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1. 久喜市議会 2006-06-12
   06月12日－04号

   
   取得元: 久喜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-07
   平成１８年　　第１６回定例会（６　月定例会）（旧久喜市）　　　　　　　　　　平成１８年久喜市議会第１６回定例会　第８日平成１８年６月１２日（月曜日）　議　事　日　程　（第４号）　１　開　　議　２　市政に対する質問　３　次会の日程報告　４　散　　会午前９時００分開議　出席議員（２５名）　　　　　１番　　　井　　上　　忠　　昭　　議員　　　　　２番　　　鈴　　木　　精　　一　　議員　　　　　３番　　　松　　村　　茂　　夫　　議員　　　　　４番　　　春　　山　　千　　明　　議員　　　　　５番　　　石　　川　　忠　　義　　議員　　　　　６番　　　猪　　股　　和　　雄　　議員　　　　　７番　　　岸　　　　　輝　　美　　議員　　　　　８番　　　須　　藤　　充　　夫　　議員　　　　　９番　　　原　　　　　進　　一　　議員　　　　１０番　　　岡　　崎　　克　　巳　　議員　　　　１１番　　　戸 ケ 崎　　　　　博　　議員　　　　１２番　　　星　　野　　良　　則　　議員　　　　１３番　　　荒　　井　　良　　和　　議員　　　　１４番　　　岡　　崎　　健　　夫　　議員　　　　１５番　　　内　　田　　　　　正　　議員　　　　１６番　　　福　　垣　　令　　由　　議員　　　　１７番　　　木　　村　　奉　　憲　　議員　　　　１８番　　　稲　　木　　豊　　作　　議員　　　　１９番　　　砂　　川　　サ カ エ　　議員　　　　２０番　　　角　　田　　礼　　子　　議員　　　　２１番　　　柿　　沼　　孝　　男　　議員　　　　２２番　　　新　　井　　勝　　行　　議員　　　　２３番　　　鈴　　木　　松　　蔵　　議員　　　　２４番　　　川　　瀬　　剛　　三　　議員　　　　２５番　　　木　　村　　茂　　二　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により出席した人　　市　　　長　　　田　　中　　暄　　二　　　　　　助　　　役　　　浅　　子　　秀　　夫　市長事務部局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 務 部長　　　中　　村　　恭　　三　　　　　　企 画 財政　　　飛　　高　　　　　守　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　市 民 経済　　　井　　上　　正　　夫　　　　　　健 康 福祉　　　飯　　島　　　　　光　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　建 設 部長　　　金　　子　　建　　男　　　　　　水 道 部長　　　渡　　辺　　光　　郎　　総務部次長　　　岡　　　　　孝　　夫　　　　　　公文書館長　　　井　　出　　健　　次　　兼庶務課長　　企 画 課長　　　栗　　田　　政　　男　　　　　　企画財政部　　　河　　野　　金　　蔵　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　長　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政 策 課長　　　　　　　　　　　　　　　財 政 課長　　　築　　地　　良　　和　　　　　　市民経済部　　　神　　田　　芳　　友　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　長　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農 政 課長　　　　　　　　　　　　　　　環 境 課長　　　加　　藤　　茂　　男　　　　　　生 活 安全　　　白　　石　　　　　正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　　澤　　田　　照　　夫　　　　　　保 険 年金　　　中　　村　　多　　一　　次長兼社会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　福 祉 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建 設 課長　　　木　　村　　保　　夫　　　　　　建 築 課長　　　内　　田　　芳　　夫　　都 市 計画　　　野　　村　　孝　　一　　　　　　下水道課長　　　小　　倉　　康　　治　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　委　員　長　　　村　　井　　千　　里　　　　　　教　育　長　　　小　　松　　富 士 男　　教 育 次長　　　太　　田　　武　　雄　　　　　　参事兼教育　　　小　　倉　　達　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 務 課長　　　　　　　　　　　　　　　参事兼学校　　　鈴　　木　　一　　吉　　　　　　学校教育課　　　田　　村　　俊　　一　　教 育 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　幹　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　委　員　長　　　針 ケ 谷　　秀　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　局　　　長　　　中　　村　　正　　男　　　　　　副　主　幹　　　小　　林　　雄　　二 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時００分） ○議長（新井勝行議員）　ただいまの出席議員24名であります。　　定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　　なお、柿沼孝男議員から遅刻の届け出がありましたので、ご報告をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △市政に対する質問 ○議長（新井勝行議員）　６月９日に引き続きまして、市政に対する質問をお受けいたします。　　初めに、岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆10番（岡崎克巳議員）　10番　岡崎克巳でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。　　市役所内の防災（地震対策）についてお伺いをいたします。地震が起きたとき、多くの人が家具の転倒、落下により負傷をしております。就業時間内に地震が発生をすれば、オフィス家具などの対策が必要であります。きょうもまた５時１分ごろ、大分県中部で震度５弱の地震がありました。2005年３月の福岡県西方沖地震でのオフィス被害として、棚からの落下物が57％で最も多く、次いで壁面等の亀裂、落下、家具類の転倒、エレベーターの停止だったそうであります。市役所は、地震などの災害時に市民を守り、さらには復興の中心拠点となることから、庁内の防災、地震対策を進めなければなりません。どのように計画されているのかお伺いをいたします。　　２番、生活指導補助員による支援についてお伺いをいたします。小学校入学時の二、三カ月間は、学校の生活になれていないことなどから、落ちつきのない子供が多く、授業にも影響が出ることがあるようであります。町田市では、小学校入学から２カ月間、基本的な生活習慣、学習規則、集団での規律の面での学校生活に適切になれ親しむことができるよう児童を見守り、手助けすることにより学級担任の学級づくりを補助することを目的に、生活指導補助者派遣事業を行っております。１クラス１名の派遣をしております。久喜市においても導入を考えてはどうか、お伺いをいたします。　　３番、東停車場の指定時間駐車場についてお伺いをいたします。東口大通りに３月27日から車の駐車ができるスペースが設置をされました。これは、埼玉県警が商店街の活性化の面からも埼玉県２カ所のうちの一つのモデル地区として設置をしたとのことであります。しかしながら、指定時間がわからず、時間外でも駐車している車が目立っております。理解を深めるためにも、時間帯の路面標示や広報での周知が必要であると思いますが、お伺いをいたします。　　以上でございます。 ○議長（新井勝行議員）　岡崎克巳議員の質問に対する答弁を求めます。　　企画財政部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画財政部長　飛高　守登壇〕 ◎企画財政部長（飛高守）　おはようございます。それでは、庁舎内の防災、地震対策についてご答弁を申し上げたいと思います。　　初めに、庁舎内のオフィス家具等に対する転倒、落下等防止対策でございます。これまで転倒などの危険がある備品につきましては、固定するなどの対策を講じてきてございます。具体的にはパソコンの上に置いてございますプリンターが落下しないよう特殊なテープで固定したり、あるいは文書を保管するキャビネットの引き出しが飛び出さないよう固定装置がついたものを購入するなどしてきております。今後フロアのレイアウト変更を行うなどの際には、特にオフィス家具の安全な配置に配慮してまいります。いずれにいたしましても、防災対策は常日ごろの備えが重要でありますことから、今後とも備品等の設置状況には十分注意を払い、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。　　また、今後防災対策として実施する必要があるものといたしましては、停電時の電源の確保のための自家発電機の設置や飲料水の確保のための貯水槽の設置、あるいはエレベーターの閉じ込め防止のためのリニューアルなどが挙げられます。これら庁舎内の防災対策を進めることは、重要な課題と認識をしているところでございます。現在の財政状況を考えますと、直ちに着手することはなかなか難しいわけですが、今後可能な限り早い時期に計画的な防災対策が講じられるよう財源の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（新井勝行議員）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　小松富士男登壇〕 ◎教育長（小松富士男）　おはようございます。私の方からは大項目２の生活指導補助員による支援についてのご質問にお答えさせていただきます。　　現在小学校に入学したばかりの１年生が集団行動をとれない、授業中に座っていられない、話を聞けないなどといった状況がしばしば教育問題として取り上げられ、小１プロブレムという言葉にもなっております。久喜市の現状でございますが、現在のところどの小学校でも落ちついた学習が行われ、授業に影響が出ているというクラスはございません。しかしながら、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害などの特別の教育的支援を必要とする児童には支援員が必要と考えますので、学校いきいき支援員を配置し、きめ細かい指導のもとに落ちついた学習環境づくりを行っております。生活指導補助者派遣事業は、現在本市で行っている学校いきいき支援事業と重なる部分がありますので、現在の学校いきいき支援事業を充実させていきたいと考えております。　　また、小学校１年生で問題行動が多く見られるようになった背景には、幼稚園、保育園と小学校との教育環境の違いが挙げられており、その段差の解消が求められておるわけでございます。本市では、小学校への円滑な接続を目指して幼稚園、保育園、小学校の連携を進めており、中央幼稚園の公開保育に保育士や小学校の教員が参観し、子供をめぐる課題や教育内容、指導法について協議し、共通理解を深める機会を設けております。今後も小学校１年生が落ちついた学習ができるよう、公私立を問わず幼稚園、保育園と小学校との交流も進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（新井勝行議員）　次に、市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長　井上正夫登壇〕 ◎市民経済部長（井上正夫）　おはようございます。それでは、大項目３の東停車場線の指定時間駐車場についてでございます。久喜駅東口大通りの一部の駐車禁止規制の緩和につきましては、平成18年６月１日から道路交通法の改正によりまして違法駐車の取り締まりが強化されますことから、同地区の地域活性化のため、埼玉県警では規制を緩和し、短時間駐車を認めるというものでございます。この施策は、春日部市と久喜市の２カ所をモデルといたしまして実施をしておるものでございます。ご指摘のとおり、３月27日以降指定時間がわからないということから、車を長時間駐車したままで久喜警察署から注意を受けた方が３人ほどいると伺っておるところでございます。このようなことから、法の趣旨をご理解いただくためにも、利用時間の路面標示につきまして久喜警察署に要望してまいりたいと考えてございます。　　また、市民の方々への周知につきましては、警察とも協議をし、ホームページ等で周知を図ってまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（新井勝行議員）　再度の質問をお受けいたします。　　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆10番（岡崎克巳議員）　ご答弁ありがとうございます。　　まず、１番目の地震対策について、計画的に進めていきながら、財源の確保もしていきたいということであります。どうぞよろしくお願いをいたします。　　地震のときに、負傷する割合、パーセンテージ先ほどお話ししましたけれども、転倒、落下もあります。それによって、扉など、ガラスが多く使われていますね、窓ガラスもそうですけれども。そういうところに飛んで割れて、それが床に落ちる。具体的に言いますと、そういうことによってけがをされるということも、負傷の原因の中で、ガラスによるけがが多いって言われているのです。その対策として、計画的に財源確保しながらということですけれども、ガラス面に対する飛散防止フィルムというのがあるのですけれども、そういったものはそんな高価ではないものでありますので、就業時間帯に役所の職員の方がそういう地震に遭ったときにけがをされないような対策の一つとしては、早急にできるものなのではないかなというふうに私は思っております。地震が起きたときに、先ほども言いましたけれども、復興の中心拠点になるわけですから、そういう意味では極力職員の方が地震によって負傷されないような職場環境づくりというのを進めていかなくてはならない。先ほど金具でとめてやったりだとか、いろんな対策を講じられている例もお示しをいただきましたけれども、ガラス面に対する飛散防止対応というのでしょうか、その考え方をお伺いをいたします。 ○議長（新井勝行議員）　企画財政部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画財政部長　飛高　守登壇〕 ◎企画財政部長（飛高守）　実際地震等の場合に、いわゆる備品等が倒れたりというようなことから、ガラスの破片によるけがとかが非常に多いと、そういうことはもう一般的に十分考えられることだというふうに考えてございます。各所属長において、いろいろと安全の確保に努めているところであります。今後当然備品等の配置の場所ですとか、あるいは固定の仕方ですとか、総体的にまた新たな視点から防災という意識を特に強く持って庁内再点検をしていきたいというふうに考えておりますけれども、それらの中でガラスのいわゆる飛散防止フィルムですか、これをどのような場所にどういう形で張ることがよろしいのかといったことも含めて、備品の配置等々含め検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（新井勝行議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆10番（岡崎克巳議員）　どうぞよろしくお願いをいたします。計画的に進められることを要望をさせていただきます。　　２番の生活指導補助員の関係ですけれども、先ほど教育長さんから影響の報告がない、このようにご答弁をいただいたところでございますけれども、現場では、私も何人かの先生からお伺いをしたところでありますけれども、大変助かるというお声を数人の方からいただきました。幼稚園、保育園から上がってきて、小学校との環境の違いというのを埋めなければならないという、当然大事なことであります。しかしながら、小学校へ入るとなると、児童もまたそれなりに違った新たな意識を持って入学をされるわけです。そういった中で、不安も当然ありますし、学校生活での習慣も違ってくるという部分では、なかなか落ちつかない、そういう部分も出てきている現状がある中で、先ほどの先生もそういうご意見があったということは確かに私も聞いておりますので、久喜市は２学期制をしいておりますけれども、いきいき支援を充実させていくということですけれども、いきいき支援とは細かく言いますと事業内容が別の方向性だと思っておりますので、生活支援の方はまた別で考えていかなければならないものだと思っております。また、小学校に入ってからの二、三カ月間というのは、私はその後の６年間までもある意味では影響するような大事な時期なのではないかな、そういうふうにも思っているわけでございますので、現場での声もあるということを踏まえて、もう一度ご答弁をお願いをいたします。 ○議長（新井勝行議員）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　小松富士男登壇〕 ◎教育長（小松富士男）　再質問にお答えをいたします。　　現在いきいき支援員さんに各学校で大変な尽力をいただいておりますが、このいきいき支援員の方々の仕事の内容は具体的にどういうことをするかと申しますと、学習及び生活支援に関すること、教職員との連携に関すること、学校、家庭及び地域との連携に関すること、それから支援体制の整備に関すること、その他特別の教育的支援を必要とする児童生徒への支援等が挙げられておるわけでございます。したがいまして、先ほど重なる部分もあるという答弁をさせていただきましたけれども、こういった仕事の内容をさらに支援員ご自身あるいはまた各教職員に理解を徹底させまして、単なる支援員に任せるということだけではなくて、教職員を含めた総合的な体制で１年生を見守っていかせたいというふうに考えております。　　なお、幾つかの学校の運動会もご参観いただけたと思いますけれども、今小学校８校ほどが春の運動会の方になってきておりますけれども、わずか２カ月ということで、非常に子供たちがしっかりしてきております。集団の中で、あるいは上下関係の中で磨かれていくことによって、こんなにもしっかりするのが早い時期になされるのかなというふうに私も強く認識したところでございますが、今までよりも子供たちがしっかりする、そういった態度が早まってきているのではないかなというふうに思っております。　　いずれにいたしましても、現在１年生でやはり何人かが報告されておりますけれども、そういった子供たちがきちっとした形で授業に臨めるように、学校全体で見守っていくように指導していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
