久喜市議会 2019-09-18
09月18日－06号
令和 元年 ９月定例会
久喜市議会令和元年９月定例会 第１６日令和元年９月１８日（水曜日） 議 事 日 程 （第６号） １ 開 議 ２ 市長提出議案に対する質疑 ３ 議員提出議案の上程 ４ 議員提出議案の提案理由の説明 ５ 市長提出議案の各委員会付託 ６ 次会の日程報告 ７ 散 会午前９時００分開議 出席議員（２７名） １番 田 中 勝 議員 ２番 川 辺 美 信 議員 ３番 猪 股 和 雄 議員 ４番 田 村 栄 子 議員 ５番 川 内 鴻 輝 議員 ６番 貴 志 信 智 議員 ７番 平 沢 健 一 郎 議員 ８番 成 田 ル ミ 子 議員 ９番 渡 辺 昌 代 議員 １０番 石 田 利 春 議員 １１番 杉 野 修 議員 １２番 平 間 益 美 議員 １３番 園 部 茂 雄 議員 １４番 宮 﨑 利 造 議員 １５番 上 條 哲 弘 議員 １６番 新 井 兼 議員 １７番 大 橋 き よ み 議員 １８番 長 谷 川 富 士 子 議員 １９番 斉 藤 広 子 議員 ２０番 丹 野 郁 夫 議員 ２１番 岡 崎 克 巳 議員 ２２番 盛 永 圭 子 議員 ２３番 並 木 隆 一 議員 ２４番 鈴 木 松 蔵 議員 ２５番 井 上 忠 昭 議員 ２６番 春 山 千 明 議員 ２７番 柿 沼 繁 男 議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により出席した人 市 長 梅 田 修 一 副 市 長 川 上 和 宏 市長事務部局 総 務 部長 中 村 貴 子 財 政 部長 小 林 広 昭 市 民 部長 市 川 竜 哉 環 境 経済 田 口 勝 夫 部 長 福 祉 部長 中 村 晃 健康・子ども 山 﨑 智 子 未 来 部長 建 設 部長 武 井 保 上 下 水道 遠 藤 利 明 部 長 菖 蒲 総合 田 中 弘 子 栗 橋 総合 川 島 正 光 支 所 長 支 所 長 鷲 宮 総合 杉 村 正 支 所 長 教育委員会 教 育 長 柿 沼 光 夫 教 育 部長 野 原 隆 本会議に出席した事務局職員 議 会 関 口 康 好 議 会 総務 関 口 智 彰 事 務 局長 課 長
△開議の宣告 （午前９時００分）
○議長（上條哲弘議員） ただいまの出席議員27名であります。 定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 ここで休憩といたします。 休憩 午前 ９時００分 再開 午前 ９時０４分
○議長（上條哲弘議員） 再開をいたします。 ◇
△
議会運営委員長の報告
○議長（上條哲弘議員）
議会運営委員会委員長の報告を求めます。 井上忠昭委員長。 〔
議会運営委員長 井上忠昭議員登壇〕
◆
議会運営委員長（井上忠昭議員）
議会運営委員会委員長の井上忠昭です。先ほど議長から
議会運営委員会を開催してほしいとの要請がありましたので、委員会室において
議会運営委員会を開催いたしました。その概要についてご報告を申し上げます。 議員提出議案１件を本日上程し、議題といたすこととし、委員会付託を省略することと決定をいたしました。 以上、報告をいたします。 ◇
△日程の追加
○議長（上條哲弘議員） お諮りをいたします。
委員長報告どおり、議員提出議案１件を本日上程し、議題といたしたいと思います。 なお、
議員提出議案意見第12号については、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（上條哲弘議員） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 なお、
議員提出議案書につきましては配付させていただいておりますので、ご了承願います。 ◇
△市長提出議案に対する質疑
○議長（上條哲弘議員） 日程第２、これより市長提出議案及び
市長提出追加議案に対する質疑に入ります。 通告順に従い、順次発言を許可いたします。 なお、再質疑または再々質疑の際は挙手をお願いいたします。 初めに、議案第77号については通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 次に、議案第78号の質疑をお受けいたします。 田村栄子議員の質疑をお受けいたします。 ４番 田村栄子議員。 〔４番
田村栄子議員登壇〕
◆４番（田村栄子議員） おはようございます。議案第78号 平成30年度久喜市
一般会計歳入歳出決算認定についてお伺いいたします。 （１）、208ページ、民生費、児童福祉費、児童福祉施設費、
地域子育て支援センター運営事業。 ア、支援センターの相談員の配置状況、勤務内容をお伺いいたします。 イ、子育て相談の取り組み方法、内容、その後の対応をお伺いいたします。 ウ、講座業務委託の内容と成果をお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（上條哲弘議員） 田村栄子議員の質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。 〔健康・
子ども未来部長 山﨑智子登壇〕
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） おはようございます。（１）のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、アでございます。公立の
地域子育て支援センターは、久喜、栗橋、鷲宮の３カ所に設置しており、各支援センターに保育士や幼稚園教諭等の資格を持った相談員をそれぞれ３名ずつ配置しているところでございます。相談員の勤務内容につきましては、久喜市
地域子育て支援センター相談員規則において、子育て支援に関する業務を行うと定めており、具体的には保護者の育児に関する相談や
子育て支援情報の提供のほか、親子で楽しめるさまざまなイベントの開催などを行っているところでございます。 次に、イでございます。子育てに関する相談員の取り組みにつきましては、打ち解けた雰囲気で楽しく語り合い、安心して過ごす中で、保護者の方が相談員に気軽に話せるような環境づくりに努めております。相談内容につきましては、生活習慣や子供とのかかわり方、心身の発達、しけつや保育所、幼稚園に関することなど多岐にわたるものとなっております。
子育て支援センターでは、保護者が抱えている心配や不安が軽減されるよう、日々の子供の成長の様子を相談員が継続的に見守りながら、状況に応じた支援を行い、相談内容によっては関係機関につなぐ対応を行っております。また、保護者に対して、精神的なケアが必要な場合や子供の発達が心配される場合には、家庭児童相談員や保健センターの保健師等と連携をとりながら対応しているところでございます。 次に、ウでございます。講座の業務委託につきましては、地域で子育て支援活動を行っている
子育て支援団体に
子育て支援事業の一部を委託して実施しているものでございます。事業計画の検討や実施の際は、子ども未来課や
地域子育て支援センターの職員が共同で企画運営に携わり、事業を進めております。平成30年度におきましては、母親や子供だけではなく、父親が参加して楽しめる事業など合計で20回のイベントや講座を実施し、延べ671人の参加がございました。民間の
子育て支援団体が事業内容を提案することで、地域の方たちの視点による事業が実施されていることから気軽に参加できる内容となっており、事業を通した子育ての仲間づくりのきっかけにもなっているなど成果が上がっているところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 田村栄子議員。 〔４番
田村栄子議員登壇〕
◆４番（田村栄子議員） ３点お伺いいたします。 １つ目は、先ほど相談内容によっては、別のところにとおっしゃっていました。深刻な相談もあると思いますが、相談員と担当課の連絡体制はどのようになっているのでしょうか。また、相談員のスキルアップの研修は行っているのでしょうか。 ２点目、
子育て支援センターなどの相談から児童虐待を防ぐこともできるはずであります。久喜市では、相談から児童虐待など防ぐことができたケースはあったでしょうか。 ３番目、子育て世代のニーズを聞いて子育て講座の充実を図るべきですが、いかがでしょうか。 以上です。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） ご質疑のほういただきました。まず１点目ですが、深刻な相談があると思うけれども、相談員と担当課との連絡体制ということでのご質疑につきましては、各
子育て支援センターでは、先ほども答弁申し上げましたように、相談員が利用者からさまざまな相談を受けております。相談内容によっては関係機関につなぐ対応をとっておりますが、保護者からの聞き取りやお子様への虐待などが心配されるような場合などは、特に養育の支援が必要な家庭と思われる、そういった状況のご家庭につきましては地域に、支所ごとに担当のケースワーカーが児童福祉係にございます。その担当ワーカーに情報提供して支援につなげているという状況でございます。 また、
子育て支援センターにおきましては、保護者とお子さんと、その後の利用の際に見守りを継続するということで、常に連携をとりながら情報を共有しているという対応をとっているところでございます。 それから、２点目でございますが、スキルアップの研修ということにつきましては、
子育て支援センターの相談員につきましては民間が14カ所、それから公立で３カ所の
子育て支援センターがございます。それぞれ保育士、幼稚園教諭等の資格を持っている職員がおりますので、その公立３カ所と民間の、失礼いたしました。13カ所に本年度なっておりますが、その13カ所のスタッフ等で
地域子育て支援センター連絡会議というのを設けておりまして、そこで、会議の場で各センターの取り組み内容であるとか、こういう事案があるけれども、どのように対応しているかとか、そういった具体的な対応方法などについての情報交換などを行いながらスキルアップを図っているという状況でございます。 それから、３点目でございますが、相談から児童虐待などを防ぐことができたケースがあるかということのご質疑でございますけれども、相談をお受けしたことで直接的に虐待に結びついたといったケースは把握しておりませんけれども、相談の内容に応じて専門的な相談窓口へのご案内でありますとか利用ができる制度、そういった事業につなげておりますことが虐待を未然に防ぐということにつながっているものと考えております。特にセンターでは子育ての早い時期から施設を利用される親子と出会い、そして見守り、育児や発達などの悩みの相談をお受けすることで、そのお子様の成長をともに発見して、お互いに喜び合うということで、育児の不安とか孤立感の解消、それから虐待の予防に効果を上げることができているものと支援センターの立場を理解している状況でございます。 あと、それから子育て世代のニーズを聞いて、子育ての講座の充実を図るべきかということのご質疑でございますが、今現在も子育て講座の充実を図るために利用者の方にアンケートを実施しております。そのアンケートからどういったイベント、どういった講座をしたらいいですよというようなお声を反映しながら、講座のほう組み立てていくような配慮をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑をお受けいたします。 田村栄子議員。 〔４番
田村栄子議員登壇〕
◆４番（田村栄子議員） ありがとうございました。関係機関と先ほどから二、三回お伺いしています。具体的にどういうふうなのか、そこをお伺いいたします。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） 失礼いたしました。関係機関につきましては、庁内でございますと保健センターであるとか、あと生活に関する支援でありますと生活支援課、あと障がいのハンディキャップのある方につきましては障がい者福祉課、そういった機関等ございます。あと場合によっては、児童相談所等と連携をとるということもございます。
○議長（上條哲弘議員） 以上で田村栄子議員の質疑を打ち切ります。 次に、田中勝議員の質疑をお受けいたします。 １番 田中勝議員。 〔１番 田中 勝議員登壇〕
◆１番（田中勝議員） １番 田中勝でございます。 （１）、115ページ、２款１項14目あやめ・
ラベンダー関係施設等整備事業、支出済額499万2,148円について伺います。地域の特色を生かした取り組みとして、
地域資源活用調査業務委託、
菖蒲総合支所周辺ラベンダー等植栽工事157平米、
案内看板設置工事１基、
菖蒲城趾あやめ園木道改修工事267平米を実施しております。以上の事業内容を具体的にお示し願います。
○議長（上條哲弘議員） 田中勝議員の質疑に対する答弁を求めます。
菖蒲総合支所長。 〔
菖蒲総合支所長 田中弘子登壇〕
◎
菖蒲総合支所長（田中弘子） おはようございます。（１）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、
地域資源活用調査業務委託の事業内容について申し上げます。菖蒲地区のあやめ・ラベンダーを生かしたまちづくりをさらに魅力的なものとするために必要な方策について、
菖蒲城趾あやめ園、しらさぎ公園、
菖蒲総合支所周辺の調査をもとに企画提案を受けたものでございます。主な企画提案内容につきましては、
菖蒲城趾あやめ園は入り口までのアプローチの設置、休憩所の改修、説明看板の設置、外塀の改修などでございました。しらさぎ公園は、ラベンダー以外の植栽の検討、散策路のラインにカーブをつくり、魅力的なものにするなどでございました。
菖蒲総合支所周辺は、ラベンダーと調和する看板の設置、散策路の幅を狭めることやラベンダーの眺めを遮る自動販売機や看板の移動、演出的な植栽、ベンチの設置方法の変更などでございました。 続きまして、
菖蒲総合支所周辺ラベンダーと植栽工事の内容について申し上げます。先ほど申し上げました
地域資源活用調査による提案をもとに、庁舎周辺に植栽されているラベンダーと調和する植物を植えつけとあわせて、土壌改良といたしまして肥料を加えた土壌に入れかえました。また、植栽の囲いは木製であることから、老朽化が著しい箇所についてはブロック囲いに改め、植栽がより魅力的に映えるよう、赤れんが及びコンクリート製の擬木を採用いたしました。 続きまして、
案内看板設置工事の内容について申し上げます。こちらの案内看板は、文化財が多く所蔵されている栢間地区にスポットを当てまして、「歴史発見！栢間ＭＡＰ」という名称をつけた案内看板を鎮守の森公園駐車場へ設置したものでございます。鎮守の森公園から徒歩30分圏内の主要な史跡を表示し、イラストつきの解説文を添えているほか、栢間地区の歴史や地名の由来を案内しております。 最後に、
菖蒲城趾あやめ園木道改修工事の内容について申し上げます。こちらにつきましては、来場者の皆様が快適にあやめをごらんになれるよう、老朽化した
菖蒲城趾あやめ園の木道を張りかえたものでございます。改修箇所といたしましては、入り口から中央部へ向かう最も往来が多い箇所を第１工区とし、あやめ・ラベンダーの
ブルーフェスティバル開催前に改修工事を実施し、老朽化が著しかった南西部分を第２工区としてイベント終了後に改修工事を実施したものでございます。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 田中勝議員。 〔１番 田中 勝議員登壇〕
◆１番（田中勝議員） お答えいただきました
地域資源活用調査業務委託というのは、これは外部の調査の専門会社ですよね。それと、来場者数が減少傾向にあります。その要因をどのように分析しますか。業務委託なのですけれども、これ出店業者がいろいろ協議を重ねた結果、ああしたほうがいい、こうしたほうがいい。出店業者が一番町内のことはわかっているはずです。また、花の生育状況とか、あそこはどうだこうだと、そういう意見を、出店業者の意見をまとめたほうが成果が出るのではないでしょうか。外部の調査団ではわかりにくいところがあるのではなかろうかと思います。例えばことしこういう話がありました。売店前の、プレハブの売店です。あそこの前の通路がぬかるんでいて困った、そういう話もあります。こういう細かいことに気づかない点もありますが、これいかがでしょうか。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（田口勝夫） まず、最初の資源活用調査についてでございます。こちらにつきましては、日本初の女性樹木医で、国内の庭園再生に数多くの実績を有しております塚本こなみ氏を代表といたします
株式会社環境緑化研究所により、あやめ・ラベンダーの
ブルーフェスティバル会場である
菖蒲城趾あやめ園及びしらさぎ公園並びに
菖蒲総合支所庁舎周辺において、あやめ及びラベンダーの植栽状況、成育環境や管理体制、イベント出店等の整備状況について調査が行われまして、企画提案書が作成されたものでございます。この企画提案書をもとに、あやめ・ラベンダーの
ブルーフェスティバル実行委員会、こちらが実際の実施主体でございますので、またあやめ・ラベンダーを育てる会、久喜市
観光協会等関係団体の皆様と協力して、来場者数をふやすための改善に今後努めてまいりたいというふうに考えてございます。細かな部分、そういった会場の足元の状況ですとか、出店のテントですとか、そういったこともあわせてこういった実行委員会等と検討してまいりたいと思います。 それと、来場者が減っている原因ということなのですが、確かに、まず１点目といたしましては平成25年度に小林調節池整備の改修が行われまして、ラベンダーの圃場面積も縮小されたというものがございます。その後新たに花壇一部分を整備いたしまして、平成27年度は20万人に回復しておりますが、またその後も若干少しずつ減少傾向にあるところでございます。この要因といたしましては、はっきりとこれが原因だということはなかなか言い切れるものではないのですが、埼玉県内の近隣自治体におきましても、この
ブルーフェスティバルの期間中の前後に、花をテーマとしたイベントが開催されるようになってきてございます。一例を申し上げますと、嵐山町におきましても
ラベンダーまつりが同時期に開催されております。また、近くですと、幸手市におきましてはあじさいまつり、加須市においてもあじさい祭り、鴻巣市においてはこうのす花まつりなど、大抵同じ時期に花のこういったイベントがございまして、来場者数もそういったところに分散しているものも一つの要因ではないかというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑をお受けいたします。 田中勝議員。 〔１番 田中 勝議員登壇〕
◆１番（田中勝議員） 来場者が減ったについては理解できます。わかります。また、調査委託なのですが、地元の意見、もちろん出店者の意見も聞いていることでしょう。地元の人間が一番地元をよく知っている。盛永議員も平沢議員も私もしかりですが、こういったものの意見を活用して、また再度ラベンダーを輝かせてほしい。要望いたします。
○議長（上條哲弘議員） 以上で田中勝議員の質疑を打ち切ります。 次に、渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。 ９番 渡辺昌代議員。 〔９番
渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） ９番 渡辺です。議案第78号 平成30年度久喜市
一般会計歳入歳出決算認定について質疑をさせていただきます。 ６点にわたって質疑させていただきます。まず（１）です。158ページ、民生費、社会福祉費、
生活困窮者自立支援事業についてお伺いします。平成30年度の相談の現状、そして成果はどうだったか、プラン作成に結びついた支援になっていたのかお伺いをします。 必要なときには保護に結びつける連携はどうであったのかお伺いします。 住居確保にまで結びついたことはなくて、ゼロという結果でありましたけれども、相談とのずれはなかったのかお伺いします。 自立支援をしっかり進めるために今後何が必要と考えているのかお伺いをいたします。 （２）です。158ページ、民生費、社会福祉費、生活困窮者の子供に対する学習支援でお伺いします。学習支援の延べ人数、進学率が昨年に比べて減となっています。残念なのですけれども、平成30年度の成果をどう捉えたのかお伺いします。 指導者の体制、家庭訪問の実績はどうであったのか、今後の課題はどうなのかお伺いします。 （３）です。168ページ、民生費、社会福祉費、障がい者のための
防災マニュアル作成事業でお伺いします。不用額が随分出ておりますが、作成までの経緯と理由をお伺いします。 今後の普及、活用、特に訓練等が重要と思われますが、これまでの取り組みと今後の計画をお伺いいたします。 （４）です。198ページ、民生費、児童福祉費、子どもの
ショートステイ事業でお伺いします。事業費がそのまま不用額となりました。その理由をお伺いします。 （５）です。236ページ、衛生費、保健衛生費、
母子訪問指導事業でお伺いします。平成30年度の訪問の方法、取り組み、成果はどうであったか。 訪問に当たる保健事業推進員の研修はどうであったのかお伺いをいたします。 （６）です。278ページ、商工費、商工費、企業誘致事業でお伺いします。企業誘致奨励金を受けている企業と平成30年度から外れた企業、雇用も含めてお伺いをいたします。数で構いません。 不用額についての説明もお伺いいたします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（上條哲弘議員） 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。 〔福祉部長 中村 晃登壇〕
◎福祉部長（中村晃） （１）、（２）及び（３）のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。
生活困窮者自立支援事業につきましては、久喜市社会福祉協議会に業務を委託し、実施しております。平成30年度の相談の実績でございますが、新規の相談が335件、前年度からの継続相談が80件でございます。このうち、自立支援に向けたプランの作成を行ったのは77件でございます。委託先の社会福祉協議会とは、毎月課長を含め査察指導員全員が参加する連携会議と支援調整会議を実施しており、困難なケースなどについて個別に支援内容等の協議、調整を行っているところでございます。その結果、その他のケースにつきましても必要な情報提供や専門機関へつなげるなどの対応を行っております。また、最終的に生活保護の相談に至ったケースは15件でございます。 次に、住居確保給付金でございますが、この事業は失業等により経済的に困窮し、住居を失うおそれがある者に対し、安定した住居の確保と就労自立を目的に家賃相当額の給付金を支給するもので、平成30年度は２件の相談がございました。そのうち、１件の方につきましては就労を開始したことから、申請に至りませんでしたが、もう一件の方につきましては年度末の相談であったため、平成30年度の実績には上がっておりませんが、平成31年４月に住居確保給付金の給付決定を行い、給付が開始されたところでございます。このような自立支援を進めるためには、生活困窮者の方々に対し、一定の資格や実務経験を有する支援員が比較的気軽に相談できる環境をつくり、幅広く相談を受け入れるとともに、相談者に寄り添いながら自立に向けた支援を行うことが重要であると考えておりますので、引き続き社会福祉協議会と連携を図ってまいります。 次に、（２）でございます。生活困窮者の子供に対する学習支援事業につきましても、久喜市社会福祉協議会に業務を委託して実施しているところでございます。平成30年度の実績でございますが、中学生13人、高校生16人の合計29人に登録をいただき、年間45回の学習教室を開催したところでございまして、延べ参加人数は390人でございます。なお、平成30年度は台風、降雪といった悪天候などにより学習教室が中止となり、開催回数が平成29年度よりも３回減少となりましたことから、延べ参加人数が前年度よりも減少となったところでございます。 次に、進学率でございますが、平成29年度は中学３年生５人、高校３年生１人の合計６人全員が進学したことに対し、平成30年度は中学３年生８人のうち７人が高校へ進学、１人が就職、また高校３年生７人のうち５人が大学、短大などへ進学、２人が就職という状況でございまして、合計いたしますと前年度の２倍の12人が進学しております。このように平成30年度につきましては、当初から就労を希望する生徒がおりましたことから、進学率が減となったものでございまして、進学した人数といたしましては高校、大学進学ともに増加となっている状況でございます。 次に、指導者の体制でございますが、退職した校長先生など９人の学習支援専門員と３人の学習支援ボランティアに登録をいただいておりまして、平成30年度にご協力いただいた方の延べ人数は292人でございます。なお、家庭訪問につきましては、新規利用時に２回、進学相談などで６回の合計８回実施しております。学習支援事業につきましては、中学生、高校生を対象とした生活困窮者の子供たちに対する学習支援とともに、子供たちの居場所づくりも目的の一つとしております。このようなことから、学習教室では生徒１人に対し指導者１人を配置することで、学習面だけでなく、生活に関する相談等もできるよう、話しやすい環境づくりに配慮しております。今後につきましては、学習面や生活面での課題を抱える子供たちができる限り多く参加できるよう、会場や日程の増設など環境改善につきまして委託先の社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。 次に、（３）でございます。初めに障がい者のための
防災マニュアル作成事業の不用額に関する経緯と理由についてでございます。障がい者のための防災の手引きの作成に当たり、当初予算の積算段階では製本のほか冊子のイラストやデザイン及びレイアウト等も印刷業者に一括して委託する予定でございましたが、コストを縮減するために無料のイラスト等を用いたほか、レイアウト等も全て担当課において調整し、完成原稿を業者に提供するダイレクト印刷の方法に変更したことで執行額が大幅に下がったものでございます。 次に、防災の手引きの普及、活用の取り組みでございますが、防災の手引きは平成31年３月に作成し、障がい者福祉課及び各総合支所、社会福祉係の窓口において配布するとともに、各公民館、図書館等で配架しているほか、市のホームページにおきましても手引きの全ページを掲載しているところでございます。また、災害時要援護者を支援する行政区長及び民生委員、児童委員の皆様に対し、それぞれの総会に出席し、説明の上、配布させていただいております。なお、今年度は令和元年10月３日に障がい者支援施設久喜けいわにおいて実施予定の福祉避難所開設訓練や同年12月から令和２年１月にかけて実施予定の行政区長、民生委員、児童委員及び自主防災組織を対象とした要援護者見守り支援事業に係る合同会議におきましても防災の手引きを活用してまいりたいと考えております。今後につきましては、障がい者やご家族の方の日ごろの備えとして活用していただくとともに、障がい者の支援者となる方等に対しましても災害時の備えとして活用していただけるよう、さらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上條哲弘議員） 次に、健康・
子ども未来部長。 〔健康・
子ども未来部長 山﨑智子登壇〕
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） （４）及び（５）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 初めに、（４）でございます。子どもの
ショートステイ事業は、保護者の疾病等の理由により家庭において一時的に子供を養育することが困難になったときに、児童福祉施設で預かり、保護者にかわって養育することにより子育て家庭の支援を行う事業でございます。平成30年度につきましては、相談が４件ございましたが、いずれも利用に至りませんでしたので、予算額がそのまま不用額となったものでございます。なお、この４件が利用に至らなかった理由につきましては、いずれも親族から支援や援助が得られたことによるものでございます。 次に、（５）でございます。本市の
母子訪問指導事業は、妊産婦、生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭、そのほか乳幼児と、その保護者を対象に実施しております。訪問方法といたしましては、母子健康手帳交付時の面接で、妊娠、出産について不安を抱いていた方や医療機関から支援が必要だと連絡をいただいた方、生後４カ月までの乳児のいる家庭などへ連絡をとり、保健センターの保健師、または保健事業推進員の助産師等がご家庭を訪問しております。取り組み内容につきましては、訪問の際に妊産婦や乳幼児等の心身の健康状態を確認するとともに、お一人お一人の不安や悩みに応じた助言、指導を行い、特に支援が必要と判断した場合には関係機関との連絡調整を行い、適切なサービス提供につなげたり、定期的な訪問等による継続支援を行っております。このような取り組みにより、家庭、養育環境に応じた適切な助言、指導を行うことができ、対象者が抱えている不安や悩みを軽減することができたものと考えております。 次に、保健事業推進員に対する研修でございますが、平成30年度は市が新たに取り組んだ事業概要の説明や訪問時の指導内容についての確認、情報交換などを行い、相談等への適切な対応が行えるようスキルアップを図ったところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 次に、環境経済部長。 〔環境経済部長 田口勝夫登壇〕
◎環境経済部長（田口勝夫） （６）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 初めに、平成30年度に企業立地奨励金及び特定助成金を交付した企業数は12社でございます。 次に、平成29年度をもって奨励金及び助成金の交付を終了した企業数は６社でございます。 次に、奨励金及び助成金の交付対象地区で操業している企業30社における平成31年４月現在の従業員数は6,250人で、うち市内在住者は1,748人でございます。 次に、不用額の説明でございますが、予算要求時には清久工業団地周辺の対象企業に特定助成金の交付を見込んでおりましたが、この助成金につきましては企業立地奨励金の申請ができる３カ年の間に１回の申請ができるもので、当該年度においてその申請がなかったことによるものでございます。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔９番
渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） それでは、再質疑をさせていただきます。 丁寧にお答えいただきました。（１）からいきます。生活困窮者の自立支援なのですけれども、もう社会福祉協議会に委託してから何年かたって、随分と定着してきたかなという思いがあるのですけれども、そこの相談のものが30年度335件あったということは、かなり多いのではないのかなとすごく思っています。これまでよりも伸びてきています。その中で、プランが77件にしか行けなかった。プランをつくってからの支援もしていただいていると思うのですけれども、専門機関に、その部分、ほかに外れた人に対しては専門機関にと今おっしゃいましたけれども、行かれたその専門機関に、どういった方がどのように行かれていたのか、ちゃんとした支援になっていたのかというところも確認させていただきたいと思います。 それから、住居確保の支援なのですけれども、２件の相談があったということで了解したのですが、住居確保はこの生活相談の支援を要求される方、お困りの方、私も相談を受けること多いのですけれども、その中で住居をなくしたと、お住まいがなくなったという方、本当に多かったので、何でこんな少ないのだろうと思ったら、昨年もそうだったのですけれども、要件に合致しない方が多いというふうに聞いたのです。要件に合致しない方が多いから、そこまでだというのではなくて、やっぱりその後どうしたらいいかというところで、ある程度の支援をしていかなくてはいけないと思うのですけれども、今回は２件だけだったということなのですけれども、相談の中で住居については心配だという方、本当にいらっしゃらなかったのかどうかということがちょっと疑問になるのですけれども、そのあたりはどうだったのでしょうか。 それから、連携会議を行って、個別支援もしていらっしゃるということでありました。この月１回の会議の中でプランを立てて、支援をして、どうだったということの追跡、そのあたりまできちんとされているのかどうか確認をさせてください。 ２番目です。成果表を見る限りでは減っていたものですから、心配をしてしまったのです。今のご報告ですと、実際に生徒数はしっかりとふえていて、されているということで、台風で中止になったことにより少なくなったということでしたので、了解をさせていただきます。 それから、進学率が今回ちょっと下がってしまったのがどうだったのかなと思ったのですけれども、就職されたということなのですが、心配になるのはその後なのです。就職された後、それから進学された後、その後のことについても卒業までに至らないという点が多々あるのですけれども、その件についてはきちんとこれまでのことについても確認をされながらしてきているのかどうかということもお伺いいたします。 それから、今後なのですけれども、ふえてきているものの、日程とか、それから会場について増を考えていかなくてはならないと捉えていらっしゃると思うのです。私も必要だと思っているのですけれども、その辺の考え方をもう一度お伺いしたいのです。ぜひ会場を増設したりとか、それから日程も増設を加えたりとかということもしていただきたいと考えているのですけれども、その点のことも触れられていたので、もう一度お願いをいたします。 それから、家庭訪問は、今までアスポート事業としてやっていたときに、家庭訪問をかなりやっていただいていて、その家庭訪問の中で導き出している。要するに、家庭の様子が非常によくわかって、そこで何の支援が必要かということ。親にも必要かというところまでわかるということを聞いていたのですけれども、その辺の体制はどうだったのかをもう一回お願いしていいですか。済みません。 障がい者のための防災マニュアルのことに移ります。障がい者のための防災マニュアル、私も見させていただきまして、非常にわかりやすかったです。とても頑張っていらっしゃったと思います。普通の防災マニュアルよりもすごくわかりやすいというか、はっきりと書いてあって、レイアウトとかを、イラストとかも担当課が頑張ったというのですけれども、本当にそれよかったのではないかなと思いますが、普及なのです。今後の普及なのですけれども、ぜひ全戸というわけにはいかないのでしょうか。いろんなところで普及していただいていますけれども、これを、要するに障がい者の方だけではなくて、それを支援する方が読んでいただかなければ私は意味を半分ではないかなと思うのです。ですから、それを広げるための今後なのですけれども、全戸に配っていただきたいという思いが強いのですが、そのあたりはいかがなのか。 それから、訓練等についてもやっていただいているところもあるのですが、まだまだやっぱり計画をしていただきたいなと思いますが、その辺のことについてはどうなのか、もう一回お伺いします。 ショートステイについてお伺いします。子供のショートステイなのですけれども、４件の相談はあったけれども、家族の支援があったということなのですが、これを結びつけるためには（５）になると思うのです。（５）のほうの母子の訪問指導等でお困りの方、それから悩みを持っている方、支援が必要と感じる方には訪問をしていると思うのですけれども、その方にとって、こういうものをしっかりと伝えていきながら、こういうものあるのです。久喜市の独自の支援ですから、この独自の支援をもうちょっと有効活用させるための方法が、この母子訪問指導のほうでできていたのかどうかというところです。その確認をさせていただきたいと思います。 それから、この母子訪問指導のほうで推進員の方の研修なのですけれども、これまでいろんなところでしつけという名のもとに児童虐待、子供たちの虐待、小さい子供たちの本当に悲惨な事件が起きていますけれども、そこを未然に防ぐための重要な訪問指導だと思っております。その中で、久喜市の中では十分頑張っていらっしゃると思うのですが、今の現状はお母さんたちがどうしても受け付けさせないというか、見せないというか、隠したがるというか、そういう方向性が強いと思うのですけれども、それに関しては平成30年度しっかりとお母さんに寄り添えるような状態までこの訪問指導の中でできたのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 研修の中でスキルアップを図ったということなのですけれども、推進員の方というのは、私もそうなのですけれども、お子さんを持たない若い方ではなくて、やはりベテランの方、しかも相談を何回も受けているような方にちゃんと対応していただいていたのかどうかということを確認させてください。 それから、誘致企業のところでお伺いをいたします。特定の助成金、３年で１回ということなのですけれども、これまだ助成金を受けていない企業があるから、載せているのかなと思うのですけれども、どのくらいあるのか確認させてください。 それと、これは平成29年がピークだったのかなと思うのです。30年になって減り続けておりますけれども、平成22年から始まったこの事業が、会社、企業、しっかりと運営しているのかどうかの確認をさせてください。 以上です。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（中村晃） 何点かご質疑をいただきましたので、順次お答えいたします。 まず、生活困窮者の自立支援のところで、専門機関へきちんとつなげられたかというご質疑でございますけれども、相談の中で、その内容によりましては、生活保護というよりも、障がいの関係であるとか介護、地域包括の関係、そういった相談内容もございますので、そういった方につきましては同じ庁舎内、市役所の関係各課のほうにきちんとつなげるなどの対応をしているところでございます。 次に、住居確保給付金の相談の関係でございますけれども、やはりこの対象となるのが失業等により経済的に困窮し、住居を失うおそれがある者ということでございますので、もう既に住居を失ってしまった方などの相談も実際にはございますけれども、その場合にはこちらの住居確保ではなく、その他の制度、生活保護等、そういったものにつなげるというような形で対応をしているところでございます。 また、プランにつながらなかったその他のケースにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、その他の情報提供や専門機関につなげるということで、先ほど335件のうち、そういった形で280件については解決ということになっておりまして、その他55件については継続で支援を続けているというような状況でございます。 次に、学習支援の関係でございますけれども、高校、大学へ進学した後の状況が心配だということでございますが、やはり学習支援につきましては居場所づくりというようなところもございますので、合格して進学したから、それで終わりということではなく、高校へ進学しても継続で通っている方もいらっしゃいますし、就職した方でも先輩ということで学習支援のほうに顔を出していただいているというようなことでつながっているような状況もございます。 次に、この学習支援事業の今後の考え方でございますが、これまでも場所を変えてふれあいセンターであるとか中央公民館、また土曜日ではなく、平日の開催などということで試験的に実施しているところでございまして、委託先の社会福祉協議会と増設の関係での協議もさせていただいておりまして、来年度については実際に現在のほかにもう一カ所場所をふやして実施するということで今協議をしているところでございます。 次に、家庭訪問の状況でございますけれども、実際に生活保護世帯につきましては中学生や高校生のいらっしゃるご家庭には、ケースワーカーが直接訪問して学習支援という事業がございますよということで案内をさせていただいております。そこで参加したいというようなお声があれば、委託先の社会福祉協議会のほうで、やはりまた出向いていって事業の説明等をさせていただいているところでございます。また、登録させていただきましたらば、毎回出席の確認等のご連絡をしたり、またちょっとお休みが多い方については、２カ月に１回ほど資料の提供等などをさせていただいております。また、毎月行っている支援調整会議等で、その辺も話題には出して、場合によっては社会福祉協議会でなく、ケースワーカーのほうも訪問したいというような状況もございます。 続いて、防災の手引きのほうでございますけれども、よいものということでお褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございました。全戸配布ということなのですけれども、実際につくった部数が１万3,000部ということでございますので、ちょっと今回全戸配布というのは難しいというように考えております。今後障がい者ご本人や自主防災組織、次の質疑にもかかりますが、自主防災組織で訓練等実施する際には消防防災課のほうとも連携をして、その場でお配りしていただくように今後もさらなる普及等に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（上條哲弘議員） 次に、健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） ３点ほどご質疑いただきました。まず、１点目につきましては、ショートステイ、この訪問でどのようにつなげられたかというご質疑になりますが、このショートステイにつきましてのＰＲ、周知ということでは母子健康手帳を子育て包括支援センターに妊娠届をした際に、母子健康手帳の配布にあわせて、この案内のチラシを配布させていただいております。広報紙や市のホームページ、あと30年に発行いたしました子育てガイドブックにも記載されておりますので、そういったことを目にされる方もいらしゃるところでございます。 それから、子ども未来課でこのショートステイは担当しておりますが、保健センターの保健師等が、助産師等も含めて訪問する中で、この方については妊娠中から、ちょっと継続的な支援が必要であるという方については、子ども未来課あるいは各総合支所の児童福祉係の職員と情報提供させていただいて、妊娠中にこのショートステイの話をさせていただいて、事前に実態調査なども同行して、お互いに連携を図りながら妊婦さんに対応するというような連携をとって対応しているところでございます。今回４件ほど相談がございましたが、いずれもご家族の支援が得られたということで、ショートステイを利用するというところには至らなかった状況でございます。 それから、２点目のご質疑でございますが、虐待という視点で、しつけという名のもとに、未然に虐待を防ぐというような意味合いから、この訪問等を実施しているところでございますけれども、１回訪問したら、それで終了ということではなくて、今回この母子訪問指導件数は年間で2,152件の訪問を実施しております。実際に訪問させていただいた件数は1,901件ということで、251件につきましては何らか支援を継続したほうがいいというふうなことで、お子様、新生児の体重のふえが心配されるような方であるとか、産後の気分の落ち込みが激しい産婦さん、そういったお母様の体調が心配されるような方には継続して伺う。あと、子供へのやはり虐待等が、ちょっと放任し過ぎてしまっているなというような様子があったりとか、そのような方につきましては引き続き継続して支援を行っているという状況でございます。 それから、３点目のご質疑になります。保健事業推進員、助産師等が特に訪問している状況でございますが、そのキャリアということのご質疑になりますけれども、このたび保健センターのほうで業務をしております保健事業推進員は10名ほどおります。この10名につきましては、全て産科医療機関に勤務している経験を持っている、あるいは現在産科医療機関で勤務をしている、あるいは助産院を開業していて日ごろ産婦さんあるいは妊婦さんと綿密な関係を持っているというようなベテランの助産師等が全てこの訪問に携わっているという状況ですので、そういった面では妊産婦さんへの支援に関しては非常に安定した提供ができているものと考えております。
○議長（上條哲弘議員） 次に、環境経済部長。
◎環境経済部長（田口勝夫） 企業誘致条例に関するご質疑に対してご答弁申し上げます。 まず１点目、奨励金の交付額が平成29年度に比べて減額になったという理由なのですが、久喜市企業誘致条例におきまして、この交付できる期間が定まっておりますので、交付期間が終了した企業がふえてきたということで減額になってございます。 ２点目の特定助成金の交付につきまして申請のなかった企業は１社でございまして、こちらにつきましては今年度申請があったところでございます。 ３点目の工業団地における対象の企業が全て通常どおり企業運営をされているかというご質疑に対しては、全て企業が運営されているというふうに認識してございます。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔９番
渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） ありがとうございます。 １点だけお伺いをいたします。児童の母子訪問指導の事業なのですけれども、これ全戸訪問もあわせてやっていると思うのです。30年度の中で、その事業訪問を全戸として行って、全部行けたというふうに確認していいのかどうかというところなのです。連絡がつかなかったとか、それからこの１年間の間に応答ができなかったとか、そういう件はなかったかどうかという確認をさせていただきたいところと、それから今回のこの相談をしながら、児童相談所のほうにお願いをして市と両方で見守っているケースというのは平成30年度どのくらいあったのか、支援のほうは大丈夫だったのかの確認だけさせてください。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） 乳児全戸訪問につきましてのご質疑でございます。このたび対象者数が918件ございました。そのうち、訪問ができましたのが884件ということでございます。34件ほど追跡できなかったという、訪問できなかった件数がございますが、それぞれ理由はございまして、里帰り分娩ということで、里帰り先の自治体に依頼をさせていただいた件数がございます。そこで健診を受けたという方もございます。それから、転出されてしまった方、あと入院中である方、あと乳児院に入所中という、この方も多かったものですから、34件につきましては全て訪問には至らなかったけれども、状況等の把握はできたという状況でございます。それから、平成30年度におきましては、児童相談所と虐待ということで同行訪問したというケースはございませんでした。
