修繕や備品の購入費用に対しまして、久喜市地域活動の拠点整備事業補助金による支援も行っております。　　次に、（４）でございます。ご提案いただきました、ご近所ＳＮＳマチマチでございますが、利用範囲が利用される方のご近所に限定され、その範囲で悩み事相談や情報交換を行い、また行政からの情報もエリアごとに発信することができるなどの利便性から、協定を締結して導入している自治体もございます。現時点におきましては、本市で情報発信の手段として行っているツイッター、フェイスブック、ラインなどのＳＮＳを活用してまいりたいと考えております。今後、ご提案いただきました、ご近所ＳＮＳマチマチの導入については、地域コミュニティの活性化に有効な手法であるかなど、導入している自治体の状況などの情報収集を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　再度の質問をお受けいたします。　　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　ご答弁ありがとうございました。　　それでは、大項目の１番から参りたいと思います。災害関連死の関係です。それで、まず災害時に必要なトイレの設置個数の目安ということでお聞きしたところ、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン、国が策定したものだと思うのですけれども、避難者約50人当たりに１基ということで、久喜市もそれに倣ってやっているということだったと思います。それに伴って、仮設トイレとか使い捨てトイレなどを大きなメインというか、それを中心に確保できているのだというお話も頂きました。ちょっと気になるのは、確かに災害が発生した直後から３日間は多分使い捨てトイレとかそういったものでまずは乗り切ろうということで私もいいとは思うのですけれども、その後避難が長期化した場合、こういった場合というのに関しても久喜市としてはトイレを確保できているという認識でおるのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　今現在、久喜市で備蓄計画を策定しておりまして、現在仮設トイレ、それから簡易トイレ、使い捨てトイレにつきまして備蓄しているわけですが、５日間対応できるということで想定しているものを備蓄しております。 ○議長（上條哲弘議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。５日間までの想定ということで今確保できているということでした。では、５日間過ぎた後というのはどうなのですか。６日後、６日以降、ちゃんとトイレを確保できているめどが立っているのか、その辺の見解を教えていただけたらと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　今現在、先ほどもご答弁申し上げましたが、コンテナ型のトイレ等提供をしていただくように協定を結んでいるところがございます。ただ、今現在においてはその提供の数的なものは決まってはございませんが、災害発生時におきましてはその供給可能な数等は分かると考えております。今現在、業者のほうもオリンピック需要で工場で生産しているということで、在庫としてのストックがないということなのですが、オリンピック終了後につきましては、そういった手配の余裕も出てくるものと考えているというお話はございました。 ○議長（上條哲弘議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。協定に基づいて提供してくれるというところのお話だと思うのですけれども、今のお話ですと明確な、久喜市として確保個数、これだけ確保しています、協定により提供してもらいますというところまでは確認ができていないということですよね。その辺、実際災害が起こったときはどうするのですか。協定している業者さんにお願いして、持ってきてください、いや、でもないのですとなった場合はどう対応しようというふうに今久喜市のほうでは考えているのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　今現在、先ほど申しました業者以外にもリース業者と協定を結んでいるところもございます。それで、コンテナ型ということに限らないでいえば、用意のほうはできるかなとは考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　その災害の規模とか、どれだけ長期間にわたるかということによっても変わってはくるとは思うのですけれども、私的にはやはりその被害状況が最大の状況を想定して、それに対応できるだけの、避難してきた方を賄えるだけのトイレの個数というものを用意するというか、想定しておかなければいけないと私は思うのですけれども、今の話ですと、いろいろな協定があって、コンテナトイレとか仮設トイレも含めて一応そういうネットワークは持っているのだけれども、明確な個数はちょっと分からないのですというところがやっぱりちょっと今腑に落ちないのです。今聞いても多分それ以上出てこないと思うのですけれども、仮設トイレとか、そのコンテナトイレというものが間に合わない場合、もっと準備をしておくという観点からいくと、避難所に近いところでマンホールトイレとかそういうものも想定をしておいたほうがいいと感じるのですけれども、その辺りの考え方というのはお持ちなのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　災害いつ起こるか分かりませんので、その辺、トイレの需要と供給の関係、できるだけ対応できるような形で業者のほうとも早急に調整していきたいと考えております。また、そういったマンホールトイレ等、考えられる手段について、ほかにどういったものがあるかということについても関係課と調整してまいりたいと思っております。 ○議長（上條哲弘議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。マンホールトイレについては、これまで多分議会の中、委員会の中でも質疑があったのですけれども、あまり乗り気ではないなというようなこともあったと思うのですけれども、その辺はやっぱり災害の最大限の被災状況を勘案した上で、やっぱりあらゆる想定、あらゆる方策、そういったものを考えていただけたらと思います。熊本地震では、発生後６時間以内に７割の人がトイレに行きたいと感じたという調査結果もありますし、あるいは当然余震を恐れて車中泊が続いて、トイレに行くのを避けたためエコノミークラス症候群になってしまった方というのも実際発生していますから、やっぱりトイレの環境整備、個数の整備、あるいはその衛生面の対応、そういったものはしっかりやっていただければと思います。　　それで、次のところに行きたいのですけれども、（３）番の被災したときのコンテナ型のトイレのところの話なのですけれども、先ほどの話ですと基本的にはやっぱり協定による確保を想定しているということなので、市独自としてはそういったコンテナトイレを確保するということは考えていないのだということだったと思います。やっぱりトイレの質というのも様々あると思うのです。仮設トイレだったら普通の方が、健常者の方が使うのがメインになってしまったり、コンテナ型トイレとか、１つのトイレの面積が広いものとか、障がいを持った方が使用になるとか、あるいはご高齢の方が使えるようなトイレというのも確保が私は必要だと思います。いろいろ私のほうでも調べたのですけれども、災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」という実はプロジェクトがありまして、こちらは災害時の利用を想定して企画、設計されたトレーラーで牽引する移動型設置トイレになります。４つの個室を持っていて、洋式便座、そして充電式バッテリーがあったり、ソーラーパネルが完備されている。こちらのプロジェクトに関しましては、今全国1,741市町村に１台ずつ配備し、被災地に全国から速やかに派遣できるネットワークを構築したいというプロジェクトなのです。こちらの情報というのはお持ちなのでしょうか。まず聞きます。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　今現在、その情報については持っていないということでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。　　もう少しお話ししますと、実は自治体間の協定を結んでいる刈谷市さんも導入済みです。ちなみに、台風15号のときは刈谷市さんの持ち物を千葉県の君津市に派遣しているという実績もあります。導入の経費に関しましては、1,500万円という経費はかかるのですが、次が大切なのですけれども、緊急防災・減災事業債を活用することができます。地方債充当率が100％、元利償還金に係る地方交付税措置が７割。ということは、３割自治体負担ということになります。３割といっても、1,500万の３割ですから、450万ということで、大きな金額ではあるのですけれども、もう一つ先をお話しすると、ふるさと納税の制度を活用するという案もあります。クラウドファンディング型のふるさと納税。こういうものを活用すれば自治体負担分の３割というものも賄えるかもしれないというものになっています。こういったものも当然調査研究していただくということも必要ですし、有利な地方債を使うこともできる、あるいは久喜市が負け越しているふるさと納税制度のクラウドファンディングという形で少しは貢献することもできるかもしれません。こういったものをぜひとも調査研究していただいて、導入の検討を図っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　こういったものを配備しておくことについては、将来的に大変いいことだとは思います。ただ、実際それをふだんどこに置くのか、それから被災した場合にそれをどうやって運ぶのか、その運ぶ手段等も必要になると思います。いろいろ検討課題はあると思いますので、そういったことも含めまして調査してまいりたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。よろしくお願いいたします。　　それで、次は簡易ベッド、段ボールベッドのところのお話に触れたいと思うのですけれども、こちらのほうに関しましては、備蓄しているものは簡易ベッドは19台、段ボールベッドは１台ということで、基本的には、最小限しか備蓄はしていないと。最小限というのか分からないですけれども。協定に基づいて確保していくという方針でいらっしゃると思うのです。こちらに関しては、埼玉県も協定を結んでいると思います。これは県内全域の市町村に対してということで、どこまでその配給が回ってくるかというのは正直私も分かりません。