「久喜市議会 2018-06-22 06月22日－04号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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久喜市議会 2018-06-22
06月22日－04号

取得元: 久喜市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成３０年　　６月定例会　　　　　　　　　　　久喜市議会平成３０年６月定例会　第１５日平成３０年６月２２日（金曜日）　議　事　日　程　（第４号）　１　開　　議　２　市政に対する質問　３　次会の日程報告　４　散　　会午前９時００分開議　出席議員（２７名）　　　　　１番　　　田　　中　　　　　勝　　議員　　　　　２番　　　川　　辺　　美　　信　　議員　　　　　３番　　　猪　　股　　和　　雄　　議員　　　　　４番　　　田　　村　　栄　　子　　議員　　　　　５番　　　川　　内　　鴻　　輝　　議員　　　　　６番　　　貴　　志　　信　　智　　議員　　　　　７番　　　平　　沢　　健一郎　　議員　　　　　８番　　　成　　田　　ルミ子　　議員　　　　　９番　　　渡　　辺　　昌　　代　　議員　　　　１０番　　　石　　田　　利　　春　　議員　　　　１１番　　　杉　　野　　　　　修　　議員　　　　１２番　　　平　　間　　益　　美　　議員　　　　１３番　　　園　　部　　茂　　雄　　議員　　　　１４番　　　宮　　﨑　　利　　造　　議員　　　　１５番　　　上　　條　　哲　　弘　　議員　　　　１６番　　　新　　井　　　　　兼　　議員　　　　１７番　　　大　　橋　　きよみ　　議員　　　　１８番　　　長谷川　　富士子　　議員　　　　１９番　　　斉　　藤　　広　　子　　議員　　　　２０番　　　丹　　野　　郁　　夫　　議員　　　　２１番　　　岡　　崎　　克　　巳　　議員　　　　２２番　　　盛　　永　　圭　　子　　議員　　　　２３番　　　並　　木　　隆　　一　　議員　　　　２４番　　　鈴　　木　　松　　蔵　　議員　　　　２５番　　　井　　上　　忠　　昭　　議員　　　　２６番　　　春　　山　　千　　明　　議員　　　　２７番　　　柿　　沼　　繁　　男　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により出席した人　　市　　　長　　　梅　　田　　修　　一　市長事務部局　　総務部長　　　酒　　巻　　康　　至　　　　　　財政部長　　　小　　林　　広　　昭　　市民部長　　　中　　村　　貴　　子　　　　　　環境経済　　　宮　　内　　敦　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　福祉部長　　　中　　村　　　　　晃　　　　　　健康増進　　　山　　﨑　　智　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　建設部長　　　武　　井　　　　　保　　　　　　会計管理者　　　斎　　藤　　悟　　留　　上下水道　　　遠　　藤　　利　　明　　　　　　菖蒲総合　　　齋　　藤　　正　　弘　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　　栗橋総合　　　小森谷　　良　　造　　　　　　鷲宮総合　　　椎　　橋　　桂　　子　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　教育委員会　　教　育　長　　　柿　　沼　　光　　夫　　　　　　教育部長　　　渋　　谷　　克　　美　本会議に出席した事務局職員　　議　　　会　　　真　　田　　　　　稔　　　　　　議会事務局　　　渡　　辺　　一　　弘　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　事　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時００分） ○議長（上條哲弘議員）　ただいまの出席議員27名であります。　　定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △市政に対する質問 ○議長（上條哲弘議員）　日程第２、昨日に引き続き市政に対する質問をお受けいたします。　　再度の質問の際は挙手をお願いいたします。　　なお、本日質問いたします10番　石田利春議員、１番　田中勝議員より久喜市議会資料配付依頼申出書が提出されており、議長はこれを許可いたしました。資料については、既に配付させていただいておりますので、ご確認をください。　　初めに、盛永圭子議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　22番　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　改めまして、皆様、おはようございます。また、傍聴の皆様、朝早くからありがとうございます。22番　盛永圭子。　　１番、小林交差点の改良を。数年前から小林交差点の改良を訴え続けてまいりました。圏央道の開通に伴い、桶川加納インターチェンジ及び白岡菖蒲インターチェンジの利用によりまして交通量が多くなってきました。　　ここでお伺いします。（１）番、変形の十字路交差点の改良を考えていますか。　　（２）番、早期に改良するために実施策はありますか。　　（３）番、県道であるので、県の考え方を市は把握しているのですか、お伺いいたします。　　（４）番目、鴻巣市の笠原郵便局、また蓮田市の高虫交差点の改良を参考にしてはどうか、お伺いいたします。　　２番目、循環バスの運行について伺います。合併して９年目となりましたが、一部の地域だけを運行している循環バスの再編をお伺いいたします。　　（１）、循環バスの運行ルートをお伺いいたします。　　（２）、現在の運行ルートはどのように決められたのでしょうか、お伺いいたします。　　（３）、平成29年度の循環バスの利用人数をお伺いいたします。　　（４）、現在運行されていない地域への運行は考えているのか、お伺いいたします。　　３番、市道菖蒲2426号線の改良についてお伺いいたします。　　（１）、生活道路であるこの市道の改良は考えているのか、お伺いいたします。　　（２）、旧菖蒲町のときからこの道路の改良を要望してきました。４年前に要望し、予算に組み込まれたと聞きましたが、なぜ実施に至らなかったのか、その理由をお伺いいたします。　　４番目、通学路の変更について。河原井地区の小学校の通学路は、中島用水路沿いを河原井地区から三箇小学校まで40分から50分かけて通学しております。人けの少ない用水路沿いを歩くということは非常に危険と思いますが、その対策についてお伺いいたします。　　（１）、市道菖蒲12号線に歩道をつけてはどうか、お伺いいたします。　　（２）番目、広い道路なので、道路の両端に歩道をつけても十分に道路に余裕があると思います。片側だけでも可能ではないか、お伺いいたします。　　（３）番目、用水路沿いの通学路であること、また人気の少ない通学路を歩くということは非常に危険が潜在していると思いますが、市の考えをお伺いいたします。　　以上４点についてお願いいたします。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員の質問に対する答弁を求めます。　　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　武井　保登壇〕 ◎建設部長（武井保）　おはようございます。大項目１のご質問に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。小林交差点につきましては、県道川越・栗橋線と県道笠原・菖蒲線並びに市道菖蒲23号線が交わる変則的な交差点であり、交通量も多く、危険な箇所であるため、改良工事が必要であると考えております。　　次に、（２）でございます。そのようなことから、現在、埼玉県杉戸県土整備事務所が事業主体となり、市道部分を含めた一体的な交差点改良事業を進めているところでございます。杉戸県土整備事務所によりますと、特に県道笠原・菖蒲線と市道菖蒲23号線が交差点で大きくずれておることから、これらがほぼ直線で結ばれるよう改良していくとのことでございます。　　次に、（３）でございます。現在の状況につきまして杉戸県土整備事務所に確認したところ、当該交差点周辺の地権者と用地交渉を進めているところであり、用地取得後、警察協議や工事に係る設計業務などに順次着手してまいりたいとのことでございます。今後につきましては、なるべく早い段階で整備していただけるよう、同事務所に要望してまいりたいと考えております。　　次に、（４）でございます。交差点改良や道路整備など道路改良工事につきましては、現場の状況や条件などにより整備手法が異なるものでございます。そのため、小林交差点の整備につきまして杉戸県土整備事務所に確認したところ、警察協議等を踏まえ、周辺の現場の状況などに合った手法により交差点改良を進めていくとのことでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　中村貴子登壇〕 ◎市民部長（中村貴子）　おはようございます。大項目２のご質問に対して、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。市内循環バスにつきましては、公共施設等への交通手段の確保を市民の皆様の日常生活の利便性を高めるために民間事業者が運行する鉄道や路線バスの公共交通網を補完する交通システムとして位置づけ、運行しております。現在は、東西連絡、野久喜・吉羽循環、久喜本循環、下早見循環、六万部・北中曽根循環、除堀・所久喜循環、東循環の７ルートを日曜、祝日、年末年始を除き、１日当たり66便で運行しているところでございます。　　次に、（２）でございます。本市では、合併後の公共交通のあり方について検討するため、平成22年11月に久喜市公共交通検討委員会を設置し、検討を開始いたしました。同委員会からは、本市における公共交通のあり方や新たな交通網の方策が示され、その中で市内循環バスの一部延伸についての答申が示されました。それを受け、市では久喜市地域公共交通会議を設置し、事業化に向けた協議を行い、平成25年10月のデマンド交通の運行開始に合わせ、除堀・所久喜循環を菖蒲東部地区の三箇地内まで延伸、また久喜本循環を鷲宮南部地区のわし宮団地まで延伸し、市内循環バスの再編を行ったところでございます。　　次に、（３）でございます。平成29年度の市内循環バスの利用人数につきましては、７ルートの合計で15万8,978人でございます。　　次に、（４）でございます。本市の地域公共交通につきましては、デマンドタクシーの実証実験により得られたデータと市内循環バス及びデマンド交通くきまるのデータとをあわせ、市内の地域公共交通全体の課題を分析、検証し、久喜市地域公共交通会議の中で久喜市における地域公共交通について総合的に検討してまいりたいと考えております。　　いずれにいたしましても、誰もが健康で安心して暮らせる、もっとよい久喜市を目指し、本市において有効であると考えられる公共交通システムを構築してまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　武井　保登壇〕 ◎建設部長（武井保）　大項目３のご質問につきましてご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。生活道路の改良につきましては、各地域から多くの要望が寄せられております。これらの要望につきましては、それぞれの現場の状況を確認した上で、安全性、緊急性、地域性などを総合的に勘案し、地域の皆様のご協力をいただきながら順次整備を進めているところでございます。　　次に、（２）でございます。市道菖蒲2426号線につきましては、菖蒲町上栢間地内を通る延長約730メートル、幅員約2.7メートルから約6.4メートルの生活道路でございます。本路線につきましては、栢間赤堀南側の延長約40メートルの区間が2.7メートルという狭い幅員であることや、砂利道の部分もあることから、円滑な通行の確保を目的に地域からの道路改良等の要望を受け、平成26年に測量業務を実施いたしました。しかしながら、測量業務の実施に伴う関係地権者の立ち会いを求めたところ、一部の地権者からご協力が得られなかったことから、本路線の整備は休止しているところでございます。　　続きまして、大項目４の（１）及び（２）のご質問に対しましてご答弁申し上げます。初めに、（１）でございます。市道菖蒲12号線につきましては、幅員約4.6メートルから約14メートル、延長約1,200メートルの菖蒲町台から菖蒲町河原井までを結ぶ路線で、沿線に工場が立地している部分もございます。普通乗用車のほか、大型車両なども通行してございます。そのため、通学児童の安全を考慮して水路脇の遊歩道を通学路としているものと認識しております。このようなことから、現時点におきましては本路線に歩道を設けることは考えておりませんが、本路線や水路脇の遊歩道の交通状況を注視しながら、必要に応じて区画線の引き直しなどの安全対策について検討してまいりたいと考えております。　　次に、（２）でございます。本路線につきましては、幅員が約4.6メートルと狭い箇所もございますことから、連続性を確保する歩道の整備は難しいものと考えているところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　渋谷克美登壇〕 ◎教育部長（渋谷克美）　大項目４の（３）のご質問に対してご答弁申し上げます。　　菖蒲町河原井地区の児童らが長く通う中島用水路沿いの通学路は人けが少なく、万一の際に児童らが緊急避難することのできる民家、店舗等が近くにないことから、注意を要する箇所として三箇小学校から報告を受けているところでございます。この通学路上での安全対策といたしましては、学校から児童に対しまして一人では下校しないよう、集団での下校を指導しているほか、下校時には保護者が順番で迎えに来たり、学校応援団の方々が児童の通学の見守りを行ったりするなど、地域の皆様のご協力をいただいているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も児童の安全を第一に、通学路の安全対策を徹底するよう、学校に対しまして指導してまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　再度の質問をお受けいたします。　　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　小林交差点の改良、とてもよい返事ができて、もうこれは小林の方、戦争のときにできた真ん中の軍事用の道路がただ分断しただけ、それであんな変則の交差点ができたと。もう70年以上皆さんが悲願としていた交差点にやっと県土事務所のほうが動いてきていらっしゃるということで、とても感謝しております。私もいろいろ県議さんにもお願いしまして、１軒１軒大体当たりそうなお宅を回りました。そうしましたら、一日も早く改良して協力してくださると、皆さんそうおっしゃっていましたので、ぜひとも県土事務所のほうにそれをお伝え願いたいと思います。ずっと１軒１軒歩きました。ですので、ぜひともこれはお願いしていただきたいと思います。　　それで、やはり鴻巣の笠原郵便局、今ちょうど工事中ですけれども、高虫交差点はかなり広くできているので、その分ですとまた地権者も協力しなくてはならないし、いろいろ大変なことになるかと思いますけれども、その場に合った交差点にするということで、すごく期待をしております。　　今回、圏央道、我々のところを圏央道が通っております。本当に圏央道のご利益はなくて、かえって渋滞だけが私たちのところへ残っているということで、県のほうもそのために少しでも、県道12号線の交通状態が今ひどいものですから、そちらに協力するというようなお話も伺っておりました。　　そして、いつごろからそのお話し合いがあるか、ちょっとそれをお聞きしたいのですけれども。 ○議長（上條哲弘議員）　答弁を求めます。　　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　ここの交差点改良、県の杉戸県土整備事務所のほうで今進めているところなのですけれども、もう既に用地買収を一部進めているそうでございます。ご質問者が協力得られるというお話、１軒１軒伺ったということなのですけれども、やっぱり交渉事ですので、なかなかうまくいかない部分もあって、ちょっと難航しているという話もちょっと聞いているのですけれども、できるだけ早く改良していただくような話をうちのほうからもしてまいりたいというふうに考えてございます。時期まではちょっと、申しわけございませんが、今のところまだ不明ということでご理解いただければと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　１軒、角に民家が当たるわけなのですけれども、そこのお母さんが言っていました。私が少しでも歩ける、動けるうちに、この家を壊すのであったら、整備したいから、一日も早くお話し合いを持っていただきたいと、そう言っておりましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。では、こちらは安心しましたので。　　では、循環バスの運行について伺います。これは前も私がやったのですけれども、もう全然、おかしいではないですか。同じ税金を払って、私たちは菖蒲の町民ではないのですよ。久喜の市民なのですよ。それなのに、きょうも傍聴に見えていますけれども、それなのに何で菖蒲地区、三箇に通っているというので、私も三箇小学校のところまで見に行きました。１日に３本か４本ですよ。あれで通っていると言えますか。連れていかれた人は困ってしまいますよ、次のバス待っているのに。ですから、もう皆無に、山奥の地区で１日に二、三本、それと同じだと思うのです。ですから、やはり市長の合併してよかったと言える市にしてほしい。皆さんそう思っているのです。合併して菖蒲がおくれてしまう、おくれてしまうと４年前は言っていたのです。今回皆さんにお聞きしました。菖蒲はもう置いていかれてしまって、久喜に置いていかれてしまって、税金を一番納めているところは菖蒲ではないですか。それなのに菖蒲の循環バス、許せないですよ。９年たったのですよ、ことしで。それで、そんなことを言っていたら笑われてしまう。もう皆さん、菖蒲の人は久喜市民と思っていないですから。市長も私たちのところへたくさん来てくれました。そのとき皆さんがもうどうにかして、梅田さん、どうにかして、皆さんがすがって、もう本当田んぼの格好でいっぱい集まったのですよね、市長さん。本当の話、これ。ですから、市長さん、どうにかしてください。ですから、循環バスをやはり共産党さんが一生懸命、４年間私いなかったから、わからないですけれども、多分ずっとやって、公明党さんもやってくださっていたと思うのですけれども、一歩も進んでいないのがこの循環バス。私は、これを一生懸命訴え続けたのです、今回。ですから、ぜひとも、お金かかるのは当たり前です。合併したのですから。大きくなったのです。それで、全部の方が利用したのが15万何人と言っていましたよね。15万ということは久喜の市民が１回乗ったということなのですけれども、菖蒲の人はその循環バスも見たことないと言っています。走っていないのだから、見たことないですよ。大体久喜へも来ないのです。それでデマンド、デマンドと。今回はデマンドにはだまされませんからね。デマンドが通っているからいいと、それではないのです。そして、きのうも井上議員が一生懸命買い物難民のことをおっしゃっていました。高齢者の事故が多い、免許を返納してくれ、返納してくれ。では、返納した方はどうしたらいいのですか。自分の足を奪われたような感じになってしまう。やはりここには循環バスが非常に必要だと思うのですけれども、もう一度お願いいたします。

○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（中村貴子）　議員ご指摘の循環バスを菖蒲地区内へ運行をしてほしいということでございます。現在、先ほどご答弁させていただきましたが、こちらのほうにつきましては、除堀・所久喜循環のほうを25年の10月から延伸をさせていただいておりまして、三箇地区までということで延伸させていただいております。こちらのほう、１日現在８本運行させていただいております。７ルートの各路線があるのですが、こちらの路線のほうの利用状況なのですが、人数ではなく利用状況としましては年々増加しているような状況があります。ほかのところでデマンド交通をご利用していただいている方等もおりますが、この除堀・所久喜循環はデマンド交通と循環バスの結節点というような形のポイントもありますので、ご利用いただいて増加しているような状況でございます。　　今後、市長のほうからもお話がありましたとおり、この本市の公共交通につきましては、現在久喜地区でもデマンドタクシーの実証実験ということで、新たな運行方法を今実証実験をやらせていただいておりますので、今後そういったデータもあわせまして市内公共交通の全体の課題を分析、検証いたしまして、今後地域公共交通会議の中で久喜市全体の公共交通につきまして総合的に検討させていただくということで取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　除堀６本ではなくて８本だった。この利用数をお願いいたします。利用人数。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（中村貴子）　全体で先ほどご答弁しましたが、除堀・所久喜循環につきましては、28年度が２万4,081人です。29年度は２万6,114人ということで、１年間で2,033人の増加というような状況になっております。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　今のお話ですと、何だかもう三箇まで来て、除堀と三箇のほうへ来ているバスも利用者がちょっとふえているということは、今年度もやはり菖蒲地区には通す見通しはないのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（中村貴子）　現在、菖蒲地区のほうにはデマンド交通を運行させていただいております。こちらのデマンド交通を運行する経緯に至りましたのは、先ほどご答弁させていただきました中で、平成22年に久喜市地域公共交通の検討委員会というのを合併直後に立ち上げまして、その中に公募の委員の皆さんも含めまして新たな久喜市の公共交通についての方向性ということでご検討をいただいた経緯がございます。その中で菖蒲地区の状況を見まして、人口密度が低いところでありますので、そういった地域につきましては公共交通の不便地域ということで、広範囲に広がっておりますので、定時定路線による運行バスの利用は少ないというようなことを予測して今回のデマンド交通、現在に至っている状況でございます。　　また、公共交通というのは、市のほうの公共交通以外にも菖蒲地区のほうは朝日バスさん、それと大和バスさんのほうも運行しておりますので、そういった公共交通を補完するということで市の公共交通を考えた中で、このデマンド交通を運行するということが菖蒲地区の方向ということで示されまして、25年の11月から具体的に検討した結果、菖蒲地区内を１つのエリアとしてデマンド交通を運行するとともに、久喜地区で運行しておりました循環バス、定時定路線になりますが、その循環バスを菖蒲地区まで延伸して市民の皆さんが循環バスもご利用いただけるような方策をとらせていただいたところでございます。　　現在こういった形になっておりますので、今後総合的に実証実験等を行った後、菖蒲地区の皆さんでも現在ご指摘いただいたとおりいろいろなご意見がありますので、そういったご意見等もアンケートなりでいただきまして、それも踏まえて総合的に今後検討させていただきたいということで考えておりまして、その時期につきましてはなるべく早くということで考えておりますが、いろいろな公共施設の状況も踏まえて、その後その時期を見据えてあわせて検討したいというふうに考えておりますが、そこまででなく、必要に応じてはその都度見直しも可能かというふうに考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　デマンドバス、デマンドバスとおっしゃっていますが、私は循環バスのことをお聞きしているのであって、デマンドバスがどれほど不便な状態かということを知っていますか。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（中村貴子）　担当部としまして、デマンド交通のほうの導入した時点から、登録、それから予約が必要だということで、通常のタクシーとは違うということで、やはりご利用いただくに若干いろいろな手続が必要ですので、ご不便だというような声もいただいております。ただ、やはり自宅まで迎えに行って目的地まで行けるということで、定時定路線の路線バスとはまた違った魅力もあるということで、デマンド交通についての利用について、ありがたいというふうな声も一方ではいただいているところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　それは、ちゃんとデマンドバスを予約して全部連絡できる方なのですけれども、やはりそんな方ばかりではないですよね。ですから、そのデマンドバス、結局このデマンドバスを使ったのは、私もちょっときのう考えたのですけれども、やっぱり民間の業者を、そちらもいろいろ生活もあるから、それを生かしたのがこのデマンドバスかなと私はきのう考えていたのですけれども、やはりデマンドバス、デマンドタクシー、時々たまにうちのほうも見ますけれども、やはり高齢者にとってみれば循環バスです。循環バスが久喜市に走っていないのならいいの。みんなデマンドだったらいいのです。だけれども、久喜市街は循環バスが走っているではないですか。ですから、この不公平さがあると、そう言っているわけなのです。そうでしょう。　　それで、菖蒲もバス持っていたのです。町のバスの大きいの持っていたのです。だから、通学路の遠い子は送ったりしていたのです。でも、合併するから、もうこれは廃車にしましょうと、廃車にしてしまったのです。だから、そういうところもすごくうそつきだ、うそつかれてしまった、そんなうそつかれてしまった、みんなそう言っています。ですから、本当に久喜市を一つにまとめるとか、そういうことを考えて、久喜行くのと、久喜行くのって、久喜市なのではないというぐらい久喜にそういう嫌悪感を持っている方もたくさんいらっしゃるから、やっぱりその循環バスが回ることによって、あなたたちみんな久喜市民、久喜のまちも走る、こっちの郊外も走るというような、そういう公平さ、それを感じるのではないかと、私はそう思うのです。デマンドも上手に使うと使いいいと、そのお話も確かに聞いております。でも、それが使い切れない方がとても多いと。そのデマンドも厳しいのです。菖蒲町内だけではないとだめなのです。久喜市の駅に行きたいとか、病院に行きたいと言うと、だめなのですって。やっぱり栗橋の方も鷲宮と栗橋だけで、久喜の市内は行けないのですって。それで、庁舎も久喜市にあるのです、本庁舎が。何で久喜市に来ない。それでどんどん総合支所はみんなとられて、本庁に行ってしまうではないですか。本当に建設課だって第二庁舎のほう行って。そんな状態で、やはり総合支所でどうしても用が足りるというふうな状態ではないです。下水道課は鷲宮。そんな状態で循環バスもない、そんな感じだと、やはり市民の平等性です。だから、やっぱりこれは考えていただきたい。そして、その検討委員会に菖蒲地区の方がいらしたのですか。それをお聞きします。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（中村貴子）　検討委員会、それとまた現在地域公共交通会議というのがありまして、その中にも菖蒲地区に在住の委員の方もいらっしゃいます。そういった中で、それぞれの地域の実情も踏まえてご意見はいただいているところでございます。　　それと、今ご指摘の中で、いろいろ地域の特性に応じて現在循環バスを久喜地区では走らせておりまして、今年度、30年４月からは菖蒲地区のデマンド交通くきまるを新たに新総合病院のほうまで目的地の追加ということで延伸をさせていただいておりまして、菖蒲地区の方もデマンド交通で久喜地区のほうに入っていただけるというふうな状況にもなっております。いろいろ地域の実情、状況も違いまして、今回病院のほうを追加したのも、菖蒲地区につきましては医療機関が少ないというような声が大きくなってまいりまして、今回新総合病院のほうも新たに目的地を追加させていただきまして、それにつきましても公共交通会議の中でいろいろなご意見が出ました。その中で民間事業者の方も反対のご意見等も当初はいただいたところですが、やはり地域の特性、それぞれを踏まえた上で、共存するということで一定の条件をつけた中でこういった一部目的地の追加ということにもご理解をいただいて、現在の公共交通が運行されているような状況です。民間事業者のほうも既存のルートをさらに工夫していただいて、行政と一緒に協力体制のもと今後公共交通について検討いただきたいと思っておりますし、また市民の皆さんにも既存のバスやタクシーもご利用いただきながら、同じようにご利用いただいて、共存するという一つの一翼を担っていただきながら、それぞれの立場でこの公共交通を持続可能なシステムということで構築をしていくのが重要かと思いますので、それぞれの立場でいろいろなご意見あると思いますが、ご検討いただいて、今後それらを踏まえて市のほうでは新システムを構築していきたいというふうに考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　そのデマンドのくきまるが久喜の新総合病院へ行けるようになったと今お聞きしました。