○議長（上條哲弘議員） 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。 次に、猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。 ３番 猪股和雄議員。 〔３番 猪股和雄議員登壇〕
◆３番（猪股和雄議員） 一般会計決算につきまして質疑をしてまいります。 まず、１つ目ですけれども、毎年決算あるいは予算のときに質疑しております財政調整基金についてです。積立金残高が30年度末で40億1,471万円になると前は説明されていたのです。ところが、結果としては50億2,410万円となりました。 アとして、中期財政計画では19年度末30億そこそこにまで減るというふうにされています。ところが、第５号の補正予算の結果では約47億の見通しです。毎年毎年、本当に毎年減る、減る、減る、減ると言われているのですが、ほとんど減っていかない。毎年最終補正で数億円の繰り戻しがありますから、実際には今年度末にも50億円以上を維持する見通しと思われます。この決算を経まして、財政調整基金の見通しについて当局の認識と見解、基本的なところですが、お伺いをしておきます。 イとしまして、28年度は標準財政規模の16％に達し、積立額は県内40市中６位、市民１人当たりの積立額も６位でした。県内他市の多くは財源不足が現に生じた場合に現実にどれくらい積み立てておく必要があるかという観点から積み立てをしています。久喜市の場合は、これまで結果としては、いわば余剰金を無計画に積み立てているとしか思えないのです。見解をお伺いいたします。 ウとしまして、これまで社会情勢の変化や大規模事業あるいは公共施設の長寿命化への対応等に備える、それから地方交付税の合併算定がえが減少していくのに備えて財調を積み立てていくのだと説明されてきています。しかし、本来大規模事業の財源としてであれば、それはちゃんと特定目的、現にごみ処理施設ですとか、公園ですとか、そういう特定目的の基金もあります。そういう基金で備えるべきであると考えています。それから、社会情勢の変化とか、公共施設の長寿命化に対応するための財源が必要になるというふうにも説明されています。しかし、中期財政計画の歳出の見通しでは、こういう社会情勢の変化あるいは公共施設の長寿命化に対応するための、例えば普通建設事業費とか扶助費あるいは維持補修費など、これらは安定的な推移を想定しています。突然想定外にふえるというものではないわけです。そうしますと、歳出の増によって財源不足が生じることにはなっていきません。にもかかわらず、標準財政規模の16％もの財調を確保し続けることが必要である、そういう理由を説明をしてください。 ２つ目です。障がい者雇用の拡大についてお伺いをいたします。久喜市が障がい者の別枠採用を継続して、障がい者雇用率が3.34％達成した。これは、大変評価できることだと考えています。昨年９月議会の決算審議で、以降の採用試験の募集対象を障がい者とすること。また、自力通勤、補助なしでの勤務などの、いわゆる欠格条項を削除するという方針が示されました。それを踏まえて、知的障がい者、精神障がい者の採用、短時間勤務、職場での必要な合理的配慮についてどのように検討を進めてきたかを説明してください。 それから、イとしまして、採用試験での拡大文字は認めるようになりましたけれども、点字受験についてはどのように検討してきたか。 それから、次に（３）としまして、職員の時間外勤務の実態と改善方針についてお伺いをいたします。決算の事前資料で各課別の、また月別の細かい時間外勤務の実態の資料をいただきました。総体的に前年度よりも減ってきていて、明らかに改善はされています。ところが、実際細かく見ていくと、いろんな問題が浮き上がってきます。まず、市全体で時間外勤務の最高時間者は700時間を超えた部署が生涯学習課の１課でした。600時間を超えたのが農業振興課、障がい者福祉課、保育課の３課でした。時間外勤務、最高時間従事した職員は、生涯学習課で年間の時間外勤務702時間です。これは月平均にすれば60時間弱ということになります。２番目は農業振興課で年間618時間、３番目は障がい者福祉課です。年間500時間以上の職員が12名います。これらの職員で、１カ月、これはあくまで平均ですから、１カ月の最大の時間外勤務の時間は何時間だったのかお伺いいたします。仮に１カ月に80時間以上の月があったのかどうか、あったとしたら何カ月ぐらいあったのか、なぜそのような勤務になったのかを説明をしてください。 イとしまして、人員数と業務量の部署間のアンバランス、あるいは部署内の業務分担のアンバランスがあると考えられますが、いかがかということです。例えば、これは個別の課を問題にしているというよりも、その考え方を聞きたいわけです。生涯学習課については最高702時間で、職員14名の平均405時間ですから、全体的に時間外勤務が多いというふうに考えられます。これは、課全体の職員配置数と業務量のアンバランスがあるのではないかと考えられますが、いかがか。一方で、農業振興課は、最高の方は618時間で、職員10名の平均は310時間です。それから、障がい者福祉課は、最高の職員が617時間で、職員17名の平均は230時間ですから、全体は高くないのです。特定の職員が時間外勤務が多かったということになります。これは、課内の業務分担のアンバランスがあるのではないかと考えられますが、いかがでしょうか。 職員の平均時間外勤務時間は、全体の平均は年間156時間です。所属職員の平均で、その２倍を超えた部署が生涯学習課、最高405時間です。消防防災課、生活支援課、市民税課、人権推進課332時間と続きます。５課です。昨年度よりも改善はしているのですけれども、まだアンバランスが多いのは、こうした人員配置に問題があるのではないでしょうか。 それから、ウとして全体的な問題です。職員の平均時間外勤務時間数は、26年度の151時間から27、28、29、30年度156時間で余り変わっていないのです。認識と見解、方針をお伺いをいたします。 エとして、時期的なアンバランスの問題があります。庶務課では、４月は６人、平均139時間です。平均で139時間です。３月は６人の平均が83時間です。それから、市民税課は、４月17名の平均が91時間です。２月は、16人の平均で79時間です。３月15人平均で74時間とか、それから生涯学習課は14人平均で74時間となっています。これは平均ですから、特定の、一人一人見れば、もうかなり大きいのではないか。100時間を超える職員がいると考えられます。それぞれの課の職員の当該月の最大超過勤務時間は何時間でしたか。こういう季節的なアンバランスは、臨時職員の配置で緩和できる、そのように調整をするというふうにこれまでも言われてきています。それにもかかわらず、なぜこうした長時間勤務となっているのか。これまで説明で言われてきているのは、職員個人の意向とか適性の問題とか、あるいは一時的な多忙期だけだからということを言われているのですが、それは言いわけになりません。職員個人や所属長個人の責任ではなくて、繁忙期も含めた業務量と職員配置の問題として市全体、行政全体でさらに改善を徹底していく必要があると思いますが、見解と改善方針をお伺いをいたします。 大きな４番目、男性職員の育児休暇、出産補助休暇取得の評価についてです。アとしまして、特定事業主行動計画出されていますが、この達成状況を見させてもらうと、男性の育児参加休暇を取得した職員は31％となっています。期間中に１時間単位で５日間取得できる育児参加休暇ですけれども、これ１人は１日、１人は４日間、もう一人が４日間、あと２人は５日間、10人は取得しませんでした。１時間の取得を１日と算定していて、５人で延べ19日とあるのですけれども、これは１時間単位かもしれなくて、そうすると19時間になるのか。延べ何時間とられたのでしょうか。この育児参加休暇ですら使わない職員が３分の２もいるというのは、久喜市の職員の育児への男女参画意識の欠如の問題とも考えられるし、あるいは職場での周りの意識の問題とも考えられるし、あるいは仕事上とれない、とりにくいのか、職場環境の問題なのか、どう分析していますでしょうか。この現状を育児への男女共同参加とイクボスを進めている久喜市としてどう評価しているのかお伺いいたします。 イとしまして、子供が３歳まで取得できる育児休業がこれと別にあります。この育児休業を取得した男性職員の状況を明らかにしてください。この休暇の一覧表を見ますと、これ男女一緒になって記載されていますので、男性職員がどれだけ育児休業をとったのかわからないようになっています。この内訳をお願いします。これも特定事業主行動計画の表を見させてもらうと、取得率は43.8％となっています。非常に高く見えるのですけれども、少ない人は多分５日とか６日、７日ぐらいしかとらない人も含めて43.8％というふうになっています。取得日数まで含めて取得状況を説明してください。 対象者16人いたわけですけれども、この中で夫婦とも市職員の人数、何人だったか。育児休業を取得した男性職員７人の取得日数、最長、最短、平均、そのうち夫婦とも市職員の男性職員の人数と日数、最長、最短、平均をお願いします。 ウとしまして、取得率43.8％は目標の13％を大きく上回っています。これ自体は目標を上回ったのだから評価しますけれども、半数には達していません。当事者の男性職員の意識の問題なのか、あるいはやっぱり周りの職員の意識の問題なのか、業務とのと兼ね合い、あるいは育児休業の場合には、給与カット、生活費等の都合が出てきますから、そういう理由の調査をしているかどうか、それをどう分析し、評価しているのかお願いをいたします。 育児休業を男女共同参画というなら、女性職員の育休取得と同等の長期的、継続的な取得を目指すべきですけれども、実際にはそうなっていません。どう考えますか。 育児休業を取得しやすい職場の形成等、今後どのように進めますか。 ５番目として、附属機関の会議録についてです。会議録作成に要した日数、30日を超えた機関が14です。40日以上が７、50日以上もあります。それぞれ長くかかった理由をどのように把握していますか、改善方策をお伺いします。昨年も質疑して改善されているはずなのですけれども、テープ起こししたものを委員さん全員に回して、全員が確認できるまで作成しないという審議会がまだあるのかどうか。50日もかかるというのは、そうとしか思えないのですけれども、それは必要ないということは昨年確認していますけれども、どうなのか。30日以内という原則を守らせるべきですが、いかがか、お願いします。 ６つ目です。ふるさと納税の実績についてお伺いします。寄附者は前年より倍増いたしました。この理由をどう評価していますか。その寄附者に対する対策、寄附者に「公報くき」を送付するとか、久喜市の宣伝を送る、イベントの案内や招待状を送る等々寄附者との継続的なつながりをつくる取り組みと、その成果について評価をお伺いいたします。 イとして、リピーターが前年40％から12％に激減しているのですけれども、これはどう分析、評価していますか。 それから、これも今までも質疑しているのですけれども、構想日本の提唱しているふるさと住民票、あるいは特別住民票という言い方もしますが、検討されているのでしょうか、しないのでしょうか。 ７番目です。公共施設の電力購入についてお伺いします。昨年５月までのＦパワーの契約で、２カ月間の電気料金1,718万円、料金節減効果が876万円でした。６月以降は、高圧、低圧施設、全部307施設、エネット電力、東電エナジーパートナーの入札による契約で、電気料金が１億28万円、節減効果は5,396万円、35％となりました。市の電力使用施設は、これで全部というふうに考えていいのかどうか。 それから、イとして、防犯灯や道路照明灯の電力購入は対象になっているのか。 ウとして、電力の調達に係る環境配慮方針、環境評価項目があるのですが、それぞれの事業者の①として、再生可能エネルギーの導入状況、それから②として、グリーン電力証書の市への譲渡予定量を明らかにしてください。 最後８番目です。公共施設の自動販売機の脱プラスチック化の考え方についてお伺いいたします。決算ですので、考え方、現状と考え方ということになります。海洋プラスチック、マイクロプラスチックの問題からプラスチック製品の見直しが求められています。市の公共施設に全部で61台の自動販売機が設置をされています。ほとんどは、ペットボトル飲料だと考えています。 アとして、プラスチック、缶、その他の割合を把握していますでしょうか。 イとして、ペットボトル飲料の見直しを進めるべきですが、見解をお伺いいたします。 ウとして、福祉団体や他団体が設置しているものと市が公募、入札で設置を進めた自動販売機、それぞれの台数を示してください。また、それぞれの契約期間を明らかにしてください。 エとして、まず行政として取り組んでいただきたいのが、せめて公募や入札で設置した自動販売機からペットボトル飲料の販売を中止していってはいかがでしょうか、見解をお伺いをいたします。 以上です。
○議長（上條哲弘議員） ここで休憩といたします。 休憩 午前１０時１９分 再開 午前１０時３５分
○議長（上條哲弘議員） 再開いたします。 猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。 財政部長。 〔財政部長 小林広昭登壇〕
◎財政部長（小林広昭） （１）、（７）、ア、イ、（８）のご質疑に対しまして、ご答弁申し上げます。 初めに､（１）、アでございます。現状での財政調整基金の令和元年度末残高の見通しにつきましては、普通交付税が当初の見込みより増加したことや当初予算では措置していなかった幼児教育、保育の無償化による交付金などの歳入増の影響によりまして前年度末残高からは減少いたしますが、中期財政計画の見通しである約37億円からは増加するものと考えております。 次に、イでございます。財政調整基金は、総合振興計画や行政改革大綱において標準財政規模の10％以上の確保を目標としているところでございまして、将来にわたる財政需要を勘案しつつ、現状の財政状況に応じて積み立てを実施しているところでございます。 次に、ウでございます。中期財政計画につきましては過去５年間の決算額と平成30年度及び令和元年度の決算見込額をベースに、今後予定している新学校給食センターや新たなごみ処理施設、（仮称）本多静六記念市民の森・緑の公園の整備などの費用を含めて推計しております。これらの財源につきましては、市税等による収入や補助金、地方債、特定目的基金及び財政調整基金からの繰り入れを見込んでいるところでございます。また、今後個別施設計画に基づく公共施設の長寿命化への対応につきましても、新たな財政課題として中長期的な視点を持って対応していかなければならないところでございます。このようなことから、財政調整基金につきましては安定した財政運営を維持するため、財政需要に見合った確保が必要であると考えております。 次に、（７）のアでございます。公共施設の電力購入は、平成30年10月より入札による電力購入契約を実施したところでございます。この契約に含まれない施設といたしましては、防犯灯、防災行政無線、道路照明灯などの定額契約の施設、農業
集落排水施設、浄水場、下水道ポンプ場などの公営企業会計等に属する施設、文化会館、総合体育館などの指定管理者施設がございます。 次に、イでございます。防犯灯、道路照明灯につきましては定額契約であることから、この電力購入の対象には入っておりません。 次に、（８）のアでございます。公共施設での自動販売機におけるペットボトル飲料、アルミ缶飲料及びスチール缶飲料などの割合については把握しておらないところでございます。 次に、イでございます。ペットボトルにつきましては、缶や紙コップと違い、持ち運びやすいなどの利点から消費者のニーズにも合致している一方、近年では海洋プラスチック問題など地球規模で取り組むべき課題の原因の一つになっているものと認識しております。自動販売機におけるペットボトル飲料のあり方につきましては、消費者ニーズを満たす代替製品やリサイクルなどの廃棄物処理の方法などの要素も関係することから、今後国や業界団体などの動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、ウでございます。平成30年度における設置台数につきましては、入札、落札業者による設置が９台、福祉に関する団体による設置が36台、酒販組合などその他の団体による設置が16台でございます。設置の契約等につきましては、入札による設置は契約期間が２年間のものと３年間のものがございます。福祉に関する団体を含めたその他の団体につきましては、行政財産の使用申請に基づきまして１年間の使用許可を行っているものでございます。 次に、エでございます。自動販売機設置事業者においては、飲料製品の販売を通じて経済活動を行う上で消費者のニーズを捉えた商品の陳列を行っており、結果として現在相当程度のペットボトル飲料が陳列されている状況となっていることが推測されます。仮にペットボトル飲料を全面禁止した場合、消費者ニーズを満たすような陳列ができないことから、入札への対応がない、または落札額が現在よりも大きく下がってしまうようなことが懸念されます。また、全体のうちの一定割合をペットボトル以外の容器を利用した飲料とする方法も考えられますが、その場合、設置事業者等の意見も踏まえた判断が必要であると考えられます。このようなことから、今後設置事業者などの意見などを聴取しつつ、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（上條哲弘議員） 次に、総務部長。 〔総務部長 中村貴子登壇〕
◎総務部長（中村貴子） （２）から（５）のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、（２）のアでございます。本市では、本年度の職員採用試験から別枠試験を身体障がい者対象から障がい者対象に変更し、特定の障がい種別に限定することなく実施しているところでございます。これまで知的障がい者及び精神障がい者の採用につきましては、業務の集約、専任で指導する職員等の配置、受け入れ側の職員の意識改革などの課題解決が必要であるとの認識のもと、精神発達障がい者仕事サポート養成講座の実施や久喜市障がい者就労支援センター等の職員との意見交換を通し、課題解決に向け、丁寧かつ慎重に研究等重ねてまいりました。そのような中、職場における合理的配慮等については、一律に実施できるものではなく、障がい者個々の障がい特性に合わせる必要があり、それらを理解した上での条件整備が必要であることを認識したところでございます。今後採用に当たっては、必要となる合理的配慮について本人等の意向を聞き取り、その方の障がい特性等を踏まえた上で関係機関等と意見交換を行いながら職場環境を整えるとともに、採用後も関係機関等からの的確なアドバイスをいただきながら対応してまいりたいと考えております。 国では、公務部門における障がい者雇用に関する基本方針に基づき、障がい者雇用のさらなる充実、強化を推進しているところでございます。その中には短時間勤務を含む多様な任用形態や障がい者が働きやすい人事管理のあり方等が示されており、地方公共団体においてはこれらを参考にしながら必要な措置を講ずることとなっております。このことから、本市におきましても今後国から示される留意事項等を参考にしながら、多様な任用形態等障がい者雇用への取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 次に、イでございます。点字の触読の速度は黙読の３倍から４倍程度の時間を要するという研究結果がございます。このため、現在公的な試験の点字受験者には、一般的に約1.5倍の試験時間を確保するなどの対応をしていることがわかりました。また、実際に点字試験を実施している自治体に聞き取り等を行ったところ、点字試験の実施に当たり、試験時間の延長のほかに点字機の準備、あるいは音声パソコンやそれ以外の音声媒体の使用等についても検討が必要であることがわかったところでございます。今後は、点字試験での受験に必要な環境整備、配慮すべき事項等について、先進事例等を参考に検討してまいりたいと考えております。 次に、（３）のアでございます。年間の時間外勤務時間数が500時間を超えた職員は30名でございます。それぞれの職員の１カ月の最大時間外勤務時間数を所属所ごとに申し上げますと、管財課が１名で63時間、市民税課が１名で127時間、消防防災課が１名で78時間、国民健康保険課が２名で86時間と60時間、農業振興課が３名で60時間が２名と58時間が１名、生活支援課が４名で60時間が２名と59時間が１名、また57時間が１名、障がい者福祉課が２名で93時間と59時間、介護福祉課が５名で63時間が１名、60時間が４名、保育課が３名で76時間と68時間と61時間、公園緑地課が１名で60時間、下水道業務課が１名で59時間、学務課が１名で60時間、生涯学習課が５名で174時間、173時間、149時間、130時間、114時間でございます。 次に、年間時間外勤務時間数が500時間を超えた職員30名のうち、月80時間以上の時間外勤務を行った月数は、８名で15月でございます。 次に、これらの職員がこのような時間外勤務を行うこととなった理由でございますが、例年にはない突発的な事案に対応したこと、専門的知識を必要とし、複数の職員で行うことが難しい業務や調査、照会等短期間で回答しなければいけない業務を担っていたこと、所属の各業務に精通しており、自分の業務以外に他の職員のサポートも行っていたことなど、さまざまな理由があるところでございます。 次に、イでございます。生涯学習課の時間外勤務が多い理由といたしましては、久喜マラソン大会に係る事務に時間を要したことが主な要因でございます。このほか成人式など各種イベントの実施に当たり、週休日の勤務が発生するとともに、実行委員会等の会議を正規の勤務時間外に行わざるを得ない場合が多いことなども要因として挙げられるところでございます。生涯学習課のように、イベントの実施を主な理由として時間外勤務が多い所属所にあっては、係間のみならず、部内での協力体制や一部業務の委託の可否の検討など今後も積極的に行っていくことが必要であると考えております。 農業振興課につきましては、農業センター跡地の売却に係る事務や花と香りのふれあいセンターに係る補償事務に時間を要したこと、また専門知識を必要とする除外事務について処理に時間を要したことなどから、農業振興係の職員の時間外勤務が多かったものでございます。農業振興課のように、係間で時間外勤務に偏りが見受けられる場合にあっては、係内での業務分担の見直しや所属所内での業務の効率化などを適宜実施することで、引き続き時間外勤務の縮減に取り組んでまいりたいと存じます。 このように、時間外勤務が発生する要因といたしましては、業務の性質上、正規の時間外以外に行わざるを得ない場合があること、また突発的に発生した事案に適宜対応しなければならない場合もあることや専門性の高い業務のため、分担して行うことは適さない場合などがあることなど、さまざまな要因があるところでございます。そのため、全所属所の時間外勤務を一応に平準化することは難しいと考えておりますが、時間外勤務縮減の余地はまだあると認識しておりますので、これまでの取り組みを引き続き実施してまいりたいと考えております。 人員配置につきましては、年２回実施しております人事ヒアリングや時間外勤務の状況等を勘案し、その時点で最適なものを考え、実施しております。また、突発的な業務等想定外の事案の発生などもございますことから、一度の人事異動で改善が図れないケースもあるところでございます。今後も時間外勤務の多い所属所に対しましては、限られた人員の中ではございますが、可能な限り増員を検討してまいります。 次に、ウでございます。平成28年度から実施しております時間外縮減に向けたゆう活に加え、平成30年度は新たに業務終了時に夕礼を実施いたしました。このような取り組みにより、時間外勤務時間数は平成28年度を境に減少しておりますことから、一定の成果があらわれていると考えております。また、夕礼やノー残業デーの徹底などの取り組みとともに、毎年の人事ヒアリング等では各所属長に対し労務管理の徹底を呼びかけておりますことからも、各職員の時間外勤務に係る意識も向上してきているものと捉えているところでございます。今後も適正な人員配置のもと職員個人の業務の効率化や所属長による労務管理の徹底に加え、場合によっては各課横断的に協力をしていくなど引き続き時間外勤務の縮減に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、エでございます。庶務課職員の月別の最大時間外勤務時間数は、４月が189時間、３月が107時間でございます。市民税課職員は、４月が135時間、２月が115時間、３月が97時間でございます。また、生涯学習課職員は、３月が174時間でございます。各課職員の時間外勤務の内容は、庶務課職員が選挙執行事務、市民税課職員は住民税の当初賦課業務であり、生涯学習課職員については久喜マラソン大会に係る事務でございます。選挙執行事務及び住民税の当初賦課業務につきましては、臨時的任用職員が補助的業務を行うことで職員の負担が軽減されておりますが、それでもなお短期間で集中的に行わなければならない業務や間違いの許されない課税業務などの専門的知識を必要とし、職員が行うべき業務が多岐にわたることから、多くの時間外勤務を要することとなったところでございます。 職員の時間外勤務につきましては、減少傾向にあるところではございますが、一部の所属所や職員に偏りが見られるところもございます。また、本年４月から時間外勤務の上限規制もスタートしておりますことから、課を超えた協力体制に取り組むとともに、より一層の業務の効率化や外部委託の促進など業務の抜本的な見直しが不可欠であると考えております。今後におきましてもこれらの取り組みを着実に進めながら、時間外勤務の削減に努めてまいります。 次に、（４）のアでございます。平成30年度における男性育児参加休暇の取得時間数は、延べ125時間15分でございます。また、男性育児参加休暇を取得しなかった理由について、該当する男性職員に確認したところ、さまざまな理由がありますが、多くの職員は業務上の都合や家庭の状況を挙げていたところでございます。本市では特定事業主行動計画において、今年度末までに男性育児参加休暇の取得率が30％となるよう目標値を定めております。平成30年度の取得率は31.3％と目標を達成しているところではございますが、今後につきましてもこれまでの取り組みを着実に推進することにより、さらなる取得率の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、イでございます。男性職員の育児休業取得状況でございますが、対象者16人のうち、夫婦とも市職員の人数は５人でございます。また、育児休業を取得した男性職員７人の取得日数でございますが、最長は60日、最短は３日、平均は約21日でございました。そのうち夫婦とも市職員の男性職員は２人で、取得日数の最長は11日、最短は３日、平均は７日でございました。 次に、ウでございます。育児休業を取得しなかった理由について、該当する男性職員に確認したところ、男性育児参加休暇と同様にさまざまな理由がありますが、多くの職員は業務上の都合や家庭の状況を挙げていたところでございます。育児休業の取得につきましては、特定事業主行動計画の目標値である13％を大きく上回っているところでございますが、育児休業の長期的、継続的な取得につきましては、ご指摘のとおり本市においても課題であると捉えております。男性が女性と同等に育児休業を取得するには、制度の整備だけでなく、男性の育児休業取得は当然であるという意識改革が不可欠であると考えております。そのためには、対象者の育児休業を取得したいという意識だけでなく、職場の上司や同僚も育児休業を取得させたいという意識を持つことが必要です。このことから、イクボスである管理職への啓発はもとより、対象者となる男性職員への個別対応に加え、女性キャリアアップ研修やメンター制度を通じ、女性職員の意識改革も推進してまいりたいと考えております。 次に、（５）でございます。本市では、久喜市審議会等の会議の公開に関する条例第９条の規定により、審議会等の会議につきましては会議録を作成しなければならないと定めております。各審議会の所管課においては、会議の周知や資料の準備、会議録への署名など審議会の運営について進行管理を行い、会議開催後おおむね１カ月を目安に会議録を作成することになっております。そのような中、会議録の作成に時間を要した理由といたしまして、ほかの業務との兼ね合いにより作成がおくれたことや署名をいただくのに日数を要したこと、会議時間が長く、作成に相当の時間がかかったことなどがございます。会議録の作成に当たりましては、出席委員全員の確認は必要ない旨を平成30年９月26日付の文書で各所属長に通知を行い、周知を図っているところでございます。しかしながら、平成30年度に会議を開催し、期限内に会議録が作成できなかった14の審議会の所管課に改めて確認をしたところ、通知以降におきましても８つの審議会において出席委員全員に確認を行っているところでございます。このようなことから、各審議会の会議録作成などについて進行管理の徹底を促すとともに、会議録の作成期限や出席委員全員に確認する必要がないことを改めて通知するなど、会議録の期限内の作成について徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（上條哲弘議員） 次に、環境経済部長。 〔環境経済部長 田口勝夫登壇〕
◎環境経済部長（田口勝夫） （６）及び（７）のウのご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、（６）、アでございます。本市では、ふるさと納税を効果的にＰＲするための取り組みといたしまして、平成30年に新たな寄附受付の窓口となるポータルサイト、さとふる及びふるさとチョイスの利用を開始いたしました。これらのサイトは、それまで利用しておりましたサイトに比べ、情報発信力にすぐれ、閲覧件数が多いことから、寄附者の増加につながったものと考えております。 本市と寄附者との継続的なつながりをつくるこれまでの取り組みといたしましては、過去にふるさ納税をしていただいた方に、イベント、観光に関する情報や旬の農産物を掲載したチラシなどを送付し、本市のＰＲに努めているところでございます。その結果、３年続けて納税いただいた方が増加しており、一定の成果を上げることができたと考えております。 次に、イでございます。２年続けて本市にふるさと納税をしていただいたリピーターにつきましては、平成29年の86人から平成30年度の71人へと減少し、寄附者数に占める割合は40.6％から12.3％に減少したところでございます。２年を比較いたしますと、分母となる寄附者全体の人数が212人から575人と大幅にふえたことによりまして、全体に占めるリピーターの割合が減少したものでございます。一方、３年続けて納税いただいた方は32人から48人にふえているところでございます。これは、本市を応援したい、本市に貢献したいという思いで納税いただいた方の中で、一部ではございますが、その後も本市に愛着を抱き、魅力を感じていただいている方が着実にふえているものと評価しております。今後は、平成30年度から新たに納税いただいた方も含め、さらに本市への愛着を持っていただけるよう、継続的かつ定期的に納税者が本市を身近に感じることのできる情報を発信するなどの取り組みを充実させてまいりたいと考えております。 次に、ウでございます。本市では、構想日本が提唱しているふるさと住民票につきまして、先進自治体の具体的な取り組み内容や状況について調査してまいりました。その結果、各自治体がそれぞれの地域の課題に合わせた方法でふるさと住民票を活用していることが把握できたところでございます。そのような中で、本市にとっての効果的な活用方法については、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、（７）のウでございます。初めに①でございます。入札参加資格事業者７社の再生可能エネルギーの導入状況を申し上げます。株式会社エネットにつきましては0.73％でございます。株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒにつきましては4.305％でございます。株式会社関電エネルギーソリューションにつきましては、活用はございません。東京電力エナジーパートナー株式会社本店につきましては3.02％でございます。株式会社サイサン伊奈高圧ガスセンターにつきましては7.0％でございます。株式会社新出光東京支店につきましては2.7％でございます。みんな電力株式会社につきまして23.2％でございます。 次に、②でございます。グリーン電力証書の市への譲渡予定量につきましては、全ての入札参加資格事業者が活用しないとの報告を受けております。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員。 〔３番 猪股和雄議員登壇〕
◆３番（猪股和雄議員） まず、財政調整基金なのですけれども、やっぱり一般的な、一般論の答えしか返ってこない、残念ながら。安定的な財政運営に努めていく、財政事情に見合った確保が必要なのだ。ただ、先ほど私１回目の質疑の中で申し上げましたけれども、例えば大規模公共事業に対し備えるということであれば、それはきちっと特定目的の基金もあるし、そこをちゃんと充実をさせていくべきだろうというふうに思うのです。 それから、あともう一つ言われたのは、やっぱり公共施設の運営だとか、将来的な財政の安定ということで言えば、これは中期財政計画を毎年毎年のを見てきても、そんなに不安定になる要因というのはないわけだし、特にそこに充てるために財政調整基金を積み立てていくという必要もないわけです。それは、毎年の財政運営の中できちっと対応できている。であれば10％、通常必要だと言われている10％までは確保するとしても、それ以上に大幅に財政調整基金を積み立てておく、その必要性。通常必要だとされる以上に財政調整基金を久喜では積み立てている。県内６位という数字まで積み立てている。市民１人当たり３万円だったかな、それだけの調整基金を積み立てている。そういう必要が特にどこにあるのだろうかということをちゃんと説明できなければいけないと思うのです。そこを聞きたい。単なる一般論として将来の財政に備えてとか、財政安定のためにとか、そういうことではないと思う。あるいは、今回言われなかったけれども、以前だったら、例えば突発的な災害が起きたとか、インフルエンザということも言われたことあったかな。そういう突発的な災害のときには、また別の手当が国なり県なりから当然行われるべきものであって、それを久喜市単独の財政調整基金で備えるという性格のものではないわけです。特に必要だというその理由をきちっと説明してください、一般論ではなくて。お願いします。 それから、次に電力購入、さきに財政部長から言われたから３点質疑しておきたいのだけれども、仕組みがよく私わからないで質疑するのは大変申しわけないのですが、防犯灯とか防災行政無線、道路照明灯については定額契約なので、この電力購入には入っていないのだということで、入札に入っていないのだということですが、その理由をもうちょっとわかるように説明してくれませんか。なぜ定額契約だと、それは入れられないのか。できれば入れたほうがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 それから、浄水場や集
排水、これは部が違うから挙げただけで、説明はしなかったかもしれないけれども、そういうものについてはほかの部で個別に、電力契約は別にやっているということでいいのかどうか、その点だけ説明してくれませんか。こっちでも構わないけれども、どちらか。 それから、文化会館等については、これは例えば久喜総合文化会館は指定管理者だけれども、指定管理者のほうで、これまでも東電以外で契約してきているから、これは多分やっているのでしょう。それは結構です。 それから、自販機についてです。さきに財政部長からあって、その後のほうで答弁があったけれども、確かにペットボトルをやめてください、あるいは私一遍にやめる、全面禁止なんていうことをできるとは思っていないのです。ただ、少しずつでも減らしていこうという努力が必要だと思っているのです。それは、環境のほうでも考えなくてはいけない。現に県内でもプラスチックスマート宣言を行った自治体も少しずつ出てきているでしょう。ペットボトルを会議なんかで出すのはやめようという取り組みも行われてきているでしょう。であれば、公共施設に今ほとんどがペットボトルが並んでいる。その自動販売機からペットボトル飲料を少しずつでも減らしていく。そういう条件で入札募集するということをやってもいいのだろうと思うのです。これは市の考え方の問題、政治的な思想の問題です。単に高く場所代取りたい、落札を高く取りたいということだったら、ペットボトル減らさないで、どんどん入れてもらえばいいのだけれども、そうではなくて、プラスチックをできるだけ減らしていこう、脱プラスチック進めていこうという社会的流れの中でどうしていくかという、そのことで考えるならば、ペットボトルを自動販売機から少しずつでも減らしていこうと、この方向性を追求していくことは必要だろうと思うのです。そのことについて見解をお伺いをいたします。そういうことは全く考えないのか。 それから、障がい者雇用につきましては、現に前進しているわけだし、これからも進んでいくのだろうと考えています。ことしの職員採用試験が行われていて、それがどういうふうに結果としてなっていくのかを見守っていきたいと思うので、ここではそれ以上この内容は言いませんけれども、ただこれまでの検討、取り組みの中で身体障がい者、それも実際には肢体不自由者だけしか採用してこなかった。それをそれ以外の障がい者、特に知的障がい者や精神障がい者にも広げていくのだという、そういう具体的な方策という、そういう姿勢は持っている、そういうふうに理解していいのかどうか。それがことしすぐにできるかどうかわかりません。だけれども、具体的に今後それが必ずふえていくというふうに捉えていていいのかどうか、それだけ答えてください。 それから、時間外勤務についてです。時間外勤務がだんだん減ってきている、これは取り組みの成果のあらわれだと思います。ただ、減ってはきているのだけれども、最高のところでは、先ほど言われた中では庶務課で181時間、それから市民税課で135時間、生涯学習課で174時間、個別の理由はいろいろあると思います。だけれども、具体的に言われたのは、例えば選挙の準備だとか、それから住民税の賦課業務であるとか、それから久喜マラソンの準備であるとか、そういうことだったら、それこそもう事前にわかっているわけだから、どれだけその職員の配置を多くする、その時期に向けて臨時職員も含めて配置をどう多くするかということの問題である程度は解決できるのではないか、改善できるのではないかと思うのです。ところが、その予想を超えて業務が多かった、あるいはその特定の職員でなければできなかったとすれば、これは職員配置、人事管理の欠陥とまで言わないけれども、不十分さです。そこのところをどう考えているのかを、どのように対応したのか。それで、なぜそれが解決できなかったのかということを説明していただけませんか。それを具体的に解決していく、職員をきちっとそこに張りつけていくということをしなければ、やっぱり特定の職員が特定の時期にとんでもない長時間の時間外勤務をやっているという実態は解決できないのだろうと思いますので、お願いします。 それから、育児休暇についてです。これは、個別の職員の事情があります。ただ、今言われた中でも育児参加休暇にしても育児休業にしても、業務上の理由というのはやっぱりあるのです。これが一番問題なのだろうと思うのです。休めない、あるいは休みにくい、この時期に休んだらちょっとまずいかな、そういう判断が職員のほうで、当事者に働いてしまうという、そこは絶対なくしていかなくてはならない。そのほか家庭の事情、これはしようがないです。それから、例えば特に給料が減ってしまうからという、そういうことがある。これは今の制度のもとではしようがない面もあります。少なくとも業務上の理由でという、そこのところを、これは私はなくさなくてはいけないと思う。そういう答えが返ってくるのはゼロにしなくてはいけない。そこについてどう考えるかです。どう対応するかです。 それと、育児休業のほうですけれども、長い職員は60日、夫婦とも市の職員の場合11日から３日、平均７日、女性と同等とは言えません。夫婦とも職員であれば、多分女性のほうはずっと休んでいるのでしょうから、少し均等にしてもいいと私は考えます。そういう具体的な指導あるいは相談をどうするかをお答えください。 それから、審議会等の会議録については、全員の署名しているところがやっぱりまだあったのだな。大変驚きです。これは、これまでそうやっていたから、同じでいいだろうというふうに安易に考えて、その結果長くなっても構わないという判断なのだろうと思いますけれども、それはもう今年度以降はなくしてください。これは、はっきりなくしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 以上、お願いします。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（小林広昭） 再質疑のほうに順次お答えします。 まず初めに、（１）の財政調整基金の質疑でございまして、基金の必要性は具体的にどのように考えているかというようなご理解でちょっとお答えさせていただきます。財政調整基金、確かに目標とすれば標準財政規模の10％以上というような行政改革大綱でも考えております。具体的にどれくらいが必要かという基準は明確にはございませんが、現在市の財政状況を勘案いたしまして、質疑者からもありましたように、大規模な事業が今後展開されるというのであれば、特定目的基金を活用すべきというお話でございます。当然そちらのほう考えてございまして、各基金を幾らか積み立てておりますが、まだその事業規模がはっきりしておらないところから、十分な特定目的基金が積み立ててあるという状況にはないと考えておりますので、その場合には現在ある財政調整基金を取り崩して対応せざるを得ないかなという部分は若干残っているというところでございます。 あと、不測の事態が生じた場合の対応ということで幾つか事例を挙げていただきましたが、その辺については当面財政調整基金に積み立てるという考えはございません。あくまで年度間の財政調整を行うための財源として財政調整基金はあるものだと考えておりますので、今後の事業の推移や事業年度間の財源調整のための活用範囲ということで、現在の数字が、どこが適正かというのはなかなか私どももはっきりつかめないところでございますが、現状の金額程度、他市町の状況を見ましてもそれくらいの、６番目というお話がございましたが、特定目的基金を含めた県内市の状況で申し上げますと、久喜市の場合は19番目に落ちてしまいますので、ほかの特定目的基金、他市町では相当積み立てているという状況もございますので、その点も参考にしながら、今後の財政調整基金の運営について考えていきたいと思っております。 続いて、（７）の電力購入に関してでございます。定額契約のものはなぜ入札に入らなかったかということでございますが、定額契約については東京電力１社のみがやってございまして、他社は契約の対象外ということで、入札の対象にならないということから除かれたわけでございます。 あと、企業会計については後ほど企業会計のほうから、企業会計については現在東京電力との契約というのが現状でございます。私のほうからは、そこまででとどめたいと思います。 続いて、（８）の自販機の脱プラスチック化ということで、ペットボトルの販売一部についての条件を入れて減らすべきではないかというご質疑でございます。確かにペットボトルが現在海洋プラスチック等の問題について要因の一つであると考えておられますが、まずはそのボトル等が流出しない、適正に処理されるということが一番の解決策であるかと思っております。なくせば解決するというのも、確かに要因の一つにはなるかと思うのですが、適正に処理するということが、まず大切なのかなと思っております。今後自動販売機、入札業者含め関係団体が設置しておりますが、事業者のほうの意見も今後取り入れながら、その割合が減らせるのかどうかというところは、ちょっと今後検討させていただくような課題と認識しております。現状申し上げますと、約６割ぐらいがペットボトルで、４割程度は缶等かなというのが現状見受けられるような範囲でございますが、この辺については今後の課題とさせていただきたいと思っております。
○議長（上條哲弘議員） 次に、上下水道部長。
◎上下水道部長（遠藤利明） 私も特別会計並びに企業会計につきましては、現在東京電力と全て契約を結んでおります。内容につきましては、契約理由でございますが、新電力会社、エネット等とのさまざま比較検討させていただいたところ、私どもライフラインの、特に動力機器でございますが、24時間運転をしているという状況がございます。昼夜を問わない運転をしているという状況がございまして、比較検討したところ、大きなメリットはなかったということがございまして、今現在安定した電力供給ができる東京電力と継続した契約を実施しているというところでございます。 以上でございます。
○議長（上條哲弘議員） 次に、総務部長。