もし分かったら教えていただきたいのですけれども、そういった意味では個別に各基礎自治体とどこかの会社さんで協定を結んでいくというのが有効な手なのかなというのは思っています。最近ですと、よく皆さんがお話しする境町さんなんかも古河市にある王子コンテナの茨城工場と協定を結んだりとか、あるいは鴻巣市さんは地元に工場を持っていらっしゃる製紙会社があったり、あるいは上尾市さんなんかはセッツカートン株式会社さんとか、やっていらっしゃると思うのですけれども、久喜市としてはどこの業者さん、会社さんと協定を結ぶという、そういったつてというのはあるのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　今現在、いろいろ調整はしているのですが、特定の会社でどこという当てのほうは特につけていないということでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。これから多分いろいろ調査をしていただいてということになると思うので、しっかり協定締結に向けて進んでいただきたいなと思います。　　それで、次の災害救助法の特別基準の運用というところのお話になります。先ほどお話しいただいたとおり、ご理解していただいていらっしゃるので、基本的には問題はないと思いますけれども、いかんせん実際被災をした後に現場が困っているわけです。やっぱりその現場の困っている声をうまく吸い上げて、それを久喜市として取りまとめをした上で、県、その先の国ということに伝えていかなければいけないと思うのですけれども、その辺りの体制というのはしっかり構築できている、これからするのでしょうか。その辺も含めてお話しいただけたらと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　今現在、防災計画の中で各調査事項等は調査班が行う等、各班ごとに役割が決まっております。そういったところでしっかりと、災害が起こった場合には情報収集して、それを県のほうにつなげてまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。いろいろ避難所の状況というものは、これまでのいろいろな被災地の状況を踏まえて、ニュースなどで我々は知ることにはなるのですけれども、そういったものをうまく教訓として生かしていくということがこれから必要になると思いますので、しっかりとその辺の辺りをうまく運用に乗るようにお願いをしたいと思います。　　それでは、大項目の２番のほうに行きたいと思います。大項目の２番、障がい者スポーツの振興とスポーツを通じた共生社会の実現の部分になります。それで、まず一応市の認識などは述べていただいたとおりだと思いますし、これから障がい者スポーツにもしっかりと取り組んでいかなければいけないという認識も新たに持っていただいたのだと思っております。それを前提にするのですけれども、今（３）番でお話しをいただいたふれあいスポレクフェスタのところについてお話をしたいと思うのです。やっている内容は分かりました。参加人数も平成26年度から数字を言っていただいたのですけれども、正直そんなに参加者が多いフェスタになっているとは感じておりません。今はスポーツ推進委員さんが主体となってこのイベントを運営していただいていると思うのです。市としてはどういった関わりを持っているのでしょうか。例えば補助金の支援があるのか、あるいは人的な支援があるのか、そういったところでその関わりというのをどう認識していらっしゃるでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　このイベントにつきましては、後援という形で久喜市教育委員会も入ってございます。また、スポーツ推進委員ということでございますので、その協議会に対しての補助金ですとか、推進委員さんの報酬という形で出ておりますので、そういった形での支援ということではないですけれども、スポーツ推進を担っていただいているというところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。それは直接的な支援というよりは間接的なというようなイメージになるのですか。近隣のそういった障がい者スポーツに関するイベント、大会というのを見てみると、羽生市さんなんかがやっている障がい者スポーツ大会なんかは、市の担当課、社会福祉課が実行委員会の中に一緒に入ってやっていたり、ボランティアさんとか障がい者施設さんも含めて関わっていたりとか、あるいは加須市さんで行われている障がい者スポーツ交流大会なんかも障がい者施設、民生児童委員なんかも巻き込みながらやっていると思います。そういった面では、久喜市のスポレクフェスタというのは直接的というよりは見守っているというようなイメージのほうが強いと思うのですけれども、そういった意味合いではやっぱり参加者も横ばいで、少ないというようなイベントになっていると思うのです。加須市さんなんかですと300人近く集まったり、羽生市さんも250人ぐらい集まったりということで非常に大きなイベントになっているのですが、その辺の認識というのはどう感じていらっしゃるでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　イベントを行う以上はやはり多くの方に体験してもらう、見ていただく、支えていただく、いろんな形ありますけれども、当然そういったことが望ましいというふうに考えてございます。今なかなか教育委員会だけでできないところもありますので、こういったスポーツ推進委員さんですとか、いろんな方を巻き込みながら、団体さんにもご協力いただきながら、市役所だけ、教育委員会だけだとなかなかできないところありますけれども、なるべくそういった方々の協力を得ながら、スポーツのこういったイベントにつきましても、より多くの方に体験していただきたいというふうには考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。言葉で聞くのはすごく分かります。ただ、それが実際のイベントの運営とか支援とかというところにちょっと結びついていないのかなというのがあります。そういった面では、むしろ教育委員会の側も積極的に一緒に運営に参画をするとか、あるいはスポーツ推進委員さんだけではなくて障がい者スポーツ協議会さんにもちょっと協力をもっとしていただくとか、何かそういった総合力でもっとこの大会を高めていくというのが必要だと思うのです。そういった考えというのはあるのですか。その調整役、教育委員会としてこの大会の調整役になるのだという、そういうお気持ちというのはあるのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　スポーツ基本法にスポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人の権利だということがございますので、なかなかどこまでできるか分かりませんけれども、今もいろんなスポーツイベントを協議会のほうで実施、またいろんな団体に行っていただいておりますけれども、どこまでできるか分かりませんが、そういった調整というのでしょうか、ところにつきましてもこれからやっていきたいというふうには思っております。 ○議長（上條哲弘議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。４月からは、スポーツ推進課ということで、課の組織に格上げをしてさらに充実、スポーツ全体だと思うのですけれども、充実させていくということですから、ぜひともこういった障がい者スポーツという分野に関してもしっかりとコミットしていただきたいと思います。　　それで、具体的に障がい者スポーツの普及とか理解を進めるというところに移っていきたいのですけれども、ボッチャの普及に関しましては、先ほどのお話ですと、まなびすと久喜で体験会をやったり、あるいは各学校、こちらのほうで体験する機会をやっているのだというお話を頂きました。１つ確認なのですが、今教育委員会にそのボッチャのセットというものは幾つあるのでしょうか。私が聞いているのは２つとか、少ないのかなと思ったのですが、教えていただけますか。 ○議長（上條哲弘議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　申し訳ございません。ちょっと把握しておりません。すみません。 ○議長（上條哲弘議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　多分、私の聞いているところですと２セットしかお持ちいただいていないという情報があります。そういった中で、学校の数も当然、同時に使うということはないかもしれないですけれども、各地区に離れていたりとか、あるいはこれからボッチャをさらに進めていこうとしたときにやっぱりその備品がないというのは、一つ普及の足かせになってしまうのかなと思います。そういう備品の充足というのが１つと、もう一つは指導者とかボランティア、それに関わってくる指導者、ボランティアというものはいらっしゃるのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　備品の関係につきましては、やはり体験していただく中で道具がないとできないということもありますので、その辺は今後考えていきたいというふうに考えてございます。また、障がい者スポーツの指導者というところで、具体的に例えばこんな指導ができるといった方がスポーツ推進委員の中にいるかというと、ちょっと把握はしていないところでございますけれども、サポートなんかはできるのかなというふうには思っております。 ○議長（上條哲弘議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。その辺もしっかりと把握していただいて、ボッチャをこれから普及させていくということであれば、やっぱりしっかりとその体制をつくらなければいけないのではないのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それで、（６）番の施設のバリアフリー化のところになるのですが、社会体育施設はこれから鷲宮にトイレを設置するというのは分かりました。都市公園などに関しましてもこれまで直してきたというのですか、やってきたというのですけれども、そのほかの案件というものは今どういったものを抱えていらっしゃるのでしょうか。