   ○議長（新井勝行議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆10番（岡崎克巳議員）　報告例は少ないというお話です。昔と違いまして、家族形態が違いますね。３世代とか２世代同居の生活ではなくて、核家族的な家族形態、また仕事の関係も夫婦共働きの若い方がいらっしゃる、そういう家庭環境で子供さんたちが育っている状況がある中で、なかなか家庭教育の中では、基本的な部分ですけれども、家庭教育というのは。大事な部分がそれぞれによってなかなかできにくい環境もこの時代の中では現実にあります。そういった中で、報告例はないにしても、小学校上がってきたときの現場で先生たちが受ける感触、感覚というのは、やはり実際やってみて大変だなという現状がある、そういうことは意見等も聞いたというようなお話ししましたけれども、ぜひ認識もしていただきたいし、生活指導補助員の考え方も常に対応できるようなことを念頭に置いていただいて、今後進めていただきたいことを要望をさせていただきます。　　東停車場線上の指定時間の関係ですけれども、路面標示、警察に要望していくというお話でした。私の勘違いかもしれませんけれども、確認はしますけれども、道路管理者として路面標示というのは基本的にはこちらでやるものではないのでしょうか。当然標示に対する内容の協議というのは必要なのでしょうけれども、要望していくということではなくて、こちら側からつけるという前提での話し合いということではないのでしょうか。確認をさせていただきます。 ○議長（新井勝行議員）　市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長　井上正夫登壇〕 ◎市民経済部長（井上正夫）　駐車禁止の規制の緩和のための路面標示でございますけれども、あくまでも今回のいわゆる駐車禁止に伴う緩和措置での規制措置というような形の中で、警察の方での対応になるかと思います。そういった中で、ご承知かと思いますけれども、あそこの東停車場線につきましては規制緩和をした午前10時から午後５時までの時間帯の中では、駐車禁止の緩和措置の規制標識というものがあの区間で６カ所既にございます。それを改めてわかりにくいということで、路面標示ということも私どもも警察の方にお願いできればなということで考えてございますので、あくまでも警察の方で措置をしていただくような形でお願いをしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（新井勝行議員）　岡崎克巳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　岡崎克巳議員登壇〕 ◆10番（岡崎克巳議員）　私も先日久喜警察署行って、この関係のお話をさせていただいたところでありますけれども、当然文面の内容の協議はぜひ必要だと思っております。先ほども言いましたけれども、気持ちとしては商店街の活性化という観点も踏まえて駐車場が設置されたということもありますので、久喜市においでになる他市、他町の方々がわかりやすい、車を運転される方は標識を確認して運転するのは当然の義務ですけれども、それでもなおかつ久喜市として久喜市に来られる方に対してある意味では親切な対応をすることも必要であると思っております。そういう意味では、久喜市がそれを設置するのだという思いで警察と協議して、早急に路面標示をされることを要望して、終わります。 ○議長（新井勝行議員）　以上で岡崎克巳議員の質問を打ち切ります。 ○議長（新井勝行議員）　次に、戸ケ崎博議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　戸ケ崎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　戸ケ崎　博議員登壇〕 ◆11番（戸ケ崎博議員）　おはようございます。11番、公明党の戸ケ崎でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。　　３点ほどありますが、まず１点目、初めにもったいない運動の啓発活動についてお尋ねします。もったいないを合い言葉に、平和の世紀を、環境の世紀をと呼びかけて、世界じゅうを駆けめぐり、訴えられている方がおります。ケニア環境副大臣、ワンガリ・マータイさんです。グリーンベルト運動を創設され、アフリカの初のノーベル平和賞を受賞された方であります。来日された際、「日本にはもったいないというすばらしい価値観、文化があります。この価値観は、私たちの限りある資源をいかに効率よく、平等に、責任を持って活用し、管理していくかということだと思います。国レベルでも世界レベルでも資源を共有していくことが大切であり、それが平和につながるものと思います」と言われております。もったいないという価値観を日本人が忘れがちになってしまった、外国の方がそのことをよみがえらせてくれたと思います。この日本のもったいないという文化を久喜市でも合い言葉にしていってはどうかと考えます。　　そこで、（１）番ですが、もったいない運動の具体的な実践のためにチラシを作成し、配布をしてはどうか伺います。これは、他県とか、あるいは他市ではもう既に取り組んでいるところもたくさんございます。例えば福島県などは、50のもったいない実践とかというチラシとかカレンダーなども計画をされております。久喜市でも、実践のためのチラシなどを作成されてはどうか、お尋ねをいたします。　　二つ目としては、京都議定書が昨年発効されたわけでありますが、議定書が発効された、これはまさにゴールではなく、スタートであるということであります。地球環境保全は、だれもが取り組まなければならないと思います。新たな環境保全先進都市としての取り組みにこのもったいない運動を本気で啓発、推進すべきと考えます。　　そこで、もったいない運動の啓発、推進、発信のための環境講座の開催をしてはどうか、お尋ねをいたします。　　次に、防災対策について伺います。先日ジャワ島中部地震の救済の募金活動を市民有志の方が実施をされておりましたので、私も地震国の一員として少しでもお役に立てばと募金活動に参加をいたしました。災害列島と言われる我が国においても、地震や台風あるいは火山の噴火など、それにより生ずる人的、物的損害など、はかり知れないほど大きく、こうした災害に立ち向かうさまざまな努力は、終わることのない私たちの役割でもあります。また、これからの防災対策の基本理念は、公共のみに頼るのではなく、市民一人一人が我が事として自助、互助、さらには協働ということを基本として考え、進めていかなければなりません。こうした考えのもととなる市民意識の改革と向上のためには、市民の中にあって防災水準の維持と啓発につながる相当程度の専門性を持ったリーダー、いわゆる人材の養成、確保が最も具体的で、また有効な手段として今何よりも求められていることであります。　　そこで、大きな日本の防災の総力の引き上げにもつながるという観点からも、また地域と職域の危機管理のリーダーとも言うべき防災士の育成が大きく注目をされております。日本防災士機構では、防災士という称号を付与して社会的に認知し、処遇することは、無償の奉仕となりやすく防災への情熱と社会貢献の意欲の喚起に必要不可欠なものと言っております。防災士は、日本防災士機構の認定機関の研修を受けることになります。現在までに全国的には多くの人材が防災士になっています。それらを踏まえて、３点ほど質問いたします。　　（１）として、防災士がこれからは大変重要になってくると考えます。今まで初めてこの提案をいたしますが、市ではどのように防災士ということについて考えを持っているかお尋ねをいたします。　　次に、防災士として期待されておりますのは、経験豊富な方の意欲というのが一つの要素であるとも考えられます。　　そこで、いわゆる団塊の世代の方々の活躍の場としても考えられないか、そういう方々の活躍の場としてとらえていけないかどうか、お尋ねをいたします。　　３点目として、自主防災組織づくりには、人材が求められております。それが基本であります。そのリーダー的人材に防災士を位置づけてはどうか、お尋ねをいたします。　　次に、３点目、ユニバーサル市役所の構築をということでお尋ねをいたします。（１）番、電話応対についてお尋ねをいたします。電話の応対は、大変重要であります。現在久喜市では部署あるいは係、また個人名を名乗っております。そのことは、役所が身近になってきている、安心感があらわれてきていますとの声も聞くところです。そのことは、評価できるところです。しかし、さまざまな市民の方がおられます。これでよいなどということはないわけであります。電話で的確に応対をしていくには、常に研究心と向上心を持っていかないと、つい見落としてしまう、あるいは緊張感を失ってしまいます。一つの電話、１回の電話に相手を思う大切さを身につけていくことが大事であります。それが市民の信頼を得られるより具体的な方策であると考えます。電話応対に対しては、相手がどのような状況なのかということを常に心がけ、応対すべきであると考えますが、市ではどう研究され、取り組まれているのか、お尋ねをいたします。　　（２）番、次に広報紙の色彩について伺います。だれにでも優しい市役所にとの思いでありますが、その中で市の広報紙は全世帯に毎月配布する最も大事な情報源であります。この広報紙の色彩に、もう一歩の工夫が必要ではないか、お尋ねします。私の聞いたところでは、いまだにわざわざ見にくい色彩を使っているとの市民の声があります。一般的に色覚障害を持った方は男性で約５％、女性で約0.2％と言われております。赤や緑のまじった特定の範囲の色にその差を感じにくいという色覚特性を持っていると言われております。これは、例えば男性20人に１人、男女合わせて100人中２人から３人の色覚障害を持った方がいることになります。色覚障害は、意外と身近な問題であるにもかかわらず、認識が高くないことも現実であります。特に広報紙は、全世帯に配布するわけでありますから、色彩に特に配慮すべきであります。当局のお考えをお聞きします。　　（３）としては、今広報紙というのを取り上げましたが、印刷物や、あるいは今後はホームページなど、久喜市から市民に対する情報源はさまざまあると思います。それらを含め色の見え方に差がある方々に対してもひとしく情報を伝える、また伝わるように具体的な方策として取り組みやすい指針、例えばカラーバリアフリー指針あるいはカラーユニバーサル指針とも言うべきものを作成してはどうか、お尋ねします。　　以上です。 ○議長（新井勝行議員）　戸ケ崎議員の質問に対する答弁を求めます。　　市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長　井上正夫登壇〕 ◎市民経済部長（井上正夫）　それではまず、大項目１の（１）のもったいない運動の具体的な実践のためのチラシの作成、配布をしてはどうかとのご質問でございます。このもったいない運動につきましては、ご案内のとおり昨年の２月、京都議定書の発効記念行事に参加するため来日されたノーベル平和賞受賞者でありますケニア環境副大臣のワンガリ・マータイ氏が日本には資源を有効に活用する言葉としてもったいないという言葉があるということを紹介され、その言葉に感銘を受けたマータイ氏がもったいないはすばらしい価値観で、世界に広めたいと発言したことが発端と言われておるところでございます。もったいないの意味は、単に物を使い惜しむのではなく、物を生かして使い、物の価値を余すことなく使い切るべきであるとの意味で、省エネルギーやリサイクルの推進など、今日の環境負荷の削減に通ずる考え方とのことでございます。　　本市におきましては、平成13年３月に策定いたしました環境保全率先実行計画を推進するとともに、平成17年度チーム・マイナス６％へも参加をし、温室効果ガスの排出削減に向けて積極的に取り組んでいるところでございますが、もったいない運動の手法等、研究を行ってまいりたいと考えておるところでございます。　　市民の皆様に対しましては、「広報くき」にもったいない運動の具体的な実践などについて掲載をいたしまして、周知を図ってまいりたいと考えております。　　次に、（２）のこのもったいない運動を啓発、推進するために、環境講座の開催をとのご質問でございます。ご質問者のご指摘のとおり、京都議定書の発効は地球温暖化対策のスタート台についたにすぎないと言われているところで、二酸化炭素など、温室効果ガスの排出をさらに削減する必要がございます。産業部門でも、積極的に温室効果ガスの削減に努めているとのことでございますが、家庭におけるエネルギー消費の削減も大変重要なことと認識をしておるところでございますので、現在実施しております環境講座の中でもったいない運動の趣旨を説明するなど、取り組みを行ってまいりたいと考えております。　　続きまして、２点目の防災対策のご質問でございます。まず、（１）の防災士の育成の重要性についてでございます。防災士とは、自助、共助を原則として社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつそのために十分な意識、知識、技能を有するものとしてＮＰＯ法人日本防災士機構に認められた方でございます。具体的には、第１に日本防災士機構が認定した研修機関による研修を受けて履修証明を得ること、第２に日本防災士機構の防災士資格取得試験を受験し、合格をすること、第３に各自治体、地域消防署、日本赤十字社等、公的機関またはそれに準ずる団体の主催した救急救命講習を受け、その修了証を取得すること、そして第４にただいま申し上げました３項目の資格を備えた上で、日本防災士機構に防災士認証登録申請を行うこととなってございます。　　防災士の役割といたしましては、大災害が発生した場合、その被害の規模が大きいほど公的な支援の到着がおくれるという現実に対応して、消防等の公的支援が到着するまでの間、家庭を初め地域の職場の災害現場において実際に役立つ知識と技術を効果的に発揮することによって被災者の生命や財産に関する被害が少しでも軽減できるようにすることでございます。また、平時におきましては、防災意識の啓発に当たるほか、大災害に備えた自助、共助活動等の訓練や防災と救助等の技術の錬磨などに取り組みます。　　このように、防災士は身近な地域や職場において自発的意識に基づく自助、共助のリーダーともなる存在であって、災害によって生ずる生命や財産に対する損害を軽減させるという重要な役割を担うものと認識をしてございます。今後自主防災組織の組織化を推進していく中で、防災士制度につきましても紹介をし、自主防災組織のリーダー養成を行ってまいりたいと考えております。　　次に、（２）の防災士を団塊の世代の活躍の場と考えることについてお答えを申し上げます。この防災士は、地域における防災上のリーダーとしての役割が求められるわけでございますが、そのためには豊富な経験を持つことが重要であると考えられます。いわゆる団塊の世代と呼ばれる方々につきましては、第１次ベビーブームと呼ばれる時期に生まれ、膨大な人口の中で高度経済成長を生き抜いてきたという豊富な経験があり、さまざまな技術や知識を身につけていると考えられます。また、一方で今後団塊の世代の方々が一斉に定年退職を迎えることによって、仕事以外の生きがいを確保していく必要が生ずることが考えられます。そういった中で、団塊の世代の方々が防災士に限らず地域での防災活動のリーダーとして活躍していただくことは、今後の地域防災力の向上につながるものと考えております。　　次に、（３）の自主防災組織のリーダー的存在に防災士を位置づけてはどうかということでございます。自主防災組織は、防災士と同じく自助、共助の原則に基づき、地域の防災活動を行う組織でございます。したがいまして、自主防災組織の中で防災士がリーダー的人材としてその知識や技術を発揮することは、防災上大変大きな効果が期待できるものと考えます。市といたしましては、自主防災組織の組織化の推進を図る中で、防災士の資格を有する方についても地域のリーダーとしてその能力を発揮していただくよう働きかけてまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（新井勝行議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　中村恭三登壇〕 ◎総務部長（中村恭三）　それでは、職員の電話応対につきましてのご質問にご答弁申し上げます。　　市役所には、直接窓口にいらっしゃる方々と同様に、毎日数多くの電話によるお問い合わせがございます。職員の窓口や電話での応対につきましては、市民の皆様から信頼される市役所となるため大変重要なものであると認識しており、職員に対しましては常に相手の立場に立って、どなたに対しても丁寧でわかりやすく迅速で正確な対応に努めるよう指導しているところでございます。そのため、市ではさわやか応接運動を継続して実施するとともに、職員の窓口や電話でのマナーアップ啓発のため、平成15年度に窓口や電話での応対の基本事項等を盛り込みました接遇マニュアルを作成したところでございます。このマニュアルにつきましては、各所属所に配付するとともに、庁内ＬＡＮ上に掲載し、職員への周知を図ったところでもございます。電話応対につきましては、直接対面しての応対よりもお相手の状況がわからない分一層の心配りが必要でございます。したがいまして、接遇マニュアルにつきましては随時見直しを行うとともに、毎年度当初には職員に対し改めて周知を図ってまいりたいと考えてございます。　　さらに、職員の応対能力を向上させるため、引き続き接遇研修や応対能力養成研修に職員を派遣するなど、市民の皆様の視点に立った行政の一層の推進を図ってまいりたいと考えてございます。　　次に、「広報くき」の色彩の関係でございます。１日の「広報くき」の文字色につきましては、黒と黒以外の色との２色を使用して、現在は黒と青色とで刷っております。この２色ということから、色に頼ることは少なく、またこの２色の組み合わせも支障を生じるような組み合わせにはなっていないものと考えております。ただ、まだ配慮が足りない部分や工夫できる部分がありますので、今後も皆様方のご意見等を参考にしながら、ユニバーサルなデザインを意識した広報づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（新井勝行議員）　次に、健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　飯島　光登壇〕 ◎健康福祉部長（飯島光）　カラーバリアフリーについての指針をつくったらどうかとの質問にお答えいたします。　　色覚障害のある方は、国内の推計では約300万人、男性の20人に１人、女性の500人に１人の割合でいると言われております。カラーバリアフリーとは、色覚バリアフリーとも言われ、近年のインターネットの普及や印刷技術の進歩により、ホームページや各種印刷、出版物、広告、掲示板、ポスター、チラシなどに多くの色が使用され、色がはんらんしており、情報の伝達、識別を色に頼るようになり、色覚障害の方には逆にわかりにくく、弊害となっていると言われております。こうした中、色覚障害があってもわかりやすい色のバリアフリー化を進めようという動きが近年盛んになっております。本市といたしましても、市のホームページ、広報紙、各種報告書、ガイドライン、チラシなどの広告物にカラーを使用しているものが多くございます。今後カラーバリアフリーにつきましては現在策定中の久喜市障害者基本計画の中で位置づけるとともに、指針の策定につきましても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（新井勝行議員）　再度の質問をお受けいたします。　　戸ケ崎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　戸ケ崎　博議員登壇〕 ◆11番（戸ケ崎博議員）　再質問させていただきます。　　まず、１点目のもったいない運動についてですが、非常に前向きなご答弁をいただきました。環境保全指針、久喜市も指針のもと、取り組んでいると。また、昨年はチーム・マイナス６％、それにも取り組んでいると。これからは、それらとあわせてこのもったいないというのを「広報くき」にも掲載されたいということで、ぜひ掲載をしていただきたいと思いますし、これは何か少し継続的なものも考えていただければと思っております。１回こっきりということはないとは思いますけれども、こういう続けなければならないというのは、どこかで継続性を持たせることが大事ではないかと思うのですが、その点は一つお答えを願いたいと思います。　　また、もったいないという言葉は、これは標準語だと思うのですが、私は久喜に住んでおりますから、久喜弁で言えば、もったねえということだと思うのです。ですから、久喜弁で言うともったいないという言葉よりももっと深い、本当に若干怒っているというか、捨ててはもったいないという、そういう気持ちも含まれている、もったいないよりも一段もうちょっと真剣に久喜弁の場合はとらえてきているのではないかという思いがしているのです。もったいないではなくて、もったねえという、その辺が久喜にはもともと文化として育ってきているのではないかと思っております。ぜひその辺は継続して、久喜という土地柄とあわせてもったいない運動というのを市でも、また環境課を中心にでもありますけれども、さまざまな部門にも広げていく必要があるのではないかと思うのです。学校の教育現場とか家庭内のこととか職場とかさまざまなところで進めていく必要が私はあるのではないかと思います。そのためには、「広報くき」、継続性を持って取り組むべきではないかと思うのですが、部長さん、その辺はいかがでしょうか。もう一度お答え願いたいと思います。 ○議長（新井勝行議員）　市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長　井上正夫登壇〕 ◎市民経済部長（井上正夫）　もったいない運動についてでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、市といたしましては温暖化の防止を初めとした環境問題の解決に向けて、資源の有効活用、ごみの減量、分別、そしてリサイクルというような形で鋭意これまでも取り組んでございます。また、これからも進めてまいりたいというふうに考えてございます。　　ご質問のいわゆる継続した形での市民への周知ということでございます。これは、ごみ、環境問題だけではなくて、社会全体にわたるすべてに通ずるもったいないという言葉だと思います。そういった中で、市の方といたしましても、これにつきましては市民の方々に十分周知しながら、もったいない運動というものを啓発してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（新井勝行議員）　戸ケ崎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　戸ケ崎　博議員登壇〕 ◆11番（戸ケ崎博議員）　わかりました。市民の方にぜひ継続性を持ってと思いますので、その辺も要望させていただきたいと思います。　　