「久喜市議会 2020-02-26 02月26日－04号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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久喜市議会 2020-02-26
02月26日－04号

取得元: 久喜市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

令和　２年　　２月定例会　　　　　　　　　　　久喜市議会令和２年２月定例会　第１７日令和２年２月２６日（水曜日）　議　事　日　程　（第４号）　１　開　　議　２　市政に対する質問　３　次会の日程報告　４　散　　会午前９時００分開議　出席議員（２７名）　　　　　１番　　　田　　中　　　　　勝　　議員　　　　　２番　　　川　　辺　　美　　信　　議員　　　　　３番　　　猪　　股　　和　　雄　　議員　　　　　４番　　　田　　村　　栄　　子　　議員　　　　　５番　　　川　　内　　鴻　　輝　　議員　　　　　６番　　　貴　　志　　信　　智　　議員　　　　　７番　　　平　　沢　　健一郎　　議員　　　　　８番　　　成　　田　　ルミ子　　議員　　　　　９番　　　渡　　辺　　昌　　代　　議員　　　　１０番　　　石　　田　　利　　春　　議員　　　　１１番　　　杉　　野　　　　　修　　議員　　　　１２番　　　平　　間　　益　　美　　議員　　　　１３番　　　園　　部　　茂　　雄　　議員　　　　１４番　　　宮　　﨑　　利　　造　　議員　　　　１５番　　　上　　條　　哲　　弘　　議員　　　　１６番　　　新　　井　　　　　兼　　議員　　　　１７番　　　大　　橋　　きよみ　　議員　　　　１８番　　　長谷川　　富士子　　議員　　　　１９番　　　斉　　藤　　広　　子　　議員　　　　２０番　　　丹　　野　　郁　　夫　　議員　　　　２１番　　　岡　　崎　　克　　巳　　議員　　　　２２番　　　盛　　永　　圭　　子　　議員　　　　２３番　　　並　　木　　隆　　一　　議員　　　　２４番　　　鈴　　木　　松　　蔵　　議員　　　　２５番　　　井　　上　　忠　　昭　　議員　　　　２６番　　　春　　山　　千　　明　　議員　　　　２７番　　　柿　　沼　　繁　　男　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により出席した人　　市　　　長　　　梅　　田　　修　　一　　　　　　副　市　長　　　川　　上　　和　　宏　市長事務部局　　総務部長　　　中　　村　　貴　　子　　　　　　財政部長　　　小　　林　　広　　昭　　市民部長　　　市　　川　　竜　　哉　　　　　　環境経済　　　田　　口　　勝　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　福祉部長　　　中　　村　　　　　晃　　　　　　健康・子ども　　山　　﨑　　智　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未来部長　　建設部長　　　武　　井　　　　　保　　　　　　上下水道　　　遠　　藤　　利　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　菖蒲総合　　　田　　中　　弘　　子　　　　　　栗橋総合　　　川　　島　　正　　光　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　　鷲宮総合　　　杉　　村　　　　　正　　支　所　長　教育委員会　　教　育　長　　　柿　　沼　　光　　夫　　　　　　教育部長　　　野　　原　　　　　隆　本会議に出席した事務局職員　　議　　　会　　　関　　口　　康　　好　　　　　　議会総務　　　関　　口　　智　　彰　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時００分） ○議長（上條哲弘議員）　ただいまの出席議員27名であります。　　定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △市政に対する質問 ○議長（上條哲弘議員）　日程第２、昨日に引き続き市政に対する質問をお受けいたします。　　再度の質問の際は挙手をお願いいたします。　　なお、本日質問をいたします１番　田中勝議員、17番　大橋きよみ議員より久喜市議会資料配付依頼申出書が提出されており、議長はこれを許可いたしました。資料につきましては、既に配付させていただいております。　　初めに、盛永圭子議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　22番　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　皆さん、おはようございます。22番　盛永圭子です。議長のお許しを得ましたので、随時質問させていただきたいと思います。答弁は、しっかりした答弁を頂きたいと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　　１番、公共交通の在り方について。去る１月16日、議員研修で公共交通について秋山先生の講演を受けました。高齢者の問題で、運転免許証を返納してしまうと、家に引き籠もり、元気がなくなってしまう。交通不便地域をなくし、生き生きと生活していくにはどうしたらよいか、私たちにとって大きな課題でございます。　　（１）、市内循環バスは中心市街地だけを運行している現状であります。市内循環バスはこのままでよいのかお伺いいたします。　　（２）、交通不便地域に市内循環バスを回してほしい。住民は、桶川市や鴻巣市の循環バスを利用しております。講演された秋山先生によりますと、久喜市が桶川市や鴻巣市の市内循環バスの広域化の方法もあるのではないかとおっしゃっておりました。このような考えが市にあるのかお伺いいたします。　　２番目、農業者トレーニングセンターの活用について。農業者トレーニングセンターのアリーナでは、いきいき体操、卓球など、市民が利用しております。前回も質問いたしましたが、昨年の夏から空調設備が故障しております。修理には高額な費用がかかると言って空調設備が故障した状態で放置してあります。この冬は、凍えるようなアリーナで活動しておりました。いきいき体操は参加者が多く、他の会場で行うことができないと言っております。利用者が多くいるのに、今後の活用はどのように考えているのかお伺いいたします。　　３番目、菖蒲南中学校と菖蒲中学校の統廃合について。　　（１）、栢間小学校や小林小学校の保護者や児童は統合に向けて理解しているのか、お伺いいたします。　　（２）、令和４年の４月には統廃合すると言っておりますが、今までの問題点は解決されているのかお伺いいたします。　　（３）、通学方法はどのようにするのかお伺いいたします。　　（４）、通学路の安全対策をどのように考えているのかお伺いいたします。　　４番目、菖蒲温水プール、アクレの利用状況をお聞きいたします。　　（１）、平日、土日の利用者数。平成31年４月から令和２年１月までの１日の平均の利用者数。　　（２）、年代別の利用者数。平成31年４月から令和２年１月までの１日の平均の利用者数。　　（３）、健康増進に向けた広報活動はどのような内容でしているかお聞きいたします。　　５番目、防災無線について。相変わらず防災無線が聞こえづらい、何を言っているのか聞こえないといった市民からの苦情が多いです。前回の台風19号のときも多くの苦情が寄せられました。今現在改善されていない。市として現状をどのように考えているのかお伺いいたします。　　６番、火災現場への消防自動車の対応について。１月31日金曜日の早朝に菖蒲地区内で住宅火災が発生し、４軒が焼失いたしました。近所の方の話だと、何回も消防署に119番をしたが、なかなか消防自動車が到着しなかった。加須市の消防自動車が１番に到着したようです。近隣の方々の話だと、もっと早く消防自動車が到着していたら延焼が防げたのではないかと残念がっておりました。死者が出なかったことが不幸中の幸いと言っておりました。　　（１）、一般的に火災現場に到着するまでの所要時間はどのぐらいかかるのでしょうか。　　（２）、菖蒲分署には当日は何名当直されていたのでしょうか。少ない人数での出動は大変と思いますが、体制は万全だったかお伺いいたします。　　（３）、やはりここでも防災無線が聞こえなかったと言っておりました。各分団の出動も遅れてしまっているのではないかと思います。お伺いいたします。　　以上６点、よろしくお願いいたします。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員の質問に対する答弁を求めます。　　市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　市川竜哉登壇〕 ◎市民部長（市川竜哉）　おはようございます。大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。市内循環バスが現在の形で運行しておりますのは、久喜市公共交通検討委員会及び久喜市地域公共交通会議での協議結果を受けてのことであることは、これまでの議会においてご答弁申し上げたとおりでございます。公共交通不便地域が広範囲に広がる地区では、定時定路線で運行するバスは利用者が少なく、非効率であることなどの理由により、菖蒲、栗橋、鷲宮の各地区においては市内循環バス以外の交通手段が選定されました。このようなことから、市内循環バスについては、現在の形の運行を基本としつつ、菖蒲、栗橋、鷲宮の各地区における今後の地域特性の変化などに注意を払ってまいりたいと考えております。　　次に、（２）でございます。桶川市と鴻巣市に確認したところ、市民からの要望などもなく、本市との広域化等の連携については、必要性が感じられないということから検討した実績がないとともに、現在のところ考えてはいないとの回答でございました。市内循環バスをはじめとする本市が運行する公共交通機関につきましては、民間路線バスを補完するものとの位置づけで整備しております。菖蒲地区から桶川方面につきましては、民間路線バスが運行されており、菖蒲エリアのデマンド交通くきまるからの乗り継ぎが可能であるなど、公共交通環境の整っているものと考えております。このようなことから、本市としましては、同方面における広域化を目的とした市内循環バスの延伸につきましても、現在のところ考えていないところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　田口勝夫登壇〕 ◎環境経済部長（田口勝夫）　おはようございます。大項目２のご質問に対してご答弁申し上げます。　　農業者トレーニングセンターは、農業者等の健康維持管理を図ることを目的に昭和59年４月に開館し、既に35年が経過していることから、施設全体が老朽化している状況でございます。特にアリーナの空調設備は老朽化が著しく、機器が故障しておりますが、現在部品を製造していないことから、修繕対応が不可能であり、機器の新設にも多額の費用が見込まれるところでございます。　　現在、本市では、公共施設等総合管理計画に基づき、個々の施設の適正な在り方や方向性について検討を進めていることから、現段階では空調設備の更新を行う予定はございませんが、今後の施設利用に当たりまして移動式スポットクーラーの導入を計画しているところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　野原　隆登壇〕 ◎教育部長（野原隆）　大項目３のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。菖蒲南中学校の統廃合等の検討につきましては、学区内にある小学校の保護者も含めて相互理解を図ることが重要と考え、これまでに小林小学校では13回、栢間小学校では10回の説明会等を開催してまいりました。これらを踏まえ、令和４年４月に菖蒲中学校と菖蒲南中学校を統合することにつきまして、令和元年10月23日から11月１日にかけて関係学校の保護者を対象としたアンケート調査を実施したところ、ご回答いただいた保護者のうち、小林小学校では78.0％、栢間小学校では68.8％の方が統合に賛成または統合はやむを得ないと回答しており、両校とも回答数の３分の２を上回ったところでございます。この結果を平成30年度に実施した同様のアンケート調査と比較いたしますと、小林小学校では7.1ポイント、栢間小学校では16.2ポイントそれぞれ増加しており、丁寧に説明を重ねた結果、一定のご理解をいただいたものと認識しております。また、両校の児童に対しましては、学校や保護者を通じて学校の統合についてお知らせしていきたいと考えております。　　次に、（２）でございます。菖蒲南中学校の令和２年度の通常学級数は、各学年１学級、学校全体で３学級となる見込みであり、多様な教育活動が実践しにくいことや、クラス替えを行うことができないため人間関係が固定化されやすい、教職員数の配置減少により学校運営に支障が生じるなどの課題に直面しております。　　このような中、教育委員会では、久喜市立小中学校学区等審議会からの答申を踏まえ、令和２年１月22日に開催した教育委員会定例会において、令和４年４月に菖蒲中学校と菖蒲南中学校を統合する方針を決定したところでございます。　　今後は、保護者をはじめとする学校関係者や地域住民の皆様に文書等でお知らせするなど、周知を図ってまいりたいと考えております。また、統合による新たな学校の名称のほか、これまでの説明会等で課題となっておりました通学方法や制服等につきましては、江面第二小学校の例と同様に、関係学校の保護者や地域住民などで構成される新校設立準備委員会を設置し、その中で協議、検討を進めてまいりたいと考えております。　　次に、（３）でございます。通学方法につきましては、統合後の通学距離がおおむね５キロメートルを超え、交通量が特に多い市道菖蒲2746号線、いなほ通りの横断が必要となる栢間地区の生徒を対象に、スクールバス等の交通手段について検討してまいります。また、小林地区につきましては、統合後の通学距離を考慮し、徒歩または自転車通学とする考えでございますので、統合に向け必要な通学路の安全対策を検討してまいりたいと考えております。　　次に、（４）でございます。通学路の安全対策に関しましては、これまで保護者や地域の皆様から頂いたご要望も踏まえ、市道につきましては、関係課との連携を図りながら、道路の路面標示、交通安全施設の設置のほか、防犯灯の増設などの対策を検討してまいりたいと考えております。また、警察が管轄している横断歩道や埼玉県が管理する道路等につきましては、できるだけ早い段階で必要な信号機の設置や交差点の改良等に取り組んでいただけるよう関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。　　続きまして、大項目４のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。初めに、（１）でございます。菖蒲温水プール、アクレの平成31年４月から令和２年１月末日までの１日の平均利用者数は、平日が163人、土日、祝日が196人でございます。　　次に、（２）でございます。年代別の利用者数につきましては、統計を取っておりませんので、把握しておりませんが、使用料金区分別の１日の平均利用者数を申し上げますと、未就学児が４人、小中学生が15人、高校生以上65歳未満の一般が69人、65歳以上が60人、その他団体利用などが27人でございます。　　次に、（３）でございます。菖蒲温水プールではレベルに応じた水泳教室やアクアビクスなどの事業を実施しております。これらの事業につきましては、指定管理者のホームページや施設内の掲示板、「広報くき」などでお知らせをしているところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　市川竜哉登壇〕 ◎市民部長（市川竜哉）　大項目５、大項目６のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、大項目５でございます。本市といたしましては、平常時における市内の防災行政無線の聞こえ方は、おおむね良好であると認識しております。聞こえづらいといったご意見を頂いた場合には職員が個別に現地調査を実施しておりますが、窓を閉め切った屋内にいるためなど、放送が聞こえづらい場合につきましては、メール配信サービスや電話による音声応答サービスのご案内を行っているところでございます。デジタル化工事が完了した３月以降は、スピーカーごとの音量調整等の対応をしてまいります。　　続きまして、大項目６でございます。初めに、（１）です。火災現場に到着するまでの所要時間につきまして埼玉東部消防組合消防局に確認したところ、昨年１年間に管内で発生した162件の火災におきまして、通報から現場到着までの平均時間は10分35秒ということでございます。　　次に、（２）でございます。火災当日、菖蒲分署につきましては７名が当直となっており、消防ポンプ車２台で出動をいたしました。このことから、体制に問題はなかったとのことでございます。　　次に、（３）でございます。各分団の出動要請につきましては、団本部役員及び担当師団の班長以上に対しまして、埼玉東部消防組合消防局より個別に電話連絡が行われているとともに、各団員にもメール配信が行われておりますことから、出動が遅延することはないものでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　再度の質問をお受けいたします。　　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　１番目、公共交通の在り方。もう全てが検討委員会の言うとおりになっているということなのですか。全て。住民の意見は聞かないで、検討委員会の言われたまんま、検討委員会が言ったことをそのまんま守ると、そういうことなのでしょうか。かなり、いつも聞くと検討委員会が出てくるのですけれども、どんな立ち位置にあるのですか。 ○議長（上條哲弘議員）　答弁を求めます。　　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　検討委員会につきましては、公共交通会議が立ち上がる前にあった会でございまして、今現在は地域公共交通会議でいろいろな議題について協議を行っていただいております。内容につきましては、スムーズな公共交通等、公共交通におきましては、安全、安心な暮らしを支える、快適で便利な公共交通システムの実現等、それから持続可能な公共交通システムの実現、そういったものを目指しまして、それぞれ課題となる議案に対しまして、委員、事業者の方、それから国や県の専門家の方、それから一般公募の市民の方、それから障がい者団体の方等、様々な方のご意見を伺いながらその内容について協議をし、整えていく、そういったことになってございます。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　前もお聞きしたかと思うのですけれども、交通会議のメンバー、それから人数、お知らせください。

○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　全部で25名ということで、まず公募による市民の方、それからバス事業者の方、それから社団法人のバスの協会の方、それから乗用自動車の協会の方、タクシーの関係になるかと思います。それから、埼玉運輸支局の方、それから埼玉県バス会社の労働組合の方、それから道路管理者の方、杉戸県土整備事務所になるかと思います。それから、警察署関連の方、それから学識経験者、それから市民部の部長、私のほうで入ってございます。それから、一般公募による方と、それから障がい者団体の方、それから彩愛クラブ連合会の会長さん、それから区長会の連合会の理事さん等、そういった方々がメンバーとなってございます。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　何か業者さんがたくさんいらっしゃるように感じます。彩愛クラブ、老人会、その方の連合会の会長さん、そして身障者の代表の方とか、そういう方は今の状態で循環バスが市外だけを走っていて何も言わないのですか。何も。一応代表、これでは代表、公募の方も何も言わないのですか。久喜市の中を走っていればそれでいいと、もう菖蒲なんかどうでもいいと、そういう、誰も言わないのですか。それ聞きたいのですけれども。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　市内全体に循環バスが走るということは、もちろん理想的でございます。ただ、その面、相当な金額のほうがかかるようになりまして、あまり人が乗らないような状況、そういうことが見受けられる、そういったもろもろのことを総合的に判断した中で、皆さんのご意見を統一し、積み重ねた結果ということで考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　人が乗らないとか、一回も走ったことないのによく分かりますね。そうでしょう。そう思いませんか。一回も実施したことなくて。それで、市内循環バスはお金がかかる。当たり前でしょう。久喜市ではないのですよ。４か所が合併して大きな久喜市になったのではないですか。お金かかるのは当然ではないですか。そんな、菖蒲は菖蒲でやっていたほうがバスがあったのですから。そういうことを答弁としては私は受けられません。そんな誰も言わないのですか。菖蒲とか栗橋とか鷲宮とか、不便なところを走らせてあげたらいかがですか。一回も走ったことないで、こんなバスは乗る人がいない、不便地域には誰も乗る人がいない、そんなこと分からないではないですか。みんなが期待しているのです。私も意地になってしまっているのですけれども、本当に次のこともちょっと足りないから、私また言いますけれども、誰も言う人がいないのですか。それ確認。お願いします。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　協議の中では、デマンドタクシー、そういったものを、新しいものを予定してございます。市内全域横断するような形のものを考えております。循環バスにつきましては、私のほうで会議に出席した中では、循環バスを全体的に走らせるというような話は出てございません。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　循環バスを本当に便利に、清久の方とか、巡回バスがあるから便利なのよと、そうやって聞いて、ああ、いいなと、私もこういう質問したら失礼なのかなとか思うところもあります。だけれども、やはり循環バスを全部に走らせないということはあり得ないです。ですから、デマンドを聞いていないのです、私。どこにもデマンドバスとは書いていないです。もう意地になっているわけではないですけれども、循環バスなのです。循環バスのことをお聞きしているわけなのですけれども、25人もいらっしゃる中から、今の体制は変だと言う方がいらっしゃらないのですよね。もう一回確認いたします。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　路線バスですとバス停まで行かなくてはいけないということもございます。その面、デマンドタクシー、その他ですと目的地まで迎えに来ていただくというふうな、そういったメリットもございます。地域の特性、そういったものを、高齢者、交通弱者に対して適正なものを検討した結果の現在の公共交通の体系ということでございますので、その辺ご理解いただければと思います。　　それから、菖蒲地区につきましては、以前循環バスが走っていたということがありまして、ただ合併前にはもう既にそれがなくなっていたと、そういった経緯も踏まえまして現在の交通体系になっているかと理解してございます。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　その循環バスのことを私がずっと訴え続けていても、その話はしないでデマンド、デマンドと、デマンドのほうをやっていたような２年間でございました。私は、そういうふうに思います。　　それで、私も桶川市と鴻巣市に広域にしてもらって近辺の人だけ乗せてもらうようなことをしていただきたいと、自分の願いでこれは出したわけなのですけれども、桶川と鴻巣の市役所にそんな無鉄砲にお願いできますかと言って、あっ、そうですか、では、しましょうと言ってくれる人なんかいません。こちらでお願いしなかったら駄目なのですけれども、どんなふうにお電話したのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　こちらの公共交通の担当の課長のほうから相手の担当の方のほうにお電話しまして、現状、それから広域化等の連携等につきましてご相談申し上げたところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　そんな頼み事をするのに、お電話でなんかしたって駄目です。私は、それである程度根回ししていただいたら皆さんで要望を出して、それで桶川市と鴻巣市のほうに伺おうかなと思っていたのです。ですから、その橋渡しを久喜市としてやっていただけたらと思ったのですけれども、そういうことはやっていただけますでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　先ほどもご答弁申し上げましたが、菖蒲地区におきましては、菖蒲から桶川のほうに民間の路線バスも走ってございます。そういったこともございますので、そういった共存共栄という部分からしますと、市の路線バスを走らせてということは難しいかなというところで、こちらからお願いするということですので、負担の金額等も発生することになります。それから、相手の循環バスですか、そちらのほうの運行形態にも影響を及ぼすということで、そちらの市民の方にも影響が出るようなこともございますので、今の段階では考えていないところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　久喜市から加須市のほうに、加須市の循環バスにちょっと乗らせていただいて、久喜市民が利用させていただいているという話をちょっと聞いたのですけれども、それはありますか。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　東鷲宮駅、そちらから加須市、旧大利根町の工業団地ですか、そちらのほうに路線が１つございまして、久喜を通って加須の目的地まで行く、そういった路線がございます。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○議長（上條哲弘議員）　そのままどうぞ。 ◎市民部長（市川竜哉）　すみません。失礼しました。　　加須市の循環バスということですので、加須市内を回っているかと思います。加須の市民に限った乗車ではございませんので、どなたでも乗れるということで、久喜市民の方が利用している事実もあるかと思います。ただ、それについてはちょっと把握はできていないところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　いや、私もよく調べてはいないのですけれども、加須のバスが東鷲宮の方とか、あの近辺の方を乗せてくれているということですか。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　東鷲宮から出ているものは民間の路線バスでございました。失礼しました。循環バスはまた別でございます。申し訳ございません。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　これからも皆さんと相談して、そちらに乗せていただくのはどうしたらいいか、これからの課題として考えていきたいと私は思いますので、ありがとうございました。　　では次、トレセンです。トレセン、本当に一生懸命皆さん使っているのです。ですから、今年の夏はスポットクーラーを用意してくださるということですね。そうすると、あそこが涼しくなるのですか。大体涼しく。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（田口勝夫）　アリーナの窓につきましては、アクリル板で開閉できないような構造になっておりまして、夏季において窓を開けて涼風を入れるとかということができない構造になってございます。冷房が壊れている状況の中で、令和２年度には移動式のスポットクーラー４台を購入する予定でございます。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　４台あれば大体涼しくなるかなと思いますので、いきいき体操をやっている方たちが少しでもそうなってくれたら。そうすると、今度は冬はやっぱり暖かい移動式をやってくださるのでしょうか。ちょっとお聞きします。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（田口勝夫）　現時点では、冬の暖房等については特に計画はしていないところでございますが、また利用者のお話とかをお聞きいたしまして、できることは検討していきたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　もう暖かくなってきたから、いいのですけれども、本当に高齢の方がすごく多いのです。ですから、もう手も冷たくしてやっておりましたので、ぜひともそれは、夏のクーラー、そして冬に向かっての暖房を考えていただきたいと思います。大勢参加者がいるので、庁舎の４階のコミュニティセンターの１階は無理だというのです。ですから、どうしてもあそこを使いたいと。皆さんの要望ですので、ぜひともそれはよろしくお願いいたします。　　次が菖蒲中と南中学校の統廃合。今お聞きしましたら、大分パーセントが上がって、栢間も小林ももう統廃合していただけるということに、これほどまで上がったということは、やはり教育委員会のいろいろ、十何回、栢間が13、小林が10回やっていただいたその成果が出てきたのではないかと思って、私もうれしく思っております。そして、やはり一番の皆さんが納得したのは、栢間の人たちは、やはりスクールバスが出る、それをすごくもう期待しておりますので、計画はしておりますとか今言っていましたけれども、そういういいかげんな感じではなくて、絶対にスクールバスは出していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　盛永議員おっしゃるとおり、統合の中で一番やはり保護者の方が心配していたのは通学の関係ということでございますので、これはやはり教育委員会といたしましても、何としてでもこれは通していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。　　そして、保護者とか地域住民の代表者、学校関係者等で組織する新校設立準備委員会、これから設立するわけですか。これからですか。 ○議長（上條哲弘議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　これから新校設立準備委員会、江面第一小学校、第二小学校のところでも設置いたしまして、校章ですとかいろいろ、校名とかを検討していただきましたけれども、同じような形で組織しまして、主要な事項につきまして検討いただくということでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　そこにおかれまして、やはり保護者、そして生徒の意見を聞いていただいて、前いただいた資料１に統合後の服装はどうなるのか、何か今までを、菖蒲中の制服に合わせるというのが南中の人たちは気に入らなかったようでございますので、それはいろいろとこれから話し合うのかなと思うのです。それで、経過措置として令和２年度の新入生、現在の６年生から両校の制服を統一したいと考えていると言っていましたが、それはどうなったのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　これにつきましても、新校設立準備委員会の中で検討いただくということでございます。