バリアフリー化しなければいけないというのは把握はされているのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　教育委員会所管の施設の中で、来年度は鷲宮運動広場、トイレ、多目的トイレということでございますけれども、そのほかに南栗橋スポーツ広場、こちらのグラウンド的なところですけれども、トイレはあるのですが、多目的はないというふうなことですとか、あと緑一丁目テニス場、こちらは遊水地を使った施設ということもありますので、トイレがないというところございますけれども、これにつきましてはそういった施設がないというのは把握しているところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、建設部長。 ◎建設部長（武井保）　既存の運動施設のほうなのですけれども、課題になってきますのは、例えば多目的トイレですとか、それから和式のトイレもまだありますので、そちらの洋式化なんかも課題になるのかなというふうに考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。　　それで、これから障がい者スポーツへの理解とかＰＲ、あるいは障がい者スポーツを観戦する機会を増やしていくということについてなのですけれども、何か具体的な取組の案というのは今想定の中に何個かあるのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　具体的にというのは今のところございませんが、一昨年ですか、毎日興業メインアリーナのほうで全国ろうあ者体育大会ｉｎ埼玉というのが行われたり、また昨年度もＢ＆Ｇ海洋センターのほうでシッティングバレー体験教室というふうなことも行っておりますので、そういったことを指定管理者なんかと協議しながら、そういった機会も増やしていきたいなと考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。指定管理者と一緒になってやっていくということですので、うまくその辺の連携というのをしていただきたいなと思いますし、あるいは県の障がい者スポーツ協会との打合せとか、そういったものも当然必要になってくると思いますので、風通しよくその辺りの話合いをうまく進めていただけたらなと思います。　　それで、ここでちょっと最後にお聞きしたいのですけれども、今の久喜市スポーツ推進審議会の構成メンバーとして学識経験を有する者という枠があると思うのです。こちらに関して、障がい者スポーツの競技者とか指導者という立場の方は学識経験を有する者としていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　たしか公募の方だったかと思いますけれども、障がい者スポーツにかなり明るい方といいますか、かなり全国的に活動されている方が入っていらっしゃいます。 ○議長（上條哲弘議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　公募というのは私も聞いていたので分かるのですが、学識経験を有する者という枠ではないのです。その辺の何か違いというのはあるのでしょうか。実際にやられている方とかも指導されている方というのがその学識経験者ではないのかなと思うのですけれども、その辺の何か考え方というのはあるのですか。 ○議長（上條哲弘議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　学識経験ということでございますので、例えば大学の方とか、教授とか、そういった方がいらっしゃるのかと思いますが、今回のスポーツ推進審議会の中では、公募という形でそういった障がい者スポーツに明るい方が、これまでも今もいらっしゃるのですけれども、その前の任期のときもいらっしゃったということで、いずれにしろ詳しい方がいらっしゃいますので、そういった方のご意見、またそういった方との人とのつながりというのでしょうか、そういったことは活用できるのかなというふうに考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。公募というのもいいとは思うのですけれども、やっぱり専門的な見地からお話ししていただくというのは、当事者とか実際に関わっていらっしゃる方も学識経験者という枠の中でいてもいいのかなと思いますので、ちょっとその辺の考え方を整理もう一度していただいて、ちょっと検討していただけたらと思います。　　それで、大項目の３番、最後、地域コミュニティの部分に行きたいと思います。先ほどの話ですと、自治会とか町内会というところでお話しをいただいたところではあるのですけれども、基本的に久喜市は行政区だから、行政区で動かしている、動いているのですというようなニュアンスだったのかなと思います。それは理解するところではあるのですけれども、ただ問題意識として、行政は地域コミュニティの抱える問題について、頭では理解していると思うのです。行政区の問題、自治会とかも含めてだと思うのですけれども、でも現実には地域コミュニティの支援方法があまり確立されていないのではないのかなという認識でおります。行政と行政区とか自治会とかの地域コミュニティの関係をどのように捉えていらっしゃるのかなというのが１つと、これまで横断的に庁内でワーキンググループを立ち上げてその地域コミュニティについて考えたことというのはあるのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　まず、行政と地域コミュニティの関係ということでございますが、市のほうからは行政区単位でということで区長さんをお願いして、いろいろお手伝い、協働のまちづくり等でお世話になっているところでございます。自治会等につきましては任意で、それぞれの地区で規約等を設けて活動していただいているということで、行政区の市との、行政とのやりとりの中でもその自治会等の課題、それから相談事というのはございますので、そちらの行政区との関わりの中で自治会等についても同じように関わっているという認識はございます。　　それから、ワーキンググループ等を立ち上げて、地域の自治会等、そういったことについての話合いといったものについては、今現在やってはございません。 ○議長（上條哲弘議員）　新井兼議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　新井　兼議員登壇〕 ◆16番（新井兼議員）　分かりました。多分その地域コミュニティというのも様々な問題を抱えていると思います。例えば行政区なんかですと、特に行政から一方的に要請されることが多くて、処理し切れないというところもあったりとか、それは行政区だけではないと思うのです。様々なボランティアをお願いされるということが当然ありますから。やっぱりそれいま一度庁内の中で私は議論して整理をしていただいたほうがいいと思います。地域コミュニティをどう支援するかとか、地域コミュニティとどう行政が関係性を持つのかとか、その辺の庁内会議を開いた上でまとめていただく、そしてそれをもっとステップアップさせて、各種団体、市民を巻き込んで地域コミュニティの在り方を議論するような場というのがあってもいいのかなと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　区長さんとか、行政区においても後継者不足、なかなかいろんな面で成り手がいないというふうな話も聞きまして、できるだけ区長さん等、負担を減らしたいということがございまして、各課照会をして、どういった仕事のほう、お願いするものを減らせるかというふうな調整をお願いしたところはございます。ただし、今の時点でなかなか減らせていないのが現状でございます。今後につきましても、どういった形でそういう負担を減らせるかということについては、庁内いろんな意見を頂いて進めてまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　以上で新井兼議員の質問を打ち切ります。　　ここで休憩といたします。　　　　休憩　午後　２時１２分　　　　再開　午後　２時３０分 ○議長（上條哲弘議員）　再開をいたします。 ○議長（上條哲弘議員）　岡崎克巳議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　21番　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　21番　公明党の岡崎克巳でございます。通告に従いまして、質問をいたします。　　大項目１、まちのつくり方改革と久喜駅東西の均衡あるまちづくりについてお伺いをいたします。　　まず、市民の声として市長の公約である全体像が分かりにくいという背景があるということをお聞きしましたので、まちのつくり方改革も確認させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　まず初めに、吉羽地区周辺道路整備事業等に伴う久喜停車場線の圏央道までの道路延伸整備が令和３年度末完了予定が見えてまいりました。また、平沼・和戸線の用地買収も進んでおられます。大変皆さん努力をされているところでございます。県の水循環センター内にございます久喜市の土地、水路の付け替え交換事業も順調に進んでいるようでございます。私が県にお願いしに行って、このように進んでいることはありがたいことであります。センター進入路でございます市道久喜9405号線は、地元の協力によるものでございます。これからは拡張整備が待たれているところでございます。吉羽地区周辺の課題解決に久喜市の理解をいただき事業推進がされていることに、まず冒頭より感謝を申し上げる次第でございます。　　さて、西口には人の流れがあり、にぎわいがございます。その要因として、工業団地があり、商業施設があります。そして、市役所や文化会館、総合運動公園などの公共施設が多く存在をしているところであります。振り返って、東口の先にはにぎわいや雇用を創出できる未整備の土地があり、圏央道がございます。久喜駅東西の均衡ある発展と魅力あるまちづくりに取り組むべきときでございます。今こそ市長の公約でありますまちのつくり方改革の推進と圏央道との結節点にスマートインターチェンジの設置の実現に向けた具体的な取組をし、市民との約束を果たすべきでございます。以下、全て市長にお伺いをさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。　　（１）、市長は市民との約束である選挙公約をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。　　（２）、市長のまちのつくり方改革と称します事業の進捗率をお伺いをいたします。　　（３）、市長は東京一極集中をどのように是正してきたのか、お伺いをいたします。　　（４）、市長の駅前市街地整備構想をお示しください。　　（５）、市長が示した公約の一つでございます物流拠点としてのインフラ整備とスマートインターチェンジの設置の実現に向けた具体的な取組として総合振興計画の土地利用構想、そして都市計画マスタープランの見直しを早急に取り組むべきと思いますが、考えをお伺いいたします。　　