また、このもったいない運動というのは、どちらかというと、男性から言うのは大変失礼かなと思うのですが、女性の方がもったいないという運動を起こしていくと、男性がそれに引っ張られて進んでいくという傾向性があると聞いております。この辺は、本当に大事な点であります。男性が幾ら進めようと思っても、男性だけではなかなか進まないというのがこういう運動なのです。この辺の特性、特徴というのをぜひよくつかんで取り組んでいっていただければと思うのです。例えば家庭で言えば、お母さんが一言もったいないと言えば、全部広がる。男がもったいないって言っても、何だという顔をされてしまうというのが、これも現実なのです。これは、その辺のとらえ方というのもぜひ研究をしていただきたいと思います。これは、どこでも同じことであります。継続性といかに環境を守っていくか、非常に具体的で取り組みやすい一つの合い言葉にもなりますし、世界の文化でもあり、久喜市の文化でもあると私は思いますので、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。　　それから次に、防災士であります。防災士については、部長さんもよくご存じで、そのとおりであります。その中で、自主防災組織づくりのリーダー的に位置づけていく、あるいは有する方にも働きをかけていくというのがありました。私もそのとおりだと思います。自主防災組織づくりがなかなか進まないというのは、この人材、リーダーが育っていかないからだと思います。ぜひこれはリーダーづくりに真剣に取り組んでいただきたいと思います。　　防災士については、例えば愛媛県の松山市というところでは、これは大変大きな市ですから、比較する必要はないわけですけれども、市内の自主防災組織のリーダーが防災士の資格を取る際に、その講習費１人幾らかかかるのですが、それを全額助成したというのが新聞記事等で報じられました。この愛媛県の松山市では、公募された方約210人全員の受講費全額を負担するケースというのもあったそうです。これは、まだ全国で初めてでありますけれども、ここまで力を入れているまちがあります。久喜市では、公募したとしてもこんないきなり応募される方というのは少ないと思いますけれども、私はその辺まで今後研究していかなければならないと思っております。今回の質問では、そのことは申し上げておりませんが、自主防災組織づくりのリーダー的人材に育てようということであれば、当然その辺まで研究していかなければならないと思うのです。先ほど部長さんは、もう持っている方に働きかけるのだというお話でありましたけれども、２番目でも申し上げましたけれども、団塊の世代の方々、そういう経験豊富な方もたくさん退職されて出てくるわけでありますから、そういう方々の働き場所といいますか、活躍する場というのも考えれば、もう有している方を中心にではなくて、これからそういう防災士を目指す方をつくっていかなければならないのではないかと思うのです。その辺はどうお考えなのでしょうか。私は、自主防災組織づくりには有する方ではなくて、これから防災士をつくっていかなければならないと思うのですが、いかがでしょうか、お答え願いたいと思います。　　消防組織法というのも改正されて、今その中では市町村職員が自主防災組織のリーダーを教育、指導する方法、今度は職員の方がリーダーをつくるというのではなくて、職員も自主防災組織のリーダーになる方にさまざまな指導ができるように、これからそういうことも考えていかなければなりませんって、これは消防審議会の答申の中にありました。ということは、職員の方々もこれからはこういう防災士を目指す方もどんどん出てこなければならないと思うのです。これは、先頭を切って防災士を目指す方には市としても全面協力していかなければならないのではないかと思うのです。プラス市民の方でも防災士を目指す方には市として積極的にそれにかかわっていって、地域の自主防災組織をつくっていかなければならないと思うのです。最終的には防災士というのは全国で40万人を目指すというのか、これは全く数字で、そこに到達するには各市町村の努力次第ですよということになっております。だから、多いまちも少ないまちも出てきてしまうわけでありますけれども、その平均、40万人というと、100世帯から150世帯の中には１人の防災士がいるのがこれからの防災対策の大きな力になってくるというのが日本の防災の総力を押し上げるというところにかかってきていると思うのです。先ほど部長さん、有する方に働きかけるというのがありましたけれども、もう一歩前進して、自主防災組織づくりの人材育成のためにそういう防災士を目指す方に対する考え方というか、取り組みをもう一度ご答弁願いたいと思います。積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか、お答え願います。 ○議長（新井勝行議員）　市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長　井上正夫登壇〕 ◎市民経済部長（井上正夫）　防災士の関係についてでございますけれども、元来から久喜市として各地域に自主防災組織をということでいろいろ私どもも積極的に各地域へお願いをしておるわけでございますけれども、現実的にはなかなか組織力が、また設置される地域がまだ少のうございます。何としても自主防災組織というものをまず各地域につくり上げていかなければならないというふうに考えてございます。そういった中で、地域の防災組織になりますと、ご質問者のお話がございますように、いわゆる組織のリーダーづくりというものが大変かと思います。そういったリーダーとして当然防災士の資格を持っておる方に積極的に地域を引っ張っていただければという、そういうことも非常にこれから重要なことだと思います。そういった中で、ただいま愛媛県の松山市の事例を紹介していただきましてお話を承りましたけれども、自主防災組織の組織化に向けてこれから私どももその設置の中でご質問の防災士、いわゆる地域の人材づくり、どのような形で防災士について市として考えていけるか、それも含めて今後検討してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（新井勝行議員）　戸ケ崎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　戸ケ崎　博議員登壇〕 ◆11番（戸ケ崎博議員）　検討してまいるということでございますので、ぜひ検討していただきたいと思います。自主防災組織は、その地域に器具を置くことが防災組織づくりではないと思うのです。やっぱり地域のリーダーをつくって、しっかりした防災のための組織づくりというのが最も肝要かと思いますので、ぜひリーダーづくりには今まで以上に取り組んでいただきたいと思います。また、防災士についてもぜひ研究していただきたいと思います。要望させていただきます。　　それから次に、ユニバーサル市役所の構築のためにということでお尋ねします。まず、電話応対ということであります。部長さん、答弁ありがとうございました。一層の心配りが必要だ、そのとおりだと思います。見直しと、また毎年研修等も実施をしていく、そのとおりだと思います。平成15年に基本事項をつくり、またマニュアルをつくったと。それから、庁内ＬＡＮに載せていると。そこまでやっても、市民からは電話応対がちょっとまずいよというような声がやっぱり聞こえてくるわけです。マニュアルをつくった、市の執行の幹部の方はそれで十分ではないかという思いがあるのかもしれませんけれども、実際応対する方は一般職員の方々であります。どこまでそのことが伝わっているかというと、大変疑問になってきてしまいます。マニュアルをつくった、それを本当に実践させなければ何にもならないと思うのです。ぜひ一層の心配り、それから見直し、それを職員に徹底をさせる。よく対応できてどうしても当たり前というのが市庁舎の電話応対だと思います。よくできて当たり前と思って、市民に対して取り組んでいただきたいと思います。心配りと見直しを図っていくということでありますので、大いに期待しますので、ぜひこれは懸命に取り組んでいただきたいことを強く要望させていただきます。　　それから、カラーバリアフリーということで、広報紙の色彩についてということで、配慮が必要である、そのとおりだと思います。それから、カラーバリアフリーの指針については、基本計画の中でまた指針の作成も検討ということを部長さんもおっしゃられておりますので、ぜひ指針の作成には全力で取り組んでいただきたいと思います。これ強く要望させていただきます。　　それから、このカラーバリアフリー、指針がいつまでにできるかわかりませんけれども、常に取り組んでいかなければならない点だと思います。ユニバーサルの講習会等、あるいは講演会等、私も何度も参加しました。そういうときは、やっぱりユニバーサルの講演会ですから、色彩あるいは文字等、大変だれが見てもわかりやすいなというのがあります。ところが、やっぱり一歩外へ出てしまいますと注意を怠ってしまうのでしょうか、バリアフリーと言いがたいものがたくさん出てまいります。広報紙等の配慮をしていくということがありますけれども、指針ができるまで総務部長さんとしては、広報紙だけではなく、ほかのものも配慮していかなければならないと思いますが、この辺はどのようにといいますか、具体的には庁内ではどのような対策で取り組んでいく計画というか、おつもりなのでしょうか。その辺具体的に最後お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（新井勝行議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　中村恭三登壇〕 ◎総務部長（中村恭三）　指針ができるまでの間、そのカラーバリアフリーについてどうしていくのかというふうなことでございます。確かに各課でいろいろなものをつくっております。その中において、私どもの方でカラーバリアフリーについて心配りをするようにというふうなことで徹底をしていきたいと、通知を出していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（新井勝行議員）　以上で戸ケ崎博議員の質問を打ち切ります。 ○議長（新井勝行議員）　次に、鈴木精一議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　鈴木精一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　鈴木精一議員登壇〕 ◆２番（鈴木精一議員）　２番　鈴木精一です。早速質問に入ります。　　大項目の１番です。市道１号線の踏切及び踏切西側道路を整備し、安全の確保をということでお伺いをいたします。３月18日、地下鉄半蔵門線への乗り入れが実現し、都心へのアクセスが大きく向上いたしました。また、ダイヤ改正も行われ、東武線が増発されたことにより、通勤通学の利便性は今まで以上に向上しております。しかし、困った状況もあります。東武線が増発されることは、踏切の閉鎖時間がふえることを意味します。市道１号線踏切は、駅に近い分、列車の増発の影響を最も受けやすく、朝夕は車、自転車、歩行者がこれまで以上にとどまっております。短いあき時間に一斉に動き出すことで、踏切内やその前後ではこれまで以上の混雑になっており、危険の回避、事故の防止に向け早急な安全対策が必要と考えます。　　そこで、以下の項目についてお伺いをいたします。まず、小項目の１番として、この踏切のご認識についてお伺いをいたします。現在国土交通省では、本年６月をめどに全国約３万6,000カ所の踏切の総点検を行っております。この結果を踏まえ、緊急に対処すべき踏切について、５カ年の整備計画を策定していくことになります。このような国の動きのある中で、市は現況調査を行いましたが、この調査結果を踏まえ、久喜としてどのようなご認識でおられるのかお伺いをいたします。　　次に、小項目の２番として、鉄道事業者に踏切地内の拡幅を要請していくべきと考えます。踏切の東側では、踏切幅以上の道路幅があります。短いあき時間に一斉に動き出すことで、踏切内やその前後では大変混雑しております。これを改善するには、踏切の拡幅が有効と考えます。鉄道事業者に踏切の拡幅を要請していくべきと考えますが、いかがでしょうか。　　小項目の３番として、踏切西側の道路の拡幅に着手すべきと考えます。安全対策上、踏切地内の拡幅とあわせて西側道路の拡幅が必要不可欠です。今西側すぐの民家がなくなり、市道の拡幅には条件が整っているものと考えています。この状況を踏まえ、現在どのように対応しておられるのか、また今後どのようにしていかれるお考えなのかお示しください。　　小項目の４番として、この付近の安全の確保に最優先で取り組むべきと考えます。現在市道211号線の整備を進められておりますが、確かにこの整備も大切でございます。しかしながら、その前にこの踏切前後の整備を行うべきとの声を多く聞きます。昨年の東武伊勢崎線竹ノ塚付近での痛ましい踏切事故などを受け、国は踏切問題の早期解決に向けて動き出しております。全国約３万6,000カ所の総点検を今月末までに行うとしており、特にあかずの踏切など、早期に点検が必要とされる約2,600カ所の踏切は、ことしの３月までに点検を終えております。本市にとって、この踏切は東西交通の基点に当たり、通過する車の量も多く、安全対策上も東西交通の利便性の向上の意味からも踏切付近の整備は重要で、急を要するものと考えます。最優先でこの踏切及び前後の整備に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。　　大項目の２番として、圏央道工事再開と並行して周辺の整備を行っていくべきとの考えでお伺いをいたします。間もなく圏央道工事が再開されます。圏央道は、計画の段階から建設の段階に移行し、近い将来の供用開始を視野に入れています。市内では、除堀地区を皮切りに圏央道工事が行われてきましたが、今後はジャンクション周辺へと工事が進んでいきます。圏央道とあわせて側道も整備されますので、この地域では一層の交通量の増加が見込まれます。しかしながら、周辺の道路や施設は圏央道を考慮せずに整備されてきたわけで、圏央道開通後は交通の流れを含め問題が生じてくるものと考えます。例えばこの周辺の道路は、旧来からの道路を整備したものが多く、見通しのよい道路は少なく、舗装の厚みも薄くできています。大型車の進入や交通量の一層の増加があれば、大きな影響が出てくることは明白で、開通後に慌てて整備するのでは付近住民に余計な不便や負荷を強いることになります。現段階でできることから着実に着手をして、整備していく必要があると考えます。　　そこで、幾つかの声が寄せられておりますので、それらについてお伺いをいたします。まず、小項目の１番です。菖蒲県道と市道17号線との交差点に信号機を設置すべきと考えます。この交差点は、久喜菖蒲工業団地の入り口に当たり、通勤時間帯の交通量は相当なものになります。また、市道17号線は旧来の道を整備したもので、道幅も一定せず、うねっていて危険な道となっており、人身事故が以前に発生をしております。今後側道が整備されれば、菖蒲、桶川方面からのアクセスが向上しますので、一層の交通量の増加が見込まれます。この交差点では、信号機の設置要望が以前から出されておりますが、今後を見据えて強く働きかけを行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　　次に、小項目の２番です。市道15号線、17号線に速度標示、標識の設置をすべきと考えます。市道15号線や17号線の朝夕の交通量は一変をしております。このような道路でありながら、交通標示、速度標示、標識はほとんど整備されておりません。昨年の２月議会で、今後警察と協議していくとのご答弁をなされておられました。朝夕の交通量、そして圏央道開通後の影響を考えれば、速度標示、標識を設置していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。　　次に、小項目の３番です。ガードレールの赤さび対策を実施すべきと考えます。市道15号線、17号線のガードレールは、赤さびがひどい状況になっております。２年前から改善要望が出されておりますが、現状は変わっておりません。赤さびの放置は、ガードレールの傷みを早めるだけでなく、美観をも悪くします。何らかの対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。　　次に、小項目の４番です。集落排水施設から専用の排水水路の新設をすべきと考えます。除堀の集落排水施設の周辺では、処理場で処理した水の一部が農業用水として利用されています。この処理水は、かなりのにおいが残っておることもあり、農業用水として適しているとは言えません。専用の排水水路を新設することが問題の解決につながるわけですが、圏央道や側道開通後に工事するよりも、今工事を行う方が早く安全に整備することができます。処理した水を庄兵衛堀川に直接流せる専用の排水水路の新設か排水パイプの埋設を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　　次に、小項目の５番です。圏央道南側の側道の充実をすべきと考えます。南側側道は狭く、北側のおよそ半分の道幅になります。日照の関係などで北側の側道が広くなっているわけですが、ジャンクションを含めたこの地域はトラックターミナルや倉庫のたぐいが多く存在し、今後も進出の計画があるなど、交通網の拠点基地として発展していく要素を多く含んでおります。将来の発展を見据え、南側側道の充実を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　　次に、小項目の６番です。県道上尾・久喜線の歩道設置について、建設の加速を要請していくべきと考えます。ジャンクション周辺の工事は、大がかりで期間も長くなります。また、完成後はこの付近の交通体系に側道が加わり、今でも渋滞している場所に多くの車両が入ってくることになります。安全の確保を図っていくためにも、歩行者、自転車と車を明確に分けていくことが必要になってきます。圏央道開通後は、交通の要衝に変わっていくわけで、将来を見据え、両側に歩道を設置していくべきです。圏央道の開通を見据え、県に強く働きかけを行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　　大項目の３番として、久喜市の特産物、ナシをこれ以上減少、減産させないためにということでお伺いをいたします。この件は、これまでも何度か取り上げてまいりました。ナシの畑が抜根をされ、更地へと変わっていく姿を見るたびに、心が痛んでおります。久喜市におけるナシの栽培面積は、平成７年で48ヘクタールだったものがその５年後には38ヘクタールへ、そして10年後にはおよそ20ヘクタールへと激減しております。久喜市の特産物、ナシは今危機的な状況に置かれております。市としても、これまでに方策を講じてこられており、彩玉ナシの栽培増などの成果も上がってきておりますが、全体としては減少傾向に歯どめがかかっておりません。これ以上減少、減産させないためには、より踏み込んだ対策を打ち出す必要があると考えます。　　そこで、以下の項目についてお伺いをいたします。小項目の１番として、これまで行ってきた久喜市の対応策とその評価についてお伺いをいたします。彩玉ナシの推進や援農ボランティアなど、一定の成果が出ているものもあります。これまでの対応策の評価をどのようにとらえておられるのかお伺いをいたします。　　小項目の２番として、2007年から始まる団塊世代の地域回帰に合わせて、ナシの援農プログラムの再構築をしていくべきと考えます。久喜市のナシは、特産物としての地位を失いかねない状況にあるとの認識を持っております。ナシ栽培者の高齢化や収益性の低下による意欲の減退など、構造的な要因があり、抜本的なてこ入れを考えなければ、栽培面積の減少に歯どめがかからない状況にあります。生産意欲を持った人材の確保や栽培技術の伝承を進めていかなければ、久喜市の特産物、ナシの再生は難しくなります。　　そこで、その方策として、2007年から始まる団塊世代の地域回帰に合わせて援農プログラムを再構築していくべきと考えますが、いかがでしょうか。　　小項目の３番として、商工会や市民と協働して特産品、ナシを使った商品開発を進めていくべきと考えます。町おこし、村おこしの運動として一村一品運動があります。この運動の原点は、先日視察に訪れた大分県の湯布院町と大山町が始まりと言われています。視察報告で取り上げた湯布院町の牛喰い絶叫大会や大山町の梅林がこれに当たります。昭和54年に始まる一村一品運動は、全国の地域づくり運動の代名詞となり、地域の特産品を使って地域の誇りとなるものをつくり上げ、地域活性化に役立ってきています。久喜市でも久喜市の特産物、ナシを一村一品運動ととらえるなどして、商工会や市民とともに特産品、ナシを使った商品開発を進め、地域興しに積極的に取り組むべきときが来ていると考えますが、いかがでしょうか。　　大項目の４番として、久喜南中学校普通校舎の建設説明会で出された問題点についてお伺いをいたします。３月19日、江面地区、清久地区で行われた校舎の建設説明会には、100名を超える市民が訪れ、会場は熱気に満ちておりました。説明会では、初めに市の進める久喜南中学校の建てかえプランの説明が行われ、その後質疑応答が交わされております。質疑は、現校舎の安全性、新設される北側コートの不審者対策、生徒を見守る視線の分割による安全管理体制、この三つに集中していたと記憶しております。