また、この新校設立準備委員会につきましては、菖蒲中、菖蒲南中それぞれ10名ずつ、同人数の方を出していただいて検討いたしますので、対等な形で、どういった形で、具体的な制服につきましても、どんな方法がいいかというのもそちらの中で検討していただくこととなっている予定でございます。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　そうしますと、現在の６年生はもう今までの南中の制服を買ってしまったわけですか。 ○議長（上條哲弘議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　ちょっと個別のほうを私把握してございませんけれども、まだ具体的に決定したわけではございませんので、まだこれから手続が、正式に決まるのはこれからということでございますので、買ってしまった方もいるのかなというところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　制服もあと１か月でそろえなくてはいけないわけですから、どうなっているのかなと、今それは思ったのです。ですから、不具合のいかないような、もうだって来月、３月ではもう制服は、卒業式は、だってその制服を着て出るのです。だから、どうなっているのでしょう。では、これはうまくいかなかったのですね、きっと。 ○議長（上條哲弘議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　制服につきましては、やはり途中で替わるということで、そういった場合に、例えば買い換えるときに市の補助は出してくれないのかというようなご意見もありましたので、そういったことも含めまして、買ってしまった方につきましては、例えば新しい制服が決まった場合には、なるべく保護者の方に負担がかからないように柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　だって３月の二十何日に卒業式だから、もう自分のところに、もうサイズ測ってやっているのではないか。では、これはちょっと失敗でしたね。どうなっているかちょっと聞いていないのですけれども。確認のほうもしてください。　　そして、教材など学用品について、統合後に買換えが必要な場合は、市が保護者に対して買換え費用相当を補助する制度を創設する考えがあるとあるのですけれども、この考えはどうなのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　これもなかなか予算等を伴うことで、この場でお約束はできないところでございますけれども、統合ということで保護者の方に負担かけるのはなるべく避けたいと考えてございますので、それにつきましても検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　皆さんに配られた資料１としてここに載っている以上は、これはあれですよ。費用相当額を補助する制度を創設する考えであるというのだから、みんな考えてもらっていると思っていますけれども、どうでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　理解をいただくために、いろんなご要望を保護者の方から頂きました。それに対しまして説明をするような形で対応していきたいということで、賛成もしくはやむを得ないという方が多くなったということでございますので、そちらにつきましては可能な限り対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　何か令和４年に統廃合するという割には、早くにこの資料出ていたのに、何か後手後手に回っているような気がします。ですから、こうやって資料として出して皆さんが持っている以上は、それに沿った方向でやっていかないと大変なことになってしまうと思うのです。書いてある以上は。皆さんもそれを信じますから。ですから、その確認もよろしくお願いしたいと思います。　　それから、令和２年度から、今度の４月から部活動を統合前に合同で実施すると言っていますけれども、その計画はあるわけですか。 ○議長（上條哲弘議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　ございます。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　それはぜひともやってください。何か南中の人は南中のクラスでとか、やっぱり何か、まだ統廃合する前にはいろいろ不安があるから、保護者も本人たちも、だからいろんなことを言ってくるのですけれども、本当に今のお子さんですから、統廃合すれば元気にやってくれるのではないかなと思っております。　　それで、通学方法はいいとして、通学路の安全対策です。道路の改修ひどいです。私は、前回一般質問して、10年間で道路改修は何件でしたと。これが随分うちのほうでは評判になってしまって。合併して、たった４件。10年間で４件きり直してもらえなかった。そんな、ばかにしていると怒っています。これはもう皆さんが、分かりやすく私広報に書きましたので、本当なの、盛永さん。そのようにひどい道路を子供たちが、いつもスクールバスで学校に行くわけではないですよね。ですから、田んぼのがたがた道、そして信号機のない道路をクラブ活動とかいろいろと自分で行く、一人で行くときが多いかなと思うのです。ですから、スクールバスを利用しなかったところの通学路の安全対策です。安全対策を考えると言ってスクールバスの何か循環のあれまで出たのですけれども、ちっとも統廃合に向けた道路の改修は１か所もしていないようですけれども、間に合うのですか。 ○議長（上條哲弘議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　新たな通学路になるところにつきましては、要注意箇所ということでリストアップさせていただいております。これの改修につきましては、令和４年４月が統合の予定時期ということでございますので、そこから逆算をいたしまして、市長部局のほうにお願いしなくてはいけないところ、また県にお願いしなくてはいけないところももろもろがございますので、その辺は目標が分かっているところでございますので、逆算をした上で整備できるように努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　ぜひとも、県道も通っていますけれども、よろしくお願いしたいと思います。田んぼの中の砂利道を、それが通学路だと言って、この間見ていましたら、かなり大きな、ごろごろ、ごろごろした砂利が敷いてあるところがあるのですけれども、やはり何人かではあるかと思いますけれども、自転車で通る方もいるわけですから、それは一生懸命見て改修していただきたいと思います。でも、私、何よりも皆さんが統廃合に対しての気持ちを出してくれたということをすごくうれしく思います。やはり久喜市として、ここにも書いてありますけれども、「通学路の安全対策については、統合に当たり、久喜市全体で全力を挙げて取り組みます」と書いてある。全力を挙げて取り組むというのはどのぐらいのことかお聞きしていいですか。全力を挙げて取り組む。お願いします。 ○議長（上條哲弘議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　先ほどもご質問いただきました通学路のこともございますし、また例えば江面第一小学校、第二小学校の統合の前には江面第一小学校の改修を、江面第一小学校につきましては大規模改造の対象校ではなかったのですが、統合ということで、傷んでいるというところもありましたので、大規模改造も今回、令和２年度予算の中でも認めていただきましたように、そういったことも考えていく必要があるのかなというふうに考えてございます。　　また、通学路の関係も、また防犯灯等もございますので、そういったものにつきましては教育委員会だけではできませんので、それにつきましては市長部局のほうにもお願いしながら整備のほうをしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　ぜひともその通学路、統廃合したから事故があったということのないようにお願いしたいと思います。　　それで、ではもうこれで統廃合のことはほっとしたのですけれども、今の菖蒲南中学校が、おばさん、ぼろぼろなのだよと。でも、私たちは勉強しているのだと。ですから、そんなぼろぼろのところで生活させている生徒たちがかわいそうだな。ブラバンもぼろぼろだし、みんなぼろぼろなのだよと。でも、その子たちはそこで今勉強しているわけです。ですから、そういう南中学校の何か、雨漏りがする、何かひどい、ぼろぼろだと言っているのですけれども、その点検のほうもお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　各小中学校を、菖蒲南中に限りませんけれども、私のほうも年１回回らせていただきます。また、担当のほうもいろいろ学校から相談があれば現場を見てきますので、令和４年４月から統合という予定でございまして、それまでは菖蒲南中学校まだ続きますので、大規模な改修はできませんが、通常の授業に影響のないように施設管理のほうには努めていきたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　ぜひとも最小限の補修はしてあげていただきたいと思います。やはりブラバンもそんなぼろぼろのブラバンではひどいですから、少し点検していただきたいと思います。何かちっともお金かけてくれていないと、もう私たちは菖蒲中に行ってしまうのだからということを子供たちが言っています。やはり今の子たちが、何でも新しいものを買ってもらえる時代なのに、そんな壊れたようなブラスバンドの道具を使うというのは非常に私はかわいそうかなと思います。ですから、令和４年、まだ丸２年間ありますから、そういうような嘆く声を子供から聞きたくないですから、ぜひともそちらのほうも見ていただきたいと思います。よろしくお願いします。　　それから、４番目、アクレです。結構、でも皆さん使っているのだなと思うのです。やはりこのアクレも菖蒲のとき造って、皆さんが大切に使っていたプールですので、ぜひとも皆さんの健康、これからの健康増進に向けたことでやっていただきたいと思います。　　それで、ちょっと行っている方から聞いたのですけれども、給湯器とか配管の水漏れがしていても、それもなかなか直してくれないと言っているのです。それから、お湯の温度調整ができていないとか、その何か給湯器の関係が非常によくなくて、それからシャワーも壊れている。何ですぐ修理できないのかと。利用している方からの意見ですけれども、今は直っているのでしょうか、どうでしょうか。お願いします。 ○議長（上條哲弘議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　アクレにつきましても度々修理をしているところでございまして、先日も配管を修理を、事務室の中の壁の中に配管があって、そこを壊して配管直したというのもあります。また、今年度補正でございますけれども、空調の更新のほうも補正予算を認めていただきましたので、必要な対応というのはしているところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　健康づくりのためにアクレを利用させて、広報でいろんなことを書いているということで、ぜひとも、これから高齢化になってきますけれども、歩いてもいいのではないですか。そのプールをみんなが利用できるように、なるべく壊れたときは、この間館長さんからお話ちょっと聞いたのですけれども、もう直しましたよとはおっしゃっていましたけれども、何かまたよろしくそちらのほうもお願いしたいと思います。お願いします。　　５番目、防災無線、聞こえづらい。テレホンサービスで聞きなさいと市民部長さんはおっしゃったのですけれども、これ0480―22―6177、これはお金がかかりますよね。ですから、私もこれを教えたら、お金がかかると。こういうのではないのでお願いしたいと言っていましたけれども、フリーダイヤルのことは考えているのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　こちらのフリーダイヤル化につきましては、令和２年度の当初予算のほうに盛り込ませていただきまして、お願いできればと考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　では、よかったです。でも、本当に今の家はぴたっとしているから聞こえないのです。私もなるべく鳴っているなと思ったときはドアを開けて聞くようにしているのですけれども、やはり皆さん、何事かなと思って一生懸命利用しているから、聞こえづらい、聞こえづらいと、聞こえない、聞こえないと言っておるところが多いのですけれども、今度フリーダイヤルにしたら大丈夫ですね。　　次が６番目、消防火災現場、これ菖蒲１月31日の朝なのです。この日は風がぴゅうぴゅう吹いていて、しょうぶ会館のそばなのですけれども、悲しくも４軒のお宅が燃えてしまったのです。調べていただいたら９分で来たと言っていましたけれども、その後私もそこに行って「９分で来てくれたそうですよ」と言ったら、うそだ、うそだと言っていたのですけれども、これは来た来ないの話になりますから、私はあまり責めたくはないのですけれども、やはり消防自動車が、消防署が見えるところに住んでいるのに、消防自動車が遅くて、４軒、この寒いのに、１月31日寒かったです。４軒のお宅がもうほとんど全焼でした。ですから、やはり大変かと思います、消防署で働いている方。また、署員の皆さんも本当大変かと思うのですけれども、やはり火災現場にはなるべく早く到着できるようにしていただきたいと思います。　　２番目の菖蒲分署、７名とおっしゃっていましたね。７名だったら消防自動車が出られる体制にあるのですね。やはりここでも防災無線が私も聞こえなくて、議会事務局のほうからお電話があって、それから行ったものですから９時頃になってしまって、もう燃えたのも静まったところだったのですけれども、何かやはり怖い、そういう消防、これから本当にどなたがお世話になるかも分からないですけれども、この消防の体制というのは、こういう大きな火事にならないように、ぜひとも要望していただきたいと思うのですけれども、部長さんも何か言っていただいたのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　火災、なるべく広範囲に広がらないようにということで、一番その現場で働いていただいている方が分かっているかと思います。また、消防団員の方につきましても、同時に到着して後方支援、それから放水作業もしていただいています。そういった関わっている方全てがそういう同じ思いでいると思いますので、その辺はこちらも機会あるごとには感謝の気持ち、それからお願いしたいということで伝えていきたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　ありがとうございました。以上で終わりです。 ○議長（上條哲弘議員）　以上で盛永圭子議員の質問を打ち切ります。

○議長（上條哲弘議員）　次に、石田利春議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　10番　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　改めて、おはようございます。10番　石田です。通告に従い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　　大項目の１です。気象変動による自然災害から久喜市民の命と財産を守るために質問させていただきます。2019年、気象変動による災害は、これまでの経験値では想定できない災害に及ぶことが明らかとなり、久喜市においても大きなリスクを抱えていることが明らかになりました。2019年、台風15号では、強風による倒木などにより大規模な停電が長期にわたって続き、台風19号では、利根川の水位上昇による大規模災害の危険から、久喜市においても避難勧告が発令されました。なお、気象庁は顕著な被害をもたらした気象現象を後世に伝承する目的から名前を定めており、今回の台風19号には令和元年東日本台風と命名されました。43年ぶりのことです。　　それでは、この気象変動に伴う自然災害に対応する課題について伺います。（１）です。台風15号は、コンパクトで最大瞬間風速57メートルという強風を記録した特徴があり、千葉県を中心に大規模な停電が発生しました。久喜市の対応について伺います。　　アとして、久喜市に同様の台風が通過すれば、久喜市においても長期の停電が予測されます。千葉県などにおける台風15号の被害状況を検証し、久喜市の対応を検討したことがあるのか。あればその検討内容などを伺います。　　イです。久喜市において電柱の倒壊などによる停電のリスクについてどのように捉えているか伺います。　　ウです。停電が長期にわたり継続した場合を想定し、対応を検討したことがあるか伺います。　　（２）です。台風19号に伴う利根川水位の上昇は、カスリーン台風時の増水と比較すると５倍近い急激な増水であったことが明らかになっています。そのようなことから、11月議会においても久喜市の対応について様々な角度から問題点が指摘され、改善が求められました。市においても一定の具体的な対応が開始され、改善が示されています。さらなる改善と課題について伺います。　　アです。情報危機を伝える課題では、サイレンは鳴らすことになりましたが、停電時でも鳴らすことは可能なのか伺います。また、サイレンはどのような鳴らし方をするのか、訓練においても実施するのか伺います。　　イです。固定電話への情報発信を検討するとしています。具体的にどのようなものか伺います。　　ウです。情報が届かなければ、直接危機に直面するまで避難しないことになります。逃げられない方が発生します。電話がない、電話に出ない世帯も多いと聞きます。そのようなことから、防災ラジオの設置を改めて求めたいと思いますが、いかがか伺います。　　エです。家屋倒壊等氾濫想定区域で広域避難が求められる栗橋地域などの世帯を中心に防災ラジオが必要かどうかのアンケートを取り、対応することはいかがか伺います。　　オです。防災ラジオ設置については、国から３分の２の財政措置が取られると聞きます。いかがか伺います。　　（３）です。自らの命は自ら守る。広域避難について伺います。　　アです。境町では、広域避難に関するアンケートを取り、広域避難に生かしています。境町のデータですが、自主避難先のある方、75％、自主避難先のない方、25％。そのことから広域避難所の設置やバスなどによる広域避難体制を確立しています。久喜市における広域避難について検討されていることはどのようなことか伺います。　　イです。久喜市において広域避難体制エリアはどこか、そのニーズは何人と想定されているか伺います。　　ウです。広域避難エリアの中で逃げ遅れる方も考えられます。人数を想定し、どこに避難できるのか明確にする必要があると考えます。栗橋エリアの場合はどこになりますか、伺います。　　エです。一旦水害が発生し、家屋崩壊となれば、避難が長期となります。その場合、避難所として、境町ではトレーラーハウス、コンテナハウスの計画がありました。久喜市においても有効と考えますが、いかがか伺います。　　（４）です。市民が実際に避難するには訓練が重要で、市民の参画意識が求められると考えますが、いかがか伺います。　　（５）です。広域避難の必要性に対する認識が市民にはまだ薄いと感じます。防災意識の啓発が求められます。近隣自治体とも連携した訓練や防災講話などの実施が求められると考えますが、いかがか伺います。　　（６）です。市民への周知で、ハザードマップが示す浸水高を電柱に貼り付けることについて、東京電力とも協議し進めているとしています。どこまで進んでいるか。電柱に表記する内容は、浸水高とともに見やすい場所に避難場所を明記することや、広域避難地域には広域避難が必要な場所であることなどを明記する。さらに、避難する場所によって避難時に持参すべきものが違うことも考えられます。避難時に持参すべき内容も明記することが重要と考えますが、いかがか伺います。　　（７）です。避難困難者、避難要配慮者の方に対する特別な対応が求められることから伺います。　　アです。要配慮者の方でも、声かけなどの共助があれば自ら避難できる方と、自らは避難することができない方がおられると考えます。避難行動において自らは避難できない要支援者認定制度を確立することが必要と考えます。要支援者との判定は介護認定を進めるケアマネジャーさんと連携して取り組むことで適切な判断につながると考えますが、いかがか伺います。　　イです。要支援者として認定された方については、要支援者の方を特定し、久喜市で責任を持って対応する。配慮が求められるとしても、自主防災組織などによる共助で避難が可能とされた方については共助で助け合う。そのような体制を確立すべきと考えますが、いかがか伺います。　　（８）です。早めの避難を自ら判断して避難を開始してといいますが、自治体の避難情報を基に避難の決断をする方が多いのが現実です。市が発令する避難に関する情報を市民は頼りにしていると言えます。今後は、2019年の台風19号の経験値を参考にしながら避難情報を発令することになると考えられます。カスリーン台風のときよりも５倍の速度で増水したことを考えますと、避難情報発令の改善が求められると考えますが、いかがか伺います。　　（９）です。垂直避難場所として、拠点避難所、補助避難所など、小中学校は同時に開設するとしました。発令の時間によっては、学校において授業中ということも考えられます。どのような対応となるのか伺います。栗橋北彩高校についてもどのような対応となるのか伺います。　　（10）です。小中学校において、今後大規模改修を進める学校においては、エレベーターの設置を進めるべきと考えますが、いかがか伺います。　　大項目の２です。気候非常事態宣言を久喜市での実施を求めて伺います。国や都市などで気候非常事態宣言を行う行政機関が増加しています。気候非常事態宣言を行うことによって、気候変動へ政策立案、計画、キャンペーンなどの対応を優先的に取ることにつながると考えます。昨年の台風19号の被害は地球温暖化の影響があると考えられます。また、今年の冬は積雪が極端に少ないことや、オーストラリアの火災など、気象変動のニュースは連日聞かれ、温暖化による気象変化は日々の暮らしの中で感じるまでになっています。久喜市においても危機感を持って取り組むべきです。　　（１）です。11月議会、久喜市は気候非常事態宣言を考えていないという答弁でしたが、宣言をした場合どのような取組を実施することになるのか、検討はされたのか伺います。　　（２）です。多くの自治体で2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことが示されています。久喜市でもこの視点は欠かせないものと考えますが、いかがか伺います。　　（３）です。久喜市は、新たなごみ焼却施設の建設を計画し、進めています。地球環境に与える影響を最大限に考慮し進めることが求められると考えますが、いかがか伺います。　　大項目の３です。新型コロナウイルス、コビット19による肺炎患者拡大に伴う久喜市の対応について伺います。通告した時点と状況は大分変わってきていますけれども、通告の内容で質問させていただきます。国は、新型コロナウイルスによる肺炎を指定感染症に指定しました。久喜市において新型コロナウイルスによる肺炎患者が発生したとき、市はどのような対応となるのか、市の対応を伺います。　　（１）です。久喜市は、中国・武漢市からの帰国者など、新型コロナウイルス感染地域からの入国者の情報は得られるのか伺います。　　（２）です。新型コロナウイルスによる肺炎ではないかとの可能性があった場合、市民は直接病院に行かず、事前に保健所や医療機関に連絡し、どの医療機関に受診すべきか指導を受けてほしいとの説明です。新型コロナウイルスによる肺炎の可能性があるかどうかの判断はどのような基準で判断すればよいか伺います。　　（３）です。久喜市は、検査体制など関係医療機関との連携が求められると思いますが、どのように進めているのか伺います。　　（４）です。人権を尊重した対応が求められると考えます。市の対応について伺います。　　（５）です。感染が拡大しないために、市民の協力は必須です。市民がなすべき対策をまとめ、早期の周知が求められると考えます。どのように進めていくか伺います。　　大項目の４です。済生会栗橋病院、現在地での地域医療確保に向けての取組について伺います。済生会栗橋病院の加須市移転が確定している中、現在地において医療施設存続に向け市民の不安が高まっています。市は、栗橋病院との協議継続を実施され、あらゆる選択肢を排除せず努力していくとしています。市の対応について伺います。　　（１）です。利根医療圏内において完結型の医療体制を構築する視点に立った場合、久喜市においてはどのような医療が求められていると考えますか。また、済生会栗橋病院の施設、病棟の活用は久喜市に求められる医療施設となるよう、済生会栗橋病院と連携して進めることはいかがか伺います。　　（２）です。済生会栗橋病院の病棟などを活用し、新たな医療事業者が継続した場合、久喜市としても財政支援などを含めた支援をする準備はあるか伺います。　　（３）です。済生会病院の医療継続と加須市済生会病院への交通手段の確保を要望していますが、直近の協議内容はどのような経過になっているか伺います。　　大項目の５です。栗橋地区の商店街が暗い状況にあります。明るい町並みを求めて質問いたします。栗橋地区では、商店街として栄えてきた通りが大型ショッピングセンターの建設とともに衰退し、閉店する店舗が多い状況です。これまで店舗を営業していたときには、自らの店舗を照らす照明灯が設置されていた明るい町並みも閉店とともに消えつつあります。明るい町並みが求められていることから伺います。　　（１）です。栗橋地域における商店街、すずらん通り、停車場線、八坂神社通り、郵便局通りでは照明灯を設置していた店舗が多くありました。現在照明灯が点灯している数、消えている数を把握されていますか。また、把握されているとすれば、どのような実態になっているか伺います。　　（２）です。店舗の照明がなくなった後、どのような対応となっているか伺います。　　（３）です。地域の産業を元気にする。久喜市では日光街道埼玉六宿連携事業にも取り組んでいます。日光街道栗橋宿としても、歴史的にも多くの方が訪れる商店街が夜になると真っ暗となり、歩くのも不安を感じるエリアもあります。住宅地よりも暗いと考えられます。対応が求められると考えますが、いかがか伺います。　　（４）です。郷土の歴史文化を大切にする久喜市として、日光街道栗橋宿にふさわしい照明灯の在り方を検討すべきと考えますが、いかがか伺います。　　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員の質問に対する答弁を求めます。　　市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　市川竜哉登壇〕 ◎市民部長（市川竜哉）　大項目１の（１）から（９）のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。なお、（７）は福祉部の所管でございますが、一括してご答弁申し上げます。　　初めに、（１）のアでございます。台風15号については、千葉県南部に多大な被害をもたらしましたが、本市と地形的な状況などの違いがありますことから、被害状況を検証するなど本市の対応を検討したことはございません。　　次に、イとウは関連がございますので、一括してご答弁させていただきます。基本的に、電力の復旧については、東京電力を中心とした関係機関の尽力に委ねられるところでございます。停電が長引いた場合には、医療、福祉、上下水道施設など社会的に重要な施設に多大なる影響があり、場合によっては命の危険にさらされることもあるかもしれません。本市といたしましては、非常用電源の確保などを関係機関へ要請し、対応できる部分で可能な限り対応してまいります。　　次に、（２）のアでございます。防災行政無線につきましては、停電時においても72時間稼働する非常用電源を備えております。サイレンにつきましては、３秒鳴らして２秒休みを５回繰り返すという鳴らし方となります。訓練においてサイレンを鳴らすことにつきましては、市民の皆様などへの影響を配慮し、現時点では考えておりません。　　次に、イでございます。固定電話への情報発信については、登録者に対して避難情報など災害の状況に合わせた情報を市から発信することができるものを検討しております。　　次に、ウでございます。防災ラジオにつきましては、現在の防災行政無線に対応していないことから、現時点では考えておりません。本市では、電話応答サービスやメール配信サービスの利用を推奨してまいりますとともに、個人への情報を届けるため、そのサービスを検討してまいります。　　次に、エでございます。本市の防災行政無線については、防災ラジオの受信に対応していないことから、防災ラジオの必要性についてのアンケートは考えてございません。　　次に、オでございます。防災ラジオ設置については、防災情報伝達手段の多重化、多様化への対応として、貸与により配備する場合に限り特別交付税で70％が措置されるところでございます。　　次に、（３）のアでございます。広域避難の手順は、まずは個人個人で危険を感じたら、自らの判断で実施していただくようお願いしてまいります。車などの移動手段がない方については、避難所など特定の場所に集合していただいた上で、市が手配したバスを用いた避難をしていただくことを考えております。バスには限りがございますので、可能な方はできる限り協力し合って自力による広域避難をお願いしてまいります。避難のタイミング等につきましては、来年度作成を予定している避難判断決断ブックを作成する中で検討してまいりたいと考えております。　　次に、イでございます。本市は、ほぼ全域が利根川の浸水想定区域内に含まれておりますことから、広域避難対象エリアというものを設定してはおりません。　　次に、ウでございます。利根川が栗橋付近で決壊した場合には、栗橋地区内にとどまることは危険であると考えることから、まずは河川から離れた場所へ避難していただくこととなります。逃げ遅れた場合には、小中学校及び栗橋北彩高等学校をはじめとする浸水が及ばない高層階がある鉄筋コンクリートなどの頑丈な建物に避難していただくこととなります。　　次に、エでございます。災害となり、家屋倒壊といった事態では、トレーラーハウスやコンテナハウスは有効であると考えます。本市では、災害時における物資、ユニットハウス等の供給に関する協定を民間企業と締結しておりますので、必要が生じた場合には、応急仮設住宅の建設をはじめ、広く対応を検討してまいります。　　次に、（４）と（５）は関連がございますので、一括してご答弁させていただきます。避難行動については、頭で考えて理解していても、いざ行動に移そうとすると、なかなか実行できないものでございます。そのようなことから、常日頃から地域での避難訓練などを実施していただき、そこに参加していただけるよう、毎年実施している防災講演会などを通じて意識を高めてまいりたいと存じております。　　次に、（６）でございます。電柱を利用して浸水深を標示することは、地域の洪水の危険性を実感でき、危機意識の熟成などの効果が期待できます。現在のカスリーン台風時の実績浸水深の標示看板については、来年度、想定浸水深の標示に変更を予定しております。なお、掲載内容につきましては、看板の大きさには限りがあることから、限られたスペースを有効に活用できるよう検討してまいります。　　次に、（７）のアでございます。現在本市では、災害時に自力での避難が困難な高齢者や障がい者の方が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、要援護者見守り支援事業を実施しております。本事業への登録に当たりましては、安否確認や避難所までの付き添いなど、希望する支援内容のほか、歩行や移動に関する情報などについても申請書にご記入いただいているところでございます。