それで、本庁とかはどうなのでしょうか。本庁。市役所。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（中村貴子）　現在は、久喜地区内では病院のみ１カ所ということでなっております。こちらの庁舎のほうにつきましては、特にデマンドでは乗り入れるような形にはなっておりません。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　久喜の新総合病院もやはりどちらかから紹介状があって来られる。ちょっとかかれる病院ではないような気がするのですけれども。本庁にもだめといったら、やはり循環バスの感じとはまた違いますね。　　最後に部長さんがもっとよい久喜市を目指すと。いい言葉ですね。そのお言葉をお聞きして私ほっとしたのですけれども、やはり循環バスにもうすごいこだわりをお持ちしている方が非常に多いです。ですから、９年たっても走らないのだから、走らないのだよねと思ってしまうけれども、では市長、何か突然で申しわけないのですけれども、市長、皆さんの背後からの力でどうお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（上條哲弘議員）　市長。 ◎市長（梅田修一）　盛永圭子議員の再質問にお答えしたいと思います。　　もっとよい久喜市をつくっていきたいというのは私が掲げたスローガンでございますので、しっかりと菖蒲地区の皆様の意見を聞かせていただいて、よりよい公共交通、久喜市全体のバランスをとって、本当にご不便を少しでも感じないように、１市３町合併してよかったと思えるように努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　もう市長もつらいです。私も本当につらいです。ですけれども、市長は市長の力ですから、その循環バス、どうにかしていただきたいと思います。期待しております。ですから、もっとよい久喜市を目指していると、そういうことで、では本当に部長さんにもいろいろと苦言を申しましたけれども、これは期待して、もう期待します。すごく期待しますので、よろしくお願いいたします。　　では、市道菖蒲2426号線の改良、このことは私ちょっと建設の方から聞いたもので、ゆうべも行って説得したのですけれども、だめでした。ですから、やはりこれは違う面からまた私が頑張ってやっていかなければならないことかなと思って、きのう蚊に刺されながら一生懸命説得したけれども、だめでした。ですから、この生活道路、昔からの生活道路ですので、ぜひともその方を説得できたときには予算をとっていただけたらと、そう思う限りでございます。　　では、河原井地区のお子さんの話、カワハライではなくてカワライなのです。「河原井」と書いてカワライと読むのです。ですから、さっき部長さん、カワハライとおっしゃっていたみたいだったので、カワライです。　　本当に今用水路の脇を子供さんが歩いている、そういう通学路のところって、いろんな日本国中合わせればあるでしょうけれども、やはりすごく危険です。今は田んぼに稲が植わっているので、すごく用水のお水も多くなっております。やはりせっかく小学校まで元気で育った、これから生まれてくるお子さんもそうですけれども、今育っている元気なお子さんを、この間もとても悲劇が、ここのところ子供さんの悲劇が非常に多い。すごくかわいそう。せっかく生まれ育って大きくなったのだから、それを見守ってあげるのが行政だと思うのです。ですから、今は考えていない、歩道は難しい、私が現地行ったところ、決して難しいような道路ではないのですけれども、難しいのでしょうか。もう一度お願いします。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　先ほどご答弁申し上げましたが、部分的にはあるのですけれども、4.6メートル、これが一番狭いところかなというふうに思っております。広いところだと14メートルの幅員があって、そういうところでは歩道が設置可能な幅員にはなっているのかなと思います。ただ、圏央道が通っている前後の道路、ここが一番狭い部分なのかなというふうに思っています。その辺の狭いところにまた、狭い4.6メートルの幅のところにまたさらに歩道ということになりますと、そこのところにはやっぱりちょっと幅員がそこは足らないのかなというふうに思っております。そこのところの道も狭いところもあるのですけれども、近くに大型車が出入りするところですとか、そういう場所もありますので、その辺をよく考えながら今後検討していくような方向で考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　先ほどは考えていないとおっしゃっていたのですけれども、では考えてくださるのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　すぐにこの道を4.6のところ歩道をということはちょっと考えられないのかなというふうに思います。広いところもありまして、そういうところは可能なのかもしれません。ただ、歩道がずっとやっぱり続いていないと、大型車が通る、ある程度の交通量ありますので、やっぱり日々の通学のとき危険も生じるのかなということで今現在水路の遊歩道のほうを通学路としているのかなというふうに思っております。ご質問者おっしゃるように、そこら辺民家がないですとか、逃げ場がないみたいなお話も小学校のほうから伺ってはいるのですけれども、その辺総合的に考えながら、教育部とも話し合いをしながら、今後そういういろんな面から考えていくというお話でございます。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　ですから、4.6メートルのところにこだわらなくても、14メーターの道路があるわけではないですか。そこを、皆さん両側につけてほしいと言っていないのです。片側でもいい、子供たちが歩けるところだけでもいいと、そうおっしゃっているのです。やはり皆さんの目があればそういう事故がないわけです。ですから、事故があってからでは私は遅過ぎると思いますので、その14メーターの幅があるのですから、ゆっくり歩道はできる、片側でもいい、ぜひともと言われて、もう長いこと来てしまったのですけれども、やはり少しでも、その4.6メートルのところがちょうど圏央道の下になるから、ちょっとそこがというのだそうですけれども、やはりつけていただけるという方針で行政のほうもいっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　部分的に広いところだけ歩道をということだと思います。可能か不可能かといいましたら、その部分では可能なのかなとは思いますけれども、通学路として使う場合には、やはりある程度連続的な歩道が必要なのかなというふうにはうちのほうでは思っております。ですから、狭い、歩道が確保できないような幅員の道路の部分では、やはりかなり危険が伴うのかなというふうに思っています。それであればまだ水路の脇の遊歩道のほうが交通面から見れば安全なのかなというふうに考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　それで、大きな工場があって、大きなトラックが走る、これはたしかそこにいつもガードマンのおじさんが立っていますよね。ですから、そちらは割としっかりと、狭い、4.6で狭くて歩道、でも子供が歩くところだけでもできたらと思うのですけれども、やはり人気のない用水路の、そして皆さんご父兄の方が迎えに出る。でも、小学校はばらばらに帰ってきますよね。ですから、その都度その都度皆さんがお迎えに行っている状態なのでしょうか。それをちょっとお聞きしたいのですけれども。 ○議長（上條哲弘議員）　教育部長。 ◎教育部長（渋谷克美）　先ほどご答弁申し上げましたが、なるべく集団で下校するようにというふうな指導しているところでございますが、あとやはり保護者の方が順番で、これが毎日同じようにできているかというと、そこまではちょっと今確認はできないところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　何か私が見たときだと２人ぐらい６年生の子が、女の子帰ってきたのですけれども、やはりそこまでは目が届かないのではないか。片方は今草むらで、すごく草が生い茂ってしまっているのです。ですから、そこに投げ込まれたり、引きずり込まれたりしたら本当にもう心配だと。すごくご父兄の方も心配されています。ですから、学校から通学路のほうに、あちらの広い道路のほうに歩道つけてそっちを歩かせたらいいのではないかというような要望は出ておりますか。 ○議長（上條哲弘議員）　教育部長。 ◎教育部長（渋谷克美）　現在のところ、学校あるいはＰＴＡのほうからそういった道路のほうに歩道つけてほしいというふうな要望はいただいていないところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　もうずっとそういう通学路になってしまっているから、きっと子供さんも余り、今まで安全だったから安全だろうという、そういう考えではいるのかなと思うのですけれども、やはりお母さんやおばあちゃん方が危ないよねと。確かに危ないですよね。ですから、もうこれはぜひとも大きいほうの、14メートルもあるのですよ、向こう側。東金属のほうの道路。ですから、片側でもいいから歩けるところをつくってあげたらすごくいいのではないかなと思うのです。済みません、もう一回。 ○議長（上條哲弘議員）　教育部長。 ◎教育部長（渋谷克美）　この件につきましては、また学校のほうとも相談をさせていただきたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　建設課のほうにもう一回お聞きしたいのですけれども、やはりこういうお話が出るということは、何らかのやっぱり事例があったり、怖い思いをした方がいらっしゃると思うのです。ですから、ぜひとも考えていただきたいと思います。もう一度お願いします。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　遊歩道のほうで民家がなくて人気がないということで、ちょっと危ないのではないかという小学校からの報告のほうはうちのほうも受けてございます。同じようなちょっと答弁になってしまうのですけれども、交通量のある程度多いところ、それから大型車も通るところ、こちらのほうを小学生通すためにはやっぱり歩道が必要なのかなというふうには思っております。ただ、歩道がつくれる幅員ですとか、幅がある程度確保されていないと、やっぱりちゃんとした歩道はつくれないというところでございます。先ほどちょっと申しましたように、ちょっと狭いところもありますので、そういうところに歩道をというのはなかなか難しい状況でございますので、この地域でその通学路どこがいいのかということで教育部のほうとも相談といいますか、お話し合いをしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　盛永圭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　盛永圭子議員登壇〕 ◆22番（盛永圭子議員）　やはり事故があって、何かあってから、事が起こってからでは遅過ぎます。ですから、急につくってくれといっても無理かもわからないですけれども、やはりそういうお話があった、少しでも子供たちのことを考えてあげたいというお気持ちがありましたら、ぜひとも行動に移っていただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（上條哲弘議員）　以上で盛永圭子議員の質問を打ち切ります。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、石田利春議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　10番　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　改めて、おはようございます。10番　石田利春です。　　大項目１です。液状化対策工事の進捗と市民への影響について伺ってまいります。南栗橋地域においては、液状化対策として地下水位低下工法による工事を進めてまいりました。この工法においては、地下水位を低下させることによる地盤沈下が発生する、また家屋への影響や冠水の拡大など懸念されています。市民の皆さんへの影響を注視していくことが求められていると思います。その視点から伺います。　　（１）です。被災者住宅再建支援事業について伺います。アとして、久喜市独自の支援、被災者住宅再建支援事業は３月末をもって終了といたしました。対象件数、申請件数、支援金額を平成29年度と累計数を伺います。　　イです。申し込みの締め切り後、新たな申し込みの問い合わせはなかったかどうか伺います。　　（２）です。液状化被災者に対する固定資産税の評価は平成30年度どのようになっているのか伺います。　　（３）です。工事の進捗について伺います。アとして、地下水位を低下させる水抜きは３段階に分けて進めるとしていましたが、現状と今後の予定はどうなのか伺います。　　イとして、モニタリング調査を実施しています。地下水位、地盤沈下、家屋への影響の現状について説明を求めます。　　（４）です。新築の戸建て住宅建設が進んでいます。建築許可を出すに当たり、液状化対策について事業者との情報共有はどのように進めているのか伺います。　　（５）です。汚水管渠建設改良に伴う布設がえでさまざまな工法の検討がされたことが報告をされました。液状化対策工事との関連性はないのか、またこれまでの工法との変更点などの説明を求めたいと思います。　　次に、大項目の２です。済生会栗橋病院の加須市への一部機能移転、急性期部門の継続を何としても残してほしい、その思いから伺います。済生会栗橋病院の一部機能の移転問題は、栗橋地区にとっては最大の問題で、心筋梗塞などの緊急時の対応を心配する声は切実です。市の取り組みについて伺います。　　（１）です。済生会栗橋病院、加須市への一部機能移転、市の現状認識はどのようなものか伺います。　　（２）です。久喜市と済生会栗橋病院との協議が毎月進められてまいりました。前回以降の協議内容と市長選挙後の取り組みについて伺います。　　（３）です。急性期部門を残し、緊急時の対応が可能な病院としての存続を求めるべきと考えますが、いかがか伺います。　　（４）です。済生会栗橋病院は、マーケティング調査を進めるとしてきました。市はどのように把握しているか伺います。　　（５）です。済生会栗橋病院の運営補助金について伺います。アとして、平成28年度実施し、29年度は当初予算で計上しておきながら年度末で削除いたしました。削除した理由を改めて伺います。　　イです。済生会栗橋病院と信頼関係を築くことが重要です。国からの助成制度もある運営補助金は継続し、助成することが信頼関係の醸成につながると考えます。継続して支援すべきだと考えますが、いかがか伺います。　　大項目の３です。公共交通全体の見直しは地域間の格差をなくす方向で進めていっていただきたい、その思いから伺います。久喜市の公共交通全体の見直しを進めていくとしています。合併後９年目を迎えているが、公共交通施策における久喜市の一体感がなく、栗橋地区においては置いてきぼりとの声さえ聞かれます。先ほどの盛永議員の質問からも同じような感想が聞かれました。栗橋地区においても同様の声が聞かれています。　　（１）として、全体の見直しの方向性はどのようなものか伺います。　　（２）です。栗橋地区においては循環バスが走っておらず、置いてきぼりとの声が聞かれます。久喜市全体を見据えた見直しを進める必要があると考えます。循環バスについての見直しはどのような考えか伺います。　　（３）です。公共交通の充実、拡充でデマンド交通等の拡大を進める議論が出ますと民間が運営する路線バスへの影響が強調され、市民サービス拡充の議論がとまってしまう、そういう傾向が交通会議の中でも見られます。公共交通拡充に伴う民間事業者、バスやタクシーへの影響を的確に把握することが重要と考えますが、いかがか伺います。　　（４）です。公共交通全体の見直しを進める上で、市民が気軽に出かけられる交通網の拡充を進め、出かける人が全体として多くなる施策とすることが求められます。そのためにはトータル的な利用者数の把握が欠かせないと考えますが、いかがか伺います。　　（５）です。公共交通の充実は、健康寿命の延長にもつながるなど、多くの効果が見込める施策と考えられます。どのような効果があると考えられるか、市の認識を伺います。　　大項目の４です。栗橋小学校と栗橋西小学校で実施している自校方式による給食の継続を求めていきたいと思います。市長は、さきに行われた選挙の中で「菖蒲給食センターは開設されてからまだ10年余り。栗橋では根強い自校式給食を継続する要望があります。経済効率だけを追求した給食センターの新設は立ちどまるべき」と述べられたと理解しています。栗橋地区の市民の思い、要望を的確に把握されていると評価いたします。市民の要望を受けとめ、栗橋地区で実施している学校給食運営はこのまま継続するものと考えてよいか伺います。　　大項目の５です。埼玉ゆかりの偉人に久喜市からの推挙をお願いしたいと思います。栗橋地区では、音楽の面ですぐれた偉人として、作曲家、下總皖一氏、作詞家、高橋郁氏がいます。久喜市から埼玉ゆかりの偉人に推挙すべきとの思いから伺います。　　下總皖一氏は、作曲家、音楽教育家として加須市から既に推挙され、埼玉ゆかりの偉人として既に登録をされています。私たちにもなじみの深い曲である「たなばたさま」や「野菊」を作曲するなどしていることは広く知られているところです。久喜市栗橋地区との関係では、栗橋尋常高等小学校で基礎を学び、明治45年３月卒業。その後数々の曲を作曲する。音楽の才能を開かせた場所であることが挙げられます。また、栗橋豊田村中里で生まれた作詞家、高橋郁氏との音楽のきずなを生かし、数々の曲づくりの足跡は、久喜市にゆかりの深い人物で、調べただけでも久喜市にかかわる作曲は９曲、そのうち５曲の作詞は高橋郁氏です。　　高橋郁氏は、旧栗橋豊田村で明治37年に生まれ、作詞家として活躍された方であり、これまでの足跡では、文部省が音楽教育の教科書として東京音楽学校の学長、乗杉嘉壽に依頼した教科書の中に高橋郁氏が作詞した曲「泊り舟」が掲載されています。この教科書は、師範学校、高等女学校用として採用されてきました。そのほかにも「小舟を出せば」など数々の曲を作詞しています。高橋郁氏が作詞し、作曲は下總皖一氏が担うなど、２人には音楽を通じての深いきずながあったことがわかります。これまでの議会でも紹介されたように、1980年、昭和55年には埼玉県知事から栗橋町初の文化ともしび賞、地域文化向上に貢献したことが認められています。「南栗橋音頭」、「栗橋音頭」などの作詞にも携わっている人物です。　　このようなことから、お二人とも県が定めている埼玉ゆかりの偉人の定義「県にゆかりのある人物で、県の内外で活躍し、その活動分野において顕著な功績が認められること」に該当するものと言えるのではないでしょうか。ぜひ推挙すべきと考えますが、いかがか伺います。　　大項目の６です。地域包括支援センターの名称を高齢者相談センターにしてはどうかとの提案です。久喜市のホームページでは、「地域包括支援センターは、高齢者の方が住みなれた地域で、その人らしい生活を送っていただくために、必要な援助・支援を総合的に行う機関です。保健師等・社会福祉士・主任介護支援専門員などが中心となり、高齢者への総合的な支援を行います」と掲載されています。地域包括支援センターと聞いて、このセンターが高齢者の暮らしを地域でサポートする拠点であると理解することは難しいと思います。高齢者の皆さんが気軽に相談できる場所として認識しやすい名称にすべきとの思いから伺います。　　（１）として、名称を変更し、高齢者相談センター、案ですけれども、こういうことにしてはいかがでしょうか。　　（２）です。地域包括支援センターに相談された件数は把握されていますか。把握しているとすれば各地域別の件数はどれぐらいか説明をお願いします。　　（３）です。地域包括支援センターの取り組みの案内、市民への周知はどのように進めているか伺います。　　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（上條哲弘議員）　ここで休憩といたします。　　　　休憩　午前１０時０２分　　　　再開　午前１０時１５分 ○議長（上條哲弘議員）　再開いたします。　　石田利春議員の質問に対する答弁を求めます。　　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　武井　保登壇〕 ◎建設部長（武井保）　大項目１の（１）、（３）及び（４）のご質問に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）のアでございます。被災者住宅再建支援制度では、東日本大震災により被災を受けた住宅のうち、国の支援制度の対象とならない世帯に対して支援を行ってまいりましたが、液状化対策工事が完了したことから、平成30年３月31日をもちまして終了させていただいたところでございます。平成29年度の申請者は５世帯、支援金額は459万2,000円でございます。全体では、対象となる世帯が125世帯でございまして、申請者の合計は74世帯、支援金額の合計は6,261万7,000円でございます。　　次に、イでございます。被災者住宅再建支援制度終了後の申し込みや問い合わせにつきましては、いただいておらないところでございます。　　次に、（３）のアでございます。地下水位の低下につきましては、所定の水位まで３段階に分け、約９カ月をかけて低下させることとしており、平成29年11月25日から各地区のポンプを稼働しております。平成30年３月14日には、第１段階におけるモニタリング調査結果について、液状化対策検討委員会において検証していただき、問題がないことから、現在地下水位が第２段階目の水位付近を保つようポンプの運転調整を行っているところでございます。今後につきましては、液状化対策検討委員会において、各段階におけるモニタリング調査結果について検証していただく予定でございます。　　次に、イでございます。モニタリング調査においては、地下水位の低下状況に加え、地盤沈下の状況についても観察をしております。地下水位の状況でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、第２段階目の水位を保つようポンプの運転調整を行っているところでございます。地盤沈下の状況でございますが、本年６月１日時点の観測結果において、最大で８ミリメートルの沈下量となっており、家屋の傾斜等を引き起こすような沈下は生じていないところでございます。　　次に、（４）でございます。戸建て住宅も含めた建物につきましては、地盤の沈下または変形に対して構造上安全なものとする必要がございます。そのようなことから、建物の設計者は建築確認等の手続に先立ち、建物の構造や地盤の状況を考慮して設計することとなります。そのような中、本市におきましては、液状化対策事業の内容がわかるよう、市のホームページや窓口等でご案内をしているところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、財政部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財政部長　小林広昭登壇〕 ◎財政部長（小林広昭）　大項目１の（２）のご質問に対してご答弁申し上げます。　　平成30年度の固定資産税に係る評価につきましては、３年に１度の評価がえの第１年度となり、土地につきましては評価基準日における標準宅地の鑑定評価を行い、全ての土地の評価額を見直しております。また、家屋につきましても前回の評価がえ以降の３年分の経年減価等を評価額に反映し、見直したところでございます。　　なお、ご質問の南栗橋地区における液状化被害者に対する固定資産税に係る評価のうち、液状化の被害のあった南栗橋３丁目から12丁目の土地につきましては、震災後初めて評価がえとなる平成24年基準年度の評価額に震災残価率として72％を乗じて得た額に減額した評価額を引き続き採用しております。また、家屋につきましては、評価がえによる経年減価等を反映した後、被害状況に応じた損耗残価率として全壊25％、大規模半壊30％、半壊45％を乗じて得た額に減額する措置を講じ、税負担の軽減を図っているところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、上下水道部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　遠藤利明登壇〕 ◎上下水道部長（遠藤利明）　大項目１の（５）のご質問に対してご答弁申し上げます。　　布設がえを予定している南栗橋地内の工事箇所につきましては、液状化対策工事以前から汚水の流れに支障を来していた箇所がございまして、この工事との関連はないものと考えております。また、工事の実施に当たりましては、近隣家屋への影響や安全を確保した工法とし、施工時期などを総合的に勘案した検討を進めているところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、健康増進部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康増進部長　山﨑智子登壇〕 ◎健康増進部長（山﨑智子）　大項目２のご質問に対して、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。済生会栗橋病院の一部機能の移転問題については、平成29年５月８日の埼玉県済生会支部理事会において栗橋病院施設整備の基本方針案が承認されております。その基本方針では、済生会栗橋病院の再整備案と加須市の新病院の建設案の２案を策定し、それぞれの病床機能や整備資金の確保のめどがついた段階で実行していくとされております。本市といたしましては、現在済生会栗橋病院において加須市の新病院と現在の済生会栗橋病院の再整備案の２つの基本計画案について検討が進められているものと認識しております。　　次に、（２）でございます。平成30年２月定例会以降に行った済生会栗橋病院との協議は、２月28日と３月29日の２回でございます。協議の内容につきましては、本市からは現在地におけるこれまで同様の医療の継続及び三次救急の早期実現を求めるとともに、済生会栗橋病院が考えている加須市の新病院の基本計画の策定に向けたスケジュール、利根保健医療圏内の医療の状況等について伺ったところでございます。また、市長選挙後の対応でございますが、６月５日には市長とともに健康増進部長が済生会栗橋病院を訪問し、病院長と今後の協議等について確認をしております。　　次に、（３）でございます。済生会栗橋病院では、救急医療や高度医療のみならず、地域の中核病院としてこの地域の方々の命を守るため必要な医療を提供していただいております。本市は、一貫して現在地における急性期部門を含めた医療の継続を要望してまいりました。これから示されます済生会栗橋病院の再整備基本計画案につきましては、これまでの要望がどのように反映されたのか、今後確認をしていく段階でございます。　　次に、（４）でございます。済生会栗橋病院が実施してきた調査の内容につきましては、今後の月に１度の話し合いの場で説明を受ける予定でございます。　　次に、（５）のアでございます。平成28年７月、済生会栗橋病院から本市に対し、医療体制の推進と一日も早い三次救急の実現のための補助の要望書が提出されました。これを受け、本市は済生会栗橋病院の公益性の継続と三次救急である救命救急センターの早期実現に対する支援の必要性を判断し、ボートピア栗橋環境整備協力費を活用した交付金及び病院駐車場借地料などの財政支援に加え、特別交付税を活用した公的病院運営費補助金を交付いたしました。当初の補助要綱では、補助の対象は救命救急センターの開設を目指している市内にある済生会栗橋病院であり、平成28年度は補助金を交付したところでございます。しかしながら、加須市に200床程度の急性期の新病院と現在の栗橋病院に地域包括ケアシステム等の地域医療に必要とされる医療施設の再整備案の検討に入ることが承認されました。このことにより、済生会栗橋病院が救命救急センターの開設を目指してはいるものの、開設の見通しが不明となった状況において補助金を継続することは適当でないと判断し、見直しの検討を行いました。一方、本市といたしましても済生会栗橋病院において早期に救命救急センターの実現を期待する考えに変わりはないことから、救命救急センターが開設された際にはその運営費を補助するよう見直しを行ったものでございます。この変更につきましては、済生会栗橋病院長にも説明を行っており、ご理解をいただいております。　　次に、イでございます。本市と済生会栗橋病院におきましては、これまでの意見交換のほか、市が実施する食育セミナーに対する講師の派遣や、健康長寿サポーター養成講習における会場の提供等にご協力をいただいております。また、済生会栗橋病院が実施する市民講座などの事業においては、市の広報誌等に掲載するなど、お互いに協力して事業を行っております。なお、本市は現在においてもボートピア栗橋環境整備協力費を活用した交付金及び病院駐車場借地料等の財政支援を継続しており、済生会栗橋病院との信頼関係の構築に努めているところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　中村貴子登壇〕 ◎市民部長（中村貴子）　大項目３のご質問に対して、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）と（２）は関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。