◎総務部長（中村貴子） まず、障がい者の関係でございますが、今回障がい者対象ということに変更させてもらいまして、現在も採用試験中ですので、細かくはお話しできないのですが、こういった形にしたということで、今年度その成果が見えているという状況がございます。 それと、時間外の関係ですが、もっと改善をするに当たりましては、特定の時期ということですので、年２回、人事課のほうでヒアリングをやっておりますが、さらにもう少し深く業務の繁忙期等につきましても確認をさせていただいて、それに伴っての柔軟な対応ということで、例えば部内での臨時的な応援体制をとるとか、そういうようなこととか柔軟な対応で、抜本的な考え方、今までと同じように考えているとなかなか時間外減らないということを思いますので、いろいろな垣根あるかと思うのですけれども、多様な形でこの時間外縮減に向けての柔軟な発想というのは今後持つべきだというふうに考えておりますし、取り組むような形をしたいと思っております。 それと、あと育児の補助の関係なのですが、今回産前産後の６週間、８週間と14週間の中でとれる休暇がなかなかとれていないというような状況がありまして、そういった形で、やはり出産をする女性だけではなく、男性も父親としての出産に向けての、一生に何回もない喜びを一緒に味わってもらう。また、男女共同参画の視点からも一緒に子育てをするというような形で、そういった部分をもう少し、さらに具体的に進めながら、具体例も挙げながら、こういった部分の取得についてはＰＲをしていきたいというふうに考えております。 それと、あと育児休業の関係の改善策なのですが、なかなか今女性のほうがどうしても100％ということで期間的にも長い状況であります。こういった状況ですので、今働き方改革ということで国のほうも示しておりますので、やはり職場の中で、そういった休みがとれるような声を上げられる環境づくりをつくりたいと思っております。また、女性の社会への進出ということも含めますと、女性のほうも職場に復帰したい、現場に戻りたいというような気持ちを夫婦間で語りながら、男性のほうの職員にも、そういった部分を協力を求めるとか、職場、また家庭内での、そういったコミュニケーションも今後は必要かなというふうに考えております。 それと、会議録の関係ですが、今年度はまだ通知のほうを改めて出しておりません。そういった中で、昨年度出した通知までで現在もまだ全員に確認しているという実態がわかりましたので、早速この部分については改めて通知をしまして、もう一度周知を図りたいというふうに考えております。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑をお受けいたします。 ３番 猪股和雄議員。 〔３番 猪股和雄議員登壇〕
◆３番（猪股和雄議員） まず、財政調整基金ですけれども、部長のご答弁の中で、最後のほうで財調は久喜は６位だけれども、特定目的基金を含めると19位だと言われました。これは当たらないです。ほかの特定目的基金を多く積み立てている市は目的を、まさに目的をはっきりさせているということです。久喜の場合には目的のない、目的を特に定めていない財政調整基金を積んでいる、そこを問題にしているのです、私は。特定目的基金として久喜市の課題を見据えて、財政の多くかかる公共事業とか見据えて積んでいるのだったら、それはそれで評価します。そうではないから問題にしているのであって、そこはそもそも私が聞いている趣旨と違いますので、理解をしていただきたい。もうご答弁しても同じだと思うから、これ以上答弁は要らないけれども、少なくとも本当に必要な、必要な財政調整基金を市民にわかるように説明して、ただ多ければいいということではなくて、積むなら積んでいっていただきたいということをお願いをしておきます。 次に、電力購入ですけれども、また後で企業会計について東電との契約になっている理由、今一応説明してもらったけれども、これ以上ここでは聞きませんので、また後で教えてください。できれば、やっぱり入札で安いところにいったほうがいいはずなので、そういうことも検討はしていただきたいのです。今のところどうも検討、特に具体的に比較検討しないで、ほかに移すメリットがないから東電でやっているのだというふうに受け取るしかないのだけれども、ぜひ今後検討してください。 それから、あとは自動販売機の関係で、ペットボトルの流出しない、あるいは適正処理をするのが一番大切だろうと言われた。この考え方は、はっきり言って間違いです。リサイクル、リデュース、リユースと言うけれども、部長が言われたのはリサイクルの考え方です。ペットボトルどんどん、どんどん買ってもらって、飲んでもらって、その処理をちゃんとすればいいのだ、再生すればいいのだ、そういう考えです。排出量そのものを減らそうというリデュースへ今向かっているわけです。そういう点からすると、環境経済部長、久喜市の環境政策の根本的な思想が問われます、これは。今のようなどんどん売ってもいい、消費してもいいから、処理をすれば問題ないという考え方から大きく転換しなくてはならない。そのために今プラスチックスマート宣言をする自治体だってふえてきているわけです。そこのところをきちっと認識してください。その観点からちょっと、環境のほうの部長の考え方聞いておきたい。お願いします。 もう一つだけ。もう一つは、育児休業の問題です。少なくとも業務上の理由でとれない、とりにくいという、そういう理由でとらないという職員はなくしていかなくてはならない。ゼロにするかどうかは、できるかどうかはまだわからないけれども、そういう考え方、基本的な姿勢ということでよろしいですよね。それだけお願いします。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（田口勝夫） プラスチック製品の対応についてでございます。今現在海洋汚染におけるマイクロプラスチック問題ですとか、いろいろこのプラスチックを原因とした環境の問題が社会問題化している状況でございます。これまで日本におきましては、当然リサイクル等も行っているわけですが、それが処理し切れなくて、外国にその処理を依存していた部分もございます。現在ご存じのとおり海外におきましても、その対応がもう困難になってきて、自国で処理していかなければならないという状況になっておりまして、このプラスチック問題については、その活用そのものも見直さなければいけない時期であると考えてございます。なおかつ、今現在民間企業の中には自然材料を使って自然界において分解できるプラスチックのようなものを開発した企業が数社見受けられます。今後はそういった開発ですとか製造技術が確立されることによって、そういったものに移行していくのだと思いますけれども、我々といたしましては、まずもってプラスチックの使用をできるだけ少なくする。当然その中でプラスチックの処理についても、当然あわせて分別処理も含めて努力していかなければいけないというふうに考えてございます。
○議長（上條哲弘議員） 次に、総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 育児休業の関係でございますが、業務上の理由ということでとることができないというようなことがないように、イクボスである管理職も、そういった部分については啓発、また職場のそれぞれの家族、見えないところの出産の状況とか、そういった部分、日ごろのコミュニケーションの中から聞き取って、なるべくそういった形では積極的にとれるように声かけをするということで努めていきたいというふうに考えております。
○議長（上條哲弘議員） 以上で猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。 次に、杉野修議員の質疑をお受けいたします。 11番 杉野修議員。 〔11番 杉野 修議員登壇〕
◆11番（杉野修議員） 11番 杉野でございます。引き続き一般会計決算についてご質疑いたします。 （１）、公用車管理事業、公用車及び市職員の安全確保、防犯対策の観点からお伺いをします。平成30年度の市の公用車へのドライブレコーダー設置等の対策状況を伺います。 （２）、総務費、交通安全対策で、放置自転車対策事業でございますが、決算総額では1,339万円の支出をしておりますが、１年間で撤去されたもののうち、返還、またリサイクル販売された自転車の割合を伺います。 （３）、戸籍住民基本台帳費で伺いましたが、平成30年度末における市民へのマイナンバーカードの交付件数を伺います。 （４）、土木費、公園費、市内公園の樹木剪定業務委託、また除草業務委託について、その管理の内容、そして作業頻度、点検項目などを含めた管理マニュアル、管理マニュアルという名称かどうかわかりませんけれども、作業基準のようなものを指しております。管理マニュアルは、30年度共有されてきたかどうかをお伺いします。 （５）、保健体育費、平成30年度の健康診断の結果、虫歯10本以上の口腔崩壊の児童生徒の割合を伺います。 また、それについてどのような対策をとったか、お伺いします。 以上です。
○議長（上條哲弘議員） 杉野修議員の質疑に対する答弁を求めます。 財政部長。 〔財政部長 小林広昭登壇〕
◎財政部長（小林広昭） （１）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 平成30年度におきましては、公用車にドライブレコーダーの設置はなく、ドライブレコーダーつきの公用車の購入もございませんでした。
○議長（上條哲弘議員） 次に、市民部長。 〔市民部長 市川竜哉登壇〕
◎市民部長（市川竜哉） （２）、（３）のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、（２）でございます。自転車等放置禁止区域から平成30年度中に撤去した自転車等の台数は、久喜地区267台、栗橋地区76台、鷲宮地区35台の合計378台でございます。そのうち、同年度中に返還した自転車等の台数及び割合につきましては、久喜地区が112台で41.9％、栗橋地区が37台で48.7％、鷲宮地区が８台で22.9％、合計が157台で41.5％でございます。なお、平成30年度中に撤去し、同年度中にリサイクル販売した自転車の実績はないところでございます。 次に、（３）でございます。平成28年１月の交付開始から平成31年３月31日までのマイナンバー個人番号カードの交付件数につきましては１万9,782件でございます。
○議長（上條哲弘議員） 次に、建設部長。 〔建設部長 武井 保登壇〕
◎建設部長（武井保） （４）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 公園の樹木剪定や除草等の維持管理につきましては、職員による直営のほか、シルバー人材センターや専門業者への業務委託、指定管理者による管理、地域住民団体等による管理により行っているところでございます。これら公園の除草等の回数につきましては、公園の状況や植物の種類、天候等により樹木や草の伸びる状況が異なるため、専門業者等との委託契約書及びその中にあるそれぞれの仕様書等に基づき実施している状況でございます。
○議長（上條哲弘議員） 次に、教育部長。 〔教育部長 野原 隆登壇〕
◎教育部長（野原隆） （５）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 虫歯が10本以上ある児童生徒は、受診者のうち0.2％でございました。歯科健診を受診した児童生徒に対しましては、その結果を各家庭に通知し、所見がある場合はかかりつけの歯科医への受診を促しております。なお、歯科医の受診が進まない児童生徒につきましては、複数回文書で受診を進めるほか、担任や養護教諭が直接ご家庭に連絡するなど児童生徒が適切な治療を受けるよう促しております。また、各学校で作成する保健だよりによる啓発を初め歯科指導を公開授業の日に行い、歯の健康について子供たちと保護者が一緒に学ぶ機会を設けるなど、意識の向上に努めております。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 杉野修議員。 〔11番 杉野 修議員登壇〕
◆11番（杉野修議員） 再質疑をいたします。 公用車の管理事業ですが、ドライブレコーダーがついていないのですね、久喜市の場合は。ついた公用車も１台もないということで、ちょっとびっくりしました。昨今のあおり運転等の大変な報道もされておりますけれども、まずは市職員の安全確保と防犯というふうに書きましたけれども、それ以外に30年度の設置状況、各自治体を調べますと、要綱で運用している市町では市職員自身のマナー向上も目的としているのですけれども、興味深かったのは愛知の豊田市と岡山の赤磐市、こちらはドライブレコーダーの画像をＡＩで解析をして、車の振動や映像全てを総合的に評価をして、道路の補修箇所も特定して直しに行っているのです。ですから、そういうことにも使えるので、安全確保や防犯だけではなくて、いろんな機能もあるドラレコもありますので、これは検討の余地があるのではないかと思うのですが。そこまでにとどめておきます。 それから、（２）、放置自転車ですが、こちらシルバー人材のほうで以前各地域で修理をして、販売をしておりました。それが今久喜１カ所だけになっているので、リサイクルそのものが非常に後手後手になっているというふうに私は思うのです。また、売られている価格も、自転車屋さんとの関係で安く売れないということおっしゃっていましたので、それが自転車リサイクルにうまくつながっていないということの要因にもなっているというふうに言っていました。いずれにしても、このリサイクル以外のものは、こちらの返還のもの以外は、これは鉄くずとして処分なのでしょうか。まだ使える自転車については、全部シルバー人材さんのほうに回っているようではないようなので、それはどういう処分をされたのでしょうか、お伺いします。 それから、マイナンバーカードなのですが、こちら30年度から今年度にもかけてですけれども、国のほうは、まずは市職員、公務員については100％目指すということも言っているので、考え方を伺うのですが、あくまでこれは、マイナンバーカードの作成というのは、公務員といえども強制されるものではないと思うのです。ですから、あくまで国がこういう目標を掲げたとしても、勧奨であって強制ではないということの認識をお伺いしたいのですが、それをお尋ねいたします。 それから、公園の関係です。特に管理基準はないというふうにお伺いしました。それぞれの公園によって状況も異なるので、委託契約に基づく仕様書の範囲でやっているというお答えでしたから、統一的な管理基準はないのです。つい最近、鷲宮の西大輪の原山公園が余りにもひどいということで、住民の皆さんから通報めいたご依頼いただきまして、見に行きましたら、もう私の身長ぐらいあるのです、雑草が。もう公園がどういう公園だかわからないぐらい繁茂していまして、すぐ数日のうちに刈り取っていただきましたけれども、こういう公園だったのだというのがよくわかる状況、そこまでひどかったのです。そのときに私、公園緑地課の方にその処理、雑草の繁茂の状況見てほしいというのと刈り取ってほしいというご依頼したのですけれども、そのときにあわせてお願いしたのは、そこに住み着いてしまっている浮浪者の方がいて、その方と僕も話をしまして、それで状況も聞きました。ですから、近隣の方が子供も遊べない。怖いのだと。雑草もいっぱい生えているけれども、あの人がいるから行けないということも言っていたので、私は福祉的な対応をぜひやってほしいということで公園緑地課の方に申し上げたのです。ですから、この公園の管理というのは、草を刈ればいい、メンテナンスをすればいいということではないわけです。いろんな複合的な要素がありますので、そういうときは担当課の職員と福祉課の職員と一緒になっていくとか、そういうことぐらいは認識持っていてほしいと思うのですが、そういうことは想定していないのでしょうか、公園の管理について。お伺いします。 それから、最後ですけれども、口腔崩壊のことをお伺いしました。これは、この間報道もありましたように、この口腔崩壊から何を読み取るかということだと思うのです。今までのデータから見ますと、口腔崩壊しているご家庭の親の子に対する無関心、あるいは歯のケアに対する無関心、ひいてはネグレクトや教育放棄、虐待というふうにつながっていくケースがその奥にあるわけです。ですから、そういった形で口腔崩壊を捉えてほしいのですが、そういう観点は30年度しっかり持って臨んだのでしょうか。それだけちょっとお伺いします。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（小林広昭） 再質疑にお答えしたいと思います。 まず、１つ目のドライブレコーダーの設置状況ということでございます。確かに30年度の設置はございませんでしたが、26年度に購入した車５台に対してドライブレコーダーは設置してある状況でございます。また、今年度新たに10台の車につける予定ではいるところでございます。昨今いろんな事故の原因とか、そういったものでドライブレコーダーによる原因究明ができるというような報道もかなりテレビ等でされておりますので、今後ドライブレコーダーの普及というのは進むのであろうかと思っておりますので、公用車につきましても、今後順次計画的な中で設置については検討していきたいと思っております。
○議長（上條哲弘議員） 次に、市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） まず（２）の放置自転車の関係でございます。処分につきましては、放置禁止区域内において撤去をした部分につきましては、処分としてシルバー人材センターへのリサイクルというのもあるのですが、そのほかにこの久喜市の役所の中で、管財課ですとか学務課とかで再利用する場合もございます。そのほかに有料で海外のほうに持っていく業者がございますので、そちらのほうに販売ということで処分している内容もございます。 次に、（３）のマイナンバーの関係です。職員のマイナンバーカードの作成につきましては、強制することはできないのですが、コンビニの交付ですとか利便性のアップも図れますし、今後国におきましても保険証として利用、活用するようなことも伺っておりますので、その辺啓発、周知してまいりたいとは思っております。
○議長（上條哲弘議員） 次に、建設部長。
◎建設部長（武井保） まず、草の管理でございます。なかなかタイミングよく草刈りができなくて、伸びてしまったということで、まことに申しわけないのですけれども、できるだけ繁茂する前に切っていただくような形で進めたいというふうに考えてございます。 それから、ホームレスの方でしょうか、いたということで、職員の通報ありまして現場のほうも見てございます。ただ、ちょっと行ったときにはいなかったということでございます。そういう方がいて、どういう事情があるのかちょっとわかりませんけれども、もし場合によっては福祉の担当の課とも連携しながら対応のほうはしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（上條哲弘議員） 次に、教育部長。
◎教育部長（野原隆） 虫歯の関係でございますけれども、虫歯の健診を行っていただいております歯科医の方、そのほかの健康診断を行っております医師の方につきましては、児童虐待の早期発見に努めなければならないというようなこととなってございますので、当然その健診のときにはそういったもし兆候があれば発見に努めていただけると思っております。また、教員についても、当然ふだんお子様と長い時間一緒に過ごされますので、当然だと思いますけれども、そういった兆候があれば、当然しかるべきところに通報なりなんなりということで努めているものと考えておるところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑をお受けいたします。 杉野修議員。 〔11番 杉野 修議員登壇〕
◆11番（杉野修議員） 幾つか申し上げておきたいことだけ表明しますけれども、マイナンバーの関係なのですけれども、強制はしないけれども、国のほうで国保証として使う予定があるとか、そういうニュアンスのことをおっしゃって、周知もしていきたい、啓発、周知していきたいということでしたけれども、それが行き過ぎるとやっぱり半強制みたいになりますので、やはりあくまで自主的な判断で職員には臨んでいただきたいのです。国のほうは、もうご存じのようにキャッシュレス決裁をマイナンバーカードでやろうとしています。22年度中には、もう全国民普及を目指すというふうに総務省は言っているので、やっぱりそれにあおられた形で市のほうが職員に臨みますと、これはやらなくてはいけないというふうなことになってしまいかねないので、それは本当に慎重にお願いしたいと思います。 それから、公園のほうにはホームレスの方、また戻ってきていますので、ぜひ福祉的な対応をよろしくお願いします。お話ししたのですけれども、もう俺はいつ死んでもいいのだという、首つる気もあるし、電車も近く通っているから、いつでも飛び込めるのだということを言っているので、やっぱり最悪のことにならないように、率先して福祉的対応をしていただきたいと思います。そういった観点を公園の管理ということにも、しっかり公園緑地課さんのほうも横の連携はとるときはとるということで認識をしていただきたいなというふうに思っています。 それから、口腔崩壊のことですけれども、これは当然そういう対応をしているだろうというふうにおっしゃるのですが、やっぱり教育放棄は虐待につながりかねないという要素を持っていますので、すごく深刻だと思うのです。ですから、そういう観点をぜひ教職員、教育委員会は持って臨んでいただきたいと思います。 以上です。
○議長（上條哲弘議員） 以上で杉野修議員の質疑を打ち切ります。 次に、長谷川富士子議員の質疑をお受けいたします。 18番 長谷川富士子議員。 〔18番 長谷川富士子議員登壇〕
◆18番（長谷川富士子議員） 議席番号18番 長谷川富士子です。通告に従い質疑させていただきます。 （１）、Ｐ306から307、８款土木費、８液状化対策推進事業についてお伺いします。 ア、再液状化を防ぐための地下水位低下工法による工事が2015年９月から2017年９月に完了し、
排水ポンプが稼働されました。平成30年度における成果と評価についてお伺いします。 イ、久喜市が２年間補償すると聞いていますが、いつから２年間で、どういう補償をするのか、具体的な補償内容をお伺いします。 ウ、今全国的に大規模な災害が相次いでいます。「再生南栗橋～災害に強いまちを目指して～」と題して行政発行の通信を地域の全世帯に配布され、工事内容や進捗状況などを周知徹底されました。大勢の人が安全、安心なまちにとの思いで長い時間をかけて取り組まれました。平成30年度特に取り組まれた点は何かお伺いいたします。 エ、工事の関係で、道路がでこぼこした場所がありましたが、修繕等に対しどのように取り組まれたのかお伺いいたします。 以上です。
○議長（上條哲弘議員） 長谷川富士子議員の質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。 〔建設部長 武井 保登壇〕
◎建設部長（武井保） （１）のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、アでございます。地下水位低下工法による液状化対策工事につきましては、平成29年９月に完成し、その後同年11月からポンプによる地下水の
排水を開始しており、平成30年８月までの９カ月の期間をかけて段階的に地下水を低下させてまいりました。また、これまで継続的なモニタリング調査を実施し、その結果については段階ごとに液状化対策検討委員会で検証していただき、問題ないことを確認してまいりました。平成30年度におきましては、同検討委員会において、目標水位に達したことによる地盤沈下等の観測結果をもとに沈下予測解析などについて検証していただき、問題ないことが確認されましたことから、事業効果が図られているものと認識しております。 次に、イでございます。液状化対策事業による実証実験におきまして、30年間のうち、最初の２年間で約96％の地盤沈下が発生するという解析結果をもとに、液状化対策検討委員会に検証していただいておりますことから、補償期間も地下水の
排水開始の平成29年11月から２年間とさせていただいたところでございます。そのため、液状化対策工事の着手前に家屋事前調査を行っており、今後実施する家屋事後調査の結果と比較し、建物等への影響が確認された場合には、基準に基づき補修するための費用を補償するものでございます。 次に、ウでございます。平成30年度におきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、地下水を段階的に低下させてきたことから、地下水や地盤沈下の状況を注視し、この事業の効果について随時確認してまいりました。また、情報紙も発行し、地下水等の観測状況や液状化対策検討委員会の検討結果、今後の進め方などの周知に努めてまいりました。 次に、エでございます。液状化対策工事を実施した道路につきましては、仮復旧舗装の状況でありますことから、巡回により路面状況の確認を行い、へこみ等が発生した場合には舗装材を補充するなど修繕工事を実施してきたところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 長谷川富士子議員。 〔18番 長谷川富士子議員登壇〕
◆18番（長谷川富士子議員） まとめて質疑させていただきます。ご答弁ありがとうございました。了解いたしました。 今液状化対策工事が完了した場所で、ある不動産会社が分譲１戸建て住宅を販売しています。建築する前に地盤調査として柱状地盤改良工事を行いまして、コンクリートの柱を基礎下に40センチ四方を８メートル、そして27本、１つの区画に入っているそうです。その話を聞いて、久喜市としたらとてもありがたいなと思いました。久喜市でも工事が２年終わって、安心、安全だということがほぼ証明されて、なおかつまたここで不動産会社がやってくださって、売れ行きもいいそうです。液状化大丈夫ですかということを、必ず聞かれるそうですので、本当にありがたいことだなと思いました。 それで、南栗橋は液状化のことが有名で、もう知らない人がいないぐらい全国的に有名になってしまいましたので、その後どうなったのだろうと思っている人も多くいらっしゃると思いますので、もう大々的にホームページなどでアピールしてもいいのではないかと思いますが、その予定はございますでしょうか。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（武井保） これまで、先ほど言いました情報紙ですとか、それから地下水位、地盤沈下等の観測結果をホームページのほうにこれまでも掲載させていただきました。さらに、液状化対策検討委員会の結果等の情報等もそのホームページのほうにも上げさせていただいております。今後も、まだ検討委員会行います。それから今年度、ここのところ年１回ぐらいなのですけれども、情報紙を掲載しておりますので、そういうタイミングを見ながら、南栗橋の液状化の対策の今後の進め方ですとか、その検討結果をホームページのほうに掲載したいというふうに考えてございます。
○議長（上條哲弘議員） 長谷川富士子議員。 〔18番 長谷川富士子議員登壇〕
◆18番（長谷川富士子議員） 要望しまして質疑を終わらせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（上條哲弘議員） 以上で長谷川富士子議員の質疑を打ち切ります。 次に、平間益美議員の質疑をお受けいたします。 12番 平間益美議員。 〔12番 平間益美議員登壇〕
◆12番（平間益美議員） 平間です。１点だけ、引き続き78号についてお伺いします。 ページ286の土木費、事業は既存建築物耐震化補助事業ですけれども、まず１つ、30年度は耐震診断３件で110万円が支出されていますが、平成29年度は２件で９万5,000円でありました。この金額の違いについて説明を求めます。 イです。これまでなかった報償費が計上され、講師謝礼が10万円の予算に対し６万円支出されていますが、その講師、講義の内容について説明をお願いします。 ウです。同じく需用費で消耗品費も新たに計上され、２万8,758円が支出されています。説明を求めます。 以上です。
○議長（上條哲弘議員） それでは、平間益美議員の質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。 〔建設部長 武井 保登壇〕
◎建設部長（武井保） （１）のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、アでございます。平成30年度の耐震診断助成金110万円につきましては、木造住宅２棟に対して交付した助成金10万円と分譲マンション１棟に対して交付した助成金100万円でございます。平成29年度の耐震診断助成金９万5,000円につきましては、木造住宅２棟に対して交付したものでございます。 次に、イでございます。講師謝礼につきましては、平成30年11月に開催した耐震対策講演会でご講演いただいた講師２名の謝礼でございます。この講演では、大学の准教授による木造住宅が地震で倒壊するまでの過程と１級建築士による耐震補強の必要性について映像や具体的な補強方法などを交えながら、それぞれお話をいただきました。 次に、ウでございます。消耗品費につきましては、先ほどご答弁申し上げました講演会の案内チラシ用の印刷用紙と講演会に合わせて実施した住宅耐震相談をＰＲするためののぼり旗、相談時において使用するタッチパネル式メモ帳を購入した費用でございます。
○議長（上條哲弘議員） ここで休憩といたします。 休憩 午前１１時５９分 再開 午後 １時００分
○議長（上條哲弘議員） 再開をいたします。 再質疑をお受けいたします。 平間益美議員。 〔12番 平間益美議員登壇〕
◆12番（平間益美議員） ご答弁ありがとうございました。 議長のお計らいで、午後からたっぷり再質疑できる時間をいただきましたけれども、２点だけ考えを伺います。 ご存じのように、この事業は私も一般質問取り上げていますけれども、やはり昭和56年以前の建物ということで、大きな問題点があります。そういった中で、なかなか件数もふえていかないということはあるのですけれども、ただ、市としてこれを継続してやっていくという答弁がずっとありますけれども、今後どのような形で取り組んでいってこの件数をふやしていくつもりなのか、その取り組みについての考え方を１点伺いたいというのと、先ほどの講義の中で、耐震化の問題等の講義を受けたということありましたけれども、この質疑している事業だけが耐震化を進める事業ではないということは、これまでも言ってきています。リフォームもその一つだということを言っていますけれども、そういった意味では耐震化を進めるということは非常にいいことなのですけれども、もっと違う形の、この事業だけではなく、私が言いたいのはリフォームも含めて、違う形の事業を検討して進めていく必要があるのではないかと思っているのです。そのことについての市の考え方を、この２点についてお聞かせください。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（武井保） まず、１点目の今後どのようにして耐震化のほうを進めていくかというご質疑でございます。これまでもさまざまな取り組みを行ってきたのですけれども、なかなか実績につながってきていないという段階でございます。今後も取り組みをしていかなくてはいけないのかなということでございますけれども、30年度、それから今年度とも、去年は講演会やりましたけれども、今年度につきましては広報紙、年２回耐震化の記事を掲載してございます。それから無料の耐震診断、これ窓口で随時行っております。あとは建築士の事務所の協会がございまして、その人たちの協力によって、月１回のペースでそういう相談会なんかも実際には実施してございます。さらに、広報紙以外にもホームページで、その中身の広報をしてございます。 さらに、今年度特にやっぱりチラシ等が効果的なものなのかなということで、今までちょっと白黒でつくっていたのですけれども、今年度カラーに変えて見やすく、さらに目に入りやすいような形で、チラシなんかも変えていきたいなというふうに思っています。今後もこういう取り組みをしながら、できるだけ耐震化をできた建物ということで取り組みをしてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、この耐震化の補助事業、助成事業だけではなくということでございます。実際にはこの建物、昭和56年以前の建物、だんだんだんだんやっぱり老朽化が進んできて、大きな地震があったときに耐えられるかということで心配はございます。そういう建物をできるだけ早く耐震化、もしくはできれば建てかえなんかもしてもらえればうれしいということで、まず助成制度で行っていくと。それから、その耐震化にあわせて、どういうことができるかということも含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑をお受けいたします。 平間益美議員。 〔12番 平間益美議員登壇〕
◆12番（平間益美議員） 要望だけしておきます。今も言われたように、56年以前のものを耐震化するのは非常に大切なことだと思いますけれども、その直前の建物も、もう既に耐震化基準の中での建物ですけれども、もう既に30年以上たっている建物も含まれるわけですから、やはりそこの耐震化というのも必要になってくるのです。そういった意味では、この市が進めている耐震化事業だけではなくて、違う形の耐震化というのも検討していっていただきたいということを要望して終わります。
○議長（上條哲弘議員） 以上で平間益美議員の質疑を打ち切ります。 次に、成田ルミ子議員の質疑をお受けいたします。 ８番 成田ルミ子議員。 〔８番 成田ルミ子議員登壇〕
◆８番（成田ルミ子議員） ８番 成田ルミ子です。通告に従いまして質疑いたします。 （１）、総務費、交通安全対策費、ゾーン30推進事業について伺います。 ア、ゾーン30指定による道路標示設置により、市道久喜211号線の抜け道対策の効果が出ているか伺います。 イ、ゾーン30に指定された南２、３丁目下早見の22.4ヘクタールに設置した1,201.5メートルの実線ほか、成果表からとっております、は十分な設置内容と考えているか伺います。 （２）です。土木費、道路維持費について。道路レスキュー事業について伺います。 ア、道路レスキュー要望に対し、実施状況の2,984件の割合を伺います。 イです。道路レスキューで対応できない場合のその後の対処方法について伺います。 以上です。
○議長（上條哲弘議員） 成田ルミ子議員の質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。 〔建設部長 武井 保登壇〕
◎建設部長（武井保） （１）、（２）のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）、アでございます。ゾーン30につきましては、生活道路における安全対策の一つで、ゾーン内を原則最高速度時速30キロメートルに設定し、歩行者等の安全を確保するための事業でございます。また、ゾーン内の通過交通につきましても可能な限り抑制することを目的としております。しかしながら、このゾーン内の市道久喜211号線の区間につきまして、現時点では速度抑制には効果が見られるものの、通過交通の抑制については顕著な効果はあらわれていないようでございます。 次に、イでございます。ゾーン30内の路面標示の設置に当たりましては、事前に警察署や地元区長の皆様と現地での立ち会いを行った上で決定をしております。このような状況ではございますが、今後新たに危険な箇所等が見受けられた場合には、現地の状況を確認しながら、必要に応じて安全対策を実施してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。初めにアでございます。道路レスキューによる平成30年度の件数2,984件につきましては、道路パトロール中に発見したふぐあいや通報により現地で確認、対応した総件数でございます。このうち道路補修やカーブミラーの角度調整などを直ちに行ったものや不法投棄されたものの撤去などを行った件数は2,339件で、割合で申しますと約８割でございます。 次に、イでございます。道路レスキューで対応が困難な場合につきましては、応急的な安全対策を施した後、同じ道路河川課内で専門業者へ委託し、対応するもののほか、他の所管課や道路占用者等に引き継ぎを行っているところでございます。なお、これら引き継ぎを行った箇所につきましても、各所管課や道路占用者等に対し、その後の対応状況を確認しております。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 成田ルミ子議員。 〔８番 成田ルミ子議員登壇〕
◆８番（成田ルミ子議員） （１）のほうから伺います。ゾーン30の効果に対して、今後そのゾーン30を検証する機会、そういったものを設けたほうがよろしいかと思いますが、その辺につきましての考え方をお願いいたします。 あとは、イのほうなのですが、地元の皆様と警察と一緒に立ち会って決めたということなのですが、今回その中でグリーンベルトというのはどのくらい設置していたのかどうか、わかればお願いいたします。 あとは、不要なところにゾーン30と書いてあるような場所も私は見受けられたのですが、その辺につきまして、しっかり必要なところについているのか、その辺をもう一度お願いいたします。 （２）のほうです。レスキューのほうですが、軽微なものでない、つまりその場では直せなかったものの対応について教えてもらいたいのですが、まずその場合の連絡の仕方、今後の工事に関する連絡の仕方、簡単には直らないことがあると思いますので、何年かかかることもあるのですが、そういった場合の連絡の仕方、あとその工事が重なった場合の順序づけ、そういったことにつきまして対応の仕方をお願いします。本年に関しては、対応していないものが116件かな、できなかったものが、実施の件数から……計算が違ったら済みません。116件ほどもしかしたらあるかもしれないのですが、昨年、またその前の年からどんどん継続、直らないまま毎年ふえていくような状況になるかと思うのですが、そちらにつきましての対応もお願いいたします。 以上です。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（武井保） ゾーン30の検証ということでございます。定期的なといいますか、設けた後の検証というのは、今のところまだ特にやってございません。この場所もどういう、例えば通過交通が何台なのかというようなことで、カウントはある程度定期的にしていきたいというふうに考えてございます。そういうことで検証してまいりたいというふうに考えてございます。 あと、グリーンベルトにつきましては、今回のゾーン30の路面標示の中では実際にはしてございません。ちょっと次の質疑とかぶってしまいますけれども、ゾーン30の設置が12カ所、これが今回のエリアのちょうどいろんなところの入り口というのですか、このエリアの入り口に対してゾーン30ということで12カ所を設けてございます。それから、引き直しなのですけれども、とまれですとか、交差点の十字や丁字、それから学童注意、幅員減少、こういうことの引き直しを実施しております。 あと、先ほどのゾーン30の不要な箇所ということなのですけれども、これも先ほど申しましたように、ゾーン30の各エリアの入り口となるようなところに全部設けてございます。一見不要のような形と見受けられるところがあるかもしれませんけれども、これも警察等と協議した結果で設置をしてございますので、ご理解いただければというふうに思います。 それから、対応できたものについてはあれなのですけれども、対応は市のほうで、とりあえずできなかったということの、その後の対応ということでございます。いろんな種類の道路レスキューの通報がございます。できるだけ業者等の委託等で、対応はできるものはすぐ対応するように心がけてはいるのですけれども、なかなかその内容によってはすぐ対応ができないというものもございます。そちらにつきましても、すぐできない場合であっても、その記録をとってございますので、その記録に従って、できるだけ対応はしてもらえるような形で、他課のほうに行ったものでも追っかけ調査というのはあるのですけれども、事後の対応についても担当のほうでできるだけ確認をしながらやっているところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑をお受けいたします。 成田ルミ子議員。 〔８番 成田ルミ子議員登壇〕
◆８番（成田ルミ子議員） （１）のゾーン30のほうなのですが、白線の引き直し等、とまれとかしたということなのですが、それはゾーン30にかかわらず、本当は通常の業務でやるべきであって、ゾーン30に指定されたところの中の標示が、私は期待したよりも少ないのではないかなと思いました。ですから、ゾーン30に指定された、そのかけるお金だったのではないかなと。通常の業務を今までしていなかったところの補修に充てたようなイメージがしているのですが、その辺いかがでしょうか。 それと、あとは道路レスキューで、やはり大変な大きな工事になるように予想されたところでも、通報された人にとっては、いつやるのかなと待っている場合があるのですが、やはり順序づけとか、そういったものも、そのままにしておくべきではないと思うのですが、その辺の説明は、では個人宛てには特にはしていないというようなあれでしょうか。そこをお願いします。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（武井保） ゾーン30の路面標示のことでございます。先ほど引き直しというふうにご説明しましたけれども、もちろん単純に少し薄くなってしまったものを濃くしたというものもあるのですけれども、特に211号線については、速度抑制を促すために、外側線ですか、それから幅員減少みたいな標示のところは、中に絞るような形、違う場所にというのですか、中に絞るような引き直しというのを、１回消して引き直しを、中に絞るような形で、目線でも目でわかるような形、そういう工夫もしながら引き直しをしてございます。 さらに211号線のちょうど中ほどにあるのですけれども、ちょうど大きな道が斜めに交差する場所があるのですけれども、そこについては視覚的に効果がある赤い囲まれたもので、視覚的にも効果があるものを設置してございます。ちょっと広い場所の中で、なかなか見えにくいというのですか、少なく感じられることがあるのかなと思います。今後につきましても、先ほどご答弁申し上げましたけれども、危ない箇所ですとか効果はないようなところ、そういうことは現地確認しながら、また順次安全対策のほうしてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、道路レスキューのほうで通報していただいた方ということで、本当に通報のほうが年間約500強の通報がございます。年々ちょっとパトロールのほうが充実しているのかなということで、通報のほうが件数は減っているのですけれども、約500件ぐらいの通報をいただいております。その通報した方にも連絡を欲しいということとか、やってもらえれば要らないという、いろんな方がおります。その中でも連絡をしていただきたいという方には、その状況説明ですとか、こういう形でいつごろやりますよみたいなことで連絡のほうはできるだけしていっております。
○議長（上條哲弘議員） 以上で成田ルミ子議員の質疑を打ち切ります。 次に、石田利春議員の質疑をお受けいたします。 10番 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） 10番 石田です。引き続き議案第78号で質疑をいたします。 （１）です。管理不適切な空き地の取り組みについて伺います。管理が適切でなく、草や木の繁茂などが激しく、周囲の生活者に悪影響を及ぼす空き地の事例が見られています。平成30年度における久喜市の取り組みについて伺います。 アです。適切でない環境にある空き地の件数、平成30年度と、前年度比で見た場合どうか。 イです。環境整備など、是正を求めた件数は何件か。 ウです。空き地の所有権は全て把握され、連絡がとれているのかどうか。 エです。平成30年度空き地をふやさない取り組みは、また今後の対策はどうなのか伺います。 （２）です。耕作放棄地について伺います。管理が適切でなく、草や木の繁茂が激しく、除草が必要で、周囲の生活環境に悪影響を及ぼしている耕作が放棄された農地が増加しています。平成30年度の取り組みについて伺います。 アです。耕作放棄地は把握されているのか、耕作放棄地の土地の所有権は把握されているのか、それぞれ何件で何ヘクタールか。平成30年度、前年度比ではどうか伺います。 イです。農地中間管理事業を活用し、農地の利用集積を進めています。平成30年度の放棄地解消面積は何ヘクタールか。 ウです。平成30年度耕作放棄地をふやさない取り組みの状況と、その評価はいかがか伺います。 エです。管理が適切でなく、既に草や木の繁茂などが激しく、除草が必要な耕作放棄地の対策と、解消の取り組みはどうであったか伺います。 （３）です。外国籍市民支援事業について伺います。外国籍市民の方に日本語教室を開催しています。外国の方が日本で働く機会が増加する中、重要な事業です。参加者が少ないとしていますが、平成30年度の取り組みの実績と今後の課題はどう捉えているのか伺います。
○議長（上條哲弘議員） 石田利春議員の質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。 〔環境経済部長 田口勝夫登壇〕
◎環境経済部長（田口勝夫） （１）、（２）のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）のアでございます。適正に管理されていない空き地として市が把握しております件数は、平成30年度決算認定議案審査に係る事前資料一覧の環境経済部16、空き地の雑草対策取り組み状況の表中①の行政で把握している件数でございまして、平成30年度は76件、平成29年度は175件でございます。前年度比では99件の減でございました。 次に、イでございます。平成30年度に土地の適正管理を指導した件数につきましては、同一覧表中④の指導（通知件数）でございまして、延べ98件でございます。 次に、ウでございます。指導の対象としている空き地76件のうち、所有者を把握し、指導している件数は71件でございます。居所不明により指導に至っていないものは５件でございます。 次に、エでございます。本市で管理不全の空き地をふやさない取り組みといたしましては、市ホームページに空き地の適正管理についての記事を掲載しているところでございます。 次に、（２）のアでございます。市内にある農地の利用状況につきましては、農業委員会が農地法に基づき毎年調査を実施しております。耕作されていない農地の件数及び面積でございますが、平成30年度は土地の筆数で1,613筆、面積は約87ヘクタールでございました。また、平成29年度は1,723筆で約93ヘクタールでございましたので、土地の筆数で110筆、面積で約６ヘクタール減少しております。 次に、イでございます。平成30年度におきましては、農地中間管理事業を活用し、集積した農地に耕作されていない農地は含まれておりませんでした。 次に、ウでございます。現在市では地域が抱えている人と農地の問題を解決するための未来設計図である人・農地プランの推進に努めており、このプランに基づき耕作されていない農地の解消を目指して、地域の担い手への農地集積や集約化を進めているところでございます。平成30年度につきましては、前年度と比較して耕作放棄地が減少していることから、一定の成果は認められるものと考えております。 次に、エでございます。市民の方から農地の除草に関する苦情があった場合は、土地所有者に対し、適正な管理を行っていただけるよう通知や訪問による指導をしているほか、随時市内を巡回することで農地の管理状況を確認しているところでございます。また、農業委員会では現地調査において保全管理がなされていない耕作放棄地があると判断した農地につきましては、その所有者に対し今後の利用について意向を確認するとともに、農地中間管理機構への貸し付けを進めるなど、耕作放棄地の解消に努めております。