説明会に出席された多くの方から、ここで明らかになった課題が現在どのようになっているのか明らかにしてほしいとの声が寄せられております。これらの課題にきちんと対処していくべきであります。市の方針と対応についてお伺いをいたします。　　大項目の５番として、空き巣被害についてお伺いをいたします。先日の24日、江面地区だけで連続５件の空き巣被害がありました。いずれの場合も、昼どきの時間帯に集中しており、わずかな時間家を離れたすきに空き巣の被害に遭われております。空き巣被害は、金品や家の被害だけではありません。被害に遭われた方たちに精神的な苦痛をもたらしています。被害に遭われた数件からお話を伺ったところ、今なお精神的な負担を強いられており、いつ何どき同じ被害に遭うのかと大変不安を感じながら、毎日の生活を送られております。安全、安心なまちを標榜する久喜市として、空き巣被害をなくすための取り組みを行っていくべきと考えます。　　そこで、次の項目についてお伺いをいたします。まず、小項目の１番として、空き巣被害の現状についてお伺いをいたします。市民からは、空き巣被害が多発しているとの連絡を受けておりますし、先日久喜警察に伺い、担当課からお話を伺ってまいりましたが、市としては空き巣被害の現状についてどのようなご認識でおられるのかお伺いをいたします。　　次に、小項目の２番として、空き巣被害の傾向についてお伺いをいたします。今回の件は、すべて昼どきに集中しており、犯行も複数犯との見解が示されております。最近の市内における空き巣被害の傾向について、どう把握されておられるのかお伺いをいたします。　　次に、小項目の３番として、心のケアについてお伺いをいたします。さきにも申し上げたとおり、被害に遭われた方は金品や家屋の被害だけでなく、精神的な被害が後々まで残っております。金品や家屋の被害は、具体的に見えるもので被害がはっきりしますが、精神的な被害は目に見えるものでないだけに、被害の実態がつかめません。しかし、被害に遭われた方たちとお話をさせていただき、精神的な被害についての理解とそれらをケアしていく必要性があることを強く感じました。空き巣被害に遭った人への心のケアとして、市や警察がどのようなことを行ってきているのかお伺いをいたします。　　小項目の４番として、市は防犯パトロールを行って犯罪の未然防止に努めておられますが、空き巣被害対策にはそれ以外の対処も必要と感じています。空き巣被害の実態を検証し、そこから浮かび上がる被害の傾向をつかみ、空き巣被害に遭わないよう啓発活動を行っていくべきです。空き巣被害をなくすための具体的な取り組みを今行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。　　質問は以上です。 ○議長（新井勝行議員）　休憩をいたします。　　　　休憩　午前１０時３０分　　　　再開　午前１０時４５分 ○議長（新井勝行議員）　再開いたします。　　鈴木精一議員の質問に対する答弁を求めます。　　企画財政部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画財政部長　飛高　守登壇〕 ◎企画財政部長（飛高守）　それでは、ご質問１の（１）、市道１号線の踏切の現状の認識についてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。　　先般の東武伊勢崎線のダイヤ改正につきましては、列車の増発を初めとして本市にとりましては大幅な利便性の向上が図られ、市民の皆様にも大変喜ばれているところでございます。その一方で、列車の増発は必然的に踏切の遮断時間の増加を招いていることも事実でございます。このようなことから、市では今回のダイヤ改正による踏切通行への影響を把握するため、去る４月27日木曜日及び５月14日日曜日の２日間にわたり市道１号線及び県道春日部・久喜線の踏切の実態調査を行ったところでございます。　　ご質問の市道１号線踏切の現状につきましては、この調査によりおおむね把握ができたというふうに考えてございます。なお、市道１号線踏切につきましては、過去平成16年にも調査を行っておりますことから、これとの比較で今回調査の概要を申し上げたいと存じます。今回の調査は、午前６時から午後８時までの14時間にわたり踏切の遮断時間、通過交通量、実際の渋滞の長さなどを調査したものでございます。　　まず、一番問題となる遮断時間でございますが、14時間のうちの合計遮断時間は８時間49分21秒となっており、平成16年次の８時間７分51秒と比較して約40分の増加となっております。また、国土交通省では、ピーク時１時間当たり40分以上遮断している踏切をいわゆるあかずの踏切としておりますが、この１時間当たり40分以上の遮断が平成16年次は２回でございましたが、今回は５回にふえております。しかしながら、遮断時間の増加が直ちにいわゆる踏切渋滞につながるというものでもないようでございまして、交通量や遮断器の開閉のタイミングなど、さまざまな要素が重なった結果、渋滞が発生するものと考えております。参考までに、通過交通量につきましては14時間の合計が西から東へ向かう車両では今回が2,270台、平成16年次が2,223台でほぼ同数、東から西へ向かう車両では今回が2,430台、平成16年次が2,261台であり、若干の増加となっております。また、実際の渋滞の長さにつきましては、今回の計測で最も長かったのは西側では踏切から320メートル、これは午後６時30分計測でございます。平成16年次の西側が330メートルでありますから、若干短いといいますか、ほぼ同程度ということになります。それから、東側では今回が280メートル、これは午前10時50分の計測です。平成16年次の長さが240メートルということで、若干の増加となっております。　　なお、今回の調査につきましては、実施時期がダイヤ改正から１カ月以上経過していることから、通勤等で日常的に車を利用されている方などは踏切渋滞を避けるために他の道へ迂回しているというようなことも考えられるわけでございますが、現実といたしましてこれら今回の調査の結果だけを見れば、今回のダイヤ改正による踏切渋滞への影響はさほど大きなものではなかったというふうに考えられるところでございます。 ○議長（新井勝行議員）　次に、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　金子建男登壇〕 ◎建設部長（金子建男）　それでは、大項目１番の（２）から（４）までは建設部の方から答弁させていただきたいと思います。　　まず、（２）でございます。市道１号線、これは六間道路踏切でございますけれども、１号線の拡幅につきましては、ＪＲに対しまして平成10年１月に要望書を提出して以降協議を重ねてきているところでございます。本年も去る５月17日にＪＲ東日本大宮支社を訪問しまして、拡幅の要望をしてきたところでございます。　　次に、（３）でございます。現在の踏切西側の約50メートルにつきましては、道路幅員10メートルとなっております。ご質問の踏切西側の場所につきましては、現在の踏切幅員が８メートルでありまして、拡幅計画では２メートル拡幅して幅員10メートルで計画しております。このことにより、市道１号線の幅員と同じになることから、これらを踏まえて考えてまいりたいと思っております。　　次に、（４）でございます。市といたしましては、市全体の交通体系上市道211号線の拡幅整備も重要と考えておりまして、ご質問の踏切際の歩道整備につきましては踏切拡幅整備の中で考えてまいりたいと思っております。　　次に、大項目２番の（５）、圏央道南側側道の充実をとのご質問でございます。圏央道の側道でございますが、北側につきましては２車線片側歩道つき幅員11メートルの側道を市で費用負担をして整備し、南側につきましては原則として国による５メートルの機能保障道路のみとなっておるところでございます。しかしながら、除堀、原地内の南側側道につきましては、小柳橋東側の市道3080号線から市道3078号線の間を前後に設置される機能保障道路との一体性や連続性を考慮しまして、市で費用を負担して、幅員５メートル道路を整備することとし、地元に対する圏央道の設計説明会や用地補償説明会において説明し、地域の方々のご理解をいただいているところでございます。このことによりまして、除堀、原地内におきまして菖蒲町境から笠原用水沿いの市道228号線までの全区間南側にも５メートルの道路が整備される予定となっております。　　次に、（６）でございます。圏央道の（仮称）菖蒲白岡インターチェンジから（仮称）久喜白岡ジャンクションまでの約3.3キロメートルにつきましては、平成22年度開通を目標に事業が進められているところでございます。この中で、特に久喜市内のジャンクション付近の道路整備につきましては、県道が４路線接続していることから、北首都国道事務所、杉戸県土整備事務所と協議をしてまいりました。この結果、基本的な計画がまとまりましたので、本年４月に北青柳新田地区と下早見流地区の関係者に対しまして説明会を開催したところでございます。　　県道上尾・久喜線の歩道整備の予定でございますが、現在備前堀川にかかる大橋のかけかえ工事が行われておりまして、この大橋から市街地方面に向かい、圏央道のジャンクションの外側付近までにつきましては、両側の3.5メートルの歩道を設ける予定であり、平成18年度末の完成を目指しているとのことでございます。また、大橋から樋ノ口方面につきましては、さいたま・栗橋線との交差点を超えた地点の歩道が途切れておりますけれども、さいたま・栗橋線との交差点改良にあわせまして整備を行う予定であるとのことでございます。市といたしましては、歩道未整備部分を含めて安全で安心して通行できる歩道の整備を引き続き道路管理者である埼玉県にお願いしてまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（新井勝行議員）　市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長　井上正夫登壇〕 ◎市民経済部長（井上正夫）　それではまず、大項目２の圏央道工事再開と並行して工事周辺地域の整備につきましての（１）から（４）までのご質問に順次ご答弁を申し上げます。　　初めに、（１）の菖蒲県道と市道17号線との交差点への信号機の設置についてでございます。この信号機の設置につきましては、交通規制にかかわることから、久喜警察署長あてに市長名で要望書を提出し、その要望書を埼玉県警察本部に上げていただいた後に、埼玉県公安委員会で設置の必要性を検討し、設置をされているところでございます。このようなことから、県道春日部・菖蒲線と市道17号線の交差点に信号機を設置することにつきましては、毎年警察に要望する中で、信号機設置の要望を提出させていただいておりますので、引き続き久喜警察署へ要望してまいりたいと考えてございます。　　次に、（２）の市道15号線、17号線の速度標示と標識についてでございます。速度規制の標示及び標識の設置につきましては、交通規制にかかわることから、久喜警察署に確認をいたしましたところ、市道15号線と17号線は速度規制がされていないことから、速度の標示や標識の設置はされていないところでございます。市道の速度規制の実施と速度標示及び標識の設置を行うには、久喜警察署からの上申をもとに埼玉県公安委員会が道路状況に応じ実施するものでございますので、これも今後久喜警察署交通課と現地確認を行いまして、必要な措置を行うよう久喜警察署に対し要望してまいりたいと考えてございます。　　次に、（３）の市道15号線、17号線のガードレールの赤さび対策についてでございます。現地を確認をしたところ、市道15号線及び17号線の一部にガードレールの上部に経年劣化によるさびが発生している箇所と車等の衝突により変形したと思われる箇所を確認をしたところでございます。ガードレールのさびが発生した場合、ガードレールの安全性といたしまして強度が問われるので、強度について業者に確認いたしましたところ、経年劣化によりガードレール表面の塗装が落ち、さびが発生した場合でも、ガードレールの強度につきましては支障はないとのことでございます。しかし、車などの衝突により変形した箇所は、安全性の確保ということから支障があるものと考えてございますので、今後財政状況を考慮するとともに、地元区長さんとも協議いたしまして、改善してまいりたいと考えてございます。　　次に、（４）の除堀地内の集落排水施設から庄兵衛堀川に水路を新設すべきとのご質問でございます。農業集落排水につきましては、集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水を処理する施設でございまして、農業用用排水の水質保全や施設の機能維持、農村生活環境の改善、公共用水域の水質保全に寄与する目的で設置をしておるものでございます。また、処理施設からの処理水は、農業資源として循環再利用されることも農業集落排水事業の特質でもありまして、きれいになった処理水を地域で循環させ、再利用していくことも目的の一つになっておるところでございます。除堀地区の農業集落排水処理施設の処理水につきましては、現在処理施設の北側を流れます用排水路に放流し、市道17号線の方向に流れ、市道17号線から約70メートル先を右に曲がり、庄兵衛堀川に流れる最短ルートで放流されておりますが、農業集落排水処理施設からの処理水につきましては、放流に際し水質に関する規制がございますことから、これらの水質基準を上回らないよう施設の維持管理に努めるとともに、定期的に水質検査を行っておるところでございますので、除堀地区の農業集落排水処理施設から直接排水する水路の新設につきましては、予定はございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。　　続きまして、大項目３の久喜市の特産物、ナシを減少、減産させないためにということでのご質問でございます。まず、（１）のこれまで行ってきた久喜市の対応策とその評価についてでございます。ご案内のとおり、久喜市では特産のナシの振興に向けた対応策といたしまして、ハード及びソフトの両面からさまざまな対策を行ってきたところでございます。ハード面におきましては、ナシの選果場への光センサーの選別機の導入や多目的防災網の設置、防除機器の導入等に対する助成、またソフト面におきましては赤星病対策やナシの宅配事業、ナシの援農ボランティア、県で開発いたしました新品種の彩玉の導入支援事業など、さまざまな事業を実施、支援してきたところでございまして、当市がナシの産地として一定の評価を得ることができたものと考えておるところでございます。　　次に、（２）の2007年から始まる団塊世代の地域回帰に合わせてナシの援農プログラムの再構築をとのご質問でございます。ご案内のとおり、農業従事者の高齢化は全国的な問題でありまして、本市におきましてもナシ農家を初めとする農業従事者の高齢化が進んでいる状況でございます。そのような中、久喜市梨組合におきましては平成12年から既に援農ボランティアの講習会等を開始し、現在も継続して実施されているところでございまして、市といたしましても平成15年度からの２カ年間、県の補助金を活用することによりまして支援をさせていただいたところでございます。　　なお、この援農ボランティアにつきましては、広く人材を求めるため、参加はどなたでも自由ということでございますので、団塊世代の方も対象となるものと考えておるところでございます。そのようなことから、現在市といたしまして特定の方たちを対象にした支援体制等を新たに設けることにつきましては考えておらないところでございますが、久喜市梨組合によります援農ボランティア制度の充実に向けて梨組合と協議を行い、引き続き支援してまいりたいと考えておるところでございます。　　次に、（３）の本市でも商工会や市民とともに特産品、ナシを使った商品開発を進めるべきとのご質問でございます。現在ナシを使った商品といたしましては、平成４年５月に販売されました久喜産の幸水ナシ100％でつくったナシワイン、公方物語に加え、バターケーキの中に刻んだナシを入れた梨の楽園という商品名の洋菓子が販売をされております。いずれも久喜市商工会の推奨特産品として認定されておりまして、訪問先への手土産やプレゼント品として喜ばれているとのことでございます。　　また、久喜市梨組合では、平成17年度に新たな取り組みとして、ナシを使ったアイデア料理コンテストを開催をしたところでございます。このコンテストは、初めての試みであり、周知期間等の問題から応募数が少なかったとのことでございますが、将来コンテストの応募作品の中から新たな商品開発につながることも期待をされておるところでございます。　　ナシは、その食味や特質上、商品開発するのが非常に難しい果物の一つであるとも言われておりますが、市といたしましても引き続き梨組合や商工会とも連携し、調査研究に努めてまいりたいと考えているところでございます。　　続きまして、大項目５の空き巣被害についてでございます。まず、（１）の空き巣被害の現状と（２）の被害の傾向につきまして、関連ございますので、一括してご答弁申し上げます。まず、被害の現状でございますが、平成17年の本市における空き巣を含めた侵入等の発生件数は200件でございます。これは、平成16年の222件と比較いたしますと22件の減となっておる状況でございます。また、平成18年における発生件数は、１月から４月までで52件でございます。これは、昨年の同時期の58件と比較いたしますと６件の減でございます。しかしながら、ご質問にもございますように本年５月は本市におきまして14件の空き巣被害が発生をしております。　　被害の傾向でございますが、地区別に見ますと東六丁目、中央一丁目、北一丁目、上清久地区、原地区、太田袋地区で各１件、東五丁目で２件、除堀地区と江面地区で各３件でございます。被害に遭った時間帯につきましては、正確にはわかりませんけれども、日中で家を留守にした時間帯に空き巣に遭うケースが多いようでございます。　　次に、（３）の空き巣被害に遭った人へのケアについてでございますが、埼玉県では埼玉県警察犯罪被害者相談センターを設置しており、犯罪や交通事故による心の悩み、精神的不安の解消の手助けをしているとのことでございます。また、警察では被害に遭った状況等を検証し、今後被害に遭わないためにはどうしたらよいかなどの指導、助言を行っているとのことでございますが、心理的なケアにつきましては実施していないと伺っておるところでございます。　　次に、（４）の空き巣被害をなくすための取り組みについてでございます。久喜警察署におきましては、空き巣の発生した時間帯を重点的に、被害のあった地域のパトロールの強化を図っているとのことでございます。しかしながら、それだけで犯罪の防止にはつながりませんので、まずは各ご家庭で外出時の戸締まりの徹底や玄関のかぎを厳重にするなどの対策をしていただくことが重要であると考えております。また、空き巣などの犯人は、侵入できそうな地域や家をねらっておりますので、各地域において犯罪を起こさせない環境づくりが大切であると考えております。市といたしましても、警察等から犯罪発生の情報が入りましたら、地域防犯推進員の地区の代表者の方に情報提供を行い、各地域での防犯活動の強化をお願いをしておるところでございます。現在各地域で行われております防犯パトロールは、どちらかというと登下校中の子供たちの安全の見守りが中心でございますが、このような防犯活動が行われている地域は比較的犯罪の発生率は低くなっていると考えますので、今後も各地域での自主防犯活動の推進を図ってまいりたいと考えております。　　また、今後仮称ではございますが、自主防犯組織連絡会議の中で犯罪発生情報等を共有することによりまして地域防犯力を高め、犯罪を寄せつけない環境をつくってまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（新井勝行議員）　次に、教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育次長　太田武雄登壇〕 ◎教育次長（太田武雄）　それでは、大項目４番、久喜南中学校校舎建てかえに伴いますご質問でございます。久喜南中学校校舎建てかえに伴います江面、清久地区での説明会は、去る３月19日に地元区長さんのお骨折りによりまして開催されたところでございます。説明会におきましては、多数のご質問をいただいたところでございますが、ご質問に対しましてはその場におきましてご答弁させていただいたとおりでございます。保留させていただいた件あるいは後日回答させていただくといったことはなく、図面をごらんになっていただき、現計画で推進してまいりたいということで、大部分の方にご理解いただけたと考えておるところでございます。　　久喜南中学校校舎改築事業は、平成16年度に耐力度調査を実施したところでございますが、平成17年度に当初予算編成段階では久喜市がかつて経験したことのない財政危機を迎えたところでございます。その後、厳しい財政状況の中で財源確保に努め、当初計画どおり平成18年、19年度の２カ年で実施することになりました。現在工事契約に向け事務を進めておるところでございますが、６月９日には校舎建築工事について入札が行われ、業者が決定されたところでございます。したがいまして、今議会に追加議案として提案が予定されておるところでございます。さらに、電気設備及び機械設備工事につきましても、入札が今月下旬に予定されておるところでございます。　　