（６）、市長が掲げる新たなビジネス支援拠点としての理科大跡地活用案を再度示すことができないのであれば、取り下げて新しいものを示すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　　（７）、市長の肩入れし過ぎるマラソンはスポーツの一つであります。スポーツ振興課の設置は、マラソンを特化するためなのか、伺います。また、総合運動公園の老朽化したテニスコート２面の張り替えはいつ行うのか。さらに今後指定管理者との契約においては、施設改修工事費を含んだ契約にすべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。　　（８）、市長は久喜市の魅力を世界にどのように発信してこられたのか、お伺いをいたします。　　（９）、市長の言われる全ての子供たちにチャンスのある教育環境とは何か、お示しをいただければと思います。　　（10）、市長の描く農業第６次産業化構想と具体的なスケジュールをお示しください。また、道の駅しょうぶの設置は全く考えられないのか、お伺いをいたします。　　（11）、市長が掲げるシニア世代の輝きと活躍は私も同調するところでございます。元気に働ける場と地域で活躍できる場をどのように創出するのか、お伺いをいたします。　　（12）、市長はあらゆる会合の場で市民と口約束をすると聞いております。そのことによりまして地域要望を取りまとめている区長さんの立場がなくなることもあると聞いているところでございます。市長にとって約束とは何か、お伺いをいたします。　　（13）、市長の指示の下で給食センターとごみ処理計画が１年遅れました。ほぼ決定したことを遅らせ、結果的に時間と税金から賄われる経費が無駄になりました。責任はどう感じているのか、お伺いをいたします。　　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（上條哲弘議員）　岡崎克巳議員の質問に対する答弁を求めます。　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　梅田修一登壇〕 ◎市長（梅田修一）　大項目１のご質問に対しまして、順次ご答弁を申し上げます。　　初めに、（１）でございます。私の公約であるまちのつくり方改革は、久喜市をもっとよくするための未来を見据えたまちづくりについてお示ししたものでありまして、市民の皆様から大きな期待をお寄せいただき、ご支持をいただいたものと考えております。私は、久喜市長として市民の皆様にお約束したまちのつくり方改革の実現に向けまして全身全霊で各施策に取り組んでいるところであります。　　次に、（２）でございます。まちのつくり方改革につきましては、これまで９つの基本方針に掲げる各種取組について、事業内容の検討や予算化などを進めてまいりました。これらの取組の中には、未来を見据えたものや関係機関と連携して実施するものもありますことから、全体の進捗を数値でお示しすることは難しいところでありますが、一つ一つの事業に着実に取り組んでいるものと認識をしております。　　次に、（３）でございます。全国的に人口減少が進む中、本市においても少子高齢化に伴う人口減少の傾向が続いているところであり、人口の流出に歯止めをかけるための取組は喫緊の課題となっております。私は、優良な住環境や就業環境の整備を行い、本市に若者が住み、働くことで、地域が活性化していくことが定住促進に必要であると考え、本市の恵まれた交通網を最大限に生かし、住民や企業ニーズに対応した都市環境整備などを進めているところでございます。これまで取り組んでまいりました定住促進のほか、子育て支援策の充実などにより、社会動態については転入が転出を上回る社会増の傾向となっているところでございます。　　次に、（４）でございます。久喜駅前の市街地につきましては、本市の玄関口である久喜駅の鉄道利便性を背景に発展してきたまちの顔となる拠点であることから、鉄道駅への結節性を高める駅前広場やアクセス道路、バスターミナルなどの都市基盤整備を推進するとともに、本市の中心市街地としてふさわしい都市機能を集積し、人々の活気とにぎわいにあふれる地域にしたいと考えております。そのような中、久喜駅東口周辺につきましては、現在準用河川中落堀川の上部空間を活用し、にぎわいや憩いの場などを創出することや土地の高度利用促進に資する都市計画の見直しの必要性を検証し、多様な都市機能が密接に結びつき、都市の魅力をより高めるような市街地を形成してまいりたいと考えているところでございます。また、近隣市、町を含めた広域的な道路交通ネットワークの構築に向け、都市計画道路久喜東停車場線及び平沼・和戸線の延伸整備を推進することにより、新たな人の流れを創出し、さらなるにぎわいにつなげてまいりたいと考えております。さらには新たな交通拠点の整備として、久喜東停車場線と圏央道との結節点におけるスマートインターチェンジの設置や、これに伴う周辺地域の土地利用についても検討を進めているところであります。今後は久喜駅東口周辺の市街地整備に係る構想を取りまとめ、市民の皆様をはじめ、関係権利者や関係団体のご理解とご協力をいただきながら、機運の醸成を図ってまいりたいと考えています。　　次に、（５）です。スマートインターチェンジの設置につきましては、道路交通ネットワークの核になるとともに、周辺地域の土地利用を促進することで自主財源の確保に大きな効果をもたらすものと考えています。また、周辺地域のポテンシャルを引き出し、雇用の創出や就労者の定住促進など、地域の活性化にも大きく貢献するものであると考えているところであります。このスマートインターチェンジの設置の実現に向けましては、現在久喜駅東口周辺のまちづくり検討業務におきまして久喜東停車場線と圏央道との結節点にスマートインターチェンジを設置する場合の形式とその基本構造や概算事業費等について検討しているところでございます。今後はこの検討結果を基に、国、埼玉県及び高速道路会社といった関係機関との協議を進め、スマートインターチェンジの整備効果や安全性等の技術的な議論を深めた上で、総合振興計画の土地利用構想と都市計画マスタープランの地区整備構想について見直しを行うものと考えています。　　次に、（６）です。東京理科大学跡地の活用につきましては、用途が重複し老朽化した公共施設を集約することや民間活力を取り入れて収益を得ることにより、長期的な視点で財政負担の軽減を図ることを念頭に検討し、平成30年11月に活用案としてお示しをいたしました。今年度は、活用を図る上での前提条件や事業条件を整理し、幅広い業種の民間事業者から参画意向を確認するとともに、集客や収入等のシミュレーションを行うなど、具体的な調査を行ってまいりました。この調査により得られた民間事業者の参画意向や活用案を実現するための課題などの調査結果を真摯に受け止め、お示しした活用案を再検証し、今後の跡地の方向性を判断してまいります。　　次に、（７）です。令和２年４月１日付組織機構改革においては、今後宣言を予定しております健幸・スポーツ都市を市全体で推進するに当たっての中心的な役割を担う部署として、スポーツ振興課を設置してまいります。このスポーツ振興課は、２係体制とし、現在生涯学習課が担当するスポーツに関する事業全般を担うとともに、新設するスポーツ企画係が中心となり、スポーツや運動を通じた健康づくりに関する事業の企画立案を行うほか、特定の種目に特化することなく、あらゆる市民の皆様にスポーツをより身近に感じていただくための取組を行ってまいります。　　次に、久喜市総合運動公園の北側２面のテニスコートにつきましては人工芝が劣化していることを認識しておりますことから、できるだけ早期に改修工事を実施したいと考えておりますが、市内の公園の各施設につきましては老朽化への対応や維持管理に要する経費が増加傾向にあるため、緊急性の高いものから優先して改修工事を実施しているところでございます。そのような中、久喜市総合体育館及び有料公園施設等の指定管理につきましては令和２年度に現在の指定管理者による管理期間が満了することから、新たな指定管理者の公募を行う予定でございますので、その際指定管理料に施設の改修工事費をどの程度含めることができるのか、慎重に検討してまいりたいと考えています。　　次に、（８）です。本市では市民の皆様に本市への愛着を持っていただき、市外にお住まいの方には本市に興味を持っていただけるよう、市の魅力を市内外に広く発信するシティプロモーションに力を入れているところでございます。そのような中、本市初のＰＲ動画である1,000人一発撮りワンカットワンクッキーをインターネット動画共有サイトユーチューブの久喜市公式動画チャンネルで公開し、その後クッキーダンスのほか、本市の観光資源や歴史資源を題材とした様々なＰＲ動画を配信してきたところでございます。このＰＲ動画を御覧になったことがきっかけとなり、韓国光明市議会の視察団が本市のシティプロモーションの取組について視察に訪れました。私は、動画を活用した本市のＰＲ活動が国外にも確実に届いていることを実感したところでございます。今年度の取組といたしましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催１年前イベントに本市のＰＲブースを出展したほか、ラグビーワールドカップ2019ではくまがやドームにおいてＰＲ動画の放映などを行いました。また、昨年11月９日に開催された天皇陛下の御即位をお祝いする国民祭典のパレードでは、久喜市の提灯山車が全国の郷土芸能の中から選ばれ、出演し、国内外の多くの方々に披露することができました。こうして世界が注目し、外国人も訪れる催しという絶好の機会において認知度の向上や魅力の発信に努めたところであります。　　次に、（９）です。先を見越すことが難しいと言われるこれからの社会を背負っていく子供たちには、主体的に変化と向き合い、多様な他者と共同し、新たな価値を創造する力を育む必要があると考えています。そして、それらの資質能力を育む教育環境は全て等しく子供たちに与えられるべきであり、私は時代に求められる資質能力の根幹を担う学力を一人残らず全ての子供に保障することこそが子供たちが未来に希望を持ち、夢に向かって頑張ることができるチャンスにつながるものと考えております。この実現のため、市内全ての中学校に放課後等に学習支援を行う久喜本気塾を設置し、参加を希望する生徒に対して継続的に学習支援を行っております。また、英語によるコミュニケーション能力の育成のため、ＡＬＴを全ての小中学校に配置し、より質の高い外国語教育を提供しております。さらに令和元年度からは小中学校の英語教育のまとめとして、中学３年生を対象に英語検定受験料の補助を実施するとともに、児童生徒が３人以上いる保護者に対し、３人目以降の学校給食費を全額補助しております。