○議長（上條哲弘議員） 次に、市民部長。 〔市民部長 市川竜哉登壇〕
◎市民部長（市川竜哉） （３）のご質疑に対しまして、ご答弁申し上げます。 本市では、日本滞在３年未満で15歳以上の外国籍市民の方を対象に日本語教室を毎年度実施しております。日本語教室では、日本語を学びながら日本での生活におけるコミュニケーション能力の向上を図るとともに、生活や仕事に関する必要な情報を提供しております。平成30年度の実績につきましては、９月１日から12月15日の間、全12回開催し、参加者は延べ103人、前年度に比べ７人増加したところではございますが、１回当たりの平均参加者数としましては、平成30年度8.6人、前年度比で2.1人の減少となったところでございます。 今後の課題といたしましては、外国籍市民がふえている中、より多くの方に参加していただくことであると認識しておりますことから、周知方法や内容を見直すなど、参加者のニーズに合った事業を実施してまいりたいと考えております。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） 再質疑いたします。 決算資料でも出していただきました。見させていただいています。前年度比、この決算資料でいきますと、①、行政で把握している件数は大幅に減っています。175件から76件ということです。この減った要因といいますのはどういうことかということをまず伺いたいと思います。 この76件については、非常にまだ問題がある、課題がある場所として捉えているという報告もされています。そういった意味で、どういう問題があるのか、そこの認識について伺いたいと思います。 それで、この決算報告書の⑩で、放置された件数が８件ということになっています。この８件に対する対応、これが一番困難な状況かなと思うのですが、今後どのような対応をしていくのかについて伺います。 それから、この空き地を今後発生させていかないことが重要かなと思うのですが、その意味で、こういう空き地が今ふえていく、そういう放棄地に至る経過を、どういうところからふえていっているのか、その問題点についてはどのように把握されているのか、お伺いします。 （２）でお願いします。耕作放棄地について伺いました。これは耕作放棄にならないためには、農業者の所得をふやしていくのは最大の対策だろうと思うのですけれども、今農地の集約化が進められています。この農地の集約をすることで、集約を受けた、耕作をする方のほうの収益といいますか、それは非常に経済的にも貢献しているのかどうか、それについて伺います。 それから、既に放棄となったところについての、非常に草が繁茂している、そういうところに対する対応が非常に大事かなと思うのですが、その辺についてはどういう取り組みになるのかどうか。中間管理に回していくということはやられていますけれども、そういうもう放棄されている場所については含まないということですので、そこについてどう取り組んでいくのか、伺います。 それから、この農作放棄をなくしていく意味で、農地の権利移転や転用、利用状況などについて、農業委員会が的確な判断や監視、必要な指導が可能になるように、農業委員会運営上の関係予算も確保することが求められていると思うのですが、その辺どうなのでしょうか。お願いします。 あとこの耕作放棄をふやさないための効果的な対策というのは、やはり空き地と同じように、どのようなプロセスからこの放棄に至っているのか、その辺のプロセス、それをどう捉えているのかについてお願いします。 （３）で伺います。外国籍の支援事業なのですが、これから少ないということで周知をしていきたいということなのですけれども、周知と同時に、実際この外国籍の方に日本語教室を開いていると思うのですけれども、この日本語教室を開いて指導している方はボランティアでされているかと思うのですが、その意味で、これボランティアの方がさらにしっかり指導していけるように、ボランティアの方に対する指導体制とか、そういったものについてはどのように捉えているのか伺います。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（田口勝夫） まず初めに、管理不適切な空き地の取り組みについてでございます。１件目、前年度と比較しまして、大幅に把握している件数が減少した理由でございますが、実は平成29年度までは、過去において１度でも把握した件数を全て計上してございまして、平成30年度のこの数字につきましては、平成30年度、単年度で把握した件数に改めさせてもらいました。このため数字が少なくなっているところでございます。 ２点目の連絡がとれない５件への対応でございますが、土地の所有者の情報の把握につきましては、登記情報が更新されていない方もいらっしゃいまして、所有者が不明な場合もございます。こういった場合につきましては、なかなか所有者の存在を追跡することが難しいという問題を抱えておりましたが、実は資産税の課税情報から空き地所有者の情報を得ることについて、情報公開・個人情報保護運営審議会に諮問したところ、平成31年２月に適当であるとの答申をいただいてございます。これらのことから、今後はこういった情報を活用いたしまして、土地の所有者の把握に努めて指導していきたいというふうに考えてございます。 それと、放置された件数が８件ということで、その内容でございます。まず、所有者と連絡はとれるものの、高齢や低所得により対応が困難な方が１件ございます。それと指導通知は本人に届いていると思われますが、対応がされず、継続して指導しているのが２件、それと指導通知を送付をしても返戻となり、居所が不明なものが５件ということでございます。なお、継続して指導している２件につきましては、その後連絡がとれておりまして、今年度雑草繁茂の状況が解消されていることを確認してございます。 空き地をふやさない取り組みについてでございますが、ホームページに掲載しているのは先ほど答弁したとおりでございますが、土地の所有者につきましては、必ずしも市内にお住まいの方とは限ってございません。こういったことから、広報紙も含めてＰＲに努めるとともに、発生を発見した場合には根気よく指導してまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、耕作放棄地についてのご質問でございます。１点目、農地の集積により農家の方が耕作する面積はふえるということで、当然のことながら規模が拡大すれば、その拡大した分だけ収入はふえる、それとまた効率もよくなるということで、そういったメリットはあるというふうに考えてございます。 続きまして、草の繁茂に対する対応でございますが、毎年度農業委員及び農地利用最適化推進員が連携しまして、推進員の担当区域ごとに遊休農地の把握や違反転用、早期発見するための全筆調査を行ってございます。今年度におきましても、９月から10月まで実施し、現在取りまとめを行っている状況でございまして、この結果につきましては、農地台帳への反映や今後の遊休農地所有者への利用意向調査を行うなど、農地の有効利用を促進できるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ３点目の農業委員の予算の確保についてでございますが、農業委員におきましては、農地法に基づきまして、これら調査をすることになっておりますので、必要な予算については毎年対応してまいりたいというふうに考えてございます。 それと、最後４点目になります。遊休農地の発生原因からプロセスということでございますが、遊休農地の発生原因につきましては、まずもって高齢化、またその相続人が非農家であったり、遠方に居住されているとか、農業従事者の減少がその発生原因だと考えております。こういった部分につきましては、今後やはり農地集積等の対応を図っていき、解決に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○議長（上條哲弘議員） 次に、市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） 市で実施しております日本語教室の講師につきましては、ボランティアではございませんで、一般財団法人の日本国際協力センターというところに日本語教室を業務の委託という形で開催しているところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑をお受けいたします。 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） では、（１）からお願いします。 個人情報の関係も踏まえて、今後連絡がとれないところについては、しっかりやっていきたいということなのですけれども、そうしますと固定資産税などはしっかり納付されているということのところまでは把握されているのかどうかということが１つです。あと、やはり空き地も草が繁茂したときに、早目に把握して、その土地が誰の所有なのかということに対して、的確に、連絡を途絶えないような形が重要かなと思うのです。そういった意味では、パトロールのときにそういう繁茂しているところがありましたら、ぜひそれも加えていただいて早目の連絡をとると、そのことが的確な対応とれるのではないかなと思うのです。プロセス聞いても、時間を終えた関係でもう誰が所有しているかわからなくなるという実態があると思いますので、その辺よろしくお願いします。その辺どう進めていこうとしているのかお願いします。 それから、耕作放棄地のほうなのですが、これも同様に１年、２年とたっていると、本当に繁茂してしまいます。早目に把握すれば、先ほど言った集積の関係のほうにお願いするいうこともありました。なので、これも非常にパトロール、農業委員会でもされているということでしたので、それについては今後絶対こういう放棄地を出さないという視点で取り組んでいただくことを、どのように取り組んでいくのか、お願いします。 最後の（３）なのですが、その委託しているということなのですが、そうしますと、委託先のほうでボランティアという方はいらっしゃるのかどうか、その辺ちょっと確認、最後に。お願いします。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（田口勝夫） 管理不適切な空き家の取り組みについてのご指摘でございます。１点目、課税情報によりまして、所有者の把握に努めて指導していくという部分につきまして、納税まで確認しているのかということなのですが、この納税につきましては、地方税法によって、直接の担当以外のものは確認することはできないと思います。 ２点目といたしまして、早目の確認ということでございますが、草の繁茂につきましては、春から夏にかけて日々伸びていってしまいます。そのため早期発見のため、公務で出た際には周辺の状況を確認して、早目の把握、指導に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 それと、遊休農地解消に向けた取り組みでございますが、農地の利用状況の調査した結果、遊休農地と判断された農地の所有者の方に対しましては、今後の利用の意向を確認するための調査を、これも毎年実施してございます。具体的に調査の内容といたしましては、対象農地につきまして、まず１点目、農地中間管理機構に貸し付けるのか、あるいはみずから所有権移転や貸借といった権利の設定を行うのか、あるいは再度みずから耕作するのかなどの意向を調査いたしまして、農地中間管理機構への貸し付けを希望した農地につきましては、その旨を農業委員会から農地中間管理機構へ通知することになってございます。 また、所有権移転や貸借といった権利の設定や耕作をみずから行う意向を示した農地につきましては、翌年度の農地パトロール等におきまして再調査を行い、意向どおり進められているのかどうか確認しまして、意向どおり進められていない場合には、所有者に対して状況を確認するなどの対応をしてまいります。 以上です。
○議長（上條哲弘議員） 次に、市民部長。
◎市民部長（市川竜哉） 委託先におけるボランティアのいるかいないかということにつきましては、把握していないところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 以上で石田利春議員の質疑を打ち切ります。 次に、園部茂雄議員の質疑をお受けいたします。 13番 園部茂雄議員。 〔13番 園部茂雄議員登壇〕
◆13番（園部茂雄議員） 13番 園部茂雄です。議案第78号について、引き続き質疑させていただきます。 職員の残業時間と適正配置について、平成29年度に比べて全体で3,971時間の削減を図ったことは評価するものの、課内での残業の最高、最低の格差が激しく、10倍以上の偏りは適切な仕事の配分としては不適切な状況であり、人事はどのように把握しているかについては、猪股議員の質疑での答弁で理解いたしましたので、もう一度対応について、人事がどのような対応してきたのか、お伺いします。 また、本年４月１日からの働き方改革により、残業月45時間、法律上の上限は年間720時間、複数月80時間、月100時間未満とすることからも、この働き方改革をクリアするために、どのような改善を視野に入れた人事異動を行ったのかをお伺いいたします。
○議長（上條哲弘議員） 園部茂雄議員の質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 中村貴子登壇〕
◎総務部長（中村貴子） ご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 時間外勤務につきましては、職員の健康面からだけではなく、業務の効率といった面でも本来行うべきものではないと考えており、縮減に取り組んでおります。そのような中、突発的な事象に対応しなければならない場合や、専門性の高い業務のため、複数の職員で対応することが難しいことから、時間外勤務が多くなってしまう場合がございます。また、一方では育児短時間勤務等の取得や家族の状況等により、時間外勤務をほとんどできない場合もあるなど、時間外勤務に偏りが出てしまうことはやむを得ない面もあるものと認識しているところでございます。 しかし、そのような状況であっても、特定の職員に過度に時間外勤務が偏ることは好ましくないと考えております。そのため本市では所属長に対し、所属職員の労務管理の徹底を呼びかけるとともに、特定の職員が所属所内の平均時間外勤務時間数の２倍以上かつ40時間以上の長時間勤務を３カ月以上続けた場合には、事務分掌や協力体制の見直しと対策の検討を記入した労務管理報告書を提出させる取り組みを行っているところでございます。また、この要件に該当する前であっても、長時間の時間外勤務が見受けられる職員に対し、所属長が聞き取りを行い、職員の勤務状況の把握や業務分担の見直しを行うよう依頼しているところでございます。 次に、職員の人事異動でございますが、年２回実施する人事ヒアリングの中で、各所属所の職員配置や時間外勤務の状況、翌年度の業務量の把握に努め、職員の適正配置や時間外勤務の縮減等を念頭に置きながら実施しているところでございます。 このような考え方に基づき、本年度当初の定期人事異動においては、本年４月１日施行の時間外勤務の上限規制に対応するため、前年度の時間外勤務の多い所属所に対し、業務量等を総合的に勘案し、職員の増員を行ったケースもございます。しかしながら、限られた人員の中で前年度途中の退職が重なったことや、増員するためのスペースが確保できない部署もあり、時間外勤務の多い全ての所属所への増員はできなかったところでございます。 今後も引き続き適正な職員配置はもとより、時間外勤務の上限規制に対応するため、従来から実施してきた課内での協力体制に加え、一時的な業務量の増加に対し、課を超えた協力体制など、柔軟かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 園部茂雄議員。 〔13番 園部茂雄議員登壇〕
◆13番（園部茂雄議員） ありがとうございました。 確かに職員の方には、家庭の事情で残業がどうしてもできないという職員がいるから、そういう偏りもあるということで、あとは特殊な業務ということで、どうしても偏ってしまう、そういう特殊な業務というのは、しっかりとしたマニュアル化というのは、マニュアルは作成されているのでしょうか。それで作成されているのであれば、その一番よくわかっている方が旗振り役になって、しっかりと仕事の作業分担ができればいいと思うのですけれども、そのことと、あとはほかの部からの応援体制ということですから、ぜひこの辺は庁内のタスクフォース制度というのをつくっていただいて、やはりそういった制度があればしっかりと、前に担当していた人がほかの部署へ行っても、そういう期間限定で、そういう業務にちょっと応援できるということで、やはりタスクフォース制度というものをしっかりと庁内で制度しておけば動きやすいと思うのですけれども、そういうことでもう一度お願いします。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） こちら時間外の関係でございますが、まずマニュアルはあるのかということでございますが、業務の中では、さまざまな様式あるかと思うのですけれども、マニュアルのほうはつくらせていただいておりまして、対応しております。ただし、中にはやはり専門的なということで、さきのご質疑者の中にもご答弁させていただいたのですが、やはり間違いが許されないということで、どうしても経験値の豊富な職員にいろいろと指導いただくようなことがあって、その職員を中心に業務が回るというようなことで、どうしても偏ったような状況が発生してしまうのも事実ある状況でございます。 それと、もう一つの新たな制度の関係でございますが、そういった一つのいろいろな取り組みも今後考える必要あるかと思いますが、今現在適正な職員の配置だけでは、やはり一時的な業務量の増加には対応できないということがありますので、働き方改革でこの４月からスタートさせていただいている中で、31年の３月の下旬に、市長名で各部長宛てに、柔軟な取り組みをということで、課を超えて、まずはその部の中での応援体制もとるとか、そういうような取り組みもということで通知を出させていただいておりますので、引き続き課を超えての協力体制をとって、時間外の縮減に努めたいというふうに考えております。
○議長（上條哲弘議員） 以上で園部茂雄議員の質疑を打ち切ります。 次に、春山千明議員の質疑をお受けいたします。 26番 春山千明議員。 〔26番 春山千明議員登壇〕
◆26番（春山千明議員） 引き続き、議案第78号について質疑をさせていただきます。 児童福祉費についてです。 ア、平成30年度において、市内全体で保育士不足の現状と課題はありましたでしょうか。あったとしたら、どのような対策を講じてきたのか、お伺いします。 イ、久喜市において待機児童となる要因に保育士不足があるのか、お伺いをします。
○議長（上條哲弘議員） 春山千明議員の質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。 〔健康・
子ども未来部長 山﨑智子登壇〕
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） （１）のご質疑に対しまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、アでございます。平成30年度における保育士の配置状況につきましては、公立保育所及び民間保育所等ともに、保育士不足のため利用定員分児童の受け入れができないという園はなかったところでございます。一方保育士確保についての課題といたしましては、近年支援を必要とする児童がふえており、当該児童に対応するための加配保育士を確保することが難しい状況にあるところでございます。このようなことから、平成30年度におきまして、支援を必要とする児童の処遇の向上を図るため、必要な加配保育士の雇用に要する経費についての補助制度を拡充したところでございます。 次に、イでございます。平成30年度におきまして、保育士不足による利用定員分の児童の受け入れが困難な事例がなかったことから、待機児童が生じている主な要因につきましては、近年拡大する低年齢児の保育需要に対応するための保育の受け皿の不足にあるものと考えております。このことから、今後におきましても保育需要に応じた適切な施設整備や保育士確保に係る施策を実施することにより、待機児童の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 春山千明議員。 〔26番 春山千明議員登壇〕
◆26番（春山千明議員） 保育士不足という考え方ではなかったということでご答弁いただきました。不用額のところで、決算書で見ますと、臨時職員、これは公立保育園のところですけれども、出ていますが、これは違うのですか、予定されていた保育士の臨時職員のところを、その不用額が出ているのです。852万4,690円、これは予定されていた臨時職員が雇えなかったということではないのかどうか。もしそういうことであれば、これ何人分の臨時職員の人数だったのかというのをお伺いしたいということと、保育士不足がなかったということなのであれですけれども、この配置の基準というのですか、久喜市において保育士を配置するときの国や県の基準というのがあるのだと思うのですけれども、久喜市において、今までずっとやってくる中で、その辺のちょっとわかりやすく、規則なのか規定なのか基準なのかちょっとわからないのですが、その辺の具体的にどのような考え方で保育士さん、公立に関してですけれども、雇っているというか、お願いしているのか。正規がどのくらいいて、臨時がどのくらい、その辺がわかりやすく具体的にわかればと思います。 待機児童は、保育士不足ということではないということで考えていいのでしょうか。その低年齢児の受け皿がなかったというのは、要するにお部屋的なものがなかったという考え方ですか、施設がなかった、そこに配置する保育士がいなかったというわけではないかどうか。もう一度確認させてください。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） 失礼いたしました。３点ほどご質疑いただきました。まず、不用額につきましては、職員のほうは正規に配置しておりますが、朝夕の時間のずれを補うためのパート職員等を配置することがうまくできなかった部分の積み重ねた部分が、この不用額になっている主な要因となっております。 それから、配置基準でございますけれども、国基準がございますが、久喜市といたしましては、１歳、２歳児をちょっと手厚くさせていただくということで、国基準が６対１というところを５対１というふうな配置をしている状況でございます。３歳、４歳につきましては、国基準にのっとった形で配置をさせていただいております。 それから、待機児童につきましては、ご質疑者おっしゃいましたとおり、施設の受け皿がなかった、要は施設がなかった、そこに児童が入ることができなかったということが待機児童の主な要因となっております。 先ほど申しわけありません。２歳児につきましてちょっと不足いたしましたが、配置基準でございますが、２歳児は６対１という配置で保育士を配置している状況でございます。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑をお受けいたします。 春山千明議員。 〔26番 春山千明議員登壇〕
◆26番（春山千明議員） 今の配置基準ですけれども、１歳児、２歳児だけ手厚く、久喜市だけ独自にしているということでいいのかということと、不用額のところです。臨時職員、正規職員はきちんといるけれども、臨時で時間外の部分とか、そういうところで人数がそこまで配置できなかったという、この配置できなかったというのは、職員が不足しているというふうな考え方ではなく捉えていいのですか。この時間外、もちろんお預かりしているわけですよね、子供は。朝、早朝とか時間外とか。あとは土曜日の保育とか、そういったときの人員というのは、要するに正規職員は配置はできているけれども、そういったときの対応のための臨時職員がいなかったから、配置できなかったから、ここ不用額になったわけですよね。そうなったときの考え方としては、保育士が不足しているというふうには捉えないという考え方なのかどうか。 要するに、この30年度の決算の状況から見て、今年度２月の当初予算審議したときにも伺ったのですけれども、30年度決算、30年度の状況を見て、新しく職員の数なりなんなりを計上したのだと思うのです、当初予算で。その当初予算で、私質疑したのです。臨時職員の不足の部分が解消できるような予算計上になっているのでしょうかという質疑したときに、ご答弁が、その人数分、予定どおり人員確保ができれば保育士不足、臨時職員不足しているとはならないけれども、それは４月１日時点にならないとわからないというようなご答弁だったのです。何となくそのときに、新年度今まで足りなかった分を絶対解消するのだというような意気込みが余り感じられないご答弁だなというふうに思ったのですけれども、今もう来年度の予算編成の時期になっているけれども、その30年度の決算の状況から、現在、今時点の状況なんかも踏まえて、しっかり対応していかなくはいけないと思うのです。その保育士不足という言葉でやってしまうのが、考え方の認識が違うのかもしれないのですが、その臨時職員として雇わなくてはいけないところというのは、確実に配置しなくてはいけないのだと思うのです。そのようにこうやって不用額出るということは、その分がいなかったということなので、しっかり対応していかないといけないと考えるのですけれども、その考え方をちょっとお聞かせください。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） 職員の関係でございますけれども、現在公立保育園においては、入所児童の人数に対する保育士の配置については、基準を満たしている配置をしているところということで先ほどご説明申し上げました。先ほど早番、遅番ということになる時間外のパート職員の退職者がいたことから、今回そういったものが積み重なって不用額になっているということを申し上げましたが、保育士、職員、そういった場合には保育士職員が時間外勤務を行うとか、あと基準を満たす保育を行うように園長、副園長等、あと主任保育士等も補いながら対応しているという状況でございます。 また、支援を必要とする児童に対応するための保育士資格を有する加配臨時職員についても必要に応じて配置しているということで、年度途中で入所児童があった場合につきましも順次配置に努力している状況でございます。 〔何事か言う人あり〕
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） 申しわけなかったです。誤りがございましたが、職員の配置、保育士の配置なのですけれども、１歳児だけ５対１ということで配置基準を高めているところでございます。 失礼いたしました。
○議長（上條哲弘議員） 以上で春山千明議員の質疑を打ち切ります。 次に、井上忠昭議員の質疑をお受けいたします。 25番 井上忠昭議員。 〔25番
井上忠昭議員登壇〕
◆25番（井上忠昭議員） 25番 井上忠昭です。引き続き78号について行います。 小学校、中学校の学校運営事業について、決算ですので、その考え方について、決算部分についてお伺いいたします。各学校が予算が十分に使えないという状況で苦しんでいる中で、ここでなぜ不用額が出てくるのか、その発生の理由がちょっとよくわかりません。この部分について考え方を教えていただきたいと思っています。ずっと一般質問でやってきて、ＰＴＡ予算等々地方財政法に違反しながら、どうしてもということで使っている中で、逆に本来は市のそれは財源で使うものということで考え方示されていますけれども、不用額が出ているということになると、その考え方、示されているものがちょっと理屈が成り立たなくなるのではないかなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（上條哲弘議員） 井上忠昭議員の質疑に対する答弁を求めます。 教育部長。 〔教育部長 野原 隆登壇〕
◎教育部長（野原隆） （１）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 小学校運営事業及び中学校運営事業につきましては、各学校において、その運営に必要となる経費を積算し、予算の要求から執行までを行っております。これらの事業の平成30年度決算における不用額の主な要因は、いずれも燃料費やＯＡ機器借り上げ料でございます。これは暖房についてはストーブによることとしておりましたものを、平成30年11月に原則としてストーブは使用せず、かわりに空調機を使用することを決定したため、ストーブの燃料である灯油の購入量が少なくなったことによるものでございます。このほかＯＡ機器借り上げ料について、契約差金による不用額が生じております。このようなことから、結果として、小学校運営事業におきましては燃料費が約170万円、ＯＡ機器借り上げ料が約55万円、中学校運営事業におきましては燃料費が約80万円、ＯＡ機器借り上げ料が約34万円などの不用額がそれぞれ生じたところでございます。今後は、各学校における予算の有効かつ効果的な執行を促すため、教育委員会において執行状況を随時確認するとともに、適正な予算措置に努めてまいります。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 井上忠昭議員。 〔25番
井上忠昭議員登壇〕
◆25番（井上忠昭議員） ご答弁ありがとうございました。今のご答弁だと、ちょっと今まで私が一般質問でやってきたのと全然前提が狂ってしまうのですけれども、ＯＡ機器と燃料、この部分だけしか使えない、その部分の予算のように聞こえるのですけれども、例えば学校は今お金がない、運営でなかなか苦しい、苦しいという形で、いろいろな学校から聞いています。その中で使えないものがいっぱいあります。でも、今言った学校運営の、運営としての予算というところでは、ＯＡ機器だとかそういったところ、燃料ということだけで上げられているので、そういったものなのですか。 それと、その部分が浮いてもほかの部分に流用というか、その部分のところで使ったり、これできないものなのですか、考え方がちょっと根本にわからなくなってしまったので、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（野原隆） 主な大きな額としましては、先ほどの燃料費とＯＡ機器借り上げ料が大きく不用になっているということでございます。基本的に予算につきましては、当初予定したものを当然買ったり、執行したりした残ったものを、差金いろいろありますけれども、そういったものは基本的には使えないというのが原則でございます。 その後、例えば減額補正をするということになろうかと思いますけれども、とはいえ緊急に必要なものというのも当然出てきますので、そういった場合につきましては流用をお願いするですとか、新たに減額とあわせまして、必要となる部分の増額補正をお願いすると、そういった考え方になると思いますので、これまで執行額、不用額が生じていたということでございますけれども、これにつきましては今まで学校運営事業につきましては、流用とか補正といったことの配慮が今まで足らなかったのかなというようなところも一つの要因というふうに考えてございます。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑をお受けいたします。 井上忠昭議員。 〔25番
井上忠昭議員登壇〕
◆25番（井上忠昭議員） エアコンとか入って、燃料というのは、基本的には前からわかっていることで、ある程度その辺は最初から積算の額ができるものだと思います。今初めて燃料とＯＡということだけで聞いたものですから、ちょっと頭がこんがらがってしまっている部分もあるので、整理して、また次の何かの機会でやりますけれども、学校が苦しい、学校の予算が苦しいというのは、これは間違いなく各学校から聞こえている声なので、その辺ちょっと不用額というものと、今言った流用というものをもう少し考え直して、もう少しちょっと予算という、財政のほうも絡んできますし、一般質問でも財政のほうからもお答えいただいていますけれども、もうちょっと財政との関係も含めて、学校からの考え方も含めて、もう一度ちょっと学校運営予算というものを考え直す時期だと思いますので、今回これ以上ご答弁出ないと思いますので、やめますけれども、何かの機会でまたこちらでも機会があったら聞きますので、その辺ぜひ考えていただきたいと思います。 以上です。
○議長（上條哲弘議員） 以上で井上忠昭議員の質疑を打ち切ります。 次に、貴志信智議員の質疑をお受けいたします。 ６番 貴志信智議員。 〔６番 貴志信智議員登壇〕
◆６番（貴志信智議員） 通告に従いまして質疑いたします。 １番、自動販売機設置について、決算事前資料、財政部19について伺います。事前資料によると、複数の業界団体が久喜市公共施設に自動販売機を設置しています。福祉団体等が設置する意義は理解をするところですが、特定の業界団体に対し設置を許可するのはどのような目的でしょうか。市の見解を伺います。 ２番、行政改革大綱に掲げている財政指標の評価について伺います。平成30年度の決算における経常収支比率、実質公債費比率をどのように評価するか、市の見解を伺います。 ３番、行政改革大綱に掲げている重点取り組み債権における目標達成度について伺います。平成30年度の目標値に対する達成度について、総括を伺います。 ４番、非強制徴収公債権、私債権に関して、決算事前資料財政部12について伺います。決算事前資料を見ると、非強制徴収公債権、私債権に関して、法的措置が進んでいません。これまで法的措置を実施した事例とその効果などを全庁的にノウハウを共有する機会は設けられたのでしょうか、伺います。
○議長（上條哲弘議員） 貴志信智議員の質疑に対する答弁を求めます。 財政部長。 〔財政部長 小林広昭登壇〕
◎財政部長（小林広昭） （１）から（４）のご質疑に順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。平成30年度における業界団体への自動販売機設置の許可につきましては、栗橋地区及び鷲宮地区の一部の公共施設において、酒類の酒販組合に対し、行政財産の使用を許可しているところでございます。その理由といたしましては、久喜市財産規則に基づいた使用許可申請が出されたものに対し、施設利用者等の利便性の向上が図れることや、行政財産の使用に対し支障がないことに加え、これまでの経緯を踏まえ許可しているところでございます。 次に、（２）でございます。平成30年度決算における経常収支比率につきましては、93.0％でございまして、前年度決算と比較いたしますと、0.6ポイントの上昇となりました。経常収支比率における行政改革大綱に掲げる数値目標は、前年度県平均値93.4％と90.2％を比較し、低いほうの比率としており、結果といたしましては、90.2％を下回ることができず、目標を達成することができませんでしたが、前年度県平均値については下回ることができました。また、実質公債費につきましては6.5％で、前年度決算額と比較いたしますと0.5ポイントの改善となりました。実質公債比率における数値目標は、前年度数値以下7.0％としており、目標を達成することができました。このようなことから、健全な財政運営を維持し、一定の成果を上げられたのではないかと考えております。 次に、（３）でございます。一般会計における重点取り組み債権につきましては、市税を初め14債権ございます。そのうち平成30年度の目標を達成した債権は、市税や老人ホーム入所者、扶養者義務者負担金などの９債権、不達成が保育所保護者負担金や児童扶養手当返還金など５債権でございました。目標達成率といたしましては64.3％で、前年度と比較いたしますと1.8ポイント増加しており、改善の成果があらわれたものと認識しております。 次に、（４）でございます。これまで非強制徴収公債権及び私債権において、法的措置をとった事案は、平成30年度に学校給食費徴収金に対する支払い督促の２件がございました。また、農業
集落排水処理施設使用料に対する支払い督促を平成28年度で17件、平成29年度で２件行っております。この法的措置を行った結果、納付に至った事例もございますことから、一定の効果はあったと認識しております。全庁的なノウハウの共有につきましては、久喜市債権管理庁内連絡会議作業部会において、農業
集落排水処理施設使用料の支払い督促に係る経過等を説明し、その実施方法について、関係部署間での情報共有を図ったところでございます。 また、平成29年度からは、年１回債権担当者を対象といたしました久喜市債権管理条例の知識習得のための研修会を開催しております。今後も引き続き債権担当課職員の意識の向上及び債権回収に向けた取り組み方法等の情報交換や連携を図るとともに、債権管理条例に基づき、各債権を適正かつ効率的に管理してまいります。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 貴志信智議員。 〔６番 貴志信智議員登壇〕
◆６番（貴志信智議員） 最初に、自動販売機なのですけれども、自動販売機のところで、決算の事前資料集計すると、鷲宮でいうとこの酒販組合さんのようなところに、大体売り上げで150万円ぐらい、栗橋でいうと500万円ぐらいの売り上げが上がっています。販売の本数によって当然利益率変わってくると思うのですが、およそ30％から40％と推測をしても、かなり大きな金額がこの業界団体に行っていると。この業界団体、どういう団体かというのをまず確認をしたくて、例えば酒販組合といいますけれども、栗橋地区でお酒を売っている事業者のうちどの程度が加入しているものなのか、これ栗橋、鷲宮、それぞれについて把握をされていたら、その数字を伺います。 理由として、利便性の向上というところと、あとこれまでの経緯という、その２点があったかと思うのですが、利便性の向上というのは、別に設置者にかかわらず図られるものだと思うので、その上で、平成30年度、この業界団体が特別にというか、入札でもできるところをこの業界団体が置いている理由というのを、利便性の向上という観点からどのように判断されたのでしょうか。 もう一つ、これまでの経緯という表現があって、ここが多分ポイントになるのだと思うのですけれども、これまでの経緯があったとして、１年ごとに申請を受けているわけで、そうすると、配慮をするべきこれまでの経緯というのは具体的にどういうことなのでしょうか。自販機に関しては、その３点です。 財政等々についてですが、債権管理条例ができて、さまざまな法的措置が可能になったかと思うのですけれども、農業
集落排水については、担当部署の方からお話を聞いたところ、かなりの実績が上がったと。今回も決算事前資料で数字を出していただきました。例えば債権管理条例には、第６条で督促について定められていて、第８条ではその督促を実施して、相当期間を経て、その債務が履行されなかった場合の法的手続についての定めがあります。こういった集計をとるべきではないかと思うのですが、その債権管理条例でいうと、督促までいって、本来法的措置まで踏み込まなければいけないけれども、ある理由があって踏み込まないのだとしたら、それをちゃんと明示できるような集計をとるべきなのではないかと思うのですが、そういった検討、平成30年度されたのでしょうか。 以上です。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 栗橋総合支所長。
◎栗橋総合支所長（川島正光） ご質疑に対してお答え申し上げます。 栗橋地区の栗橋酒販組合のほうにつきましては、今現在酒店７店舗で構成をされております。そして、利便性の向上についてということでございますが、こちらにつきましては久喜市財産規則第15条第１項第１号、こちらに基づきまして施設の利便性の向上ができるということで許可をしているというものでございます。 これまでの経緯ということでございますが、酒販組合による自動販売機の設置につきましては、合併以前、旧栗橋町のころから設置されているものでございます。過去の記録を見ますと、昭和59年から設置されたものというふうには推測はされます。この酒販組合というものにつきましては、酒税の保全及び酒類組合等に関する法律、酒類業組合法というふうに申しておりますが、に基づいて組織された団体で、酒税の保全、それから酒税行政の協力等目的としているほか、未成年者の飲酒防止、それから飲酒運転撲滅等のキャンペーン等を実施しておりますし、リサイクル活動の推進、そういったものに取り組むなど、公益性の高い組合ということで、組合のほうから行政財産使用申請に基づきまして設置許可をしているということでことでございます。
○議長（上條哲弘議員） 次に、鷲宮総合支所長。
◎鷲宮総合支所長（杉村正） ご質疑に対してご答弁申し上げます。 まず、１点目の加入店舗数ということでございます。鷲宮酒類小売商組合の加入件数について、小売店は６店舗で現時点では構成されていると。酒類そのものを取り扱う事業者ということでは、かつては多くの店数があって、減少傾向にあって、現時点では６店舗ということでございます。 ２点目の利便性の向上ということで、これはもちろん施設利用者の方の利便性の向上ということがまず挙げられると思います。それと、これまでの経緯という形でございます。鷲宮の自動販売機の設置に関しましても、合併以前よりそれぞれの、酒類小売商組合は設置をされていたという状況がございます。その公益性の点については、栗橋の総合支所と同じようなことになりますが、酒税の保全ですとか、行政の協力あるいは青少年の飲酒防止、自動販売機等は支所に限らず町なかにも置いてあるのですけれども、そういった形の部分でも、今はお酒類等は夜は販売されていませんけれども、そういった形でのいろいろな市に対する協力等もあるということを当時判断して、現在の経過に至っているというふうに判断しております。もちろん毎年、これは１年更新という形で更新をさせていただいているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（上條哲弘議員） 次に、財政部長。
◎財政部長（小林広昭） 再質疑にお答えします。 私のほうから、（３）の債権管理についてご答弁申し上げたいと思います。債権管理については、支払い督促とか、場合によっては法的手段をとって裁判というようなところまでいくのですが、現状各債権、なかなかそこまで進んでいない債権も数多くございます。先ほどご答弁申し上げました給食、30年については学校給食費の支払い督促を行ったというような事例がございます。ほかの債権についても順次支払い督促等を行う事務手続に進めたいと考えております。そのために毎年ですが、各債権の状況については集計という形というか、状況については常に確認をしておりまして、そのアプローチについても、私どものほうではさせていただいておりますので、今後も各債権担当課のほうの意識改革を含め、率先的に徴収に成果が上がる体制を続けていきたいと思っております。
○議長（上條哲弘議員） 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時２０分 再開 午後 ２時２１分
○議長（上條哲弘議員） 再開いたします。 栗橋総合支所長。
◎栗橋総合支所長（川島正光） 栗橋酒販組合が設置したことによる利便性の向上ということかと思いますが、こちらにつきましては、やはり町内といいますか、地域内の支所の近くにございますので、万が一自動販売機等が故障ですとか、最近は少なくなりましたが、そういうつり銭切れ、そういったものがあった場合にすぐ対処をしていただけるという、そういった利便性が考えられると思います。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑をお受けいたします。 貴志信智議員。 〔６番 貴志信智議員登壇〕
◆６番（貴志信智議員） わかりました。つり銭と故障対応ということで、それができれば、ここでしかできない利便性向上ではないということだと思うのです。今入札も広く進んできているところで、特に栗橋のところでいうと、昭和59年からの経緯ということで、その当時いろんな酒販組合さんが地域の貢献の活動されていて、それが今縮小傾向にあるということも、鷲宮と栗橋のご答弁を総合すると、そういう趣旨なのかと思います。ただ、時代が大きく変わってきている中で、数店舗が加入しているこの小売組合に対して、数百万円という売り上げを行政の財産を使って毎年出し続けるということが極めて透明性の低いものだと思うのです。 再々質疑としては、では最近でいうと、具体的にこの鷲宮、栗橋、それぞれ酒販組合でどのような貢献活動をされたのをもって公益性を判断されたのでしょうか。これはいいですか。 〔何事か言う人あり〕
◆６番（貴志信智議員） それでいうと、検討として、これを切りかえるという検討は、現在はこの特定の業界団体、ずっと昭和59年から続いてきた、そういったものを入札に切りかえて市の財源に充てようと。例えばおっしゃっていたような飲酒運転の撲滅とか、そういう運動久喜市もされているのではないかと思うのです。では、一般財源として確保した上で、久喜市のそういった活動を充実させるという、そういう考え方もあるのだと思うのですが、平成30年度入札への切りかえというのは検討されなかったのでしょうか。 それから、こういった業界団体もそうですけれども、福祉団体のところに関して言うと、この事前資料を見ると、久喜市社協という数が非常に多くて、ほかの福祉団体とはちょっと性質が違うものだと思うのです。ほかの福祉団体さんと久喜市社協でまず決定的に違うのは、出資の経緯と、あと社会福祉協議会のホームページを確認すると、売り上げの一部を社協に入れると。社協でまた事業者を選定して、その売り上げから一部手数料をもらって、それを社協の活動に充てるとあるのですけれども、そうすると公共財産を利用して、久喜市から社協に行って、社協から業者に行って、業者から社協に入るという、このプロセスが長いことが既に不透明であるような気がします。そういった観点からも、社協に関しては、ほかの福祉団体とはちょっと性質が違うということで、余りにも台数が多い中を、これを久喜市による入札に切りかえるように検討を平成30年度されていたのかどうかという点をお伺いします。 それから、債権管理条例、きょう大綱的な質疑ということなので、各債権については質疑しなかったのですが、条例で基準が定められていて、相当期間を経過をしたら法的措置に踏み切らなければならないとされているのに、それをしていないのだとしたら、それは条例を制定した意味がないというか、制度として機能していないのだと思うので、そういうところに関しては随時これからも一般質問等々でも取り上げていきたいと思っています。 再質疑ではありません。以上です。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 栗橋総合支所長。