これらの情報につきましては、当事者の同意を得た上で、地域の支援者である行政区長、民生委員、児童委員、自主防災組織の代表者に対し提供させていただき、共助による避難支援をお願いしております。また、ケアマネジャーに対しましては、平成31年３月に本市の要援護者見守り支援事業に関する出前講座を実施したほか、併せて居宅介護支援事業所に対し本事業について情報提供を行い、居宅介護支援サービスの利用者の方にもご周知いただくようお願いしております。本市におきましては、新たな制度の実施については考えておりませんが、引き続き、地域の支援者やケアマネジャーなどと連携を図りながら、要援護者見守り支援事業の充実に努めてまいりたいと考えております。　　次に、イでございます。災害が広範囲で発生した場合には、消防や警察、市役所といった公的な救助体制には限りがあり、自ら避難することが困難な方や、避難に当たり支援を必要とする方などを個別に対応することは難しいものと考えております。このようなことから、こうした方々の避難につきましては、行政区長、民生委員、児童委員、自主防災組織などの地域の支援者にご協力をいただき、共助による支援をお願いしたいと考えております。　　次に、（８）でございます。台風などの大雨による河川の水位上昇に伴う避難情報の発令につきましては、気象情報や水位の情報などを総合的に勘案して決定しており、今後も適切に判断してまいります。　　次に、（９）のうち、栗橋北彩高等学校についてご答弁申し上げます。栗橋北彩高等学校については、県立高等学校であり、協力依頼という形にはなりますが、仮に授業中に避難情報が発令される場合には、生徒もともに避難所にとどまることになると考えられます。そのような場合、各小中学校及び栗橋北彩高等学校においては、スペースの関係から児童生徒以外の避難者の受入れがより困難になることとなります。このことから、住民の皆様には一層自らの判断で遠くの安全な場所に避難していただくことを周知してまいります。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　野原　隆登壇〕 ◎教育部長（野原隆）　大項目１の（９）のうち教育部が所管する部分及び（10）のご質問に対してご答弁申し上げます。　　初めに、（９）でございます。小中学校において授業中に避難情報が発令された場合につきましては、教育委員会と各小中学校が連携を図りながら、児童生徒の安全を最優先に、学校長が避難誘導を行ってまいります。　　次に、（10）でございます。教育委員会といたしましては、大規模改造は児童生徒の学習、生活の場である学校施設の改善を図るための雨漏り対策やトイレ改修を目的として実施することとしておりますことから、エレベーターの設置は考えていないところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　田口勝夫登壇〕 ◎環境経済部長（田口勝夫）　大項目２のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。本市では、環境基本計画や第２次環境保全率先実行計画に基づき、公共施設への太陽光発電システムの設置や住宅用エネルギーシステムに対する補助等により温室効果ガスの削減に取り組んでございます。このため、気候非常事態を宣言するという観点からの具体的な取組につきましては検討していないところでございます。　　次に、（２）でございます。国では、2050年までに80％の温室効果ガスの削減に取り組むため、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を閣議決定したところでございます。本市におきましても、このことを受け、二酸化炭素の排出実質ゼロを目指す脱炭素社会の早期実現に向け、環境基本計画や第２次環境保全率先実行計画に基づき温室効果ガス削減に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、（３）でございます。現在計画している新たなごみ処理施設は、ごみの焼却により発生する熱を利用して電気をつくることを考えております。新たなごみ処理施設自らが発電することから、その分二酸化炭素の削減が見込め、環境に配慮した施設になるものと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、健康・子ども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康・子ども未来部長　山﨑智子登壇〕 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　大項目３のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。入国者の情報につきましては、パスポートに渡航履歴等が記載されておりますが、本市がその情報を独自に入手することは困難なところでございます。　　次に、（２）でございます。令和２年２月17日に厚生労働省が示した帰国者・接触者相談センターに相談する例として、風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続いており、強いだるさ、倦怠感や息苦しさ、呼吸困難があると具体的に挙げられております。また、高齢者や糖尿病、心疾患、免疫抑制剤を使用するなどの基礎疾患等のある方は、先ほど申し上げた症状が２日程度続く場合は帰国者・接触者相談センターに相談してほしいとのことでございます。　　次に、（３）でございます。国や県からの情報については、医師会等の関係機関にも周知されることとなりますので、相互に情報を共有しながら連携を図ってまいりたいと考えております。　　次に、（４）でございます。感染症法に基づく検査の指示や行動の制限等については、個人情報を保護するとともに、感染拡大が生じた際には、できる限り市民生活に配慮した適正な対応をしてまいります。　　次に、（５）でございます。感染の拡大を防ぐためには、市民の皆様にとっては、まずはご自身が感染しないよう注意していただくことが最も重要なことでございます。新型コロナウイルスの予防対策は、手洗い、うがい、十分な睡眠など一般的な感染症対策を行う、さらには人混みを避けることが大切であるとのことでございます。また、感染への不安から、適切な相談をせずに医療機関を受診することは、かえって感染するリスクを高めることになりますので、まずは帰国者・接触者相談センターに相談することをお勧めしております。本市といたしましては、市民の皆様へ迅速で正確な情報提供を行い、感染の拡大防止に取り組んでまいります。　　続きまして、大項目４のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。初めに、（１）でございます。第７次埼玉県地域保健医療計画に基づく病院整備計画では、地域の特性を踏まえ、将来を見据えた医療体制を整備するため、圏域ごとに地域医療構想協議会を設置し、病床の整備等を協議することとなりました。本市が属する利根保健医療圏においては、第７次埼玉県地域保健医療計画において、圏域内に新たに整備すべき207床の病床について協議を行ってまいりました。その結果、新久喜総合病院に91床の高度急性期医療病床と圏域内のほかの医療機関に地域包括ケア病床や在宅療養支援病床が配備されました。このことから、加須市移転後の栗橋病院跡地への病床が配分されなかったことは誠に残念ではありますが、利根保健医療圏として当面必要とされる病床は整備されたものと認識しております。　　今後は、高齢化がますます進行していくことを踏まえますと、在宅医療の推進や介護関係機関との連携が重要になってくるものと考えております。また、栗橋病院跡地の活用につきましては、病院長から、現在地に病床は残らないこととなったが、改めて跡地での医療の継続について検討したいとのお話がございましたことから、栗橋病院から提案があった場合には検討したいと考えております。　　次に、（２）でございます。栗橋病院移転後における跡地での医療に対する財政等の支援につきましては、具体的な案件があれば、その内容を精査した上で検討してまいります。　　次に、（３）でございます。加須市移転後の交通手段の確保につきましては、これまでも意見交換の場で話題としており、引き続き要望してまいります。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　田口勝夫登壇〕 ◎環境経済部長（田口勝夫）　大項目５についてご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。最初に、栗橋駅東口駅前の商店街では、全部で22基の街路灯があり、そのうち２基が点灯し、残りの20基は消灯しています。次に、市道栗橋49号線、通称すずらん通りでは、全部で14基の街路灯があり、そのうち９基が点灯し、残りの５基は消灯しています。次に、県道栗橋停車場線、通称栗橋停車場線では、全部で20基の街路灯があり、そのうち10基が点灯し、残りの10基は消灯しています。次に、主要地方道、県道羽生・外野・栗橋線、通称八坂神社通りでは、全部で17基の街路灯があり、そのうち13基が点灯し、残りの４基は消灯しています。最後に、市道栗橋46号線、通称郵便局通りでは、全部で17基の街路灯があり、そのうち10基が点灯し、残りの７基は消灯しています。まとめますと、５つの通りには全部で90基があり、そのうち44基が点灯し、46基が消灯している状況でございます。　　次に、（２）でございます。商店街の街路灯設備について、久喜市商工会に確認いたしましたところ、街路灯が点灯しなくなった原因として、店舗の撤去や事業の廃業、各商店における電気料の負担が重い等の事情が挙げられるとのことでございました。各商店に街路灯の点灯を継続いただくことにつきましては、久喜市商工会等から働きかけをしたこともございましたが、商店の敷地内に設置された個人の財産でありますことから、点灯の継続につきましては各店舗の判断によるものと考えております。　　次に、（３）でございます。かつて日光街道栗橋宿が栄えた八坂神社通りは、利根川堤防強化事業の影響などによりその面影は失われつつあり、現在設置されている17基の街路灯のうち４基が点灯していない状況ではございますが、個人の財産である街路灯の再点灯については各店舗の判断によるものと考えております。また、八坂神社通りの道路照明灯を管理しております埼玉県杉戸県土整備事務所に確認しましたところ、増設等の予定はないとのことでございます。　　次に、（４）でございます。栗橋宿の町並みに調和したデザインや形状の街路灯を設置することは、商店街の活性化に有益なことと考えられますが、店舗の移転や廃業が相次いでいる現状におきましては難しいものと考えているところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　ここで休憩といたします。　　　　休憩　午前１０時２７分　　　　再開　午前１０時４５分 ○議長（上條哲弘議員）　再開いたします。　　再度の質問をお受けいたします。　　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　それでは、再質問をお願いします。　　大項目の３の新型コロナウイルスのことから再質問させていただきたいと思います。昨日政府のほうから新型コロナウイルスに対する基本方針が改めて示されたと思います。その点で、先ほど答弁いただいた点と政府が新たに示した基本方針との違いとかあるのでしょうか。また、政府の示した基本方針について説明があれば、答弁お願いしたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　石田議員おっしゃいますとおり、昨日政府のほうから基本方針を決定して公表している状況でございます。24日、おとといですけれども、専門家会議でお話しされた内容を受けて、政府のほうで協議が行われた状況でございます。そのお話の中では、今後一、二週間が急速な拡大があるということで終息するかどうかの瀬戸際である。この一、二週間にピークを迎えないように地域の皆様にご協力いただきたいという内容が主なものでございます。それから、感染拡大のスピードを抑えること、そして今後は重症になる方の発生、そして死亡者数を減らすことに考え方を変えていくということでお話がありました。あと、症状がない人も互いの距離が近い対面での接触が一定時間以上多くの人々の間で続く環境に行くことをできるだけ避けてほしいということで、具体的な接触の状況などについての説明もございました。ちょっと一覧につきましては口頭での説明が不十分な部分もございますが、大まかにはそういった部分が一番大きな変化でございます。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　その変化については、久喜市としてはどういう形で市民の方に周知していくのでしょうか。ホームページ等の周知のみなのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　その基本方針を受けまして、本日速やかに第２回対策本部会議を開催いたしまして、全部長等の中で共通認識を図ること、それから新たに課題となる職員等の対応などについても市長のほうから指示を頂く形を取って考えてございます。皆様のほうにはホームページ、それからあらゆる手段ということで、ポスター等、お部屋の窓口等にも掲示なども考えて速やかな対応を取りたいと考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　この新型コロナウイルスが今大変大事な時期に来ているということは、本当にそう感じます。これ以上広がらないことが一番なのですけれども、対処の仕方として、個人個人がどう気をつけるかというのが私たちとしては一番関心のあるところなのですが、これまでインフルエンザにかかったのかなというと、４日間、37.5度ですか、熱があるかどうかを見極めてということだったのですが、昨日の政府の発表だと、それを見極めた上でも自宅待機をしてほしいという変更になったと思うのですが、そういう理解でいいでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　石田議員おっしゃいますとおり、今の医療機関のところに治療の必要性がない状態、ちょっとした風邪かなというぐらいで受診されると、逆にかえって感染を、どちらが感染源になるかというのはちょっと不定かですけれども、かえってそこには感染のリスクが発生してしまうという考え方でございますので、まず37度５分以上の熱が４日間続くと、それはかなりちょっと大変な状態にはなると思いますが、ちょっと気になる部分につきましては、まず医療機関に相談をすることと、あとそれから幸手保健所にございます帰国者・接触者相談センター、そちらのほうでご判断をいただくという対応になっております。速やかに医療機関に行くのはちょっと待っていただきたい、そういう内容になってございます。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　そうしますと、自宅で待機しながら、やっぱり病院に、お医者さんにかかりたいなというときには、あらかじめかかりつけ医のところに電話をして相談すれば、その医療機関のかかりつけの先生のほうからこうしたほうがいいですよという、そういうちゃんとした答えが返ってくると理解していいですか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　国のほうが示しておりますのは、かかりつけ医の先生に受診する、ご相談というのもあるのですけれども、まずこの時期でございますので、国が示した37度５分以上の熱が４日間以上続いていたりとか、強いだるさ、それから息苦しさなどがあった場合には、もう帰国者・接触者相談センター、幸手保健所のほうに電話をしていただく、それからそこで判断をして、帰国者・接触者外来ということで、決められた指定医療機関のほうで検体、採血、たんの検査をするなどの流れになっているという状況でございます。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　正直、今テレビなどで連日報道しているので、そういったこともあるかもしれないのですが、通常ですと、熱があったといったらば自分のかかりつけ医にまず電話するわけです。そういった意味では、そのかかりつけの先生ともよく連絡取り合って、電話には出ていただいて、今答弁いただいたような方向で答えが出るような、そういう流れはつくっておいてほしいなというふうに思います。私、これで重要だなと思うのは、自宅待機が強調されると、重症で、高齢の方で、通常持病をお持ちの方、人工透析だとか、そういった方がどっちかというと遠慮してしまって、そういう方も受診をためらうということが起こり得るのかなと思いますので、その辺についてはしっかり周知することが重要かなと思うのです。その方々に対する周知の仕方については、特別考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　先ほど申し上げましたように、ホームページ等での周知の仕方もございますけれども、本日、部を含めた対策会議を開催いたしますので、それぞれの部が対応する、例えば福祉部であれば高齢のご相談を承っている、訪問している方とかもいますので、そういったあらゆる手段を通じて市民のほうに周知できる方法を対策として考えてまいりたいと思っております。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　私、この今回のコロナウイルス、ある意味では一つの災害的な、そんな感じかなという思いで受け止めているのです。そういう意味では、周知の仕方として、一定の時期に防災無線を使ってこういうことに気をつけてくださいというアナウンスはどうなのでしょうか。そういうことは検討できないでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　防災無線でこちらの内容を伝えることはちょっと、長い文章というのに向いてはいませんので、ちょっとその辺は考えてはございません。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　考えていないということなのですけれども、３時の時間に子供たちに対して帰りましょうとかというアナウンス流しますよね。そういったときに、今のコロナウイルスに対する対策を併せて、今こういう時期ですから気をつけましょうというふうな、そういうアナウンスもあっていいのかなと思うのです。今久喜市が取っている周知のやり方として、やっぱり基本ホームページの掲載だと思うのです。それだけでどれだけの方が対応できているのかなというのはちょっと。テレビなどでやっている関係では大分周知されているのだと思うのですが、久喜市独自としては、しっかり対策を取る意味でそういうことも考えてほしいなと。これ要望しておきます。　　もう一つ、今この関係から経済的にも大きな影響が及んできていると言われています。そういった点で、久喜市におけるそういう経済の動き、そういったものについてもしっかり対策本部のほうでそういった視点からも見詰めて対応してほしいなというふうに思います。お客さんが極端に減っているというお話も聞いていますので、それに対応する場合はこういう支援の仕方も今後考えなければいけないなと、経済的な支援もですね、融資のことだとか、そういったことも含めて先を見通して考えていただきたいなと、それも要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。　　大項目の、では１でお願いします。停電のことで千葉県の経験を基に質問させていただきましたけれども、環境が千葉県と違うということで検討したことないという答弁だったのですけれども、電柱が倒れるとかという、そういう事態の中で、非常に長い期間だったわけですが、環境違うという点では確かに違いはあると思うのですが、久喜市のほうから東京電力等に改めて電柱の倒壊の危険がないとか、そういった点検を求めたことはないのでしょうか。必要だと思うのですけれども。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　そういう防災の観点から特に点検のほうを依頼したということはございません。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　それは今後もあると思いますので、求めてほしいのですが、どうですか。やっていただけませんか。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　東京電力のほうも自分の営業の関係になりますので、千葉の状況を見て個別に対応はしていただけているものと考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　その辺確認はしておく必要あると思いますので、よろしくお願いします。　　あと、先ほどの答弁でちょっとよく聞き取れなかったので、恐縮なのですが、（２）の固定電話への情報発信の、これ検討なのですが、具体的に質問したのですけれども、これは固定電話を持っていらっしゃる方のお宅にはどういう形で発信されるのでしょうか。ちょっと具体的に答弁お願いしたいのですが。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　考えてございますのは、登録をまずいただいて、その方に対して防災無線の内容をこちらから発信してお伝えすると、電話がかかるような仕組み、そういったものを考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　登録するというのは、どこに登録するのですか。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　役所のほうに登録をいただいて、こういうことでこの形態のものを使いたいということでこちらでご案内しますので、その中で使いたい方については市役所のほうに申請していただいて、登録をいただき、その方に対して情報を発信するシステムを使っていただく、そういう仕組みです。ですから、メール配信サービスの電話版と考えていただければいいかと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　では、例えば私が久喜市にそういう連絡を欲しいと、防災無線の内容を固定電話へ連絡欲しいということを申請すると、久喜市のほうから固定電話に、それは電話がかかってくるのですか。もうちょっと分かりやすく説明してください。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　詳細については今検討中でございますけれども、一例としましては、そういった防災無線の内容を固定電話のほうに電話をかけてその内容をお知らせするような、そんなイメージのものも一例として考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　では、単純に私のところに市のほうから電話がかかってきて、こういう防災無線を発していますよという、そういう電話がかかってくるというふうに理解していいのですか。ちょっとよく分からないのですが。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　固定電話のほうにその防災無線の内容が流れるような、そういう仕組みです、一例としては。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「自動的にもう受話器取らなくても流れる」と言　　　　　　　　　　　　　　　　　　う人あり〕 ◎市民部長（市川竜哉）　いや、取らないと、もちろん固定電話ですから、聞こえませんので。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　では、市のほうから電話が、呼び出し音が鳴って、それで自動的にそういった防災無線の音が聞こえてくると、そういうことですね。登録すれば。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　はい、一つの方法としてはそういったものも考えているということで、まだいろいろな仕組みがございますので、その中でいろいろまだ検討はしている途中でございます。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　大体分かりました。それはそれで情報ツールとしては非常にいいかと思いますので、ぜひ実施していただければと思います。　　あと、防災ラジオの設置を改めて求めました。これはやはり自動的に入ってくるツールですから、非常に重要だと思うのです。70％の措置について、これ国のほうから対応すれば来るわけですよね。ですので、これをやらない手はやっぱりないと思うのですが、これをやらないというその一番の理由は何なのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　今現在、スマートフォン、それから携帯、そういったモバイル端末の普及につきましては、総務省の統計で、世帯で95％近く普及しているという実態もございます。そういったところで、残りの方については先ほど申しました電話での応答サービスのほか、そういった新しいものも検討してございますので、そちらで対応できればということを考えているところでございます。　　以上です。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　そうしましたら、先ほどの電話のシステムなのですけれども、それについては少なくとも市のほうからぜひ、申込みではなくて、ぜひ声をかけて、１件１件そういうこと対応できるような、そういうやっぱりツールにしていただきたいなというふうに思うのです。やっぱり携帯多くの方持っています、確かに。最近は。だけれども、その情報をやっぱり自分で取れない方がいらっしゃるわけですから、そこは漏れてはいけないと思いますので、改めて要望しておきたいと思います。　　それから、あと（４）で、講演会などを通してやっぱり市民が実際に避難する訓練が重要だと、参画意識が求められると、それから避難のそういったすることが重要だという、そういう広域の含めて、そういった啓発として先ほど講演会をやるという、そういう答弁だったのでしょうか。もう一度お願いします。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　毎年防災講演会を開催しております。石田議員のほうにも出席この間していただいたと思います。そういった中で周知を図るなり、また自主防災組織等の会合へお邪魔したりする機会も多いですので、そういったところで順次ご説明させていただきたいと思っております。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　あと、ハザードマップを示す浸水高を電柱に貼り付けるところなのですけれども、狭いことなので有効に活用という答弁だったのですが、これ具体的にこういう標示をもうしようというところまでは計画されているのでしょうか。その場所、場所によって、広域の場所についてはこういったものをぜひ用意しておいてくださいとかと、そういったことが大事かなと思います。そういった点でどういう標示を考えておられるのか。お願いします。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　基本的には、カスリーン台風の浸水深を標示した看板の大きさ程度になるかと思いますので、その内容を示せるものについては限りがございますので、石田議員のご提案の備蓄品といいますか、持ち出しの品とかを、そういったものを入れるとか、そういったスペースはちょっとないかなと考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　ぜひ工夫して、有効なあれを作っていただきたいなと。改めてまた質問していきたいと思います。　　あと、要支援者の方なのですけれども、共助というのが基本で、市としては特別対応できないという、そういう断定的な答弁だったのですけれども、共助でできる範囲は、声をかけたり、肩を貸して車に乗りませんかとかと、そういう形でのはできると思うのですが、例えば寝たきりの方だとか、そういう方に対する共助というのはやっぱり厳しいと思うのです。そういったところに対する支援については、特定して、その方についてはもう市のほうで、事業者の方なんかも協力を得ながら避難してもらうという体制が必要だと思うのです。そこは踏み込んでやっぱりやっていく必要あると思うのですが、どうでしょうか。検討する必要あると思うのですが。 ○議長（上條哲弘議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（中村晃）　要支援者の中でも特に寝たきりの方とか、そういった方への対応ということでございますけれども、先ほどのご答弁の中にもありましたように、昨年度ケアマネジャーにもこの要援護者見守り支援事業について周知を図ったり、利用者の方へこういった登録についての依頼等もしたところでございますので、そういった寝たきりの方につきましては、やはりケアマネジャーの方も関わっておりますので、そういったまたケアマネジャーの集まりなどにも出席して、そういう対応についても検討のほうはしていきたいというふうに思います。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　とりわけ自宅で高齢者のご夫婦なんかで介護されているところなんかが一番大事かなと思いますので、これについては本当にその方が避難するにはどうすればできるのかということについて踏み込んでお願いしたいと思います。　　それで、ちょっと時間があれなのですけれども、境町を視察させていただきました。それで、広域避難の関係で質問させていただきたいのですけれども、私ども行くときに、広域避難訓練で準備されたと、そういった意味で実施するに当たって留意すべきポイントについて、どういうことが大事ですかということでお聞きしたのですが、その中の一つに裏づけとなる必要な準備、これは広域避難先、あと情報伝達手段の確保などを整えておくと、これは町のほうで、境町のほうでしっかりやるということが示されています。そういう意味でやはり広域避難場所のどこに避難すればできますよと、避難場所として久喜市がやっぱり指定する、広域避難の指定する場所が必要だと思うのですが、これについてはどうでしょうか。検討されたでしょうか、さらに。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　広域避難の場所ということですが、実際境町、加須市等でもそういった広域の避難の協議会で勉強会を開きましていろいろ検討していた中ですが、結局その指定した避難所に対しても、地元の方も避難するというような状況で、いっぱいになって予定どおり避難はできなかったような状況もあったと聞いております。そういったこともありますので、今後広域避難の決断ブック等作成していく予定でございますので、そういった作成する中において検討をしていきたい。それから、その広域避難の協議会のほうにも課長のほうが出席して、いろいろ情報を得るような形でやっておりますので、その辺も引き続き続けていきたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　パンフレットを作るということで、そのときにということで、検討するということの答弁だったと思うのです。昨日田村議員さんのほうからも標高の高さで地図示されました。久喜市は、結城市ですか、そちらと協定を結んでいると思うのです。災害相互支援をするということで。標高を見ますと、結城市のほうは50メートルとか、20メートルから50メートル、高い位置にあります。そういう結城市との協定とか、それから古河市との関係も結んでいると思うのです。