今後工事着手に当たりましては、近隣の皆様に対し説明を実施してまいりますとともに、工事期間中は生徒への安全対策を初め早期完成を目指し、一日でも早く新しい校舎で学校生活が送れるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（新井勝行議員）　再度の質問をお受けいたします。　　鈴木精一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　鈴木精一議員登壇〕 ◆２番（鈴木精一議員）　ご答弁ありがとうございました。市道１号線の踏切について再質問をいたします。　　ダイヤ改正が行われて利便性が向上したことは、本当に久喜市民にとって大変うれしいことであります。ただ、光があれば影の部分がありまして、その影の部分を一日も早く改善をしていく、これはやはり行政に課せられた使命かなというふうに思っております。それで、今ご答弁いただきましたが、14時間調べられたうちの市道１号線が８時間49分閉まっているという事実は初めて知りました。14時間のうちの８時間49分閉まっているということは、これは大変なことではないかなというふうに思っております。逆に考えれば、あいている時間が５時間11分ということですよね。あいている時間が５時間11分で閉まっている時間が８時間49分、まさに国があかずの踏切対策を一生懸命今進めているところですよね。これは、昨年竹ノ塚駅で大きな踏切事故がありました。それを踏まえて、国土交通省が中心となってあかずの踏切対策を今急いでいるところでございます。国のこの流れに従えば、私は今こそこの市道１号線の踏切について、大幅な改良、そして改善をしていく時期ではないかなというふうに思っております。その条件は、今整っているのだと思っています。国の方向性もそうですし、確かに予算的な問題がありますので、先ほど申し上げたのは、211号線の整備も大事ですが、この踏切の整備を急ぐべきではないですかというふうな話をさせていただきました。そのような声を多く聞きます。確かに予算がついて回りますから、大変でございますけれども、８時間49分閉まっているという踏切に対して、やはり早急な改善策、安全策を考えていかなければならないのではないかなって思っています。　　そこで、伺いたいのですが、今国は約2,600の踏切に対して早期の検査を行うべきということで、ことしの３月までに調査を行っております。この踏切は、それには該当しないということでよろしいのでしょうか。　　それから、国が今あかずの踏切対策を急いでおりますが、久喜市としてこの国の動きについてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、この２点ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（新井勝行議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　金子建男登壇〕 ◎建設部長（金子建男）　市道１号線の踏切の関係でございます。現在ご質問者もおっしゃられておりましたけれども、今後道路交通量の伸びや都市化の進展が予想される中、踏切道の立体交差化や踏切道の拡幅などの必要性が一層高まることが考えられること、特に踏切道の中でもいわゆるあかずの踏切につきましては速効的な対策と抜本的な対策を講じることが必要という考え方から、国におきまして踏切道改良促進法の改正が行われ、その一部を改正する法律が本年４月１日に施行されたところであります。これらを踏まえて、国におきましては県を通じまして緊急対策踏切箇所の調査などを行っておりまして、市といたしましては市道１号線の踏切につきましても報告したところでございます。今後こうした国の動きを注視するとともに、費用負担の問題等を考慮しながら対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（新井勝行議員）　鈴木精一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　鈴木精一議員登壇〕 ◆２番（鈴木精一議員）　済みません。ちょっと今明確なご答弁が出なかったので、もう一回確認させていただきますけれども、今国土交通省は３万6,000カ所の踏切の総点検を行っておりますよね。今月末までに終える予定になっているわけなのですが、特に早期の改善が必要と思われる踏切に対しては、それが2,600カ所あると言われています。その踏切にこれは該当するのかどうかをお聞きしたかったのですけれども、お願いいたします。 ○議長（新井勝行議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　金子建男登壇〕 ◎建設部長（金子建男）　国の調査において該当するのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、国に対して報告してある段階でございまして、その結果につきましては国の方から何ら示されておりませんので、まだわかっておりません。 ○議長（新井勝行議員）　鈴木精一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　鈴木精一議員登壇〕 ◆２番（鈴木精一議員）　わかりました。その件につきましては、結構でございます。　　それでなんですけれども、これからこの踏切について拡幅の要望は出してきた、それからこの踏切についての改善を図っていくというふうなお話がありましたが、これは大体計画とかは示せますか。 ○議長（新井勝行議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　金子建男登壇〕 ◎建設部長（金子建男）　踏切の拡幅計画でございますけれども、これは当初ご答弁申し上げましたとおり10メートルに拡幅するということで、その10メートルの中に歩行者、自転車の安全を図るための歩道を設けたいということで今現在計画しております。 ○議長（新井勝行議員）　鈴木議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　鈴木精一議員登壇〕 ◆２番（鈴木精一議員）　この踏切の拡幅については、交通の安全、それからやはりここは東西交通の要衝になって、まさに東西の行き来の基点になりますので、久喜市にとりましても大事な踏切でございますので、早急な改善を図っていただきたいなというふうに思っております。　　そこで、先ほど８時間49分閉まっていますというふうな話がありました。あと、市の方でもデータをお持ちだと思いますけれども、国土交通省の方から踏切の改善策として抜本改革というのと、それから速効改革というものが示されておりますよね。これは、四間道路の踏切で調査をなさったときに出ていると思うのです。それは、賢い踏切という方式があります。これは何かというと、踏切というのは距離で今踏切が反応するわけですけれども、それに速度を加味しようという踏切でございます。遅い電車では遅く反応する、要するに踏切に近づいてきた段階で反応する、速い電車では遠くの段階から反応する、踏切に入ってくるまでの時間はほとんど一緒ですよと、そういうふうな賢い踏切の実証実験を四間道路の踏切で行ったと思います。国土交通省からデータが出ていました。これ昨年のデータですけれども、ピーク時に１時間のうち39分29秒たしか閉まっていたと思うのですが、賢い踏切を導入することによって、５分半短縮になったって出ていました、データの方に。これは、賢い踏切を導入することによって、踏切の閉鎖時間を大幅に減らすことが今可能ですというふうに示されてきていますよね。市道１号線の踏切というのは、この賢い踏切なのですか、まず。　　もしないのであれば、要するに整備ができるまでの間、早急にこれ取り組めることですので、すぐに取り組むお考えがございますかどうか、この２点お聞きいたします。 ○議長（新井勝行議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　金子建男登壇〕 ◎建設部長（金子建男）　賢い踏切の関係でございますけれども、１号線の踏切につきましては既に賢い踏切に対応しているということでうちの方は認識しておりますけれども。 ○議長（新井勝行議員）　鈴木議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　鈴木精一議員登壇〕 ◆２番（鈴木精一議員）　賢い踏切に対応しているということですので、四間道路の踏切はもう実証実験行っていますので、この１号線で今対応しているということですから、実際に行っているかどうかは別にして、ぜひとも行っていないのであれば、すぐそれに対応して、賢い踏切化というのですか、それを進めていっていただきたいというふうに思います。　　それから、せっかくでございますので、やっぱり踏切というのは市道１号線の踏切、四間道路の踏切、それから今周りから声が出ました沙汰踏切、このあたりも本当に長く閉まっています。この全体の踏切をこの際見直すお考えはございませんですか。要するに賢い踏切化に向けての見直しを行うお考えはございますか。 ○議長（新井勝行議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　金子建男登壇〕 ◎建設部長（金子建男）　踏切全体の見直し等の関係でございますけれども、ちょっとご質問者の話に出ましたけれども、太田袋地内の沙汰踏切ですか、その踏切につきましても現在ＪＲの方と拡幅について協議しておりまして、拡幅の条件がほぼそろったというようなことでＪＲの方も協議が今進んでおりまして、沙汰踏切につきましても拡幅する方向で現在考えております。 ○議長（新井勝行議員）　建設部長、拡幅かどうかではないよ。賢い踏切化に向けてやっていくかというふうに聞いているのだから、余計なことはいいよ。答弁して。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　金子建男登壇〕 ◎建設部長（金子建男）　踏切全体の見直しにつきましては、今ご答弁申し上げたようにそれらも含めて考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（新井勝行議員）　鈴木議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　鈴木精一議員登壇〕 ◆２番（鈴木精一議員）　本当に市の人たちのご努力には心から感謝を申し上げます。踏切の拡幅とあわせまして、賢い踏切化を進めていただいて、東西交通のより一層の充実を今後とも図っていっていただけるよう強くお願いを申し上げます。本当にありがとうございます。　　それでは、圏央道について、まず信号の件ですが、今後も引き続きご要望を県の方に出していっていただけるようお願いをいたします。　　それから、先ほどのご答弁で、市道15号線と17号線には規制がかかっていないというお話がありました。これ規制がかかっていないということは、60キロ走行でもいいということなのでしょうか。ちょっと確認をさせていただけますか。 ○議長（新井勝行議員）　市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長　井上正夫登壇〕 ◎市民経済部長（井上正夫）　規制の関係でございますけれども、あくまでも規制のかからない路線ということで、60キロ制限ということで理解をしてございます。 ○議長（新井勝行議員）　鈴木議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　鈴木精一議員登壇〕 ◆２番（鈴木精一議員）　地元に住んでいながら、市道15号線、17号線が60キロということは、済みません、初めて知りました。初めて知っただけに、ぜひ改善に向けて早急に取り組んでいただけますか。ご存じのとおり、市道15号線を超えて、菖蒲に入った途端に30キロ規制なのです。逆に菖蒲からこちらに向かってくると、久喜に入った途端に30キロがとまるのです。そこから先が全く規制をされていない。昨年、この道路の関係で市の方が調べてくれました。７時25分から８時35分の１時間の間、市道15号線には350台の車両が通過するのですよというようなデータを出してくれました。350台の車がここを通って規制がされていないというのは、これはちょっと子供たちにとりましても付近の住民にとりましても大きな問題になると思います。早急に警察と協議していただくことを要望いたします。　　それから、赤さび対策につきましては、了解いたしました。　　それから、集落排水の件でございますけれども、農業資源の再利用と考えていると。集落排水で処理された水は、農業資源として再利用されていくのだということを前提に考えていくというふうなお話でございましたが、正直においが残っている現状があります。ですから、私が質問させていただいたのは、においが残る現状を考えれば、集落排水の水を農業用水として再利用できないところに排水をしていくようにしていただいたらどうなのでしょうかというふうに質問しましたが、基本はこれ逆だったということですよね。農業用水として再利用することを考えるのだというふうなことが基本になるのだと思います。そうしますと、このにおいが残っていること自体の方が問題になってくるのかなと思います。このにおいが今残っている現状がありますが、これについて何らかの対策、検討をこれからなさっていかれますか。 ○議長（新井勝行議員）　市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長　井上正夫登壇〕 ◎市民経済部長（井上正夫）　用排水路のにおいの問題でございますけれども、集落排水の処理施設から排出される処理水につきましては、適宜私どもの方で定期的に水質検査やっていまして、すべて基準内でクリアしておるということでご承知おきいただきたいと思いますけれども、においの問題でございますけれども、私ども現地を確認させていただいたところ、現地では用排水路という形での水路の活用でございまして、一部せきとめをしながら、水稲の方に水を取水されているというお宅も何件かおありのようで、その辺の水の滞留の問題だとか、いろいろ現場的には私どもの方も精査しなければならない点があろうかと思います。そういうにおいの問題につきましても、現地の方を重々私どもの方も確認をいたしまして、地元の区長さん、また関係者の方々からお話を聞きながら、調査の方をしていきたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（新井勝行議員）　鈴木議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　鈴木精一議員登壇〕 ◆２番（鈴木精一議員）　それでは、歩道の関係なのですが、本当にご努力されて、歩道の整備が大幅に進んでいる実態がわかってまいりました。さいたま・栗橋線の交差点の整備とあわせて、県道上尾・久喜線の歩道整備について、ちょうど交差点ですけれども、考えていくというお話がありましたが、このさいたま・栗橋線の交差点の整備とあわせるというのは、いつぐらいになるかということは大体わかりますか。わかれば、教えていただけると助かります。 ○議長（新井勝行議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　金子建男登壇〕 ◎建設部長（金子建男）　さいたま・栗橋線交差点の改良時期はということでございますけれども、圏央道自体の工期が、当初ご答弁申し上げましたけれども、平成22年度ということを聞いておりますので、県の方でもそれに合わせる形で進めているのではないかというふうに思っております。 ○議長（新井勝行議員）　鈴木精一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　鈴木精一議員登壇〕 ◆２番（鈴木精一議員）　ありがとうございます。一生懸命やっていただいていることはよく理解しておりますし、ご答弁をいただくたびに本当に頑張っていらっしゃるなという実感は受けとめておりますので、ぜひ地域の安心、安全、それから子供たちの安全な通学路確保のためにも、今後とも引き続きご努力をしていただけることをよろしくお願いを申し上げたいと思います。　　ナシについてでございます。ナシについて、これまで本当にいろんなことをなさってきていただいております。彩玉ナシの新たな作付というのは、これは本当に大事なことだと思っています。久喜市として頑張っておられる実態はよく理解はしておりますが、なかなか結果になってあらわれてこないというのが農業の実態でもあります。これは、久喜が一生懸命頑張ってもなかなかそこにこたえ切れない生産者としての実態というのもきっとあるのだろうなというふうに思っています。これまでもいろんな形で援助をしてきていただいておりますが、なかなか現状とうまく合致をしないで、ナシの抜根に歯どめがかかっていかないという現実が今あります。　　そこで、私はこのナシの再生に関して大事なことは、一つは特産化を一気に進めていくことだと思いますし、それからもう一つが新たな市場の開拓を進めることだというふうに思っています。それで、先にお伺いしたいのですけれども、これまで昨年のご答弁の中で久喜市だけに限らず、白岡町、菖蒲町とあわせてナシ産地の営農新生協議会を立ち上げて、ナシの対策をとっていくというふうな話がありましたが、そこで何か対策が練られていたら、教えていただけますか。これが一つと。　　それから、新たな市場の開拓のために、これ久喜市としても掲げていることなのですが、観光ナシ園の推進ということもやっぱり大事になってくるのだと思っています。この観光ナシ園の推進について、これまでも支援を行ってこられたと言っておられますので、今現在の観光ナシ園の現状がわかれば、教えていただきたいと思います。新しい市場の開拓のためには、それも一つのステップになると考えますので、観光ナシ園の現状、それから菖蒲、白岡と共同で今行っている新生協議会、これについての動向が久喜市として今どのようになっているのか、わかる範囲で結構ですので、教えていただけますか。 ○議長（新井勝行議員）　市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長　井上正夫登壇〕 ◎市民経済部長（井上正夫）　ナシ対策の再生に向けての検討でございますけれども、以前にも申し上げましたように、久喜市と白岡町、菖蒲町、この３市町で行政、また梨組合、それにＪＡ南彩、この３者集まりまして、なし産地営農新生協議会というものを設立いたしまして、ナシ栽培における今後の問題も含めて問題点、改善点、これらの検討に入るというような形で今進めておるわけでございます。　　何か具体的な対策はというご質問いただいたわけでございますけれども、まだ対策を具体的に今お示しできるような状況まで進んでございません。現在アンケート調査を含めまして各ナシの生産農家の方々に意向をまずお聞きしながら、この協議会の方で具体的に問題点、改善点を考えていくという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。　　それと、もう一点、観光農業、観光農園の問題でございますけれども、これにつきましても私どもも都市近郊、久喜市におけるこれからの農業のあり方について、今後は観光農業、観光農園、いわゆる地産地消というものを具体的にこれからは推進していこうということでの取り組みを考えておるわけでございますけれども、これまた具体的に観光農業、観光農園について、それの新たな取り組みについてはこれからの検討の中で進めてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（新井勝行議員）　鈴木精一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　鈴木精一議員登壇〕 ◆２番（鈴木精一議員）　一生懸命頑張っていらっしゃる実態はよく存じ上げておりますので、これからも引き続き頑張っていただけることをお願いいたします。　　なぜこのような質問をさせていただいたかというと、さきにも申し上げたとおり久喜のナシの栽培面積が大幅に減ってきている現状があります。48ヘクタールだったものが10年間で20ヘクタールまで減ってくると、これはナシ農家にとりましても効率性が大幅に低下してくると。そうすると、周りの菖蒲だとか白岡のナシ産地とあわせた、要するに共同出荷体制にしてもそうでしょうし、それから新たな市場開拓にしてもそうですけれども、やはり全体を包括的に見ていくような方策に走っていかなければ、効率的な体制がとれないのかなというふうな意味で、その新生協議会として何らかの方向があるのかということをお聞きさせていただきました。今後とも引き続きご努力のほどお願いを申し上げます。　　それで、先ほどご答弁の中で、これは最初のご答弁ですけれども、梨組合と協議して援農ボランティアの充実を図っていきたいというふうなお話がありました。2007年から始まる団塊世代の地域回帰というのは、ある意味うまくこの波をつかむと、大きく経済効果が出てくるのではないかなって僕は大きな期待を持っているのです、実は。一村一品運動の話を先にさせていただきましたけれども、私たち市民力21で視察に行った湯布院町でもそうです。あそこでやはり牛喰い絶叫大会をやって、豊後牛を売り出した。それから、今一村一品運動で有名なのは、高知県の馬路村ですよね。ユズを使って、わずか1,000人ちょっとの村ですけれども、今全国に知れ渡るような村に変貌していっています。要するにユズというものをキーワードに市場開拓を行って、今日本国じゅうに知られる村になっています。