◎栗橋総合支所長（川島正光） 再々質疑にお答え申し上げます。 ３点ほどいただいたかと思うのですが、まず30年度の設置許可の関係で、入札を検討したかということかと思いますが、30年度検討はしてございません。申請に基づいて審査をし、設置許可をしたところでございます。 公益性という中の判断でございますが、こちらにつきましては栗橋地区も鷲宮地区も同様かと思いますが、これは年に１回なのですけれども、地元高校生、栗橋地区でいいますと、栗橋北彩高校の生徒会ですとか、それから春日部地区内の税務署管内の方々、それから警察協力の地元の方々、そういった方々と栗橋駅で街頭の未成年者飲酒防止キャンペーン、街頭キャンペーン、そういったものも行っております。それとまた、これは普通の飲酒メーカーもそうかもしれませんが、そういったキャンペーンとあわせて、リサイクル活動の推進等しておりますので、そういった部分で公益性のある組合というふうに判断をさせていただいたところです。 今後入札に対してということなのですが、先ほど申し上げました当初酒販組合の自動販売機の設置に係る過去の経緯なのですけれども、そういったこともありますので、アセットマネジメント推進課と協議し、慎重に対応していきたいというふうに考えております。
○議長（上條哲弘議員） 次に、鷲宮総合支所長。
◎鷲宮総合支所長（杉村正） あわせて再々質疑にご答弁申し上げます。 やはり30年度の自動販売機の設置に関しましては、その入札等を検討したのかというご質疑に対しまして、30年度に入札の検討はしていない状況でございます。引き続き前年度の設置業者の継続という形での手続を踏んでいる状態でございます。 ２番目の公益性の部分については、栗橋総合支所長のほうのお話と同様でございます。ただ、当時のお話を聞きますと、地元商店の育成という観点もあって、酒類組合のほうを、その中の取り扱いに入れたとうお話は、調べた過程ではお聞きしている状況がございますので、つけ加えさせていただきます。
○議長（上條哲弘議員） 次に、財政部長。
◎財政部長（小林広昭） 再々質疑にお答えします。 まず、１点目というか、自販機の社会福祉協議会の対応についてでございます。確かに全自販機が61台設置してございまして、そのうち15台が社会福祉協議会が設置しているということで、割合的には非常に高いのかなという経緯はございます。これまで社会福祉協議会とは個別に台数の調整とか、新たな設置の希望とか、そういった調整はしてございませんでしたが、この状況を見ますと、そのあり方についても多少は検討する必要があるのかなと考えております。社会福祉協議会、ご存じのとおり会費の徴収やら寄附金等、また市からの大きな補助金を得て運営している団体でございますので、この自販機の設置における収入についても何らかの検討が必要なのかなということで、今後社会福祉協議会とはこの件についてまた協議をさせていただければと思っております。
○議長（上條哲弘議員） 以上で貴志信智議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第78号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第79号については通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 次に、議案第80号の質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。 ９番 渡辺昌代議員。 〔９番
渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） ９番 渡辺です。議案第80号 平成30年度久喜市介護保険特別会計の歳入歳出決算認定について質疑をさせていただきます。 （１）です。476ページ、総務費、介護認定審査の介護認定調査事業についてお伺いをいたします。介護認定調査については、必要人数が確保され、研修がされたのか、調査日程についてはどうであったのかをお伺いいたします。介護保険料の歳入歳出を見ますと、金額は本当に多くなっております。そんな中で介護の認定調査というところは非常に重要なところであり、ふえているところだと思っておりますので、それに関して十分に確保がされていたのか、非常にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 （２）です。486ページ、地域支援事業、包括的支援事業・任意事業費の認知症総合支援事業についてお伺いをいたします。委託料46万9,000円の予算で認知症の初期集中支援事業を行っておりますが、不用額が非常に出ております。そして、２年間とも同じような成果にとどまっております。認知症の初期対応は重要とされておるにもかかわらず、成果としてはどうだったのか、お伺いをいたします。 （３）です。486から489ページの地域支援事業、介護予防・日常生活支援総合サービス事業の中で、介護予防・生活支援サービス事業についてお伺いします。介護予防のケアプラン作成、介護予防訪問型サービス、介護予防通所型サービスが昨年に比べてやはり大きく増加しております。これらの成果についてお伺いをいたします。また、介護給付から日常生活支援事業に移りました。その移った後も、これまでの市の答弁では、事業者、事業単価については変えずに継続するという内容は、この平成30年度も守られてきたのかどうか、お伺いをいたします。また、委託された短期集中予防サービス事業が不用額が大変多くなっております。このことについての理由と成果についてもお伺いをいたします。 以上です。
○議長（上條哲弘議員） 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。 〔福祉部長 中村 晃登壇〕
◎福祉部長（中村晃） ご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。平成30年度の介護認定調査員の配置につきましては、平成29年度に任用した23人のうち、継続希望のありました21人を引き続き任用するとともに、平成30年３月末で退職した２人の補充として、４月から新たに２人を任用し、必要人数の23人を委嘱したところでございます。新たに任用した２人につきましては、平成30年４月10日に開催された埼玉県介護認定調査員新規研修を受講し、介護認定調査員の資格を取得しております。また、埼玉県では、認定調査員のスキルアップや市町村間の調査の平準化などを目的に、毎年介護認定調査員現任研修を開催しており、本市の認定調査員も受講したところでございます。 次に、調査日程でございますが、要介護認定の申請を受けてから、できる限り速やかに認定調査を実施することを前提に日程を調整しているところでございまして、このことにより、申請から認定調査までの期間の平均は約13日でございました。 次に、（２）でございます。認知症総合支援事業における認知症初期集中支援チームの業務につきましては、現在市内の医療法人に委託して実施しているところでございます。平成30年度のチームの活動実績としては２件でございましたが、そのほか地域包括支援センターとの事例検討会にチーム員の看護師等にも参加していただき、支援チームにつながらない場合でも、専門医療機関への入院や初期の認知症の方に対して、適切な支援方針を導くなどの成果を上げているところでございます。 次に、（３）でございます。介護予防・生活支援サービス事業につきましては、これまで介護予防給付として実施しておりました介護予防ケアマネジメントや訪問型サービス等の事業が、平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業が開始されたことに伴い、当該年度中に要支援の認定を受けた方などを対象とした事業として順次移行してきたところでございます。平成29年度は、対象となる方が介護予防給付から移行する期間でありましたが、平成30年度は対象者が完全に介護予防・日常生活支援総合事業に移行しましたことから、事業費が増額となったものでございます。 なお、介護予防給付のサービスを実施していた事業者が、介護予防・日常生活支援総合事業における指定を受けた場合には、該当する訪問型サービス及び通所型サービスに関しましては、対象の方に継続してご利用いただいております。また、事業単価につきましても、これまでと同様に、国の基準と同じ単価設定としているところでございます。 短期集中予防サービス事業につきましては、サービスを希望する対象者が少なかったことから、不用額が多くなったものでございますが、当該サービスを希望された方には、専門スタッフによるアセスメントに基づく適切なプログラムを提供することで、口腔機能の改善などの成果を上げております。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔９番
渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） ありがとうございます。 （１）から行きます。調査日程等、その範囲内でしっかりと行えているということでいいのですけれども、全体に介護認定等新規のものと、更新のものと、変更のものと、やはりふえているのではないかなと思うのです。そのふえているものに対して、必要人数が確保されたかと私書いたのですけれども、23人というこれまでの人数で賄い切れたのか、13日というところでやっていただいておりますけれども、この決算を踏まえて今後も考えていかなければならないから、その点については大丈夫なのかなというところが、ちょっと疑問として思ってしまうものですから、これからも見据えて、今度の予算を立てるに当たっても、この必要人数枠、大丈夫だったのかなというところでどうお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。 それから、（２）です。実際に対応していただいている方は、十分にしていただいていると思うのですけれども、今回の不用額も多いのです。昨年もそうだったのですけれども、委託料に関して46万9,000円という金額的にはそんなに多い金額ではないですけれども、39万6,200円が不用額になってしまって、ほとんど不用額になってしまって、実際には７万2,800円という中身でありました。すずのきさんのほうでやっていただいて、ここに専門医の方とか、医療系の職員の方とか、福祉員、介護職員の方たちで構成されるチームで関与しながらやっていっていると思うのですけれども、そのときに実際の決算の様子を見て、そのあたりの協議としてはご意見出なかったのでしょうか。これを発展させるためにはどうするかというようなことは出なかったのでしょうか。その点についてお伺いをいたします。 それから、３つ目です。事業者の継続と、それから事業単価の国基準の継続というところで確認をさせていただきました。これについては、そのまま継続していっていただきたいと思います。今後介護保険がどうなるかがまだわからないところですけれども、３年に１度の改正のときに、大きく変わるようなところがここの介護予防についてはありました。ただ、今後のことなのでちょっとわからないところですが、継続していっていただきたいというところをお願いしたいところなのですが、いかがでしょうか。 それから、やはり短期集中予防サービスのところなのですが、確認です。不用額が254万5,000円という、こんな大きな不用額というふうに出ているのですけれども、これはこの短期集中予防サービスを、この予算の中でどのようにやっていこうというふうに考えていたのか、それでこれだけ少なかったというのですけれども、その辺のことについてはどのようにお考えなのか、お伺いします。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（中村晃） それでは、再質疑にお答えしたいと思います。 まず、認定調査員の関係でございますけれども、必要人数23人という形でお答えさせていただきましたけれども、実際この23人の方、週４日以内ということでこれまでも対応してきていただいたところでございますが、認定調査が増加する分につきましては、例えばこれまで週２日だった方が週３日、週３日だった方が週４日というような形で勤務日数をふやしていただくということで、認定調査等の増加分に関しては対応をすることができている状況でございます。 続きまして、認知症初期集中チームの関係でございますけれども、やはり委託する側といたしましては、実績が少ないという部分については当然認識しているところでございまして、委託先に対しましても、もう少し実績がふえないかというようなことも話をさせていただいたり、そういった検討会等、そういった部分でもどうやったら支援チームにつながるかというような協議等もさせていただいているところでございます。 続きまして、短期集中支援チームの関係でございますけれども、予算に合わせて実際に実施しているのは、この口腔機能の向上の事業ということだけなのですけれども、そのほかにも運動機能向上事業等も実施したいというところでございますけれども、実際に受け入れていただける事業者が今現在ないというところで、交渉はしているところでございますので、引き続き実施に向けて進めていきたいというふうに考えております。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔９番
渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） （１）については、ぜひとも今の範囲の中では、30年度は行えてきたけれども、今後はわかりませんが、この実績が、要するに13日でしっかりやっているというものがふえるような状態にならないように対応をしていただきたい。要求させていただきます。 それから、（２）ですけれども、委託してしまっているから投げてしまっているという状態ではなくて、やはりそこに市の職員等が、この協議の中に加わって、どういうふうに初期の方を、認知症の初期というのは大変重要だというふうにどこの自治体でも捉えているのです。一回草加のほうで学習させていただいたときも、この短期集中というか、一番初めの初期の段階の認知症の取り扱いが非常に重要だということを聞いてきたのですけれども、そこのところにもう少しやっぱり市のほうの力も入れるということをやっていただきたいと思いますので、これも要望させていただきます。 それから、３つ目の要するに日常生活総合支援サービスに、今までの、これ制度が変わる前に一次予防、二次予防とおっしゃっていたかな、その一次予防、二次予防の中でやっていたことが、結局ここでちょっとできなくなっているというところが、要するに運動機能とかというのはありましたよね。これまでやっていたのですけれども、それが違う形で変わったのかもしれないけれども、ここのところを予算を、私は削るなと言っているわけではないのです。その事業内容をしっかりとやっていただきたいというふうに思うのです。今回のこの決算の中で、これだけこうなってしまった、これも２年連続でなってしまっていると思うのです。変わってからこうなってしまっていますので、そのところを踏まえて、今度しっかりとやっていただきたいのですけれども、（３）についてだけ、もう一度お願いします。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（中村晃） 介護予防事業の関係ですけれども、渡辺議員おっしゃいますように、これまで一次予防、二次予防で実施していたものにつきましては、現在も実施しているところでございます。ただ、この介護予防・日常生活支援総合事業に移行したサービスの中で、メニューの中で、市としてもこれをというとこで検討しているところでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、ちょっと今事業者のほうと調整がつかない状況がございますので、引き続きそういったものにつきまして調整、協議をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（上條哲弘議員） ここで休憩といたします。 休憩 午後 ２時４６分 再開 午後 ３時００分
○議長（上條哲弘議員） 再開をいたします。 これをもって議案第80号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第81号から87号については、通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 次に、議案第88号の質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。 ９番 渡辺昌代議員。 〔９番
渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） ９番 渡辺です。議案第88号 令和元年度久喜市一般会計補正予算（第４号）について質疑をさせていただきます。 （１）です。１号、２号の認定の幼児が10月から無償化になることに当たってのかかる総費用は幾らか、保育料分と運営事業分に分けてお伺いをいたします。 また、保育園、認定こども園、幼稚園、新制度に移行した幼稚園、それから旧制度の幼稚園、それから幼稚園の預かり保育、認可外保育、一時預かり、病児保育、ファミリーサポートセンター別に対象者の見込み数も含めて、かかる費用をお伺いをいたします。 （２）です。来年度からの経費は、地方交付税措置になるとお伺いしておりますが、（１）の費用の約２倍となると捉えていいのか、お伺いいたします。
○議長（上條哲弘議員） 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。 〔健康・
子ども未来部長 山﨑智子登壇〕
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） （１）及び（２）のご質疑のうち、健康・子ども未来部が所管する部分につきましてご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。令和元年10月から実施される幼児教育・保育の無償化に係る１号認定及び２号認定子供に要する費用の総額につきましては、半年間で保育料は9,285万6,000円、運営事業費は３億8,544万円を見込んでいるところでございます。 次に、施設別の延べ対象見込み者数と費用について、半年間の見込み数を申し上げます。保育園は5,184人で9,779万7,000円、認定こども園は１万1,286人で３億8,049万9,000円、幼稚園預かり保育は3,954人で4,468万1,000円、認可外保育施設は182人で673万4,000円、一時預かり事業は21人で77万7,000円、子育て援助活動支援事業であるファミリーサポートセンターは11人で40万7,000円でございます。なお、病児保育につきましては、利用を希望する児童が保育所等に入所していることを利用条件としておりますが、今回の幼児教育・保育の無償化においては、保育所等の利用に係る保育料と病児保育の利用に係る利用料については、同時に無償化の対象とはならないことから、無償化の対象者数は見込んでいないところでございます。 次に、（２）でございます。幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分につきましては、公立保育所の運営に係る費用につきましては全額が市の負担となる一方で、私立保育所等に対する給付分や利用世帯に対する償還払い分につきましては、県と市で２分の１ずつ負担することとなっております。このようなことから、令和２年度以降における幼児教育・保育の無償化に係る経費として、地方交付税措置される額につきましては、今回の補正予算において計上する無償化に係る費用を２倍する積算ではないところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 次に、教育部長。 〔教育部長 野原 隆登壇〕
◎教育部長（野原隆） （１）及び（２）のご質疑のうち、教育委員会所管分についてご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。本市の公立幼稚園は１号認定に該当するものでございます。中央幼稚園及び栗橋幼稚園の保育料は、令和元年10月からの無償化により、今年度においては半年間で国からの交付金として1,975万5,000円が交付されると見込んでおり、無償化の延べ対象見込み者数は960人でございます。これら公立幼稚園の運営費を計上した幼稚園運営事業につきましては、国からの交付金が充当されますが、無償化に当たり新たな費用は発生しないところでございます。また、公立幼稚園における預かり保育料の無償化の対象者数は延べ486人と見込んでおり、無償化に当たり新たにかかる費用はございません。 次に、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園分の無償化の対象者数及び費用は、延べ1,884人で5,970万円と見込んでおります。 次に、（２）でございます。先ほど健康・
子ども未来部長がご答弁いたしましたように、令和２年度以降における幼児教育・保育の無償化に係る経費として地方交付税措置される額につきましては、今回の補正予算において計上する無償化に係る費用の２倍となるのものではないところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔９番
渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） ありがとうございます。 今回の補正の中で、これまで国で言ってきたのは、財政負担については、本年度10月からについては、全額国で出しますよということを聞いてきたのですけれども、今回補正の中で、市の負担分が一般財源として出されているのですが、副食の助成金はわかるのです。これは、市単独でやるということでわかるのですけれども、そのほかの部分について出ているところがあるのですけれども、これは市の負担になるのですか。ならないのかなと思っていたのですけれども、子供のための施設等利用給付のこの486万7,000円について……幼稚園だ。お聞きをいたします。 それから、障がい児のところについても、これは一般財源のほうでも出ているのですけれども、これも全額国のほうではなくて、ここの部分も一般財源のほうで出されるということなのでしょうか。ここもお聞きいたします。 それから、今回の地方財政措置では、約２倍になるのかなと思ったら、そうではないというところで、２分の１の交付を市のほうでしなければならない部分が出てくるということなのですが、それを除いたとすると、来年度からの措置等、出てくる金額としてはどのくらいになる予定なのか、積算がしてあるのであれば、もうしてあると思うのですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（野原隆） 補正予算書の子育てのための施設等利用給付事業の一般財源486万7,000円のところかと思いますけれども、これにつきましては、本来が今年度につきましては後半ということで、国のほうで見ていただけるというところでございますけれども、これにつきましては旧の就園奨励費補助事業の成りかわりみたいなところがございますので、その部分につきましては、それ相当分の額は後半につきましても市で持つというようなことになっているそうでございますので、その部分は、旧就園奨励補助事業が続けば、当然市の負担もあるということで、この分は引き続き負担していただきたいということだそうでございますので、この分は、今年度につきましては残るということでございます。 地方負担の件でございますけれども、幼稚園のほうは、先ほどその事業の5,875万5,000円、こちらが新たにかかる費用ということでございますけれども、これの部分、これは基本的に、今486万7,000円以外は国から来ているということでございますけれども、この部分は来年度１年分になるということになるかと思いますけれども、単純に市が４分の１となりますと、これの額の5,800万円が約２倍になりますので、この部分の４分の１程度が地方負担になるのかなというところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 次に、福祉部長。
◎福祉部長（中村晃） 今回補正の障がい児の部分ですけれども、こちらにつきましては、これまでと同様に国２分の１、県、市４分の１ずつの負担という形になります。
○議長（上條哲弘議員） 次に、健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） 今回市の負担分につきましては、ここに計上させていただいておりますけれども、今年度に限っては全て全額国から臨時交付金ということで負担させていただくことになっております。来年度の地方交付税の関係でございますが、現段階ではちょっと試算のほうはしておりません。ご理解いただきたいと思います。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔９番
渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） 先ほどの地方交付税措置のところは試算していませんということなのですけれども、来年度の運営に当たっては、やはり試算はするべきではないかなと思うのです。大体ことしでわかっているのですから。計算はできますよね。来年の人数がどのくらいになるかによって変わってくると思いますけれども、そのあたりは試算できるのではないかなと思いますので、それはお願いしたいと思います。 それから、確認させてください。結局幼稚園のほうの奨励金のほうが廃止されて、全額マイナスになって、その部分の相当部分のところの、要するに９月までの部分のところの費用が、この子育てのための施設等の利用給付の中で計算されて、この金額が出てきたということで捉えて、これは来年度からは、この部分はこういう形ではないというふうに捉えてよろしいのですね。負担としてなるのは、先ほど言ったように、幼稚園のほうでかかるのが5,875万5,000円の金額の掛ける２倍の、それの４分の１という計算でよろしいのでしょうか。それでよろしいのかどうか。確認です。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（野原隆） この子育てのための施設等利用給付事業は、これ半年分ということになりますので、単純に１年になれば倍になるだろうということで、また負担の割合が国が２分の１、県が４分の１ということになっておりますので、残り４分の１は市になるのかなということでございます。
○議長（上條哲弘議員） 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。 次に、猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。 ３番 猪股和雄議員。 〔３番 猪股和雄議員登壇〕
◆３番（猪股和雄議員） 引き続きまして、一般会計補正予算（第４号）です。保育所保護者負担金のうちの副食費及び主食費を含めた給食費についてお伺いいたします。 アとして、公立保育園３歳以上児の実費徴収となる副食費615万円ということで言われておりますけれども、免除対象を含めて、公立保育所、私立保育所、管外保育所の副食費の合計金額を示してください。 イとしまして、保育所に係る実費徴収となっている主食費の金額を示してください。 ウとしまして、３歳未満児の保育料に含まれる副食費、主食費のそれぞれの金額と合計金額を教えてください。 （２）としまして、県内でもいろんな工夫をしている自治体があります。志木市では、低所得世帯と第３子以降の副食費免除対象世帯に対して、主食費も補助する制度をスタートするということで言われています。子育て支援と貧困対策として検討していただきたいがいかがか。 （３）としまして、給食費の公費負担を将来的な方向性として目指すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 （４）としまして、幼児教育・保育無償化の対象外と言われております幼児教育類似施設というのが県内で16カ所あるとされていますが、市内にあるのかないのか、お願いします。 以上です。
○議長（上條哲弘議員） 猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。 〔健康・
子ども未来部長 山﨑智子登壇〕
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） （１）から（４）までのご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）のアでございます。今回の補正予算につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴い、実費徴収となる分園を含む公立保育園６園についての３歳以上児の副食費615万6,000円を歳入予算として計上させていただいたところでございます。また、管外保育所については把握しておりませんが、市内の私立保育所及び認定こども園の保育認定部分である２号認定の子供の副食費につきましては、現時点で把握しております各園の副食費の額をもとに、令和元年９月１日現在の３歳以上児の人数で積算いたしますと、約3,343万9,000円となり、公立保育園との合計は、半年間で3,959万5,000円となるものでございます。なお、私立保育所等の２号認定子供の副食費につきましては、今回の幼児教育・保育の無償化によりまして、保育料の一部から各保育所等における実費徴収となるものでございます。 次に、イでございます。公立保育園の主食費につきましては、令和元年10月１日から500円と設定したところでございます。また、市内の私立保育所及び認定こども園の保育認定部分である２号認定の子供の主食費につきましては、現時点で把握しております額を平均いたしますと1,577円となるものでございます。 次に、ウでございます。３歳未満児の保育料に含まれております副食費につきましては、国の資料において保育料の一部として月額4,500円という金額が示されております。また、主食費につきましても、国の資料において保育料の一部として月額3,000円という金額が示されており、副食費と合わせますと、月額7,500円となるものでございます。市内の公立保育所、私立保育所、認定こども園及び小規模保育事業所に在籍する３歳未満児に係る保育料に含まれる主食費、副食費の合計額につきましては、令和元年９月１日の現在の人数で積算いたしますと、半年間で4,864万5,000円となるものでございます。このうち公立保育所及び私立保育所の利用に係る保育料につきましては市が徴収し、認定こども園及び小規模保育事業所の利用に係る保育料につきましては、各園において徴収するものでございます。 次に、（２）でございます。保育所等における給食提供に係る食材費につきましては、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、現行制度においても保護者が負担することが原則とされ、今般の幼児教育・保育の無償化におきましても、この原則が維持されたところでございます。このようなことから、幼児教育・保育の無償化に伴って副食費が免除となる世帯につきましても、主食費につきましては、各世帯にご負担いただくものとして補助の実施は考えておらないところでございます。 次に、（３）でございます。（２）のご質疑にご答弁申し上げましたとおり、給食提供に係る食材費につきましては、在宅で子育てをする場合でも生じる費用でありますことから、給食費の公費負担は考えておらないところでございます。 次に、（４）でございます。国が定めた幼稚園の設置基準を満たさないものの、幼児教育を行うことを目的して設置された幼児教育類似施設につきましては、保育の必要性がない子供が通う施設となりますことから、今回の幼児教育・保育の無償化の対象外となっているものでございます。幼児教育類似施設については、埼玉県によりますと、県内に16カ所あるとのことでございますが、久喜市内には当該施設がないものと伺っております。また、事業者や市民の皆様から幼児教育類似施設の無償化に関する問い合わせや要望を受けておらないことから、現時点では市内には設置されていないものと考えております。
○議長（上條哲弘議員） 以上で猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第88号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第89号の質疑をお受けいたします。 盛永圭子議員の質疑をお受けいたします。 22番 盛永圭子議員。 〔22番 盛永圭子議員登壇〕
◆22番（盛永圭子議員） 22番 盛永圭子。議案第89号 令和元年度久喜市一般会計補正予算（第５号）について、通告に従い質疑します。 （１）、２款総務費、７目企画費、11、合併10周年記念ＮＨＫ全国放送公開収録事業について。 ア、いつごろ、どんな番組を予定しておりますでしょうか。 イ、公開収録の観覧を希望される方の募集方法はどのようにするのか、お伺いいたします。 よろしくお願いします。
○議長（上條哲弘議員） 盛永圭子議員の質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 中村貴子登壇〕
◎総務部長（中村貴子） （１）のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、アでございます。本事業につきましては、本市の合併10周年を記念し、ＮＨＫの全国放送公開番組である「新・ＢＳ日本のうた」の公開収録を久喜総合文化会館大ホールにおいて実施するものでございます。同番組は、10組を超える豪華な出演者が多くの人々に長年親しまれている名曲を紹介する音楽番組でございまして、収録は令和２年１月23日木曜日に実施を予定しているところでございます。 次に、イでございます。観覧の募集につきましては、「広報くき」12月号への掲載のほか、市ホームページ等で市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えており、往復はがきにより、必要事項を記入の上応募していただくものでございます。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 盛永圭子議員。 〔22番 盛永圭子議員登壇〕
◆22番（盛永圭子議員） 来年の１月23日木曜日ということで、どなたが出演するかとか、そういう細かいことはわからない。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 出演者につきましては、まだこちらのほうに連絡が入っておらず、来月の10月３日から具体的に打ち合わせをさせていただきまして、12月１日の広報でお知らせをさせていただく時期、原稿作成の時期がありますので、そのくらいまでには出演者のほうがわかるかというふうな状況でございます。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑をお受けいたします。 盛永圭子議員。 〔22番 盛永圭子議員登壇〕
◆22番（盛永圭子議員） 楽しみにしております。
○議長（上條哲弘議員） 以上で盛永圭子議員の質疑を打ち切ります。 次に、斉藤広子議員の質疑をお受けいたします。 19番 斉藤広子議員。 〔19番 斉藤広子議員登壇〕
◆19番（斉藤広子議員） 議案第89号 令和元年度久喜市一般会計補正予算（第５号）について質疑いたします。 合併10周年記念ＮＨＫ全国放送公開収録事業です。アとして、詳細とスケジュールを伺います。 イとして、公開収録の観覧者の選出は、久喜市主導で行われるのか伺います。 ウ、番組の中で、久喜市合併10周年という冠は反映されるのか伺います。 以上です。
○議長（上條哲弘議員） 斉藤広子議員の質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 中村貴子登壇〕
◎総務部長（中村貴子） （１）のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、アでございます。本事業につきましては、本市の合併10周年を記念し、ＮＨＫの全国放送公開番組である「新・ＢＳ日本のうた」の公開収録を久喜総合文化会館大ホールにおいて実施するものでございます。同番組は、毎週日曜日の午後７時30分から９時までの時間帯において放送されておりますが、実際の放送日は現在のところ未定でございます。 収録は、令和２年１月23日木曜日に実施を予定しているところでございまして、観覧の募集につきましては、「広報くき」12月号への掲載のほか、市ホームページ等で市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。 次に、イでございます。観覧を希望される場合は、往復はがきにより必要事項を記載の上応募していただき、市及びＮＨＫの職員立ち会いの上、抽選会を実施する予定でございますので、観覧者の選出は本市の主導で実施するものではございません。 次に、ウでございます。観覧の募集案内や会場の看板等に久喜市合併10周年記念を併記することは可能であると伺っておりますが、番組の制作に関する業務はＮＨＫが実施することとなっておりますことから、番組内で本市が合併10周年であることを取り上げられるかは現在のところ未定でございます。今後ＮＨＫと調整を行っていく中で、本市の合併10周年について取り上げていただくよう要望してまいりたいと考えております。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 斉藤広子議員。 〔19番 斉藤広子議員登壇〕
◆19番（斉藤広子議員） 済みません、その番組見ていないので、これから見たいと思っております。 それで、なぜ質疑したかというと、これは久喜市として財政支援をしていくわけです。それを考えたときに、やっぱり市民に利益を生ずる、また宣伝になる、そして楽しみにできる、そういうものにしていかなくてはいけないかなと、そういう事業でなくてはいけないかと思っております。その中で、主導では行えないのだけれども、これから広報で募集を往復はがきで集めていくということなのですが、主に久喜市の人たちから観覧を募集するのか、他市の人とか、ほかの地域の人も入るのか、そのことをちょっとお聞きしたいなと思っております。 あとは、これから少しでも久喜市という名前が出るように、番組の中で反映されていくようには、これからいろいろ交渉していく、番組そのものはきちんとした番組の中で進めていくわけですから、特別なものではないということは理解しているところなのですけれども、やっぱり市民が喜んでいただけるような、みんなで10周年を祝っていけるような、そこで財政措置をしていけるような、そういう取り組みにしていかなくてはいけないかと思っておりますので、まず先ほど久喜市の市民が主に観覧できるのか、お聞きいたします。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 今回のこの公開番組なのですが、久喜市のみならずＮＨＫと一緒にやるようなものになっておりまして、久喜市民だけを限定してというようなことは難しい状況のようでございます。ただ、久喜市の中でも今後打ち合わせをする中で、再度そういった部分、幾らかでも働きかけが可能であればということで確認をさせていただきたいというふうな気持ちはありますので、今後10月の打ち合わせの中から、そういったものを再度確認したいと思っております。 それと、久喜市のＰＲについてもあわせまして、同じようにこの部分については要望させていただくということで、もう一度その辺は確認をさせてもらいたいと思っております。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑をお受けいたします。 斉藤広子議員。 〔19番 斉藤広子議員登壇〕
◆19番（斉藤広子議員） そんなに無理は言えないものなのかなというのは、感覚としてわかるのですけれども、今言ったように、久喜市の人たちがみんな見るわけではない、ただ広報でお知らせをする、ほかの地域からも久喜市にその番組を見に来るということを考えると、大して合併10周年という番組ではないかなというのは実感するのです。ですから、ここでやるという、使ってもらえるという、そういう部分の中ですから、何かそういう中でも、例えば外にお店を出すとか、観覧する人に来てもらって久喜市をアピールできるような、何かそういうものをやるとか、ちょっとそうやって工夫しないと、財政措置してやるわけですから、ＮＨＫもいろんなことをそんなに動かすことはできないというのは、現状としては、要望は言っても、わかりますので、ぜひそこら辺は要望としてお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（上條哲弘議員） 以上で斉藤広子議員の質疑を打ち切ります。 次に、田中勝議員の質疑をお受けいたします。 １番 田中勝議員。 〔１番 田中 勝議員登壇〕
◆１番（田中勝議員） １番 田中勝でございます。質疑させていただきます。 （１）、54ページ、13款諸支出金、１項基金費、14目木材利用推進基金575万2,000円について伺います。目的は基金として積み立て、国内産木材を活用し、緑の保全と環境改善事業の育成と理解します。これを本市はどのように活用してまいるのか、方向性をお示し願います。
○議長（上條哲弘議員） 田中勝議員の質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。 〔環境経済部長 田口勝夫登壇〕
◎環境経済部長（田口勝夫） （１）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 木材利用推進基金積立事業につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、令和元年度より国から譲与される森林環境譲与税を基金に積み立てる事業でございます。森林環境譲与税につきましては、当該法律に使途が規定されており、森林の整備に関する施策や森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てることとされております。 本市におきましては、
林業を目的とする森林がなく、また
林業従事者もおりませんことから、木材利用を推進する事業に活用してまいりたいと思います。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 田中勝議員。 〔１番 田中 勝議員登壇〕
◆１番（田中勝議員） 活用方法については、木材を活用推進をしていきたいというお話でございます。 ここで、私提案させてもらいます。優しいまちづくりは、私たちが望む大きな目標でございます。先般の一般質問で受動喫煙のお話がありました。縛りの強い行政は好ましくありません。人に優しい久喜市独自設計の喫煙所を考案、これを人が大勢集まる箇所に設置することを提案いたします。独自設計とは、建材はもちろん国内産木材です。できれば埼玉県産を使用、そして室内は広く、天井は高く、椅子も用意、ゆったり、まったりの豪華設計でございます。そのイメージは、面積は10メートル四方、高さ６メートル、すなわち30の建坪で２階までの高さでございます。煙は室内でろ過して、きれいな空気で戸外に排煙するシステムです。いかがでしょう。実現可能でございますか。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（田口勝夫） 木材利用につきましては、ご提案いただきまして大変ありがとうございます。森林環境税及び森林環境譲与税が創設されたことによりまして、今後国産材木の利活用につきましては、大変重要な課題となると認識してございます。 ご提案の喫煙所の設置につきましては、その広さの確保ですとか、あるいはその建物の管理、それと木材を使用するということで、外から中はなかなか見えにくいという防犯上の課題があると考えられます。実際にその実現というのは難しいとは存じますが、今後につきましても木材の利用の促進について検討してまいりたいと思います。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑をお受けいたします。 田中勝議員。 〔１番 田中 勝議員登壇〕
◆１番（田中勝議員） お答えは、検討していくということでございます。近年は、喫煙者がご承知のように阻害される傾向にあります。よい例が庁舎、ここの庁舎内の状況でございます。最近までは北側の喫煙室が使われておりました。これが今屋上での喫煙です。喫煙者も大切な久喜市民であります。この方々に対する配慮も施策も重要でございます。必ずや経済効果を発揮するものと確信します。いかがでしょう。ちなみに私は喫煙しません。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（田口勝夫） 路上喫煙禁止区域内の喫煙所につきましては、その構造や附属物につきまして、一部でも国産木材を使用できないか、検討、研究してまいりたいと考えてございます。いずれにしましても、今後におきましては喫煙所に限らず、国産材木の利活用について方策を探ってまいりたいと考えております。
○議長（上條哲弘議員） 以上で田中勝議員の質疑を打ち切ります。 次に、渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。 ９番 渡辺昌代議員。 〔９番
渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） ９番 渡辺です。引き続き、議案第89号について質疑をさせていただきます。 （１）です。32ページ、民生費、児童福祉費、子育て支援ホームヘルパー派遣事業について増額されております。説明と制度の改善がされたのかどうか、お伺いいたします。 （２）です。38ページ、農林水産事業の農業次世代人材投資事業でお伺いいたします。これも予算の増額となっておりました。県の事業ですけれども、これまでの取り組みをお伺いをいたします。 （３）です。48ページ、教育費、