学校施設につきましては、老朽化した校舎の大規模改造やトイレを清潔で使いやすいものにするなど、児童生徒が安全で快適に過ごせる教育環境を順次整備してまいります。今後教育環境として特に重要となりますのは、学校におけるＩＣＴ環境であると考えております。文部科学省では、令和元年12月、ＧＩＧＡスクール構想として児童生徒１人１台端末の整備や高速大容量の校内通信ネットワークの整備を進めることとしており、本市といたしましても児童生徒１人１台の端末やネットワークの整備など、学校におけるＩＣＴ環境の整備に努めてまいります。　　次に、（10）です。農業者が生産にとどまらず、自ら加工、流通、販売する、いわゆる６次産業化や農産物の摘み取り体験ができる観光農園につきましては、農産物の付加価値の向上や農業者の所得向上、交流人口の増加の観点から有効なものと認識しています。まちのつくり方改革におきましても、基本方針として農業の６次産業化を図り、観光農園の整備促進を掲げ、本市の特性である都市近郊型農業を生かし、豊かな地域資源を活用した特色ある農産物加工や直接販売による６次産業化を進めるなど、農業者が意欲を持って経営に取り組めるよう努めてまいりたいと考えております。現在市内における６次産業化の取組につきましては、稲作農家による団子や揚げ餅、果樹農家によるジャム、梨農家によるジェラート、サイダーなどが製造、販売されている状況でございます。また、観光農園につきましてはイチゴの摘み取り体験ができる農園が数箇所ございまして、この２月にも菖蒲地区において新たにイチゴの観光農園が開設されたところでございます。開設に当たりましては、埼玉県の次世代施設園芸技術導入支援事業を活用し、栽培設備の導入を図ったところであり、本市では当該事業の活用や資金相談などの支援を行ったところでございます。私は、市内における６次産業化や観光農園の取組をより一層推進したいと考えており、市内の６次産業化等の取組を市のホームページなどで一体的に紹介し、積極的にＰＲをしてまいります。また、令和２年度に更新を予定している久喜市農産物直売所ガイドマップにおきましても、６次産業化等の取組を分かりやすく掲載するなど、改良を図ってまいります。なお、道の駅しょうぶの設置につきましては、菖蒲地区内にはＪＡ南彩が運営する農産物直売所であるグリーンセンターが立地していることから、現在のところ考えておらないところであります。　　次に、（11）です。初めに、シニア世代の方が元気に働ける場の創出についてです。今日少子高齢化が進んでいる中、定年退職などで現役を引退した後もまだまだ働きたいという方も数多くいらっしゃいます。このような中、高齢者がこれまで培った豊富な知識や経験を生かしていくことは社会の持続的な発展のために欠かすことができないものと考えております。また、シニア世代の方にとりましては、働ける場があるということは地域社会の活性化に貢献できるとともに、生きがいを得るものと考えています。本市では高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の趣旨に基づき、久喜市シルバー人材センターの事業が円滑に進められるよう補助を行うとともに、公共施設の維持管理業務等に同センターを活用し、高齢者の活躍の場を創出しているところでございます。　　次に、シニア世代の方が地域で活躍できる場の創出につきましては、放課後子ども教室などの生涯学習事業において高齢者の豊富な人生経験を生かして指導者やスタッフとしての活躍をいただいております。今後は新たな人材を育成するとともに、学校や地域でさらに活躍していただけるよう、生涯学習事業への積極的な参画を呼びかけてまいります。また、高齢者の社会参加、社会貢献、介護予防及び生きがいづくりを促進するため、介護保険施設等でボランティア活動を行った際にポイントを付与し、そのポイント数に応じて久喜市商工会が発行する商品券と交換することができる介護予防ボランティアポイント事業に取り組んでまいります。　　次に、（12）です。私は、久喜市をもっとよくするため、各種団体からご案内に積極的に参加をしております。多くの会合や行事に参加しますと、市民の皆様から直接ご意見、ご要望をお聞きすることができます。市民の皆様にお会いし、様々なご意見、ご要望を直接お聞きできる機会は現状を把握する上で大変貴重なものであり、可能な限りそれを市政に反映させていく、これが私の思いであります。私にとって約束とは守らなければいけないもので、市政を預かるトップとして様々な視点から検討し、市民の皆様のために実行する、それが信頼、信用につながっていくものと考えております。　　次に、（13）です。私は、新学校給食センターにつきましては以前の計画に疑問を持ったことから、改めて検討を行ったところであります。様々な視点から検討を行った結果、私が思い描く学校給食の在り方を具現化するには東京理科大学跡地に学校給食センターを建設して取り組むことが最善の方策であるとの考えに至り、新学校給食センターの整備を決断したところであります。新学校給食センターでは、本市の将来を担う子供たちのために安全、安心な給食を提供することはもとより、特に地産地消の推進と全ての子供たちが学校給食を楽しむことのできるよう、食物アレルギー対応食の提供に重点的に取り組んでまいります。そして、この２点を確実に実現させることこそ、市長である私に課せられた責務であると考えているところであります。現在新築工事を進めているところでありますが、今後とも埼玉県一おいしい学校給食を目指すという確固たる信念を持ち、新学校給食センターの整備、運営に全力で取り組んでまいります。　　次に、本市のごみ処理につきましては、市内の清掃センターの老朽化への対応や事業の効率化を図るため、新たなごみ処理施設の建設が喫緊の課題でございました。このようなことから、平成26年から新たなごみ処理施設の建設に向け地元住民の皆様のご理解をいただきながら準備を進めてまいりました。そのような中、本市の将来を見据えた場合、子供や孫の世代のため、できるだけ負担がかからないように広域化を検討したものでございます。この検討により整備計画に約１年の遅れを生じましたが、市民の皆様の負担を少しでも減らすために必要な検証期間であったと考えております。現在は久喜市ごみ処理施設整備基本計画検討委員会を設置し、久喜市ごみ処理施設整備基本計画の策定に向けて進めているところでございますので、今後も一日でも早く新施設を稼働することができるよう取り組んでまいります。

○議長（上條哲弘議員）　再度の質問をお受けいたします。　　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　ありがとうございます。市長、最初の１回目の質問でも言ったのですけれども、市長の９つの方針と以前から言われている56でしたっけ、項目。これが我々予算の概要もらうときはまち①とか②とかという状態でしか知らないのです。それを９つの方針、これちょっと申し訳ないのですが、全て正確な名称を教えていただきたいのです。あと、56の名称も教えていただきたいのですが。でないと、次の質問がしにくいものですから。まず、まちのつくり方改革というの、このこと自体、これを見ている市民の皆さんも知らないのです。９つの方針の正しい名称。56個、１項目めに何項目あるのだか、ちょっと分かりませんけれども、それを全て教えていただかないと、市民の皆さんが分からないのです。よろしくお願いいたします。 ○議長（上條哲弘議員）　暫時休憩します。　　　　休憩　午後　２時５６分　　　　再開　午後　３時０１分 ○議長（上條哲弘議員）　それでは、再開をいたします。　　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　市長、ありがとうございます。まちのつくり方改革を公にしていただいてありがとうございます。　　ある意味では当然と言えば当然のことなのだろうというふうに思います。大変失礼で恐縮なのですけれども、前市長はこういう形で公約を議会にも明らかにして、市の広報にも出して、進捗率まで出していたのです。そういう意味では、議会は今知りました。ということは、今度は市民の方が知っていただくことが必要になってくるのだろうというふうに思うのですけれども、そういう意味では市の広報とかにこれを載せていただきたいと思うのですが、あとは進捗率、これを示していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（梅田修一）　現時点での進捗率を数値として示すのはなかなか困難な部分はあろうかと思いますけれども、選挙でお約束した内容につきましては何らかの形で市民の皆様に再度お示しできるように、どのような方向で進んでいるのかと、そういった進捗などが市民の皆様にお示しできるような努力はしていきたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　ぜひよろしくお願いします。今中間的な状況ですから、これがあと１年から選挙直前の２年たつ直前の約２年後のこの２月議会には、遅くともそのときには進捗率、そういうのを示していただけるよう、これは強く要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　①、一極集中。若者の定住促進ということも掲げているのですが、定住促進ということは市の全体の住宅政策にも関わってくる話ですので、この市全体に係る住宅政策というのは市長はどのように考えているのかということと、この市全体の住宅政策に係る件に関しては住生活基本法という法律に基づいて埼玉県が住生活基本計画を策定しているのです。そこの計画の中にも空き家対策等も含まれている。住宅をどうするのか、マンションどうするのか、そういう全体を網羅した住宅のセーフティーネットの話になっていて、埼玉県も若者を呼び込むための基本計画にもなっているのです。そういう意味では久喜市もそういう住生活基本計画というものを市長を先頭に策定していくべきなのだろうというふうに思うのです。いかがでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　新たな住宅の整備に関しましては、恐らく一昨年のデータでうろ覚えでありますけれども、市内で恐らく1,000軒以上の新築住宅などが建設をされている状況ということでありまして、恐らく近隣の市、町と比べると住宅の建設件数というのはかなり多いのではないかと分析をしているところであります。そのような中で、旧久喜地区にも都市計画法の34の11の地区を張りつけることを将来的に実施することによりまして、若い世代の方々をしっかりとこの久喜市全体で定住の場所として選んでいただけるような、そのような取組として住生活基本計画なども今ご提案をいただきましたので、今後調査研究をして、しっかりと実りのある政策に結びつけていきたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　失礼ですけれども、11号の開発は前の市長のときの政策ですから、それが栗橋と鷲宮だけに偏っていて、旧久喜と菖蒲はなかったので、それを私の提案で、おかしいから、ダブルスタンダードになっているから一本化しようということで、そういう話になっていますから。