そういった点での具体的に話を進めていくということはどうでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　広域避難先につきましても、様々な場所を想定したほうが市民の皆様にとって避難できる場所が増えるということになりますので、いろいろなところを利用できるかどうかについては、特に古河市、結城市については、協定等結んでございますので、検討はさせていただきたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　よろしくお願いします。広域避難、自分の命は自分で守る、早く避難してほしいということが本当に大事だなと、私も今回の経験で学んだところですので、ただ親戚も知人もない方は、やっぱり久喜市がそういう場所を用意して、久喜市の親戚はここですよと、そういうやっぱり視点で臨んでほしいなと思います。　　情報発令のタイミングなのですけれども、やっぱり今回の台風19号はカスリーン台風のときよりもスピードが高かった、経験がなかった上に想定外と言われています。なので、今度はもう想定外と言われないわけです。言えないわけです。想定。実際あったわけですから。そういった点で、利根川の水位を見て判断するというのは一つのやっぱり決定的な方法だと思うのですが、ただ情報を発令するのは、国が発令するのではなくて、やっぱり市長が決断するのです。境町の経験を見ますと、やはり久喜市から比べると早かったのです、避難勧告の発令が。なので、その辺について、やっぱり市長は大変ですけれども、市民の命を預かる立場から、今度はこの台風19号の経験を得て、少なくとも深夜だとかそういう時間帯にはならないようなことを発信していきたい、早めの発信をしていきたい、そういうところが求められていると思うのですが、もう一度、その決断をする市長の立場から、早めに避難勧告なり情報を発信していきますよというところを示していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　境町のほうでほかより早く避難情報を出したという話でございますが、境町では平成27年に関東・東北豪雨ということで実際に死者を出すなど、被害が起こっております。そのときに、宮戸川ですとか染谷川、利根川以外のところが氾濫してそういった被害になったという状況がございますので、事情的には多少違う面もあるかと思います。ただ、その広域避難の関係につきましては、先ほど申しました協議会のほうでも国を交えて、そのタイミング等、しっかり今19号を踏まえて考え直しているところでございますので、その辺も参考にさせていただいて、どういった対応が取れるか今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　そうですね。境町は１度町全体が浸水した経験があるということで、そういう決断も早かったのだろうと思うのです。それはやっぱり町長が緊張感を持って、決断力を持ってやったがゆえにそういう判断にも至ったと思いますので、今回久喜市は台風19号という経験を経ています。実際には浸水しないで本当によかったと思いますけれども、そういう経験を踏まえて、本当に早めの発令、それは頼りにしていますので、よろしくお願いしたいと思います。　　大項目４です。済生会の問題で質問させていただきます。今回加須に行くということが確定する中で院長自ら今新たな事業者を探していると、そこを見守っていきたいということなのですけれども、見守るという点では、非常にそれはそれで尊重するということでいいかと思うのですが、同時に、新たな事業者を探しているときに、今久喜市としてはこういった施設が必要ですよと、一番これが足りないのですよと、こういう形でぜひ探してほしいということなんかも要望する、具体的に言えば、地域包括ケアのそういった医療施設をぜひ継続できるような事業者さんをお願いしたいとか、そういう一つのこちらからの要望というのは出してもいいのではないかなと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　昨日の井上議員のご答弁でも申し上げましたが、久喜市は、済生会という大きい医療機関が移転することに伴いまして、済生会が担っていた急性期、そして回復期の病棟、それから外来のこの３つの機能が一気になくなってしまうということで、91床という急性期が新久喜総合病院に配分されたということはございますけれども、まだ329からすると、急性期としては全ての病床が残っているわけではございません。ただ、急性期については91床増床になったという状況でございますけれども、申し上げたように、回復期である病棟であるとか、あと外来の機能、こういったものについては久喜市がまだまだ解決しなければならない課題であるということは意見交換の場で伝えさせていただいているところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　それで、回復期のそういった不足しているという実態はあると思うのです。地域包括ケアのそういったところの今の医療のそういったものが足りないということも、地域包括ケアのホームページで検索しますとそういうことが言われているかなと思うのです。そういった意味で、済生会とそういった点での協議を進めながら、新たな事業者が見つかった場合、現在支援していますボートピア栗橋の5,000万円の支援だとか、あとこれまで支援してきた内容様々あったと思うのです。運営補助金なども実際支援したことがありました。あと、土地の借り上げ代も今支援していると思うのですけれども、そういう支援の、具体的に決まったらと言いますけれども、そういう一つの久喜市として求めている病棟とか、そういった医療資源としてはこういうことをぜひお願いしたいということと同時に、こういう支援もできますよということを済生会の院長に、久喜市としてまずこういう準備がありますよということを相手方に伝えられるような、そういう支援というか協議が必要だと思うのです。そこがないと、院長が自ら探している場合に、どこまで話が突っ込んで言えるのかというのはなかなか難しいところあると思いますので、その辺の具体的な支援の在り方についても、こういったところについては約束できますよというような、そういったバックアップの具体的なことを示すことが私としては市として支援できる今の在り方ではないかなと思うのですが、どうでしょうか。

○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　石田議員おっしゃいます、補助金等の意向などを先にこちらから、久喜市のほうから幾ら幾ら支援できますよというような、そういったことはまずできない状況でございます。まず、具体的な案件を済生会のほうからお出ししていただいて、その内容を十分こちらのほうで精査した上でというふうに考えてございますので、どういったものをあちらが提案してくるか、そちらのほうをまず待ちたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　それはもうちょっと踏み込んで私はやるべきだと指摘したいと思います。今、病院長が自ら新たな事業者さんを探していらっしゃるわけですけれども、ではそれが決まった場合、その新たな事業者さんがこういったことを支援してほしいというような要請があった場合については、しっかり相談に乗って応えていくというふうな姿勢でいますよということは受け止めていいですか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　まず、お話は伺わないと次のステップを踏めないと思っておりますので、十分そこは慎重に対応していきたいと思っております。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　これまで協議してきたと思うのですが、具体的なそういった話というのは、答えられるところも答えられないところもあると思うのですが、こういった病院などから話があったのですよみたいな、そういったところまでは突っ込んで協議しているのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　そういったものにつきましても、院長が病院の代表ということで調整をしていただいているところでございますので、そちらのお話を頂くまでこちらのほうは待つ状態になっているところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　議会ごとにご質問することで状況が分かっているのですが、今後院長のほうで、新たなこういう事業者さんを今探している段階だろうと思うのですが、そういうことが明らかになった場合、議会に対する情報だとかそういったことについては、決まった段階で情報を頂けるとか、そういったことはないですか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　そういったお話があった場合でも、慎重によく検討した上で皆様にはご報告をさせていただくべきだと考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　その辺は適切に判断していただいて、お願いしたいと思います。　　あと、私は、済生会栗橋病院が加須に行った場合に、交通アクセスの点で、ぜひこれは済生会自身も、また久喜市もできることだと思うのです。そういった意味では、循環バスの話も出ていますけれども、加須市に行く場合は伊勢崎線になります。今こちらは日光線なのです。なので、南栗橋とか栗橋の関係で伊勢崎線と結ぶような、そういう循環バスを出していただくことで利便性は非常に高まると思いますので、そういった点の内容について踏み込んで済生会とも協議してほしいと思うのですが、話していただけるでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　新病院への交通手段ということでのご質問になりますが、現在栗橋病院に通院している方、患者さんの皆様が加須市に済生会が移転した後も引き続きそちらに通院するか、そういった辺りの意向も把握した上でないと、検討すべき内容になっておりますので、そういった辺り、今後の意見交換の場においても引き続き要望という形でしていきたいと思っております。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　要望でもいいと思うのです。ぜひ。　　それともう一つ、加須市とも協議する必要あるかなと思うのです。現在加須市はシャトルバスで、北川辺から騎西町までシャトルバス走っています。以前そのシャトルバスが栗橋駅のＪＲの西口のほうに立ち寄っていくルートをつくっていたのですが、最近はどうも大利根の支所ですか、そちらまでしか来ないということがあります。そういった点で、そのシャトルバスのそういったことも含めて検討をお願いしたいと思います。　　時間がなくなって申し訳ないのですけれども、あと気候非常事態宣言で、これまで多くの自治体が宣言を出しています。久喜市も人間尊重だとかいろんな宣言をして進めてきました。この地球温暖化に伴う非常事態宣言はやっぱり待ったなしだと思います。そういった意味では、今日時間ないので、また改めて質問させていただきますけれども、宣言を出して緊急事態にあるのだということを捉えていく必要があると思います。改めて求めておきたいと思います。　　あと、栗橋地区の商店街暗い状況なのですが、調べていただきましてありがとうございました。90灯あるうちの46灯がもう消えているという実態です。今まで個人の所有だからということで手が出なかったのだと思うのですけれども、これは久喜市としての街灯をどうつくり上げていくかという視点で今後臨んでほしいなと思います。これも時間がないので、改めてまた質問させていただきますけれども、よろしくお願いしたいと思います。要望としておきます。 ○議長（上條哲弘議員）　以上で石田利春議員の質問を打ち切ります。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、田中勝議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　１番　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　田中　勝議員登壇〕 ◆１番（田中勝議員）　１番　田中勝です。通告どおり質問します。　　最初に、大項目１、農業の活性化の推進について伺います。表題の取組については、今回で３回目になります。内容は、農業を取り巻く環境は厳しさが年々高まっている。とりわけ梨の木の伐採やハウス等の解体が急速に進む集落内の耕作放棄地の拡大は極めて深刻だ。その要因は、高齢化と担い手不足である。この決定的な原因により続けたくても続けられないのが実情だ。すなわち、体が言うことを聞かない、せがれが言うことを聞かないである。現場からこの先短年で農業は大きく変わるの声が聞かれる。これは、離農者が増大し、この先農地を守る絶対数の不足により今後は田んぼに及ぶ荒廃が予測されることから、健全な国土保全の維持と集落の崩壊、これを懸念した営農者の率直なご意見である。これは当時、深刻な農業環境を捉えて申し上げたものです。それから６年が経過した今、高齢化のさらなる進展と耕作放棄地の拡大、これが農業環境を一層厳しくさせているのが現状です。　　ここで伺います。（１）、台風19号が残した農業への影響について伺います。資料の１を御覧ください。昨年10月に発生した台風19号は、広範に大災害をもたらしました。本市においては、一時危機的状況に置かれたが、幸いに最悪な事態は避けられました。一方、農業被害については、刈り入れが残る田んぼへの冠水と強風により、稲わらの堆積による多大な被害が及ぼされました。このため、処理について多数のご意見が寄せられたことから、さきの11月議会で４つの事案について取り組みました。このうち、特に印象に残り、農業問題に取り組む上で勉強させていただいたのが、上新堀農地管理組合による地域全体を処理した共同作業現場を拝見したことであります。農業は、食の確保のみならず国土保全の原点です。すなわち、治水、防災、温暖化防止、環境保全等々、多面的機能を備え持つと認識します。この根幹である、みんなで大地を守るについては、中小零細営農者により代々にわたり営々と引き継がれてきた重要事業であります。しかしながら、高齢化や担い手不足により継続が難しくなってきた今日において、組合による共同作業は、農業の有する多面的機能を促進する新たな住民活動であります。管理組合のリーダーのお話によると、組合は13年前に立ち上げたといいます。　　そこで伺います。ア、上新堀農地管理組合では今日の農業環境を早期に予測していたものと考えます。この先見性と鋭い感性には感服する次第です。このような組織については、上新堀農地管理組合、上田農地保全会、埜の田農地保全会、古笊田農地保全会、下早見新田農地管理組合、江面本田上根地区多面的機能整備組合、六万部裏方農振会の７団体と認識します。このそれぞれの事業内容と成果についてお示し願います。　　イ、共同作業を拝見した際学んだことは、小区画に形成されている圃場、そして水路と農道は脆弱で、前近代的に構築されていることが分かりました。これを農業機械の大型化と性能の向上に合わせた改善、これを早急に実現することが重要です。政府は、大規模農業に転換させる農地中間管理事業の推進に関する法律を平成25年に制定しました。すなわち、農地の集団化を図り、規模拡大や農業経営の新規参入の促進、農地利用の法律化を図り、生産性の向上を目的とするものであります。さらに、農業委員や農地制度を変え、農地等の利用の最適化を図っております。これは果たして成果を発揮しているのか、いささか疑問が残ります。お話によると、農地の貸借契約や耕作の委託については農家さん同士で行っていると聞きます。この事案についてどのようにお考えでしょう。　　ウ、３点目のご意見は、所有する田んぼが低く、付近のわらを一手に抱えてしまう。地権者が処理しなければならない。これを共同作業で処理するように指導できないかであります。その後の状況調査で相当厳しいことが理解できました。具体的に申し上げると、屋敷付近と１キロくらい離れた圃場に被害を受けておりました。広さについては、双方合わせて、目測で2,000平米くらいわらが埋め尽くされておりました。前回の答弁は、連担している圃場を耕作している農業者が共同で処理することが望ましいと考えるが、堆積状況の差異等を踏まえると、共同作業による処理を一律に指導することは難しいと考えているとの回答です。これは理解できます。しかしながら、被害状況を観察するとどうしても気の毒でなりません。何とか工夫して助成できないものか、ご所見を賜ります。　　一方、広い面積を単独で処理した方々、ご夫婦でしたが、見かけました。訳を伺うと、これも理解できました。と同時に、これをヒントに共同作業に至らない理由を確信した次第です。その理由ですが、例えば連担している圃場が10区画あり、地権者が10名とします。このそれぞれが耕作しているのなら話は進めやすい。しかし、この半数以上が農地を貸与しているか耕作を委託している場合、みんなで処理しようという話にはならないと考えます。これをどのようにお考えになりますか。　　（２）、圃場の保全と近代化の推進について。表題については、この６年で数多くの問題点に取り組んでまいりました。この中で、結論が出て方向性が示されながら、いまだに解決できない事案があります。今回は、それを改めて確認させていただきます。　　ア、農地の排水問題について。この問題は、平成26年６月議会で取り組んでおります。問題は、当該箇所の東南に位置する農地が盛土され、従来自然流水されていた水路が遮断されました。それに、金剛院脇に続く排水路は一部痕跡を残しているが、その多くは埋められ、埋没された排水路の問題は原因不明で頓挫したままでした。ですが、水路を埋めて自宅の屋敷にしたのではと、みなし認識されていたＡさんが、道路拡幅の際、民地と官地で等価交換したとの主張が認められ、現在、現況復帰のための作業中との回答を受けております。これは、平成30年６月議会の質問内容です。このことから、現況復帰は済んでいなければならない。なぜ回復が遅れている。その理由をお示し願います。　　イ、用排水路の整備について。表題について、平成31年２月議会で２つの問題に取り組んでおります。１つは、取水口から流末に位置する圃場に水量が円滑に回らないため、安定供給を求めている。もう一つは、用排水路はその多くが土手のままで、狭隘で路肩が弱く、農業機械の大型化により作業は困難を来しており、効率性及び安全性を勘案し、改善を求めております。また、地元から要望書も提出されております。しかしながら、明確な回答は示されなく、曖昧のまま今日に及んでおります。よって、方向性を明確にお示し願います。　　ウ、小林栢間土地改良区の老朽化の改善について。昨年の11月に表題について要望書を提出するための紹介議員を求められました。早速要望書のひな形を作成して、この内容でよいですかと担当部局に提出いたしました。しかし、内容のよしあしの前に、管理組合については企業とみなしているため、改善スキームを示すようにと差し戻されました。初めてのことといえ、要望書を作ることで苦労した上、恥をかいたような思いをしました。一方、改良区では老朽化が進んでいるため、改善を急いでいるようです。では、どのように進めたらよいのかご指導を願います。　　エ、耕作放棄地と耕作しない農地について。高齢化と担い手不足により離農者が増え、耕作放棄地も年々増加しております。耕作放棄地とは、田畑を管理しないで荒れ放題に放置することですが、耕作しない農地とは、雑草が生えないようにトラクターで耕すだけで作物を作らない農地を指します。この弊害は、土砂が降雨により水路に流れることです。近年、水路のさらいの要望が寄せられますが、土砂の流出も大きな要因の一つと考えます。一方、耕作放棄地の弊害は、獣が増えて作物が荒らされることはもとより、家の中にすみ着かれたら不衛生極まりありません。このように、耕作放棄地を放置することにより私たち住民にツケが回ります。対策は実施しているものと考えますが、土砂の流出防止については軽易な方法で対処できると考えます。このことについていかがお考えになりますか。　　大項目２、歩道に堆積した土砂の除去について。これまで歩道の雑草の繁茂については厳しく指導してまいりましたが、今回は１つだけご意見を申し上げます。夏季の歩道は背丈ほど伸びる雑草ですが、この時期はきれいに処理されている箇所が多く見られます。しかしながら、刈り取られた跡形はそのままで、土砂が堆積しております。例として場所を具体的に申し上げると、旧県道下早見線の歩道です。ここは老人福祉センターへの通り道であり、免許を返納した高齢者の利用率も高い。高齢者への優しい対応の一環として、雑草が伸びる前に土砂の除去を求めます。いかがでしょう。なお、土砂の堆積はこの路線に限りません。道路パトロール等でお分かりと思います。その箇所と対応をお示し願います。　　次に、大項目３、菖蒲地区の利水と治水対策について。近年の風雨による災害は、並大抵ではありません。長期予報では、毎年どこかで豪雨による災害が発生するであろうと予測されております。このような状況に置かれている今日では、自分たちの住むまちは自分たちで守る、この理念で自己防衛を強く持ち、まちづくりを推進する、これが最も重要です。表題については、これまで数々の問題点に取り組んでまいりましたが、今回は先般の大災害を踏まえ、角度を変えてご意見申し上げる次第です。　　（１）、１級河川の問題点。私たちの菖蒲地区は、関東平野のほぼ中央に位置し、標高が低く、川が多いのが大きな特徴です。内輪で、１級河川の備前堀川、野通川、元荒川の河岸は昔ながらの土手になっております。先般の大災害は、地域を支える支流の崩壊が随所に見られました。菖蒲地区を流れる３つの河川も例外なく危険水位になりました。崩壊を防ぐためには抜本的な改善が求められますが、まずは川底にある障害物を除くことが重要です。所管が違うので、要望するとお答えになると思いますが、冒頭に示した「自分たちで守る」を念頭に置き、本市でやれる範囲の対応をお示し願います。　　（２）、中堀と庄兵衛堀川の問題点について。見沼代用水から東側に位置する地域は、菖蒲地区の全体のおよそ３分の１だが、約６割の世帯が密集している。この雨水排水が中堀第１雨水幹線から大蔵落まで６つの水路を通り中堀本線に流れ、唐杉橋の先、１級河川庄兵衛堀川に流れる。すなわち地区排水の要となる重要な流路である。　　ここで伺います。ア、中堀のヘドロの除去については、執拗に指摘してまいりました。この結果、1,310トンの堆積が認められ、平成27年から除草と清掃を段階的に実施しております。ありがたいことです。しかしながら、成果は確認できないほど軽微であります。また、経済的観点でも不合理極まりありません。これをまとめて処理することを提案します。いかがでしょう。　　イ、庄兵衛堀川と隼人堀川の問題点は、旧菖蒲町時代から起点である菖蒲まで改善を求めてまいりました。しかしながら、この期に及んでも実施されません。この理由をお示し願います。また、雑草は水面まで常時繁茂しております。水流を阻害する障害物については、本市で取り除くことはできないのでしょうか。この事案も「自分たちで守る」を念頭に置きお答えいただきます。　　（３）、隼人堀川の問題点について。小林地区の雨水排水と農業排水は、小林排水路の終点から三十六間樋管をくぐり隼人堀川の起点を流路としております。この接点が野通川と県道さいたま・菖蒲線と見沼代用水路の下をくぐる立体交差になっております。このため、豪雨時には排水機能が伴わないのが現状です。改善策として三十六間樋管の抜本的な改善を要すと指摘しております。答弁は、隼人堀川が改善されなければ樋管の改善はないであります。ということは、出口が詰まったまま問題点が頓挫しているわけです。また、樋管の出口が隼人堀川の起点になり、白岡市に流れます。丸谷、神ノ木と大崎地域の雨水排水と農業排水はこの流路に流れます。すなわち、隼人堀川は小林、丸谷、神ノ木、上大崎地域の地区排水の要です。　　ここで伺います。平成26年６月議会の質問の際、改修は20年先と聞いております。これを30年11月に議会で確認しましたが、未定とのことです。では、その後どのようになったのかお示し願います。　　最後に、（４）、栢間赤堀の問題点について伺います。表題については、これまで藻刈り事業に集中して取り組んでまいりましたが、今回は栢間赤堀が賄う治水について考えてみたいと思います。栢間地区の地形と流路を勘案すると、栢間地区の全体の雨水排水及び上栢間、小林、笠原地区の農業用排水に資する河川であると認識します。この河川を栢間赤堀悪水路普通水利組合では、のり面の草刈り、水路の泥上げなど、農業の有する多面的機能の促進事業をおよそ90年にわたり続けてまいりました。このことは、多大な功績と評価する次第です。　　ここで伺います。藻刈りの取組の中でただしましたが、明確なお答えが示されません。したがって、改めて伺います。この国土を守る民間活力に対し支援はないのでしょうか。あるいは、任意管理組合ということで認められないのでしょうか。分かりやすくお示し願います。　　以上で終わります。 ○議長（上條哲弘議員）　田中勝議員の質問に対する答弁を求めます。　　環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　田口勝夫登壇〕 ◎環境経済部長（田口勝夫）　大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。なお、（２）のアにつきましては建設部の所管でございますが、一括してご答弁申し上げます。　　初めに、（１）のアでございます。多面的機能支払交付金につきましては、美しい風景の形成や圃場による湛水機能の維持など、農業、農村の持つ多面的機能の維持、発揮に向けた地域の共同活動を支援する制度であり、市内では７団体が活用しています。各団体では、草刈りや水路の泥上げ作業のほか、施設の点検や花の植栽なども行っており、良好な営農環境や景観形成、農業者間の交流促進など、地域農業の推進に様々な効果を発揮しているものと考えております。　　次に、イでございます。高齢化等による農業従事者の減少が進む中、今後も農業を持続可能なものとするため、全国で農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積が推進されております。一方、農家同士の貸借もございますが、本市といたしましては、より効率的な営農環境の確保が見込める農地中間管理事業を軸に農地集積を推進してまいりたいと考えております。　　次に、ウでございます。台風19号の暴風雨により圃場に堆積した稲わらにつきましては、関係する農業者が共同で処理することが望ましいと考えておりますが、地域の実情により共同処理が難しい圃場につきましては、市とＪＡが連携し、個別に対応したところでございます。農地貸借や作業委託による耕作地が多い地域では、耕作者同士の関係が希薄となりやすく、共同活動が進まないということが考えられます。このことから、本市におきましては、地域における共同活動の促進を図るため、多面的機能支払交付金制度の活用を推進しているところでございまして、今後も人・農地プランの地域会合等において継続的に周知してまいりたいと考えております。　　次に、（２）、アでございます。ご質問の水路につきましては、公図と現況の水路敷地に一部相違がありましたことから、現況に合わせ隣接する土地所有者と土地交換が行えるよう、平成29年度に用地測量を実施したところでございます。この測量結果に基づき、さいたま地方法務局へ土地交換等の登記申請を行ったところ、対象地だけでなく、星川から市道菖蒲1685号線まで水路全体の用地測量が必要である旨の指摘を受けました。そのため、平成30年度に改めて当該水路全体の測量作業を実施したところ、境界について承諾を得られない地権者がおり、その方との交渉に時間を要しているところでございます。このような状況ではございますが、引き続き当該地権者と交渉を行い、早期に土地交換及び水路機能の復旧ができるよう努めてまいります。　　次に、イでございます。見沼代用水の五反田圦堰及びこの堰から供給を受ける用水路について、受益地域の農業者から平成29年４月に取水量の確保に向けた改善要望書が見沼代用水土地改良区に提出されております。これを受け、土地改良区及び独立行政法人水資源機構、本市が平成29年６月に現地調査を実施いたしました。現地調査の結果、堰については供給能力に問題がないことを確認いたしましたが、取水堰に接続している水路については、土水路であり、機能低下が見られたことから、改修により問題解決を図る必要があるとの結論に至り、今年度、本市において改修工事を行っているところでございます。今後につきましても、農業者の意見を伺いながら用水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。　　次に、ウでございます。昨年11月25日に田中議員から小林栢間土地改良区が管理する農業用施設の改善要望についてご相談を受けましたことから、土地改良区に現状を確認しましたところ、改修計画の策定は未定とのことでございました。小林栢間土地改良区は、土地改良法に基づいて設立された公共団体でございます。したがいまして、土地改良区が管理運営する施設の改善に当たりましては、土地改良区自らその改修方法やスケジュール、予算など全体的な計画を検討いただくとともに、関係農業者の同意も得ていただくことが先決であると認識しております。このことから、本市といたしましては、今後土地改良区の事業計画が整った段階で改めてご相談いただき、協議させていただきたいと存じます。　　次に、エでございます。農地につきましては、原則として所有者または耕作者の方が適切に管理するものであり、農地からの土砂流出につきましても、土留めを設置するなど、所有者等の責任において防止を図る必要がございます。このことから、農業者の方が集う会議の場や農業者向けの機関紙を活用し、被害防除への意識向上を図り、農地の管理が適切に行われるよう努めてまいります。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　武井　保登壇〕 ◎建設部長（武井保）　大項目２のご質問に対してご答弁申し上げます。　　ご質問の市道菖蒲29号線につきましては、現地の状況を確認しながら、業者への委託により年１回から２回程度の除草作業を実施しております。今年度におきましても昨年12月に除草作業を実施しておりますが、その際、歩道の角にある土砂の除去までは行わなかったところでございます。今後、他の路線も含め、歩行に支障となるような土砂の堆積箇所を発見した場合には除去を行うなど、歩道の利用者が安全に通行できますよう努めてまいります。　　続きまして、大項目の３のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。なお、（２）、アは上下水道部、（４）は環境経済部の所管でございますが、一括してご答弁申し上げます。初めに、（１）でございます。市内を流れる河川につきましては、備前堀川や野通川、元荒川など、埼玉県が管理する１級河川が多くございます。これらの河川につきましては、台風や豪雨の際、川が増水し、場合によっては溢水なども見受けられるところでございます。そのため、本市職員によるパトロールや市民の皆様からの通報により河川内の障害物や川底に堆積した土砂が発見された場合には、河川管理者であります杉戸県土整備事務所へ連絡の上、必要に応じ樹木の伐採やしゅんせつなど、対応していただいているところでございます。このようなことから、今後につきましても、１級河川における対応につきましては、引き続き同事務所にお願いしてまいりたいと考えております。　　次に、（２）、アでございます。中堀第１雨水幹線に堆積した土砂につきましては、延長が長く、土量も多いため多額の費用を要しますことから、区間を区切り計画的に撤去しているところでございます。今後につきましても、継続して堆積した土砂の撤去を実施し、雨水幹線の適切な維持管理に努めてまいります。　　次に、イでございます。隼人堀川及び庄兵衛堀川につきまして、河川管理者であります杉戸県土整備事務所に確認したところ、隼人堀川については、令和元年度に著しく土砂が堆積した箇所の除去や、宮代町から本市に至る全線における樹木の伐採を実施したところとのことでございます。