子育て支援センター等設置促進支援事業でお伺いをいたします。新たに県からの予算として、教育支援センター機能強化等不登校対策推進モデル事業委託にかわり進められるようですけれども、内容の変更があるのか、お伺いをいたします。 適応指導教室訪問指導員報酬、同じように適応指導教室の訪問相談員の報酬と、それから心理専門員の報酬がマイナスとなってしまっておりますけれども、この理由をお伺いいたします。全体の予算も縮小されているように思いますが、削減すべきではないと考えますが、いかがか。 平成31年度からは、以前に聞いたのですけれども、適応指導教室指導員の方たちとご一緒に包括的に進めると聞いてきました。適応指導教室指導員の方は、市内の３カ所でそれぞれ指導されておりますけれども、そこに訪問員の方も一緒にやると、包括的に、要するに連携されながら指導ができるということで聞いておりますけれども、現在どのように事業を進めているのか、お伺いをいたします。
○議長（上條哲弘議員） 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。 〔健康・
子ども未来部長 山﨑智子登壇〕
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） （１）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 子育て支援ホームヘルパー派遣事業につきましては、平成31年度当初予算において、８人の利用を見込んだところでございますが、８月末時点で既に11人の方の利用があり、今後も３人の方が利用を希望しているところでございます。このようなことから、このたび増額の補正予算を計上させていただいたところでございまして、制度の改正によるものではございません。
○議長（上條哲弘議員） 次に、環境経済部長。 〔環境経済部長 田口勝夫登壇〕
◎環境経済部長（田口勝夫） （２）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 農業次世代人材投資事業につきましては、本市農業の担い手を目指す意欲ある新規就農者に対し資金を交付することで、就農初期段階の経営の安定化を図る事業でございます。本事業につきましては、国の農業人材力強化総合支援事業に基づく全額国庫補助による事業でございまして、交付金額は１人当たり年間で最大150万円、交付期間は最長で５年間となっております。 令和元年度につきましては、当初予算におきまして既存の交付対象者２名分の交付金額である225万円を計上したところでございます。このたび交付を希望されていた新規就農者１名分を埼玉県に追加要望したところ、10月からの半期分である75万円の交付が内示されたものでございます。 次に、これまでの取り組みについてでございます。農業次世代人材投資事業につきましては、前身の制度である青年就農給付金事業を含め、平成24年度から実施されている事業でございます。本市におきましては、新規の就農相談等通じ、農業者の方へ本事業を紹介してきたところでございまして、これまでに６名の新規就農者へ資金を交付しているところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 次に、教育部長。 〔教育部長 野原 隆登壇〕
◎教育部長（野原隆） （３）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 教育支援センター等設置促進支援事業につきましては、令和元年度の単年度契約として県から委託された事業でございます。これは、平成28年10月にフリースクール等で学ぶ児童生徒への支援モデル事業として県から委託された事業、名称の変更はございましたが、平成29年度、平成30年度とその都度単年度契約により受託している事業でございます。令和元年度も引き続き当初予算の事業費715万5,000円で県へ申請いたしましたところ、５月に493万5,000円で本市へ委託する旨の通知がありましたことから、今回補正をお願いするものでございます。 事業内容につきましては、不登校児童生徒の多様な実情に応じた支援体制の構築や、適応指導教室の機能、役割を生かした課題の改善、解決など、不登校児童生徒への効果的な取り組みを調査研究し、その成果を県内へ普及するもので、内容は継続して進めております。 次に、適応指導教室訪問指導員、訪問相談員の報酬を減額した理由でございますが、訪問指導員、訪問相談員にかえて、保護者の困り感に寄り添い、家庭と学校、福祉、医療を行うことを職務とするスクールソーシャルワーカーの勤務日数を増としたためでございます。 次に、心理専門員の報酬を減額した理由でございます。平成30年度は４名の心理専門員を任用し、市内小中学校のさまざまな相談業務に当たっておりました。令和元年度は、発達の課題を抱える児童生徒児童支援と、不登校児童生徒支援に特化した業務を行うこととし、心理専門員の勤務日数を減といたしました。 教育委員会といたしましては、令和元年度から不登校対策に組織として取り組めるよう、スクールソーシャルワーカー、心理専門員、適応指導教室長、指導員、相談員、指導課担当が定期的に不登校児童生徒連絡会議及び適応指導教室支援検討会議を開催し、課題や問題を抱える全ての児童生徒に対して、適切な支援をしていけるよう組織として対応しております。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔９番
渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） （１）からお伺いをいたします。 利用がふえている、人数がふえているということで、とてもありがたいことですし、そこを利用してくださる方が子育てについて、要するに自分の負担とせずにいろいろと相談をしながら進めていけるということで、大変よかったかなと思っておりますが、このホームヘルパー派遣事業は、いろいろな自治体で行っておりますけれども、私はこれ一貫して制度の改正をということで、拡充をということを言ってきたのですけれども、今回利用がふえているということで、ぜひこの改善というところは検討はされなかったのでしょうか。改善の検討をしていただきたいという要望を出していたのでけれども、改善の検討したのかどうかというところ、お願いしたいと思います。 それから、次の次世代のことについてなのですけれども、ごめんなさい、私の勘違い、県の予算であると思っていたのですけれども、これは国の国庫補助ということなのですね。国から来ている。これについてもこれまでもずっと取り組まれてきていて、また新規の方がいらっしゃるということは非常にありがたいことなのですが、久喜市としてここに膨らませるというようにお考えはなかったのか。この間も梨の被害がありましたけれども、いろいろな農産物を守っていくという上では、そこに久喜市の補助も加えてというようなお考えがあればよかったなと思うのですけれども、そういうことはお考えにはならなかったのか、お伺いいたします。 （３）です。これまで平成29年度、それから30年度と、適応指導教室の方と相談員の方の９人、２人と含めて、訪問の指導員の方と訪問の相談員の方、29年度は訪問指導員の方は２名いらっしゃいましたよね。それが訪問指導員の方が30年度１人、ことしも１人でマイナスになってしまったので、事業自体が削減されてしまうのかなというふうにちょっと不安に思ったのですけれども、事業は継続していくということでありまして、その中身としては、スクールソーシャルワーカーをしっかりと充実させていくということで今お話を伺いましたので、しっかりとやっていっていただきたいなと思うのです。 今回不登校の子供たちのことについては、心理相談員の方たちも活躍していらっしゃると思うのですけれども、そこの心理相談員の方たちが、一歩そこの家庭の中に入るというところまでできて、やっていくおつもりなのかどうか、その辺はどのようにやっていくのかどうか、そこの確認をさせていただきたいと思います。 この予算なのですけれども、足りなくなったときに補正で増額させるというような対応はできるのかどうか、お伺いします。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） ホームヘルパー事業の拡大等の検討はということでのご質疑になります。この事業は、平成13年から退院１カ月の産婦様に対して、１日１回２時間以内の家事援助等を実施している事業でございます。その後利用者のご意見も伺いながら、平成23年には退院後３カ月ということで期間を延ばさせていただきました。そして、平成27年につきましては、お母様の体調のことだけではなく、お子様の育児援助、おむつがえをしたり、お体のほうの支援をしたりということで、お子様への支援も追加してきたところでございます。利用のほうも今回このように補正させていただくようにふえてきているということもございまして、今年度検討させていただきましたのは、利用事業所が１カ所の事業所でしたところ、今年度から２カ所にふやさせていただいて、今のこの体制の中で事業を巡回させていくという考えで、拡大というよりは事業の利用者が即利用できるような体制を整えたという状況でございます。
○議長（上條哲弘議員） 次に、教育部長。
◎教育部長（野原隆） 訪問指導員と訪問相談員につきましては、保護者の方が依頼がないと行けないということがありましたけれども、スクールソーシャルワーカーはそういったことなくて、どんどん入っていけるということもございますので、そちらを充実しているということでございますので、また増額はできないのかということでございますけれども、県からの委託事業ということでございますので、この額を示されたということでございますので、現時点では増額等は難しいのかなと思っております。
○議長（上條哲弘議員） 次に、環境経済部長。
◎環境経済部長（田口勝夫） 本事業につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、国の農業人材力強化総合支援事業に基づくものでございますが、埼玉県を通じて市のほうに交付されるものでございます。 それと、この制度の市としての拡充としての考えはなかったのかというご質問でございますが、農業の担い手の不足につきましては、本市のみならず現在の農業が抱える大きな課題だというふうに考えてございます。就農希望者を確保するためには、就農前から就農後の経営安定まで継続した支援が必要であると考えてございます。そのためこの農業次世代人材投資事業や、そのほか市といたしまして実施しております明日の農業担い手育成塾事業などについて、制度のさらなる周知を図って就農希望者の掘り起こしをしていきたいと考えてございます。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔９番
渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） ありがとうございます。 （１）については、要望ですけれども、中身のところ膨らませてくださっている思うのですけれども、やはり３カ月を６カ月にするとかというところも今必要ではないかなと思っていますので、そこは検討していただきたいと思います。 それから、農業のところなのですが、市としては、ここは膨らますのではなくて、明日の担い手とお話ありましたけれども、明日の担い手もやっぱり少ない状況でしたよね、ずっと。ですので、ここに関してはやっぱり力を入れる、今後力を入れる、本当に重要なところだと思うので、農業がなくなってしまうということにならないように、事業を力を入れるのであればどうやったらいいのかというところも考えてやっていただきたいと思います。 ３番目の予算確保は難しいということであるのですけれども、これ県のほうの委託事業としてやってきていますけれども、３年続けてきて、この県の委託事業がなくなってしまうという可能性も出てくるわけですよね、毎年単年度ということですから。そうしたら、そこでぷつんと切れるということになってしまったら困るわけですから、その辺についてはどのようなお考えをお持ちなのか、現時点でお持ちなのかということと、それから教育支援センター、非常に今手狭な状態でやっているのではないかなと思うのですけれども、この教育支援センターの充実についてはどのようにお考えなのか、両方とも考え方をお伺いいたします。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（野原隆） 現在委託事業ということで行っておりますので、それがなくなったらということでございますけれども、当然こういった対策は続けていきたいとは思っているところでございますけれども、当然予算等伴いますので、先ほどの支援センターの話もあわせてでございますけれども、予算が伴うことでございますので、教育委員会としましては、当然続けていきたいという考えは持っているところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。 次に、川辺美信議員の質疑をお受けいたします。 ２番 川辺美信議員。 〔２番 川辺美信議員登壇〕
◆２番（川辺美信議員） ２番 川辺美信です。 前者の質疑の答弁で理解いたしましたので、答弁は結構です。
○議長（上條哲弘議員） 以上で川辺美信議員の質疑を打ち切ります。 次に、猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。 ３番 猪股和雄議員。 〔３番 猪股和雄議員登壇〕
◆３番（猪股和雄議員） 一般会計補正予算（第５号）、42ページです。市道久喜７号線です。今年度までの事業進捗状況と今後の整備計画の見通しを明らかにしてください。
○議長（上條哲弘議員） 猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。 〔建設部長 武井 保登壇〕
◎建設部長（武井保） （１）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 市道久喜７号線につきましては、ＪＲ宇都宮線の久喜駅東口方面と新白岡駅方面を結ぶ全長約２キロメートルの重要な路線でございます。本路線につきましては、北側から整備を進めており、これまで下早見地内の約600メートルの区間の整備が完了しております。現在備前前堀川から備前堀川までの約700メートルの区間につきまして、用地買収及び物件補償を進めているところでございまして、令和元年８月末現在、面積ベースで約93％の用地買収をしております。今後につきましても引き続き用地買収及び物件補償を進め、早期に整備ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員。 〔３番 猪股和雄議員登壇〕
◆３番（猪股和雄議員） 全体像を説明してくれれば再質疑要らなかったのですが、今年度は700メートル、その先どうなりますか。これは、もう計画になってから一体何十年たっているのだかと思いますけれども、なかなか進まない。一体いつになったら最後まで行くのだろうかというふうに通るたびに私も思うし、市民の方も、近所の方と話すたびに、あそこはどうなんだいと聞かれます。教えてください。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（武井保） 先ほどご答弁申し上げましたように、面積ベースで93％の買収が備前前堀川から備前堀川の間で進めているということでございます。100％、もう少しということで、用地買収、今年度、それから来年度で大体見通しが立ってきてございます。令和３年度から本格的な工事を行って、目途でございますけれども、令和５年の工事完成を見込んでございます。
○議長（上條哲弘議員） 以上で猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第89号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第90号から議案第94号については、通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 次に、議案第95号の質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。 ３番 猪股和雄議員。 〔３番 猪股和雄議員登壇〕
◆３番（猪股和雄議員） 水道事業会計の補正予算です。今回の補正予算の内容は、一般会計からの繰り入れで、安全でおいしい久喜の水、10周年記念ラベルをつくるということです。私もこの久喜の水、最初につくったときに、ぜひ広げてほしいということでお願いをした立場ですけれども、その後いろんな情勢の変化もあります。 まず、アとして、今年度の久喜の水の在庫と販売数量、10周年記念の販売計画を明らかにしてください。 イとしまして、これまでずっとペットボトル詰めで販売してきたのですけれども、海洋プラスチック問題、マイクロプラスチック問題、社会はプラスチックの使用削減へ転換している時代です。そのような社会的要請の中で、新たに10周年記念ラベルを作成して、ペットボトル詰めの飲料の販売を進めようというのは、環境問題への姿勢が問われると私は考えざるを得なくなっています。見解をお伺いをいたします。
○議長（上條哲弘議員） 猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。 上下水道部長。 〔上下水道部長 遠藤利明登壇〕
◎上下水道部長（遠藤利明） （１）のア及びイのご質疑に対しまして順次ご答弁を申し上げます。 初めに、アでございます。本市の水道事業では、平成22年３月の１市３町の合併を記念し、ペットボトル水、久喜の水を製造し、災害時の備蓄用と安全でおいしい水道水のＰＲとして活用し、毎年必要量を製造しております。令和元年９月13日現在の在庫数は9,851本、販売数は2,625本でございます。今年度につきましては、久喜市の合併10周年を機に、ペットボトルのラベルデザインを新しくいたしますが、販売計画につきましては、これまでと同様に上下水道部の窓口、本庁舎及び各総合支所の自動販売機などで約5,000本を見込んでおります。 次に、イでございます。本市の水道事業では、災害時や多様な事故などに対応し、市民の皆様の生活に必要な水を速やかに供給するため、給水車や給水パックなどを備えております。また、それらを補い、特に軽量で持ち運びにも便利であるペットボトル水は、場所を選ばず、迅速に水を配布することができ、コップなどを使わず直接利用できることから有効な手段であると考えており、水道事業の担う役割として今後も備蓄してまいりたいと考えております。 なお、現在のところ製造やコスト面などから、ペットボトルを容器とし、選定しておりますが、今後は環境に配慮した容器につきましても検討してまいります。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員。 〔３番 猪股和雄議員登壇〕
◆３番（猪股和雄議員） 備蓄用としては大変すぐれています。特に災害時の配布のためには大変すぐれています。それは事実として認めますし、そういうものとして限定してやっていく、完全限定ではなくてもね。そういうことを主目的として進めていくというのは、必要な面もあるのだろうと思います。 １つだけ申し上げておきたいのは、久喜でやっているかどうか知りません。会議等でペットボトルの水を配布する、これはやめるべきだろうと、久喜の水をそういう形で使っているのかどうか、それだけ答えてくれますか。もし使っているのだったら、それはもう時代に合わないだろうということが１つ。 最後に言われた今後方法として、例えば瓶が今見直されてきていますよね。リユース瓶、こういう方法も検討の中には入れていただきたい。これは要望しておきます。１つだけお願いします。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 上下水道部長。
◎上下水道部長（遠藤利明） 今まで久喜の水道水につきましては、ご承知のようにＰＲ用として会議などに利用していただきたいということでお話をさせていただいて、議会を初め県外からお越しいただいた皆様にも配布をいただいたというような実績があるかと思います。今後につきまして、そういう部分につきましては、久喜市をＰＲするということで一翼を担っているということもありますが、そういう部分につきましては今後検討させていただきたいと思います。 あともう一つ、容器につきましては、さまざまプラスチックの排出量の削減ということで、今回ラベルにつきましても、今まで全面ラベルを使用しておりますが、今回デザイン変更に伴いまして、半分のラベルにしたり、また薄いペットボトルは使えるかどうかということで検討もしました。しかしながら、２年間の保存をするという備蓄水の観点から、どうしても現状のようなペットボトル等にしかせざるを得ないという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員。 〔３番 猪股和雄議員登壇〕
◆３番（猪股和雄議員） わかりました。現状としては理解いたします。ただ、先ほども申しましたように、ペットボトルの水を無料で配布をするというのは、ＰＲ用であるとしても、久喜に来た方に、また会議等で来ているわけですから、あえて配ってＰＲする必要も、効果も余りないのかなと私は思っていますので、そういうＰＲ用として配布するのはやめていく方向でお願いをしたいと思います。皆さんにお願いします。
○議長（上條哲弘議員） 以上で猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第95号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第96号については通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 次に、議案第97号の質疑をお受けいたします。 田中勝議員の質疑をお受けいたします。 １番 田中勝議員。 〔１番 田中 勝議員登壇〕
◆１番（田中勝議員） １番、田中勝でございます。議案第97号 久喜市会計年度任用職員の報酬等に関する条例について伺います。 （１）、第１条に、地方公務員法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員に対する報酬、費用弁償、給料及び手当については、この条例に定めるところによると示されております。これを平たく解釈しますと、会計年度任用職員については、報酬、費用弁償、給料及び手当については規定されていなかったが、本条をもって定めると解釈します。また、分類されていた職員が全て会計年度任用職員に移行するのですか。これまでは臨時的任用職員と認識しておりました。この解釈と認識について相違をお示し願います。 （２）、第２条に地方公務員法第22条の２第１項第１号に掲げる職員に対しては、報酬及び期末手当を支給すると掲げております。これに示す第１号会計年度任用職員は、パートタイムと解釈します。この解釈について相違をお示し願います。 （３）、この条例が承認されることにより、久喜市会計年度任用職員の労働条件は大幅に改善されます。好ましいことです。しかし、これまでこつこつと従事してきた当事者の立場に立って考えますと、不公平感が生じるのは否めません。つまり新制度により、本年度をもってリセットされるわけです。これまで何年勤めようと、能力があろうと、その功績は認められません。引き続き勤務を希望する場合、新たに求職する方々と同じスタートラインに立ち、一から再出発です。 ここで、伺います。ア、新規の雇用に当たり、いかなる方法を用いて採用を決定するのですか、お示し願います。 イ、特別職非常勤職員は、特別職非常勤職員12、任期付職員１、市政への協力者３、会計年度任用職員51の合計67のさまざまな職種に分類されて再編されます。新規の雇用に当たり、いかなる方法、試験、委任、推薦、応募、その他を用いて採用を決定するのですか、お示し願います。
○議長（上條哲弘議員） 田中勝議員の質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 中村貴子登壇〕
◎総務部長（中村貴子） （１）から（３）までのご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。第１条の解釈につきましては、会計年度任用職員制度の創設に伴い、令和２年４月１日から任用開始を予定している会計年度任用職員の報酬、費用弁償、給料及び手当について、本条例をもって新たに定めるというものでございます。令和２年４月１日以降、現行の特別職非常勤職員のうち、各種行政委員会委員や各審議会委員、産業医などは特別職非常勤職員としての位置づけに変更ありませんが、幼稚園園長は任期付職員へ、区長等は市政への協力者へ、これら以外の職については会計年度任用職員へ移行いたします。また、現行の臨時的任用職員はその多くが会計年度任用職員に移行しますが、育児休業代替等の臨時的任用職員はこれまでと変わらない位置づけとなります。 次に、（２）でございます。本条例では、改正後の地方公務員法第22条の２第１項第１号に掲げる職員を第１号会計年度任用職員と呼びますが、この職員は１週間当たりの勤務時間が38時間45分より短い職員であり、パートタイムの会計年度任用職員でございます。 次に、（３）のアでございます。会計年度任用職員の採用につきましては、地方公務員法で能力の実証を求められておりますので、従事する業務の性質等を踏まえて、面接や書類選考などを予定しております。 次に、イでございます。再編後の特別職非常勤職員につきましては、従前と変わらず、関係団体の推薦などにより委嘱する予定でございます。また、任期付職員につきましては募集を行い、応募者の中から面接や書類選考などにより採用を決定する予定でございます。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 田中勝議員。 〔１番 田中 勝議員登壇〕
◆１番（田中勝議員） （３）のアについて伺います。長年従事したものが再雇用された場合、その功績に対し何らかの恩恵が考慮されてもしかりと考えます。いかがでしょう。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 今回のこの会計年度任用職員につきましては、新たに創設されたものでして、この創設の目的が、これまでの臨時職員のさまざまな形態をバランスをとるということで、国のほうからこういった形で会計年度任用職員という制度を創設したということで、全市町村が現在令和２年の４月１日からの施行に向けて準備をしている状況でございます。そういった形で、来年度の４月からの決まった形への位置づけの再編をするに当たりましては、これまで久喜市ですと臨時職員ということで、さまざまな場所でご活躍いただいて、それぞれの経験値があるところなのですが、今回の国の再編に伴いましては、これまでの内容とはリセットしていただきまして、新たに来年の４月１日から再編したところのそれぞれのところで、フルタイムまたはパートタイムでの会計年度任用職員ということで、それぞれの状況に応じて応募いただいて、対応いただくというような形になろうかと思います。
○議長（上條哲弘議員） 以上で田中勝議員の質疑を打ち切ります。 次に、川辺美信議員の質疑をお受けいたします。 ２番 川辺美信議員。 〔２番 川辺美信議員登壇〕
◆２番（川辺美信議員） ２番 川辺美信です。引き続きまして、議案第97号 久喜市会計年度任用職員の報酬等に関する条例について質疑をいたします。 （１）、会計年度任用職員制度導入後、臨時職員制度は残りますか。残るとしたらどのような場合が想定されますか。その場合の職名と任用についてお伺いいたします。 （２）、参考資料13ページから15ページ、別表第１（第３条関係）に示された職名のうち、第２号会計年度任用職員（フルタイム職員）について、任用する職名をお示しください。 （３）、2020年３月31日現在で、臨時職員、非常勤職員として任用されている職員を、４月１日移行は会計年度任用職員として引き続き任用すべきですが、いかがでしょうか。その際に、第１号会計年度任用職員（パートタイム）、第２号会計年度任用職員（フルタイム）は、本人の希望どおり任用すべきですが、いかがでしょうか。 （４）、会計年度任用職員の任用について、次の項目をお伺いいたします。 ア、任用期間の考え方をお示しください。 イ、任用期間に上限を設けるべきでないと考えますが、いかがでしょうか、 ウ、保育士、幼稚園教諭、看護師、学校給食調理員は、日常的に欠員が生じています。会計年度任用職員への移行に当たっては、どのように検討されてきたのか、お伺いいたします。 （５）、別表第１（第３条関係）で、給料表と号給について、次の項目をお伺いいたします。 ア、給料表と号給は職名の最低賃金という理解でよいのですか。 イ、久喜市一般職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規定に初任給基準表がありますが、会計年度任用職員にも適用すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ウ、2020年３月31日現在で、臨時職員、非常勤職員として任用されている職員が、４月１日以降会計年度任用職員として任用される場合は、経験年数を考慮して号給を加算すべきですが、いかがでしょうか。 （６）、会計年度任用職員（フルタイム・パートタイム）に期末手当は支給されますが、勤勉手当は支給されません。そこで、次の項目をお伺いします。 ア、勤勉手当の支給がないことで、常勤職員との期末手当の支給月数の違いはありますか。常勤職員と会計年度任用職員のそれぞれの月数をお伺いします。 イ、会計年度任用職員にも勤勉手当を支給すべきですが、いかがですか。 （７）、会計年度任用職員の休日休暇は、常勤職員と同じとして理解してよいですか。違う場合は同じものと違うもの、それぞれお伺いいたします。
○議長（上條哲弘議員） 川辺美信議員の質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 中村貴子登壇〕
◎総務部長（中村貴子） （１）から（７）までのご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。臨時的任用職員制度につきましては、会計年度任用職員制度導入後も存在し、育児休業や年度途中の退職などで常勤職員に欠員が生じた場合で、常勤職員と同様の本格的業務に従事させる場合に、臨時的任用職員を任用することとなります。また、その場合の職名は臨時的任用職員であり、任用につきましては面接や書類選考を行い任用する予定でございます。 次に、（２）でございます。会計年度任用職員をどの程度任用するかについては、今後フルタイム、パートタイムの勤務形態も含め、配置について関係課と調整を図ることから、現時点でフルタイムの第２号会計年度任用職員をお示しすることできませんが、仮に令和２年４月１日以降も現在の勤務形態で任用した場合については、事務補助員と保育士の一部でフルタイムの第２号会計年度任用職員を任用することとなります。 次に、（３）でございます。国の制度に基づき、本市においても令和２年４月１日から新たな会計年度任用職員制度を導入いたします。このことから、現在任用されている臨時非常勤職員のうち会計年度任用職員に移行する職につきましては、新たに募集、応募を経て任用という形になるところでございます。その際、業務内容や勤務時間ごとに会計年度任用職員を募集する予定でございますので、それぞれの希望に合った職への応募が可能となります。 次に、（４）のアでございます。会計年度任用職員の任期は最長で１年となりますが、勤務実績に基づき再度の任用を２回まで認め、最長で３年の任用期間となります。 次に、イでございます。地方公務員法により、会計年度任用職員の採用に当たっては、均等な応募機会の付与及び応募者の客観的な能力の実証が求められています。そのような中、国は勤務実績を客観的な能力の実証とみなし、再度の任用を２回まで認めているところでございます。本市においても平等取り扱いの原則、成績主義の観点から、国と同様に再度の任用を２回までとするものでございます。 次に、ウでございます。現在の本市における臨時的任用職員制度では、社会情勢や近隣団体との比較、最低賃金などを考慮し、処遇面を適正なものとして人材確保に努めているところでございます。そのような中、会計年度任用職員制度への移行に当たっては、現在の賃金水準を年額で下回らないこと、休暇制度を国の制度の均衡を図ることなど、さらなる処遇の改善について検討してまいりました。 次に、（５）のアでございます。別表第１につきましては、職に対する基準号給を規定したものでございます。当該職についた場合、最低でもその基準号給に格付をされることとなります。 次に、イでございます。国のマニュアルにより、補助的な業務を行う会計年度任用職員の給料は、本格的な業務を行う常勤職員の初任給基準額を原則上限とすることが示されています。また、学歴による基準を設けることで、令和２年３月31日に同額で同じ業務に従事していた方々が、翌日から異なる額で同じ業務に従事する可能性があり、それにより現在任用されている方の中には不公平感を抱く場合もあろうかと存じます。さらには学歴による基準を設けることで、会計年度任用職員に対して卒業証明書の提出を求める必要があり、負担を強いることとなることや、近隣団体の給与改定の給与決定の考え方などを考慮し、会計年度任用職員に対して、常勤職員の初任給基準表を用いることは想定していないところでございます。 次に、ウでございます。令和２年３月31日以前の経験年数を考慮する場合、さきに申し上げましたとおり、令和２年３月31日に同額で同じ業務に従事していた方々が、翌日から異なる額で同じ業務に従事する可能性があり、それにより現在任用されている方々の中には不公平感を抱く場合もあろうかと存じます。そのため会計年度任用制度開始前の経験は考慮しないこととしております。なお、近隣団体の状況を考慮し、制度開始後の会計年度任用職員としての経験については、勤務状況に応じて年間で最大４号給を令和３年４月１日から加算していく予定でございます。 次に、（６）のアでございます。会計年度任用職員の期末手当の支給月数につきましては、常勤職員と同様で、６月分1.3月、12月分1.3月、合わせて2.6月でございます。 次に、イでございます。会計年度任用職員に支給できる手当は、改正後の地方自治法で規定されておりますが、現在勤勉手当が規定されていないため、本市として支給することは想定しておりません。 次に、（７）でございます。会計年度任用職員の休日につきましては、常勤職員と同様になります。また、休暇につきましては、常勤職員と異なる制度となっております。常勤職員と同様の休暇としましては、特別休暇のうち公民権行使、官公署出頭、忌引、感染症予防、現住居滅失、結婚、出勤困難、通勤途上及び妊産婦の休息、補職を要件とする休暇でございます。 常勤職員と異なる休暇としましては、年次有給休暇、特別休暇のうち夏季休暇、病気休暇、産前産後妊産婦の健康診査及び保健指導、妊娠中の通勤緩和、妊娠障害、保育時間、生理日の就業困難、子の看護、短期介護、骨髄等ドナーを要件とする休暇、介護休暇、介護時間がございます。常勤職員と異なる点としましては、付与日数や取得要件、有給、無給の点がございます。また、会計年度任用職員に付与しない休暇につきましては、配偶者及び父母の追悼、妻の出産、男性の育児参加、ボランティアを要件とする休暇となります。なお、本市の会計年度任用職員の休暇につきましては、原則国の制度に準ずるものでございます。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 川辺美信議員。 〔２番 川辺美信議員登壇〕
◆２番（川辺美信議員） 再質疑をします。 まず、経験年数加算についてと、それから初任給基準についてなのですけれども、確かに答弁の中で、今まで働いていた人と、４月１日以降賃金が変わることに対する不均衡、不公平感が存在するというのは、それはよく言っている趣旨はわかります。ですけれども、同じ仕事をしている常勤職員との不公平感というのは当然今あって、そういう不公平感というのは今も存在しているわけですから、そこだけ取り立てて不公平感を強調するのはいかがなものかなと私自身は考えていますけれども、その中で総務省会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルには、フルタイムの会計年度任用の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級と初号給の給料月額を基礎として、職の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めると書かれておりますし、さらにこれは久喜市の規則ですけれども、久喜市の一般職員の初任給や昇格、昇給等の基準に関する規則の中には、経験年数加算表があって、その中には地方公務員は、臨時職員も地方公務員に入りますから、職員の職務との種類が類似する職務に従事した期間、これは民間で仕事をした場合ですけれども、民間における企業体、団体等の職員とした在職期間、職員として職務にその経験が直接役立つと認める職務に従事した期間、つまり今現在職員として働いているわけですから、その職員として職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間、これが換算率で記されています。 この中で、つまり久喜市一般職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の定義になるのですけれども、この定義は久喜市一般職員の給与に関する条例の給料表の適用を受ける者をいうと定められているのです。今回の会計年度任用職員の場合の、特にフルタイムの場合は、今回の一般職員の給料表を適用しているのです。そういうことを考えてみれば、当然この規則を適用してもおかしくないと思いますし、それが国から出された基準というか、示された指導といいますか、その中においても、総務省自身も初任給基準、これらの問題がないというふうに言われていると私は理解しているのですけれども、その点についてお伺いいたします。 それから、あともう一つは、（１）の臨時職員がこのまま育児休業、いわゆる代替職員と、それから職員が欠員した場合に任用するということでありますけれども、今までは臨時職員の場合は、登録をした方にこちら側からこういう職業ありますけれども、いかがですかというふうに言ってきたわけですけれども、今後は臨時職員として今回雇用する場合は、どのように募集をして配置をするのか、または引き続き臨時的職員取扱要綱はそのまま継続されるのか、お伺いいたします。 もう一つ、フルタイムとパートタイムの職員の任用についてなのですけれども、事務補助員と保育士の一部については、今現状においてはフルタイムの職として考えられるという答弁いただきました。今現在、きょうでもいいのですけれども、その事務的補助員と保育士の一部以外でフルタイムとして働いている職種はあるのかないのか。なければそれで結構ですけれども、ある場合は、その職種を示してください。その際にですけれども、総務省は、フルタイムの職について、合理的な理由がなく短い勤務時間を設定し、短時間勤務の会計年度任用職員として任用することは法改正の趣旨に沿わないというふうに発言していますので、そのことを踏まえてお願いしたいと思います。 それから、あと勤続年数の上限が２回ということで、３年を上限とするというふうに答弁されましたけれども、基本的にこの条例には書かれていませんけれども、３年を上限とする法的根拠を示していただきたいと思います。 もう一つ、３年とした場合ですけれども、今慢性的に欠員が生じている保育士さん、それから幼稚園教諭、看護師、学校給食調理員が、もし今現在その３年で雇いどめになった場合不足が生じると思うのですけれども、そうした場合の原則として２回の更新しかしないのか、もしくは例外的に人が足りない場合は引き続き継続するのか、それについてお伺いします。 もう一つは、資料に示されている号給表なのですけれども、最高号給は、28号給まで昇給するようになっています。先ほどの答弁では、４号給最高上がりますよというふうに言われていますけれども、４号給が、普通ならば２回となれば８号給しか上がらないわけですけれども、実際は28号給まで昇給すると書かれています。そうすると単純には７年以上の雇用が想定されているというわけですけれども、その違いは何なのかお伺いしたいと思います。 それから、あと休暇の関係で、今常勤職員に支給されている夏季休暇等々については、これは自治体独自で休暇を付与するということは可能なのかどうか、お伺いします。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 何点かご質疑をいただきました。順次お答えさせていただきたいと思います。 まず、最初に常勤職員、今回の会計年度任用職員の性質なのですけれども、あくまでもこの会計年度任用職員は、補助的業務を行うというような形での位置づけということで会計年度任用職員はおりますので、それに伴っての給料の部分についても格付をしているということで、大原則が補助的業務を行うというような形になっております。その中でフルタイムであったり、またパートタイムということで、時間数によってパートタイム会計年度任用職員、あるいはフルタイム会計年度任用職員というような形に、２つに区分がされているというような状況でございます。そういうような形ですので、こちらにつきましては一般職の職員の給料は、地公法のほうが適用になる同じものなのですけれども、そういうまず大前提が補助的な業務を行うという、この会計年度任用職員だということが一つございます。 それと、育児休業と、あとは臨時職員の関係ですが、要綱については、こちらについては、継続は今臨時職員に関する要綱がございますが、これは廃止をさせていただきます。それで、育児休業につきましては、こちらにつきましては地公法のほうの対象になりますし、職員の任用に関する規則というものがあります。その中で、第６章のところですが、臨時的任用ということで、任命権者については地方公務員法の育児休業等に関する法律により、臨時的任用をすることができるということで、育児休業法から臨時的職員として採用する場合には、この職員の任用に関する規則のほうから適用させていただきますので、これまでの臨時職員についての要綱は廃止をさせていただくという予定でおります。 それと、フルタイムとパートタイムの関係で、先ほど答弁の中で、保育士の部分と２つお話しさせていただきましたが、事務補助員と保育士で、一部でフルタイムということですが、それ以外にあるかということですが、現時点ではございません。 それと、経験年数の勤務年数ですが、３回の任用ができるということでの上限でございますが、これにつきましては法的根拠例規等ではなく、国のほうから示されておりますマニュアルに基づきまして今回設定をさせていただいているものでございます。３年で再度の任用の場合はどのような形になるかということですが、その場合には再度応募をしていただいてということで、面接または書類選考により任用させていただく予定でおります。 それと、号給との関係ですが、最高給が今回１級の28号給までということになっておりますが、28を４で割りますと７年間というような形で、最大１年間４号給上がりますので、７年間までは給料が上がるというような形になります。その28を設定した部分につきましては、一般職員の初任給との位置づけがありまして、もとが補助的業務を行う会計年度任用職員ということでございますので、一般職員との給料の格付との整合性を図りまして、最大でも28号給、１級の１号給、事務的補助の方が１なのですが、その方については最大で１級の28号給までが頭打ちというような形になります。 それと、休暇の夏休みの関係でございますが、職員につきましては、夏休については現在条例化させていただいております。会計年度任用職員の夏季休暇につきましては、こちらについては国のほうからの通知はまだ来ておりませんので、今後通知またはマニュアル等がさらに追加された時点で、その内容については対応していきたいというふうに考えております。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑をお受けいたします。 川辺美信議員。 〔２番 川辺美信議員登壇〕
◆２番（川辺美信議員） まず、勤続の上限の関係で、２回までは更新をして、３回目はもう一度応募をして選考して、引き続き職務に従事するということで、その際には７年間までは号給が、成績によるのでしょうけれども、最大１年後に４号給上がるということで、７年間までは昇給するという理解でよろしいのでしょうね。ということになるのですね。わかりました。 もう一つ、マニュアルの見方なのですけれども、私が持っているマニュアル、これ自治労がつくった総務省事務処理マニュアルなのですけれども、それを解説したものなのですが、当該会計年度任用職員の職務と類する職務に従事した常勤職員の属する職務の級、先ほどあった初任給基準なのですけれども、職務経験等の要素を考慮して、高校卒業以降の学歴免許等の資格による号給調整、つまり加算給４掛ける４号給で16号給を加算と定める。そうすると、一般事務職員が１級の１号がスタートなのですけれども、そうすると１級１号プラス16号給で、１級の17号給が相当水準になって、さらに再度の任用の際の給与決定については、初年度と同様に１級１号給を基礎として学歴、免許証の資格により号給調整を行い、１年掛ける４号給の４号給を加え、１級21号給相当水準に決定すると。再々年度の場合は、またさらに４号給上がるというふうに書かれていて、そうすると、基本的にはそういう考え方が示されてはいるのです。それがやっぱり最初から１級の１号給スタートというふうになってくると、これまでやっぱり臨時職員として仕事をしてきた方にとってみれば、先ほど前者の田中議員もありましたけれども、新規採用の人と同じ、キャリアを持っていて、仕事も遂行能力があって、それが同じように１の１からスタートするということに対しては、やっぱりモチベーション等々も考えれば一定の考慮すべきだと思うのです。これは一応国からの指導、マニュアルに書かれているとあるのですけれども、そのマニュアルに示されたとしても、そのことが適用されるのであればするべきではないかなというふうに感じています。 お願いします。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 今回私どものほうも国のほうから通知が出まして、格付につきましては、いろいろ研究させていただいて、現在の規則のほうにつけさせていただいております第３条関係の別表の第１ということでありまして、そもそもが現在の年間の総給料に換算をして、現給保障ということでやらせていただいて、１級の１についたのは事務補助員でございますが、それぞれの専門的な職であれば、例えば保育士さん、幼稚園教諭等につきましては、１級の22号給からスタートというような形になりますので、そういった有資格者であったりとかという部分については加味をさせていただいております。 いろいろ国のマニュアルのほうでも給料の決定の際には、非常にこの辺には神経を使ってやるようにというふうなこともありまして、いろいろな職種ありますので検討させていただきまして、職務を遂行する中で、知識とか技術とか、これまでの経験等というのは非常に給料決定の際には考慮しなければならないという認識は持っておりましたし、今回の格付についてもその視点を持ってやらせていただいたところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 以上で川辺美信議員の質疑を打ち切ります。 次に、平間益美議員の質疑をお受けいたします。 12番 平間益美議員。 〔12番 平間益美議員登壇〕