それは、10年前、20年前と僕は社会基盤が違ってきているのだと思っているのです。それは、要するに情報通信がこれだけ盛んになってきますと、インターネットを使った商取引が簡単にできるようになってきている時代ですから、特産品一つ持つことによって、その地域だとかその特産品が大きく成長する可能性を秘めている時代であるのだと思っています。そして、団塊世代の人たちは、今社会の最先端で働いて、多くの経験と知恵を持っている人たちですから、こういう人たちに商品開発だとか特産品の再生だとか、そういうふうなものに加わっていっていただくことに私は大きくナシが再生していく可能性があるのではないかなというふうに思っているのです。先ほど援農ボランティアの充実を図っていくということでございますので、ここでは質問はここまでにします。援農ボランティアの充実を一皮むきまして、地域回帰の人たちをそこに誘い込んでくる、いろんな商品開発だとか、僕は商品のアイデアを持っていると思います。一つ当たればでかいのです、今の情報通信の社会というのは。一つ当たると、それで特産化が進みますし、特産化が進むことによって地域が活性化し、まちが変わっていくという事例は幾らでもありますので、ぜひとも知恵を持った人たちがこれから地域に回帰してくるわけですから、そういうふうな受け皿をつくっていっていただきたいなというふうに要望させていただきます。　　南中学校の件です。これまで南中学校の件はこの議会で何度も取り上げさせていただきました。この間の説明会で質問が出されたのは、校舎の安全性、それから不審者対策、それから安全管理体制、この三つに絞られていたわけなのです。校舎の安全性につきましては、これまで何度もお聞きをしておりますので、ここでは、先ほどのご答弁でそこでご答弁されたことはそのとおりでございますというふうな答弁がありましたので、ちょっと確認をさせていただきたいのですが、鷲宮中学校を引き合いに出されて、北側のテニスコートの不審者対策についてという質問が出されたときに、いつも先生が見守っておりますから、問題ないですと答えておられましたが、これで間違いないのかどうか。先ほどの答弁では、おっしゃられたとおりですと言われましたけれども、一応確認だけさせていただきたいと思います。 ○議長（新井勝行議員）　教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育次長　太田武雄登壇〕 ◎教育次長（太田武雄）　不審者対策の件ということでございます。テニス関係につきましては、クラブ活動の事業の一環というとらえ方でございまして、常に担当の先生はついているということでございますので、どうぞご理解いただきたいと思います。 ○議長（新井勝行議員）　鈴木議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　鈴木精一議員登壇〕 ◆２番（鈴木精一議員）　その会場でそのようなご答弁をされておられたと思うのですが、そこで先生が見守っていなければできないようなグラウンドを何でつくるのですかというふうな話まで出ました。しかし、朝練もあればお昼の練習もあれば夕方の練習もあれば土日の練習もあるというのが実態でございます。きょうはここまでにしますけれども、いつも先生が見守っていなければいけないグラウンド、先生が見守っていなければいつも練習できないという環境は、これはやっぱり子供たちにとってはいい環境ではないのではないかな、先生だって授業がありますし、出張がありますし、それから土日だってあるわけですし、それから早朝すぐ出てくるわけにもいかないです。先生がいなければいけないグラウンドということ自体の方が子供たちにとっては制約を受けることになりますので、これから建設が始まって整備が始まっていくわけでございますので、その辺の件も改めて検討し直していただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。　　空き巣対策です。空き巣の件については、１月から４月の間に52件発生をしているというふうなご答弁をいただきました。久喜では減少傾向にあって、これは本当によろしいことだと思います。私も警察の方にお伺いさせていただきまして、久喜警察管内の状況を拝見させていただきました。久喜警察管内では、全体として空き巣被害がふえていました。久喜がそれだけ減っているということですので、それだけのご努力が結実しているのかなというふうにも思えますけれども、そこで警察の方から一つ提案を受けました。今市が安全パトロールを行っています。これは、地域の安全を見守る、もちろん空き巣の被害に遭わないための対策にもつながってくるのだと思いますが、警察の方から青色回転灯をつけてパトロールをすると効果がより上がりますというふうなご意見をいただきました。青色回転灯をつけて自治体がパトロールをしているところもあるそうなのですが、この青色回転灯をつけて……青色回転灯です。赤色ではなくて、青色です。その回転灯をつけてと言われたのですが、これ私の聞き違いかもしれませんので、間違いだったら、間違いと言っていただいて結構です。そのような自治体もあると言われましたので、違うといえば違うという指摘をしていただいて結構です。警察の方から、そのような青色回転灯をつけて見回りをすると効果が上がりますというふうなアドバイスを受けました。これは、市としてどのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお伺いできればありがたいと思います。 ○議長（新井勝行議員）　市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長　井上正夫登壇〕 ◎市民経済部長（井上正夫）　防犯活動につきましての青色回転灯の設置の関係でございますけれども、私どもの市の公用車、これに装着についてどうかということで現在検討をしておるところでございます。そういった中で、公用車に巡回パトロール、青色灯を装着することによって、より効果があるのではないかということは、私どもの方も警察の方からお聞きしてございます。それらについて今後どうするか、いろいろ地元の方でも防犯パトロールを実施していただいてございます。また、自主防犯組織の体制づくりということで、連絡会議等も開催する予定でございます。そういった中で、いろいろな検討事項があろうかと思いますけれども、この青色回転灯につきましても今後の検討課題ということで検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（新井勝行議員）　鈴木精一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　鈴木精一議員登壇〕 ◆２番（鈴木精一議員）　よろしくお願いいたします。　　それから、空き巣被害を減らすためには、外出時の戸締まりをしっかり図っていくと、要するにその家の自覚が大事なのですよというふうなお話をされました。それで、私も市の方にパンフレットをお持ちさせていただいたのですが、千葉県警では空き巣被害を防ぐための自己採点表みたいなチラシをつくっておりました。問い合わせたところ、埼玉県警ではつくっていないというのですが、このようなものをつくって空き巣被害をなくすための啓発活動を行っていくということも大事だと思うのですが、その辺のご認識についてお伺いをいたします。 ○議長（新井勝行議員）　市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長　井上正夫登壇〕 ◎市民経済部長（井上正夫）　空き巣対策の啓発活動についてでございますけれども、ご承知かと思いますけれども、空き巣被害防止に限らず市におきまして平成16年度におきまして「防犯ガイド」というガイド冊子を全戸配布させていただいてございます。そのガイドブックの中にも住宅への侵入等への対策等、振り込め詐欺等も含めまして掲載をされておるところでございます。また、今年度も区長会、老人クラブ、またＰＴＡ連合会、こういった総会にも出向き、空き巣だけに限らず全体的な防犯対策ということで、防犯のまちづくり等の冊子等を配布をして、防犯活動のお願いをしてございます。そういった中で、いろいろ私どもの方も市民の方々に対しましては防犯対策のための周知をしていきたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（新井勝行議員）　鈴木議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　鈴木精一議員登壇〕 ◆２番（鈴木精一議員）　ありがとうございます。今後とも引き続きよろしくお願いを申し上げます。　　時間もありませんので、最後になりますが、犯罪を起こさせないような環境をつくっていくべきだというふうなお話をいただき、またこれまでも防犯パトロールに限らず地域を挙げていろんな取り組みをなさってきておられます。　　そこで、地域防犯に向けて生活安全条例をつくる自治体が今ふえてきております。生活安全条例を制定をして、トータルで地域の安全を図っていこうというふうな自治体がふえておりますが、久喜市としての生活安全条例についてのご認識を最後にお聞きいたします。 ○議長（新井勝行議員）　市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長　井上正夫登壇〕 ◎市民経済部長（井上正夫）　現在市におきまして防犯のまちづくり条例、これの制定に向けてこれから準備ということで現在検討しておるところでございます。先ほども申し上げましたように、自主防犯組織のまず連絡会議を開催しながら、自主防犯組織の代表者の皆様からのいろんなご意見等を承り、またそれらを整理しながら、この条例制定というものに向けて進めてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（新井勝行議員）　以上で鈴木精一議員の質問を打ち切ります。　　休憩をいたします。　　　　　休憩　午前１１時５２分　　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（新井勝行議員）　再開いたします。 ○議長（新井勝行議員）　午前中に引き続きまして、一般質問を受け付けます。　　次に、砂川サカエ議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　砂川議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　砂川サカエ議員登壇〕 ◆19番（砂川サカエ議員）　19番　砂川でございます。通告順に従いまして、質問します。　　まず、第１点です。医療改悪法案で市民が受ける影響についてお伺いをいたします。医療改悪法案は、国民の命と健康にかかわる重大な法案にもかかわらず、審議を打ち切り、衆議院本会議で強行採決され、そして今参院厚生労働委員会で審議中ですが、あす13日にも採決、14日には本会議での成立を図ろうとしています。本案は、高齢者に患者負担増を強い、保険がきかない医療費を拡大するなど問題が多く、久喜市民も大きな影響を受けるもので、許せません。４月６日の衆議院本会議で審議が始まってわずか１カ月余りの審議で浮かんだのは、国民の健康よりも医療にかけるお金を抑え込む無情なものです。法案に盛り込まれたメニューは、日本の医療制度は保険証一枚あればどんな病気でもだれでも安心して分け隔てなく医療が受けられる国民皆保険制度ですが、これを根底から揺るがすものになっています。政府は、高齢化が進めば保険からの医療給付費が膨らみ、2025年には56兆円になるという将来予測をもとに、痛みを我慢せよと言います。その試算方法を問われても、専門家に任せていると無責任な姿勢です。医療給付費の総額抑制を最も強力に主張してきたのは、日本経団連を初めとする財界です。医療給付費がふえれば、大企業の保険料負担にはね返るので、それを抑制するねらいであります。昨年12月まで政府与党案に盛り込まれていなかった療養病床削減が法案に急遽入れられたのも、経団連の要求が背後にあります。患者負担増だけでなく、病床自体を減らすことで医療給付費を大幅に抑えようというわけです。国民、医療団体、地方団体関係者の声を聞く参考人質疑、地方公聴会で共通して出されたのは、医療費抑制でいかに過酷な事態が起きているのかという医療現場からの悲鳴でした。今でさえ国民の多くは医療費の負担に苦しんでいます。これ以上の改悪は許せないという声が大きく広がっています。５月27日、憲法や教育基本法、医療改悪に反対する国民大集会が東京の代々木公園で開かれ、全国から５万人、埼玉からは4,500人が参加をし、私も参加しました。この日は、ちょうど雨が降っていましたけれども、その雨の降る中、デモ行進にも多くの皆さんが参加をし、その反対の声を上げてまいりました。政府は、こうした国民の声に耳を傾け、徹底審議をするべきだというふうに考えます。　　そこで、伺います。ことし10月から実施予定の70歳以上の高齢者窓口負担の引き上げについてであります。現役並み所得のある高齢者には、窓口負担を現役並みの３割にするというものであります。大幅負担の引き上げは、お年寄りを医療から遠ざけるものであります。２割から３割負担になる対象者数はどのくらいになりますか、伺います。　　（２）です。長期入院の高齢者からの食費や居住費が保険から外されるという問題です。この影響は大変なものになりますが、現在久喜市民の入院患者はどのくらいいますか。療養病床、介護保険型別にお伺いをいたします。　　（３）です。療養病床削減の問題です。現在医療保険が適用される医療型が23万床、介護保険が適用される介護保険型が15万床、合計で38万床あります。この医療改悪法案では、今後６年間で介護型は全廃、医療型も15万床へと大幅に減らします。つまり38万床から15万床へと23万人分も減らす計画ですが、23万床を減らす根拠は何でしょうか、お伺いをします。　　そしてまた、こうした病床削減は入院患者の追い出しにはならないのか、市長の見解を伺います。　　（４）番です。病床削減の受け皿として、老人保健施設、有料老人ホームを国は考えています。受け皿をふやすために、老健施設の基準を緩和したサテライト施設を認めています。医師や介護職員、調理室なども置かないことができるというものですが、これでは入所者の安全も安心も保障されないと考えますが、いかがですか、伺います。　　（５）です。保険のきかない医療を拡大し、安心してかかれる保険医療を揺るがす仕組み、つまり混合医療を導入したことについてであります。低い医療費は保険から外すという保険免疫制度は今回見送られましたが、特定療養費制度を改変し、高度先進医療だけでなく、必ずしも高度でない先進医療や国内未承認薬などを対象に加え、混合診療を拡大しますが、混合診療の拡大で高額な医療費を払えない人は満足な治療も受けることができなくなります。所得の格差による命や健康の格差をつくり出すものになると考えますが、いかがですか、伺います。　　（６）です。今サラリーマンなどに扶養される高齢者は、保険料を払っていません。新設される高齢者医療制度では、全高齢者から保険料を徴収するというものであります。月１万5,000円のわずかな年金から、年間６万円とも言われる保険料を天引きします。滞納した場合、１年以上たつと保険証の取り上げもあるというものであります。今まで資格証明書の発行対象から除外されていた75歳以上の高齢者も対象に含めた改悪であります。年金から天引きされるようになる対象者は、久喜市ではどのくらいになりますか、伺います。　　（７）です。こうした医療改悪による負担増が医療を必要とする患者の受診を抑制し、疾病を重症化させることになると考えますが、いかがですか、見解を伺います。　　次に、２番目であります。けさ５時１分に大分県を中心に広島、愛媛で５弱の地震がありました。そしてまた、８時過ぎには北海道で地震があったわけです。いつ起こるかわからないこの地震問題、地震防災対策について伺いたいと思います。2005年３月30日の中央防災会議では、大規模地震に関する人的被害、経済被害の軽減について、達成時期を含めた具体的目標をまとめた地震防災戦略を策定し、地震防災戦略を踏まえた地域目標の策定を地方公共団体に要請することにしました。地震防災戦略では、全国的な目標として今後10年間で住宅の耐震化率を75％から90％に引き上げることを決定しています。国土交通省住宅建築物の地震防災推進会議の2005年６月の提言では、そのために年間で耐震改修の現状を２から３倍に、建てかえで年間５万から10万戸上乗せする必要があるとしています。久喜市でも、震度６強で木造家屋の1,980棟が全半壊するとしています。特に1981年、昭和56年以前に建てられた家屋の補強は深刻な問題です。耐震補強は、緊急の課題です。　　そこで、伺います。（１）として、久喜市の17年度の診断目標は70戸ということでありました。しかし、昭和56年以前の建築物について耐震診断、耐震補強の啓発活動を実施したけれども、平成17年８月から18年１月までわずか16件の診断でした。地震に備えた意識の高揚を図ることが先決だと位置づけて、周知徹底してきたと思いますけれども、その後の耐震診断と改修件数はどのくらいになりましたか、まず伺います。　　（２）です。これまで何度も耐震補強に対する補助の要求をしてきました。２月議会の稲木議員の質問に対し部長は、16件の診断の結果、やや危険６件、または危険というのが２件あった、これらについてその理由を示し、精密診断を受けるよう助言したけれども、その後補強工事を行ったり改修されたケースは聞いていない、これらも踏まえて、耐震診断にあわせた耐震補強に係る補助制度の創設はしないと答弁をしました。久喜市にも他市町のように補助制度があれば、それを利用し、住宅の安全性を確保したのではないでしょうか。診断を受けるということは、安全の確保をしたいからではないでしょうか。地震による家の倒壊から命を守ることを望み、耐震診断を受けたのではありませんか。耐震化は、命の問題として考えるべきだと思いますけれども、見解を伺います。　　（３）です。地震で家が倒壊すれば、道路をふさいで救助作業を手間取らせたり火事につながったりするなど、地域全体に大きな損害を与えかねません。耐震化は、個人の問題ではないと考えますけれども、見解を伺います。　　（４）です。補助制度の要求に対し、補助金のあり方と国の通知を示しました。その内容を見ますと、補助金の関係は地方自治法に規定があって、公益上の必要性、それと公益上の必要性があっても効果等についてもなお検討を要するということがうたわれていること、また国の通知だと府県、その他の公共団体が他に対して寄附または補助をなす権能は自己に財政上余裕がある場合に限られるべき、その場合でも公益の程度、弊害の有無等について慎重に調査すべきであるというもので、久喜市の状況から勘案すると、新たな補助制度というものについては考えていないという冷たい答弁を繰り返しました。災害被害を減少させるために、住宅建築物の耐震化を進めることが重要であることは、阪神・淡路大震災が最大の教訓です。だからこそ政府自身も2006年度予算案の重点に位置づけているのではないでしょうか。市長や職員は、市民の命を守り、住宅は福祉という立場から、耐震補強にかかわる補助制度の検討を強く求めるものですが、いかがですか、伺います。　　次に、３番目です。市道６号線、9241号線の改善について伺います。まず、（２）の9246号線とあるのは、9248号線だそうです。６と８を私が見間違えましたので、訂正していただきたいと思います。　　（１）です。市道６号線の一部はカーブが強く、狭いために危険であります。通りに面した河川にふたをかけるなどして、安全対策を検討していただきたいと思いますが、いかがですか、伺います。　　（２）です。9241号線は、全体として狭く、何とかしてほしいとの要望が強いところです。特に9244号線と9248号線の間が狭くなっています。河川にふたかけをして、交通の安全を確保していただきたいのですが、いかがですか、お伺いをいたします。 ○議長（新井勝行議員）　砂川議員の質問に対する答弁を求めます。　　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　飯島　光登壇〕 ◎健康福祉部長（飯島光）　医療制度に関するご質問に順次ご答弁申し上げます。　　まず初めに、（１）の高齢者に係る医療費の窓口負担割合の引き上げ対象者数のご質問でございます。平成18年４月末現在で申し上げますと、２割負担の方が老人保健受給者310人、同じく国民健康保険に加入している前期高齢者130人となっております。　　なお、窓口負担割合は、毎年前年の所得等をもとに決定し、８月１日より新たに決定された負担割合で受診していただくこととなりますことから、ただいま申し上げました人数につきましては増減が生じることになります。　　次に、（２）の久喜市民の入院患者数についてのご質問でございます。平成18年３月末時点で介護療養型医療施設に入所されている方は、７名でございます。介護療養型医療施設に入所の方につきましては、当該施設から提出されます施設サービス等介護給付明細書に記載されている事業所コードにより介護サービスの種類が限定されることから、介護療養型医療施設に入所している人数を把握することができます。