それとはまた別にして、市としての住生活、住宅政策というのをしっかりとした考え方を持つべきなのだろうというふうに今提案させてもらったのです。ですから、今後調査研究するということですので、全体に関わる……木を見て森を見ずという状態ではなくて、市長という立場ですから、全体を見渡す政策の立場に立つ判断をしてもらいたいのです。これも要望しておきますので、よろしくお願いします。　　雇用の創出というのは、企業や事業者が久喜市に進出してこないといけないわけですよね。なぜこれを言うかというと、雇用の創出がないと若い人も私は来ないのだろうって。人の流れ、流入、久喜市への転入というのはないのだろうというふうに思いますので、そういう意味では雇用の創出をどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。 ○議長（上條哲弘議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　やはり若者の定住促進を図っていくためには、この久喜市内に働く場所があって、若い人たちが定着できる、そのような企業、勤められる事業所があるというのが大変大きな要素になってくるということは私も同感でございます。現在市内に事業所数が約5,000あるかと思うのですけれども、開発をこれから目指していく地域も有望な地域がたくさんございますので、そういった開発も促進していくとともに、空き店舗対策などもしっかりと図らせていただきまして、今ある資源を有効活用しながら、様々な企業誘致、事業所の誘致に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　基本方針の②の土地の高度利用、これと関連するのですけれども、そういう企業誘致がないと、今度は西口と東口、さっき話しさせていただきましたけれども、人の流れが違うわけですよね。それは西側に企業が多かったり、人の集積する場所が多かったりするわけですから、そういう意味では企業の誘致と併せて企業が誘致してくるとなると、今度バスターミナル等も東西の関係から見ると両方また必要性が増してくるのだろうというふうに思うのです。その辺は、市長はどのように考えていますでしょうか、お伺いします。 ○議長（上條哲弘議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　議員ご指摘のとおり、西口には工業団地が面しているということから、今のロータリーの渋滞などを考えると、バスターミナルの整備というのが非常に望まれているところであると認識をしています。また、東口におきましてもスマートインターが開設できるということになりますと、様々な地域にバスを走らせることができる地域ということになりますので、東口にもその地域にその条件に応じたバスターミナルの設置なども今後ぜひとも検討していく課題であると認識をしています。 ○議長（上條哲弘議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　そういうご認識があるようですので、積極的な姿勢で取り組んでいただくようよろしくお願いいたします。　　基本方針の③、圏央道ジャンクション。さっき企業誘致をするというふうにおっしゃったのですが、これは市長のトップセールスというのが必要になってくるはずなのです。担当部署だけに任すのではなくて、市長のトップセールスで優良企業の誘致をするべきなのだろうというふうに思うのですけれども、その辺のちょっと考え方をもう一回お伺いさせていただければと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　現在調査を行っております高柳の工業団地、そしてそれから何件か各地区から提案をいただいております開発のプランにつきましては、その開発が具体的になって、企業誘致を実際に行うことができるという具体的な段階に進捗をいたしましたら、私自身も積極的に各企業の誘致に向けまして力を尽くしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　よろしくお願いします。　　この中で、スマートインターチェンジ。市長、これまでスマートインターチェンジの設置というのをおっしゃっていますけれども、多分国交省の基準の中の一つに、車両台数の見込みが見込まれないとなかなか国としては許可が下りないのだろうというふうに思っているのですけれども、いろんなインターチェンジ見ていると、インターチェンジのそばというのは物流拠点がたくさん整備されているというのが現状ですけれども、久喜東停車場線と圏央道の結節点にスマートインターチェンジというふうに言っておりますので、この吉羽の諏訪前地区の周辺地区の整備を今していただいておりますけれども、この物流拠点の整備というのはある程度の逆算した行動をとらないとなかなか厳しいのだろうというふうに思うのです。今現時点で市長が描いているイメージでのスケジュールというのをお持ちであればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　現時点で具体的なスケジュールを示すということは困難な状況でございますけれども、まずは周辺道路の整備を最優先で進めていきまして、何といってもこの地区は久喜市だけではなくて宮代町や杉戸町、そして幸手市からの中心エリアになりますので、周辺整備等を含めましてしっかりと地域のポテンシャルを発揮できるような誘致に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　そうですよね。他市町との連携も必要になってきますので、しっかりした考え方を持って他市町と一緒に連携をとって進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　④、また前の市長のあれ使って恐縮なのですが、久喜市みらい創造プレイスという考え方での整備方針というのを１回示していただいたと思うのですけれども、その考え方で今後進めるのか、新たな考え方を持つのか、その辺の考え方というのをもう一度、理科大の跡地の活用についてお伺いをいたします。 ○議長（上條哲弘議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　現在久喜市全体の公共施設アセットマネジメントを推進している状況にございますので、できるだけ東京理科大学の跡地利用に関しても財政負担が少ないように、できるだけ将来の住民負担が軽くなるような形での公共施設利用を推進するというところでございまして、現在その調査結果を分析中ということでございますので、いましばらくお待ちいただきまして、その後に私どもが案を提案したいと、そのように考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　ここの中にもありますけれども、そのときにはレストランの誘致やインキュベーションセンターを設置して企業化を支援というふうになっているのですが、実施項目のほうで。令和２年度の予算ではインキュベーションの項目を振興会議のほうの予算のほうに振り替えていますよね。そういうことを考えると、その辺の考え方というのはちょっと揺れ動いているように見えるのですけれども、ちょっと考え方をもう一度示していただければと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　市民レストランやインキュベーションセンターの整備に対しましてもかなりの金額を要するものでございますので、今回のインキュベーションセンターの検討は理科大の跡地ということにこだわらず、市内の空き店舗の活用なども含めた総合的な形のインキュベーションの研究ということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　分かりました。これは、市長の肝煎りの政策ですから、しっかりした取組をしていただきたいなと思って、私どもも注視させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　⑤、市民ランナーの聖地化。これを取り上げる前に、一言言わせていただきますけれども、１月か２月の新年会だったか何かの席上で、市民の皆さんが市長に対してお話ししたくて、意見を言いたくて言っているときに、何かあったら、時間も限られてテーブル回らなければならないという背景もあったのだろうけれども、突然市長は何かあったら後ろの岡崎議員に言ってとかなんとかという発言をされたのですけれども、私は市長とそういう約束していませんので、勝手な発言しないでいただきたいので、よろしくお願いします。それを誰が聞いたのだか分からないのですけれども、そこにいた人なのかいない人なのか分からないのですけれども、連絡がありまして、市民芸術祭やりましたよね、２月。そのときに市長は開会式典に参加せず、同時刻に隣の杉戸町行ってマラソンで走っていたというのです。これ事実ですか。これは、私としては市内のほかの行事に参加して、やむを得ず遅れる部分には問題はないと思うのです。それが市民が１年間発表するために努力してきたことを、隣の杉戸町行ってマラソンしているって、これはないのではないのですか。私は知らなかったのです、それを。連絡が来て知ったのですけれども、これは事実なのですか。 ○議長（上條哲弘議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　今年に限らず昨年もそうなのですけれども、お隣の杉戸町からご要請をいただきまして、ぜひとも杉戸のマラソンを盛り上げに来ていただきたいということで、招待選手として今年も走らせていただきました。市民芸術祭におきましては、開会式の出席はかないませんでしたけれども、午後に会場お邪魔させていただきまして、市民の皆様を激励をさせていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　そういう問題ではないのですよ。そういう問題ではない。あなたは、久喜の市長ですよ。だったら、優先すべきことは、まず久喜市の行事でしょう。杉戸の優先事項が久喜市長の優先事項なのですか。杉戸のマラソンが久喜市長の優先事項なのですか。逆なのではないですか。国とか県とか市内の行事とかやむを得ない状況があるのであれば、それは我々も理解します。市民も理解すると思います。その市民の方、理解できないから私のところに連絡来たのです。これは、再検討していただきたい。どうでしょうか。　　要はスポーツ振興課というのをつくったわけですよね。