◆12番（平間益美議員） 12番 平間です。前任者の田中議員、川辺議員とダブるところがありますけれども、質疑させていただきます。簡単明瞭で結構ですので、ご答弁をお願いします。 まず、第１です。第１号、第２号会計年度任用職員について、初年度雇用人数の予定数を伺います。 （２）です。新たな制度に要する費用は、本年度と比較してどのように変化するかを伺います。 （３）です。最高３年まで同一場所での勤務が可能とのことでありますが、他部署で４年目以降雇用の場合、経験を加味した報酬、給与になっていくのかどうか伺います。 （４）です。採用試験の内容について伺います。 （５）です。将来的に会計年度任用職員にシフトをしていき、正職員の削減につながっていくということが非常に懸念がされていますが、考え方を伺います。 以上です。
○議長（上條哲弘議員） 平間益美議員の質疑に対する答弁をもとめます。 総務部長。 〔総務部長 中村貴子登壇〕
◎総務部長（中村貴子） （１）から（５）までのご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。令和２年度の会計年度任用職員の任用人数につきましては、今後フルタイム、パートタイムの勤務形態も含め、配置について関係課と調整を図ることから、現時点では未定でございます。仮に平成30年度に任用した臨時非常勤職員が令和２年度に会計年度任用職員に移行したと仮定いたしますと、特別職非常勤職員から468人、臨時的任用職員から445人の合計913人が移行することになり、その内訳は、第１号会計年度任用職員は848人、第２号会計年度任用職員は65人となります。 次に、（２）でございます。会計年度任用職員制度の導入に伴い、年度間で切れ目のない任用が可能となることなどから、本市では人件費の増加を見込んでいるところでございます。現時点では任用人数や勤務形態等が未定のため、平成31年４月３日付の国の調査基準に沿って、平成30年度に任用した臨時非常勤職員を令和２年度に会計年度任用職員として任用した場合の概算でございますが、平成30年度の人件費と比較し、約5,400万円の増加が見込まれるところでございます。 次に、（３）でございます。経験加算につきましては、その職に従事する上で必要となる知識、技術、職務経験等を既に備えている場合に加算されるものでございます。したがいまして、市の業務に３年間従事した会計年度任用職員が、４年目以降も従事する場合、３年間の経験を加算することとなり、最大で12号給を加算することとなります。 次に、（４）でございます。採用試験の内容につきましては、会計年度任用職員の従事する業務の性質等を踏まえ、面接や書類選考などを予定しております。 次に、（５）でございます。会計年度任用職員が行うことのできる業務は、制度上常勤職員の補助的業務に限られており、会計年度任用職員制度開始後も本格的業務に当たっては常勤職員が従事することとなります。また、限られた常勤職員でさまざまな行政需要に対応している現状も考え合わせますと、制度の導入を契機に、常勤職員を削除し、その分会計年度任用職員で賄っていくことは考えていないところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 平間益美議員。 〔12番 平間益美議員登壇〕
◆12番（平間益美議員） ありがとうございました。大体わかりました。 ちょっと何点かお聞きします。まず、初歩的なことなのですけれども、フルタイマーの職種の事例というのは、保育士とか事務補助ということでお聞きしたのですけれども、単純に教えてほしいのです。パートタイマーの方の職種って、今この本庁なら本庁である職種で事例を１つか２つ挙げて教えてください。 あと、賃金あるいは報酬水準がフルタイマー会計年度任用職員というこの説明書の中で、現行の臨時的任用職員及び特別職非常勤職員の賃金水準を維持するため、現在の賃金水準を期末手当相当分を含めた年額で考慮するとあるのですけれども、捉え方で、そうすると、今まで会計年度職員がなくて、賞与はなかったわけですから、そうすると、今までの年収、フルタイマーの方なんか年収がふえないのではないか、賞与も含めた形でやると、今までの年収を維持した上で、賞与は、先ほど川辺議員のところで出ました2.6カ月ということであればふえるのですけれども、この賞与も含めて年額で考慮して下回らないようにするということは、ほとんど上がらないのかなという懸念を持つのですけれども、そこの説明をお願いします。 それともう一点、これは今ご答弁の中で、会計年度職員を導入することによって、非正規の削減は検討していないということでありますけれども、本当にこれ私ども一番大きく危惧するところなのです。制度的に賞与なんかが加わるということでは、大きな改善につながるということでも評価する部分もあるのですけれども、これを目的とされると正規職員がどんどん減っていく。今常勤職員しかできないという業務の補助的なものだから考えていないということもありますけれども、逆に言えば、そういった補助職員をふやすことによって、常勤職員を減らすことも考えられるわけですけれども、ここのところについては、これはしっかりと、今後も久喜市としては、それは検討しないというふうに考えてよいのかどうか、そこの確認。 以上３点、お願いします。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） ご質疑にご答弁させていただきます。 まず、パートタイマーの職員の方の例ということで、一般の事務で、今庁舎の中で事務をしている方の中にもパートタイマーということで勤務されている方がおります。週ずっと来ているのではなく、曜日によって出勤しているような状況の方等もおります。 それと、あと今回の減給、年収が減るのではないかというようなことでございますが、これまでは一例で申し上げますと、臨時職員の方は、一般職ですと時給930円ということでやっておりまして、状況によっては賞与というのも出る状況あったのですけれども、これからはしっかりとこの会計年度任用職員の中では、期末手当というのが出る形でありますし、それとあともともとの給与の格付が、先ほどお話しさせていただきましたとおり、年間の給料に換算をしまして、現給保障ということでやっておりますので、絶対今までのお給料よりも低くなるというようなことは想定はしておらない格付になっております。 それともう一つ、働き方ということで、今後将来的にこの常勤職員を制度の中でどういった形になるかという（５）の関係ですけれども、補助的業務をやっていただく中で、国のほうからのマニュアルですと、業務について今後いろいろな働き方改革とか、またいろいろなＡＩの関係とかで、委託できる業務はしなさいというような通知もあるのですけれども、そういった部分でなく、この常勤職員が従事することになりますので、さまざまな職場が限られてしまうというような、そういったものはなく、先ほどご答弁させていただいたような内容というのは、今後も変わらない意識ということで予定しております。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑をお受けいたします。 平間益美議員。 〔12番 平間益美議員登壇〕
◆12番（平間益美議員） ごめんなさい。部長、ちょっと勘違いされて、私は給料が下がるということを聞いているのではないのです。実質収入が現行よりもアップしないのではないかと。いわゆるさっき言ったように、期末手当相当分を含めた年額で考慮するというこの文言だと、今までのところに期末手当も含めて、今までもらった年額を下回らない水準にしますよということであれば、実質アップしないのではないかという質疑ですので、下がるという捉え方はしていませんので、そこは間違いないようにしてください。 毎月の給料が下がって、その補填分を賞与で補うのではないかという、そういった捉えた方をしていましたので、それは変わらないということであれば結構です。大体わかりましたので、そこのところは確認してください。 これは、改めて要望になりますけれども、市としても臨時職員、会計年度職員をふやすことによって正規の職員を減らさないと、そういった考えはないし、業務上そういったこともないということをやっていますので、ここのところはしっかりと今後も堅持していただいて、正規職員の人数、待遇も守っていくということを取り組んでいただきたいということを要望しておきます。 以上です。
○議長（上條哲弘議員） 以上で平間益美議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第97号の質疑を打ち切ります。 ◇
△会議時間の延長
○議長（上條哲弘議員） お諮りをいたします。 久喜市議会会議規則第９条第２項の規定により、本日の日程が全て終了するまで時間を延長したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（上條哲弘議員） ご異議なしと認めます。 よって、本日の日程が全て終了するまで時間を延長したいと思います。
○議長（上條哲弘議員） ここで休憩といたします。 休憩 午後 ４時５２分 再開 午後 ５時１０分
○議長（上條哲弘議員） 再開をいたします。 次に、議案第98号の質疑をお受けいたします。 杉野修議員の質疑をお受けいたします。 11番 杉野修議員。 〔11番 杉野 修議員登壇〕
◆11番（杉野修議員） 11番 杉野です。議案第98号 久喜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例につきまして、通告どおり質疑を行います。 （１）、第２条において一定の期間とあるのは、通常何年を指すのか伺います。 （２）、第４条で規定する短時間勤務職員の任期を定めた採用が継続して更新される場合、競争試験、選考、いずれの方法によるもので決めるのか伺います。また、更新打ち切りに異議があるとき、救済措置はどのようか伺います。 （３）、労働者性の判断基準をどのようにして条例化したのか、使用形態、報酬、給料などの観点で説明を伺います。 以上です。
○議長（上條哲弘議員） 杉野修議員の質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 中村貴子登壇〕
◎総務部長（中村貴子） （１）ら（３）までのご質疑に対して順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。第２条における一定の期間につきましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律において、任期が５年以内とされておりますことから、本市においても同様の期間を想定しているところでございます。 次に、（２）でございます。第４条で規定する短時間勤務職員を含む任期付職員の採用につきましては、任用の根拠、期間等についてあらかじめ提示をした上で選考等により採用を行うこととなります。任期の延長につきましては、任用根拠となる業務の終了時期や当初の見込みを超えて延期された場合、その他やむを得ない事情により任期の延長が必要な場合において、採用の趣旨に反しない場合に当該任期付職員の同意を得て実施するものとしております。このようなことから、任期を延長する際の選考等は行わないこととなります。また、あらかじめ任期を定めた採用であるという制度の趣旨から、任期を延長しない場合の救済措置は考えていないところでございます。 次に、（３）でございます。労働者性については、労働基準法や労働組合法における労働者に該当するかどうかにより労働者性があるかを判断することとなります。具体的には、労働基準法における労働者に該当するかどうかについては、使用従属性や事業者性の有無、専属性の程度などを総合的に勘案して個別具体的に判然することとしているなど、国において基準が定められているところでございます。このことから、条例内において労働者性の判断基準は設けていないところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 杉野修議員。 〔11番 杉野 修議員登壇〕
◆11番（杉野修議員） 一定期間は５年ということで、法に基づいた年数だということを理解しました。救済措置は考えていないということでした。労働者性の判断基準なのですが、いただいた資料の特別職非常勤職員と臨時的任用職員の再編についてという別表の中で再編の事由ということで、任期付職員、幼稚園園長については、②ということで、労働者性が高く、常勤職員と同様の本格的業務に従事する職に該当する場合という、ここに当てはめて再編をしたという説明があります。そうしますと、今ご答弁いただいた労働者性の有無というのは、その使用従属性ですか、要するに給料をいただいて働いている、使用されているという、そういった実態が１つはあると。もう一つは、いわゆるその仕事の依頼を断れないというのですか、指揮監督のもとに労働を提供するという、その２点が主に言われているわけですけれども、この幼稚園園長の場合、そういう当てはめを考えたということだろうと思うのですが、その判断の基準、それをどのように考えたのか、具体的にどういうふうに考えて、この②としたのか、それだけ伺いたいと思います。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 今回の任期付職員に幼稚園の園長を位置づけたところなのですが、こちらのほうにつきましては、補助的業務ではないというようなことで業務をしているということと、それとこの労働者性の法的な根拠の中に内容が合致したということで、今回の条例案の中の２条の２項の中の部分で幼稚園の園長先生を当てはめさせていただいたところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑をお受けいたします。 杉野修議員議員。 〔11番 杉野 修議員登壇〕
◆11番（杉野修議員） １点だけ確認しておきたいのですが、そうしますと労働者性の有無あるやなしやについては、その定めについては、勤務時間の長短ですとか、有期、無期という、その契約期間の長短は関係がないということで、労働者性があるからということでよろしいのでしょうか。
○議長（上條哲弘議員） 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） こちらの労働者性につきましては、指揮監督のもとでの労働ということで、使用されるかどうかというような指揮監督下にあるかどうかとか、そういうようなところも視点も含めて今回は判断をさせていただいて、この労働者性というような国のほうのマニュアルも含めて加味した中で、今回の会計年度任用職員には位置づけられるものではない職種でしたので、新たに任期付職員ということで制定させていただくこととしたところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 以上で杉野修議員の質疑を打ち切ります。 次に、貴志信智議員の質疑をお受けいたします。 ６番 貴志信智議員。 〔６番 貴志信智議員登壇〕
◆６番（貴志信智議員） 通告に従いまして、質疑いたします。 この制度の導入により、人件費の総額が上がるものと予想いたします。市は、この制度による人件費上昇をどのように予測しているのでしょうか、伺います。
○議長（上條哲弘議員） 貴志信智議員の質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 中村貴子登壇〕
◎総務部長（中村貴子） ご質疑に対しまして、ご答弁申し上げます。 会計年度任用職員制度の導入により職の再設定を行ったところ、幼稚園園長につきましては、労働者性が高く、本格的業務に従事する必要があることから、これまで定額制の報酬であった特別職非常勤職員からフルタイムの任期付職員となる予定でございます。任期付職員につきましては、給料の額を定めている特定任期付職員を除き、正規職員の採用時と同様に採用する方の学歴や経験年数を踏まえ、給料の格付を行うことになります。また、このほか地域手当など各種手当の支給もございますことから、人件費の上昇が想定されます。今後募集を行い、応募者の中から選考等を経て採用となるため、実際に採用する方によって給与の額が変わってまいりますことから、現時点では具体的な金額につきましては申し上げられないところでございます。ご理解いただきたいと存じます。
○議長（上條哲弘議員） 以上で貴志信智議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第98号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第99号の質疑をお受けいたします。 杉野修議員の質疑をお受けいたします。 11番 杉野修議員。 〔11番 杉野 修議員登壇〕
◆11番（杉野修議員） 11番 杉野です。議案第99号 久喜市会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例について、通告どおり質疑をいたします。これまでの質疑、答弁で多少ダブるところがあるかと思いますが、確認の意味もありますので、行いたいと思います。 （１）、地方公務員法改正を受け、新制度として会計年度任用職員制度の導入によって、今後の運用についてどのようにするか伺います。 ア、正規職員から処遇の低い非正規の職員への置きかえを推進するかどうか伺います。 イ、会計年度任用職員の意に沿わない雇いどめは進めないかどうか伺います。 （２）、地方公務員法の任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営の原則と新制度との整合性はどのようにされているのか伺います。 以上です。
○議長（上條哲弘議員） 杉野修議員の質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 中村貴子登壇〕
◎総務部長（中村貴子） （１）、（２）のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）のアでございます。地方公務員制度における原則の一つとして、職員の身分を保障して職員が職務に精励できるようにすることによる公務の能率性の追求、地方公共団体における企画立案やサービスの質の担保等を観点とした任期の定めのない常勤職員を中心とした公務の運営がございます。本市におきましてもこの原則にのっとり、任期の定めのない常勤職員を中心とした公務の運営を行っており、令和２年４月から会計年度任用職員制度の運営を開始いたしましても、その原則を変えることは考えておりません。 次に、イでございます。会計年度任用職員については、一般会計年度の任期が最長１年間であり、任期ごとに客観的な能力の実証が求められています。そのような中、国の制度にあわせ、本市においても勤務実績を客観的な能力の実証とみなし、再度の任用を２回まで認め、最長で３年間勤務することを可能とする予定でございます。また、制度開始後は必要となる職を随時募集いたしますので、仮に任期満了となる方が再度会計年度任用職員を希望される場合には、本人の希望される職に応募をしていただくこととなります。 次に、（２）でございます。今回の会計年度任用職員制度の導入につきましては、臨時非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を目的として全国的に実施されるものであります。また、会計年度任用職員は補助的な業務に従事する職員であり、常勤職員が従事する本格的な業務に従事することはできません。このことから、地方公務員制度の原則である任期の定めのない常勤職員を中心とした公務の運営につきましては、会計年度任用職員制度の導入後についても変わりはございません。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 杉野修議員。 〔11番 杉野 修議員登壇〕
◆11番（杉野修議員） これまでのきょうの質疑、答弁のおさらいにもなるかと思うのですが、改めて確認したいのは、今ご答弁をしっかりしていただいた任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営の原則はこれからも変更しないのだということでございました。言いかえますと、いわゆる不利益をこうむるようなことは今現在考えていないということではなくて、これからもずっとそれはしないという、そういう方針でいいのでしょうか。それを確認したいのです。つまりなぜかと申しますと、今回の法改正の趣旨というのは適正な勤務条件の確保にあるわけですから、雇いどめとか処遇の引き下げというのは本来やってはいけないわけです、法の趣旨と異なってくるわけですから。ですから、これまで合併して10年、何があったかというと、職員の削減が前市長の公約のもとにどんどん行われてきました。支所も職員がすっかり減って、行政サービスは落ちています。こういう制度の変更がなくても、地公法の改正がなくても、どんどん悪くすることはできるわけです。ですから、心配をしているのです。そういう不利益ですとか、意に沿わない雇いどめとか、そういったことは、今考えていないということではなくて、これからもやらないというお考えを確認したいのですが、いかがでしょうか。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 繰り返しのご答弁になりますが、今回につきましては、本市だけでなく全国的に会計年度任用職員制度の導入ということで、この制度を導入した目的が臨時非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を目的として行っておりますので、ご質疑をいただいているような内容については今後も考えていないところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 以上で杉野修議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第99号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第100号の質疑をお受けいたします。 丹野郁夫議員の質疑をお受けいたします。 20番 丹野郁夫議員。 〔20番 丹野郁夫議員登壇〕
◆20番（丹野郁夫議員） 議案第100号 久喜市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について質疑いたします。 本年６月に国会で可決公布されました成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、本条例案が提出されたものでございます。これは、成年被後見人等の方々の人権を尊重し、共生社会の実現への環境を整えようとするものであると認識をいたしております。今後公務員等が成年被後見人等となった場合は、個別審査規定を設けることが予定されておりますが、市は具体的にどのような対応をすることになるのかお伺いいたします。 以上です。
○議長（上條哲弘議員） 丹野郁夫議員の質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 中村貴子登壇〕
◎総務部長（中村貴子） （１）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部改正により、改正地方公務員法の施行日である令和元年12月14日以降は職員が成年被後見人及び被保佐人となった場合であっても、それを理由として失職することはなくなることとなります。成年被後見人及び被保佐人とは、精神上の障がいにより判断能力が不十分であるため、法律行為における意思決定が困難な者でありますことから、成年被後見人となった職員の中には、心身の故障等により職務を行うことが難しい場合もあるものと考えております。その場合には、本市にあっては、病気休暇の制度や分限処分といった規定がございますことから、成年被後見人等以外の職員と同様に、これらを活用しながら個別に判断し、必要な措置を行っていくものと考えております。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 丹野郁夫議員。 〔20番 丹野郁夫議員登壇〕
◆20番（丹野郁夫議員） 答弁ありがとうございます。今回国によるこの法改正は、長らく障がい者団体等から要望があって、ようやく実現に至ったものであると認識しております。この成年被後見人になることによって、これまでは公務員を初め弁護士さんですとかお医者さんとかが欠格事項に当たっていたということで、人権上の問題ですとか成年後見制度の利用促進を阻む要因の一つとなっていたということが問題点であると指摘されたきた面でございます。この是正のための条例改正案でありますので、そのために重要なのは適正な運用だというふうに考えております。その個別審査規定というものが今後設けられていくというようなことが国会審議の中でも国の答弁のほうで出ておりました。市のほうは、この個別審査規定というものを、先ほど病気休暇ですとか分限処分をするというようなことがありましたけれども、国会の会議録のほうを確認しましたところ、今後各省庁のほうにそういったガイドラインをつくるように要請をしていくというような政府の答弁があったのですけれども、そういったものが今後来る予定なのか、来ないのか、総務省から来るのかという点と、あとこの個別審査規定によってどのような、先ほど病気とかあったのですけれども、例えば障がい者手帳を持つに至るような精神的な障がいを持つに至った場合は障がい者雇用として扱うようになるのか、またその場合の短時間勤務への変更ですとか就業場所を確保するということも検討していくのか、また障がい者手帳を持つまでには至らない方への対応については先ほどのことかなと思うのですけれども、また病気休暇、この一定期間の休職を命ずることになるのか、最大３年間ですか、この休職できるのは。この３年間を過ぎた場合、どうするのか等々、また躁鬱とかになりますと、全く問題ないときと鬱状態になってしまうときとか、そういった症状が固定しない場合も想定されるのですけれども、そういった場合も含めて今後この個別審査規定等である程度明確にしていくべきだと思うのですが、もう一度その点についてお伺いいたします。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 今回、これまでですと欠格条項というのがあったのですが、これがなくなるということで、職員についても、先ほどの病気休暇の制度や分限処分ということで、こちらについても一定のルールがありまして、分限処分についても審査会がございますので、そういった中で個々のそれぞれの症状、勤務状況等を見て、その中でこの法の改正に沿った内容で今後は対応していきたいというふうに考えております。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑をお受けいたします。 丹野郁夫議員。 〔20番 丹野郁夫議員登壇〕
◆20番（丹野郁夫議員） 個別審査規定というものに関しては、どのような形で市は把握しておりますでしょうか。最後に１点です。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 個別審査規定につきまして、今後国のほうからこの法改正に伴いまして通知が出されるものと思うのですが、まだ私どものほうに来ておりませんので、この通知があった時点でまた検討させていただきたいと思っております。
○議長（上條哲弘議員） 以上で丹野郁夫議員の質疑を打ち切ります。 次に、石田利春議員の質疑をお受けいたします。 10番 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） 10番 石田です。引き続き、議案第100号について質疑をいたします。 この議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布によるものです。この条例では、成年被後見人の権利の制限が適正化する方向で失職が削られる条例改正です。成年被後見人の権利に対する適正化の具体的事例として、このほかどのような事例があるのか伺います。
○議長（上條哲弘議員） 石田利春議員の質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 中村貴子登壇〕
◎総務部長（中村貴子） ご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 今回の久喜市一般職職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員法の一部改正により、成年被後見人等に係る欠格条項が削除されることに伴うものでございます。これにより、市職員が成年被後見人等になった場合であっても、それを理由に失職することはなくなり、今後は成年被後見人等であっても当然のこととして、その他の職員と同様に期末手当及び勤勉手当の支給対象となることから、今回一般職職員の給与に関する条例について文言削除による所要の改正を行うものでございます。これ以外の適正化の事例といたしましては、職員の採用面で成年被後見人等であることを理由に不当に差別されることがなくなるところでございます。本市では、これまで職員を採用するに当たり、成年被後見人等を受験資格のない者として扱っておりましたが、令和元年12月14日の改正地方公務員法の施行以降は成年被後見人等であることが受験の妨げとはならないことになるものでございます。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 石田利春議員。 〔10番 石田利春議員登壇〕
◆10番（石田利春議員） ありがとうございました。そうしますと、久喜市におきまして、これまで成年被後見人となったことで失職した、そういう事例はあったのかどうかということと、ちょっと私が調べた中では、この被後見人の欠格条項をなくすことで147項目ぐらいの項目がなくなっていくということで、被後見人になるという場合、そういった場合に一歩踏み込んだ形で後見人を進めていくことになるのかなというふうに思っているのですけれども、そうしますと被後見人になる本人、あと親族の方も非常にこれについては注目しているのだろうと思うのですが、この成年被後見人の今回の事例でこういったことに対する周知というものは、久喜市としては何か進めていく方向性を持たれているのでしょうか。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（中村貴子） 何点かご質疑いただいておりますが、まずこれまでの該当する職員の有無でございますが、合併後、22年３月以降、現在まで該当となる職員はおりませんでした。それと、今後のこの部分についての周知でございますが、法の改正でありますので、改めて久喜市からこの部分については、今回の改正の内容が給与に関する条例の一部改正の関係でございますので、周知ということではないのですが、これに伴いまして、市職員の採用のところの欠格条項が、今年度につきましては載っている状況なのですが、令和２年度採用の部分につきましては、令和元年12月14日から改正となりますので、この部分がなくなるということで、こういった部分で市民の皆様、また受験者の皆さんにもお知らせできるものかと思っております。
○議長（上條哲弘議員） 以上で石田利春議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第100号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第101号から議案第103号については、通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 次に、議案第104号の質疑をお受けいたします。 井上忠昭議員の質疑をお受けいたします。 25番 井上忠昭議員。 〔25番
井上忠昭議員登壇〕
◆25番（井上忠昭議員） 25番 井上忠昭です。104号について質疑いたします。 幼児教育・保育の無償化に伴って、現場の声というか、園長先生たちといろんな声を聞いてきました。一番大きかったのはこの104号に取り上げたのと次の105号になりますので、まず104号のほうで１つ言わせていただきます。幼児教育・保育の無償化に伴って、預かり保育の実質負担額、これが無償になったり低負担という形になっていきます。保育の利用の必要性が適切、適正に使われれば、働く保護者にとってはとてもありがたい制度なのですけれども、ここでは限度いっぱいというふうに書きましたけれども、これが使うことが目的ということになってしまうと、園側の人手不足とか、その負担というものもあって、現場からの不安の声というものも聞こえております。これに対しての考え方をお願いいたします。 以上です。
○議長（上條哲弘議員） 井上忠昭議員の質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。 〔健康・
子ども未来部長 山﨑智子登壇〕
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） （１）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 施設等利用給付認定における新２号認定を受けた保護者は、預かり保育を利用することができることとなりますが、利用できる時間帯は各施設が定める預かり保育時間帯において就労や通勤等を理由とした保育を必要とする範囲内であり、保育料無償化の対象となる範囲も同様となるものでございます。このように、預かり保育につきましては、所定の範囲内において各世帯が利用するものでありますことから、施設等利用給付を認定する際に認定書にあわせて当該事項を記載した資料を送付し、適切な預かり保育の利用について各世帯に周知してまいりたいと考えております。また、これらの内容につきましては、市ホームページ及び窓口で配布している無償化に係る利用施設別パンフレットを通じて広く周知を図っているところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 井上忠昭議員。 〔25番
井上忠昭議員登壇〕
◆25番（井上忠昭議員） ありがとうございました。行政側は、当然その部分で周知という形で言われております。保育の必要性ということの範囲とその辺の適正利用ということで今おっしゃっていただいて、ただ実際のところ良心に任されるところとか、その使い方の問題というのが、園が気にしているというところはその部分だと思うのです。その部分を周知ということもあるのですけれども、園側とも現場の声も聞きながら現場の声と調整していかなければいけないと思うので、その部分だけ１点確認させていただきたいと思います。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） 井上議員おっしゃいましたとおり、無償化による預かり保育によって利用される方がふえると保育士不足になるのではないかという声も現場のほうから聞いているところでございます。そのような事項につきまして、民間保育所等を対象とした無償化の説明会においても事業所から伺っているところでございますし、そういった声も耳にさせていただいております。我々といたしましては、利用者の適切な預かり保育の利用の促進のためにも、今後も施設等利用給付認定者への通知、それからホームページ、あらゆる広報手段を通じて広く市民の方に周知を図っていきたいと考えております。
○議長（上條哲弘議員） 以上で井上忠昭議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第104号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第105号の質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員の質疑をお受けいたします。 ９番 渡辺昌代議員。 〔９番
渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） ９番 渡辺です。議案第105号 久喜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で質疑をさせていただきます。 （１）です。今回の保育の無償化の財源は消費税増税分とされております。消費税は、所得に関係なく一律２％が負担となります。しかし、無償化とされる保育料金は所得別に分かれているので、所得の多い方には恩恵が多く、所得ゼロの方は増税のみの負担となります。これについて市の考えを伺います。 （２）です。給食費の副食費が年収360万円を超える世帯は保育料から外され、主食とともに負担となります。久喜市の対象人数、世帯数はどれくらいか、認定後、新認定後、別にお伺いをいたします。 （３）です。副食費の金額設定はどのようにしたのか、その根拠を伺います。 （４）です。副食費が保育料に含まれていたときの金額は幾らだったのか。保育料は所得により段階があり、軽減されていたことから、当然副食費も同様の扱いと考えられますが、いかがか、お伺いをいたします。 （５）です。給食費は、保育施設が実費徴収することになっております。説明や請求、管理、さらに徴収など、事務事業が保育園、保育士に負担がかかることになります。ただでさえ保育士不足の中、過密労働に拍車がかかることになるのではないか、また滞納世帯があった場合、保育を中断する可能性もあるのではないか、滞納が出たときの措置をどのようにするのか、市の考えをお伺いいたします。 （６）です。ほかの自治体でですが、もう既に児童手当から差し引けるように申出書を提出させているところもあるように報道がされておりました。目的が違う制度を利用するようなことがあってはならないと考えますが、市の考えを伺います。 （７）です。既に横手市では、県の助成に上乗せをして全ての世帯の副食費を無料にしております。また、明石市、高砂市、長崎市、平戸市、松浦市など単独補助を決めております、久喜市は検討しなかったのか、再度の質疑もありますので、お伺いいたします。 （８）です。今回の無償化では、認可外保育施設の無償も認めています。認可外施設では、認可の基準に達していない施設だから、認可外であり、今回はさらに指導監督基準に達していない施設も対象として国がお墨つきを与えることになりました。認可外施設では、県内でも死亡事故などが多く報道されております。認可外施設が多いということです。子供の命のかかった重要な問題であります。これらについて市の考えをお伺いします。 以上です。
○議長（上條哲弘議員） 渡辺昌代議員の質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。 〔健康・
子ども未来部長 山﨑智子登壇〕
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） （１）から（８）までのご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。令和元年10月から実施される幼児教育・保育の無償化の実施に係る財源につきまして、消費税率の引き上げによる財源を活用することとされております。当該政策は、少子化対策のため、幼児教育に係る費用の負担を軽減するものとして国が推進しておりますことから、本市といたしましても、この政策に基づき、事業に取り組んでいくものと考えております。 次に、（２）でございます。令和元年10月から実施される幼児教育・保育の無償化において副食費が実費徴収となる対象者数について、令和元年９月１日現在で申し上げますと、幼稚園及び認定こども園の教育認定部分である１号認定の子供につきましては1,145人で1,029世帯でございます。また、保育所及び認定こども園の保育認定部分である２号認定の子供につきましては1,215人で834世帯でございます。なお、新２号認定子供の食事の提供に要する費用については、従来からその費用を利用世帯にご負担いただいているものでございます。 次に、（３）でございます。幼児教育・保育の無償化に伴い、各施設が定める副食費の金額につきましては、実際の給食の提供に要した材料の費用により定めることとなっております。これまで２号認定子供の副食費は、国が定める公定価格において積算し、月額4,500円とされてきたことから、無償化後においても、この金額を目安とする方針を国が示しているところでございます。このような状況の中、令和元年10月１日における公立保育所の副食費につきましては、平成30年度の副食材料費に係る決算額から喫食数を除して算出した結果、月額4,500円と設定したところでございます。また、民間保育所等の副食費につきましても、各施設における決算額等を参考にそれぞれ適正な金額を設定するものでございます。 次に、（４）でございます。保育料に含まれていた副食費の金額につきましては、月額4,500円と国が示しているところでございます。また、保育料につきましては、保育を受けるために必要な費用である一方で、副食費につきましては、食材提供に係る実費分を負担するものでございますことから、所得による段階設定は行わないものでございます。 次に、（５）でございます。幼児教育・保育の無償化に伴い、副食費が新たに実費徴収となりますが、これまでも主食費につきましては各保育所等において保護者から実費徴収しておりますことから、主食費等の実費徴収事務の一環において実施できるものと考えております。今後副食費が実費徴収されることに伴い、各施設におきまして保護者の同意を得る必要があることから、重要事項説明書の変更様式を民間施設に示すなど、制度改正に伴う事務負担の軽減に努めているところでございます。また、副食費の実費徴収に伴い、正当な事由なく給食費を滞納する保護者がおりますと、給食費を納めている保護者との関係で著しく不公平を生じるものでございます。このことから、各保育所等を通じて給食費の適正な納付について保護者の理解と協力を求めていくことが基本となりますが、給食費の滞納を理由として保育を中断することがないよう民間保育所等に周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、（６）でございます。保育所等における主食費及び副食費につきましては、児童手当法第21条第１項または第２項の規定により、児童手当受給者が児童手当を受給する前にその支払いに充てる旨を申し出た場合は各市町村の判断で児童手当から徴収することができることとなっております。本市におきましては、副食費の滞納が生じないよう、各園において児童手当からの徴収によらない対応策を講じているものと認識しておりますことから、各園におきまして適切な副食費の徴収に努めていただくものと考えております。また、児童手当からの副食費徴収につきましては、現時点におきましては考えていないところでございます。 次に、（７）でございます。保育所等における給食提供に係る食材費につきましては、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、現行制度においても保護者が負担することが原則とされ、今般の幼児教育・保育の無償化におきましても、この原則が維持されたところでございます。このようなことから、副食費を無償化するための市単独補助の実施は検討しておらないところでございます。 次に、（８）でございます。認可外保育施設につきましては、待機児童問題により、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず当該施設を利用せざるを得ない方に対する代替的な措置として、幼児教育・保育の無償化の対象となったところでございます。無償化の対象となる認可外保育施設は、原則として国が定める指導監督基準を満たした上で市に届け出る必要がございますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設を利用している子供がいることを踏まえ、５年間の猶予期間が特例的に設けられたものでございます。 なお、本市におきましては、児童福祉法第59条に基づき、届け出をされている施設に対して毎年１回、国で定める指導監督基準を遵守しているかの確認等を行うために立入検査を実施しており、平成30年度に実施した市内の認可外保育施設の立入検査においては、全て国が定める指導監督基準を満たしていることを確認しているところでございます。また、立入検査後に開所した認可外保育施設につきましては、届け出を受けた後に現地調査を行い、国の指導監督基準を満たすよう指導したところでございます。今後におきましても、引き続き立入検査等を定期的に実施することで当該施設における保育の質の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔９番
渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） 再質疑をさせていただきます。 今回保育の無償化の財源として消費税ということで、今回事務事業にしっかりと、国が推進しているので、取り組むという考えだけだったのですけれども、私は不公平な政策ではないですかというふうに聞いているのですけれども、そのことについてのお答えではなかったと思います。特に保育園に入れない、入所できない待機の児童、お子様を持つご家庭には、本当に今回のものはなかったのですけれども、これについて、やはりこれも不公平ではないかなとすごく私は思うのです。特に保育士が不足したり、今回の保育所もそうですけれども、ゼロ、１、２歳の保育所というのは久喜市でも不足をしているのではないかと思うのです。さらに、保育士では朝の臨時職員などが不足している。そういうところの問題解決がまず先ではないかなと思うのですけれども、そのことについても市の考えをお伺いいたします。それから、私は無償化がだめだと言っているわけではなくて、順番がしっかりあるのではないかというところの市の考えを聞きたいだけです。よろしくお願いします。 それから、副食費のところなのですけれども、金額設定が4,500円というのは、30年度の決算から算出したということではありましたけれども、保育料に含まれていたときの金額としては、保育料は所得により段階がありましたので、それが一律4,500円とすると、保育料を4,500円のほうが超えてしまっている方もいるわけでありまして、とすると今回はその超えてしまった部分は補助を出すという政策をとりましたよね。ということは、一律4,500円というのはやっぱり違うのではないかなと疑問が出ているのですけれども、それについてはどうお考えなのでしょうか。 それと、保育施設が実費徴収するのに、これまでの主食費とまた違って副食費が加わるとなると、市の場合ではなくて、私立の保育園等ですけれども、4,500円がプラスされるということになると、大体幾らぐらいになるのでしょうか。その辺はお聞きしておりますか。私立の保育園、7,500円とかになるのではないかなという気がするのですけれども、となると負担額はすごく大きくなるわけですよね。とすると、やっぱり滞納という形も多く出てきてしまうのではないかと。その危険性があって、その事務処理が保育園のほうではすごく大変になってくる、その関係はどうなのか。そうすると、ほかの自治体では、（６）にあるように、児童手当から差し引けるように申出書を出しているような自治体が出てきていますけれども、それによらない対応策をということなのですが、それはしっかりと保育園の先生たちと確認されているのかどうか、もう一回お伺いいたします。 それから、このようにならないように、保育の副食費に関しては無償化をしているところが多く出てきています。ですから、それをしていただければいいのではないかなと思うのですけれども、これまでの財政負担なのですけれども、財政負担はこれまで久喜市の保育料については国の法定価格に比べて軽減をしてきていましたよね。軽減をしてきて、今後地方交付税措置をされるということは、そこに軽減した分の負担が浮くのではないかなと私は考えるのですけれども、その部分を使っての給食費の負担をなくすということは検討されなかったのかどうかお伺いをいたします。 最後に、指導監督基準に至らない施設が今後どうなるのかわからない状態でありますけれども、この指導監督基準に届かない施設で要するに保育の無償化を国がここも無償ですよとなると、お母さんたちがわからずに入れてしまうという可能性もすごくあるわけでありますから、これまでも多くの人たちの特に子供の命を落としてしまったような被害者の会の方たちが強く要求をしているのですけれども、やはり保育のこういう要するに条件が悪い、要するに基準に至らないところは除外していただかなければならないということで、もう既に除外をする条例をつくっている自治体も出ておりますが、その辺については研究されているのでしょうか、お伺いします。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） ５点ほどご質疑をいただきました。 まず、今回の無償化に関してでございますが、現状を十分認識した上でこの制度に踏み込むのかというご質疑になりますけれども、待機児童等におきましては、受け皿の確保、待機児童の解消という、またそちらはそれで順々に市としては対応を考えておりますので、今回国のほうの無償化という、この制度にのっとって、無償化につきましてはこの時期に対応させていただきたいと考えております。 ２点目のご質疑ですが、保育料の中に4,500円の副食費等が組み込まれていたということで、こちらにつきましても、国からの通知を私どもいただきまして、その制度にのっとって4,500円という基準を持ちたいと考えております。 ３点目のご質疑ですけれども、児童手当を副食費に充てる方法で、ほかの市町でもやっているところがあるということで、徴収する方向についてのご提案でございますが、これまで民間保育所等におきましては、副食費、主食費以上に保育料ということでかかっております。今回最高額の副食費では7,000円代になっているところもあったり差はございますが、それぞれ食事に関してはかかった経費についての料金をいただくということになっておりますので、民間保育所等もそちらを踏まえております。滞納等に関しては、民間保育所のほうと保護者の方とで契約をされておりますので、十分お話し合いの中で対応していただけるものと考えております。 ４点目でございます。副食費を無償とすることによりまして、財政負担が国基準より久喜市のほうは皆さんに市負担ということで非常に安く、市が負担をしていて、利用者の方には安く保育料が提供できたというような事態がございます。国からの補助がいただけるから、その浮いたお金をほかのこの副食費に充てたらどうかというご質疑になりますが、現時点では、そういった方法も考えないわけではないのですけれども、ほかの支援、児童への支援でありますとか、そういったものへの検討も含めて考えてまいるところでございます。 それから最後、認可外保育につきましては、このたび先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、認可外保育施設は、待機児童、どうしても入りたくても入れなかった、やむを得ず施設を利用せざるを得ないという方に対する代替的な措置として利用されている施設でございます。市内にも８カ所ございますが、指導監督基準を全て満たしているという状況でございます。認可外保育の中には、病院等でお子さんを預けながら仕事をしていらっしゃる方たちもおります。保育の中では、きちんとした保育士を配置している状況も確認しておりますので、認可外保育施設につきましても、年に１度の基準に基づいているかの検査をきちんと踏まえながら、引き続き５年間、指導基準を満たさないところはうちのほうはないのですけれども、国のほうはそういったところでも待機児童の対応ということで、今回この無償化の中で組み込まれた制度だというふうに認識しております。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑をお受けいたします。 渡辺昌代議員。 〔９番
渡辺昌代議員登壇〕
◆９番（渡辺昌代議員） この無償化については、取っかかりが消費税というところがあって、そして待機児童になっている方たちを救えていないというところは非常に問題だと考えております。そして、指導監督基準に届かない施設、久喜市はないとありましたけれども、今後５年間でわからないという状態があると思うのです。それに当てはめないように、除外するようにということで、いろいろな自治体が条例をつくっているわけですよね。京都市、それから江戸川区とか世田谷区、そちらでは、今部長さんは１年に１回確認をしていると言いましたけれども、そこを２回にしているところもありますよね。よりよくしていって、認めさせないという、そういうことをすることもできるし、認可外になっているわけです。命を預ける親としては、子供がそこで命を落とすようなことがあってはならないし、認可外基準の指導監督基準にならないところは、保育士の資格がなくてもいいということになってしまったり、３分の１行かなくてもいいということになってしまったりとか基準が甘いのです、要するに。ですから、そういうところのことを避けるためにも条例などをつくったらいかがですかという提案をさせていただきますけれども、そのことについてもう一回お願いをいたしたいと思います。 それから、児童手当から申出書を出して行うようなことはあってはならないと私は考えていますので、そのことについては、保育園とのしっかりとした話し合いをちゃんとやってきたという、その経緯があるのでしょうか。その辺がよくわからなかったので、もう一度お願いします。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） 認可外保育所の関係、指導監督基準をきちんと満たしているということを立入検査をきちんと行っている状況でございますが、引き続き立入検査等を定期的に実施することで、当該施設における保育の質の確保、これに努めてまいりたいと考えております。 それから、児童手当に関してでございますが、今までも民間保育所等ではきちんと徴収をしていただいているものと我々は考えております。定期的な民間園との話し合いもございます。そういった事由があるかないかなどにつきましても、今後の話し合いの中で情報収集に努めてまいりたいと思います。
○議長（上條哲弘議員） 以上で渡辺昌代議員の質疑を打ち切ります。 次に、井上忠昭議員の質疑をお受けいたします。 25番 井上忠昭議員。 〔25番
井上忠昭議員登壇〕
◆25番（井上忠昭議員） 105号について質疑を行います。25番 井上です。 先ほどの104号と同じで、現場の声として聞いてきたことをここで質疑しています。保育所の給食の食材に係る費用、給食費になりますけれども、これについて、これまで保育料に含んで保育者負担であった副食費が主食分と副食分の給食費をまとめて保育所に保護者が支払うことになり、誤解や混乱があるのではないかという声が現場から上がっております。これに対して考え方を問います。
○議長（上條哲弘議員） 井上忠昭議員の質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。 〔健康・
子ども未来部長 山﨑智子登壇〕
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） （１）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 保育所等における給食提供に係る食材費につきましては、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、現行制度においても保護者が負担することが原則とされ、今般の幼児教育・保育の無償化におきましても、この原則が維持されたところでございます。このため、保育所等で提供される給食の提供に要する費用のうち副食費について、幼稚園や認定こども園の教育認定部分である１号認定の子供はこれまでどおり実費徴収とし、保育所や認定こども園の保育認定部分である２号認定の子供は、これまで保育料の一部に含まれていたものが給食費単独での実費徴収となり、引き続き各世帯にご負担いただくものでございます。このことから、本市におきましては、これまで民間保育所等に対して説明会を開催し、制度の周知を図るとともに、保育所等を利用する世帯に対しては、園を通じて食材費の取り扱いの変更に係る通知を配布するなどの情報提供を行ってきたところでございます。また、「広報くき」、市ホームページ及び無償化に係る利用施設別パンフレットにおいて、無償化の対象となる費用のほか、副食費を初め実費徴収となる費用の内容についても広く周知を図っているところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 井上忠昭議員。 〔25番
井上忠昭議員登壇〕
◆25番（井上忠昭議員） ご答弁ありがとうございました。今のご答弁は２つに分かれていて、まず実費徴収する理由というのが述べられていて、これはもう私は理解しております。また、丁寧に周知ということで言っていただいているのですけれども、確かにそのとおりなのです。現場のほうの混乱とか誤解という部分に関しては、今まで含まれていたところの部分が分離するということで、周知はしているのですけれども、実務上は理解をいただくということが大変だということ、それとさっき渡辺さんのところでもあったのですけれども、4,500円ということで国が示していると言ってくれているのですけれども、要はこの混乱の一つでもあるのですけれども、4,500円と決まったのは実はきのうなのです。管官房長官が5,181円という話で、本当は公定歩合を乗せるという話が９月２日に出てきていて、９月３日に全保連のほうのニュースのほうに出て、もう現場は混乱しているのです。実はきのう決まったのです、4,500円と。そういったことも含めて現場が混乱しているのです。だから、周知はホームページとかで保護者向けにやってくれているのですけれども、もう10月１日から始まってしまうのです。でも、その辺の９月２日から動きというのは行政ですので、行政のほうにもその情報って本来入らなければいけないものが入っていなかったと思うのですけれども、現場は余計にその辺の混乱というのがあるはずなので、その辺のちゃんとした広報はしていただいているのですけれども、現場とのやりとりというものをきちんとやっていただきたいという意味でその混乱という部分を載せてあるのですけれども、その部分について、いわゆる理解を保護者にいただくという部分が主になってくると思うのですけれども、その現場の混乱している部分、また誤解している部分をきちんとしていっていただきたいという部分で市としての対応をお願いしたいと思っています。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） これまで無償化の関係につきましては、市民の方に向けての周知ということ、保護者への連絡等いろいろ尽くしてまいったのですけれども、井上議員おっしゃいますように事業者に向けてのそういった副食費等についての混乱もまだあるということを伺っておりますが、事業者説明会等を頻繁に行っておりまして、そちらのやりとりの中で疑問点、それから新たに国から出た情報であるとか、適切に情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上條哲弘議員） 以上で井上忠昭議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第105号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第106号及び議案第108号については、通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 次に、議案第109号の質疑をお受けいたします。 杉野修議員の質疑をお受けいたします。 11番 杉野修議員。 〔11番 杉野 修議員登壇〕
◆11番（杉野修議員） 11番 杉野です。議案第109号 久喜市木材利用推進基金条例について、通告どおり質疑をいたします。 （１）、本基金は、第１条にあるように法の目的に基づく基金であり、市では木材の利用の推進に関する事業に資金を充てるとしている。 ア、木材使用推進とした場合、それは日本国内産、外国からの輸入材全てを対象とするのか、それとも国内産、県内産など限定するのか伺います。 イ、第６条では、財政上必要があると認めるときは歳計現金に繰りかえて運用することができるとしています。それはどのようなときか、またそれは目的税であることと矛盾しないのかどうか伺います。 ウ、年間の基金財源規模の見込みをどれくらいと見ているか伺います。 以上です。
○議長（上條哲弘議員） 杉野修議員の質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。 〔環境経済部長 田口勝夫登壇〕
◎環境経済部長（田口勝夫） （１）のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、アでございます。久喜市木材利用推進基金につきましては、国から譲与される森林環境譲与税を本市における木材利用を推進する事業に対して、より有効な活用を図れるよう創設する基金でございます。森林環境譲与税につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき譲与されるもので、使途につきましても同法に規定されております。本市におきましては、木材利用を推進する事業に資金を充てることとしておりますが、同法の趣旨を鑑み、埼玉県産木材を初めとする国産木材を使用する事業に基金を活用してまいりたいと考えております。 次に、イでございます。第６条につきましては、基金の繰りかえ運用に関する規定でございまして、財政上必要があると認めるときとは、１会計年度内におきまして歳計現金が不足した場合を想定しております。なお、基金の繰りかえにつきましては、基金運用の一つであり、基金の取り崩しではないことから、最終的な使途には当たらず、法律との矛盾は生じないものと考えております。 次に、ウでございます。埼玉県から示されております試算によりますと、基金の財源である森林環境譲与税の収入見込みにつきましては、令和元年度が575万1,000円となっております。今後段階的に譲与額が増加していき、令和15年度の見込み額につきましては1,941万1,000円となっております。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 杉野修議員。 〔11番 杉野 修議員登壇〕
◆11番（杉野修議員） この木材使用推進について伺ったときに、今のお答えでは埼玉県内産を初めとして国産材を使用するというふうにおっしゃいました。これは間違いないことですね。外材は対象としないということを言い切ったわけですから、ぜひそれをお願いしたいと思います。 それから、基金財源の規模ですけれども、森林環境税の仕組みとしては、国税として１人1,000円、それを市が住民税とあわせて徴収という、これまであった仕組みですけれども、それを今回用途、名前も変えているようなことになっていると思うのですが、県を経由して国の特別会計に入る格好ですよね。市町村が８割で、県が２割、それが当初の配分だというふうになっていますが、段階的には市町村に９割、県は１割というふうに、段階的に移行していくのだということも示されているのですけれども、今お示しいただいた575万1,000円というのは、久喜市にこの財源の８割が来たという想定なのでしょうか。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（田口勝夫） ご質疑にご答弁申し上げます。 杉野議員おっしゃるとおり、８対２の割合で市町村に交付されるもので、今年度譲与される額につきましては補正予算の額のとおりでございます。なお、この森林環境税につきましては、令和６年度から課税することとなっておりますが、譲与税が先行して交付されることになってございます。このことから、令和元年度から令和５年度までは国の譲与税特別会計の借入金を財源といたしまして、森林環境税の賦課徴収から先行して開始されるものでございます。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑をお受けいたします。 杉野修議員。 〔11番 杉野 修議員登壇〕
◆11番（杉野修議員） 最後に確認なのですが、地方に譲与される場合の森林環境税の譲与の基準がありまして、私有林と人工林の面積分で全体の５割、それから
林業の就業者数で２割、人口で３割という配分の譲与の基準があるのですが、それは今後詰めていくということなのでしょうか。この数字は、575万1,000円、また1,941万円ですか、これはこれから精査すれば変わっていくような数字になるのでしょうか。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（田口勝夫） 杉野議員おっしゃるとおり、575万1,000円につきましては、私有林の面積が50％、それと
林業就業者数が20％、それと人口割が30％ということでございます。具体的に575万1,000円の内訳ですと、本市におきましては、私有林が２ヘクタール、配分額は2,000円、
林業就業者数はおらないところでございまして、残りにつきましては人口割でございます。今後の配分割合の動向につきましては、先ほど令和15年に1,941万円を国のほうは見込んでいるというお話をさせていただきましたが、こちらについては現在の配分割と同じ割合で試算されているものでございます。
○議長（上條哲弘議員） 以上で杉野修議員の質疑を打ち切ります。 次に、春山千明議員の質疑をお受けいたします。 26番 春山千明議員。 〔26番 春山千明議員登壇〕
◆26番（春山千明議員） 引き続き、議案第109号について質疑をさせていただきます。 ほかの自治体では、この条例名を森林環境基金または森林環境整備基金としている場合があります。久喜市は、条例名を木材利用推進基金としました。その理由をお伺いします。
○議長（上條哲弘議員） 春山千明議員の質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。 〔環境経済部長 田口勝夫登壇〕
◎環境経済部長（田口勝夫） （１）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 久喜市木材利用推進基金につきましては、国から譲与される森林環境譲与税を本市における木材利用を推進する事業に対して、より有効な活用が図れるよう創設する基金でございます。森林環境譲与税につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき譲与されるもので、使途につきましても同法に規定されております。具体的な使途といたしましては、森林の整備に関する施策や森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てることと規定されてございます。当該譲与税を積み立てる基金の名称の検討に当たりましては、他市の基金名を調査いたしましたところ、森林環境基金や森林整備基金、森林環境譲与税基金など、さまざまでございました。本市といたしましては、木材利用の推進に関する事業の財源に森林環境譲与税を活用していくことを目的としており、基金の性格を簡潔かつ明瞭にあらわした名称にするべきとの考えから、名称を久喜市木材利用推進基金としたところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 春山千明議員。 〔26番 春山千明議員登壇〕
◆26番（春山千明議員） さまざま使途がありますけれども、本市の場合は木材利用の推進にということをそれだけに特化して決めた、簡潔明瞭に示すためということですけれども、それだけにした理由を聞きたかったのです。要するにちょっと幅を持たせたほうがいいのではないかなというふうに思ったのですけれども、森林環境基金とか、環境整備基金とかというふうにすれば、もちろんその中には木材利用推進も含まれていて、それしかできなくなるというよりも、もうちょっと広い意味で幅を持たせたほうがよかったのではないかなというふうに思うのです。というのは、環境学習とか、あと久喜市は森林がないのかなと思ったら、先ほどの前者の答弁の中でも私有林が２ヘクタールですか、あるということで、そういったこともあるということもありますし、そういう保全にも使うようにとか、あとまたこれから市民の森も計画されていて、そういったところの整備にも使えたりするのではないかなというふうには思ったのですけれども、そのように木材を使用していくだけではなくて、幅を持たせる意味でこれに特化しないほうがよかったのではないかと思うのですが、そのような検討は全くされなかったのですか。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（田口勝夫） 本市の条例の名称につきましては、先ほど基本的な部分についてご答弁申し上げたところでございますが、この法律の目的といたしましては、大きな問題といたしまして、森林の環境保全ですとか、あるいは
林業に携わる方の育成ですとか、それと木材の利用というような大きな柱があるわけですが、本市におきましては、その保存整備するべき森林がほとんどないということで、多くのこういった首都圏等の自治体につきましては木材利用を主たる目的としているところでございます。木材の利用に付随して、木材の必要性の啓発ですとか、森林の重要性の啓発というのは、あわせてできるものと考えてございます。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑をお受けいたします。 春山千明議員。 〔26番 春山千明議員登壇〕
◆26番（春山千明議員） 済みません。今最後のところで、木材とプラス森林の何に利用していけると言ったのかなと思うのですけれども、せっかくですので、環境学習とか、そういうところにも使えるのだと思うのです。あと、ほとんど森林がないとおっしゃったけれども、先ほどと同じになりますけれども、そこの木材利用だけにと。都市部であっても、そういった木材利用だけではない条例名にしているところもあるのです。条文の中にもそのような推進ということでしているところもあるのですけれども、簡単にそこに特化してしまったのかなと、とても残念かなと思うのですが、これから久喜市においては本多静六さんの市民の森もつくるということなので、ぜひここにリンクしてやっていったら非常によかったのではないかなと思うのですが、もう一度ちょっとお願いします。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（田口勝夫） 基金の名称につきましては、他の自治体の事例も先ほど回答させていただいたところですが、実質的に先ほど申し上げましたが、基金の目的については主たる目的といたしまして、木材の利用、活用というものに視点を置いている自治体が多いようでございます。また、森林体験活動ですとか教育啓発活動については、この中で実施できるものと考えてございます。
○議長（上條哲弘議員） 以上で春山千明議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第109号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第110号については、通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 次に、議案第111号の質疑をお受けいたします。 大橋きよみ議員の質疑をお受けいたします。 17番 大橋きよみ議員。 〔17番 大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（大橋きよみ議員） 17番 大橋きよみです。議案第111号 久喜市都市公園条例の一部を改正する条例について質疑いたします。 （１）、別表第１の菖蒲運動公園の使用料について伺います。ア、多目的広場は、１面１時間無料と記載されています。それ以上になった場合は、料金が発生するのでしょうか。発生しないのであれば、時間を記載する理由を伺います、 イ、菖蒲地域にある寺田緑地グラウンド、森下緑地グラウンドは、使用料が無料です。菖蒲運動公園のメーングラウンドは、使用料が発生するのは仕方がないとしても、多目的グラウンドの利用用途にソフトボール、グラウンドゴルフ、各種レクリエーションとあります。地域の方に愛される運動公園にするため、グラウンドゴルフができる多目的グラウンドだけでも無料にする考えはなかったのか伺います。また、維持管理はどのように考えているのか伺います。 ウ、管理棟多目的室１、２の完成は、施行日の令和２年４月１日に間に合うのでしょうか。また、利用目的をどのように考えているのか伺います。 以上です。
○議長（上條哲弘議員） 大橋きよみ議員の質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。 〔建設部長 武井 保登壇〕
◎建設部長（武井保） （１）のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、アでございます。多目的広場の利用につきましては、使用料を１面１時間無料と設定をしておりますが、連続して利用した場合につきましても使用料は無料でございます。時間を記載した理由につきましては、より多くの人に利用していただくために貸し出し単位を時間単位としたものでございます。 次に、イでございます。当該公園の建設には多額の費用を要したほか、維持管理にも費用が必要となってまいります。そのようなことから、受益者負担の観点からも、設備が整った多目的グラウンドを無料とすることは難しいものと考えております。 また、当該施設の維持管理につきましては、直営またはシルバー人材センター、専門業者などへの業務委託により行ってまいりたいと考えております。 次に、ウでございます。管理棟の建築につきましては、今年度内の完成を目指しております。この管理棟の多目的室の利用につきましては、当該公園利用者などの打ち合わせや講習会、近隣の皆様の集まりなどを想定しているところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 大橋きよみ議員。 〔17番 大橋きよみ議員登壇〕
◆17番（大橋きよみ議員） イの維持管理もあることから、仕方がないのかもしれませんが、グラウンドゴルフに関しては、高齢者の健康対策、生きがいとして考案されたスポーツです。今後様子を見て、料金改正をグラウンドゴルフに関してだけでも考慮していく考えはあるのか、あと完成までの予約方法は近くのしょうぶ会館窓口で直接申し込んでいましたが、完成してからの周知の方法をホームページあるいは広報以外でありましたら教えてください。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（武井保） グラウンドゴルフの利用者だけでもというご質問でございます。特定の競技だけを無料にするというのは、ちょっと難しいのかなというふうに考えております。ただ、高齢者の方がやっている方が多いということで、ほかの施設もそういう設定はしていないのですけれども、今後そういう利用のあり方というのはその都度検討していくべきものなのかなというふうには考えてございます。 それから、広報とかホームページ以外の周知ということなのですけれども、特にこれから暫定的な供用から本格的な供用ということでございますので、改めて広報、それからホームページのほうで周知のほうを図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（上條哲弘議員） 以上で大橋きよみ議員の質疑を打ち切ります。 次に、貴志信智議員の質疑をお受けいたします。 ６番 貴志信智議員。 〔６番 貴志信智議員登壇〕
◆６番（貴志信智議員） 質疑します。 １番、公共施設予約システム上の予約はいつから開始となるのか伺います。 ２番、公募により自動販売機を設置するべきと考えます。現時点での計画を伺います。
○議長（上條哲弘議員） 貴志信智議員の質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。 〔建設部長 武井 保登壇〕
◎建設部長（武井保） （１）、（２）のご質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。菖蒲運動公園につきましては、管理棟などの一部の施設を除き、メーングラウンドを初め多目的グラウンドや多目的広場が既に完成していることから、供用開始前ではありますが、暫定的に皆様にご利用いただいております。これらの施設の利用申込みにつきましては、暫定的な利用ということがありますので、近くのしょうぶ会館の窓口で台帳により受け付けをしております。このような中、当該施設の公共施設予約サービスでの申込みにつきましては、予約システムの改修に費用を要することなどから、今後整備される公共施設の供用などにあわせて検討してまいりたいと考えております。なお、令和２年４月以降分の利用につきましても、これまで同様、利用日の月を含む３カ月前の月の初日から申込みいただけるようになっております。 次に、（２）でございます。本市では、公共施設に自動販売機を新規に設置する場合は基本的に公募をしているところでございます。そのような中、久喜市総合運動公園、エンゼル公園につきましては、犯罪に対する抑止力などを目的として、令和元年７月に一般社団法人安全・安心まちづくりＩＣＴ推進機構と協定を締結し、防犯カメラを併設した自動販売機を設置したところでございます。今後菖蒲運動公園への自動販売機設置に当たりましては、その手法について検討してまいりたいと考えております。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 貴志信智議員。 〔６番 貴志信智議員登壇〕
◆６番（貴志信智議員） １番について再質疑をいたします。 しょうぶ会館で現状受け付けていてという状況は理解しました。ちょっと理解できなかったのが、システムの改修にあわせて行うという前段のご答弁と、後段では３カ月前から受け付けるということでした。３カ月前からシステム上での予約を可能にしていくという方針ということでしょうか。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（武井保） 今窓口のほうで台帳で受け付けをしているという状況でございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、公共施設予約サービスでの申し込みについては、システムの改修に費用を要するということで、４月１日からの運用は難しいというふうに考えてございます。今も申し込みについては３カ月前の月の初めから申し込みということで、それは引き続き同じような形で申し込みをしていただくような形で考えてございます。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑をお受けいたします。 貴志信智議員。 〔６番 貴志信智議員登壇〕
◆６番（貴志信智議員） 費用を要するのは、もちろんそうだと思うのですけれども、ただこういった施設がオープンするに当たって当然セットになるものだと思っていました。施設がオープンして、しょうぶ会館でいつまで台帳管理を続けるのかと。そうすると、例えば菖蒲から遠い人からすると当然行きづらいですし、しょうぶ会館が開いている時間に行かなければいけないと。ここ使いたい人は、そういう人ばかりではないはずなのです。そのために公共施設予約システムが存在していて、これに関しては費用がかかるから４月に間に合いませんというのは全く理解ができないところなのです。これは、具体的に目指すところはいつでしょうか。改修の予定も含めて、いつまでにというか、全体のシステム改修にあわせてこれを組み込むのではなくて、この菖蒲のグラウンドの予約を可能にするためにシステムを改修するという考え方が普通だと思うのですが、その考え方の順番というのは変わらないのでしょうか。
○議長（上條哲弘議員） 再々質疑に対する答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（武井保） 利用者の利便性ということを考えれば、当然システムのほうに組み入れることが一番ベストなのかなというふうに考えてございます。いつという話でございますけれども、費用が私たちの感覚からいくとちょっと大きかったものですから、ほかの施設なんかを抱き合わせて一緒に組み入れようというふうに考えてご答弁を差し上げたところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 以上で貴志信智議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第111号の質疑を打ち切ります。 次に、議案第112号及び議案第113号及び議案第117号については、通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 次に、議案第118号の質疑をお受けいたします。 川辺美信議員の質疑をお受けいたします。 ２番 川辺美信議員。 〔２番 川辺美信議員登壇〕
◆２番（川辺美信議員） 議案第118号 財産の取得について。 （１）、巨大学校給食センターの厨房機器で購入する食器洗浄機は、ＰＥＮ、ペンと読むのでしょうか、ポリエチレンナフタレート樹脂製食器対応です。プラスチックごみ問題が全世界的な課題として取り上げられ、プラスチック製品からの転換の重要性が訴えられています。プラスチック製品であるＰＥＮ樹脂製食器から強化磁器食器への転換は、国際的な課題の対策として必要であると考えますが、いかがでしょうか。 また、ＰＥＮ樹脂製食器の採用は、学校給食センターの供用にあわせて購入し、その後耐用年数ごとに一斉に交換しなければなりません。強化磁器食器ならば、現在久喜地区で使用しているので、久喜地区以外の児童生徒、教職員数を購入するだけで、更新の際も壊れた食器だけを交換するだけです。環境面からも財政面からもすぐれていることから、学校給食で使用する食器は強化磁器食器にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（上條哲弘議員） 川辺美信議員の質疑に対する答弁を求めます。 教育部長。 〔教育部長 野原 隆登壇〕
◎教育部長（野原隆） ご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 初めに、プラスチックごみ問題への影響についてでございます。新学校給食センターで使用するＰＥＮ樹脂製食器は、繰り返し使用するものであり、また耐用年数が経過し、処分する際には、食器メーカーにより再生樹脂の原料等として再資源化されるものであります。そのため、ＰＥＮ樹脂製食器がごみとして自然環境に影響を及ぼすことはないものと考えております。 次に、食器の材質変更についてでございます。新学校給食センターで使用する食器に関しましては、学校給食審議会や教育委員会などにおける審議検討を踏まえ、ＰＥＮ樹脂製食器とすることを決定したところでございます。新学校給食センターは、ＰＥＮ樹脂製食器の使用を前提とした設計としており、今定例会開会日の９月３日には（仮称）久喜市立学校給食センター新築工事の工事請負契約の締結に関する議案３件をご議決いただき、既に建設工事に着手したところであります。このようなことから、食器の材質を変更することは考えていないところでございます。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 川辺美信議員。 〔２番 川辺美信議員登壇〕
◆２番（川辺美信議員） ＰＥＮ樹脂製食器のリサイクルについては、ホームページ等々でよく書かれていますので、それは読んでいます。ただ、繰り返し繰り返し洗浄して使うという点とリサイクルするという点では樹脂製食器のほうがよりすぐれているのではないかなと私自身は考えています。結果的にリサイクルをするという点においては、プラスチック製品よりも磁器製食器のほうが環境面に対しての負荷が少ない、そのように書かれているものもありますから、そういうことを考えれば、磁器製食器にしたほうが、今後のプラスチックごみ問題について先駆的に取り組む姿勢を久喜市が示す、そういう点では必要なのではないかというふうに私自身は考えています。 それからあと、財政面についてなのですけれども、先議をされた建設工事費について、当初計画よりも高額になったということで、一部設計を変更したとの答弁もありました。財政支出を抑えるためにという点で考えても、久喜地区で使っている磁器製食器を残すということ、そのほうがすぐれていると思いますし、保護者の方、また市民の方からすれば、今使っている久喜地区の磁器製食器を廃止してまでなぜプラスチック食器にこだわるのかということも理解しづらいのではないかなと思うのですけれども、その点についてお伺いいたします。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑に対する答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（野原隆） リサイクルにつきましては、ＰＥＮ樹脂ということでございますけれども、ペットボトルなどと違いまして繰り返し洗浄して使うということで、またその耐用年数が来たときには適正に再資源化するということでございます。また、プラスチックにつきましても、プラスチック類そのものを一切これから行わないということでもございませんので、リサイクルに関しましてはしっかりやっていきたいということでございます。また、財政面につきましては、食器につきましては、ＰＥＮ樹脂、強化磁器、いろんなシミュレーション、試算の方法がございまして、それによって数字の出方もさまざまではございますけれども、長期的な運用を考えた場合には、ＰＥＮ樹脂のほうが安価であるというような方針、シミュレーションの結果が出てございますので、そういったことを前提にＰＥＮ樹脂というふうに決定したところでございます。 以上でございます。
○議長（上條哲弘議員） 以上で川辺美信議員の質疑を打ち切ります。 これをもって議案第118号の質疑を打ち切ります。 次に、報告第20号から報告第24号については、通告がありませんので、質疑を打ち切ります。 次に、報告第25号の質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員の質疑をお受けいたします。 ３番 猪股和雄議員。 〔３番 猪股和雄議員登壇〕
◆３番（猪股和雄議員） 追加議案の報告第25号なのですけれども、専決処分書のところに概略事項の内容は書いてあるのですけれども、素直に読んでよくわかりません。避難車の操作を誤ったと。何で避難車に乗っていたのだろうか、どんな活動の過程だったのだろうか、それからけがの程度はどうだったのだろうか、そういうことをわかるように説明をしていただきたいと思うのです。金額的にはそう大きなものではありませんけれども、お子さんが実際けがをしているわけですから、その過程というものはちゃんとみんなに知らせるべきだろうと思います。もちろん個人情報については配慮しなくてはなりませんが、ぜひ説明をしてください。
○議長（上條哲弘議員） 猪股和雄議員の質疑に対する答弁を求めます。 健康・
子ども未来部長。 〔健康・
子ども未来部長 山﨑智子登壇〕
◎健康・
子ども未来部長（山﨑智子） （１）のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。 中央保育園で発生した今回の事故につきましては、平成31年３月14日の卒園式の当日に在園児とともに外で卒園児を見送った後、担任の保育士が散歩にも使用するかご型の手押し車である避難車に園児６人を乗せて保育室に戻る際に起きたものでございます。事故の状況につきましては、保育士が避難車の持ち手部分にあるブレーキに手をかけず押していたことから、避難車が園庭の傾斜によって鉄棒に向かって動いていった際に制御できず、避難車が鉄棒に衝突し、避難車の手すりを握っていた１人の園児の指が鉄棒との間に挟まってしまったものでございます。この事故により、当該園児は右手人差し指を骨折し、全治45日間、４日間の通院を要したものでございます。
○議長（上條哲弘議員） 再質疑をお受けいたします。 猪股和雄議員。 〔３番 猪股和雄議員登壇〕
◆３番（猪股和雄議員） わかりました。それ以上詳しくは聞きません。ただ、今後やっぱりこういうものについてはきちんと説明すべきはしてください。どこまで説明するかはまたその都度違いますけれども、よろしくお願いします。
○議長（上條哲弘議員） 以上で猪股和雄議員の質疑を打ち切ります。 これをもって報告第25号の質疑を打ち切ります。 これをもって上程された全ての市長提出議案及び
市長提出追加議案の質疑を終結いたします。 ◇
△議員提出議案の上程
○議長（上條哲弘議員） 日程第３、これより議員提出議案、意見第12号を上程し、議題といたします。 ◇
△議員提出議案の提案理由の説明
○議長（上條哲弘議員） 日程第４、議員提出議案の提案理由の説明を求めます。 意見第12号の説明を求めます。 11番 杉野修議員。 〔11番 杉野 修議員登壇〕
◆11番（杉野修議員） 11番 杉野です。意見第12号を提案いたします。 表題、自衛隊を中東など海外に派遣しないことを求める意見書。 標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出します。 令和元年９月18日 提出者 久喜市議会議員 杉 野 修 〃 〃 石 田 利 春 賛成者 久喜市議会議員 猪 股 和 雄 久喜市議会議長 上 條 哲 弘 様 本文を朗読いたします。 自衛隊を中東など海外に派遣しないことを求める意見書 今年８月２日、政府は中東のホルムズ海峡などへの「有志連合構想」について、自衛隊艦船の派遣を見送るとの一部報道に関して「見送ることが具体的に決まっているわけではない」としてきた。さらに、有志連合への参加を含む総合的対策を検討しているとも述べた。 また、８月15日の閣議では、自衛隊が海上警備行動をする際の地理的範囲について、「ホルムズ海峡も排除しない」とする答弁書を決定している。 これまで日本は、イランとの間に伝統的な友好関係を築いており、アメリカ主導の有志連合は「対イラン包囲網」と位置付けられるもので、両国の友好関係にひびを入れることにつながりかねない。また政府は、有志連合参加以外に日本のタンカーを護衛する警戒監視行動や、哨戒機による監視を想定した独自の「支援」も検討してきた。 しかし、法では、自衛隊が海外に派遣できるのは「海賊対策」に限られており、ましてや６月に日本のタンカーを攻撃した主体を日本政府はいまだに特定できていない。 日本国内の世論は、８月に共同通信社が行った世論調査によれば、「日本が自衛隊を派遣すべきではない」が57.1パーセント。「派遣すべきだ」が28.2パーセントと、派遣反対が圧倒的であった。自衛隊の派遣は武力衝突の危険性を常にはらんでおり、やるべきではない。平和的な外交努力こそが我が国のとるべきただひとつの選択である。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 久 喜 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 外務大臣 防衛大臣 議員の皆さんの慎重審議の上のご賛同を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◇
△市長提出議案の各委員会付託
○議長（上條哲弘議員） 日程第５、市長提出議案の各委員会の付託を行います。 市長提出議案38件及び陳情１件を配付の付託・送付一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託し、陳情につきましては送付いたします。 ◇
△次会の日程報告
○議長（上條哲弘議員） 日程第６、次会の日程を申し上げます。 次会は、９月30日月曜日午前９時20分より本会議を開き、各委員長報告及び質疑、先議議案に対する討論、採決を行います。議員の皆様には、定刻どおりご参集いただきますようお願い申し上げます。 なお、議員提出議案に対する質疑のある方は９月25日水曜日の正午までに質疑発言通告書の提出をお願いいたします。 ◇
△散会の宣告
○議長（上條哲弘議員） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 散会 午後 ６時５２分...