しかしながら、医療療養病床に入院の方につきましては、医療機関から提出されます医療報酬明細書に記載されている医療機関コードが当該医療機関を識別するためのものであることから、医療療養病床に入院している方を把握するためには、診療報酬明細書の内容を個々に確認する必要がありますことから、人数を把握することは極めて困難でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、（３）の介護療養病床と医療療養病床を今後６年間で38万床から15万床に減らす根拠についてのご質問でございます。平成18年４月21日の厚生労働委員会の場における厚生労働省の保険局長の答弁によりますと、平成15年３月に閣議決定された医療制度改革に関する基本方針を受け、中央社会保険医療協議会に慢性期入院医療の包括評価調査分科会が設置され、療養病床を有する約90の病院を対象に約7,000人の慢性期入院患者の実態調査を行い、さらにそのうちの3,500人の入院患者については医療従事者の執務状況に関する調査もあわせて実施した結果、38万床のうち約６割の23万床の入院患者が介護保険に移行するとの前提のもとに積算を行ったとのことであります。　　入院患者の追い出しにならないかとのご質問でございますが、療養病床の再編に当たりましては、入院している方々の追い出しにつながらないように、６年間は医療、介護、双方の病床について円滑な転換ができるよう経過的な類型が設けられることになります。　　次に、（４）、病床減の受け皿としての老健施設の基準を緩和したことにより、入所者の安全、安心が保障できない、どのように考えるかとのご質問でございます。医療療養病床につきましては、医療の必要度の高い患者を受け入れ、医療保険で対応するとともに、医療の必要性の低い患者については病院ではなく、在宅、在宅系サービス、または老健施設等で受け入れを行うことになります。　　なお、受け入れを行う施設につきましては、その施設に適合した職員等の配置がされておりますことから、入所者の方の安全、安心は保障されるものと考えております。　　次に、（５）、混合診療の拡大は所得の格差による命や健康の格差をつくり出すものにはならないかとのご質問でございます。保険診療と保険外診療の併用につきましては、昭和59年より特定療養費制度が導入され、一部の治療について実施されておるところでございます。今回の医療制度改革においては、この特定療養費制度を再編し、保険診療と保険外診療との併用について明確なルールを設け、保険導入のプロセスを明確にさせることが挙げられておりますことから、ご質問者のおっしゃるような格差をつくり出すものにはならないと考えております。　　次に、（６）、後期高齢者医療制度で保険料を年金から天引きされる人数のご質問でございます。国は、年金から保険料が天引きとなる対象者の割合を後期高齢者医療制度対象者の８割から９割程度と見込んでおります。この割合を平成18年４月末現在の本市の老人保健受給者数5,587人に乗じますと、おおむね4,400人から5,000人程度が見込まれます。　　次に、（７）、負担増が患者の受診を抑制し、疾病を重症化させるとのご質問でございます。今回の医療制度改革は、国民皆保険制度を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために必要な改正がなされるものであると認識をしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○議長（新井勝行議員）　次に、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　金子建男登壇〕
   ◎建設部長（金子建男）　それではまず、大項目２番の（１）でございます。耐震診断につきましては、平成18年２月から５月末までで11件でございます。したがいまして、平成17年８月から平成18年５月末までの合計で27件となっております。　　また、平成17年度の耐震診断件数につきましては24件でございまして、目標70件に対し目標達成率は34％でございます。　　耐震診断後の耐震改修でございますけれども、現在のところ行われていない状況でございます。　　次に、（２）でございます。昭和56年以前の建築物の耐震化に向けての補強と補助制度の関係についてでありますけれども、現時点におきましては耐震診断や耐震相談など、啓発活動を通して耐震化を促進してまいりたいと考えております。　　次に、（３）でございます。建物倒壊等による道路閉塞等、地域的問題に対応するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく県の耐震改修計画促進計画におきましては、災害時における多数のものの円滑な避難、救急消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の観点から、重要な道路につきましては平成27年までに沿道の建築物の耐震化を図ることを定めるよう国から指針が出されているところでございます。市といたしましても、耐震化につきましては個人の問題としてはもとより、地域の問題としても考えていかなければならないと思っております。　　次に、（４）でございます。耐震化に関する対策といたしましては、国におきまして耐震化促進に係る税制面での優遇措置として耐震改修促進税制が本年４月１日施行されたところでございます。市といたしましては、広報への耐震化基準の掲載、耐震診断や耐震相談などの啓発活動を通して耐震化を促してまいりたいと考えておりますので、補助制度の創設につきましては現時点では考えておらないところでございます。　　次に、大項目３番、（１）と（２）についてでございます。下早見地内の市道６号線と下早見新田公会堂北側で６号線につながる市道9241号線を含め仏供田落と並行する約200メートル区間につきましては、現道幅員2.5メートルから４メートルの道路でございまして、車両のすれ違いが困難な状況にあり、大変ご不便をおかけしているところでございます。市道６号線でございますけれども、仏供田落と並行する区間につきましては道路北側、これは水路の反対側でございますけれども、道路北側へ拡幅する計画と水路をボックスカルバートで暗渠化して道路幅員を確保する方法を検討したところ、暗渠化の場合でも市道9241号線と接続するカーブの部分で住居等の移転が必要になることなどもあり、事業費等を勘案して、道路北側へ拡幅する計画により用地測量を実施した経緯がございます。しかしながら、排水路改修、土地、移転家屋の補償などでこの区間だけでも相当多額な事業費が見込まれることから、現時点では事業化は相当難しいものと考えております。したがいまして、9241号線の拡幅整備につきましても相当難しいものと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（新井勝行議員）　再度質問をお受けいたします。　　砂川サカエ議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　砂川サカエ議員登壇〕 ◆19番（砂川サカエ議員）　まず、順番変えて、地震対策、防災対策の問題についてお伺いをしていきたいと思います。　　補助制度については、これまでも何度も何度もこの場所から取り上げてきているところなのですけれども、啓発活動を中心にして、現時点では考えていないということであります。国の税制が今回改正されたというか、創設されて、それを使ってほしいというようなことでありますけれども、本当に耐震診断をし、改修をして、その制度を利用する方がいらっしゃるというふうに考えていらっしゃいますか。そして、もし考えているとすれば、どのぐらいの方が利用するというふうに考えますでしょうか。１点伺います。 ○議長（新井勝行議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　金子建男登壇〕 ◎建設部長（金子建男）　税制上の優遇措置をどのぐらいの人数が利用すると考えているかということでございますけれども、まず耐震改修どのぐらいの人がやるのか、これもまだ私どもでは把握できませんので、その後の税制上の優遇措置をどのくらい利用するかという人数についても、現時点ではどのくらいになるのか、ちょっと想像ができませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（新井勝行議員）　砂川議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　砂川サカエ議員登壇〕 ◆19番（砂川サカエ議員）　それでは、お伺いしますけれども、地震防災対策ということで、これまで耐震改修についてＰＲをし、徹底をしていきたいということが何度も答弁されていますけれども、なぜこれまで耐震診断を受けていながら、数は先ほど答弁あったように本当に少ないわけですけれども、それでも耐震改修をしたいという思いがあって診断を受けているのだろうというふうに思うのです。もし補助制度があれば、それを使って改修をしたいという人が多分私は出てくるだろうというふうに思うのです。他市町でもやっている実態を見ると、やはりそうした制度を利用して、補正予算を組むというところまでいっているというふうにも聞いています。なぜ診断を受けるけれども、改修をしないのかというところで、その調査をしていますか、お伺いいたします。 ○議長（新井勝行議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　金子建男登壇〕 ◎建設部長（金子建男）　耐震診断を受けていながら、なぜ改修をしないのか、調査をしているかということでございますけれども、この調査につきましては改めてしてはおりません。 ○議長（新井勝行議員）　砂川議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　砂川サカエ議員登壇〕 ◆19番（砂川サカエ議員）　しない理由は何ですか。国も今回固定資産税の創設も考えました。それからまた、耐震診断をして、耐震改修をするための促進法までつくって、今年度県がつくり、そして来年度は市もそれに基づいてつくるということですけれども、そこまで重点的に耐震の問題についてやっているのにもかかわらず、久喜市で診断を受ける人が27件と本当に少ない。これは、私本当に少ないなというふうに感じます。やはり自分たちの命や財産を守るためには、少しでも耐震診断をし、改修をするということはだれでも考えていることだろうというふうに思うのです。ただ、それにはやはりお金がかかるということもあって、なかなか踏み切れないのだという話も伺うところであります。そうしますと、やはりその診断を受けて改修をするという、そうした方向でＰＲをし、周知徹底をしていくというのが行政の仕事だというふうに思うのです。国が掲げているこの改修促進法に基づいて、久喜市は住宅などをどれだけ耐震化をするか、それから耐震改修の補助などの財政支援や啓発活動にどう取り組むかというのがこの促進法の中心ですよね。そのことについて、どういうふうに考えているのですか、伺います。 ○議長（新井勝行議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　金子建男登壇〕 ◎建設部長（金子建男）　まず、耐震診断の関係でございますけれども、これの調査しない理由はということでございます。耐震診断を受けて、その結果、実際に耐震工事をするかしないか、それはお住まいになっている方自身が考えるべきことだと思うのです。ですから、特にこちらは調査する必要性はないのではないかなということでございます。　　それから、いわゆる耐震改修促進法についてどう考えるかということでございますけれども、法律におきまして国の指針によりますと、まず県の方へは、これは義務づけられております。耐震改修計画ということで、遅くとも平成18年度中ということでございまして、県の方でも現在策定に向けて準備が進められていると思っております。市といたしましても、その県の計画を踏まえまして、この法律に基づいた計画は早い時期につくっていきたいというふうに思っております。　　計画の内容についてですけれども、おおむね耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標とか耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項、啓発及び知識の普及に関する事項、それから所管行政庁との連携に関する事項、その他耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項と、こういったことで策定するよう求められておりますので、内容につきましては今ご答弁申し上げた内容の計画を策定する考えで現在おるところでございます。 ○議長（新井勝行議員）　砂川議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　砂川サカエ議員登壇〕 ◆19番（砂川サカエ議員）　耐震改修、そしてその補助の問題ですけれども、私が先ほど伺いました住宅などどれだけ耐震化をするかということ、その計画の中に入ってくると思うのです。それと、耐震改修の補助などの財政支援や啓発活動もすべきだというふうに、その促進法の中には取り上げられていると思うのです。その二つの問題について伺ったわけなのですけれども、再度どういうふうに計画を考えているのかお伺いをいたします。　　そして、先ほど耐震改修に補助金を出さないその理由として、これまで個人の財産に対してはそういう補助を出さないという、今回はそういう答弁がありませんでした。これまでそういう答弁がありました。今回は、個人の問題と地域の問題として考えていくということです。そうしますと、地域の問題として考えていくのには、その促進をさせるためにどうしていくかということが欠けていては進まないことになるわけではないですか。そういう意味で、本当に政府が90％まで耐震改修をしていこうという提起というか、決めて、そして各地方自治体にも目標を出しながら、実施をさせていこうという取り組みがされているこの時期に、もっと真剣にやっていかなければ、1,980棟の全半壊が見込まれるだろうというふうに行政側が言っているのですよね。それにもかかわらず、それに対応できるような計画をつくらなければだめではないですか。もう一度お答えください。 ○議長（新井勝行議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　金子建男登壇〕 ◎建設部長（金子建男）　質問の趣旨につきましては、計画にどのようなことを盛り込むのかということだと思います。また、その中でいわゆるご質問者のおっしゃる補助制度あるいは地域の問題、そういったことがどのように定められるのかというようなことだと思いますけれども、計画の内容につきましては、先ほど申し上げましたけれども、耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標、それから耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項、これらを盛り込む予定でおりますので、その具体的な面については県の計画を踏まえてつくる予定でおりますので、現時点ではまだ申し上げられる状況にはございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（新井勝行議員）　砂川議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　砂川サカエ議員登壇〕 ◆19番（砂川サカエ議員）　耐震改修促進法がなぜできたのでしょうか。なぜこれをつくってこれを促進させようとしているのかということが理解されていないのではないのですか。やっぱり古い建物、旧の建築基準法で建てられたところが6,060棟あって、1,980棟が全半壊するだろうという予想を立てているわけでしょう。そうすると、1,980棟の家屋については、行政としてどうすれば耐震改修をしてもらえるのか、まさに地震が来たときに安心していられる状況をつくり出していくのかということは大事なことではないですか。ひとり暮らしのお年寄り、そして老夫婦の方々から、テレビで耐震改修をしたのと耐震改修をしていない家屋の地震が起きたときの倒壊する状況を放映したのです。そうしたら、耐震改修をしたところはもつのだけれども、していないところはつぶれてしまった。それを見て、すぐにうちへ電話かかってきたのです、久喜市は補助金制度あるのですかって。ないって言ったら、何でこんな大事なことに対して制度がつくれていないのですかというふうに聞かれたのですけれども、やはり十分でないにしても、誘い水としてでも補助金制度をつくってＰＲをしていくべきではないですかというふうに私は言われました。もう一方の方は、久喜市の財政の中で、そういう補助制度ができないということはないでしょうと。命の問題として考えてほしい、そういうふうに言われました。そういう立場からすれば、この耐震改修促進法はまさにそのとおりですよね。命を守るため、家の倒壊を防いで財産を守るためにできた法律ではないですか。その法律に基づいて、久喜市も真剣に対応していっていただきたいというふうに思うのですけれども、なぜ補助制度をつくれないのですか。その理由をお示しください。 ○議長（新井勝行議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　金子建男登壇〕 ◎建設部長（金子建男）　補助制度の関係でございますけれども、市といたしましては、先ほどから申し上げておりますようにいわゆる耐震改修促進法に基づいた市町村計画、これを県の計画を踏まえて早い時期に策定したいという考えがあるわけでございます。その中で、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、実施に関する目標とか促進を図るための施策、これらも盛り込むよう求められておりますので、まずはこの計画を策定したいということでございます。この計画につきましても、県の計画が平成18年度中にできるという考えでおりますので、なるべく早い時期に計画をつくっていきたいと。その中で、必要なものは盛り込むような形で考えているということでございます。 ○議長（新井勝行議員）　砂川議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　砂川サカエ議員登壇〕 ◆19番（砂川サカエ議員）　考え方としてわかりました。市としては、県の計画に基づいて計画をまずつくるということで、その計画の中に補助制度を盛り込むのか盛り込まないのかを私はお伺いしたいのです。その点について伺います。 ○議長（新井勝行議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　金子建男登壇〕 ◎建設部長（金子建男）　この計画に補助制度盛り込むのか盛り込まないのかということでございますけれども、現時点ではそういった結論は出しておりません。 ○議長（新井勝行議員）　砂川議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　砂川サカエ議員登壇〕 ◆19番（砂川サカエ議員）　市長にお伺いします。　　耐震改修促進法を生きたものにするために、県の計画が策定されつつある、今検討しているということですけれども、早急に久喜市もそれに基づいて実施計画をつくりたいということです。　　そこで、何度も何度もこの制度をやはり実のあるものにするためには、補助制度を導入しなければ、私は久喜市の耐震改修は進まないのではないのだろうかというふうに本当にここ何年間かあれしていますけれども、ますますそれが強くなってきました。そうしますと、やはり補助制度というのは大事なことだろうというふうに考えますけれども、久喜市の計画には今考えられないということですけれども、市長としては、考えて盛り込むことを要求するのですけれども、いかがですか、お伺いをいたします。 ○議長（新井勝行議員）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田中暄二登壇〕 ◎市長（田中暄二）　砂川議員の耐震の改修の補助制度に関する関係でございます。先ほど来部長が丁寧にたびたび答弁しているとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（新井勝行議員）　砂川議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　砂川サカエ議員登壇〕 ◆19番（砂川サカエ議員）　今部長の答弁以上のことは市長の方からは答弁されませんでした。これは、そうしなければ耐震改修は進まないということは現実の問題ですから、ぜひ検討をするときにその計画策定の中に補助制度を入れてください。これは、もう強く要求しておきます。よろしくお願いしたいと思います。　　それで、先ほど固定資産税の耐震改修に対する減額制度ができたからということも、須藤議員の質問の中でも出されましたし、また今も答弁の中にありました。ここに、18年度の固定資産税、都市計画税の納税通知書があるのですけれども、これは昭和40年に建て、それで45年に建て増しをし、そして56年度に建て増しをして、109.48平米に対する固定資産税なのです。これで見ますと、この条例で18年度固定資産税の改正のあらましという中に、今回の耐震改修に伴う固定資産税の減額制度というのがわかりやすく書いてあります。これを見て、本当に改修をする気になるのかなということで何人かの人に伺いました。