そのことによって文化芸術に対して市長は考えていないのではないかというふうに、まずこれで誤解なさるわけです。中にはそういう人もいらっしゃるということですよ。全てではなくて。今のだから誤解されているのです、今の現時点で。私もちょっと誤解しましたもの。もし私が市長だったら、そういうことはちょっとできにくいよね。できにくいなと思いました。だから、そういう意味では文化芸術に対する市長のちょっと考え方もお聞かせ願えればと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　今回はオリンピックを契機に、さらに久喜市民を健康に盛り上げていこうということで、健幸・スポーツ都市宣言で、スポーツを中心とした政策にかじを切らせていただきましたけれども、もちろん久喜市にとりましては文化芸術活動も大事な要素になってまいりますので、今後何らかの形で文化芸術にもスポットが当てられるような、そのような前向きな取組をやってまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　であるならば、スポーツ振興課の中に文化事業が入るのでしたっけ。別でしたっけ。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　ああ、別です。失礼しました。　　であるならば、久喜市としても文化芸術に積極的に取り組む姿勢として、文化芸術振興基本条例とか、そういう策定に向けた検討事業にも入ってもいいのではないですか。ほかの他市町ではありますけれども、久喜市はまだないので、そういうのにも取組姿勢持ってもいいのではないのでしょうか、お伺いします。 ○議長（上條哲弘議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　繰り返しになりますけれども、スポーツだけに特化することなく、文化芸術も久喜市の中で大きく花開くように、私としても推進をしてまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　しっかりと文化芸術に対しての取組も市民の方も見ていらっしゃいますので、よろしくお願いします。　　それで、この中に民間資金やふるさと納税を活用し、専用野球場や芝生のサッカー場など、市内スポーツ施設の整備をするというふうに示されていますけれども、どのように取り組まれるのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（上條哲弘議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　こちらのスポーツ施設の整備に関しましては、公共施設アセットマネジメントや今後のスポーツ施設の整備の計画など、これから立てなくてはならないので、まだ手探り状況ではございます。しかしながら、スポーツ推進を図っていく立場として、何らかの形で野球場やサッカー場などの整備を充実させていくという、そのような思いを表したものでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　これまでもいろんな団体から野球に関しては要望がたくさん来ておりますので、公約ですよね。我々任期４年ですよね。公約というのは、任期４年の中で果たすべき約束事ですから、それは十分承知の上なのだろうというふうに思いますので、そのことが全く見えなければ進捗率はゼロになるのでしょうし、その辺も踏まえた上でしっかりとした市民に分かりやすい進捗率と取組をよろしくお願いいたします。　　30番目の東京オリンピック事前キャンプの誘致というのは、これ全くできなくなったわけですから、そういうことですよね。これは、進捗率としては全くゼロの状態になるということですよね。分かりました。　　⑥、シティセールスのほうお伺いいたします。市長、元の出身は鷲宮ということで、アニメのこともここに書かれております。アニメを活用したまちおこしを推進するというふうに書いてありますよね。一番下ですね、37番目。これは、どのように取り組まれるでしょうか、お伺いいたします。アニメといえば、栗橋にもあるようですけれども、お伺いをいたします。 ○議長（上條哲弘議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　特にアニメに関しては、鷲宮神社を中心としたエリアが日本全国からアニメファンの方々が訪れる聖地としてにぎわっているところでございまして、「らき☆すた」が放映を終えてから10年以上が経過をいたしますけれども、多くのファンを引きつけているということに関しましては、地域の商店の皆様や商工会などと連携を図らせていただきまして、引き続き日本全国から多くのアニメファンが集う取組に対して市として応援をしていきたいと、そのように考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　あと、本多静六記念公園のことも書いてありますけれども、公園の父とうたわれていますから、その中で彼の公園づくりの考え方を、これは何度もこれまでも議論になっていますけれども、公園づくりでの公園の在り方と、市長はにぎわいを重視するような公園づくりの考え方になっている。そうすると、本多静六博士の考え方と若干そぐわない考え方になっているのですけれども、その辺はどう考えていますか。公園づくりのシンボルというのはどのように考えていますか。 ○議長（上條哲弘議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　日本の公園の父である本多静六博士が公園設計を手がけていた時代と、令和の時代はやはり時代の流れとともに公園整備に対する考え方も変わってきているのが現実だと思っております。多くの方々がにぎわう公園をつくるということで、本多静六博士に喜んでいただけるような、そのような公園を目指していこうというコンセプトで考えていきたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　いや、にぎわうというのは分かるのだけれども。そうなってくると、今まで担当部長が発言した内容とは若干食い違ってくるような感じになってしまうのだけれども、いいかしら、それで。それちょっと後で確認して。部長の発言と今の発言は全然違ってくるよ。にぎわいを主とするとは言っていないから、部長は。後で整理して答えてください。　　⑦、子供たちに全てのチャンス、野球環境の整備。この中で……すみません。そうだ、そうだ、41番目。特別奨学金の考え方、これどのようにお持ちなのか、確認させてください。 ○議長（上條哲弘議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　どちらも公約を作成する際に、将来的に地元で介護職や医療人材として活躍できる方に奨学金などを設定して、地元でそういったヒューマンビジネスの人材確保につながればというコンセプトで進めさせていただいたところでありますけれども、現在は保育士の確保に一定の補助をするということで、政策シフトをチェンジしたところでございまして、こちらのほうは現在のところ特別奨学金が設置できていない状況でございますので、今後の課題ということで認識をいただきたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　あと、英語教育の専門施設を開設するというふうにうたわれているのですけれども、英語教育の専門施設というのはどういうのをイメージすればよろしいのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　こちらも選挙の公約を作成したときには教育センターや生涯学習センターを整備する中で、子供たちを中心に気軽に英語教育に接することができて、英語を身につけることができる基本を学ぶとともに、若い世代の方々からお年寄りまでが英語を身につけられるような施設をつくっていくべきではないかということでお示ししたプランでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　英検の補助とか積極的にやられていて、英語の専門の施設をつくろうという意欲はもう私はいいだろうと思います。なぜかというと、圏央道の４車線化が久喜のジャンクションから成田の大栄ジャンクションまでということで、今後４車線化になりますけれども、隣の境町には英語教育に力を入れて、成田空港で働くような人たちを育てて、それで自分たちの町に住んでもらいたいという明確な方針を持ちながら英語教育に力を入れているわけですよね。そういう意味では、それも定住促進になってくるわけですよね。そういうしっかりした、いいことを掲げていらっしゃるのだけれども、個別的ばらばらみたいなイメージがするのです。統計的に統一的な政策に切り替えて進まれたほうがいいのだろうというふうに思うのですけれども、ちょっとそのご認識をお伺いいたします。 ○議長（上條哲弘議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　こちらの英語の専門教育施設におきましては、今後の教育環境と教育センターなどのインフラ整備と連動して進めなければならないものと認識をしておりますので、長期的観点に立った課題と認識をしております。 ○議長（上條哲弘議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　次、８番目、農業の６次産業化ですけれども、47番目、農業後継者対策、農地の集約化、効率化による持続可能な農業を実現とありますけれども、これはもう実現したものがあるか、実現に向けてどのような具体的なことを取り組んでいるのか、お伺いをいたします。 ○議長（上條哲弘議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　こちら47項目につきましても、農地の集約化は農業生産法人の方々などの努力により、一定数進んでいると認識しておりますし、そういった観点から効率化をされて、将来的に持続可能な農業に向けた進捗が一定図られていると認識しております。また、農業後継者対策におきましても若い方々が様々な場面でこれから活躍をしていけるような、そのような状況に少しずつではありますけれども、進捗は図られているものと分析をしております。 ○議長（上條哲弘議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　道の駅なのですけれども、栗橋と鷲宮はこれからですよね。私としては、既にグリーンセンターがあって集客見込まれる状態になっていますよね。ということは、あとは施設の整備をして道の駅にすべきだろうって、そっちのほうが優先なのだろうというふうに思います。