本市の地域公共交通につきましては、デマンドタクシーの実証実験により得られたデータと市内循環バス及びデマンド交通くきまるのデータをあわせ、市内の地域公共交通全体の課題を分析、検証し、久喜市地域公共交通会議の中で久喜市における地域公共交通について総合的に検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、誰もが健康で安心して暮らせる、もっとよい久喜市を目指し、本市において有効であると考えられる公共交通システムを構築してまいりたいと考えているところでございます。　　次に、（３）でございます。市の公共交通につきましては、安全、便利で効率的かつ持続可能な公共交通システムを実現していくために、行政だけでなく、市民、交通事業者等の関係者と協力体制の構築が重要であり、それぞれの役割分担を明確にしながら、久喜市地域公共交通会議において情報を共有し、継続的に検討していくことが必要であると考えております。そのような中、本市の地域公共交通会議では、公募、学識経験者、民間事業者など多方面の委員の皆様により大変活発に議論をいただいており、民間事業者、バスやタクシーへの影響につきましても積極的にご意見をいただいているところでございます。　　次に、（４）でございます。地域公共交通全体の見直しを進めるに当たっては、市内循環バスやデマンド交通くきまる、デマンドタクシー実証実験などのデータや市内を運行する民間事業者のデータも含め、久喜市地域公共交通会議において情報を共有し、可能な限り本市の交通利用者の動向を把握するよう努めることが重要であると考えております。　　次に、（５）でございます。地域公共交通が充実することによって、通勤、通学者、買い物客、高齢者、障がいのある方など、さまざまな人々に対して利用しやすい移動手段を提供することは望ましいことであると考えております。そうすることにより、生活しやすいまち、人が集まりやすいまち、高齢者や障がいのある方が外出しやすいまちが形成され、地域社会の活性にもつながるものと考えているところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　梅田修一登壇〕 ◎市長（梅田修一）　大項目４のご質問に対してご答弁を申し上げます。　　このたびの代表質問においてご答弁申し上げましたとおり、現在私は、学校給食センターの整備について、さまざまな視点から検討を行っているところでございます。自校方式での存続につきましても学校給食センターの再検討を行う中で検討してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　渋谷克美登壇〕 ◎教育部長（渋谷克美）　大項目５のご質問に対してご答弁申し上げます。　　栗橋地区中里出身の高橋郁氏は、郵便局員としての仕事の傍ら作詞活動を行っていた人物でございます。本市に関係する歌といたしましては、現在の栗橋南小学校の校歌でございます「豊田尋常高等小学校校歌」のほか、「栗橋草刈り歌」などがございます。また、昭和12年には「泊り舟」が師範学校、高等女学校の音楽科の教科書に採用されるなど、野口雨情、北原白秋らと並んだ人物の一人でもございます。　　ご質問の埼玉ゆかりの偉人は、埼玉県が市町村と連携して平成13年に調査したものを報告書としてまとめ、ホームページに掲載しているものでございます。この事業は、県民の郷土文化に対する認識や愛着を育み、特色あるふるさとづくりを推進するため、偉人の功績の発掘、顕彰を目的としたものでございます。県が定める埼玉ゆかりの偉人の定義といたしましては、県の内外で活躍し、その活動分野において顕著な功績が認められ、その功績が確認できること、あるいはその人物の功績やゆかりの史跡等を活用し、地域のまちづくりに生かしていることが条件となっております。高橋郁氏につきましては、自著であります「土橋の上から」が残されており、作品や経歴、活動などをうかがい知ることができます。教育委員会は、この著書の内容を精査するとともに、さらに資料調査を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　中村　晃登壇〕 ◎福祉部長（中村晃）　大項目６のご質問に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。地域包括支援センターにつきましては、平成17年に介護保険法が改正され、新たに市町村に設置することができると位置づけられました。その際に国からは地域包括支援センターの名称をできる限り使用してほしいと示されたところでございます。このようなことから、本市におきましても合併前の１市３町において平成18年度から地域包括支援センターという名称を使用しているところであり、これまで広く市民の皆様にお知らせしてきていることから、名称の変更については考えておらないところでございます。　　次に、（２）でございます。平成29年度に市内５カ所の地域包括支援センターで受け付けた相談の件数につきましては、延べ３万2,695件でございます。地域別の内訳でございますが、久喜中央地域包括支援センターが4,989件、久喜東地域包括支援センターが8,088件、菖蒲地域包括支援センターが3,995件、栗橋地域包括支援センターが5,028件、鷲宮地域包括支援センターが１万595件でございます。　　次に、（３）でございます。本市では、市民の皆様に要介護認定の申請や介護保険サービスを利用していただく際の手引として、その手順やサービスの種類等を紹介したパンフレットを作成し、介護福祉課や各総合支所の高齢者介護保険係の窓口に配架しております。このパンフレットには５カ所の地域包括支援センターの概要や連絡先等も掲載し、市民の皆様への周知を図っているところでございます。また、介護認定申請に基づく認定結果の通知を送付する際には、全ての方に５カ所の地域包括支援センターの連絡先等を掲載したチラシを同封しているところでございます。地域包括支援センターでは、相談業務のほかにも要支援の認定を受けている方のケアプランの作成や、認知症の方への支援、高齢者虐待への対応などを行っておりまして、これらの事業につきましては市の広報誌やホームページ等を活用してお知らせしているところでございます。今後につきましても、地域包括支援センターが広く市民の皆様に認知されるよう、引き続き周知に努めてまいります。 ○議長（上條哲弘議員）　再度の質問をお受けいたします。　　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　それでは、大項目の１から再質問をお願いします。　　液状化対策進めているということで伺いました。それで、地下水位低下についてなのですけれども、この間既に始まっているわけですけれども、ホームページでも公開されているということで、私ちょっと見させていただきました。それで、地下水位低下工法の最初に目標設定値がありますね。その設定値が南栗橋４丁目だとか12丁目、それぞれのところで差があります。12丁目などは6.04メートルが最終値だと。４丁目などは7.66メートルというふうに設定されているかと思うのですが、この設定値の差に1.5メートルぐらい差がありますけれども、この設定の違いというのはどういうところからこういう設定されているのでしょうか。伺います。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　場所によって地下水位そのものがもう最初から違う、要するに同じであればそこから同じ３メートルぐらいのところまで下がるのですけれども、場所によって最初の水位が違いますので、大体最終的には一番そのエリアで深いところで３メートル程度のところに到達するのかなというふうには予想しているのですけれども、場所によって最初の水位が違うということ、スタート時点が違うということでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　そうしますと、水位の説明の中に東京湾から高さと、それから地表からの高さが設定されていて、そうしますとその目標の設定値というのは、地表から見るとどこでも大体３メートルぐらい最終的にはなると、そういう設定にしているというふうに。だけれども、３メートルにはなっていないですよね。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　載せている場所の一番深目のところ、それから一番逆に水位が下がりにくいところというのですか、上流部のところ、いろんなところで設定といいますか、しているのですけれども、管路に近いほうは、管の水を抜けば、ある程度水位が下がるのが顕著になる、それからちょっと管路から離れている場所についてはやっぱり下がるのがゆっくりといいますか、なりますので、その場所場所のところによって水位の高さが違うということでございます。それを観測をしているということでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　また詳しく伺いたいと思うのですけれども、３段階までこの沈下最終目標なのですけれども、２段階目に向けて進めているわけですけれども、これ順調に進んでいるというふうに判断されていますか、どうですか。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　先ほど申しましたように、その場所の水位の設定をしているところと、そこまでまだなかなか下がり切っていないところがございます。雨も降れば多少戻りますし、それをまたポンプで稼働させればまた水位が下がっていくということでございます。その中でぴったりにはなかなかいかないのですけれども、うちのほうではその予定、ある程度予定どおりに水位のほうは下がっているというふうに考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　ある程度ということがつきました。私見させていただいて、ちょっと驚きというかありましたのは、これホームページに公開されているので、誰でも見れるのですけれども、地下水位が大きく変動している時期があるのです。地下水位の記録見ますと、例えば３月の２日のときに、これ12丁目ですけれども、マイナス2.259。ところが、３月９日になりますと0.187まで戻ると。６月１日現在2.057ということで、これ雨の関係で地下水位が上がったのだろうと思うのです。だけれども、３カ月今それから経過している、要するに３月９日の中で0.187、３カ月たった６月１日現在でマイナス2.057ですから、３カ月経過してももとに戻っていないと。このことは、この液状化のリスクがこの間は高まっているというふうに考えていいのだと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　自然相手のことでございます。液状化の対策工事については、周りに矢板を打って管路を埋めたという工事でございます。その中でずっとポンプを稼働しているわけではないのです。やっぱり水位を見ながら稼働させたり、とめたりみたいなことで水位を調整しながら稼働させております。それから、なかなか難しいところがあって、雨が降ればやっぱり戻りもありますし、その戻り分が雨が降ればすぐ上がるわけではなくて、徐々に上がっていったり、水位ももちろんポンプでくめば管路の近くは水位が下がるのは早いですけれども、民地の部分ではゆっくりというふうな形で、なかなかその場所によって下がりぐあいが違うのかなというふうに思います。一気に上がった部分は、ちょっとこの日のあれが、ちょっと状況が今すぐわかりませんけれども、雨が降って水位が上がったのかなというふうに予測をしてございます。その中でもポンプの稼働で大体目標の水位まで下げようということで今進めていますので、そういう状況でございます。さらに、ここに載せている情報が金曜日のちょうど12時、お昼の時間ではかったところの数字を載せております。その後にポンプが動けばまたすぐ下がりますし、とめればまた少しずつ戻るというふうな状況で、その定点での生のデータを載せているという状況でございます。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　実際データを見ているのですけれども、要するに３月２日の段階でマイナス2.259あって、３月９日になりますと0.187になっているのです。その後、３カ月たっても2.057だと。だから、動かせばすぐ下がると今答弁あったのですけれども、要するに３カ月間、この間はリスクが高まっていると考えていいのかどうか、その答弁お願いします。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　この地下水位低下工法を採用してこのような工事をやってきたわけなのですけれども、実証実験をもとにそういう工法がこの場所ではいいだろうということで実際この工法を採用したところでございます。その方法でポンプを稼働して、こういうふうな形で水を抜いているわけなのですけれども、急激に水を抜いてやるのでなくて、少しずつ徐々に徐々に水位を下げていこうという考えのもと、今やっているわけです。その中で、逆に言えば一回雨が降って水位のほうがかなり戻ったと。その中でも徐々に徐々にやっぱり今2.2から一回戻って、またさらに２メーターぐらいまで水位が下がっている。これは、逆に言えばこの工法がやっぱりうまく働いているのかなというふうにうちのほうでは感じております。リスクということでございますけれども、やっぱりもちろん水位が高くなっている状態でもし地震がということであれば、そういうことは可能性ありますけれども、基本的には水位のほうは順調に下がっているというふうにうちのほうは考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　雨が降ると水位が上がって、その間やっぱり液状化のリスク高まる可能性があると今答弁ありましたけれども、そのとおりだと思うのです。私も意外だったのは、一旦上がった水位が下がるのに、水をくみ上げているのに、なかなかまた下がらない期間が３カ月もかかっているというのはちょっと驚いたです。そういう意味では、なかなか難しいところあるのだなというのが実感ですので、そういったリスクもしっかり踏まえる必要あるだろうと。それから、この最終目標値を2.32ぐらいまで、これをここに目標到達させて、その後はこの位置に地下水位がちゃんと定置、いつもこの地下水がその位置にあるようにしていくのが目標だと思うのです。そうすると、今回、東日本大震災の地震が来た場合でも液状化は起きないという目標値であるというふうに確認していいのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　地下水位が９カ月かけて目標の最終の水位まで下がるというところで、基本的には砂の中に水が満杯といいますか、ある程度水位があるという状況は回避しているのかなというふうに思っております。地震が起きて絶対液状化起きないかというと、いろんな条件があって、可能性としてはゼロではないのかなとは思いますけれども、基本的には私どもはその液状化になるリスクというのはかなり軽減されているというふうに感じております。

○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　ぜひ学者の方も含めて検証していただいて、この目標は東日本大震災の地震が来ても今度は液状化起きないと、そういうところが目標ですから、そこは今後も確認していきたいと思うのですが、ぜひそこについては市民の皆さんもここまで下がっていれば安心なのですよというところが言えるように市民の方にも説明していただきたいと思うのです。この数値とか明らかにしているのですが、単にデータだけではなくて、やっぱり市民の皆さんにわかるような説明も加える必要あるなということを思いますので、その辺についてはぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。これについては、また引き続き見ていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　それから、（４）で新築の戸建て住宅に対する関係なのですけれども、東日本大震災が起きた以降、この久喜市において、久喜市自身が、栗橋自身が盛り土をした関係もあって、宅地防災マニュアルなどでしか説明されていなくて、一定の規制がなかったわけです。今国のほうも液状化対策マニュアルをつくるとかという提案がされているのですが、これ国のほうからの液状化対策マニュアルというのは出されていないと思うのですが、その辺確認させてください。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　建物に対する液状化対策の情報ということで、マニュアル化ということで、その情報は国のほうからは私どもに来ておりません。これ埼玉県のホームページのほうに掲載されている情報でございますけれども、建築物の液状化についてということで、県のほうではこの対策の部分の地質調査をするそのマニュアルですとか、そういうものが県のほうには掲載されてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　ここは新しい住宅建っているのですけれども、ここは液状化した地域でありますよということと同時に、やっぱりその対策についてしっかり市のほうも共有して進めていく必要あるだろうと思うのです。先ほど液状化、事業者さんにご案内していると言ったのですが、どういうご案内をしているのですか。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　先ほどと同じような答弁になってしまいますけれども、市のホームページのほうで地質の調査結果ですとか、それから窓口に来る方、ほとんど設計業者の方なのですけれども、そういう方にこの地域のことを聞かれればその情報をお話しして、実際建物を建てるときには大体きちんとその業者がその場所の地質調査というのは必ずすること、必ずといいますか、するような形になっていますので、それも自分のところのデータとして建築のその設計に生かしていくというふうな手続になってございます。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　液状化対策、国のほうからこういうマニュアルが出ていれば、それにのっとって市のほうもやるのだろうと思うのですが、それがなくても市のほうからしっかりそういう建築の許可を出す際にそういうところは十分気をつけてやるような、そういったことは求められているということを自覚してやっていただきたいと思います。　　（５）の汚水管の関係なのですけれども、液状化対策事業進めていて、地下水位を３メートルまで下げるという状況があります。この管渠の工法についてはいろいろあると思うのですが、ある程度それを待った上でやるべきではないかなという思いがあったので、その辺について答弁お願いします。 ○議長（上條哲弘議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（遠藤利明）　ただいまご質問の下水道管の設置方法でございますが、通常的には道路を直接掘削して行う開削工法等がございます。これにつきましては、経済性はすぐれておりますが、振動であるとか、道路側溝または家屋などにも影響を及ぼす可能性がございます。それらのことが懸念されることから、家屋への影響を最小限に抑えるために、道路を直接掘らずに立て坑から地下の管を押す推進工法等も検討しているところでございまして、液状化対策工事の地下水位工法、地下水位が下がってからの施工時期等も同時に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　今回この管渠工事進めて工法検討されて、仮舗装の段階で進めていきたいという思いも伺いました。それは非常にいいことだと思いますし、地下水位がやっぱり下がった段階でやっていければ安い工法も考えられると思いますので、その辺しっかり見て進めていただきたいということ、これ要望としておきます。　　第２項目の済生会の問題で伺います。この間、井上議員、また田村議員からもいろいろ質問ありまして、この間の経過についてちょっと改めて確認したいのですが、平成29年５月８日、済生会支部理事会で了解された基本方針が決まりました。そのとき、移転に伴うマーケティング調査を実施した上、済生会の中央本部がそれを了解して最終決定するとしていたというふうに認識していて、ですからまだ最終的にはこの済生会の移転については決定していないと、本部が決定していないということですので、最終的にこういう形でもう移転するということが決まっていないというふうに考えていたのですけれども、その認識に間違いないかどうかということと、それから済生会としては加須市建設に向けた再整備計画、移設に伴う事務を進めてきていると思うのですが、きのうの答弁でちょっと200床の急性期病棟移す、それが300床も含めた検討もしているようだというふうなことも伺いましたけれども、そうなのかどうか。　　それから、これ私聞いたのですけれども、済生会栗橋病院再整備計画準備室が設けられていて、平成30年５月24日に新病院建設基本構想、基本計画策定などの支援事業委託をしてプロポーザルを実施したと。第１交渉者はもう既に決定し、委託契約を締結する優先交渉者の方を決定していると。今後この事業者と委託契約を結んで計画案を策定する。その計画案を策定したものを済生会は埼玉県支部理事会に、ことしの30年11月理事会に提出してくる予定だと。ここで理事会の了解を得て、その後中央本部が最終的にそれを見て決定していくと、そういうふうに今の現段階ではあるというふうに認識したのですが、それで間違いないかどうか、もう一度確認させてください。 ○議長（上條哲弘議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（山﨑智子）　ご質問に対しまして答弁させていただきます。　　まず、移転に関しましては、ご質問者おっしゃるとおり、平成29年の５月８日に基本方針の案が承認されたということで、これから栗橋済生会病院が構想案というのをそれぞれの２つの病院に対して立てて、おっしゃるとおりことしの11月の支部の理事会に提出、それから来年の３月に中央本部というか、済生会支部、埼玉県の済生会支部でまたそれを承認をいただくという流れになっていることで間違いはございません。ですから、移転ということに関しましては、まだ私どもはそのような認識をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。最終案が確定された段階で移転というふうには考えておりますので、まだ構想案ができていない状況ですので、移転をするというふうには今は考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。　　それから、２点目のご質問でございます。200床規模が300床規模になるようなお話があるかということでございますが、これはことしの５月14日、済生会の支部理事会がございまして、その場で済生会栗橋の病院長が採算性も含めたいろんな試行錯誤しながら計画の案を考えていく中では、場合によると300床規模の大き目の病院をつくることも考えなければならないかもしれないというようなお話があったということは議事録から確認をしております。　　それから、３点目、先ほど済生会病院のほうに準備室ができたということで、その承認があった、それからプロポーザルに今１社交渉するプロポーザルの業者が決まったということにつきまして、先ほども答弁申し上げましたように、それについての構想案を11月を目安に支部理事会に提出をします。栗橋済生会病院の現在の再整備案、それから加須市の新病院の計画案、この２つを11月に提出いただいて審議をするというふうな流れになっているということでご理解していただければと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　ほぼ今私のほうで説明した内容間違いないというふうに思いました。ただ、最終決定はしていないというふうに点では言えるのかなとは思うのですけれども、非常に厳しい状況にあると思います。私やっぱり本当に栗橋地域においてこの済生会栗橋病院を残してほしいというのは、心筋梗塞なんかにかかられた方が本当に近くにあったからこそ助かったのだと、こういう話聞きましたし、済生会は無料低額診療やっていて、健康診断でがんだと診断受けたのだけれども、年金暮らしで、もうとてもその手術するお金がないと。そのときに済生会に相談して、無料で実施してもらえたと。本当に今ある命は済生会栗橋病院があるからこその命なのですよと、こういうお話受けています。これ実際聞いている話ですので、本当にそういう意味では栗橋病院何としても、特に三次救急の部門残してほしい、これは切実だということを改めて認識していただきたいと思うのです。今の経過からいって、これからの井上議員などの質問からもいって、今済生会は久喜市に対してきちっと説明してもらえないのだという話も伺いました。その意味で私、済生会栗橋病院と久喜市との信頼関係をまずしっかり築くことが大事なのではないかなと思うのです。そういう意味で先ほど質問しました運営補助金なのですが、これやはりやめてしまうのではなくて継続すべきだというふうに思います。その点について、もう一度ぜひ、そういう検討するのかどうか。前回、平成28年度のときには、当初予算になくても途中でこれ計上して実施したわけですから、市長が新しい市長になられて、これからは毎月市長自身がやっていくと、お話ししていくと、厳しい局面ですから、ぜひこの運営補助金再開するということを検討してほしいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（山﨑智子）　特別交付税を活用した補助金の関係でございますけれども、28年度につきましては、済生会栗橋病院が三次救急である救命救急センターの開設を目指して、いろんな医療機関に先生のほうも医師の招聘ということでご尽力をされておられました。しかしながら、現在、５月８日の基本方針、先ほどの答弁と同じになってしまいますが、久喜市内において開設の見通しが不明となった状況におきましては、補助金を継続することは適当でないと判断しまして、見直しの検討を行ったという状況になります。本市といたしましても、しかしながら済生会栗橋病院へは現在地の医療の継続、そして早期の三次救急の開設を今目指していただいております。ですから、三次救急が開設されたということになりましたら、引き続き済生会栗橋病院の支援として、救命救急センターが開設された際には、その運営費を補助してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　この運営補助金は済生会も了解しているというお話だったのですが、これやめますよと言ったのは久喜のほうからですよね。 ○議長（上條哲弘議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（山﨑智子）　補助金の関係でございますけれども、昨年度、副市長、そして担当部長のほう、定期的な会議を進める中で病院の院長等とお話をしながら、それは進めてきたというふうに確認しております。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　久喜市からやめると言ったのですか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（山﨑智子）　重ねて申し上げますが、久喜市の副市長、そして健康増進部長が伺った中で、話し合いの場で決めたというふうに確認しております。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　済生会との話し合いだというお話ですけれども、私はこれ久喜市のほうから恐らく、話し合いと言いましたけれども、向こうに、加須市に行くのだったらやめるよと、そういう話だったと思うのです。先ほど答弁で済生会栗橋病院が三次救急を目指している中でと答弁あったのです。まだ目指しているのに、やめるよということになれば、もう久喜市は、では加須市にどうぞ行ってくださいという意思表示を示したようにもなるのではないかと思うのですが、なぜやめたのですか。目指していたわけでしょう。目指していてなぜやめたのか。お願いします。 ○議長（上條哲弘議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（山﨑智子）　それは、昨年、29年の５月８日に基本方針の承認がされたということによります。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　今、済生会栗橋病院、救命救急センターの施設があります。栗橋の市民の皆さん、あの施設何で生かさないのだと、あれまで持っていってしまうのかと、こういう思いがあるのです。ですから、あの施設を生かした、そういう三次救急の施設が多くのお金をかけてある、そこを生かした施設にしていくためには、やはりこれ、この運営補助金というのは済生会病院が自由に使えるお金なのです。ボートピアのお金だとかそういったものは施設整備に限っているのです。この救命救急センターのやっぱり最大のネックは医師なのです。お医者さんなのです。あり方検討委員会でも委員長が2.5人まで確保できたとかというお話も伺いました。ですので、これぜひ再開すべきだと。信頼関係を築く、新しい市長が訪問していくときに、久喜市としては何としても欲しいのだと、残してほしいのだと、その意思表示を示す意味でもこれしっかり再開した上で市長が訪問してきちっとやっていく、それが必要だと思うのです。もう一度お願いします。 ○議長（上條哲弘議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（山﨑智子）　私ども久喜市といたしましても、現在の医療の継続、そして三次救急の早期実現については重ねるたびにお伝えをさせていただいております。私たちの気持ちも信頼関係の中からお伝えさせていただくことでご理解いただきたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　済生会は今本当に加須市に移転するというのは進めていっているわけです。そこを切りかえていくというのは容易なことではないと思うのです。ですから、そういう状況にありながら、三次救急残してほしいのだ、加須は支援しているのです。しかも、久喜市と加須市とどちらが先に始めたかといったら加須市なのです。だから、加須市との済生会との信頼関係はより早く私は築かれていたのではないかと思うのです。そういう中で久喜市がそもそものときに何の話もなかった、そこが一番やっぱり信頼関係なかったのではないかなと思うのです。そこはぜひこれやっぱり再開すべきだということを改めて強調しておきたいと思うのです。まずこれやると言った上で市長が会うべきです。これは強く要望しておきたいと思います。　　それからあと、病院つくるときの今加須市などは補助金、基金も35億円からさらに積み増したという報道もされています。ただ、どんな立派な病院ができても、運営していく、継続していくためにはやはり、なかなか赤字ではやっていけないわけです。そういった意味では、私は久喜市から加須市に移転した場合に大きなニーズが生まれるというのは、なかなかこれは考えられないと思うのです。むしろ現在の場所よりもニーズが低くなる可能性というのはあると思うのです。そういう意味で、その辺のところもしっかりこれからの、継続している今の支援の体制、久喜市としては残ってもらえればこういう支援も考えられるのですよと、取り上げますよではなくて、こういう支援ができるのですよという、そういう方向性こそ示すべきだと思うのです。その案をぜひまとめていただきたいと思うのですが、こういう支援ができますよという案、持ち得ていますか。どうですか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（山﨑智子）　先ほども重ねて申し上げますが、まずこれから栗橋済生会のほうから構想案が出され、そしてそれを月１度、来月から市長とともに確認をして、その中で交渉させていただくという段階でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　非常に厳しい交渉だと思うのですが、今後ろからも白紙撤回だ、前提ではないかというお話ありましたけれども、私、交渉事というのは白紙撤回しなければ何もできないではないかと言っているのでは進まないと思います。そういう意味では、やはり久喜市としてはどういう支援ができるか、そういったのを誠心誠意示していくことは重要だと思います。そういう意味では、市民の命と健康を預かっていく市長として、まだ決定していないのだから諦めていないよと、こういう思いでぶつかってほしいと思うのです。ぜひ市長のほうからもそういう決意といいますか、改めてまだ諦めていないと、市民も期待しているのだという思いありますので、ぜひ市長のほうからも答弁お願いしたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　健康増進部長、何か答えることありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○議長（上條哲弘議員）　はい、わかりました。　　それでは、市長。 ◎市長（梅田修一）　済生会栗橋病院の問題に対しましては、本当に栗橋の地域の皆様の切実な思いということで私も承っているところでございます。今月末に済生会のほうから栗橋病院の再整備計画ということで院長からお示しをいただく予定となっておりますので、その計画を踏まえた中で久喜市として誠心誠意の対応をさせていただきたいと考えておりますので、現時点ではそのような形でご理解をいただきたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　市長、本当に厳しい局面だとは思います。しかし、本当に信頼関係を醸成して、先ほどの運営補助金も含めて具体も持ちながら交渉に臨まなければこれは進まないと、いつまでも白紙撤回だと言っているだけでは進まないということを申し上げておきたいと思うのです。ぜひ頑張っていただきたいと思います。　　大項目の３で伺います。公共交通のあり方なのですが、きょう盛永議員のほうからも菖蒲の地域からの声、切実な声が聞かれました。栗橋地域においても合併して本当に９年目を迎える中で、循環バスが走っていないことに対する、本当に栗橋って置いてけぼりだなという思いがあるのです。これなぜかといいますと、栗橋の場合、お隣の五霞町からも循環バス来るのです。加須からも来るのです。古河からも循環バス入ってきているのです。ですから、そういう意味では今回実証実験、旧久喜市内でデマンドタクシーの実証実験をやった上で、全体を見直すという方向が出されています。そういった意味では、この全体の見直しの中に私は合併、今の現在の久喜がもともとこの久喜市だったと。全体が。そういう中で循環バスはどう走らせたらいいのか、そういう視点が重要だと思うのです。そういう意味では、これまでの課題を分析してという話ありましたけれども、ぜひ久喜市が一つのまちだというような、そういう一つの意識が持てるような、そういう見直しを求めたいと思うのですが、この循環バス、旧菖蒲、鷲宮、栗橋における循環バスを走らせる、そういう市民が循環バス走っているなと、そういう方向性をぜひ求めたいと思うのですが、そういう方向性についてどうでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（中村貴子）　ただいまそれぞれの旧地区のお話で検討というふうな内容かと思いますが、今後検討するに当たりましては、久喜市の全体、４地区を一つとして見まして、それぞれの地域の特性に応じた状況を見ながら地域の現状、それと課題ということと、それと民間事業者が現在走っておりますので、そういった民間事業者を補完する市の交通政策としてこの総合的な形で検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　既存のバスとか走っているということはよく公共交通会議傍聴しても伺うのですが、ただ既存のバスがどれだけの人たちを運んでいるのかとか、そういったデータというのは一切明らかにされないのです。利便性高まればバスが乗る人が少なくなるのだと、漠然としたそういうやっぱり話で、それはあり得ると思うのです。では、どれだけ影響があるのかということをもっとリアルにデータしっかり分析する必要あると思うのです。久喜市全体の市民の方々が出かけやすい、そういう公共交通をつくり上げる必要があると思うのです。一度調べてほしいなと思っているのは、旧久喜市の市民の方が１日どれぐらい出かけて公共交通使うか、では菖蒲の方がどれだけ出かけるか、こういうことも大事だと思うのです。そういうデータをとっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　市民部長。 ◎市民部長（中村貴子）　旧久喜市の方、旧菖蒲町の方というようなことではなく、これまでも意識調査とかアンケートなどでもそれぞれの地域の方の意見をいただいておりますが、それは全体というようなことで考えてデータもとったこともありますし、またそれぞれの公共交通会議の中にもこれまでも各地域の委員の皆さんもおいでになっておりますので、そういった方の利用者の声ということを代表してお話をいただいている機会もありますので、そういったご意見等も参考にこれまで検討がなされた中で現在に至っているところでございます。それと、民間事業者のデータにつきましても、具体的には民間事業者のほうは国土交通省のほうに対して報告の義務がありまして、データ等は報告しているようなのですが、その部分については経営状況も含めて報告しているようですので、一切公表されていないということでございますので、私どもとしては数字的には持っていないのですが、民間事業者のほうと公共交通会議の中でも、幸い久喜市のほうの委員の方は非常に活発なご意見いただいておりまして、可能な範囲ではお話もいただいておりますし、今後民間事業者のほうとも機会を捉えて必要に応じて具体的な部分、その部分は触れていきながら、市のほうも案の中に盛り込んで、共存という意味も含めてそういった数字もとりたいというふうに考えております。ですので、いろいろ各地域の方のお出かけしているデータ、また民間事業者のデータ等、いろいろご質問者のほうから具体的な数字という状況はあるのですが、いずれにしても全体的を検討する中では、その部分は総合的に見ながら検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　総合的ということは非常にわかるのですが、やはり私ども提案しているのは、民間事業者との共存ということは本当に大事だと思うのです。でも、実際どれぐらい影響あるのかということについては率直に出し合っていただいて、どうしてもそれがやむを得ない場合は市のほうもそれに見合った支援していく。今回、菖蒲地域から新久喜総合病院まで行けるようなエリア拡大しました。それがどれぐらい影響あるのかということで、300円のところが600円になりました。だけれども、では300円分については市が補助しますよということになれば市民の方もっと利用しやすいわけです。だから、そういう視点が大事かなと思いますので、ぜひ多くの市民の方がこの公共交通を構築することによって出かける、出かける回数が多くなるのだと、安心して出かけることができるのだと。ですから、今まで1.5回だったのが２回になったというような、そういうことが大事だと思うのです。ぜひその点を民間事業者の方も含めて検討していくということが大事だと思いますので、やっぱり客観的なデータに基づいてやる必要があると思います。ぜひお願いしたいと思います。　　時間がないので、大項目の５で、ゆかりの偉人なのですけれども、今回資料出させていただきました埼玉ゆかりの偉人で、１自治体からではなく２つの自治体からも推挙されているという場合もあるのです。下總皖一氏もその一人に該当するのではないかと思いますので、久喜市からもぜひ推挙していただきたいということを改めてお願いしておきたいと思います。今後調査を進めていくということですから、これまでも矢崎前議員さんからもいろいろ要請があったかと思うのですが、含めて検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。　　それから、大項目の６で、見直ししないということだったのですけれども、これ全国でも多くの自治体で地域包括支援センターという言葉をなくすのではなくて、それに加えて高齢者相談センターというのを出している自治体が多くあると思うのですが、ぜひその辺の工夫していっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（中村晃）　地域包括支援センターの名称でございますけれども、ただいまご質問者おっしゃいましたように県内では５つの自治体において愛称や通称ということで高齢者相談センターというようなものを使っているところはございます。しかしながら、先ほどご答弁申し上げましたように地域包括支援センターという名称は10年以上にわたって周知等しているところでございますので、これから名称を変更することはかえって混乱を招くことも考えられるため、名称の変更については考えておらないところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　変更ではなくて、そこに高齢者相談センターというのを加えるということについてどうですか。もう一度お願いします。 ○議長（上條哲弘議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（中村晃）　介護保険のパンフレット等でも地域包括支援センターの業務内容等について詳しく書いてございますので、愛称としてそういう高齢者相談センター等の名称に変更することは考えてはおりません。 ○議長（上條哲弘議員）　石田利春議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　石田利春議員登壇〕 ◆10番（石田利春議員）　私自身がこれ今回取り上げたのは、地域包括支援センターという文言を聞いて、これが高齢者の相談の窓口になっているのだということをこの文言からだけではこれ理解できないと私思ったのです。調べたら、やはり全国の自治体でも、東京などでも多くの自治体あります。ぜひ加えることを検討することはどうでしょうか。検討。やらないというのではなくて、検討してください。もう一度答弁お願いします。 ○議長（上條哲弘議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（中村晃）　ほかの自治体でも取り組んでいるところはございますので、そういったところの実態について研究等はしてまいりたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　以上で石田利春議員の質問を打ち切ります。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、大橋きよみ議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　17番　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　17番　大橋きよみ、通告に従い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　　大項目１、こども医療費助成18歳拡大と健康保険の減額調整措置、ペナルティー活用方法の件。自治体が独自に行うこども医療費の助成に対し政府が科してきた健康保険の減額調整措置、罰則、ペナルティーが2018年度から一部廃止になりました。これにより、自治体にとっては無理なく独自助成を続けられるようになり、また新たな財源が生まれています。厚生労働省では、ペナルティー廃止で生じた財源を子育てに無関係な事業ではなく少子化対策の拡充に活用するように求めています。　　2018年１月のこども医療費助成の状況は、1,741の市町村で実施されており、その中で最も多いのが中学生までで、通院が1,005の市町村で、入院が1,169の市町村で助成されています。２番目に多いのが18歳までで、通院が378の市町村で、入院が399の市町村となっております。平成29年１月からは、隣接する白岡市が18歳まで医療費無料化を実施しています。　　選挙期間中、久喜市の子育てする多くのお母様たちに、教育費が負担になり、高校生になると歯医者に通わせられない、持病のぜんそくの薬で大変家計が厳しいなど、ぜひ18歳までこども医療費無料化を拡大してほしいとの声を伺ってきました。近年、若い世代で毎年のように、はしか、麻疹が流行しています。小さいころに予防接種をしていても、18歳のときにははしかの抗体の数値が低下していることが一つの原因です。なぜ抗体が低下するのか調べると、予防接種をしても、はしかに実際になる人が少ないため、免疫が強化されず、時間の経過とともに免疫が徐々に弱まってしまうことが原因の一つだと考えられるそうです。自分に免疫がつかないことを知らずに妊娠し、感染してしまうと、次世代にも影響が出るとの考えから、高校卒業時に抗体検査をすることが大切だと考えます。このことを考えても、18歳までの医療費助成を切に願うところです。　　きのうの答弁で、給食費の補助制度を前向きに取り組むために、こども医療費助成18歳までの拡大は厳しいと聞こえるような答弁でしたが、久喜市の子供たちが健やかに成長していけるように、一歩ずつでも進めていけるよう取り組むべきと考え、以下の３点を質問させていただきます。　　（１）、健康保険の減額調整措置の新たな財源の活用方法をお伺いいたします。　　（２）、先日も同じ質問がありましたが、改めて通告どおり質問させていただきます。こども医療費無料化を高校卒業まで拡大した場合の財源負担をお伺いいたします。　　（３）、18歳までのこども医療費無料化の実施についてお伺いいたします。　　大項目２、胃ＡＢＣ検診、胃がんリスク検査の助成について。日本人の２人に１人はがんになり、３人に１人ががんで亡くなっています。胃がんは日本人がかかりやすいがんの一つですが、原因は89％以上がヘリコバクターピロリ、ピロリ菌の感染による胃炎が原因であることがわかっています。　　2013年２月、ピロリ菌を除菌する薬の保険適用範囲が公明党の秋野公造参議院議員の強力な推進によって慢性胃炎にまで拡大されました。血液検査などでピロリ菌感染が確認され、内視鏡で胃炎だとわかれば、保険を使って除菌薬を服用でき、数万円かかっていた費用も、窓口での支払いが３割の人の場合6,000円程度の負担で除菌ができ、再感染のおそれが低いため胃がん予防が大きく前進すると考えられます。　　そこで、胃ＡＢＣ検診で胃がんになるリスクを減らすことで将来予想される莫大な医療費の削減になると考え、以下２点質問させていただきます。　　（１）、現在実施している胃がん検診のエックス線検査、バリウム検査の年間受診率をお伺いいたします。　　（２）、現在実施している肝炎ウイルス検診、40歳以上の方で一生涯に１度の血液検査時に一緒に胃ＡＢＣ検診の実施ができれば効果的だと思いますが、考えをお伺いいたします。　　大項目３、地域猫活動の取り組みについて。身近な生き物の命を尊重できるかどうかは、人間社会のバロメーターです。以前議会で地域猫に関して質問をされていますが、質問から１年半がたち、今現在の地域猫活動について質問させていただきます。　　一般市民を対象に環境省が実施した平成23年度の調査、飼い主のいない猫に関するアンケート調査で、飼い主のいない猫に関する社会的問題について、「非常に問題である」と答えた人が41.5％、「どちらかといえば問題である」と答えた人が50.2％、合計で91.7％の人が何らかの問題意識を持っています。地域猫の取り組みに対する評価は、「非常に評価する」が28.9％、「どちらかといえば評価する」が50.7％、合計で79.6％の人が地域猫活動に対する関心と期待があると言えます。　　地域猫活動とは、飼い主のいない猫に不妊、去勢手術を行い、繁殖を防止し、１代限りの命を全うさせ、飼い主のいない猫にかかわる苦情や殺処分の減少に貢献する活動です。ただ、実際には地域猫活動に取り組みたくてもどうすればいいかわからず、野良猫対策に苦慮されている方が多いと久喜市のいろいろな地域で相談を伺ったため、以下の３点についてお伺いいたします。　　（１）、埼玉県では「人と動物が共生する社会を目指す」を掲げ、犬、猫の殺処分ゼロに向けて取り組みを進めていますが、久喜市として飼い主のいない猫に対しての取り組みをお伺いいたします。　　（２）、埼玉県で作成されている地域猫活動実践ガイドブックの周知を図ることも効果的ではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。　　（３）、公益財団法人どうぶつ基金を利用し、不妊、去勢手術を行う無料チケットの周知を図り、飼い主のいない猫を地域猫にする取り組みが大切であると考えますが、見解をお伺いいたします。　　大項目３、市道菖蒲５号線の歩道整備について。市道菖蒲５号線、蔦屋書店とセブンイレブンの間の道路の起点地域である大和ハウス物流倉庫前の歩道整備について質問させていただきます。平成28年９月の定例会、30年２月の定例会でも公明党の戸ケ崎前議員が質問させていただきました。ことし２月のときには、平成29年６月に地元区長から歩道設置の意見があり、平成29年11月には地元の要望書が提出されましたが、隣接する水路の改修も必要であり、多額の費用を要するため、もう少し時間がかかると、28年とことしの２月のときも建設部長が答弁されています。市道菖蒲５号線は、菖蒲地域の都市計画道路であり、幹線道路です。市長は、菖蒲地区を物流拠点の中核とするとして整備すると広報誌の就任挨拶で話されていました。それならば、その地域で暮らす市民が安全に生活できるように、歩道の確保を最優先にすべきだと考え、以下２点をお伺いいたします。　　（１）、市道菖蒲５号線起点地域の歩道について、今後ますます大型車両の増加が予想され、その地域で暮らす市民が安全に生活できるように歩道の確保を最優先にするべきだと思うが、考えをお伺いいたします。　　（２）、地域のために市道菖蒲５号線起点地域の安全対策をどのように考えているか、市の考えをお伺いいたします。　　以上で１回目の質問を終わりにします。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員の質問に対する答弁を求めます。　　福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　中村　晃登壇〕 ◎福祉部長（中村晃）　大項目１のご質問に対して、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。こども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の見直しによる影響額につきましては、子育て支援を含むさまざまな課題に対する事業に活用してまいりたいと考えてございます。　　次に、（２）でございます。こども医療費支給事業の対象年齢を18歳年度末までに拡大した場合の財政負担につきましては、平成29年12月に厚生労働省保健局調査課が公表している医療保険に関する基礎資料によりますと、年齢階層が15歳から19歳の１人当たり患者負担額が１万7,260円でございます。この数値をもとに平成30年４月１日現在の久喜市の16歳から18歳の住民基本台帳人口4,089人で算定いたしますと、約7,100万円の増加になる見込みでございます。なお、平成28年度こども医療費支給実績額と18歳年度末まで対象年齢を拡大した場合の見込み額の合計額は約６億400万円で、そのうち平成28年度埼玉県乳幼児医療費補助金が約6,400万円でございますので、市の財政負担といたしましては約５億4,000万円の見込みでございます。　　次に、（３）でございます。18歳年度末までのこども医療費支給事業の対象年齢拡大につきましては、ただいまご答弁申し上げましたように相当の財政負担を伴いますこと、またさきのご質問者に対しまして市長からご答弁申し上げましたように、子育て支援施策について優先的に取り組むべき事業もございますことから、難しいものと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、健康増進部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康増進部長　山﨑智子登壇〕 ◎健康増進部長（山﨑智子）　大項目２のご質問に対して、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。本市の胃がん検診の受診率でございますが、平成29年度の実績を申し上げますと、検診対象者４万3,638人に対しまして、受診者数は5,407人、受診率は12.4％でございます。　　次に、（２）でございます。がん検診につきましては、本市では厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき実施しております。胃ＡＢＣ検診、いわゆる胃がんリスク検査は、血液検査でピロリ菌に対する抗体と胃の炎症や萎縮の程度を確認するペプシノゲンを測定し、胃がんのかかりやすさを調べる検査でございます。ピロリ菌に感染すると、胃がんリスクの高危険因子となりますことから、ピロリ菌を除菌することで胃がんを予防できる効果があると言われています。しかし、平成27年９月に国がまとめたがん検診のあり方に関する検討会中間報告書では、ペプシノゲン検診及びヘリコバクターピロリ抗体検査は、死亡率減少効果を判断する証拠として不十分であり、引き続き検証を行っていくとのことから、市町村が実施する検診については現在は推奨されておらないところでございます。本市では、国の指針に基づいたがん検診を実施しておりますので、現段階では胃ＡＢＣ検診の導入は考えていないところでございます。今後につきましては、国の動向を注視するとともに、国が推奨するがん検診を推奨してまいります。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　宮内敦夫登壇〕 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　大項目３のご質問に対して、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。本市における飼い主のいない猫への取り組みにつきましては、市民の皆様からふん尿による被害や鳴き声などの苦情、相談が寄せられた場合には、猫に入り込まれないような自衛策をお願いしているところでございます。また、餌やりなど原因者が特定される場合は、職員が現場へ向かい、ルールを守った適正な餌やりについて原因者へお願いをしているところでございます。なお、本市では平成29年度に公益財団法人どうぶつ基金のさくらねこ無料不妊手術事業を活用し、埼玉県動物愛護推進員やボランティアの協力のもと、飼い主のいない猫の不妊、去勢手術を行った事例がございます。　　次に、（２）でございます。埼玉県が作成した地域猫活動実践ガイドブックは、人と猫との共生を目指しながら、飼い主のいない猫に関するさまざまな問題を解決する方法として地域猫活動を提案し、その具体的な実践方法について記しているものでございます。本市では、飼い主のいない猫に関する問題の解決方法として地域猫活動は効果的な方法の一つであると考えておりますことから、ガイドブックの窓口での配布や、市ホームページへのリンクの掲載により周知を図っているところでございます。　　次に、（３）でございます。公益財団法人どうぶつ基金の主催するさくらねこ無料不妊手術事業は、飼い主のいない猫の問題を殺処分ではなく不妊、去勢手術によって解決しようとする行政やボランティアを支援する事業であり、無料で不妊、去勢手術を行うことができるチケットを配布する事業でございます。地域猫活動は、飼い主のいない猫に不妊、去勢手術を行うだけでなく、その地域で生を全うできるよう適切に管理していただくものでございます。そのためには、地域の理解を得るとともに、活動のルールづくりを行う必要があるなど、さまざまな課題が想定されますが、本市といたしましては、地域猫活動を推進していくことは重要な取り組みであると考えているところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　武井　保登壇〕 ◎建設部長（武井保）　大項目４のご質問に対しましてご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。市道菖蒲５号線につきましては、菖蒲北部土地区画整理事業により整備された幅員約10.5メートルから約17メートルの道路で、国道122号を境に西側には両側に約3.5メートルの歩道が整備されており、東側には片側のみに歩道が設置されている状況でございます。このような中、近年本道路の交通量が増加傾向にございますことから、歩道の設置について平成29年11月に地元区長から要望書が提出され、本市といたしましても歩行者等の安全な通行を確保するために歩道の整備が必要であるものと考えております。　　次に、（２）でございます。当該道路の歩道の未整備箇所におきましては、隣接する水路の一部の改修も同時に実施する必要性があるものと考えております。このようなことから、本年度から現地の調査を実施し、早期に歩道の整備ができるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　ここで休憩といたします。　　　　休憩　午前１１時４２分　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（上條哲弘議員）　再開いたします。　　再度の質問をお受けいたします。　　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　大項目１番から順番に聞かせていただきます。　　（１）についてなのですけれども、減額調整措置、ペナルティーのことですが、額をお聞かせいただきたいと思うのですけれども。 ○議長（上條哲弘議員）　答弁を求めます。　　健康増進部長。 ◎健康増進部長（山﨑智子）　平成29年度の値で申し上げさせていただきます。平成29年度のこども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担の減額調整措置の影響額でございますけれども、ゼロ歳から中学校卒業までの減額調整額は870万2,455円、一方、未就学児を除いた小学校就学から中学校卒業までの減額調整額は494万2,106円と試算をしております。したがいまして、この差額の約376万円が今回の未就学児に係る減額調整廃止によって市に利益というか、なった額であると見込んでおります。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　減額調整措置ですが、今後何に使ったかとかいうのをアピールしていくことも大切だと思うのですけれども、今後お示ししてくださるのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（中村晃）　現時点におきましては、具体的な事業については決まっておらないところでございますけれども、市が行っているさまざまな子育て支援施策、例えば待機児童解消のための保育の受け皿の拡大等、そういった子育て支援に係る事業に活用していくことになるかと存じます。