また、庄兵衛堀川については、流水の阻害状況を踏まえ、順次しゅんせつ等を実施していくとのことでございます。このような対応をしていただいておりますことから、今後につきましても、１級河川については引き続き同事務所にお願いしてまいりたいと考えております。　　次に、（３）でございます。隼人堀川の改修事業につきまして、河川管理者であります杉戸県土整備事務所に確認したところ、現在、白岡市内の岡泉調節池周辺の護岸工事及び河道拡幅工事を実施しているところで、下流から順次事業を進めてまいりたいとのことでございます。このようなことから、今後につきましても、隼人堀川全体が早期に改修できるよう同事務所に要望してまいりたいと考えております。　　次に、（４）でございます。栢間赤堀につきましては、地元住民で組織した栢間赤堀用悪水路普通水利組合が管理しております。この組合では、沿線の各行政区の協力を頂きながら、しゅんせつや藻刈りなどの維持管理を実施しているところでございます。本市では、このような組合の活動を支援するため、除草や泥上げなど農家の方々が行う共同活動を対象とする多面的機能支払交付金の活用に向けて、埼玉県にも指導を仰ぎながら、組合の方々と活動範囲や事業計画等について協議を重ねているところでございます。今後におきましても、栢間赤堀が適切に管理されますよう支援に努めてまいります。 ○議長（上條哲弘議員）　ここで休憩といたします。　　　　休憩　午前１１時５７分　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（上條哲弘議員）　再開をいたします。　　再度の質問をお受けいたします。　　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　田中　勝議員登壇〕 ◆１番（田中勝議員）　順序が変わりますけれども、最初に大項目１、（２）のア、農地の排水問題について伺います。これ非常に私にとっては大事な話です。もう10年以来取り組んでおります。一回おっしゃりましたけれども、よろしくお願いします。　　前回の答弁なのですが、盛土で機能を失った水路は公図などの調査で形状を確認できないとしておりますが、一方の星川とのつながり、入り口に現在その形状はありません。しかし、公図には残されたままであります。金剛院の脇に続く水路が現況復帰となった場合、星川からの入り口はどのようになりますか。いかがでしょう。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　現在その用地の土地の交換を進めているところでございますけれども、水の流れそのものは、星川のほうに流れるのではなくて金剛院のほうに流れるというところでございますので、その水の流れをそちらのほうにスムーズに行くような形で、現況に合わせるような形で土地交換をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　田中　勝議員登壇〕 ◆１番（田中勝議員）　この肝心なところは、公図に基づいて今まで話が流れてきたのです。現況復帰についてですが、（２）の地図①と写真①を御覧ください。小さいですけれども、盛土で機能を失った水路です。その昔、そんな長い昔ではないのですけれども、大崎橋の下をくぐって北側と連携し、自然流水により円滑に排水されていたとのお話です。これ、しかしながら道路が改善される際封鎖され、豪雨のたびにあふれた雨水の行き場がなくなり、梨棚の下は満水状態です。今もこんな感じだと思います。これを現況に戻すことがよりよい方策だと考えるので、改めて公図と、あるいは工事の記録、工事の後の記録があるようでしたら検証していただきたいと思いますが、これいかがでしょう。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　農家さんのビニールハウス、それから梨棚のほう、それのほうから今回用地を、土地を交換する水路のほうと、水がスムーズに流れればいいのですけれども、盛土をしたところのエリアについてはちょっと実際、市のほうで管理する水路は実際ないのです。そちらのほうの地権者さんのほうにお願いをして、水が流れるような形でしていくと。うちのほうがやるここのところは、水路のほうを現況の形に近づけるというのですか、現況の形にするようにするところ、実際にはできるところはそこまでということでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　田中　勝議員登壇〕 ◆１番（田中勝議員）　水路、要するに行政でやるところはないということなのですけれども、ここちょっとお聞きしたいのですが、自然流水の受忍が定められていると思います。民法214条。これ責任を追及するのなら、盛土を許可した農業委員会と市及び県にあると考えます。これ最初の答弁だと南側のほうに流れていたという話ですが、全くそのあれはなくて、地元の話ですと、いわゆる橋の下、その先もその昔は魚が遡っていたと。その自然流水を止めたということについてはどのように考えますか。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　盛土が邪魔をして、自然に流れている水が畑のほうからその水路のほうに流れていたという状況だったということでございます。盛土をしたことによって水がスムーズに流れなくなったということだと思います。この盛土をしたところの付近の土地の方にご協力をしていただいて、管を埋めながら水を抜いていくというふうな話を聞いてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　田中　勝議員登壇〕 ◆１番（田中勝議員）　管を引いて自力でやるという話なのですけれども、私が言いたいのはその前の話なのです。その辺をしっかりしていただく。結局、金剛院の水路は行政が、公図にないからどうのこうのというので民間に責任を押しつけるような形になっているのです。その辺どうなのでしょう。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（田口勝夫）　田中議員のご質問についてですが、農業委員会に確認したところ、当時については、適正な手続の上、盛土が行われたというふうに確認してございます。また、公図のお話も出ましたけれども、確かにそういった公図で振り切りがされていないという部分もありまして、現在農業委員会のほうでは当時適正に盛土を行ったというふうに聞いております。 ○議長（上條哲弘議員）　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　田中　勝議員登壇〕 ◆１番（田中勝議員）　行政は全て都合のいい方向に、都合のいいほうに、もっと心を持ってやってください。これ相当苦労しています。私、10年来付き合っていますけれども、個人的な問題ではないのです。　　先に進みます。大項目１の（２）のイです。資料１の左２段目の図と中央の写真２枚を御覧ください。ご承知のように、米にとっては水は命です。水路の改善は極めて重要です。早急に取り組んでいただきたい。また、改善をいただくことはもちろんですが、老朽化が著しく進展しております。市長の施政方針で示された農業の近代化、これが最も求められる典型的な圃場です。早速取り組んでいただきたい。いかがでしょう。市長、どうですか。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（田口勝夫）　五反田圦堰付近の水路の改修についてでございますが、こちらにつきましては、五反田圦堰から上大崎運動公園方面に向かう市道菖蒲1751号線沿いにございます。延長266メートルの土水路をコンクリート製の水路に整備するものでございまして、こちらにつきましては平成31年度、改修工事を行っているものでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　田中　勝議員登壇〕 ◆１番（田中勝議員）　写真でお分かりのように、圃場も水路も、水路は一応形づくって、前近代的なのです。圃場のあれも。集積、拡大というふうに言っています。市長はそれをはっきり述べているのではないですか。これをやると。私がやると。言葉だけでは駄目です。計画をしっかり持たなければ。いかがですか、市長。副市長でもいいや。きっちり計画してやってください。住民は泣いているのだから。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（田口勝夫）　この五反田圦堰付近の用水路につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、今年度事業として完成するものでございまして、また付近のその他の部分も老朽化している部分ございますので、地域の方々といろいろ協議しながら今後の対応は進めていきたいと思います。　　また、こちらの場所につきましては、中には田んぼの所有者の方、用水をかけ流しで使用している方も見られますことから、地域においてこういった用水の管理方法も併せて見直していただけるよう協議してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　田中　勝議員登壇〕 ◆１番（田中勝議員）　また人に転嫁しなくていいです。その辺は分かっています。まあ、いいや。長くなりますから。　　大項目１の（２）のウです。資料１の写真の右３段目を御覧ください。水流の点検作業です。この時期、この時点では水が一滴も届いておりませんでした。このほか10か所以上の点検しましたが、これ２回です。同様な箇所が大半で、老朽化は相当進んでおります。これご承知だと思います。この圃場整備については、昭和30年代半ばに近代化事業として着手。そして、供用開始から半世紀が経過しており、近代化を必要とする圃場です。近代化した圃場は老朽化してしまったのです、50年たって。お分かりですよね。それ小林栢間土地改良区の要望とする事業計画の方向性をお示し願います。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（田口勝夫）　このパイプラインの農業用施設につきましては、これまで直接小林栢間土地改良区のほうから市に相談は来ていなかったところでございますが、昨年の12月に田中議員のほうからご要望いただきまして土地改良区に確認したときには、将来的にはこのパイプラインの更新をしていかなければならないというふうに土地改良区では考えているそうでございます。今後は具体的に小林栢間土地改良区で計画を進めていくということも行われると思いますが、そういったときには市といたしまして情報提供ですとかアドバイス、そういったものも関わっていきたいというふうに考えてございます。　　なお、現在、土地改良区では、パイプラインの不具合があったところについては、組合員からの依頼を受けて土地改良区で個別に対応しているとのことでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　田中　勝議員登壇〕 ◆１番（田中勝議員）　参考までで伺います。近隣では改良した区があると聞いております。参考までに伺います。その場所と規模はどのくらいでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（田口勝夫）　今現在ではないのですが、以前、栗橋、幸手地域において、羽生領島中領のほうでパイプラインのそういった修繕について取り組んだことがあるとのことでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　田中　勝議員登壇〕 ◆１番（田中勝議員）　先ほど小林栢間のを将来的には考えていると。冒頭からるるその農業問題について話しましたけれども、農業問題はもうここまで来てしまっているのです。こちら傍聴いただいていますけれども。もっと真剣に考えてください。お願いします。　　次に、大項目１に戻ります。台風19号が残した農業への影響です。わらの処理を、いわゆる質問の趣旨と流れをして、わらについてお答えをいただけるものと考えておりました。型どおりの答弁だったです。このわらの処理については上新堀農地管理組合だけですか。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（田口勝夫）　今回の稲わらの関係でございますが、主に菖蒲地区と久喜地区、除堀含めてですね、そういったところで合計約30件ほどの申請がございました。 ○議長（上條哲弘議員）　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　田中　勝議員登壇〕 ◆１番（田中勝議員）　上新堀では処理した量は軽トラで530台ぐらいというふうに聞いています。実数ではどのくらいの量でしたか。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（田口勝夫）　今回稲わらが堆積している箇所につきましては、交付の申請状況においてですが、圃場数で153筆、面積で、あくまでも稲わらが堆積した部分の面積でございますが、15.19ヘクタールでございます。トータルの処理した量につきましては今精査中でございますので、今把握している段階では5,859立方メートルでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　田中　勝議員登壇〕 ◆１番（田中勝議員）　分かりました。　　次に、大項目１の（２）のエ、耕作放棄地と耕作しない農地であります。軽易な方法と申し上げましたけれども、律儀な農家さんでは波板や瓦やずんずんなどで土留め対策を施しております。このような手法を推進されてはいかがでしょう。お分かりかな、言っていることは。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（田口勝夫）　農地からの土砂流出防止対策についてでございますが、土留めなど、あるいは流出防止柵の設置以外につきましても、農地の根本的な構造改善を行う場合につきましても、農地の保全もしくは利用の増進といったことを目的とした行為である農地改良の審査基準を参考に指導しているところでございます。具体的には、農地に隣接する道路や水路面からの高さに応じた平面、のり面の設置といった内容について、埼玉県が定めました農地改良の取扱いに関する要綱に照らし合わせ指導させていただいているところでございます。　　また、耕作しない農地、いわゆる保全管理地につきましても、雑草が生えないよう、トラクターで耕うんする際に、農地の端といいますか、際まで耕うんしないようにすることが土砂の流出被害を未然に防ぐための方策であると考えますことから、そういった部分についても指導させていただいているところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　田中　勝議員登壇〕 ◆１番（田中勝議員）　その項は分かりました。　　大項目３の（１）、１級河川の問題点についてでございます。資料１の写真、右下から３段目を御覧ください。これは野通川なのですけれども、備前堀川も野通川も等しいような形でありました。バブルが崩壊した平成５年の頃です。ごみの不法投棄が随所に見られました。その時期に備前堀川の土手に膨大な不法投棄です。記憶に残る方も存じますが、川上副市長は分かっているかな、これ。そのごみを県と久喜市と菖蒲町によって処理した経緯があります。そして、河川の中に捨てられたごみも少なくございません。先ほどパトロールの話がありましたけれども、今でもいっぱい残っています。しかし、川床の処理は今日まで一度も実施されておりません。野通川、備前堀川の樹木、実生の樹木も云々と言っていましたけれども、一本も切られていないです。少なくも調査くらいは市行政で実施するべきと思います。いかがでしょう。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　野通川につきましては、日常のといいますか、通常の維持管理のほうはある程度やっていただいているのかなというふうに思っております。今現在、小林の調節池を造って、その野通川の水量を調節する工事をやっていただいております。今後も野通川が適切に管理できますよう、県と話しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　田中　勝議員登壇〕 ◆１番（田中勝議員）　その項は分かりました。　　大項目３、（２）のイ、庄兵衛堀川と隼人堀川の問題点についてです。質問の内容でお分かりと存じますが、庄兵衛堀川と隼人堀川は菖蒲地区の治水の要です。いわば県民の大事な命を預かっているわけです。これを６年前の、先ほども答弁がありましたけれども、６年前の答弁では、改修は20年かかる、そして１年前では未定とふざけた答弁を頂きました。住民は、毎年毎年度重なる水害で苦しんでおるのです。当たり前ではないのです。耐えて我慢しているのです。これを踏まえてお答え願います。市長、どうですか。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　昨年の台風19号の際、庄兵衛堀川の周辺でかなり水が出てしまったという状況でございます。少しでも改善できるように、その庄兵衛堀川の下流域、隼人堀川のほうで、県のほうも白岡市の岡泉の調節池、その周辺の護岸工事等を今やっていただいているところでございます。なかなか、下流のほうから実際工事を行っていますので、こちらのほうの久喜市のほうに到達するには時間がかかるという状況でございます。そのような中、県のほうも市のほうと今、市と、それから県のほうで協議会というのですか、河川、それから下水道事業の在り方ということで協議会を持ちまして、庄兵衛堀川の流域どうしたらいいかということで、今まさしく協議を進めている最中でございますので、今後改善策がいろいろ出てきましたら、その対策のほうをしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　田中　勝議員登壇〕 ◆１番（田中勝議員）　行政の皆さん、せいぜい頑張ってください。先ほど盛永さんとお話ししたのですけれども、田中さん、菖蒲のことはほとんど言っていないというのですが、その辺です。私もそう思います。　　最後に伺います。大項目３、（４）の栢間赤堀の問題点についてです。参考までに伺います。赤堀の上に圏央道がかかっています。この補償についてはどのようになっておりますか。赤堀は個人名義になっていますので。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　栢間赤堀と圏央道の交差しているその下の部分でございます。圏央道の事業、国のほうで行っています。その辺の細かいところがちょっと確認ができませんけれども、課題のあるところについては県と市のほうで協議しながら、できるだけ早く解決するような形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　田中　勝議員登壇〕 ◆１番（田中勝議員）　最後に一言要望です。住民の皆さん非常に大変苦労して生活しているわけです。これは承知だと思います。私らもその上に立って頑張っておるつもりです。どうか皆さんもその辺を心してよろしくお願いします。 ○議長（上條哲弘議員）　以上で田中勝議員の質問を打ち切ります。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、大橋きよみ議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　17番　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　議席番号17番　大橋きよみです。通告に従い質問させていただきます。　　大項目１、久喜市の産後ケアの取組について伺います。母子保健法の一部を改正する法律（産後ケア法）が11月29日に国会で全会一致で可決成立したことから、本市の産後ケアと子育て支援について質問いたします。　　近年、核家族化や晩婚化、若年妊娠等によって、産前産後の身体的、精神的に不安定な時期に家族等の身近な人の助けが十分に得られず、不安や孤立感を抱き、鬱状態の中で育児を行う母親が少なからず存在している状況にあります。産前産後の母親の育児不安や鬱状態が子供の虐待の誘因になることも指摘されており、産後の育児を家庭のみに任せるのではなく、母親の孤立を防ぎ、生活している地域で様々な支援を行うことが重要な政策課題となっています。そこで、以下伺います。　　（１）、久喜市で行われている子育て支援事業、産後ケア事業（４か月未満）、子育て支援ホームヘルパー派遣事業（３か月以内）、子どものショートステイ事業（３歳未満）の昨年それぞれの利用者数を伺います。　　（２）、産後ケア事業の対象は４か月未満、子育て支援ホームヘルパーの対象者は３か月以内となっていますが、今回の母子保健法の一部を改正する法律で対象者を１年未満としています。久喜市でも対象を１年未満と見直すべきと思うが、いかがでしょうか。　　（３）、久喜市ホームページ全体で言えることですが、子どものショートステイ事業、子育て支援ホームヘルパー派遣事業をスマートフォンで検索すると、メールアドレスはあるものの、メール送信フォームを利用するの文言がなく、フォームに飛べません。何か意図があって、パソコンではできて、スマートフォンで申込みができないのでしょうか。利用したい方、必要と思う方がスマートフォンから簡単にアプローチできるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。　　（４）、夫婦における、実際に持つつもりの子供の人数が、夫婦が考える理想的な子供の人数を下回る理由として、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないことを挙げる意見もあります。産後ケアの充実を図ることにより安心して子供を産み育てる環境をつくり、少子化対策にもつながると考えます。県の事業の３キュー子育てチケット、この事業は多子世帯（子供が３人以上いる世帯）の子育てを応援するための事業で、３人目を出産したときからチケットを使えることとしています。１人目の出産時の子育ての苦労を減らせば、２人目、３人目も現実味が増すと考えます。久喜市独自で１人目から３キュー子育てチケットに似たような取組ができないか伺います。　　（５）、ホームスタートについて伺います。　　ア、ホームスタートは、研修を受けた先輩ママがボランティアとして家庭訪問し、子育てに不安を抱えるお母さんの悩みを軽減するというすばらしい取組です。過去３年間の年ごとの利用者数を伺います。　　イ、周知はどのように行っているのか伺います。　　大項目２、小規模公園の活用について。（１）、各地域にある小規模公園について、最小限のハード整備を住民ニーズに即した公園としてリニューアルするとき、利用者等との意見交換をすべきと考えますが、いかがでしょうか。　　（２）、小規模公園は地域のコミュニティです。以下伺います。　　ア、現在も地域でラジオ体操が行われている公園があります。健幸・スポーツ都市宣言をする久喜市にふさわしく、小規模公園でラジオ体操を行う推進をすべきと思いますが、いかがでしょうか。　　イ、ラジオ体操が行われている公園など、サイン看板を設置し、引っ越してきてすぐにでも参加できるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。　　ウ、かまどベンチが設置されている公園で、実際にかまどを使いお湯を沸かして、各自でお茶やカップラーメンを持ち寄り、かまど体験で交流しているほかの自治体があります。コミュニティの観点でこのような取組ができないか伺います。　　エ、地域住民による公園活用の会議を行い、地元の公園をもっと身近に地域で運営していく取組をすべきと思いますが、いかがでしょうか。　　（３）、豊島区の公園トイレは、近年低コストのものを導入しています。ある会社の仮設トイレ「おりひめトイレ」をラッピングや内壁ラッピングし、通常20年から30年使用する公園トイレを10年もてばいいという考え方で導入しています。いつでもきれいで新しいトイレにすることによって、子供たちが安心して使用しています。久喜市もこのような取組をすべきと考えますが、いかがでしょうか。　　大項目３、菖蒲総合支所天体観測室の活用について。　　（１）、昨年２月議会で菖蒲支所天体観測室の活用について質問しましたが、その後の取組について伺います。また、今後どのように活用していくのか伺います。　　（２）、月や惑星を見るときは今の機器のまま使用できるそうですが、駆動システムが旧式のため、今後自動導入システムのメンテナンス等も必要だと思います。考えを伺います。　　大項目４、スーパーマルサン久喜店駐車場側の水路と市道久喜2074号線について伺います。　　（１）、スーパーマルサン久喜店駐車場側の水路の水の流れが悪いのですが、雨が降ったときも流れが悪いです。傾斜の確認をすべきと思いますが、いかがでしょうか。　　（２）、市道久喜2074号線は、道幅が狭い上、買い物客の抜け道となっています。フェンスが低く、道路と水路の境目が急斜面になっていて、車とすれ違うときに自転車を寄せると水路に落ちそうで危険です。早急に対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。　　以上、１回目の質問を終わりにします。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員の質問に対する答弁を求めます。　　健康・子ども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康・子ども未来部長　山﨑智子登壇〕 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。なお、（３）は総務部の所管でございますが、一括してご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。産後ケア事業につきましては、令和元年度から開始いたしましたので、令和２年１月までの実績を申し上げますと、１組でございます。子育て支援ホームヘルパー派遣事業につきましては、平成30年度の利用者数は11人でございました。子どものショートステイ事業につきましては、平成30年度の利用者はございませんでした。　　次に、（２）でございます。本市の産後ケア事業の対象者につきましては、厚生労働省が平成29年８月に示したガイドラインに準じて産後４か月未満の母子としたところです。このような中、令和元年12月の母子保健法の一部改正により産後ケア事業が母子保健法に位置づけられ、産後１年未満の母子を対象に産後ケア事業を行うことが市町村の努力義務とされました。このことから、利用者支援の充実のためにも、対象者を産後１年未満の母子に拡大することにつきまして、事業を委託している産科医療機関と協議してまいりたいと考えております。　　次に、子育て支援ホームヘルパー派遣事業についてでございます。当該事業は、出産し、退院の日から３か月以内で、家族等からの援助を受けられない母を対象にホームヘルパーを派遣する事業でございます。この事業では、利用を終えた方から事業に対するご意見を伺っておりますが、ヘルパーを派遣する期間につきましては、３か月以内のままでよいといった意見が多いことから、現時点では変更は考えていないところでございます。今後も引き続き利用者からご意見を伺い、意向の把握に努めてまいります。　　次に、（３）でございます。市ホームページは、パソコン版とスマートフォン版のページがそれぞれ用意されており、どちらも各情報ページの下部にはそのページに関する問合せ先を掲載しております。ご質問のメール送信フォームにつきましては、パソコン版にはメールアドレスとともに掲載しておりますが、スマートフォン版につきましては、スマートフォンにメール機能が備わっていることから、システム上、メールアドレスのみが表示される仕様となっており、メール送信フォームは掲載されていないところでございます。このようなことから、現時点ではメール機能を利用して問合せ等を頂いておりますが、利用者の皆様の利便性等の向上も踏まえ、今後検討してまいります。　　次に、（４）でございます。埼玉県が実施している３キュー子育てチケットは、子育てに関する様々なサービスの利用や必要とする物品について、その費用を第３子以降の児童１人につき最大５万円を助成するという多子世帯の負担軽減を目的とする事業でございます。本市におきましても、第３子以降のお子さんを出産された方に対して、すくすく出産祝金を支給しており、多子世帯の経済的負担の軽減と出産の奨励を図っております。さらに、ファミリーサポートセンター事業や子育て支援ホームヘルパー派遣事業など、第１子から利用できる様々な支援にも取り組んでいるところでございます。このようなことから、３キュー子育てチケットと同様な取組を市独自で第１子から実施することは考えておらないところでございます。　　次に、（５）、アでございます。ホームスタートの過去３年間の利用者数でございますが、平成28年度は６人、平成29年度は20人、平成30年度は28人でございました。　　次に、イでございます。事業の周知につきましては、当該事業の案内チラシを母子健康手帳の交付時及び乳児家庭全戸訪問時に配布するとともに、子ども未来課及び各総合支所、地域子育て支援センター等に配架、掲示したり、支援が必要と思われる方に保健師や児童担当ケースワーカーからご案内をしております。また、今年度は「広報くき」令和元年５月号においてホームスタートの特集記事を掲載するなど、事業の周知に努めているところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　武井　保登壇〕 ◎建設部長（武井保）　大項目２のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。なお（２）、ア、イは健康・子ども未来部の所管でございますが、一括してご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。小規模な公園の施設や遊具の整備につきましては、周辺の住環境や近隣の公園の整備状況などを考慮し、地域住民のご意見も伺いながら行っております。今後につきましては、リニューアルが必要となった場合も、住民のご意見を伺いながら、公園造りに生かしてまいりたいと考えております。　　次に、（２）、アでございます。ラジオ体操は、幅広い年代の方々になじみがあり、誰もが気軽に取り組める体操であると認識しております。公園に地域の皆様が集まり、ラジオ体操をすることで健康増進につながることはもちろんのこと、地域コミュニティの醸成が図られるなど、健幸・スポーツ都市宣言の趣旨にも合致するものと考えられることから、本市といたしましては、公園等におけるラジオ体操を推進してまいりたいと考えております。　　次に、イでございます。現在、市ホームページにおいて、どなたでも参加できるよう、市内で活動しているラジオ体操グループの紹介をしております。今後もこのような活動については積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。　　次に、ウでございます。公園内につきましては、通常火気厳禁となっておりますので、自治会や自主防災組織が行う防災訓練等で火気使用の申請が上がってきた際には、コミュニティの推進や防災力の強化に寄与することでありますことから、かまどベンチなどの利用を許可してまいりたいと考えております。　　次に、エでございます。現在、地域住民による公園への関わりにつきましては、地域に密着した小規模な公園の維持管理として除草などを行っていただいている地域がございます。今後も引き続きそのような地域住民による公園管理の輪を広げていくような働きかけをしてまいりたいと考えております。　　また、公園活用の会議につきましては、全国的にまだ始まって間もない取組でありますので、既に公園管理をしていただいている地域住民の皆様に対し、そのような取組があることを紹介してまいりたいと考えております。　　次に、（３）でございます。ご質問の新しいトイレにつきましては、震災の教訓を生かして開発された移動式仮設トイレであり、従来の仮設トイレに比べ２倍広く、温水洗浄便座や流水擬音装置などの機器を備えており、快適に利用できるよう配慮されております。また、防犯ベルや強固なドアと鍵などの防犯対策で安心感のあるものとなっており、価格は１基280万円ほどでございます。今後公園のトイレを整備する際には、女性や子供も安心して使用できるこのようなトイレにつきましても、耐用年数や管理面、費用など、様々な観点から検討してまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　野原　隆登壇〕 ◎教育部長（野原隆）　大項目３のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。令和元年度に開催した子ども大学くきのカリキュラムの一部として、菖蒲総合支所の天体望遠鏡を使った天体観測の講座を実施する予定でありました。しかし、予定日の９月８日及び予備日である９月16日がいずれも天候不良であったため、残念ながら実施することができませんでした。この講座を企画する際には、合併前から菖蒲総合支所の天体望遠鏡を使用した事業に長く携わってきた愛好者の方々との協議を行ってまいりました。同講座の中止後も愛好者の方々との話合いを続けてきた中で、公民館講座や放課後子供教室などでの活用についての意見があり、今後は少人数での対応が可能なこのような方法について、関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えております。　　次に、（２）でございます。菖蒲総合支所の天体望遠鏡は昭和63年度に整備したものでありますが、現在も最初に手動で目標とする天体を合わせれば十分観測ができる状況でございます。教育委員会といたしましては、今後も合併前から長く携わってきた愛好者の方々のご協力をいただきながら事業を展開していきたいと考えておりますことから、現状ではコンピューターシステムの改修は考えていないところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　武井　保登壇〕 ◎建設部長（武井保）　大項目４のご質問に対してご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。ご質問の水路につきまして現地を確認しましたところ、水路内の水は流末となる中落堀川まで流れている状況でございました。そのような中、ごみ等により水の流れが阻害されている箇所や土砂の堆積している箇所も見受けられましたことから、まずはそれらの除去を行ってまいりたいと考えております。　　次に、（２）でございます。市道久喜2074号線につきましては、並行している水路の天端と路面との高低差があることから、路肩が傾斜している箇所もございます。今後におきましては、自転車や歩行者がフェンス沿いを安全に通行できますよう、路肩の補修について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　再度の質問をお受けいたします。　　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　質問いたします。　　産後ケア事業のほうから質問させていただきます。先ほど検討していく、産後ケアのほうですね、４か月未満というところを検討していくというお話でした。今回これを取り上げたのは、産後４か月未満というのは退院日からなのかというのもちょっと気になりました。低体重の子が生まれたときに赤ちゃんが長く入院するケースもあります。ですので、退院日から考えてあげるのもどうなのかなというのもありまして取り上げた次第です。ただ、１年未満ということを今後検討していくということであれば、いいのかなというふうには思うのですけれども、その点も考えながら今後検討していただければなというふうには思います。その点はいかがでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。

◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　ただいま大橋議員のほうから、そういった低体重児のお子様の入院期間が長引くので、退院日からという制度に切り替えたらいかがかというご意見になりますけれども、そういったご意見非常に貴重だと思いますので、そういったことも含めて協議等してまいりたいと思います。ただ、母子保健法の改正、産後ケア事業がこのたび、先ほど申し上げましたように、母子保健法の中で努力義務ということが明記されてまいりますが、産後ケア事業自体が、その人員、設備及び運営に関する基準、これが厚生労働省のほうで定められてまいりまして、それに従う形で実施していくので、１年未満という協議につきましては、ちょっとそういった時間的なものなどもあることをお含みおきいただきたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　あと、ちょっと人数を聞いて、１名ということで、何か残念だなというふうに思いました。久喜市の子育てガイドブック、こちらのほうなのですけれども、せっかくいい事業なのですけれども、何か、私、ようこそ赤ちゃんのところの項目に載っているのかなと思って見てみました。そうしたら載っていなくて、検索もしてみました。それで、久喜市子育て支援という形で検索をすると、やはり産後ケアというキーワードを入力しないと出てこないのです。産後ケアという言葉が一般的であるかというのをすごく考えました。できれば子育てということでひもづけしてあげられると少しつながるのかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　ありがとうございます。皆様にやはり活用していただいて、産後安心して生活できることを目的とする事業でございますので、そういった検索の仕方ができるよう、研究、改良してまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　それから、産後ケアの事業の久喜市の宿泊費なのですけれども、市民税課税世帯が5,400円、デイサービスは3,000円です。近隣自治体をちょっと調べましたところ、宿泊費は5,000円の自治体が多いように感じます。久喜市も5,000円にすべきなのではないかというのと、あとまた鴻巣市はデイサービスは2,000円なのです。もう少し利用しやすい料金設定にできないかと思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　現在、この産後ケア事業につきましては、白岡、それから加須の医療機関のほうと委託契約を結んでいる状況です。そういった単価的なものにつきましては、そういった委託医療機関等とも調整もございますので、よくそういった辺りは協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　あと、気になったのが訪問型産後ケアについてなのですけれども、そちらのほうは子育て支援事業のほうで子育て支援ホームヘルパー派遣事業が久喜市では行われているのですが、本来訪問する方が産後ケアのほうは助産師さんになると私は考えるのですが、必要な方には、子育て支援ホームヘルパー派遣事業でお願いしたときに助産師さんが来てくれるという可能性はあるのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　大橋議員おっしゃいます訪問型ホームヘルパーにつきましては、介護福祉士の資格を持ったヘルパーが家事援助であったり、生活支援をする事業になってございます。ご指摘いただきました産後ケアの訪問型、こちらにつきましては来年度から実施に取り組めるような運びで進めているところでございます。訪問するスタッフは、助産師が伺うことになっております。この１年間で助産師がなかなか地域に、発掘するというのが非常にちょっと苦難でございましたが、担当のほう、そういった辺りをうまくクリアしてまいりましたので、来年度から事業の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　こちらのほうは、料金設定とかというのは、訪問型のほうの今予定、来年度からできるということなのですけれども、料金設定とかというのはまだ考えていませんか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　料金設定のほうです。助産師の訪問、２時間につき、課税世帯では1,400円、非課税の世帯では1,000円……　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　失礼いたしました。２回目以降は1,000円という状況で設定をしております。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　分かりました。ありがとうございます。ぜひちょっと楽しみにして待ちたいと思います。　　あと、子育て支援ホームヘルパー派遣事業なのですけれども、こちらは出産して退院の日から３か月以内ということになっています。所得に応じてではありますが、多い方で１時間950円負担する市民がいるということで、ゼロ円から950円ということで、この事業は１日２時間以内までとなっていますが、１時間で利用する方は何％ぐらいいらっしゃるのか。　　あと、また２時間で計算すると、多い方で1,900円になるのですけれども、埼玉県の現在の最低賃金が926円なのです。行政が行う事業で最低賃金より市民が負担する金額が高くなるのは妥当なのかと思いまして、そこをお聞きしたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　利用の状況でございますけれども、大橋議員おっしゃいますとおり、１回につき２時間ということで設定しておりますが、１時間を利用される方が割合的には多い状況でございます。　　それから、料金なのですけれども、自己負担に関しては、課税世帯に関して所得に応じて段階的な金額を設けておりますけれども、実際に介護福祉士のほうにお支払いさせていただく委託料は当然高くなっている状況でございます。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　こちらも今後退院日から３か月以内という期間を延長する、とても人気が、11人ですけれども、人気が出てきたということを担当課からちょっとお話を聞いたので、３か月以内という期間を延長するべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　大橋議員おっしゃいますように、この３年間非常に利用者数が増えてきた。周知したり、利用された方が口コミで広げていただいている成果かなと思っております。それに伴って、先ほど申し上げた委託業者、こちらは２か所の委託業者にお願いしているのですけれども、当然人数増えてくると業者の開拓なども進めていかなければならないと思っているので、そういった開拓は進めている状況でございます。先ほどもご答弁の中で申し上げましたが、この事業を利用した方に実際のお声を伺っております。そうしましたところ、３か月以内、このぐらいの期間が妥当だというお声が今のところ多い状況ですので、ただ今後そういったアンケートは随時重ねてまいりながら、皆様の意向、意見を伺いながら考えてまいりたいと思いますが、現時点では期間の延長は考えていないところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　また声が聞こえてきましたら、ぜひとも延長してあげてほしいなというふうに思います。赤ちゃんが首が据わるまでなのかなというふうにも思いますけれども、考えていっていただきたいと思います。　　あと、特に育児等の負担が大きく孤立しやすい多胎家庭、双子等の家庭に関してなのですけれども、この事業で日常の育児に関する介助等考えられないかなというふうに思いまして、多胎家庭というところではいかがなのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　現在のところ、多胎家庭の意向があってヘルパー派遣をしているという状況のあまり意見を伺うところがないものですから、そういった辺りの声も何らかの形で吸い上げて、そういった方々への支援が何かできないかという研究はしてまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　本当に声をいち早くキャッチしてあげてほしいなというふうに思います。やはり１人でも大変なのに、一遍に双子ちゃんが生まれて、本当に大変だなというふうに思いますので、ぜひとも声をキャッチして、しっかりと支援に当たっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、子どものショートステイ事業なのですけれども、こちらが病気や出産などで一時的に７日以内の期間子供を預かってくれる事業なのですけれども、費用が所得に応じて１日ゼロ円から5,350円と幅があります。所得なので、計算がちょっと、こういうふうに見たときに分かりづらいなというふうに思ったのですけれども、市民サービスの観点から、大体の年収、400万円だとしたらこれぐらいの負担金額になるという大体大まかな金額を、表をホームページ等に載せるということをしてはどうかなというふうに思うのですけれども、いかがですか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　今お話がございましたが、扶養の人数とかによっても若干変わってきてしまうのですが、おっしゃいますとおり、目安になる金額というのが明示されていると、市民の方、どのぐらいの金額で利用できるのかなというのが考えられると思いますので、そういった点は検討してまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　あと、こちらが先ほど利用者数がゼロ人ということだったのですけれども、富士見乳児院さん、越谷市の子供のショートステイのホームページにも出てくるのですけれども、こちらの越谷市のほうは、ホームページに、久喜市は注意書きに書いてあるのが、事前の健康診断ということが書かれているのですが、越谷市のホームページ、同じところを使っているのですが、健康診断ということが書かれていないのです。久喜市はもう一つの愛泉乳児園さんで健康診断のほうが必要になるということなのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　愛泉乳児園も富士見乳児院もどちらも健康診断書必要になってまいります。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　何か使うものとして、取っかかり健康診断が必要なのだというふうに思ったときに、電話もちょっと無理かなというふうに思ってしまったりもする、必要なのは分かりますけれども、何か電話をかける、聞くということが、ちょっと助けてというところを聞くということが大事なのかなというふうに思うのです。ですので、あまりホームページ上でハードルを高くしてしまうというのが一番、お願いしたいとか、ちょっと大変なのですという声を聞き逃してしまうのかなというふうに思うのです。ですので、できるだけその声を聞き取れるような形にしてほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　　スマートフォンの申込みなのですけれども、検討していくということですよね。検討していくというお話でよろしかったでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　今後の状況なのですが、利用者の皆様の利便性を考えまして、今後システムの改修を予定しておりますので、そのときに検討させていただきたいというふうに考えています。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　ありがとうございます。ぜひともお願いしたいなというふうに思います。多分スマートフォンを見ることって、子育てしているときに、夜とか、そういうことが多いかなというふうに思うのです。そのときに、私もちょっとやってみたのです。そうしたらメールのフォームが出てきて、ああ、これだとちょっと申し込みづらいし、何て書いたらいいか分からないというふうに思いますので、できれば書き方等がこういうふうに貼り付けてあったりとかすると、そこで声を聞けるかなというふうに思います。今回のことに限らず、久喜市の講演、全然ちょっと違ってしまうのですけれども、講演会等も行ってみたいと思うときに、私なんかも申込みの電話ができなかったりとかするときに、結局今の社会を感じたときに、市民サービスの観点からも電話申込みとメールで申込みができるようにしていくというのが一番ふさわしいのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　現在、ホームページのほうは各課のほうでホームページを作成しております。そういった中でいろいろな事業を市民の皆様にご案内させていただいておりますので、皆さんが参加しやすくなるような手法をそれぞれの部署で検討していきたいというふうに考えます。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　とてもうれしいです。もう本当に私ずっと思っていたことなのですけれども、なかなか質問ができなくて、ここで質問ができるなというふうに思いましたので、よろしくお願いいたします。　　あと、３キュー子育てチケットのほうなのですけれども、本当は１人目からというふうに思って、ここはと思ったのですけれども、初めての子育てで子育て支援ホームヘルパー事業や久喜元気サービス事業、ホームスタートなど、利用できるきっかけになる項目を選んで、３キュー子育てチケットのような、そんな大きな金額ではなくても、補助チケットのような形で取り組めないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　いろんなアイデアの中で事業を進めていくことは必要なことだと思っております。財政負担なども最初にちょっと考えてしまう部分とかもあるのですけれども、そういった取組の中からどういった方法が久喜市で子供を産もうという気持ちになれるかというところに寄り添えるかということはいろいろと研究してまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　あと気になったのが、ちょっとここのところではないのですけれども、産後も安心して子育てができる支援体制を確保する観点から、お母さんの産後１か月健診の補助ができないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　現在、産後１か月健診ということで皆様ご負担いただいて対応しているところですけれども、そういった辺りにつきましても、どういった取組方、総合的なものをよく研究して考えてまいりたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　あと、ホームスタートのことをお聞きします。　　マザーリングの観点からもホームスタートは重要だと考えています。現在では、乳児に限らず母親に対するマザーリングも重要視されています。特に、核家族化が進行する中で、妊娠、出産、育児など経験豊かな女性が精神的、肉体的にマザーリングすることにより母子相互作用によい影響を与えているということです。調べたところによると埼玉県で11か所しかないホームスタートは、久喜市が誇れる取組だと私は考えています。ホームビジターさんは、１日約５時間の講習を８日間にわたって研修を受講して、ホームスタートのビジターさんになれるのです。ビジターさんはボランティアですが、訪問活動時の交通費だけは支給されると聞きました。なかなか活動費も厳しいというふうに聞いていますが、そこで活動費の状況等はこちらのほうでは把握しているのか教えていただきたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　ホームスタート事業でございます。本市におきましては、地域子育て支援拠点事業費ということで補助金を交付させていただいております。地域子育て支援センターが実施する、未就学、小学校上がっていないお子さんを持つ家庭への訪問活動につきましては、補助金の加算という形で交付しておりますので、もともとの補助金額がありまして、それに加算ということで、1,000万円近くの補助をしている状況でございます。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　分かりました。先ほど話したように、ホームスタートも子育てガイドブックのところに載っていないのです。項目、ようこそ赤ちゃんのところにも載っていないですし、あなたの子育て応援しますという項目にも載っていません。また、こちらのホームスタートのほうも、先ほど言ったように、子育てということとかで検索したときに内容が分かるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　この事業は民間団体が実施してくれておりまして、令和元年５月に非常にかわいいお顔が載った「広報くき」のくきこどもだよりのページに大きく載せさせていただいております。今ご提案いただいた内容につきましても、様々な、件数も非常に増えている状況ですし、市民の方にもＰＲさせていただいて、少しでも安心して育児に参画できるようにしていただきたいと思っておりますので、その方向性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　よろしくお願いいたします。　　では、大項目２番に行かせていただきます。小規模公園の活用ということで、先ほど聞いたら地域住民に聞いてくれているということだったのですけれども、ハード整備の観点から基本的なことをちょっと伺わせていただきたいのですけれども、現在危ない遊具が使用禁止になっていますが、その使用禁止になっている遊具のある公園なのですが、学校と同様に撤去を先にしていくのかということをお聞きしたいのですけれども。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　まずは使用禁止、かなり年数たっている遊具なんかもありまして、ちょっと使用に耐えない、危険だという遊具も実際ございます。そういう遊具は、まず最初に発見しましたら、使用休止のテープをつけて使用禁止にして、その後撤去していくということでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　ここは、撤去した後、もともとあった遊具をまた設置するということではなくて、地域の方からいろいろご意見頂いて、今こういう健康遊具とかということに換えていってほしいとかという意見は聞いてもらえるのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　基本的にお子さんの遊具はその年代の、もう何十年かたっているものはほとんどが子供のための遊具ということで、同じものということではなくて、住民の方、周りの方に聞きながら、そのときに一番これがいいかなというふうなものを選んで設置していくような、意見を聞きながら対応している状況でございます。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　私の地域のことでとても恐縮なのですけれども、例えば久喜北小学校の近くにある公園の北２丁目公園と和田前公園は100メートルも離れていないのです。北２丁目公園は、どちらかというと幼稚園や低学年の子が遊ぶ遊具があって、和田前公園は広場と、今は使用禁止になっているアスレチックタイプのちょっと大きな子用の遊具があります。小学校へは遊歩道で50メートルから70メートルぐらいしか離れていないのですけれども、こういったところというのは、今はアスレチックの遊具が使用禁止になっているのですが、地域の方の意見を聞いて、違うものに換えていっていただける可能性はあるのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　造った時期が同じなのか違うのかと、いろいろありますけれども、できるだけ近くにある公園については特色を出しながら、ここは小さいお子さんの公園、ここはもうちょっと大きな人の公園みたいな特色を持ちながら、周りの人に聞きながら、また同じものなのか違うものなのかということで、いろいろ意見を聞きながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　あと、ラジオ体操のことなのですけれども、またこちら推進していってくださるということで、公園なのですけれども、やはりコミュニティという観点がすごく強いと思うのですけれども、すぐに集まれる場所があることは震災のときとかにも大事だと思います。できればラジオ体操の取組をしている公園に、ちょっと私考えたのですけれども、久喜市健幸・スポーツ都市宣言ラジオ体操パークとかという看板が掲げられないかなというふうに思ったのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　健康都市宣言ということで、すばらしいアイデアだとは思っておりますが、今現在ラジオ体操をやっている団体等については、先ほどもご答弁申し上げましたが、ホームページの中でご紹介をさせていただいております。連絡先なども確認させていただいて、関心を持たれた方が問合せをしていただいて、そのグループに入っていこうというような、きっかけとしての活用をお願いしているところなのですけれども、看板という形でもＰＲになるなとは思っているのですけれども、ただ公園をその団体が、今度こちらのところに移動するということになると、せっかくつけた看板も無駄になってしまう部分もあったりするので、そういった方法とかについては、まずできる周知の方法を選択して、それから考えていくということで、まず今ある団体の周知の仕方を考えてまいりたいと思っております。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　できれば今回の機会ですから、何か記念と言ったら変ですけれども、記念になるような取組ができて、市民が、私はラジオ体操だけだけれども、こういった健康都市宣言に参加していますみたいなことが、一体化というのですか、そういうことが気軽にできるといいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　　あと、かまどベンチなのですけれども、火気申請があればということで、少し安心しました。ただ、私昨日ちょっと地域の防災の方に聞きましたら、防災訓練のときに、役員さんはかまどでお湯を炊いたりするということなのです。ただ、みんなには見せていないと言ったら変ですけれども、みんなで一緒にかまどを炊くところを学ばないのですって。ですので、できればそういったことも防災の観点からしたら大事なことかなというふうに思います。役員さんがいないときに震災が起きて、役員の男性の方たちが帰ってこられない、女性の方たちだけでやったことがないとかということだと困ってしまいますので、そういうイベント的な観点からも、コーヒーを飲むとかでもいいと思うのです。ですので、その辺をやっていってもらえたらなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　防災訓練等のそのときに、まだ造っている、設置しているところ少ないのですけれども、菖蒲運動公園ですとか、それから久喜東地区の東一公園、ここに設置しているのですけれども、そこの２つの地域は防災訓練のようなイベントのときに実際使っております。１度だけなのですけれども、使っております。そういう機会を捉えながら、いざというときに誰でも使えるように、そんなに難しいものではないのですけれども、使えるようにしていく、訓練をしていくというのも一つの方法かなというふうに思います。そういう事例なんかを紹介しながら、そういうのを広めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　あと、地域住民による公園活用会議ということで私提案させていただいたのですが、除草作業とかということで、私できれば楽しいことでみんなが公園に集まるというのが大事だなというふうに思うのです。豊島区の公園のことをお聞きしたときに、マルシェやパークトラックが来るとかというのです。移動図書館と、あとカフェを載せて来るそうなのですけれども、それがすごく好評だったということなのです。あと、マルシェ。菖蒲辺りだったら本当に、菖蒲の野菜は本当においしいですので、菖蒲の野菜を載せて売りに来てくれたりとかというのは本当にすごくいいなというふうに思うのですけれども、そういった除草とかという観点ではなくて、そういうちょっとイベント的なことで考えていただけないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　公園が今まで例えば小さいお子さんが遊んで楽しく過ごすというのが今までの公園の在り方だったのかなというふうに思います。地域住民の方のコミュニティのツールの一つというのですか、そういう場所を活用しながら地域の活性化を図っていくというのも一つの方法ではないかなというふうに考えてございます。そういう地域の自治会ですとか、先ほどの自主防災組織ですけれども、そういう活動意識の高いところにそういうところが、事業といいますか、そういうイベントみたいなことが芽生えやすいのかなというふうに思っていますので、そういうところを中心にこういう事例を紹介していくようなことを考えてまいりたいと考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　ありがとうございます。まずはモデル地域をつくってということだと思いますので、１つ、２つというふうにお願いできないかということを聞いていただいて、それだったらうちのところでやりたいという声が上がるかもしれませんので、ぜひ聞いていただいて、モデル地域で進めていっていただきたいと思います。　　あと、公園トイレ、私、昨年６月議会で公園トイレについて取り上げました。部長が和式トイレを１つずつ、１つのところは洋式にしていくという答弁でした。ただ、どうしても諦め切れず、低コストのトイレを設置している豊島区さんに行って勉強してきました。先ほど紹介したおりひめトイレは、日本トイレ大賞を受賞した、先ほど部長すごく詳しく言っていただけたのですけれども、280万円ということで、ちょっと設置をしたり、入り口のところをバリアフリーにしたりとかとするともう少しかかってしまうそうなのですけれども、やはり仮設トイレとは思えないトイレなのです。ちょっと資料につけられなかったのが残念なのですけれども、何しろ豊島区さんに行ったときに10年ぐらいもてばいいかなというお話でしたが、みんなが本当にラッピングトイレとかアートトイレとかにしたときにとても喜んで、子供たちがとても喜んで、10年以上もちそうだと、15年ぐらいいけるのではないかというお話でしたので、本当にみんなで大事にしているそうなのです、トイレを。公園のトイレをすごくみんなで掃除したりとかして、自分が描いた絵だということで大事にしているそうなので、とてもいいことだなというふうに思います。今後、ちょっと古いトイレから私的にはこのおりひめトイレのようなものに替えていけるといいかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　公園でももう30年、40年以上たっているところがあって、そういう場所にトイレがある場所もございます。そういうトイレの改修が必要だというふうな公園の場所のトイレからそういう新しいトイレの在り方というのですか、こういうものはどうだろうということで、今までのような造り方なのか、こういう新しい仮設のトイレなのか、これをいろんな観点から考えて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　ぜひぜひ本当に楽しみにして待ちたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、天体観測なのですけれども、天気に左右されることなので、仕方がないと思うのですけれども、せめて計画するとき雨が少ない時期や空気が澄んでいる冬の時期がいいのではというふうに、私、素人ながら思うのですが、愛好会の方と相談して時期を決めることも大切だと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長（上條哲弘議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　今回企画をいたしましたところ、天候不良でできなかったということで、大橋議員おっしゃるとおり、星を見るには冬場、風のないときなんかがいいのかなというところでございます。反面、また寒いということもございますけれども、今回はできませんでしたが、引き続き例えば公民館講座でできないかとかというのを考えてございますので、その場合には、まだ具体化しているところではございませんけれども、時期につきましても、冬だと寒いので、どの辺がいいのかなというのも、時期も含めて愛好会の方と調整といいますか、協議のほうはしてまいりたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　やっぱり専門的と言ったら変ですけれども、そういったことですので、大人の方を対象に、あと子供と私たちぐらい、大人ですけれども、そういう公民館講座とかで持っていくというのはいいアイデアだなというふうに思います。　　あと、望遠鏡のシステムのことなのですけれども、考えていないということで、西村製作所のものなのですけれども、こだわれば高額になるけれども、ほかのメーカーのモーター等に換えれば大幅に価格が下がるというふうに聞きました。今後、メーカーにこだわらなければいろんな天体観測ができると思うのですけれども、その辺は今後事業的に考えて、もしこういうふうに発展していければ予算的に取れるということにはならないですか。 ○議長（上條哲弘議員）　教育部長。 ◎教育部長（野原隆）　以前、何年か前に今の目標が合わせられない、自動では合わせられないということで、その改修をするということで400万円ぐらいの見積りが出たということで、それは改修を断念したということなのですけれども、通常の望遠鏡としての機能はあるということ、また星は刻々と動いていきますので、それを追いかける機能は大丈夫だということありますので、最初に目標とする星を合わせることができれば、次から目標を合わせなくても追ってくれるということなのですけれども、そのことを考えますと、ひと手間かければ今のところは使えると、自動で星を追っていけるということでございますので、その後は修理等は考えていないということでございます。ただ、別の方法で本当に安価にできるのであれば、そういった方法もあれば、最初に合わせるのがちょっと手間取っている以外は望遠鏡は生きているということございますので、その後の400万円ぐらいの見積り取った後の見積りは取ってございませんので、本当に安価なものがあればちょっと探してみたいなというふうには考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　私、追うのが大変というのを聞いて、あら、それは大変だわというふうに思ったのですけれども、あと本当に安価になるということなのです。ですので、ぜひ一度見積りを取っていただいて検討してもらえればというふうに思いますので、楽しみに待っていますので、よろしくお願いいたします。　　次に、大項目４の市道久喜2074号線なのですけれども、地域の方から傾斜の話を聞いて、昨年の夏、夕立がひどいときに水路を見たのですが、流れているところもありましたが、流れていないところがあったりとかして、結構ざあざあ降った後だったので、流れていないのがおかしいなというふうに思ったのですけれども、ごみとかが撤去されれば大丈夫ということなのですか。