旧菖蒲町時代には若干そういう構想があった時期もあったようには聞いておりますけれども、そういうふうに私はできるところからもうやるべきなのだろうというふうに思うのですけれども、もう一度どうでしょうか、市長。私は先に菖蒲、もう見込みが立つところ、人がもう集客の見込みが立つ場所ですから。これからどこが見込みが立つかって、鷲宮とか栗橋とかというのはこれから調査しなくてはならないではないですか。そうではなくて、もう見込みが立っている場所を整備、新しく整備されたほうが、私にはそのほうが道の駅としての機能は有していくのだろうというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　菖蒲地区におきましてはグリーンセンターがございまして、かなりの集客がございまして、もう実質菖蒲に道の駅があるのと同じぐらいの経済効果をもたらしていると思いますので、引き続き菖蒲のそういった農業の地産地消の拠点は応援していきたいと思います。私の思いとしては、菖蒲地区だけではなくて、鷲宮や栗橋にもたくさんの農家の方がいらっしゃるわけでございますので、そういった地産地消や地域交流の拠点が複数あったほうが久喜市にとっては総合的な発展が図られるのではないかということで検討課題として入れさせていただいたところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　私は、別に鷲宮や栗橋を否定しているわけではないです。それはそれで、順番としては可能性が大きい、見込めるところ。これまでのいろんな事業を見ていても、可能性の低いものって行政というのは手をつけないではないですか。今可能性があるものがそこだよって示させていただいているわけで、私としてはそのほうが道の駅としての有効的な活用をするのであれば見込みが立つところからやったほうがいいのではないかなということで私からの提案ですので、ご検討よろしくお願いいたします。　　シニア世代、この実効性のあるスポーツ振興と医療支援と介護予防、これどういうふうにイメージしたらいいのか、ちょっと分かりにくいのでお伺いをいたします。 ○議長（上條哲弘議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　実効性のあるスポーツ振興、そして医療支援、介護予防などはトータルで考えてもよろしいかと思いますが、今回健幸・スポーツ都市宣言という形の一定の宣言に集約をさせていただきまして、私が当初掲げておりました健康寿命ナンバーワンの都市を総合的な政策を駆使しまして、実現させていきたいと、そのように考えているところであります。 ○議長（上條哲弘議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　（12）、あらゆる場で市民の皆さんと口約束ということでされておりますけれども、様々な意見を聞く場所だということと、約束は守るものだということでお話をいただいておりますけれども、もう２年たつけれども、やってもらえないのだけれどもというふうに、もう約束したと思っていらっしゃる方がいらっしゃるのです。まだ実現していない。それを区長さんは知らないから言われても分からない、こういうことが現実に１件や２件ではないのです。起きているのです。市長の発言って相当重いし、期待もするのですよね、皆さん。そういう意味ではいろんな意見交換はされるのは否定はしませんし、したほうがいいと思います。だけれども、約束と受け止められるような会話というのは誤解を生みますので気をつけたほうがいいのではないかなとは思うのですが、どうでしょうか。もう一度伺います。 ○議長（上條哲弘議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　具体的にどのような内容が口約束に当たって、その方が期待をして、なかなか進捗できないかというのがちょっと私自身も分析ができないもので、何から……　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「具体的に言うよ、じゃ。そこまで」と言う人あり〕 ◎市長（梅田修一）　では、具体的にお示しいただければ個別にお答えしたいと思いますが。 ○議長（上條哲弘議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　ある方は、「私の道の前の道路がでこぼこなので直して」って言ったら、「はい、直すよ」と言ったというのです。分からないでしょう。覚えていないでしょう。その言った人は覚えているのです。それを区長さんに言うのです。区の要望として上がっているのかと言うと、いや、上がっていない。だけれども、市長さんと約束したから直してくれるはずだよって、区長さんからもまたお願いしてみてとかと、こういう会話になるのです。あえて人の名前とか場所はここでは言いませんけれども、ここで終わった後、どこだって連れていってくれと言えば連れていきますよ、そこの場所へ、私は。だから、そういうふうに思われてしまっているのです、もう既に。だから、せっかくいいことをやろうとしているのに誤解を受けているから、それは気をつけたほうがいいのではないでしょうかということを言っているのです。お気をつけください。　　13番目、給食センターについて、さっき責任の言葉、責任あるとも何とも一言もなかったので、責任はないと思っているということでいいですね。給食センターごみ処理計画が、ごみ処理が１年間遅れて、いろんな経費が１年間無駄になったわけです。特に給食センターに関しては、２億数千万円、消費税は約１億円。事業費で１億何千万円、消費税と合わせて。それがそのまま計画どおりにやっていれば、その分２億数千万円無駄にならなかったわけです。材料の高騰で何千万円かは考慮しなくてはならない部分の考え方が発生するのだろうとは思いますけれども。これ前の市長だと、報酬の何か月、何％減額とか、そういう考え方を示す方だったのです。それはなぜか。市民の税金だからです。市民の大事な税金を無駄にしてしまったというと、そういう為政者としての真摯な姿勢を見せていたのです。その真摯な姿勢が一切見受けられないのですけれども、責任はないということで受け止めてよろしいですね。 ○議長（上條哲弘議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　学校給食センターとごみ処理場に関しましては、私が当選してから、さらにいい計画があるのではないかという、そのような検証をする時間ということでありまして、私自身はそのような条件の中で一番いい形の決断ができたと認識をしておりますので、今後の２施設をできるだけ速やかに竣工し、供用を開始することによって、その責任を果たしてまいりたいと認識をしております。 ○議長（上條哲弘議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　すみません。私が聞いたのは、事業費が２億数千万円膨らんだことに対しての責任はないと思っていらっしゃるのですねということを聞いたのです。どうですか。 ○議長（上條哲弘議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　繰り返しになりますけれども、選挙でやはり様々な大規模インフラの整備に関しては再検証が必要であるという市民の皆様の声に背中を押されて当選をさせていただいた立場として、しっかりとした検証をした上で決断をしたということでございますので、ご認識をいただきたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　あえて言います。選挙公約のときに市長は、その３年前に県議選で出られて、その間３年間政治ブランクがあった中で、その３年間の我々市と市議会との議論というのは全く理解、勉強もせずに、そういう状況で臨んでこられて、その３年間に勉強しておけばよかったのに、当選されて１年間でその分を勉強されて、中身を知ろうとして、結局元どおりになったわけですよね。人件費や資材の部分で１億3,900万円増加しました。工事期間延長の部分で3,200万円、消費税率変更で9,700万円、合わせて２億6,800万円増加したのです。これ税金ですよ、全部出たのは。今の説明の仕方で市民は納得するとは思えませんけれども、もう一度聞きます。責任は感じていないのですね。責任を感じているか感じていないかだけお答えください。 ○議長（上條哲弘議員）　市長。

◎市長（梅田修一）　議員ご指摘のとおり、私が検証を行ったことによりまして、一定の財政負担が生じたということは認識をしているところでございますけれども、今後様々なまちのつくり方改革で税収増加やアセットマネジメントによる財政支出の削減などを努めまして、しっかりとプラスの効果を発揮できるような、そのような長期的視野に立って進めてまいるということで、責任を果たしてまいります。 ○議長（上條哲弘議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆21番（岡崎克巳議員）　最後に、ちょっと意見だけ述べさせていただきます。　　令和２年度の今年度予算でくきふれあいタクシー事業というのを予算書に盛り込んで、まだ議案質疑も審議もしていない中で、「広報くき」に募集を出しております。議決していないのに募集出しているのです。今年度予算でやっているかもしれませんけれども、言い逃れをしようとすれば、今年度予算でやっているということで言うかもしれませんけれども、まだ議決もしていないものを募集をするという梅田市政の在り方、これは直すべきです。このことを指摘して、質問を終わります。　　以上です。 ○議長（上條哲弘議員）　以上で岡崎克巳議員の質問を打ち切ります。　　これをもって市政に対する質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △次会の日程報告 ○議長（上條哲弘議員）　日程第３、次会の日程を申し上げます。　　次会は、３月４日水曜日午前９時より本会議を開き、市長提出議案及び市長提出追加議案に対する質疑、議員提出議案の上程、議員提出議案の提案理由の説明、議員提出議案及び市長提出追加議案の各委員会付託を行います。　　議員の皆様には定刻どおりご参集くださいますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △散会の宣告 ○議長（上條哲弘議員）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　散会　午後　３時４４分...

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久喜市議会 2020-03-02 03月02日－06号

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03月02日－06号