こちらの財源の活用状況については報告をする予定になってございますので、その中でどういった事業に使われたかというものはお示しできるかと存じます。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　（２）についてなのですけれども、今の中学生までの無料化になったときに、まず入院費から無料化になったと思います。冬に流行するインフルエンザがはやったときに家族でインフルエンザにかかってしまって、医療費が大変だったというふうに聞きます。まずは入院時のみの財源負担はどれぐらいかというのは調べてありますでしょうか。15歳から18歳までの入院時のみの財源負担は段階的に助成することは考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（中村晃）　先ほど18歳年度末までの拡大に係る増額は7,100万円ということでご答弁申し上げましたが、その内訳といたしまして、入院分といたしましては約1,000万円というふうに見込んでございます。先行して入院についてということでございますけれども、現時点ではそういったことも考えておらないところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　前市長の公約にこども医療費無料化、18歳拡大が含まれていました。私も含め母親たちが久喜市は18歳医療費無料化の財源が確保でき、実現できる市だと考えたと思います。行政の事業運営は財政の確保が第一だと思います。前市長のこととはいえ、医療費の拡大を公約に掲げたということは、財源の明確な根拠があったと考えます。財政部長とも連携がとれていたのではないかと思います。　　財政部長にお聞きします。財源の明確な根拠をお示しください。その当時ので結構です。 ○議長（上條哲弘議員）　財政部長。 ◎財政部長（小林広昭）　18歳までのこども医療費の財源についてのお尋ねでございますが、この事業に対する財源というのは一般財源としてのものを活用するということで、国、県からもらえるような特定財源ではないものですから、一般財源ということですので、限られた一般財源をどの事業に充てて使っていくかという問題になってしまうと思うのですが、これについて特別その財源を確保したというわけではなく、ほかの事業を圧縮なりなんなりの対策を講じながらこの財源に向けていくというのが予算の編成のあり方でございます。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　大項目２番のピロリ菌についての質問です。　　平成27年６月の定例会で公明党の矢崎前議員がＡＢＣ検査の実施を提案したときの答弁では、医師会の中でＡＢＣ検診を用いてその結果で内視鏡検診につなげる形に切りかえてもいいのではという答弁もあり、少し時間をいただいて調整、研究させていただきたいとありました。2014年の10月の紙面で、現在北海道医療大学学長のピロリ菌検査の第一人者である浅香正博学長の見解ですけれども、ピロリ菌の除菌治療が保険適用になり、除菌した人が年間100万人を超え、2020年には胃がんによる死者数が大幅に減ってくるとの見通しを示されています。エックス線検査、バリウム検査の受診率が先ほど久喜市では12.4％の受診率と答弁がありましたが、このような低い状況の中、受診しない人に聞くと、バリウムを飲むのが苦手という人や、バリウムを飲んだときに体の向きを変えていると気持ちが悪くなってしまって、それが苦手という、理由がさまざまだったのですけれども、検査のハードルが高いのも確かだと思います。ＡＢＣ検診をすることにより胃がんリスクが自分は高いのだと認識を持ち、前向きに治療を進めることができると思います。埼玉県加須市でも今ＡＢＣ検診の助成が既に始まっていることから、久喜市も考えるときが来ているのだと思うのですけれども、今後どのようになればＡＢＣ検診の助成を始められるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（山﨑智子）　ご質問者からのご提案のＡＢＣ検診なのですけれども、先ほど答弁申し上げましたが、ピロリ菌に対する抗体、それからペプシノゲンの測定、これを１つの血液から４つの分類に分けてピロリがマイナスだったらかかりやすさが低いだろうという判定もあるのですけれども、マイナスでも高危険域に入ってしまうと判定される部分もあったりすることから、依然検証段階であるというふうに我々は捉えております。しかしながら、この検診によって胃がんにかかりやすさ、あなたは胃がんにかかりやすい傾向があるよということが認識できるということですので、そうなった方は胃がんにならないというわけではなく、結局胃のバリウム検査であるとか、また胃カメラの検査をしなくてはならないという状況にはありますことから、検査の手法につきまして、国の指針が整った段階で久喜市としては実施をしてまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　今もありましたけれども、国の動向を見てという答弁ですが、市独自の取り組みを行っていくべきだと思います。今は早期発見によってがんは治ると言われています。予防できる可能性があるものをどうして取り組まないのか、考えをお示しください。 ○議長（上條哲弘議員）　健康増進部長。

◎健康増進部長（山﨑智子）　検診につきましては、先ほど申し上げましたとおり、この検査で高危険域となった方につきましては胃カメラあるいは胃のバリウム検査をするということで、それがやらなければならないことになります。そうしますと、市内の医師会の先生のところで、南埼医師会を含めましてですけれども、この検査をするということで、医師会との調整等も必要になってまいります。そういった点で調査、研究をしていくという段階になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　はい、わかりました。　　大項目３の地域猫に関しての質問をさせていただきたいと思います。先ほど不妊手術を取り組まれたという答弁でしたが、何件取り組まれたのか具体的にお示しください。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　先ほど答弁の中で29年度に事例があったと申し上げたところですけれども、この事例についてちょっと詳しくお話ししたいと思います。　　久喜地区でしたけれども、特定の方の野良猫への餌やりが発端となりまして猫がふえ始め、近隣の住宅への侵入や、敷地内を荒らしたり、ふんが放置されたりするというような地域住民からの苦情や相談がたびたび寄せられる状況がございました。それが数年来続いていたのですけれども、本市としてもその状況の改善を図るために、ルールを守った適正な餌やりなどの指導や、その原因者に対しまして継続的に指導等を行ってきたところですけれども、一向に状況が改善しないということから、県の動物愛護推進員に相談をいたしまして、どうぶつ基金のさくらねこ無料不妊手術事業、これによりまして推進員やボランティア指導のもと、いわゆるＴＮＲ活動ですか、いわゆる捕獲、それから捕獲した後、要するに不妊手術をして、耳カットを入れてもとの場所に戻すということを実施いたしました。その具体的には、当初10匹を処置する予定で８匹捕獲することができたのですけれども、その中には当初の見込みにより幼い子猫が２匹いましたので、その母猫とともに３匹の手術は見送りをさせていただいて、結果として５匹の猫に不妊、去勢手術を行ったと。最終的には原因者宅に戻したという事例が29年度にございました。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　ありがとうございます。猫は１年に二、三回妊娠をし、１回に４匹から８匹出産します。例えば１匹の雌が年に３回の出産で４匹ずつ産んで、半数が雌だとすると、約１年後には少なく見積もっても38匹になるのです。　　今回、飼い主のいない猫のことで私は埼玉の蓮田市と上尾市を視察してまいりました。上尾市においては、地元の動物病院に不妊、去勢手術をしてくれる獣医さんいらっしゃるかということで呼びかけたところ、９名の獣医さんが市民が困っているならということで無料で協力してくださったそうです。たしか28年度からだったと思うのですけれども、今年度からは猫の手術の数が大体年間100匹ということで、数がわかったので、１匹5,000円の予算措置をつけて推進しているそうなのです。成功している自治体があるので、知恵をどんどん広げていっていただきたいと思います。　　そこで、久喜市は動物病院が何カ所あり、何人の獣医師さんがいるか把握しているかお伺いします。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　久喜市では獣医さん何軒かあるのは承知しているのですけれども、実数については現在のところ把握したことはございません。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　市の積極的な姿勢として、今後獣医さんにこういった事例を考えながら働きかけるお考えはありますか。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　ご質問者ご指摘のように近隣で成功している事例等も今お伺いしましたので、どのような形で取り組めるか、それについては前向きに検討したいと思います。ただ、地域住民の積極的なやっぱり取り組みというものが第一に必要なのかなと思っておりますので、そういった活動に関心があられる方等がおりましたら、ぜひとも担当部署のほうにもお声がけをいただければなと思ってございます。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　上尾市に行ったときに、市の職員の方の本当に情熱的な取り組みを聞かせていただきましたので、久喜市もぜひそういうふうにやっていけたらなというふうに思いましたので、よろしくお願いいたします。　　あと、（２）のガイドブックについてですけれども、先ほどネット検索とか窓口でという答弁でしたが、ネット検索だけではなく、公共施設や動物病院や、例えばコインランドリーなど、皆が目にするようなところ、適正な場所に置き場所の工夫も大切だと思いますけれども、あと広報誌など検討していただけるかどうかお伺いいたします。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　現在まではご相談に来られた方等に窓口の配布とかというような状況でございましたけれども、ご質問者ご指摘のように広く目につくようなということは大変大切な視点かと思いますので、置き場所等についてはもう少し検討させていただきたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　あと、餌やりさんの先ほどもお話がありましたが、その餌やりさんにガイドブックをお知らせしてはいるのでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　苦情等いただいて、餌やりをやっている方がいて困るというようなことは何度か市のほうにも声が届いているのですけれども、その方にお話をすると、自分は餌がやれればいいということで、活動自体にはどうしても興味を示してくれないということで、現在のところその配布までには至っていないという状況でございます。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　埼玉県でつくっているガイドブックなのですけれども、とてもよくできています。こういうときはどうしたらいいか、こういうときはどうしたらいいかということで事例がたくさん載っているのです。ですので、ぜひその餌やりさんの方にも渡していただければ、もう少し野良猫対策ということで久喜市の環境がよくなるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　　あと、ちょっとこれは知っていてほしいことなのですけれども、視察に行った蓮田のＮＰＯのハッピーワイルドキャッツさんなのですけれども、ボランティアの方たちで保護猫のカフェをつくって、そこを里親さんとの出会いの場にして、年間150匹の子猫が里親に引き取られたということもあります。これ以上不幸な命が生まれないためにも、新たな取り組みとしてそういうことも考えていくべきだと思いますし、ＮＰＯと連携をとり問題解決をして取り組んでいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　市のほうにもそういった団体さんがおられて、役所のほうにご相談があれば、市としてできる援助というか、そういったものは考えていきたいと思っておりますけれども、現段階ではちょっとそういう声が直接はまだ来ておりませんので、もしそんな方がご近所にいらっしゃるようでしたら、市のほうへの相談ということも投げかけていただければありがたいなと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　私が今回このことを市民の方たちと話したときに、ボランティアならやってみたいと話す方がとても多くいて、とても心強く思いました。積極的な取り組みをお願いしたいと思います。　　大項目の４なのですけれども、歩道整備について。先ほどの答弁を本当にありがたく思いました。地域のことを考えた積極的な答弁、本当にありがとうございます。つきましては、地域の方が大変気にされておりますので、現時点でのスケジュールをお聞かせください。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　まずは今年度から現地の調査ということで、職員のほうでまずは調査をしたいと思います。道の境界ですとか、あとそれから水路、ただ土を掘っただけの土水路というのですけれども、そういう水路があって、官民境界ちょっとはっきりしない部分もちょっとありますので、そういう境界ですとか、あと水路の状態、あと高低差とか、そういうすぐある程度できるものを職員のほうでまずはやりたいと思っております。その後、業者のほうにお願いをして、測量ですとか、それから設計というのをできれば今年度中にはやりたいと思っております。大体工事費とかがある程度これぐらいになるかなというのが見通せたら、来年、予算がちょっと伴いますので、必ず来年というわけにはいかないのですけれども、予算化して、その後工事という段取りで考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　大橋きよみ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　大橋きよみ議員登壇〕 ◆17番（大橋きよみ議員）　ぜひ来年よろしくお願いいたします。水路整備に関しましては、農業者のご意見を聞いていただきながら推進していただけるように要望いたします。　　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（上條哲弘議員）　以上で大橋きよみ議員の質問を打ち切ります。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、田中勝議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　１番　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　田中　勝議員登壇〕 ◆１番（田中勝議員）　１番議席の田中勝です。質問の前に、通告にお示しした文言を訂正させていただきます。19ページ、大項目２の（４）、下段中央の「稲荷山古墳群」を「栢間古墳群」と訂正をお願いします。　　さて、議長のお許しをいただきましたので、質問いたします。大項目１、農業用水路の課題、問題点について。改選前、表題にかかわる２つの懸案事項について取り組んでおります。問題が複雑で長期化していることから解明が難しく、今回は要点をまとめてお伺いします。　　（１）、農地の排水問題。資料１の１をごらんください。前回の質問は、平成26年の６月議会です。通告にお示しした概要をもとに、盛り土の責任の所在について伺いました。今回は、当時の質疑の概要を申し上げ、改めて伺います。　　質問、民法第214条に自然排水の受忍の義務が定められている。責任を追及するなら許可した農業委員会と市及び県にあると考えるが。答え、盛り土された周辺の土地を公図上で確認したところ、水路と思われる公用地はなく、平成５年撮影の航空写真でも盛り土以前の農地に素掘りの水路の存在は確認できない。この状況から、転用の許可は適切に処理されたと考えている。再質問、公図を見ると、星川から神社方面に向かって水路が示されている。盛り土を許可したことは、そこが水たまりになることは明らかだ。答え、近所の話を伺うと、盛り土の南側を通っていたということで、盛り土で排水が阻害されたものではない。再々質問、南側に流れるというのはいかがなものか。であれば盛り土されても流れるはずだ。答え、赤道と水路の間を民地の中を通っていたと理解している。もしその水路を盛り土が損ねるような場合、原因者が現況に復旧するものと考えている。　　以上が主な質疑内容です。しかし、答弁内容が不本意なことから、６月議会終了後、環境経済部の正副部長に現地の調査、確認をいただきました。この結果、お答えをいただいた盛り土の南側を通っていたという水路は確認できませんでした。これにより答弁が適切でないことを明確に示しております。さらに、こうも回答しております。もし水路の機能を盛り土が損ねるような場合、原因者が現況に復旧するものと考えていると。その意向を受け、平成26年８月19日付で第33区長より排水路の現況復帰を求める要望書が提出されております。しかしながら、その流末にある金剛院脇に続く水路は原因不明のまま埋没しております。このため、問題は長らく頓挫したままでありました。　　資料１の２をごらんください。進展が見られたのは、およそ２年半後の平成29年１月４日のことです。この日の朝、菖蒲総合支所でＡさんと偶然の出会いです。Ａさんとは、問題の水路を埋め、自宅の屋敷にされたのではとみなし認識されたご本人であります。その場でＡさんから水路について異を唱える申し出をいただきました。内容は、道路拡幅の際、民地と官地と等価交換をしたとのことです。詳しく聞くと理解できました。早速Ａさんの主張と問題箇所を図にまとめ、担当部局に調査依頼をしました。資料１の２がそうです。この結果、Ａさんの主張が認められ、現在現況復帰のための作業中と報告を受けております。　　ここで伺います。ア、盛り土の責任。（ア）、原因者の明確化について、役所が認めたのか、無断で行ったのかと再三回答を求め続けました。やっと回答を得たのが11年後。これが解明をおくらせている大きな原因です。この異常なまでに遅い対応についてどのようにお考えになりますか。重要なことです。明確にお示し願います。　　（イ）、調査の結果、盛り土の南側を通っていたという水路は確認できませんでした。したがいまして、盛り土が水路を損ねており、答弁は適切ではありません。そして、もしその水路を盛り土が損ねるような場合、原因者が現況に復旧するものとお話をされました。この場合、誰が実施するのですか。許可した埼玉県ですか、それとも申請者ですか。　　次に、イです。星川から金剛院脇に結ぶ水路について。（ア）、今回のような問題で市民の主張を行政が認めることは、よほどのことがない限り難しいと考えます。どのような根拠でお認めになられましたですか。　　（イ）、現況復帰については、いつごろどのように行うのですか。また、道路の拡幅と水路の改善事業はいつごろ行われたのですか。お示し願います。事実、Ａさんの土地に車庫をつくり始めた時点で差しとめされております。これは、みなし認識で措置されたことにほかなりません。この事案についてどのようにお考えになりますか。また、車庫はできるのでしょうか。　　次に、ウです。２つの水路問題を一体的に捉え、問題解決の是非について。地元のお話では、２つの水路にはそれぞれ役割があったと言われております。金剛院脇に流れる水路は、星川から利水して田んぼに活用、一方、盛り土により機能を失った水路は、盛り土前は坂の北側に連携し、田畑の排水に寄与したとのことです。これを精査して、事実なら現況に復旧するべきものと考えます。この是非について所見を賜ります。　　次の問題に移り、（２）、栢間赤堀の管理体制について伺います。赤堀問題については、過去４回ただしております。質問を重ねるごとに解決への道のりが遠くなるように思えてなりません。問題解決が永遠のテーマにならないよう、これまでの質疑で得た重要課題について伺います。　　アとして、健全な維持管理運営について。最初の質問は旧菖蒲町議会です。２つの問題の維持管理のあり方について意見が寄せられました。これを受け、指揮監督の実施を求めました。答えは、「予算決算も総会に諮り、会計監査を受けるなど、健全な運営をしている」であります。そして、４回目は小林の２つの地区から寄せられたご意見に基づく取り組みです。内容は、積極的な取り組みは評価するが、結果を出さなければ意味がない。これでは100年たっても変わらない。みんなが困っていることを解決するのが議員の役目。しっかりされたいであります。私も言いました。「会計報告があるはず。なぜ総会で言わない」。答えは、「会計報告はない。総会も通知されない」であります。これすなわち、ずさんな管理に対する住民の強烈なメッセージであります。　　ここで伺います。（ア）、このずさんな管理の認識は、昨年藻刈りに参加した271名、小林のですね、の総意と考えます。にもかかわらずであります。健全な運営をしているとのお答えです。この認識の隔たりは理解できません。このずれは10年前から変わりません。一体このずれは何をもって生じるとお考えですか。　　（イ）、昨年の藻刈りの際、小林地区と同様な栢間地区と笠原地区の区割り表の提出を求めました。ですが、人数は把握していないとのことです。しかし、この程度の数字をつかめなければ問題解決には及ばないと思います。いかがお考えですか。なお、この事案は適切な管理運営を図るため重要と考えます。よって、再度求めます。　　（ウ）、昨年の台風の影響で桜の大木が倒れる事故が発生しました。これは、赤堀水利組合の維持管理のあり方に対する警鐘と考えます。これを機に維持管理の充実を図るよう、指導の強化を求めます。よって、その実現性をお示し願います。　　イ、未登記処理の進捗状況について。３回目の質問で、調査の結果の回答は、対象となる土地の権利者別の筆数は、個人所有が269筆、寺社、営利法人の所有が８筆、権利不明者が10筆、国、市の所有が25筆、合計312筆。所有権者数は、個人所有269筆、所有権者数は133人、このうち所在の確認ができた方は87筆41人です。残りの182筆92人は死亡や住所不在の方であるとのお答えです。　　ここで伺います。（ア）、課題についても述べられております。「所在不明の確認や死亡している方の相続関係の調査が必要だ。また、全部事項証明書のないもの、無番地、重複番地が存在することや、公図と全部事項証明書との違いが生じている土地もあることから、法務局との調整、協議も必要と考えている」と示されました。調査が終わるまで相当時間がかかるものと思います。どのくらいかかるとお思いですか。　　（イ）、赤堀問題を取り組む際、通告書に水利組合の名称や沿革等、概要を示しております。それは、最初の質問の際、調査したものであります。それから10年が経過しております。組合員数、受益面積、管理費等については内容が変わることも考えられます。もし変わっている事項がありましたらお示し願います。　　ウとして、法的支援に関する制度の活用について。４回目の質問で、このままでは限界だとして、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の活用を提言しております。答弁は、過去の問題を例えて「難しいかな」のお話をいただいております。その後、活用できる可能性を検討されたと思います。その実現性をお示し願います。　　次の問題に移り、大項目２、農的資源及び歴史的文化を生かした観光交流の推進について伺います。農業問題については、利水、治水対策を初め、集落内の住環境整備、農的資源を活用した環境整備、圃場内の道路と水路の整備、赤堀の管理体制の検討、残土の山と耕作放棄地の課題、池、沼、調整池の保全、屋敷林の保全等々、課題、問題点について取り組んでまいりました。とりわけ４年前に取り組んだ集落の衰退については、農業の根幹にかかわることから、再度伺います。　　（１）、小林栢間地区の活性化対策について。農業を取り巻く環境は、厳しさが年々高まっている。とりわけ梨の木の伐採やハウス等の解体が急速に進む集落内の耕作放棄の拡大は極めて深刻だ。その要因は、高齢化と担い手不足である。この決定的な原因により、続けたくても続けられないのが実情だ。すなわち体が言うことを聞かない、せがれが言うことを聞かないである。現場から「この先短年で農業は大きく変わる」の声が聞かれる。これは、離農者が増大し、この先農地を守る絶対数の不足により、今後は田んぼに及ぶ荒廃が予測されることから、健全な国土保全の維持と集落の崩壊、これを懸念した営農者の率直なご意見であります。これは、当時深刻な農業環境を捉えて申し上げたものです。そして、４年が経過した今、高齢化の具現化と耕作放棄の拡大です。これが現在の農業環境を一層厳しくさせております。一方、平成29年度に入ると、小中学校の統合の検討の開始、そしてさきの５月にはＪＡ南彩小林支店と栢間支店の合併が行われるなど、現実に直面しているのが現状です。　　ここで伺います。ア、４年前、農業の厳しい実情をわかりやすく申し上げました。にもかかわらずであります。いずれの対策も施されない。これはいかなる理由ですか。わかりやすくお示し願います。　　イ、現状を無視して、何の手だてもなくこのまま進むなら、近い将来とんでもない事態に陥ると考えます。すなわち、現場が懸念している健全な国土保全の維持と集落の崩壊であります。そして、最たる懸念は環境破壊と人口の激減です。この衰退が進む農業の将来について、当局のご所見を賜ります。　　（２）、圏央道パーキングエリアと連携する観光交流の拠点の建設について。活性化を図るためには、抜本的な対応策が求められます。一つの方法として、パーキングエリアと主要地方道川越・栗橋線の区間に新産業ゾーンが位置づけされております。ここに観光交流の拠点を建設することです。元来、ここは国が企画した計画案に沿い、国と県と町で平成16年２月６日に協議会が開催されております。ちなみに、整備計画を前提とした基本計画を申し上げると、中核施設ゾーン４ヘクタール、交流ゾーン１ヘクタール、花の広場ゾーン４ヘクタール、農業体験ゾーン１ヘクタール、駐車場ゾーン0.5ヘクタール、憩いの広場ゾーン４ヘクタールの約15ヘクタールであります。そして、事業費が11億円。この負担は町で持てだった。この計画を聞き、喜々として取り組みました。しかし、合併後は立ち消えになったようです。消えたか否かはいずれにしても、産業ゾーンとして位置づけされております。このため開発は可能と考えます。その前提のもとで伺います。　　当該地は、広域道路軸が結節する交通条件がすぐれていることで産業ゾーンとして位置づけられたものと考えます。しかし、周囲全体が農業振興地域であります。このため、多々制約が発生するものと考えます。開発を実現するに当たりクリアしなければならない課題をお示し願います。　　（３）、稲穂通りにかかわる自治体との連携、広域事業の推進について。稲穂通りにかかわる自治体は、本市のほか、白岡市、加須市、鴻巣市、行田市と認識します。このいずれの団体も、稲穂通りと接する地区は、郊外に位置する農業振興地域であります。このため、小林栢間地区と同様、集落の衰退化に苦慮しているものと考えます。この問題を共有認識し、久喜市がリーダーシップを発揮して広域事業の確立を提案する。単独で実施するよりも効率的で意義あるものと考えます。国や県のご指導をいただきながら、観光交流の拠点づくりをぜひ実現していただきたい。したがって、広域事業の推進についてご所見を賜ります。　　（４）、平野部特有の農村原風景の魅力を活用、観光交流の拡大について。稲穂通りをまたがる付近一帯は、関東平野のほぼ中央に位置します。この広大な大地に立って眺めれば、南西に霊峰富士、西に浅間、西北に赤城、北に男体白根、東に筑波の山々が一望できます。この大地の広がりを象徴とし、水と緑、歴史的文化等、平野部特有の農村原風景が残されております。歴史的資源では、栢間古墳群、天王山塚古墳、神明神社、内藤家のお墓等々、枚挙にいとまがありません。水辺環境では、柴山沼、見沼代用水路、柴山伏越、野通川、栢間赤堀、弁天沼、栢間沼等々、見どころ見せどころが満載です。この平野部特有の環境資源を満喫していただくためには、スマートインターチェンジの設置は必須の条件です。また、沿線住民の交通の利便性を高めることも重要です。この取り組みについてご決意をお示し願います。　　１回目の質問を終わります。 ○議長（上條哲弘議員）　田中勝議員の質問に対する答弁を求めます。　　環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　宮内敦夫登壇〕 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　大項目１の（１）のア及び（２）のご質問に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）のア、（ア）でございます。農地法の許可を受けた農地につきましては、農業委員会において事案ごとに履歴を把握しており、対象地につきましても農地法第５条に基づく許可を受けた者の氏名、土地の所在や許可を受けた者等に関する記載が許可を受けた平成10年２月27日以降、農業委員会が保管する台帳に記載されております。