○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　高さ関係がどういうふうに取れているかという、そこまでちょっと細かくは測っていないのですけれども、ごみ等がありましたので、まずはこの辺撤去して水の流れを確認しながら、高さ関係がちょっとあまりにも取れていないようなところがありましたら、そちらについては改善をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　実は、スーパーマルサンがオープンして市道久喜2074号線の裏道を使う車が極端に増えたのです。以前は、できるだけ住宅のほうに行かせないようにしていたように私は記憶しているのですけれども、とても車が多くなったことで、本来から水路に蓋かけを私はしていただきたいなというふうに思っていましたし、近隣住民も蓋かけをしてほしいということだったのです。ただ、水の流れが悪くて、掃除をしないと生活排水の臭いがちょっと気になるということで、どうしたものかというふうに相談をされていました。市のほうで水路の掃除というのはどれぐらい置きに行ったりしているものなのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　水路の場所にもよるのですけれども、ここの場所が水路の清掃のほうは平成27年の６月に清掃のほうを実施しております。毎年できればということかもしれませんけれども、なかなか毎年はちょっと難しいので、数年に１回というふうな状況でございます。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　これは、水の流れを見てくださって、それで水の流れがよくなれば蓋かけをして歩道とかというふうに発展させることができるのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　ご質問の市道久喜2074号線、こちら大橋議員の資料のほうでも分かると思うのですけれども、実際道路のすぐ脇にあって、通常Ｕ字溝等があれば、そちらのＵ字溝のほうに水が入るような形になると思うのですけれども、ここは水路がそのままじかにあるということなので、道路もしくは家屋のほうに降った雨がその水路のほうに直接入るような構造になっていますので、全線ちょっと蓋かけをしてしまいますと、なかなか水のはけがさらに悪くなるという状況もありますので、臭いとかそういうのも気になる部分もあるかもしれませんけれども、その辺はちょっと住民の方とお話ししながらいろいろ検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　本当に車が多くて怖いぐらいなのです。ですので、できれば蓋かけというふうに私は思っていたのですけれども、何しろあの急斜面のところと、そこをまずは直していただいて、あとフェンスが低いということも気になりました。自転車で横に、車が来るので寄ると、結局坂になっていて足はつかない、フェンスは低い、本当に水路に落ちそうになるということをお聞きしましたので、多分資料を見ていただくと分かると思うのですけれども、自転車で片足をつけようと思うと、勢いで水路のほうに落ちそうになるというお話でしたので、ぜひとも早急に直していただくことは可能でしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　以前のその道路の高さでフェンスを造って、その後道路等の周りがちょっと下がって、例えば橋が少し上に上がって、それを多分すりつけるために道路が今このような形になっているのかなというふうに思います。特にそのかさ上げをした道路のこの部分、かなり二、三十センチ上げていますので、フェンスがその下の水路のところから立ち上げておりますので、ちょっとその分低く見えてしまっている部分あるのかなと思いますので、この辺、道路とのフェンスの高さの関係ちょっと見ながら、フェンスをどういうふうに上げたらいいのか、ちょっと担当のほうとも相談したいというふうに思っております。 ○議長（上條哲弘議員）　以上で大橋きよみ議員の質問を打ち切ります。　　ここで休憩といたします。　　　　休憩　午後　２時２９分　　　　再開　午後　３時０５分 ○議長（上條哲弘議員）　再開をいたします。 ○議長（上條哲弘議員）　杉野修議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　11番　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　11番　杉野でございます。通告に従いまして一般質問を行います。ご答弁よろしくお願いいたします。　　大項目１、利根川決壊を想定した水災害時の要配慮者対策強化を求める内容であります。2017年に改正された水防法等の改正で、浸水想定区域などに所在する要配慮者利用施設、老人ホームや障がい者福祉施設、また学校、病院等ですが、の所有者または管理者に対し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務となりました。そのことを踏まえて以下伺います。　　（１）、市内にある学校や各福祉施設等の要配慮者利用施設の数を地域別に伺います。　　（２）、全ての施設から避難確保計画作成、また変更の報告書は提出されているかどうか。また、全ての施設で避難訓練は実施されているのかどうか伺います。　　（３）、要配慮者利用施設のうち、福祉避難所の多くは利根川決壊による洪水・浸水の被害を受けます。また、洪水時に避難者受入れ可は、ふれあいセンター久喜など５施設のみであります。そこで、具体的に伺います。　　ア、受入れ可能人数は何名なのか施設ごとに伺います。　　イ、福祉避難所として避難しなければならない場合もあります。そうした場合や外部からの受入れをする場合、行政や周辺地域などの支援が必要と思われますが、現在提出されている計画では、その点どのようか伺います。　　（４）、避難行動要支援者の名簿について以下の点を伺います。　　ア、名簿は完備し、市で保有されているかどうか。　　イ、避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援等関係者に情報提供することになっていますが、実際の運用はどうなっているのか伺います。　　ウ、現に水災害が発生または発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無に関わらず、名簿情報を避難支援等関係者その他の者に提供できますが、そのことは関係者間で把握されているのかどうか。　　エ、名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、市においては名簿情報の漏えいの防止のため、必要な措置を講ずることなどが定められております。久喜市ではどのような措置となっているか伺います。　　大項目２、子供に対する均等割額の廃止をし、国民健康保険税の引き下げを求める内容であります。法により、国民健康保険税の均等割額については、均等割額の総額に被保険者数を案分して算定することとされ、大人、子供を問わず、一律の金額を賦課することになっております。また、７割、５割、２割軽減といった減額を行っていますが、法定以外での均等割額の減額は認められていません。子供が多い中で子育てを頑張る世帯ほど税負担が重くなる均等割というのは全くの不合理でしかないと思います。言い換えれば、国が社会保障制度だと位置づけているこの国民健康保険制度が逆に被保険者の生活を苦しめているというのは全く本末転倒ではないでしょうか。改善を進めるしかないと考えます。　　（１）、全国知事会では、平成31年度国の施策並びに予算に関する提案・要望の中で、子供に係る均等割保険料軽減措置の導入を国へ要望しています。この要望を市はどのように受け止めているのか伺います。　　（２）、こうした中にあって、第２子や第３子以降の子供の均等割を減免する多子世帯減免や所得制限を設けて対象を大学生の世代まで広げる自治体も増えてきています。埼玉県内では富士見市、鴻巣市、ふじみ野市、杉戸町、皆野町、小鹿野町などが均等割の減免を既に実施しておりまして、住民から歓迎をされています。軽減は自治体の長の判断で可能であります。子育て支援の観点からも計画的な実施を強く求めるものですが、いかがでしょうか。　　大項目３であります。新型コロナウイルス感染症への対策を急いで強化するよう求める内容であります。この通告をしたときから大分変わった要素もありますが、取りあえず読み上げてまいります。中国の大都市武漢からとされる新型コロナウイルス感染症は現在も世界中に広がりを見せております。感染者数は３日現在、中国国内だけで１万7,205人、今７万8,000人です。うち、当時2,296人が重症、死者は361人、現在2,700人超となっております。そういう報道がされております。武漢が閉鎖される前に500万人とも言える市民が既に市外に出ておりまして、そのうち１万人近くが日本に入国しているという報道もありました。また、研究者によれば、武漢の感染者数は７万5,000人を超えるとの試算も出されています。そのとおりになっております。現状では、感染と症状の発症には時間差があり、検査での確認まで時間を要すること、また感染しているが無症状という人からの３次、４次感染もあることや潜伏期間などを考えれば、ピークはまだ数週間先との見方もあります。今回の新型コロナウイルス感染症がＳＡＲＳを超える感染スピードであることも考えれば、現状でも全く予断を許さない厳しい事態であることには間違いありません。　　であると同時に、診察した複数の医師からは思ったより軽症で終わる人も多い、あるいは基本的な予防措置を行えば対策はできるとの見識も一方で示されていることを考えますれば、市としては正しく恐れ、適切な対策をしっかり取る、このことを市民にしっかりとした広報や啓発をしていくことが求められていると考えます。そこで、伺います。　　（１）、世界的感染が進む中では、既に初期段階ではないと思います。基本事項については、常に市民に対して広報、ガイダンスをする必要があります。現在、国や県の相談窓口を紹介しておりますが、本庁、総合支所、保健センター、医療機関、介護施設など、市民の身近なところにこそ市の相談窓口が必要であると思います。現に相談も出されておりますが、それに対して現在の広報内容を伺います。　　ア、相談者が発熱、呼吸器症状を訴えた場合の基本聴取事項は何か。　　イ、新型コロナウイルス感染症の疑い例であるという定義は何としているか。　　ウ、疑い例である場合、どのような対策を講じるよう情報提供しているか、またそれは文書で例えば室内に貼れるような形で手渡しているかどうか。　　（２）、久喜市独自に新型コロナウイルス感染症対策に特化した相談窓口の設置や、高齢者にも読みやすく大きな文字のＱ＆Ａを、また職員向けには対応マニュアルなどを作成してはどうか。提案でございます。　　（３）、上記の（１）、（２）の内容がまとまった時点で、地域向けに説明会を行ってはどうでしょうか。　　（４）、市としても市職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、緊急対応や事業の継続計画、ＢＣＰの策定などが求められます。11年前の新型インフルエンザの流行の際の経験を想定して、市の各業務、事業がとどまることなく継続させることが必要であると考えます。危機管理の観点からも見識を伺います。　　（５）、また、各事業者や市内企業においても市同様に事業継続計画の策定に迫られてきますが、商工会をはじめ、各企業向けに合同説明会を開催してはどうでしょうか。　　（６）、こうした感染症に対して、国内の医療体制は不十分であるとされています。治療の中心となるべき特定感染症医療機関は国内に４カ所しかありません。病床数は全てで10床のみです。また、新型コロナウイルス感染症に対応する第１種感染症医療機関は埼玉県内に２カ所、第２種の機関のうち、感染症病床を有する指定医療機関は済生会栗橋病院を含め10病院にとどまっています。国、県に対し、感染症対策強化を含め、医療の充実を求めていただきたいが、いかがか。　　以上でございます。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長（上條哲弘議員）　杉野修議員の質問に対する答弁を求めます。　　福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　中村　晃登壇〕 ◎福祉部長（中村晃）　大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。なお、（１）、（２）については、健康・子ども未来部の所管部分もございますが、一括してご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。まず、福祉部の所管施設についてでございますが、要配慮者利用施設は高齢者介護施設、障がい者施設を合わせまして173施設でございます。地区別では久喜地区96施設、菖蒲地区18施設、栗橋地区24施設、鷲宮地区35施設でございます。　　次に、健康・子ども未来部の所管施設についてでございますが、医療機関、児童福祉施設を合わせまして70施設でございます。地区別では久喜地区35施設、菖蒲地区８施設、栗橋地区14施設、鷲宮地区13施設でございます。　　次に、（２）でございます。初めに、福祉部の所管施設についてでございますが、対象施設173施設のうち、洪水時の避難確保計画を策定し、市に提出している施設は165施設でございます。また、当該計画に基づき、水害を想定した避難訓練を実施している施設は62施設でございます。　　次に、健康・子ども未来部の所管施設についてでございますが、対象施設70施設のうち、洪水時の避難確保計画を策定し、市に提出している施設は60施設でございます。また、当該計画に基づく水害を想定した避難訓練を実施している施設は59施設でございます。　　次に、（３）のアでございます。洪水時の受入れ可能人数につきまして施設ごとに申し上げますと、ふれあいセンター久喜が93人、児童センターが10人、偕楽荘が５人、久喜特別支援学校が10人、しょうぶ会館が30人でございます。　　次に、イでございます。洪水時に避難者の受入れが可能な福祉避難所５施設のうち、要配慮者利用施設は久喜特別支援学校と偕楽荘の２施設でございます。このうち、久喜特別支援学校の避難確保計画におきましては、避難準備・高齢者等避難開始が発令した場合などに、周辺住民に対し、事前協力の依頼をすると明記されております。なお、偕楽荘につきましては明記はされておりません。　　次に、（４）のアでございます。東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年の災害対策基本法の改正において、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられましたことから、本市におきましても避難行動要支援者の名簿を整備しております。　　次に、イでございます。避難行動要支援者本人から同意が得られている情報につきましては、要援護者見守り支援台帳として管理し、地域の支援者であります行政区長、民生委員、児童委員、自主防災組織の代表者並びに久喜市社会福祉協議会に提供しております。　　次に、ウでございます。平成31年３月に策定いたしました久喜市災害時要援護者避難支援プラン全体計画におきまして、災害発生時等、生命や身体を災害から保護するために特に必要と認めるときは、消防や警察等の関係機関に名簿を提供することとしております。なお、この避難支援プランにつきましては、地域の支援者などに台帳を提供する際に合わせてお渡ししているところでございます。また、市ホームページにも掲載し、周知を図っております。　　次に、エでございます。市から地域の支援者に提供しております台帳につきましては、個人情報が含まれておりますことから厳密な管理が求められているところでございます。本市では、台帳の提供に当たり、区長会、民生委員・児童委員協議会、自主防災組織及び久喜市社会福祉協議会と久喜市要援護者見守り支援事業に関する覚書を取り交わしており、個人情報の適切な管理が行われるよう努めております。また、地域の支援者に登録台帳を提供する際には、台帳を施錠可能な場所へ保管していただくなど、個人情報の取扱いには十分ご留意いただくようお願いしているところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　野原　隆登壇〕 ◎教育部長（野原隆）　大項目１の（１）のうち、教育委員会が所管する部分及び（２）のご質問についてご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。要配慮者利用施設につきましては、久喜地区では小学校が10校、中学校が４校、幼稚園が１園、県立特別支援学校が１校で合計16施設、菖蒲地区では小学校が５校、中学校が２校、幼稚園が１園で合計８施設、栗橋地区では小学校が３校、中学校が２校、幼稚園が２園で合計７施設、鷲宮地区では小学校が５校、中学校が３校で合計８施設でございます。　　次に、（２）でございます。避難確保計画につきましては、市内の小中学校、幼稚園、県立特別支援学校において平成30年に作成しているところでございます。また、避難訓練につきましては、いずれの施設においても毎年度数回実施しております。なお、このうち水害時を想定して避難訓練を実施している施設は小中学校が34校の全て、幼稚園が４園のうち１園でございます。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　市川竜哉登壇〕 ◎市民部長（市川竜哉）　大項目２のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。全国知事会が子供に係る均等割保険料軽減措置の導入について国へ要望していることは承知しております。この要望内容につきましては本市も考えを同じくするものであり、子育て支援の充実を図るため、この制度が早期に実現されるよう、全国市長会を通じて国へ要望しているところでございます。　　次に、（２）でございます。埼玉県内においてお子さんが３人以上いらっしゃる多子世帯に対して、子供の均等割の軽減を行っている自治体があることは把握してございます。均等割につきましては、所得に応じて７割、５割、２割の軽減制度が設けられており、軽減措置の対象範囲が毎年拡充されておりますことから、低所得者に対する支援の充実が図られているものと認識しております。一方で、子供の均等割に対する軽減や必要な財源確保については、子育て支援策の充実のため、国が全国一律に行うべきと考えておりますので、本市独自での実施は考えておらないところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、健康・子ども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康・子ども未来部長　山﨑智子登壇〕 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　大項目３のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）のアとイは関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。先ほど石田議員のご質問に対しまして申し上げましたとおり、令和２年２月17日に厚生労働省が示した帰国者・接触者相談センターに相談する例として、風邪の症状や発熱の期間、強いだるさ、倦怠感や息苦しさ、呼吸困難などの症状が具体的に挙げられており、年齢や糖尿病、心疾患、免疫抑制剤などを使用するなど基礎疾患等の有無などについても確認しているところでございます。いずれも帰国者・接触者相談センターでの相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合は、専門の帰国者・接触者外来を紹介されることとなっております。　　次に、ウでございます。当該感染症の疑いがある場合、感染への不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することは、かえって感染するリスクを高めることになりますので、まずは帰国者・接触者相談センターに相談することをお勧めしております。なお、帰国者・接触者相談センターについては、市ホームページや公共施設におけるポスターの掲示により周知を行っております。　　次に、（２）でございます。現時点では、新型コロナウイルス感染症について明らかになっていないことが多く、相談窓口の設置や市独自の対応マニュアルなどの作成は困難であると考えております。なお、厚生労働省において、一般の方向けのＱ＆Ａを作成しており、市ホームページからアクセスできるようにしております。　　次に、（３）でございます。感染拡大を防止する観点から、多数の人が一堂に会するような説明会等の開催は適当でないと考えております。現在本市では、新型コロナウイルス感染症に関する国及び県の情報を市ホームページに掲載しており、今後も同様に市民の皆様に必要な情報をできる限り迅速に提供してまいります。　　次に、（４）でございます。市職員から感染者が発生した場合には、当該職員には感染症法に基づく就業制限が課せられます。なお、職員の休業等により通常業務に影響が生じる場合には、久喜市新型インフルエンザ等対策業務継続計画に基づき、市民の皆様に適切に行政サービスを提供できるよう対応してまいります。　　次に、（５）でございます。市内事業所等に対しましては、厚生労働省や経済産業省等の企業向けの情報を市ホームページに掲載したほか、商工会を通じて新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起について連絡しているところでございます。引き続き情報提供に努めてまいります。　　次に、（６）でございます。感染症対策のための医療機関体制の整備等につきましては、国や県による広域的な見知から検討されるべきと考えております。このことから、市といたしましては当面は国及び県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　再度の質問をお受けいたします。　　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　ご答弁いただきました。大項目１から再質問をしてまいります。　　具体的にお伺いしました要配慮者対策、施設ごとの点検を行っていただいて数字が出されたものと思いますが、要配慮者利用施設の、法に基づいた避難確保計画がまだ作成されていない箇所については、その主な原因、理由はどういったところにあると考えていますでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（中村晃）　現時点で計画が策定されていない施設が８施設ございますけれども、こちらにつきましては、法の改正の趣旨等が十分に認識されていないというような状況もあるかと思いますので、市といたしまして、個別に計画策定、また避難訓練実施等について指示等をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（上條哲弘議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　そうしますと、この法が決まってからもう大分たつわけですけれども、この間そうした策定が困難であったところ、いまだに策定できていないところについて、これから趣旨等を十分伝えていくということになると思うのですが、今までそうしたことは知っていなかったということになるのですが、それはなぜでしょうか。そういった機会がなかったのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（中村晃）　既に策定している施設がほとんどでございまして、こちら市のほうで法の改正についてということで義務化された計画の策定と避難訓練の実施については周知のほうはしてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　相手方と話し合っていくときに、これからできていないから、やらなくては駄目ではないかと、よく分かっていないのではないかという話ではなくて、やはりできない理由、相応の理由があるかもしれないですよね。職員体制であったり、また訓練となると夜間訓練も義務づけられていますから、大変な作業になりますから、そうしたことが人的な配置も不十分さもあってできないのかもしれない。そうしたできないところについて理由をしっかり伺った上で、アドバイスも含めた寄り添った対応が必要なのではないかと思うのですが、そうしたお考えはありますか。 ○議長（上條哲弘議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（中村晃）　杉野議員おっしゃいますように、現時点で策定していない理由等あると思いますので、個別に連絡を取った中で課題等をお聞きしながら適切なアドバイス等もしていきたいというふうに思います。 ○議長（上條哲弘議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　具体的にちょっと個別には数だけだったので、お伺いできなかったのですが、特養ホームは全て計画もできていて、訓練もできているということで理解してよろしいのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（中村晃）　特養ホームというのは特別養護老人ホームのことかと存じますけれども、こちらにつきましては、計画のほうは策定はされておりますが、訓練のほうは未実施の施設もございます。 ○議長（上條哲弘議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　そうしましたら、特別養護老人ホームについても訓練未実施のところについては、なぜできないのかということについて寄り添った対応をしていただけるものと思いますが、これまで全国で特別養護老人ホームについては、火災も含めてですけれども、いろんな事案がありまして、洪水のときもありました。いろんな災害を被って、被害を被っている施設の典型例でもありますので、しっかりと避難訓練と、それから現実的な計画、これを点検する必要があるのではないかと思うのです。それについては、他よりも優先というわけではないのですが、高齢者で寝たきりという方も場合によってはいらっしゃいますので、比較的急ぎの箇所かなと思うのですが、対応についてはこれからどういうふうにされますでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（中村晃）　訓練の未実施のところもかなりありますので、市のほうとしても改めて通知等を出すなど、訓練の実施について呼びかけをしていきたいというふうに思います。　　また、特別養護老人ホームでも訓練実施していないところがございますけれども、今回の台風19号の際に、実際に２階等に垂直避難等をしたところもあるかと思いますので、そういったのを含め、今後訓練の実施について周知のほうをしていきたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　今、計画の策定と避難訓練のことのみで伺ったのですが、今後、先般の台風19号の関係でいいますと、利根川決壊ということになると、なかなか尋常ではない対応が求められてくるわけですけれども、既に避難所そのものが冠水してしまうというところも多いわけですから、やはり前もって水平避難ということがこの間、この議会でも一般質問で言われていますけれども、バスで逃げる等の体制も取らないと、幾ら計画をつくって、また避難訓練をしても、実際に例えば境町でやったようなバスで逃げる練習もすると、そういったことまで具体的にやっていかないと、命を救うことにはつながらないと思いますので、その訓練も行政がしっかりと対応した形で、現状を把握した上で次のステップに行くという、そういったことが避難につながっていくものと思うのですが、そうしたスケジュールというか、工程は描いていらっしゃいますか。 ○議長（上條哲弘議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（中村晃）　施設によりましては、２階以上の施設であれば垂直避難というか、そういったものも考えられます。　　また、スケジュールということでございますが、現時点でいつどのように指導等をしていくということはございませんけれども、できるだけ早めに、特に今年の夏前には徹底していきたいというふうに考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　それぞれの施設の個別避難確保計画、これについては例えば国交省が示しているような地図も添付して、つまりどこからどこへ逃げていくという、そういう避難経路、そうしたことも示して、そのとおりに訓練をやっているという、そういう理解でいいのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（中村晃）　各施設の全てを把握しているわけではございませんけれども、きちんと地図をつけて、そういう国のほうの様式というか、避難確保計画のものに沿った形で策定をされているということは把握はしております。 ○議長（上條哲弘議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　では、果たしてその地図が、その地図どおりに逃げるということが現実的で、そこが一番正しい経路なのかという、そういったチェックはされていないということでいいのでしょうか。国交省のほうも逃げるときに最短距離ではなくて、安全な経路を選びなさいと。例えば車椅子で逃げざるを得ない場合もありますから、そうしたところは段差を避けなさいとか、非常に細かいことまで指示しています。そうしたことがしっかりと地図に反映された経路になっているのか、そのチェックは必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（中村晃）　現時点では細かいチェックのほうはしてございませんけれども、各施設の所管課のほうにおいて、改めて計画の内容等を見直しをさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（上條哲弘議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　併せて広域避難ということがこれから現実的に協議して、現実のものになるといいのですが、例えばバスで逃げるというときアンダーパスは絶対避けるとか、そうしたことまで国交省のほうのガイダンスで言っていますので、その辺のチェックは大変ですけれども、必要だと思いますので、ぜひ出された難確保計画について、職員の皆さんで点検をしっかり行ってほしいと思います。また、改善が必要ならば、協議を所定の団体と行ってほしいと思います。　　それから、自治会とかこうした災害のときの自治組織あるいは防災組織が、場合によってはこうした要配慮者利用施設のほうに一緒に避難に手伝いに行くということもあるのですが、そうした場合に自治会や行政区自身の逃げどきマップをこれから作っていくと思うのですが、そうした地域の住民の避難マップと、それからこうしたボランティアで要援護者を助けに行く、そういった方の逃げ方等について、どういうふうな計画になっているのか、その辺は把握していらっしゃるでしょうか。地域のことについて。 ○議長（上條哲弘議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（中村晃）　全ての計画を把握しているわけではございませんけれども、やはり介護の施設等は運営推進会議等に区長や民生委員さんのほうも出席をされて、お互いの地域の防災訓練に参加をしたりということで協力体制を取っているというところは把握はしてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　ぜひその辺のチェックをお願いしたいと思います。広域避難とはいっても、実際に作っていくのは本当大変な作業になっていくのですが、100％成功しない場合はリスクが少し残るということですので、緊張感を持って確実に進めていただきたいと思います。　　大項目２のほうですが、子供に対する均等割、国保税の、本来税の在り方としてよくないとされている、いわゆる人頭割に近いような、そういった賦課体系になっているわけです。均等割については廃止をする、もうゼロに軽減するという、そうした国策でしっかりやってほしいという知事会の考え方と久喜市とが同じだということを改めて表明していただきました。市長会を通じて要望もしているということであります。　　そうしますと、（２）でお答えいただいた国が一律に行うべきなので本市ではやらないということは、これは国が行うべきであるというのは、それはある意味正しいと思うのですけれども、それでもって市がやらないということの理由にはあまりならないと思うのですが、その辺いかがですか。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　均等割につきましては、ご答弁申し上げましたとおり、所得の低い世帯に対する軽減措置は年々拡充されているところでございます。それから、実際国保加入者以外の財源を一般会計から頼ることになりますので、国保加入者以外の市民の方の支援をしていただくということになり、税の負担の公平性が損なわれる面が出てまいります。　　それから、県の単位化後、将来的には県内どこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ税負担としたいということを目標としております。そういったところから総合的に判断しまして、市独自での減免の取組は慎重に行うべきということで考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　一般会計からの繰入れというのは、これはもうごく当たり前のことなのですよね、国も認めています。だからこそ、今回県単位化になるときに財源を用意した、それは財源が必要だということで用意したわけです。県単位化になって以降も、県のほうもこれまでどおり一般会計の繰入れは妨げない、やっていいということなのです。それから、税額を決めるのは各市町村だということで何度も確認させていただいていますけれども、一律にしなければいけないということは県のほうでは言っていないです。目標として掲げていることは承知していますけれども、標準税率ということでやっていますけれども、だけれども、独自のやり方があるわけです。現に、この間久喜市でほとんどゼロに近いまでその他繰入れを減額してきましたよね。そのために高い税率負担がもう固定化してしまっている。もう何度も言うのですが、数年前に全県ようやく平均並みに一般会計からの繰入れをやった。そのときは７億8,000万円ですか。これで、ああ、やっと平均並みに一般会計から入れたなと思ったら、また翌年からどんどん、どんどん下がって、これはやっぱり繰入れをしっかりやるということで高過ぎて払えない税額を何とか軽減することができるわけですから、そういう道まで塞ぐことはないと思うのです。　　そこで、ちょっと伺いますけれども、本市の国保会計にあって、子供の均等割課税をなくした場合、そのときの財源はどれぐらいか計算できていますか。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　国民健康保険に加入している18歳以下の第３子以降の子供について申し上げますと、２月５日時点になりますが、全部で304人いらっしゃいます。そちらの必要額を試算した場合ですと、約860万円と試算してございます。 ○議長（上條哲弘議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　この860万円が出せない、これで軽減できないということは、先ほどご答弁いただいた筋論なのですか、国がやるべきで市がやるべきではないという。だから、860万円も出さないと、そういう筋論、その建前論が実施の障害になっていると理解してよろしいのですか。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　先ほどご答弁申し上げました内容により、金額の問題ではなく、均等割の減免のほうは市で行うのは慎重に行うべきということで、今現在はやる予定はないというところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　そうしますと、逆に言いますと、筋が正しければ多額の金額でも市は頑張って出すと、そういう裏返し、逆も真なりですよね。そういった考え方もこれからあるわけですか、いろんな場面において。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（市川竜哉）　具体的なそういう事実関係が分かりませんと仮定でのお話はできませんけれども、そういった場合も出てくることはあるとは思います。 ○議長（上條哲弘議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　860万円が540億円の予算の中で出せないわけはないのですよね。そうしますと、この筋論に固執しているということが多子世帯の生活を圧迫している、その解決に糸口さえつけられないということになってしまうわけで、これは考えを改めていただきたいと思います。現に６市町で県内でも実施しているわけです。できるわけです。久喜から見れば筋違いのことをやっている自治体だと見るかもしれませんけれども、歓迎されているのです。やっぱり市民に喜ばれる政治をしたらいかがですか。ぜひその点はお願いしたいと思います。　　次に、大項目３の新型コロナウイルス感染症の対策の関係ですけれども、厚労省の定義を繰り返しなさったのですが、これはこれまでいろんなことが言われていまして、例えば武漢からの渡航者とか帰りとか、そういったことがあって、いわゆる湖北省ですか、がその地域の対象になったり、その後で浙江省ですか、温州のある浙江省、これも危ないということになって、そこも対象に入れるべきだとかいろいろ議論がありましたけれども、結局もとに戻っているのですか。例えば37.5度以上の発熱と息苦しさ、これが４日以上続くということが条件に今もってなっているという、そういう理解でよろしいのですか。確認ですが。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　杉野議員おっしゃいますとおり、この感染症が発症した昨年末、中国で発端とされている感染症なのですけれども、１月中旬、日本のほうでまず定義づけされた状態である内容については、水際対策ということに専念しておりましたので、外国から渡航された方というのをまず前提で定義の中に入れ込んだ状態でございました。　　体の症状については先ほどおっしゃったように、熱の状態、体のだるさ、呼吸器症状、そういった一般症状的なものは日にちの限定が今回入っておりますが、状態については考え方には変わらないものでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　先日、昨日かおとといの報道だったのですが、東京で20代の妊娠７カ月の女性が16日からせきが出て、22日から38度の発熱があって、かかりつけの産婦人科医に相談をしたところ、新型コロナウイルス感染の疑いありという診断が出まして、保健所、都の相談センターに電話しますと、感染者との濃厚接触がないので検査できませんと、そういうふうに断られたというのです。これは対応する保健所の見込みが、判断がファジーで、場所によっては違うのかもしれませんけれども、厚労省のほうが出しているいろんな定義をしゃくし定規にやってしまうと、新型コロナウイルスではない疾病に罹患をしていた場合、救われない場合があるのです。そういうリスクが逆にありますよね。ですから、医師のほうはもうすぐにでも飛んできてくださいと、診ますからというふうに言っている医師もいるのですが、厚労省の定義をあまり硬直的に見る必要ないのではないかと思うのですが。もっと久喜市独自に柔軟に考えていいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　様々な報道がある中でございますが、感染症対策につきましては役割分担がございまして、国、県が中心となって感染の蔓延を防ぐための政策等に定められていくことに市町村のほうは従っていくことで対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　ちょっと厚労省と違いますよ。自治体で独自に判断してもいいということもいろんな場面で言っているのです。大阪のほうでもそういった独自基準を出したりしています。ですから、何が何でも集まってはだめとか、先ほど笑いが起こりましたけれども、私笑いを取るために言ったのではないです。真剣に言っているのですよ。集まることが駄目なら朝の朝礼も駄目になってくるではないですか、職員の。やはり正しく恐れて、必要な手だてを取るということをしっかりやる必要があると思うのです。　　時間がないので具体的に言いますけれども、１つは予防の徹底です。まだまだ徹底されていません。本当はここでもマスクをしなくてはいけないのかもしれない。誰かが罹患しているかもしれないという前提に立てばマスクが必要かもしれない。でも、やっていませんよね。これは徹底していないということになるのかもしれないけれども、久喜市として予防の徹底、感染リスクをこれ以上増やさないということで、この間、卒業式も含め、マラソンのことも含めて、イベントについて究極の判断してきているわけですけれども、そういったある意味行動規制というのは私はやむを得ないかなとは思います。同時に、正しく恐れるということで、やはり全然平気なのだという話ではないわけです。確かに死亡率は少し落ちていますけれども、感染力は強いわけですから、若い方、小学生も罹患したりしていますから、そういった意味では、しっかりと予防の徹底をする必要があると思います。　　もう一つは、ＰＣＲ検査です。これが容易に行うようにするべきだと思うのですが、このＰＣＲ検査が十分にできない理由は何だとお考えですか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　ＰＣＲ検査につきましては、試薬等の個数とかの限られている部分もございまして、久喜市の医療機関で今現在できるかとか、そういう状況につきましては、まだこれから確認しなければなりませんが、今現在の国の状況では、あと県からのご指導を受けている限りでは、埼玉県では衛生研究所、こちらのほうで現在検査をしている、吉見にございます埼玉衛生研究所のほうで検査が集中して行われているということを把握してございます。 ○議長（上條哲弘議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　今日の報道ですと、一般の病院で新型コロナウイルス感染の疑いがあるときに、一般病院も受診していいよということを厚労省は言い始めています。ですから、その辺はしっかり徹底してほしいと思うのです、医療機関との協議の上で。ただ、済生会栗橋病院ですか、ご家族の面会も駄目だというような話も聞いたことがあるのですが、ちょっと正確ではないかもしれません。特養によってはそういった措置を取っている場合もあるし、いろんなところで一般病院の受診ができるかどうかというのは、ここにおりてきていないかもしれないのですが、厚労省のほうはそういう発表をしています。これが難しいのはやはり保険収載ができないからなのです。保険収載をしていないからです。やっぱり保険が適用できる、そういった医療行為に、診療行為にしないと、国の基準に従うしかなくなってくるのです。診る病院も限られてくる、そこしかできなくなってくる。保険収載すると、それはもう解き放たれますから、そこの保険収載に適用させてほしいという、そういった声を国に早急に上げてほしいと思うのですが、市長会も通じて、そうしたお考えはいかがでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　先ほど答弁の中でも申し上げましたが、まだこのコロナウイルス感染症については不明な部分も多い状況でございます。そういった中で、そういった保険適用の対応等について云々申すところよりも、まず先に今は予防対策、そちらのほうに精力を注いでいきたいと考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　段階論とかではないと思うのです。全て急ぎなのです。保険収載ということも、やはり安心して誰もが近場の病院にかかれるということが、まずは不安を取り除いてほしいというわけです。自分がどうなのか、健康管理どうなのか、家族はどうなのか。そうした不安を抱えていますから、今いわゆるパンデミックになる直前のその前ぐらいかもしれない。これから何週間かでどうなるかはまだ分かりません。麻生大臣は外国の会議で、あと常識的には二、三週間で終わるだろうと言っていましたけれども、何の根拠もないです。しっかりこうした地元で、地域地域で感染者が爆発的に増えるのを抑えると国がしているわけですから、それをみんなでやらないと実現しないわけですから、そのための予防の徹底だったり、ＰＣＲの検査の容易化だったり、病院の保険収載、保険適用、いろんなことで、その先は隔離ということも必要になってくるかもしれませんけれども、そうしたことをしっかりと対策を講じる、本部のほうで方針を具体化してほしいのです。それを市民に知らしめていただきたいのですが、そのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康・子ども未来部長。 ◎健康・子ども未来部長（山﨑智子）　ただいま杉野議員からお話がございました対策本部、こちらのほうで話し合われて決定した事項につきまして、速やかに市民のほうに情報提供しておくべきだという内容につきましては、久喜市としては正確な、そして迅速な情報を皆様に伝えるよう努力してまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　以上で杉野修議員の質問を打ち切ります。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、鈴木松蔵議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　24番　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　鈴木松蔵議員登壇〕

◆24番（鈴木松蔵議員）　24番　鈴木松蔵です。市政に対する質問を行います。　　パートナーシップに関する規則・条例を制定することを検討することについて質問いたします。まず、申し上げることは、さきの議会でも申し上げましたが、いわゆるＬＧＢＴとパートナーシップに関する規則、条例を制定することは次元の異なる課題であります。　　次に、パートナーシップ制度と今まで言いましたが、私の現時点の捉え方ではパートナーシップ制度はないと捉えています。現在パートナーシップ条例や規則などがある自治体では、区別に独自に定めたものであって、制度にのっとり制定したものではありません。今までパートナーシップ制度と言ったのは、制度があるかのような誤解を生じかねないものでありました。　　（１）、憲法と区別して考える必要があるとしているが、なぜ区別するのでしょうか。前回の答弁ではこうありました。憲法違反であれば市の取組は無効です。憲法違反でないとすれば、丁寧な説明を求めます。　　（２）、憲法とは別に検討しているとしていますが、何をどのようにいつまでに検討するのか伺います。　　（３）、パートナーシップに関する規則・条例を制定した場合の効果をどう捉えているのか伺います。既に申し上げましたが、社会の状況が改善したので、パートナーシップ規則等に登録したものを解消した例もあります。生きづらさの解消になるのでしょうか、伺います。　　（４）、市長は、レズビアン、ゲイに結婚した夫婦と同様であるとの証明書を発行することになりますが、その権能はどこにあるのか伺います。憲法、法律にその権能の規定があるのでしょうか、伺います。　　最初の質問は以上です。 ○議長（上條哲弘議員）　鈴木松蔵議員の質問に対する答弁を求めます。　　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　中村貴子登壇〕 ◎総務部長（中村貴子）　大項目１のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。現在、国でも同性の婚姻などについて様々な議論がされているところですが、パートナーシップ制度は性的マイノリティーの方々の生きづらさを解消するための方策の一つとして、同性同士などがパートナー関係を認め合える社会を目指すために、各自治体が取り組んでいるものと認識しております。本市といたしましても性的マイノリティーの方が自分らしく生きられる社会を目指すために、市民の皆様に一番近い行政機関として、当事者の方が抱える困難や生きづらさなどに寄り添った対応をする必要があると考えております。　　次に、（２）でございます。市民の皆様の性的マイノリティーに対する理解の現状を把握するとともに、当事者の方とも意見交換をしながら生きづらさの解消につながる支援や方策について検討してまいりたいと考えております。今後も市民の皆様に性的指向や性自認に関する正しい知識や理解を深める啓発に努めてまいります。　　次に、（３）でございます。パートナーシップ制度を導入した他の自治体の取組といたしましては、市営住宅や県営住宅への入所申込みや病院での手術の際の同意の取扱いを親族と同様の対応としているところでございます。このことは自分たちの存在が認められていることを感じ、生きづらさを解消する方策の一つであると認識しております。　　次に、（４）でございます。パートナーシップ制度は、婚姻制度などと同等の効力はありませんが、性的マイノリティーの方々が自分らしく生きていくことにつながる選択肢の一つであると考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　再度の質問をお受けいたします。　　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆24番（鈴木松蔵議員）　再質問いたします。　　前回と前々回もこれは憲法違反ではないかという質問をいたしました。それに何ら答えておりません。市長は、いろいろな会合に出まして、割れんばかりの拍手の下、爽やかな挨拶をなされます。それは誠に市長として当然の仕業でございますけれども、それだけではありません。市長は選択あるいは決断というものを求められることがあります。今回の犯罪被害者等支援条例がありますが、その案が提出されておりますけれども、それの施行規則の第６条の１では見舞金等を支給できない項目が決められております。その２では、市長が適切とすれば支給ができるという項目があるわけです。その選択は市長に任されているわけでございます。　　また、昨年台風19号が発生いたしまして、利根川の警戒水位を超えるということがありました。そのときに市長は避難勧告を発令いたしました。とても重い判断だと思います。また、それは適時に行わなければならないものでありました。今回、そして前回、前々回と憲法違反ではないかということについて何ら答えておりませんけれども、それは市長としての役割を放棄したと言われても仕方がないのではないかと思いますが、いかが思いますか。そしてまた、それをさておき、パートナーシップに関するものを検討していくということになりますと、とても無責任な態度ではないかと思いますが、それについてご意見がありましたら述べていただきたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　憲法との関係でございます。これまでも様々な議論が国のほうで行われております。憲法につきましては、現在の社会情勢、また時代の変化とか実態等を踏まえまして、国において、国の責任で議論されるべきというふうに考えております。　　そういった中で、２月の14日の閣議の中で、婚姻、憲法の関係の同性婚についての法律についての質問に対しまして、政府のほうで婚姻は両性の合意のみに基づいて成立するという憲法24条を根拠に同性婚の成立を認めることは想定されていないという回答、また一方では、同性婚を認めるべきかどうかについては、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であるので、極めて慎重な検討を要するというようなことで、政府としましてもその認識についての内容については憲法判断ということでの明確な認識というのは示されていなかったというふうな状況を把握しております。こういった中で国のほうで現在動いているという状況も承知しておりますが、久喜市としては、身近な行政機関ということで、市民の皆様の生きづらさ等については、何らかの支援をするというような形で、現在久喜市のほうでは啓発活動等に取組をさせていただいているところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆24番（鈴木松蔵議員）　市長さんは大学に行って法学部を出られたということで、法律に関する知識は我々よりも高いものがある、また深いものがあると思っておるわけでございますけれども、その方が市長という立場で選択、決断をしないということは、先ほど申したとおり市長の責任を果たしていないと私は思うわけでございます。また、今の答弁では国において様々な意見があるというようなことでございますけれども、そうしますと違憲であるかもしれないし、そうでないかもしれないということになってしまいますが、検討を進めるということになりますと、無効かもしれないけれども検討を進めるということで、先ほど申したとおり無責任ではないか、こう思うわけでございます。市長さんの見解がありましたら伺います。 ○議長（上條哲弘議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　繰り返しの答弁になりますが、国のほうでこういった議論をされている中で、本市としましては実際生きづらさを感じている方がいるという状況を承知しておりますので、そういった対応を何らかの形で考えていくということで、現在各種事業にもそういった視点を盛り込んでいるところでございます。行政として何ができるかという中で、職員の全体研修も今年１月に実施しておりまして、そういった中でも職員に改めてこのＬＧＢＴ、またパートナーシップ制度等につきましても研修をさせていただいて、各事業の分野でもこの視点を持って、まずは職員もしっかりと理解を深めるというような形でやらせていただいたところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆24番（鈴木松蔵議員）　最初に申し上げましたとおり、ＬＧＢＴと、それからパートナーシップに関するものは次元の違うものであると申し上げたところでございます。ＬＧＢＴにつきましては、レズビアンとかゲイとかと言われる方がおるわけですが、その人の理解を求める、偏見をなくしてもらう、そして差別をなくしてくださいということですから、それはそれで進めるべきだと思いますが、次元が違うということについては、市当局においてはまさに区別がついていないのかなというふうに考えます。　　それから、生きづらさを憲法とは別に検討しているということですが、政府や何かの見解を見守るというふうな答弁があったかと思うのですが、そうしますとその間はパートナーシップに関する条例、規則を制定しないということでよろしいのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　市民の皆さんの性的マイノリティー、当事者の方が生きづらさを感じていることが条例等を制定して救われるとは限らないというふうに考えております。そういった中で各自治体でいろいろな対応をしておりますので、久喜市のほうもこれまでそういったものを参考にしながら、市としてどういった支援ができるのかを、現在当事者の皆さんとも２回ほど交流会を開催させていただきまして、実際に生きづらさをどういったところに感じているかなどもご意見を頂いているところでございます。今後は、当事者のみならず市民の方のご意見をいろいろ聞きながら、理解を深めるための事業、また対策というのを考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆24番（鈴木松蔵議員）　パートナーシップに関する規則、条例ということを定めるということですが、生きづらさを解消するためということですが、夫婦と同様ですよと認めることが生きづらさを解消することになるのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　本市ではまだこういった制度をやっておりませんが、他自治体では人権擁護の施策の一つということで、自治体がパートナーであることを認める証明書等などを発行してその方を救っているというふうな状況もありますので、それは各自治体での対応の考え方というふうに考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆24番（鈴木松蔵議員）　パートナーシップに関する条例、規則を制定した場合はどのような効果ということですが、他市でやっているからということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、パートナーシップ条例に関する届出をしたけれども、対策がいろいろ進んだから、届出をもう取り消すというような事例もあるわけでございまして、ただ単に制定することが解消につながるとは限らないと思っております。　　それから、４番目、その証明書を発行するということになりますが、その権能はどこにあるということですが、特段の根拠はないということでよろしいでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　婚姻制度との効力というのはないかと思いますが、他自治体で先ほど申しましたパートナーシップ制度についての証明書、受理証などを発行して、その方の生きづらさが少しでも解消できるのであれば、それは一つの方策ではないかというふうに考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆24番（鈴木松蔵議員）　他市で条例、規則を定めて発行しているということですが、それは個別独自にやっていることでございますが、久喜市としては発行する権能はないということでよろしいのですか。 ○議長（上條哲弘議員）　総務部長。 ◎総務部長（中村貴子）　現在、久喜市では、そういった証明書を発行する制度というか仕組み、そういったものは持っておりません。 ○議長（上條哲弘議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆24番（鈴木松蔵議員）　以上です。 ○議長（上條哲弘議員）　以上で鈴木松蔵議員の質問を打ち切ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △次会の日程報告 ○議長（上條哲弘議員）　日程第３、次会の日程を申し上げます。　　次会は、２月28日金曜日午前９時より本会議を開き、本日に引き続き市政に対する質問を行います。　　議員の皆様には定刻どおりご参集くださいますようお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △散会の宣告 ○議長（上條哲弘議員）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　散会　午後　４時１８分...

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久喜市議会 2020-02-26 02月26日－04号

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02月26日－04号