当時対応がおくれた原因を確認することは難しい状況でございますが、現在は、農地法に基づく許可を受けた事案につきましては許可の内容を随時確認することができる状況となっておりますことから、今後は遅滞なく対応することができるよう努めてまいりたいと考えております。　　次に、（イ）でございます。農地に土の搬入を行い、田畑転換などの土地改良を行う場合については、農地法第４条もしくは第５条の許可が必要となっており、対象地につきましても農地法第５条に基づく許可申請が当時の菖蒲町農業委員会に提出され、平成10年２月27日に埼玉県知事から許可されたものでございます。審査の基準につきましては、埼玉県が定める農地改良等の取扱いに関する要綱に定められており、対象地につきましても、当時の基準に基づき、農業委員会での審議後、埼玉県において許可の決定がなされたものでございます。農地法においては、規定に違反した者や違反に係る土地の工事を請け負った者等に対し、許可の取り消しや原状回復、その他違反を是正するための必要な措置を命ずることができることとなっております。しかしながら、対象地につきましては、埼玉県が定めた要綱に基づき、適正な審査の上、許可を行ったものであり、農地法に基づく処分には当たらないものと考えているところでございます。　　次に、（２）のアの（ア）でございます。栢間赤堀用悪水路普通水利組合の運営につきまして、組合からいただいた総会資料を確認したところ、予算決算を調整し、組合費によりしゅんせつや藻刈り等の維持管理事業を実施しております。しかし、組合の運営状況について関係者への十分な周知徹底が図られていないことが組合への不信感につながっているものと考えております。　　次に、（イ）でございます。平成29年９月定例会でご答弁申し上げましたとおり、組合からの情報が地区別の区割りまででございますことから、参加人数は把握しておりません。　　次に、（ウ）でございます。組合の維持管理体制につきましては、平成29年６月20日、７月11日及び11月９日の合計３回、組合を訪問いたしまして、関係者に対する除草作業実施に係る周知徹底、作業時における安全対策や巡視による栢間赤堀の状況確認など、適正な維持管理を行うよう依頼しており、今後も継続してまいります。　　次に、イの（ア）でございます。土地の権利関係の調査に要する時間につきましては、死亡や住所不在が92人、182筆と関係権利者が多岐にわたるため、組合全体が問題意識を持ち、主体的に行動することが重要と考えますことから、現時点では想定できないところでございます。　　次に、（イ）でございます。ご質問者が平成20年９月に調査した組合概要につきまして、現在の状況を確認したところ、組合員数が796名から笠原356名、栢間452名、小林141名の合計949名、受益面積が453町歩から434町歩、地権者数が100名から138名、筆数が300筆から312筆となっております。　　次に、ウでございます。農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づきます交付金の活用につきましては、平成29年９月定例会でご答弁申し上げましたとおり、活動範囲や事業計画等について埼玉県と協議しながら進める必要はございますが、その実現性はあるものと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　武井　保登壇〕 ◎建設部長（武井保）　大項目１の（１）のイ、ウのご質問に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、イの（ア）でございます。ご質問の水路につきましては、一部埋没している状況にあり、当該水路が交差する市道菖蒲20号線の拡幅工事が行われた際にこのような状況になったと思われますが、詳しい経緯につきましては確認できないところでございます。　　次に、（イ）でございます。当該水路につきまして、その状況を公図などにより調査したところ、当該箇所に水路が配置されていたことを確認できましたことから、平成29年度に当該水路の復旧に伴う用地測量業務を行ったところでございます。今後につきましては、この測量の結果をもとに、早期に現況復旧できるよう、土地の分筆などの作業を進めてまいりたいと考えております。また、道路の拡幅工事につきましては、拡幅の対象となった道路用地の所有者の移転状況から、昭和50年代に実施されたものと推測するところでございます。なお、車庫の設置に当たりましては、対象となる区域が市街化調整区域のため、車庫などの建物を建築する場合には許可が必要となりますことから、改めてご相談をいただく必要がございます。　　次に、ウでございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、星川から金剛院の方向へ流れる水路につきましては、機能復旧に向けて整備を進めてまいりたいと考えております。しかしながら、もう一方の盛り土により機能を失った水路につきましては、公図などを調査したところ、水路の形状を確認することができない状況でございます。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　宮内敦夫登壇〕 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　大項目２の（１）、（３）のご質問に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）のア、イのご質問につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。小林地区、栢間地区にかかわらず、本市内におきましては農業従事者の高齢化や担い手の減少が進行しており、新たな担い手の確保が課題となっております。このようなことから、久喜市農業基本条例や久喜市農業農村基本計画に基づき、各種の農業振興施策を総合的かつ計画的に実施しているところでございます。　　農業従事者の高齢化や担い手減少への対策といたしましては、新規就農者や農業後継者、農業生産法人など、農業の多様な担い手を確保するとともに、集落や地域において話し合いを行い、人と農地の問題解決に向けた人・農地プランを市内12地区で作成し、各地域に農業の担い手を位置づけ、農地の集積、集約化を推進しているところでございます。小林、栢間地区につきましてもそれぞれ人・農地プランが作成され、毎年見直しを図っているところでございます。平成30年３月現在、両地区で合わせて新規就農者や法人を含む23経営体が担い手として位置づけられており、それぞれの経営体が規模拡大等に取り組まれているところでございます。今後につきましても、農地中間管理事業などを活用し、これら担い手への農地の集積、集約を支援するとともに、新たな担い手の掘り起こしに努め、本市農業の持続的な発展を図ってまいりたいと考えております。　　次に、（３）でございます。小林地区、栢間地区につきましては、全域が農業振興地域に指定されており、地域内の農地につきましては、原則農用地区域に指定されております。本市では、小林、栢間地区のように集団的に存在する農地につきましては、農地中間管理事業などを活用し、地域の担い手への農地集積、集約化を鋭意進めており、より効率的な農業生産体制を目指しているところでございます。埼玉県におきましても、埼玉県農業会議やＪＡ埼玉県中央会などとともに埼玉県農地中間管理事業推進会議を組織しており、毎年度推進方針を定め、県内の農業振興地域内の農地の集積、集約化を積極的に進めているところでございます。こうしたことから、農業振興地域内の農地につきましては、引き続き農地中間管理事業を活用し、担い手への農地の集積、集約を推進してまいりたいと考えております。　　一方、稲穂通り周辺では、ＪＡ南彩が菖蒲グリーンセンターにおいて農産物直売やイチゴ狩りの観光農園、さらには食堂の運営や菖蒲パーキングエリア内での農産物直売などを実施しております。特に週末には都市部からの入り込み客数も多く、既に農業を通じた観光交流の場としてにぎわいの拠点機能を有しており、本市といたしましてもこれらの取り組みを引き続き支援してまいりたいと考えております。したがいまして、広域的な観光交流拠点づくりにつきましては、現時点では考えておらないところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　武井　保登壇〕 ◎建設部長（武井保）　大項目２の（２）、（４）のご質問に対しましてご答弁申し上げます。　　初めに、（２）でございます。圏央道の菖蒲パーキングエリアの北側の区域につきましては、久喜市総合振興計画及び久喜市都市計画マスタープランの中で、交通条件のすぐれた地域において本市の将来を担う新たな産業系市街地の形成を図るものとして、産業系ゾーンに位置づけられております。この区域の都市計画における区域区分につきましては、市街化を抑制する市街化調整区域に指定しており、また農業振興地域整備計画においては農業振興地域の農用地区域に指定しております。このため、この区域において観光交流拠点の建設を行う場合、都市計画法に基づく開発許可や農地法に基づく農地転用、農業振興地域制度に基づく農用地区域からの除外など、解決しなければならないさまざまな課題がございます。これらの課題のほかにも、パーキングエリアの計画段階において、旧菖蒲町、国、ネクスコ東日本が協議した結果、菖蒲パーキングエリア内の商業施設はネクスコ東日本が整備することとしたことから、これと競合するような施設を建設する場合にはネクスコ東日本の同意を得る必要があることも課題の一つと考えております。　　次に、（４）でございます。スマートインターチェンジの設置につきましては、国がその準備段階におきまして必要性が確認できる箇所について調査を実施することとなっております。本市におきましても、菖蒲パーキングエリアにスマートインターチェンジを設置するには、この国による調査地として選定されることがまずは必須の条件となります。また、スマートインターチェンジの設置につきまして、これまでネクスコ東日本と協議したところ、関東地方は全国の中でも特に多くの自治体から相談があることから、早期の事業化は非常に厳しいとのことでございます。今後、圏央道の暫定２車線区間が４車線化することに伴いまして、さらなる利用者の増加が見込まれますことから、その推移を注視しながら、国及びネクスコ東日本と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員）　再度の質問をお受けいたします。　　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　田中　勝議員登壇〕 ◆１番（田中勝議員）　順序が逆になりますが、最初に大項目２の（１）のアとイについて伺います。　　担い手不足のお話がありました。小林、栢間だけではないと。広域的には全市そういうふうになっていると。私に寄せられる現場の声です。まず、後継者問題です。担い手です。子供が地元に残りたいと願っても、許可が厳しく、対策を講じるうち結局諦めてしまう。一方、保全の観点では、圃場内の道路と水路の改善と集落内の環境保全です。これは前にも私取り組みましたけれども、圃場内の道路も水路も旧態依然で、路肩と路盤は軟弱で、軽トラが入れない場所も少なくありません。水路についても同様で、土手が崩れている、水が滞っているなどの厳しい意見です。これ当局のほうにもお話が入っていると思うのです。また、圃場整備が完了した道路は全面砂利道も見られます。本来は舗装されております。集落内の環境保全については、狭い生活道路や行きどまりの道路、もちろんこれらの道路は砂利道です。以上、農村地域の現状ですが、不都合を強いられている生活環境は当たり前になっているわけです。これら問題点の一つ一つを検討し、環境改善を図らなければ若い世代は残りません。この現実をどのように考えますか、部長。 ○議長（上條哲弘議員）　答弁を求めます。　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　農村部のいわゆる生活道路その他、水路も含めて改善をというお話だと思うのですけれども、農業振興課のほうでも地域から要望等を当然受けてございまして、優先順位を決めて取り組んでございます。全てを一遍にというわけにはいきませんけれども、逐次やらせていただいておると思っておりますので、ご容赦いただきたいと思います。 ○議長（上條哲弘議員）　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　田中　勝議員登壇〕 ◆１番（田中勝議員）　切実な声です。よろしくお願いします。　　次に、大項目２の（４）です。先ほどの答弁では、国の必要性が確認できなければスマートインターチェンジは難しいというようなお話でございます。これまでも一般質問でも申し上げましたけれども、スマートインターチェンジの要請に対し、いわゆるインターチェンジの菖蒲と桶川の間が狭いという理由で難色を示しておりました。しかし、これを横ではなくて南北に広がる鉄道交通の利便性の恩恵を得られない地域、いわゆる市の中央部から離れている地域です。具体的には、稲穂通り、イメージしてください。稲穂通りを真ん中に置いて、東側に見沼用水路、西側に元荒川、あるいは行田・蓮田線、これをイメージして、長く見てください。地域名では久喜市の新堀、あるいは小林、栢間、白岡市の大山、蓮田市の平野、桶川市の五町台、加須市の種足、鴻巣市の常光、笠原、川里、そして行田市の北根地区や埼玉地区につながると認識します。これ、ばかでかい広さです。こういう発想を出して、市のほうから県、国に提案してください。頭あるのだから、私らよりよっぽど。この辺です。もう莫大な広さ、関東平野のど真ん中と言ってもいいくらい広大な、それで他団体には見られない山と川ではないですけれども、川はありますけれども、海はない。平たんで、農村風景が残されている。これは魅力の一つですよね。この辺の発想を考えてください。こういう形で進めれば活性化が図れると。　　それと、ＪＡグループがこの地区だと３つぐらいあると思うのです。これを垣根を払って、ＪＡのことだから私は何とも言えませんが、農産物を全部直売してしまうのだと。売り払ってしまうのだと。この沿線だけではなくて、久喜市全体の農産物。要するに農産物が広がりができますよね。梨とキュウリとトマトやそういうのではなくて、もっと広がりができます。給食にも大いにかかわってきますよね。食材が確保しやすい。この辺の考え方について、いかがお考えになりますか。できれば市長さんにお答えいただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　合併前の旧菖蒲町でご質問者おっしゃるようにいろんな計画がなされていたというのは重々承知をしてございます。合併して新久喜市ということで、都市計画マスタープラン、その中でこの地域を産業系のゾーンに位置づけをしております。ただ、都市計画法、それから農地法等々のいろんな制約があって、なかなかそこの場所にそのようなことの施設をつくることはかなりハードルが高いというふうに思っております。それから、スマートインターチェンジを今の菖蒲パーキングエリアですか、のところ、もしくはその付近にということだと思います。そういうスマートインターチェンジ、仮にできれば、そこから圏央道に入る車両、それから出てくる車両というものが多く通行するわけでございます。そうした場合に、そこの周辺のところにいろんな人が交流するというふうには感じてございます。ただ、このスマートインターチェンジも簡単につくれるものではありませんので、そちらにつきましても国もしくはネクスコ東日本と今後協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　田中　勝議員登壇〕 ◆１番（田中勝議員）　時間がありません。先を急ぎます。大項目１の（１）です。　　時間がたってわからないという感じですけれども、こういう答弁ありですか。11年たって、それから盛り土されてから20年かかっているわけです。当事者は大雨のたびに苦労しているわけです。寝ずに。もうちょっとましな答弁をいただきたいです。どうですか。わからないですか。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　盛り土の許可の関係でございますけれども、旧菖蒲町の時代に埼玉県が許可したということで、手続的には適正にやられていたと、我々はそう考えてございます。ただ、当時の質問に対して答えが大変おくれたということについては、ちょっと現時点ではその確認する資料等もございませんので、なぜその返事がおくれたのかというところは、申しわけございませんけれども、先ほど申し上げたとおり確認は難しいという状況でございます。 ○議長（上條哲弘議員）　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　田中　勝議員登壇〕 ◆１番（田中勝議員）　おくれた理由は、あくまでも想像ですけれども、この当該地は川砂が出たのです。当時、河原井の残土の山も川砂が出たのです。それで、ユンボを二、三台下に重ねて深く掘って、それで川砂を打って、そこへがらを埋めたという事件があったのです。その辺です、答えられなかったのは。その辺の流れは、皆さん地元は知っているのです。これは結構です。そういうことがあったよということは頭に置いておいてください。だけれども、それで20年も善良な市民が泣いているのです。私は、この問題を聞いたのは、残土が盛られてから９年目です。これ田中なぜ今ごろ言うのだといっても、町会議員のテリトリーがあるのです。そういう部分で合併の際にテリトリーが平らになったと。おわかりでしょう、市長も。その辺です。それは結構です。　　次に、時間がありません。アとイです。この問題は、いわゆる資料の１の２ですね。金剛院の。頓挫したままでした。理由は、Ａさん宅が水路を埋めて自宅の庭にしたとみなし認識されていたことです。恥ずかしながらこの私もそのように思っておりました。では、なぜ指摘しなかったかになります。それは、当時ご当家の先代が病弱だったことと、問題に関与していないＡさんには切り出しにくい、圧力をかけたくないです、私は。の２点です。そして、昨年の正月、後継者のＡさんとの、先ほどお話ししましたが、出会いです。そのＡさんのみずからの申し出で再調査していただいた結果、拡幅の際、官地と民地で等価交換したということが認められました。これにより公図にある水路が現況に戻れば、Ａさん宅に対する長年の誤解は解かれます。ここは大事なところです。みなし認識されたＡさんは、社会的に大きく信用を失います。これをどのようにお考えですか。また、現況復帰は早いほうがよいと思います。これにより、Ａさん宅のみならず水害でお困りのＫさん宅のためにも良策と考えますが、いかがですか。総務部長、いかがですか。 ○議長（上條哲弘議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　詳しいものがよくわからなくて、ちょっと時間の経過があって、いろんなものがちょっとわからなかった部分もございます。そういう面では、その方にちょっとご迷惑をおかけしたなというふうに感じてございます。それから、今現在、そこの官地と民地の交換をして水路、もともとの水路を現況復旧しようということでうちのほうで動いていますので、できるだけそのいろんなものの手続が済んだら少しでも早くその整備のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（上條哲弘議員）　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　田中　勝議員登壇〕 ◆１番（田中勝議員）　皆さんお困りですので、超特急でお願いします。　　次に、（１）の質問を総合して伺います。この問題を解決するためには、２つの水路を一体的に捉えて進めるべきと考えます。地元の話では、２つの水路にはそれぞれの役割があったと言われます。金剛院に流れる水路は星川から利水して田んぼ、一方、盛り土により機能を失った水路です。盛り土前は北側に連携し、田畑の排水に寄与したとのことです。これを精査して、事実なら現況に復帰するべきものと考えます。具体的に申しますと、水が盛り土で滞った北側、坂の北側と、あと星川の水路が金剛院に流れる水路につながっていたということです。これは県の調査も必要ですね。県会議員にもこれお願いしてあります。いかがですか、これは。一体的に捉えて。どなたが答えるのですか。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　盛り土によって排水路がなくなった、埋められてしまったというご質問でございますけれども、平成10年のその許可当時の申請内容につきましては、関係書類が保存されていないため確認できないこともあるのですけれども、公図上で見ますと申請地内には排水路と思われるものは存在してございません。また、近隣住民の方の話によれば、農地改良前の申請地については北から南に向かって高低差がありまして、その高低差によって申請地北側の雨水等は申請地内を流れて南側にある排水路に流れていたというふうにお聞きしてございます。そのため、申請地内、盛り土をしたところには農地改良前においても排水路は存在していなかったと理解しているところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　田中　勝議員登壇〕 ◆１番（田中勝議員）　もう少し市民側に立って考えてくださいよ。自然流水の話もあるでしょう。まあ、いいです。　　次に入ります。次に、赤堀の問題で、（ウ）の桜の倒木関係で、管理監督をしっかりやっていただきたいと。ここの問題の一番のポイントは、組合の役員と行政の管理監督のあり方です。これが仮に桜の倒木だけだったらいいです。莫大な被害が出た場合は、行政の責任は免れないですよね。これ個人の所有の川でも国の財産です。その辺どう考えていますか。管理監督しっかりしていただきたい。ずっと私は指摘をしております。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　栢間赤堀の水利組合の管理監督ということでございますけれども、これにつきましては、ずっと申し上げているとおり、任意団体というふうな状況にございまして、市の直接的な管理下にあるわけではございませんので、ただ地元の皆様方がその管理に関していろいろ大変だという思いは伝わってきてございますので、役員さんのところに年に数回通ってその辺の打ち合わせはさせてもらっております。もう少しいわゆる当事者である組合員の皆様が自分のこととしてまずは取り組んでいただくことが必要かなと考えているところでございます。 ○議長（上條哲弘議員）　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　田中　勝議員登壇〕 ◆１番（田中勝議員）　ウの法的支援に関する活用についてです。　　先ほどのご答弁だと、まだやりようがあるかなというふうな感じの答弁だったと思います。これはぜひともご努力お願いしたいと思います。市長、この問題は大きな問題ということがおわかりになったと思います。２つとも。市民がこれによって非常に泣いているわけです。私、田中勝はこれ聞いて、よし、きたと。10年かけてやっているのです。皆さんもう少し頑張ってくださいよ。市民のための我々ですよ。執行はもっとそうです。私は、執行を信頼しております。すばらしい能力があるわけですから、市民の立場になって、市長も心して考えてください。ご決意をお願いします。簡単にです。 ○議長（上條哲弘議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（宮内敦夫）　この栢間赤堀の管理につきましては、大変地元の皆さん苦労されているということは市も承知をしてございます。ですので、先ほども若干触れましたけれども、その維持管理に関して、国の制度を活用して少しでも資金的に協力ができればということは市でも考えてございまして、それは皆様方がその気になって、ぜひこの交付金を活用したいということであれば、市としてはその活用に向けて一生懸命援助させていただきたいと思っておりますので、まずは皆様方がその気になっていただくということが必要と認識してございます。 ○議長（上條哲弘議員）　田中勝議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　田中　勝議員登壇〕 ◆１番（田中勝議員）　ここで強く要望しておきます。　　申し上げたように、市民は大勢の方が苦労しております。それも20年越しですか。ひとつその辺をよろしくお願い申し上げて終わります。 ○議長（上條哲弘議員）　以上で田中勝議員の質問を打ち切ります。 ○議長（上條哲弘議員）　次に、杉野修議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　11番　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　11番　杉野でございます。通告に従いまして一般質問を行います。ご答弁よろしくお願いいたします。　　大項目１でございます。鷲宮運動広場に公衆トイレの設置を求める内容でございます。これまで多くの利用者市民から運動広場への公衆トイレの設置要望が出されてまいりました。現在設置されている、いわゆる簡易トイレでございますが、それは市民からの寄贈によるものであります。市は設置した経験がございません。この鷲宮運動広場は、平成29年度9,823名の利用者がありました。その中には他市の団体利用者も多うございます。したがいまして、施設への評価は久喜市に対する評価に直結するものであると思っております。そうした意味でも、ぜひ設置は急務であると思いますので、誠意あるご回答いただきたいと思います。梅田新市長さんにおかれましても、本事業につきましては、これまでご一緒に設置要望されてまいりました。計画検討も含めて誠意ある対応を求めるものでございます。　　大項目２でございます。大雨冠水被害への抜本的対策を求める内容となっております。昨年の11月議会におきまして対策の推進を強く求めてまいりましたが、その後ある程度の進捗があったと思われます。被災市民にとっては極めて切実であり、切迫した行政課題であります。こうした市民のお願いを真正面から受けとめ、着実に推進していくことを求めて、以下お伺いいたします。　　（１）、市内西大輪地域、ＪＲ宇都宮線沿いの一帯における冠水対策についてでございます。アとしまして、まずは雨水の緊急受け入れ施設として、西大輪地区内での市有地あるいは既存公園の地下などに遊水地を設置することは検討に値すると思われますが、その見解を伺います。　　イ、同時並行的に急がれるのは中長期の計画でございます。下流域の幸手市や杉戸町との対策協議、県も含めてですが、こうしたことが必要になってまいります。これまで市議会、他の議員も求めてきた経緯もございます。現存する遊水地の有効利用や、大型遊水地の共同設置などの検討はこれまでどのようにされてきたのかお伺いいたします。　　ウ、埼玉県との協議や該当する補助事業などの検討はされたのか、進捗についてお伺いします。　　（２）、市内葛梅地域、小林ハイツ、すずかけ地区における冠水対策についてでございます。これについては、公明党の丹野議員さんも質問しておられましたが、ちょっと内容が違いますので、通告どおり伺います。　　アとしまして、当該地区は大雨時に江川上流の加須市方面から大量の雨水が押し寄せ、防水堤を越水して地区全体の庭や床下が冠水する被害が続いております。当面、まずは被害状況の把握などで現地への訪問、聞き取りの実施を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。　　イ、その次の当面の対策としまして、当面のできる対策として防水堤のかさ上げと強化が必要と考えます。各民地の庭先にそれぞれ防水堤がありますが、それを越えて宅地内に入っておりますので、そのかさ上げが必要と思われます。かさ上げと強化についてお考えを伺います。　　（３）、ＵＲ都市機構、わし宮団地周辺における冠水対策についてでございます。ア、２街区集会所から３街区の銀の笛幼稚園にかけての冠水対策に関しては、過去、団地内の遊水地拡充策や地下に排水管を埋設して青毛堀川に排水するなどの提案をしてまいりました。行政では、これまで雨水排水のための調査やＵＲとの協議などをされてきたと考えるものでありますが、今後中長期の対策、どのように方向が定まってきたのかお尋ねをいたします。　　イ、１街区と青毛堀川の間の道路につきましては、以前質問をした経緯がございます。その後、埼玉県の事業などで道路のかさ上げがされまして、一定の改善を見ましたが、短時間の集中豪雨には対応し切れておりませんで、いまだに冠水しております。冠水箇所の土手下のところに堤防のようになっておりますが、その土手下のところに穴をあければ、その隣は青毛堀川でございます。簡単に雨水を川に落とすことができるのではないかと思うのですが、そうした解決について県との協議を求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　（４）、久喜市内において、大雨時に冠水被害が常態化し、なおかつ対策、計画が立てられていない９割部分の箇所全てについて、改善計画を早期に策定すべきであると思います。これは、以前取り上げましたときに４カ所だけ改善計画はできていたというご答弁がございました。その際、30カ所程度の被害箇所でございましたが、私の認識では鷲宮地区だけでも30カ所はありますので、分母を若干私のほうでふやしましたが、いずれにしても１割前後のところしか改善計画はできておりません。その後、改善策の検討はどのように進捗しておりますでしょうか。お尋ねをいたします。　　大項目３でございます。介護保険制度での負担軽減と改善を求める内容でございます。介護保険制度が発足以来20年を迎えますが、見直しのたびに負担増とサービスの低下が進んでまいりました。改めて安心して必要な介護が受けられる制度となるよう求めて、以下お伺いをいたします。　　（１）、介護保険会計30年度予算では、調整交付金は本来支給すべき５％ではなく、1.1％でありました。その差額分については久喜市が持ち出し補填し、保険料の引き下げなどで負担軽減を実施すべきであると考えるものですが、いかがかお伺いをいたします。　　（２）、障害者総合支援法の介護保険優先原則に基づきまして、障がい者が65歳になりますと自動的に介護保険制度へと移行することになっております。しかし、そのことでこれまで受けていた障がい福祉サービスが受けられなくなるという事案のうち、全国で問題になっておりまして、訴訟になりました岡山市では、地方裁判所が65歳になったことで障がい福祉サービスを打ち切ったのは違法だとの判決を下しました。本市では、65歳になっても機械的に障がい福祉サービスを打ち切ることはしておりません。賢明なご判断されております。今後においても市の責任で当事者が求める障がい福祉サービスは継続するということを続けるように求めますが、お考えを伺います。　　大項目４でございます。生活保護扶助基準の引き下げについては行わないよう求める内容でございます。国は、生活保護を受給していない低所得世帯の消費水準に合わせて基準を見直したとして、今秋、この秋10月から2020年10月にかけまして３段階での減額をする見込みでございます。生活保護受給世帯への影響はもちろんのこと、最低生活基準の変更というのは、例えば最低賃金にも影響が出ることになります。大きな影響を及ぼすことになってまいります。久喜市での引き下げは行わないことを求めて、以下お伺いいたします。　　（１）、具体的には児童養育加算で10世帯11人が月5,000円の減額になるなど、受給世帯にとっての影響は極めて大きいと思われますが、この事実について市の認識をお伺いします。　　（２）、今回の見直しは、低所得者層の消費基準が低下してきたということに合わせまして生活扶助費を引き下げるというものになっております。いわゆるバランスをとったという政府の見識でございます。これまでの最低生活をさらに切り詰めていくことになります。こうしたやり方でいわゆる憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活というのは守れるのかどうかお伺いをいたします。　　（３）、久喜市において、国の言う低所得者層の消費水準、これをどのように把握されているかお伺いいたします。　　最後、（４）でございます。久喜市が扶助費が減額する世帯に減額分を補填して支給額を維持するということは可能であると考えるものですが、いかがでしょうか、ご見解を伺います。　　以上でございます。 ○議長（上條哲弘議員）　ここで休憩といたします。　　　　休憩　午後　２時２９分　　　　再開　午後　３時０５分 ○副議長（園部茂雄議員）　再開いたします。　　杉野修議員の質問に対する答弁を求めます。　　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　渋谷克美登壇〕 ◎教育部長（渋谷克美）　大項目１のご質問についてご答弁申し上げます。　　鷲宮運動広場のトイレにつきましては、バックネット裏に設置してあります簡易トイレのみであり、老朽化が進み、あわせて和式トイレでありますことなどから、改善が必要であると考えているところでございます。教育委員会といたしましては、市長の所信表明にもございましたとおり、今後市民のさらなるスポーツ、レクリエーション活動の振興を図るためにも、公衆トイレの設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（園部茂雄議員）　次に、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　武井　保登壇〕 ◎建設部長（武井保）　大項目２のご質問に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）のアでございます。西大輪地域、ＪＲ宇都宮線沿いの一帯における冠水対策につきまして、今年度は当該地域の排水施設の状況調査業務の発注を予定しております。また、ＪＲ宇都宮線沿いの市道の側溝に堆積物が多いことから、側溝清掃を実施したところでございます。ご質問の雨水の緊急受け入れ施設として市有地や既存公園の地下などに遊水地を設置することにつきましては、有効な手段であると考えられますが、十分な貯水容量を確保するための遊水地の設置には多額の費用を要することなどから、難しいものと考えております。　　次に、イでございます。中長期計画の一環として、埼玉県が主体となり、関係市町と連携を図りながら冠水対策の解消に向けた取り組みとして、協議会の立ち上げを進めてきたところでございます。しかしながら、市内を流れている大中落川が直接埼玉県が管理する河川に接続されていないなどのことから、まずは倉松川流域で設立されている幸手市の協議会に本市も加入し、関係市町や関係部署と連携しながら冠水対策に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、ウでございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、埼玉県との協議の結果、倉松川流域の協議会に加入する方向で関係市町や関係部署との連携を図ってまいりたいと考えております。また、冠水対策事業の実施に伴い活用できる補助事業について確認してまいりたいと考えております。　　次に、（２）のアでございます。すずかけ地区周辺におきましては、地区内に準用河川である鷲宮江川が流れており、大雨時には上流から多くの雨水が流れ込んでくることから、河川が増水し、通常の排水形態が機能しなくなり、内水が流出できずに住宅地の低地箇所等で道路冠水が発生するものでございます。このため、本市といたしましても、被害の状況を把握する上で地元区長や周辺にお住まいの方々からの情報収集により詳細な要因を確認することは必要と考えております。　　次に、イでございます。当該地区におきましては、鷲宮江川の水位が上がりますと本来の排水機能が損なわれ、道路冠水が生じていると考えられます。鷲宮江川につきましては、平成21年度に護岸のかさ上げ工事を実施し、冠水被害は軽減されたところでございますが、近年の局所的な大雨や台風等によって内水の排水機能を超えて冠水が発生することから、今後はさらなる護岸のかさ上げ工事も含め検討してまいりたいと考えております。　　次に、（３）のアでございます。銀の笛幼稚園周辺の冠水対策につきましては、職員により雨水排水調査を実施してまいりましたが、今後は専門業者への業務委託により周辺の状況把握に努めてまいりたいと考えております。また、中長期対策の方向につきましても、今後の調査結果を踏まえ検討してまいりたいと考えております。　　次に、イでございます。１街区と青毛堀川の間の道路につきましては、道路のかさ上げ工事を実施したことにより大きな改善があったものと認識しております。しかしながら、短時間の集中豪雨等では排水し切れずに一時的な冠水が発生する場合もありますが、一定の時間で水が引くことから、現時点では青毛堀川放水路に排水管を埋設することにつきまして埼玉県と協議することは考えておらないところでございます。　　次に、（４）でございます。市内において大雨時に冠水被害が見られる箇所の改善計画につきましては、箇所ごとに状況が異なりますことから、時間がかかる箇所もあると思いますが、専門業者に委託するなど、効果的な手法を模索しながら１カ所１カ所冠水対策マニュアルを作成し、被害の軽減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（園部茂雄議員）　次に、福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　中村　晃登壇〕 ◎福祉部長（中村晃）　大項目３のご質問に対しまして、順次ご答弁申し上げます。　　初めに、（１）でございます。調整交付金につきましては、市町村間の介護保険財政の不均衡を是正するため、介護給付費の５％を標準として国から交付されるものでございまして、第１号被保険者数に対する後期高齢者数等の割合及び低所得者数の割合が高い保険者には多く交付され、これらの割合が低い保険者には少なく交付されるものでございます。また、介護保険の財源内訳につきましては、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令により定められており、市町村負担する割合は同政令第３条の規定により保険給付費等の12.5％と定められております。当該負担割合を超えて一般財源を繰り入れし、保険料を減免することにつきましては、厚生労働省が保険料減免分に対する一般財源の繰り入れは適当ではないとの見解を示しておりますことから、本市といたしましては、今後も法令に規定された負担割合に基づきまして適切に介護保険制度の財政運営をしてまいりたいと考えております。　　次に、（２）でございます。介護保険制度と障がい福祉制度の利用につきましては、障害者総合支援法の第７条の給付調整規定に基づき、介護保険法の規定による保険給付が優先されることとなっております。そのため、障がいのある方が65歳の誕生日を迎え、要介護状態と認定された場合は、介護保険制度によるサービスを優先していただくことになります。しかしながら、65歳を迎える障がいのある方が置かれている状況やサービスを利用する理由等は多様であり、市町村は個々の障がい特性や生活の状況を把握した上で、介護保険サービスにより適切な支援を受けることができるかなどを判断し、それぞれの実態に即したサービスの提供をするよう国からの通知においても示されているところでございます。このようなことから、本市におきましては、65歳を迎える障がいのある方に、障がい福祉サービスから介護保険制度に移行する仕組みや介護保険制度に基づく要介護認定申請などにつきまして、ご本人やご家族に対してご案内を差し上げるとともに、障がい特性や生活の状況などを丁寧にお聞きすることでその方が必要とするサービスを円滑に利用できるよう、個々の実態に即したサービス提供に努めているところでございます。今後につきましても、引き続き65歳を迎える障がいのある方の実態に即して必要なサービスの提供に努めてまいります。　　次に、大項目４のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。初めに、（１）でございます。今回の生活保護基準の見直しにつきましては、現在のところまだ国から正式な内容が示されておりませんが、これまでに国から示された資料等によりますと、児童養育加算の３歳に満たない児童の加算額は１万5,000円から１万円に減額される予定でございます。一方では、児童養育加算の対象が高校生まで拡大され、また大学などへの進学を支援するための一時金を支給する制度も新たに創設される予定でございます。さらに、生活扶助基準の見直しにより、児童養育加算が減額されるゼロ歳から２歳の児童１人当たりに支給される食費や被服費としての居宅基準額が現行の２万2,490円から３万7,810円へ増額される予定でございます。このように、今回の見直しにつきましては、全体的には子供のいる世帯に対して配慮されているものと認識しております。　　次に、（２）でございます。憲法では、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると規定しており、この最低限度の生活を保障するものが生活保護制度でございます。生活保護の基準につきましては、国の社会保障審議会生活保護基準部会において５年に１度検証が行われており、今回の見直しにつきましてもこの基準部会において慎重に審議がなされ、生活保護世帯への影響に配慮されたものであり、健康で文化的な最低限度の生活は守られるものと考えております。　　次に、（３）でございます。国では、生活保護基準の水準の妥当性を検証するに当たり、５年に１度実施される全国消費実態調査のデータを用いております。そして、このデータをもとに世帯の年間収入を10の階級に分け、最も低い階級に属する世帯の消費支出額を用いて検証しておりますことから、これを低所得者層の消費基準と認識してございます。　　次に、（４）でございます。生活保護基準の見直しにつきましては、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るため、国民の最低生活の維持に支障が生じないよう必要な配慮がされているものと認識しておりますことから、本市独自の補助については考えておらないところでございます。 ○副議長（園部茂雄議員）　再度の質問をお受けいたします。　　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　ご答弁ありがとうございました。順を追って再質問をいたします。　　初めに、鷲宮運動広場の公衆トイレの設置については私も何度か、また他の議員も何度か取り上げてまいりまして、ようやく新市長になって実ってくるのかなというふうに大変うれしく感じております。つきましては、改善が必要ということで、レクリエーションの振興のためにも今後設置に向けて検討していくというご答弁でございました。そうしますと、今後検討期間あるいは実施時期等のスケジュールはどのように描いていらっしゃるのかお尋ねします。 ○副議長（園部茂雄議員）　答弁を求めます。　　教育部長。 ◎教育部長（渋谷克美）　今後の進め方でございますが、まずは利用者の利便性を考えること、また下水道への接続、そういったものを考慮しながら、まずは設置場所の検討を進めてまいりたいと考えております。その後、今年度は予算措置がございませんので、設計等の必要な予算措置をなるべく早く進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（園部茂雄議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　そうしますと、下水道への接続というお話もありました。私、これまで経費の点で経費のことを上げて難しいというようなご答弁あったときに、バイオ型の水洗トイレも提案したことありますけれども、いわゆる本下水への接続での通常の公衆トイレを描いているということで確認してよろしいのでしょうか。 ○副議長（園部茂雄議員）　教育部長。 ◎教育部長（渋谷克美）　失礼いたしました。本下水につなげるかどうかというのは、また設置場所等の問題もございますので、いずれにしましても下水を処理するために適切な場所に設置したいというふうに考えております。 ○副議長（園部茂雄議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　はい、わかりました。早急の検討と設置に向けて急ぎ対応されていただきたいと思います。　　また、関係者を含め、現在簡易トイレがある場所に対しまして、その場所も含めまして周知を図るといいますか、改善の予定ですというぐらいの周知はしていただきたいと思うのですが、そういうご配慮についてはいかがでしょうか。 ○副議長（園部茂雄議員）　教育部長。 ◎教育部長（渋谷克美）　今後、検討を進めていって、具体的な計画ができてきましたらそういった周知のほうもさせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長（園部茂雄議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　ありがとうございます。　　大項目２に移ってまいります。大雨冠水対策のことでございますが、西大輪の一帯についてはこれから状況調査を発注するということでございました。これは大変規模が広がってくる可能性もあるのですが、その後のア、イ、ウ全体を含めてお伺いしたいと思うのですが、下流域の幸手市、それから杉戸にあるところですか、大島新田の調節池が倉松川へ放流しているので、これが84万トンですから、かなり大きな調節池ですが、こうしたところの有効活用も関係者の間では協議されているというお話ですが、全体としての広範囲の発注になってくるとしましたら、久喜市単独の調査なのか、それとも協議体での取り組みも視野に入れていらっしゃるのか、その辺お伺いします。 ○副議長（園部茂雄議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　先ほど私のほうからご答弁させていただいた西大輪地区、それからＪＲ宇都宮線沿いの一帯ということで、西大輪１丁目から５丁目付近ということの冠水対策のための調査ということでございますので、その調査については市の単独といいますか、市のほうだけで行う部分でございます。 ○副議長（園部茂雄議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　わかりました。この調査については、宇都宮線沿線の一帯の調査ということですが、これにつきましては住民の方とご一緒して私も担当課にお邪魔をいたしました。そこで住民の方も、ある方は西大輪に越してきて、その月のうちに大雨冠水に見舞われて、もうそれ以来10年、もう何度も何度も冠水被害に遭って、写真を撮ったり、夫婦でいろんなメモをつくって、もうアルバムが２冊ぐらいになっているのです。そういう住民の状況調査のやり方なのですが、住民の方からの生の声もぜひ聞いていただきたいと思うのですが、その調査の内容、形としては発注ということですから、かなり専門的な実測とデスクと両方かなと思うのですが、住民に対する聞き取りというようなことは視野に入れているのでしょうか。

○副議長（園部茂雄議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　先ほど申しました西大輪地区の調査ということでございます。こちらについては、今の現状の道路、それから側溝、ます、それらの状況というのですか、勾配等、それから土砂の堆積状況、そういうものを細かくちょっと調査しようかなというふうに思っております。住民の方の聞き取りについては、その調査の中ではちょっと行う予定はないのですけれども、職員も現場のほうにたびたび訪れますので、区長さんないしはその住民の方と会ったときにコミュニケーションといいますか、情報共有をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（園部茂雄議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　区長さんも含めて調査中に会ったときにという、済みません、言葉尻で申しわけないのですけれども、そういった機会を捉えてということなのか、それとも正式に住民、区長にきちんとした調査概要を最初にお知らせするということなのか、その辺を。 ○副議長（園部茂雄議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　当然、西大輪の調査を行うときには、住民の方にこういう調査を行いますよということで回覧なり、それから区長さん、代表の方にお話のほうはさせていただきたいというふうに思っております。 ○副議長（園部茂雄議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　この調査と、発注はしていくということですから、今年度予算でやっていただけるかと思うのですが、その後の調査期間とその後の調査結果に基づく実施計画等がどういう展開になっていくのか。私心配しているのは、この質問の中でも、まずできることと中長期の問題というふうに分けて私も考えているのですけれども、やはりまず急がれることなのです。それは流域全体のことを協議の中で改善計画を立てていくという中長期のことは、文字どおり中長期ですから、かなり時間かかるのかなと心配しているのですけれども、その間の被害もできるだけ和らげる必要があるのではないかと思うのです。ここで市有地、それから既存公園の地下というのは、私提案したのは、もうこれは二、三年で少し和らげる方策だと思っているのです。例えば西大輪一帯ですと道路部分、それから宅地の部分入れて12メートルぐらいの幅で、200メートルぐらいの長さの一帯の冠水で、深さが大体50センチぐらい、こういうケースが多いのです。そうしますと、いわゆる1,200トンクラスの容量のある遊水地をつくれば、これは単純な話なので、恐縮なのですけれども、例えば深さ３メートルで、20メートル掛ける20メートルというようなことですと、1,200トン確保できるのかなと。あそこの公園のところはそういう受け皿として面積は十分あると思うのですが、お金がかかるという話でしたけれども、当面の、当面と言いつつ、やはり住民にとっては本当に被害が深刻ですので、もう仕事にも行けない、外にも出られないということになりますので、遊水地をつくるとどれぐらいかかるのか、ぜひ試算してみてほしいのです。本当にそれが無理な話なのか、住民のための投資として、安全確保の投資として高いのか安いのかということになるかもしれませんけれども、住民はもうぜひやってほしいということなのです。ぜひそうした具体的な検討をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（園部茂雄議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　この地区の調査ということで、今後の展開という部分でございます。まずはできることということで、まずできることはＵ字溝等、土砂が堆積しているところがあればそれを確認して除去していくというのがまず一番最初にできることなのかなというふうに思います。この調査をして、どういう方法でこの地域の冠水が改善されるのかというところの部分、それをいろいろ予測しながら検討していかなければいけないのかなというふうに思います。先ほどご質問者おっしゃったように、二、三年でということで、ちょっと時期はうちのほうからこの時期にということをなかなか示すことはできないのですけれども、そちらの中期的なというのですか、まずは冠水が軽減されるような方策というのを考えていきたいと思います。それから、長期的な話ということで、根本的に地域の雨水冠水した部分をどこかにためると、そういう方法、具体的な方法として全体的にどの方法が一番コストかからないでやれるのか、効果があるのかということを一緒にあわせてこの調査の後に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（園部茂雄議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　冒頭で質問のときに申し上げましたように、市内全体で40カ所、50カ所あるという常時冠水被害箇所でございますから、一気呵成に全てというわけにはいきません。やはり計画的にと言いつつ、急ぐ課題でございますから、ぜひ住民の皆さんと連絡を密にとりながら、行政の急いでいるという姿勢、それから現に急ぐ体制と予算、それをぜひ設置、つくっていただきたいと思います。　　引き続きですが、すずかけ地区についてでございますが、これは宅地内に冠水が流入することを防ぐ、そういう庭先に土のうと、それから防水堤という、大体三、四十センチの防水堤があるのですけれども、庭に、各戸にございます。それを高くしてほしいという、そういう訴えも来ているのです。そういった意味でここの防水堤と書いていますので、江川のかさ上げとはまた違う意味で書いたのですが、これはそれぞれの宅地内に越水した雨水が入ってこないように、それを防ぐための防水堤のかさ上げというのは認識していらっしゃるでしょうか。検討されましたでしょうか。 ○副議長（園部茂雄議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　私どもで改善をやった箇所は江川落としのかさ上げということで、その地域が冠水をするその状況というのは理解しているわけなのですけれども、なかなか個人個人のお宅のところの部分で軒下にその水が入っていくのを防ぐかさ上げというのがちょっと、個人のお宅の部分でございますので、なかなかちょっと難しい部分なのかなというふうに考えてございます。 ○副議長（園部茂雄議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　先ほど被害を把握するためにも調査が必要というふうに考えるとおっしゃいましたので、そういった現地の生の実態、それから宅地の状況を、どうして庭先、宅地内まで入ってくるのか、それを緩和するのはどうしたらいいのかという視点でぜひ聞き取りも含めて調査をしていただきたいと思います。　　それから、わし宮団地でございますが、これはもう何年も担当課の職員さんが異動でかわっていく中でも何度も建設課のほうにもお願いしてきたことですが、やはりＵＲから私も資料提供するようにお願いしながら、市のほうにもＵＲのいろんな資料も渡されてきたと思うのです。ですから、いわゆる基礎的なデータと申しますか、水路ですとか、その勾配、傾斜については一定ＵＲからの資料があるのかなと思うのですが、専門業者に委託して調査するというのは、その調査の内容と規模と範囲と、どういったイメージなのでしょうか。概略でいいですから、お願いします。 ○副議長（園部茂雄議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　わし宮団地のところのお話でございます。銀の笛幼稚園のちょうどＬ字で市道が行っているわけなのですけれども、その向かうところの上内小学校からその銀の笛のほうに向かう道路の途中から急にちょっと道が下がって、そこのところから銀の笛幼稚園のところを西に曲がって次の市道のほうに出てくるところ、その区間が特に冠水の状況が深いといいますか、ひどい状況でございます。その区間を中心に、わし宮団地のある程度の範囲のところでどういうふうに水が流れているのか、どういうふうにしたらそのエリアが冠水の状況が軽減されるのか、そういうところを中心に、ある程度範囲を広げながらちょっと調査のほうをしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（園部茂雄議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　調査の期間と、これから委託するわけですから、まだ先の見えない話かもしれませんけれども、どれぐらいのスパンを描いていらっしゃいますか。その点をお伺いします。 ○副議長（園部茂雄議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　そこの銀の笛のやろうとしているところの方向性をちょっとご答弁させていただきました。具体的にその場所をいつどういうふうにやるかというの、まだ詳細については決まっていない状況でございます。これから進めていく中で、その調査の内容と、それから内容がある程度決まってくれば大体その期間も決まってくるのかなと思いますので、それも含めて今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（園部茂雄議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　イのところ、１街区と青毛堀の角の部分ですけれども、一定改善したことは私も認識しております。かさ上げを１メートルぐらいやったかなと思うのですが、なおかつゲリラ豪雨のときには冠水して通れない状態が続きますので、それについての大きな今後のかさ上げとかではなくて、土手に単に穴をあければ自然に落ちるというふうに考えてしまうのですけれども、大きな工事ではなくて単純なことで解消できると思うのですけれども、それ県とも話し合わないというのはどういったことなのでしょうか。難しいと思っていらっしゃるのか、効果がないと思っていらっしゃるのか、県との協議についてはどうなのでしょうか。 ○副議長（園部茂雄議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　ちょうどわし宮団地側がちょっと低くて、隣に青毛堀の放水路があるという状況でございます。そこのところに排水する管を埋設して排水すればいいではないかというお話だと思います。ただ単純に管を埋設した場合に、仮になのですけれども、青毛堀の水位が低いときにはそれは可能だと思うのです。ただ、その放水路の水がかなり増水してできたときには、それが樋管となって逆に逆流してくる可能性もないわけではない。それから、単純にその管を埋設した場合にやっぱりその土手そのものが弱くなってしまうということで、県のなかなか許可が得られないという状況なのかなというふうに思っています。いずれにしても、そこのところに単純に管を埋めるというのは、私どもではちょっと考えられないのかなというふうに考えてございます。 ○副議長（園部茂雄議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　また担当課のところに行ってご相談もしたいのですが、穴をあけると弱くなると。そんな大きな穴ではございません、私の言っているのは。もう本当に直径10センチぐらいで水はけてしまいますから、弱くなるということもないと思います。また、逆流するということもこれまでの経験からはありません。理論的な可能性としておっしゃったのだと思うのですけれども、現実にはあり得ない逆流のことですから、ぜひ検討していただきたいと思います。　　続けて質問いたします。介護保険制度での負担軽減と改善でございます。この調整交付金のことに絞った形になっておりますが、この５％が久喜市には今回1.13％であったわけですが、これはやはりご答弁されていましたように国のほうでは法令で12.5％というふうに地方自治体の費用負担が決まっているので、これ以上は出せないと、あるいは引き下げるための繰り入れは適当でないという厚労省の認識があるということで、やらないということのお話でございましたけれども、そういういわゆる法の約束事で12.5％ということを持ち出すなら、この５％というのも国が地方に示した約束ではないかと思うのです。これは、逆に言いますと、1.1％というのは久喜に対しては負担割合の約束を守っていないことになると思うのですが、どういったご認識でしょうか。 ○副議長（園部茂雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（中村晃）　介護保険料の負担割合についてでございますけれども、全体の50％を公費で賄うということで、本来であれば国が25％、都道府県が12.5％、市区町村が12.5％ということで、国のほうで25％を賄っていただければ先ほどの５％も市のほうに入ってくるという形でございますけれども、こちらにつきましては各市町村の介護保険財政の不均衡を是正するためということで、国のほうで後期高齢者数等の割合に応じて交付されるということでございます。県内でも平成29年度につきましては、本市におきましては1.3％という数字でございますが、中にはこの５％が全く入らない、ゼロ％という自治体もございます。国のほうでこの５％を確実に自治体に交付するということにつきましては、全国市長会において国のほうにも要望しているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○副議長（園部茂雄議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　私は、再質問で国が負担割合の約束を守っていないことになると考えるのだけれどもと伺ったのですが、それについてのご答弁はありませんでした。約束を守っていないということを言外におっしゃったと思うのです。国が25％を守ってくれれば市は12.5で済むのだというご答弁でしたので、これは私は約束を守るべきということを強く言い続ける必要が、地方から言い続ける必要があると思います。確認したいのですが、国は繰り入れは適当ではないという通達ですとか、それからいわゆる厚労省の言う保険料減免の３原則ありますよね。３原則は、一律減免は不公平だと。個別の負担能力を判断して対応すべきだと。２つ目は、全額免除はしない。減額だけであると。３つ目は、減免のために一般会計からの繰り入れは行わないというこの３原則なのですが、これはいわゆる法令ではなくて技術的助言だというふうに理解しているのですけれども、その点いかがでしょうか。 ○副議長（園部茂雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（中村晃）　ご質問者おっしゃられました、いわゆる保険料減免の３原則でございますが、法令でこの件については規定されているものではないというふうには認識はしてございます。しかしながら、今ご質問者おっしゃられましたような３つの原則につきましては、本市といたしましては遵守すべきものと考えているところでございます。 ○副議長（園部茂雄議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　法令で決められていないが、遵守すべきもの。法令で決められていないものを遵守すべきというのはちょっと義務になってしまうのですけれども、ちょっとつながらないかなと思います。いずれにしましても、厚労省がそう言いつつも、多くの自治体で繰り入れをして減免を、いろんな形で減免をしている実態がございますよね。これ必要だから、必要と判断したから減免しているわけでございます。どこも一律に厚労省の言いなりではないのです。やはり住民のほうを向いて減免する必要があると考えれば、そういう判断をすればできるわけです。ですから、あくまで技術的助言ですので、久喜市としての独自の判断ができるということを確認したいと思います。やっぱりできる方法を、可能性を追求すべきだと思うのです。繰り入れがだめだという、それを守ろうというなら、例えば一般会計から介護保険会計への出資ですとか、貸し付けですとか、いろんな形が会計的にあろうかと思うのですが、そういった方法は検討したことありますでしょうか。 ○副議長（園部茂雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（中村晃）　まず、ただいまご質問者のほうから市独自の繰り入れを行っている自治体も多くあるということでご質問がございましたけれども、私どもといたしましては、そのような自治体は把握してはいないところでございます。また、繰り入れの関係につきましては、３年に１度の計画の見直しの中で決定をしているということで認識してございますので、検討した経過はございません。 ○副議長（園部茂雄議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　国のほうの技術的助言も尊重しながら、なおかつ法令も守りながら、全てを満たす方法で減免をする必要があると思うのです。そういう可能性を追求すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。これから、再来月の８月から年収340万円の方が利用料が３割負担になりますよね。そういったことも念頭に置いてぜひ軽減策を講じてほしいと思うのですが、それ検討することについてはいかがでしょうか。 ○副議長（園部茂雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（中村晃）　市の独自の軽減策でございますけれども、先ほどから答弁を申し上げてございますが、市としては法令で決められている12.5％という負担割合を遵守すべきものと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○副議長（園部茂雄議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　この点最後に申し上げたいのは、以前厚労大臣が地方自治体の独自の判断で減免することについては法令で禁止していないという答弁も国会でしているのです。禁止していないわけです。だから、それを全く守る必要がないとは私申し上げませんけれども、やはり法令の趣旨を大事にしながら、厚労省のほうも原則とおっしゃっているわけですが、それも尊重しながら、なおかつ負担軽減する必要があると思うのです。もう介護保険制度始まってからずっと負担増ばかりです。サービスは減らされて。本来国が約束していたこの制度の約束を守っていないのは国なのです。そこを地方自治体はしっかり認識していく必要があるかなと思います。　　それから、障がい者が高齢になって65歳になることで介護保険制度への移行になるということについては、久喜市としては原則的には移行しつつも、必要とするサービス、今後とも実態に即してサービス提供していきたいということですので、しっかりこの立場を堅持していかれたいと思います。この点１つ確認なのですが、障がい者とその家族が求めれば障がい福祉サービスと介護保険サービス、この２つの制度を併用すること、それからどちらかをそのサービスについて選ぶことができる、選択権があるということ、これもあると思うのですが、ちょっと確認したいのですが。お願いします。 ○副議長（園部茂雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（中村晃）　65歳に達した方のサービスの関係でございますけれども、本市におきましては、本人の意向等を確認して、これまでのサービスを継続で実施する方、また介護保険へ移行する方、さらに併用という方もいるところでございます。 ○副議長（園部茂雄議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　ぜひその辺の原則的な対応、障がい者、被保険者に寄り添った対応をしていただきたいと思います。　　大項目４の生活保護扶助基準の引き下げについてでございます。これも見直しのたびに制度改悪が続いております。この前も住宅扶助、家賃扶助の関係が下げられたばかりでございまして、大きな影響は既に出ていますよね。これまでの答弁でも、家賃扶助が、住宅扶助が下がったために、より安いアパートに家族で転居しなければいけないと。そうしないと、それを転居をするか、安いアパートに転居をするか、もしくは生活水準を切り下げるか、どちらかしかないわけです。それで、補助も使いながら転居をしたという方が何件もありましたよね。それがかなわない場合は、それを選ばなかった方は生活を切り詰めている場合がありました。もう一つありましたよね。家主さんに泣いてもらうと。家賃を下げてもらったこともありましたよね。これはやはりいろんなケースなのですが、やっぱり全部市民に泣いてもらっているのです。これ国の方針です。やはりそういったことについてもきちんとした立場というのですか、哲学まで私求めませんけれども、しっかりした考えを持つ必要あると思うのです。　　今回の見直しもいわゆる低所得の方、世帯の消費水準を調査をして、そのバランスをとってきたという厚労省の対応です。しかし、生活がかなり、生活保護世帯以下の水準で暮らしている方は現に大勢いらっしゃいます。非正規雇用の若者ですとか、国民年金とアルバイトで頑張っている高齢者だとか、不況で仕事が減ってしまっている個人事業主とか、もういろんな形の方が保護を受けずに頑張っている。いわゆるワーキングプアですよね。この人たちと比べて生活水準、消費水準が高いから生活保護を削ると、こういう逆転した、間違ったやり方なのです。そこを非常に所得の低い方同士を敵対させてしまっている。本当に私は国は悪質だと思うのです。こういった比較というのは。やはりそうした本来守られるべき生活を国が、制度が悪くしてしまっていると。そこの点をしっかり押さえる必要があると思うのですが、そういった実態について、捕捉率も２割ぐらいだと言われていますよね。本来保護を受ける資格のある、資格といいますか、受けることのできる収入の方が８割ぐらい申請していない、保護を受けずに頑張っているという、その捕捉率が２割ということも含めて、こういった低所得者層の現状について認識をまずお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（園部茂雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（中村晃）　今回の生活保護の見直しについてでございますけれども、国のほうにおきましても５年に１度の検証が行われておりまして、低所得者層との均衡を図るためということで今回生活保護基準の見直しが行われるということで理解しているところでございます。確かに生活保護を受けずにそれぞれ毎月の生活をやりくりしながら頑張っている方がいるというような現状も理解するところでございますけれども、市といたしましては平成27年度から自立相談支援事業を社会福祉協議会に委託しておりまして、こういった生活に困窮している方の相談なども受けていただいており、必要に応じて生活保護につなげていただいているところでございます。生活保護については、住民の最低保障を守るというような制度でございますので、やはり病気等で生活に困っている方などにつきましては生活保護において救っていきたいというように考えてございます。しかしながら、国のほうでの今回の見直しにつきましては、やはりそういったことで慎重に審議がなされているということで、市といたしましても理解しているところでございます。 ○副議長（園部茂雄議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　担当の部長さんも担当の方も先刻ご承知だと思いますけれども、厚労省のいろんな審議会、委員会、部会でいろんな意見が出ていまして、こういう引き下げは妥当ではないと、問題があるという指摘も結構出ているのです。そういった意見もあるということで、必ずしも国の総意ではないということも認識する必要あるかと思います。ワーキングプアの存在というのは全国で1,000万人とも言われています。この生保の受給者がワーキングプアの方と比べてもらい過ぎだからということは厚労省がつくったロジックですから、意図的につくったものですから、そういったことではなくて、やはりきちっと寄り添うということが必要だと思います。　　最後、確認したいのですが、減額分の補填を、支給額を維持するということは法では禁止しているかどうかお尋ねしたいと思います。 ○副議長（園部茂雄議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（中村晃）　今回の見直しで減額等があった場合の市のほうでのその補填ということでございますけれども、国のほうではそういった補填ということについて禁止をしているということではございませんが、もし市のほうで補填をした場合には、その金額は収入としてみなすことになりますので、結局その増額というようなことにはつながらないという形になります。 ○副議長（園部茂雄議員）　杉野修議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　杉野　修議員登壇〕 ◆11番（杉野修議員）　そこです。収入とみなさなくていいような、そういった工夫があるはずなのです。ぜひ探究していただきたいと思います。要望といたします。 ○副議長（園部茂雄議員）　以上で杉野修議員の質問を打ち切ります。 ○副議長（園部茂雄議員）　次に、鈴木松蔵議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　24番　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆24番（鈴木松蔵議員）　24番　鈴木松蔵です。　　まず、質問に入る前に、質問の通告書を訂正お願いします。「１」と書いてある隣に「道路整備について」と訂正していただきたいと思います。　　続いて、２につきましては「公共下水道の整備について」と訂正をお願いいたします。　　１、道路整備について。市道久喜７号線整備をどう進めるのか。完成までの道筋を示してほしいということで質問いたします。市道久喜７号線は、以下７号線と言います。地域からの要望があり、整備が進められていますが、その進捗状況は順調とは言えません。この要望が出されたのは坂本市長のときでありました。翌年から田中市長となり、昨年で25年が経過しました。整備されたのは要望された全体の４分の１強、４分の１よりちょっと進んだ、でありました。ことし梅田市長となりました。積極的な取り組みを期待するものであります。　　そもそも市道久喜７号線について市民からの拡幅整備の要望があり、地元区長と市の担当者と拡幅幅などについて話し合い、道幅７メートルとして地図上に線を引き、地権者を特定し、協力を求め、地元区長との努力により約１年かかりまとめ、市に要望したものであります。その後間もなく道路幅７メートルでなく９メートルにしてほしいと市当局から申し出があり、地権者に再度協力を求め、約４カ月ほどかかって協力を取りつけ、再度要望したものですが、その後さらに１メートル広げてほしいとの申し出がありましたが、それについては市が直接協力を求めてくださいと申し上げたところであります。　　以前、埼玉国体のとき、国民体育大会を埼玉県で開催し、久喜総合体育館がバドミントン競技の会場となりました。周辺道路の整備が必要となり、市の道路予算の約８割を２年間にわたり投入することがありました。この道路の完成後には７号線整備に全面的に取り組みますとのお話を担当者からお聞きしましたが、国体の終了後は、財政事情が厳しくなったのです、お金がないのですということでした。また、近年久喜地区、南地区では水路敷が歩道として整備されましたが、その理由は地域から要望があったからというものでした。道路を道路として拡幅整備の要望はあっても、なかなか整備が進まない中で、水路敷を歩道として整備するのは理解しがたいものです。市民の要望というものをどう捉えているのか疑うものであります。　　７号線では、ことし交通取り締まりがありました。４月の選挙前１回、選挙中１回、その後２回行われました。警察が取り締まりを行うのは、江面第一小学校、久喜南中学校の通学路であり、朝７時半から８時半まで車両通行どめとなっているためです。ある方から交通取り締まりはやめてくれと言われました。小中学生の交通安全のため必要ですと申し上げましたが、十分納得しなかったようであります。道路が整備され、歩道が整備されれば交通規制がなくなると思います。速やかな整備を求めるものであります。　　７号線は、用地買収の先、現在整備され、あるいは用地買収先の先、沙汰踏切の北寄りの部分約100メートルが狭く、車がすりかえできません。一部整備ができても、その効果を住民、通行者は整備ができたという実感がありません。実感が感じられる形で進めてもらいたいと思います。　　昨年計上された予算のほぼ全額が繰越明許となっています。本年は7,200万円の予算が計上され、本年執行されることになっております。今まで完成の見通しは示せないとしてきたが、それでは市民との信頼関係が薄れてしまいます。本年、平成30年度は7,200万円だが、どこまで進むのか、完成までの道筋を示してほしいと思います。市民から見れば、沙汰踏切までの用地買収を例えば平成30年に行う、工事についても平成30年に行う、備前前堀までについては買収、工事を平成何年までに行う、白岡境まではと示してくれればわかりやすいものであります。新市長に期待します。　　続いて、公共下水道の整備について伺います。北青柳本田地区の公共下水道の整備をどう進めるのか、このことについても何度も質問をいたしております。久喜市の公共下水道整備は、昭和27年から始まりました。当年で79年を経過します。私が市議会議員となった昭和58年５月の時点でも北青柳本田地区は久喜市の公共下水道の計画区域となっておりました。当時も調整区域で農振区域でありました。一部は単に調整区域の部分もあります。その後、集落排水事業へ農村下水道という事業が始まり、久喜市でも導入されました。10カ所ほどが計画され、すべて完成しております。現在までに機能強化工事が行われました。当市の費用に倍する予算が投入されております。　　私は、かつて、公共下水道でなく集落排水事業等を取り入れ、公共下水道整備計画を見直してはどうかとただしたことがあります。そのときの答弁は、公共下水道の計画区域を見直すには県との協議が必要であるとのことでした。私も知事の側近に伺いました。市の公共下水道の整備計画を見直すにはどうすればいいのかと伺いましたところ、久喜市でつくった計画を久喜市で直せないはずがないとのことでした。その後、久喜市が計画見直しを県と協議を行ったとは聞いておりません。合併前の時点で今後40年後に整備すると聞きました。しかし、合併後においては、いつまでに整備するとは言えませんと後退してしまいました。合併後においては、久喜地区以外の公共下水道の整備がおくれていることから、それを優先しているようであり、残念であります。また、調整区域であり、農振地域であることが事業が進まない理由に挙げられていますが、昭和58年時点から計画されており、計画区域の見直しもせず、おくれている事業とするのは残念であります。公共下水道を整備します、でもいつやるかは言えませんでは困ります。市政に対する信頼がなくなります。現在雑排水の直接放流されているものもあります。この雑排水の放流された水を使って稲作が行われております。営農意欲が落ちます。また、合併浄化槽に切りかえ、補助金を出しておりますが、放流量は増加しています。当局は水質はよくなっていると言いますが、水質調査は行っていないとのことでありました。北青柳本田地区の公共下水道整備をどう進めるのかお伺いいたします。　　以上です。 ○副議長（園部茂雄議員）　鈴木松蔵議員の質問に対する答弁を求めます。　　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　武井　保登壇〕 ◎建設部長（武井保）　大項目１のご質問に対しましてご答弁申し上げます。　　市道久喜７号線につきましては、ＪＲ宇都宮線の久喜駅東口方面と新白岡方面を結ぶ全長約２キロメートルの重要な路線でございます。本路線につきましては、北側から整備を進めており、これまで下早見地内の約600メートルの区間の整備が完了しております。また、現在、備前前堀川から備前堀川までの約700メートルの区間につきまして用地買収を進めているところでございます。今後につきましては、引き続き当該区間、特に備前前堀川の南側から琴平神社の北側までの区間の用地買収と物件補償を進めていくとともに、実施設計を行い、早期に工事が完了できるよう努めてまいりたいと考えております。また、当該区間の進捗状況を見据えながら、備前堀川から白岡市との境までの区間につきましても測量業務に着手してまいりたいと考えております。 ○副議長（園部茂雄議員）　次に、上下水道部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　遠藤利明登壇〕 ◎上下水道部長（遠藤利明）　大項目２のご質問に対し、ご答弁を申し上げます。　　本市の下水道事業につきましては、快適な生活環境の確保や公共用水域の水質の保全、向上のため、久喜市公共下水道事業計画に基づき整備を行っております。現在、市街化区域の全域と市街化調整区域の一部を加えた2,194.5ヘクタールを事業計画区域として下水道整備を進めております。平成29年度末の整備面積は1,851.6ヘクタールであり、整備率は84.4％でございます。各地区の状況でございますが、久喜地区につきましては、早くから下水道事業に着手してきたことから、市街化区域の整備はおおむね完了しております。一方、菖蒲、栗橋、鷲宮の各地区におきましては市街化区域の整備率が約60％から90％という状況で、現在４地区の事業バランスを考慮し、市街化区域を優先して整備に取り組んでいるところでございます。　　本市の下水道事業につきましては、現在の事業計画区域を早期に整備することが今後の新たな事業計画区域の拡大につながることから、現時点では市街化調整区域である北青柳本田地区を新たに事業計画区域に加えることは難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（園部茂雄議員）　再度の質問をお受けいたします。　　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆24番（鈴木松蔵議員）　７号線について再質問いたします。　　新白岡駅周辺は区画整理されておりまして、道路も整備され、歩道もついております。新白岡駅からおりて久喜市に向かいますと、太田袋に入りますと道路が狭くなります。そして、太田袋のあそこの琴平神社付近ですと、車がすれ違うのに速度を落とさないと危険かなという状況であります。さらに進みまして、先ほど言いました沙汰踏切を越えますと、すりかえができない。その先につきましては、昨年ですか、待避所ができました。あと100メートルの部分でございますけれども、大変危険な状態。それから、先ほど言いましたとおり、児童の安全のために朝７時半から８時半まで通行どめということで、新白岡からおりて久喜市に向かって車、あるいは徒歩でもいいのですが、そうしますと久喜市の印象が率直に言ってよろしくありません。何といたしましても整備を急いでいただきたいと思います。平成29年、平成30年度予算が措置されておりますので、相当進むと期待しております。できますれば、先ほど言いましたとおり、ここまでは目標何年度、ここまでは何年度という形にしてもらえれば市民としては非常にわかりやすいわけですが、理解しやすいわけですが、今の説明ですと、やりますけれども、そういった形ではないように感じますが、市の取り組みの意欲のほどをもう一度お聞かせください。 ○副議長（園部茂雄議員）　建設部長。 ◎建設部長（武井保）　先ほどちょっとご答弁申し上げましたけれども、備前前堀川の南側150メートルぐらいもう既に買収済みでございます。そこから南側とその沙汰踏切までの区間、これが今、今年度の用地買収、それから物件補償の予算に組み込まれてございます。その辺が進めば大分進んだ感じがするのかなというふうに思います。さらに、繰り越しでその南側の琴平神社の北側のところまでの予算がそこのところで組み込まれてございますので、先ほどご答弁申し上げましたように、備前前堀川のその南側の区間から、未買収の部分から琴平神社の北側のところ、これは今年度ある程度進んでいくのかなと思います。ただ、物件補償もあって、家屋が２軒ほどございます。そちらのほうの２軒の方の移転も含めた形で交渉を進めてまいりますので、ある程度家のどこにどういうふうな形で移転していくのかということで、ちょっとここのところは時間かかるのかなと思いますけれども、今年度その区間について集中的に用地買収のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（園部茂雄議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆24番（鈴木松蔵議員）　地権者の協力を得るということは必須の条件でございますけれども、何といたしましても25年という時間がたっておりますので、地権者の協力を求めることにつきましては、粘り強くやって、なるべく早くこの道路が完成するようにお願いいたします。　　さっきも言いましたとおり、道路の整備については、ことしの予定、このくらい、あれくらいというのをなるべくならば住民の皆さんに説明できるような形でやってもらえればありがたいと思います。その部分については終わります。　　それから、北青柳本田地区の公共下水道の整備について、下水道整備担当部署としてはごもっともなお話でございます。しかしながら、当地域につきましては、先ほど言いましたとおり用水路に家庭の雑排水が直接放流されている部分もあります。冬は原則用水がなくなるわけですが、悪臭等があるために、皆こっちの土地改良区の協力を得て冬場でもわずかな水を流して、それで悪臭を防いでいるという努力もしているのです。それと同時に、農業振興上は決していい影響ではないので、これにつきましても、上下水道部だけではかなわないかもしれませんが、やはり農業振興地域と公共下水道は矛盾するわけですけれども、農業振興上の立場からもこれにご理解とご協力をお願いしたいと思います。　　公共下水道は本来、都市としての整備でございます。しかしながら、久喜市は昭和27年からやっておりまして、都市計画法以前からこの計画区域が設定されたということもあります。先ほども言いましたとおり、集落排水事業の折にはこの計画の見直しということも言いましたけれども、見直さない。ただ、いつできるかわかりません、これは非常に地域住民にとっても行政に対する信頼というものは極めて薄くなります。その辺も考えて市としても努力していただきたいと思いますが、その他の部署につきましても、農業振興等につきましてご努力をお願いしたいと思います。市長さんがかわりましたけれども、農業振興にこの公共下水道の排水につきまして市長さんに何か案がありましたらお示ししていただければありがたく存じます。 ○副議長（園部茂雄議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（遠藤利明）　現在の下水道の計画につきましては、ご承知のように事業計画区域2,194ヘクタール、約ですが、計画をしております。しかしながら、ご質問者の地域につきましては全体計画の中に入っているところでございまして、3,615.1ヘクタールの中の全体計画の中に入っている地域でございます。本市におきましては、ご承知のように本下水道の区域と、それは全体計画も全て含めますが、区域と、それと農業集落排水区域、それと合併浄化槽区域ということで水質保全、確保に努めているところでございます。今回の事業計画区域2,194ヘクタール以外の全体区域、約1,500ヘクタールあると思いますが、その区域につきましては、今現在、合併浄化槽転換の補助区域として事業を、私ども上下水道部のほうで補助金等も交付をしておりますので、その活用もいただければありがたいと思っています。今年度、30年度につきましても5,500万円の補助を用意しておりますので、その部分も十分活用いただければと思います。　　以上でございます。 ○副議長（園部茂雄議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆24番（鈴木松蔵議員）　農振農用地区ということでございます。農業用水に関するものもありますけれども、農業用水に関しましては、農地につきまして用水費というのを払っています。雑排水を放流されている方は一銭の負担もありません。農業者につきまして、農地を他に転用する場合、用水組合からの脱退金というのが必要になります。その脱退金を支払いましたというのがないと転用申請そのものを受け付けないということで、大変農家に、農業者といいますか、には大きな負担がかかっているということをひとつご承知おきいただきたいと思います。　　以上で終わります。 ○副議長（園部茂雄議員）　以上で鈴木松蔵議員の質問を打ち切ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △次会の日程報告 ○副議長（園部茂雄議員）　日程第３、次会の日程を申し上げます。　　次会は、６月25日月曜日午前９時より本会議を開き、本日に引き続き市政に対する質問を行います。　　議員の皆様には定刻どおりご参集くださるようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △散会の宣告 ○副議長（園部茂雄議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　散会　午後　４時２３分...

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久喜市議会 2018-06-22 06月22日－04号

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