例えばですけれども、これを見ますと30万円以上の改修について、18年度から21年までに改修をすると３年間の２分の１減額、平成22年から24年までの改修ですと２年間、25年から27年までですと１年間ということであります。１戸当たり120平米相当分まで対応できるということであります。ですから、109.48平米の固定資産税で見ますと、40年に33.05平米では、今の固定資産税が2,081円なのです。そして、45年に建て増しした36.36平米で5,072円です。それから、56年に建て増ししたのが40.07平米なのです。それが7,044円です。そうしますと、合計で１万4,197円の固定資産税、家屋の方に税金がかかっています。これを改修したとすると、120平米ありませんですけれども、109.48平米全部対応になりますので、半分の7,098円が減額になるわけです。この7,098円という税制での減額があって、これはないよりはあっていいのですけれども、でもこれをもって本当に耐震改修をしようかという気にはならないよという話なのです。そういうことから考えると、やっぱり補助制度は必要なのだと。これまで他市町村の例も出しました。消費税の５％分に、それから上限額を決めて５万円とか10万円、そういう形でやってもいいのではないか、そういう提案もしてまいりましたけれども、受け入れられなかった経緯があります。こういう税制も大事なことです。国もそれぞれに不十分であるけれども、示してきました。それに上乗せをして、行政として久喜市民の命や財産を守るという立場に立っていただきたい。だからこそ私たちは何回も何回もその補助制度を利用して、これが差し水になればいいのではないかという、そういうご意見もいただきながら、取り上げています。そういう意味を含めて、計画にはぜひ入れていただきたいということを要望しておきます。　　次に、医療問題でお伺いをいたします。医療問題での数字の問題については、ご答弁をいただきました。それで、お伺いしたいのですけれども、これまで高齢者の窓口負担を現役世代と比べて軽減してきたのは、現役並みの所得があるかないかということではなくて、高齢者が病気にかかりやすく、そして治りにくいという理由からこれが実施されてきました。しかし、今回はこれを崩すものになっています。そして、小泉内閣がこれまで進めてきた健保本人３割負担や高齢者への負担増など、相次ぐ医療改悪でただでさえ日本の窓口負担が先進国の中で重過ぎる水準になっているのにもかかわらず、またまたこういう状況であります。公的医療保険における窓口負担は、日本は16％に対してイギリスは２％だそうです。ドイツは６％、フランスが11％だそうです。そういうことから考えれば、本当に現役並みの負担増にするということは、もう考えられないということになってきますし、また70歳以上の人たちを１割から２割にする、こうやって多くの人たちの命や健康を本当に破壊する、こうまで言われているのです。そういう状況で、この医療制度改悪が本当にいいものなのかどうかということで、部長はこの改革は将来にわたり必要な改革であるというふうに答弁されましたけれども、本当にお年寄りや国民の命、健康を守れるようになると考える立場に立ちますか。そのことについて伺います。 ○議長（新井勝行議員）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　飯島　光登壇〕 ◎健康福祉部長（飯島光）　高齢者の方の医療費というのは、若い方の医療費に比べて高額に当然なってくるわけでございます。そうした中におきまして、今後迎える少子高齢化の中で、医療保険制度、皆保険制度を堅持していかなければならないわけでございますが、そういったためには医療制度全体の中で高齢者の方と若い方の負担の給付のバランスを見直す必要があるということから、今回の医療制度改革が実施され、そういう案が出されているというふうに理解しているところでございます。 ○議長（新井勝行議員）　砂川議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　砂川サカエ議員登壇〕 ◆19番（砂川サカエ議員）　私たち多くのお年寄りや市民の皆さんと話をすると、必ずこれが最近の話題の中心です。何でこんなに私たちを苦しめるのだろうって、私たちが病気になったら、もう死ぬしかないのだねというような、本当に悲しい、そういう言葉が伝わってくるのです。今の政府は、このままでは医療制度が堅持できなくなるという部長が答弁したようなことを言っていますけれども、本当にそうなのだろうかという私はいつも疑問を持っています。　　ここに、日本福祉大学の近藤教授の話があるのですけれども、この方は１年間イギリスに滞在をして、その経験を話していますけれども、行き過ぎた医療費抑制がもたらす副作用に、日本の医療制度は学ぶべきだというふうに言っているのです。それは、競争原理の導入で医療費を節減しながら質を上げると1990年に大規模な医療改革に取り組んだそうです。結果は、医療の荒廃をもたらした。例えば救急医療では入院までに平均３時間半待ち、専門医療では入院待機者が130万人にも上って、中には１年半以上待たされた人やがん患者もいたということです。これは、何が原因なのかということが大問題になって、その結果、他の先進国に比べ異常に医療費を抑え過ぎたのが要因だと、主な原因だというふうに意見が一致したそうです。医療費を５年間で実質1.5倍にする改革に今着手しているそうです。そして、日本より医療費水準が高いカナダでも、同様な経験を経て今医療費をふやす改革を進めているのだそうです。世界の医療制度改革というところの報告では、医療費を低く抑えると、医療の質の低下だとか人材確保の困難、革新的医療、薬品の供給不足などに陥ると警告をしていて、今の日本の医療費抑制の改革は、これらの世界の動きや経験に逆行しているのではないか。私も、本当にそのとおりだなというふうに思うのです。そして、日本は既に健康格差社会があるということなのです。年収100万円未満の低所得者は、年収400万円以上の人よりうつ状態の人が５倍も多い。さらに、自己負担をふやせば、低所得者の受診がさらに抑制され、健康格差を助長すると、そういう危険があるということなのです。今まさに日本の医療改悪はそうした道を突き進んでいるだろうというふうに思うのです。　　第１回目に質問をしましたいろいろな問題を総合すると、国が考えているのは医療費を削減をするということに尽きるのです。その医療費そのものを削減をするということは、住民負担、患者負担によってやっていくということになってきます。そうなると、本当にお金のない人は十分な医療が受けられないという状況が現実問題としてこのように出されているわけです。そうした立場からすると、この医療制度の改悪は、私たち市民の立場から見ても、また多くの人たちからも絶対に通してはならないというふうに思うのです。だから、医療関係者や国民、そして地方自治体のそうした多くの人たちの意見を十分に取り入れて、徹底審議をしてほしいということを国に求めていただきたいというふうに考えるわけですけれども、そうした問題はどのように考えますか、伺います。 ○議長（新井勝行議員）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　飯島　光登壇〕 ◎健康福祉部長（飯島光）　医療制度につきましては、保険制度でございますので、基本的には負担と給付ということのバランスを考えながら運営しなければ、制度として破綻するし、皆保険制度の維持もできないということになろうかと思います。今回の医療制度改革につきましては、少子高齢化という急激な流れの中に突入しているわけでございまして、国民の皆様に安心していただくために、皆保険制度を将来にわたって持続可能なものとして維持していくということの中で、そういったことを前提として医療制度全体の中で必要な改正を行うという趣旨で提案されたものというふうに理解をしております。 ○議長（新井勝行議員）　以上で砂川サカエ議員の質問を打ち切ります。 ○議長（新井勝行議員）　次に、鈴木松蔵議員の市政に対する一般質問をお受けいたします。　　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆23番（鈴木松蔵議員）　23番　鈴木松蔵です。２番の下水道整備について、先に質問します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○議長（新井勝行議員）　どうぞ。 ◆23番（鈴木松蔵議員）　久喜市の下水道整備は、他市に誇れる施策であり、下水道の普及率、整備率は高い。農村部にあっては、集落排水事業が計画され、既に完成したところです。今後の整備にあっては、公共下水道の認可区域の整備促進、拡大、計画区域の認可区域への編入などを進めることになっています。公共下水道の計画区域であり、市街化調整区域である地域、とりわけ北青柳本田地区の下水道の整備について伺います。　　北青柳本田地区は、市街化調整区域であり、そのほとんどが農振、農用地区です。既にこの地区から下水道の早期整備の陳情書、請願が出されており、請願は採択されております。北青柳本田地区の河川の現状に対する改善策をどのように講じたのか質問します。　　アとして、悪臭であります。北青柳本田地区内の河川の一部に特に悪臭を発する部分があります。これに対してどう対処されたのか、悪臭発生の原因と対策は、良好な状況を保つためにどのように対処されたのか伺います。　　イとして、害虫の発生。下流にボウフラが発生しています。この地区の用水は、新川用水から取り入れられており、見た目には比較的きれいな水であっても、多数のボウフラの発生が見られます。生活雑排水が通年流入されることが原因と思います。家庭からの雑排水は、冬季には害虫にとって暖かさを与え、生きるのに都合のよい条件になっています。また、近年種々の構築物が害虫の発生源となっているとの新聞記事を見ました。河川に対するカルバートボックスやコンクリートなどによるふたかけなどにより、冬の気温、水温が零度以下にならず、蚊の成虫が越冬し、それが蚊の大量発生につながるというものです。北青柳本田地区には江面第一小学校があり、児童生徒の交通安全のため、河川にふたかけを行い、児童の交通安全を図っているものです。蚊の発生は、これも一因と思われます。児童の交通安全のため、河川にふたかけをすることはやむを得ないものの、このような弊害があることから、速やかに下水道整備を求めるものです。蚊などの害虫発生に対する対策をお伺いいたします。　　放流水に対する行政指導について、特に放流水の水質について質問します。この地区の一部に特に水の汚れの激しい箇所があり、水が青く着色している部分があります。公共下水道に下水を放流する場合でも、一定の水質の基準があります。水素イオン濃度、いわゆるｐＨ、放流水の水温、浮遊物などに細かな規定があります。しかし、この地区での生活排水は、公共下水道に放流するわけではないので、その規制を下水道課がするわけにもいかないようです。さらに、公共下水道に放流するには、飲食店であればグリース阻臭器、洗濯屋、つまりクリーニング店であればランドリー阻臭器、理容、美容室であればヘア阻臭器、ガソリンスタンドであればオイル阻臭器が設置されなければならないとなっていますが、この地区にはその義務がありません。合併浄化槽にあっても、正常に機能しているか、適当な放流水となっているかについてどう指導しておりますか。　　エ、冬場など、定期的に用水を流すとしたことについて。このことは、以前に見沼土地改良区などと相談、検討するとの答弁を得ておりますが、どう検討されたのか。今は稲作の時期であり、今後冬の渇水期に向けて実施されることを期待するものです。検討状況、検討結果をお答え願います。　　（２）、農業者に対する施策。アとして、営農意欲の低下について。北青柳本田地区の稲作は、このような状態であり、さらに農業全般には農産物価格の低下や農業をめぐる環境は極めて厳しい状況にあり、この地区の営農意欲は低下しています。この地区以外にもそのような傾向にあると思います。営農意欲の低下というものは、なかなか目に見える形で出てこないので、わかりづらいものです。一方で、食糧自給率の向上、質、量ともに安心、安全な食糧の供給が求められています。品目的横断経営安定対策などもありますが、一部の農家だけでは地域の農業は成り立ちません。営農意欲の低下を防ぎ、営農意欲を向上させるためにも、下水道の整備を初め諸施策を講じることを求めるものでありますが、営農意欲の低下にどう対処するのかお伺いいたします。　　イといたしまして、農産物、米に対する地域住民の意識について、この辺の米は食べられないにどう対処するか。この地区の総会が開かれ、この席上、私はこの地区の下水道整備についてお話しした中で、川が汚れていて、この辺の米は食べられませんねとの意見を言う方がありました。このことは、地区住民の意識として重大なことと受けとめました。実際に家庭からの雑排水の流入した用水を田に引いていますが、それは新川用水からの水で、比較的きれいな用水です。それをせきとめ、田に引いています。特に汚れのひどい水は、田に直接入ることはないのですが、しかしこのような意識を持っている住民がいることは重大です。市としてどう対応するのか、答えを求めます。　　稲作では、かつて大量の農薬を使用した時期がありました。毒性の極めて強いパラチオン、残留性が問題となった有機水銀剤、効き目の極めて長いＢＨＣなどです。現在の農薬は、それらに配慮されており、今の田んぼには大変よくなったと思います。たくさんのヤゴ、オタマジャクシ、ドジョウなどがおります。その面では、以前の状態になってきたのかと思っています。しかし、この点なかなか理解されておりません。住民の意識にどう対応するのかお伺いいたします。　　ウとして、農業者は用水費を負担しているが、放流者は負担していないことについて。稲作には用水費が課されています。田にあっては、見沼土地改良区から用水費、田の水を配水するには備前堀土地改良区に配水費がそれぞれ賦課されています。畑も配水費として備前堀土地改良区に賦課金を支払っています。畑に対するものは、天水、雨水の配水という理由と聞いています。新たに宅地にするには、土地改良区からの脱退金を支払っており、その後は賦課されません。しかし、日常生活に伴う生活雑排水は毎日放流されるものであり、全体的には多量です。冬場は水がかれ、河川の底が干上がるのがかつての河川でしたが、今日では常に雑排水が流れています。公共下水道、集落排水の整備されたところでは、使用水量や家族数により排水負担金が支払われていますが、この地区では何の負担もありません。また、この地区に対しては、以前は用排水を管理する水管理組合に対し市から補助金が出されていましたが、現在はありません。集落排水等の整備されたところは別にしても、残念であります。この地区の河川に生活排水を放流することと河川の浄化に対する費用負担はどうあればよいと考えているのか伺います。　　（３）、公共下水道の計画区域を外し、集落排水事業の区域を新たに設置することはどう検討されたのかお伺いします。このことは、以前から申し上げているところです。久喜市では、市街化区域と市街化調整区域とに線引きがなされております。北青柳本田は、調整区域であり、農振地区です。この北青柳本田地区に公共下水道を整備することは、都市計画上の基本に矛盾があります。今から40年後でなければ認可区域への編入ができないとすれば、見直しするのは当然であると思います。その上で、集落排水や今議会でも質問のあったミニプラントなども含め、考えていくべきであると思います。　　（４）、市としては、いつごろまでに下水道を整備したいと考えているのかお伺いいたします。集落排水または公共下水道であります。　　次に、１番に戻ります。文部科学省初等中等教育局児童生徒課が行った学校における男女の取り扱い等に関する調査について質問いたします。昨年11月、文部科学省より都道府県教育委員会を通じて全国の公立学校等に対し学校における男女の扱い等に関する調査、いわゆるジェンダーフリー教育に関する実態調査が実施されております。また、政府は、男女共同参画社会は男女の区別を一切否定するという意味でのジェンダーフリーを目指すものではないとし、昨年12月に閣議決定された第２次男女共同参画基本計画でも児童生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、男女同室着がえ、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦などは極めて非常識と批判しています。調査票の問いにどのように回答されたのかお伺いいたします。　　調査票の問１には、貴校、あなたの学校では、キャンプや林間学校、修学旅行などの宿泊を伴う活動を行う際、男女同室の宿泊ですか。問２では、貴校では、内科検診などの身体検査を男女一緒に同室で行っていますか。（パーティション等で仕切っている場合などは同室とみなさないこととします）３、貴校では、水泳時における着がえは男女一緒に同室で行っていますか。同じくパーティション等で仕切っている場合などは同室とみなさないこととします。問４では、貴校では、体育時における着がえは男女一緒に同室で行っていますか。パーティション等で仕切っている場合などは同室とみなさないこととします。問５では、貴校、あなたの学校では、運動会や体育祭等での騎馬戦は男女混合で実施していますか。括弧して、騎馬戦の組数の関係からやむを得ず一部に男女が一緒になるような場合は除きます。それには、さらに詳しく騎馬戦を種目として実施していない、騎馬戦を実施しているが、男女混合ではない、男女混合で実施している場合は、騎馬戦の構成も男女混合か、また騎馬戦の構成は男女別か。６として、貴校では、運動会や体育祭等での徒競走は男女混合で実施していますか。男女が一緒にチームになって走るリレーや男女一緒にスタートするが、距離やタイムは別であるような長距離走などは除きますと。問７、貴校では、教職員または児童生徒に対し児童生徒の名前を呼ぶときに、男子も女子も統一的に〇〇さんと呼ぶようにさせていますか。問８、貴校では、平成16年度からこれまで学校での男女の扱い等に関して保護者等から苦情や問い合わせがありましたか。また、あったとすれば、それはどのような内容でしたかというものであります。どのような回答をされたのかお伺いいたします。 ○議長（新井勝行議員）　鈴木松蔵議員の質問に対する答弁を求めます。　　教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　小松富士男登壇〕 ◎教育長（小松富士男）　それでは、鈴木松蔵議員さんの質問に順次お答え申し上げます。　　アンケートの回答でございます。まず、本市の回答でございますが、問１、キャンプや林間学校、修学旅行などの宿泊を伴う活動を行う際、男女同室の宿泊ですか。これは、宿泊している学校はございませんというふうに答えてあります。問２、内科検診などの身体検査を男女一緒に同室で行っていますか。これは、行っている学校が小学校３校ございます。それから、問３、水泳時における着がえは男女一緒に同室で行っていますか。これは、同室で行っている学校は小学校７校という答えでございます。問４は、体育時における着がえは男女一緒に同室で行っていますかでは、同室で行っている学校は小学校９校というふうに答えております。この問２から問４までの質問で、いると回答した小学校につきましては、ほとんどの学校が男女の性差が顕著でない小学校１、２年生の場合でございます。これらの学校でも、思春期を迎える時期には個人差がありますが、児童の発達に応じて、３年生あたりから別室での着がえを実施しております。問５、運動会や体育祭等での騎馬戦は男女混合で実施していますかでは、男女混合で実施している学校はございませんと答えてあります。問６、運動会や体育祭等での徒競走は男女混合で実施していますか。これは、男女混合で実施している学校が小学校２校と答えてあります。これらの小学校のうち１校では、４年生までは男女混合で実施しておりますが、男女差があらわれる高学年では別に実施しております。また、もう一校につきましては、児童数が少なく、毎年同じメンバーで競争することになりますので、競わせることを目的に、男女別なく大体同じようなタイムを持つ児童同士でグループ編成をして競わせております。問７でございます。教職員または児童生徒に対し児童生徒の名前を呼ぶときに、男子も女子も統一的にだれだれさんと呼ぶようにさせていますか。これは、呼ぶようにさせている学校は小学校８校、中学校１校でございます。問８、平成16年度からこれまで学校での男女の扱い等に関して保護者等から苦情や問い合わせがありましたか、またあったとすれば、それはどのような内容でしたか。これは、中学校で体育の授業時における着がえの件で、体育館には更衣室があるのですけれども、いわゆる教室等に更衣室を設けていただけないかということが１件ございました。　　以上でございます。 ○議長（新井勝行議員）　次に、市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長　井上正夫登壇〕 ◎市民経済部長（井上正夫）　それでは、大項目２の（１）の北青柳本田地区の河川の現状に対する改善策に関するアの悪臭、イの害虫の発生、ウの放流水に対する行政指導につきまして、関連ございますので、一括してご答弁を申し上げます。　　ご質問の北青柳本田地区の県道上尾・久喜線わきの水路における水質、悪臭の問題に関しましては、以前にもご質問者からご相談をいただいた経過がございます。水質に関しましては、水質汚濁防止法並びに県条例において規制を行っておりますので、埼玉県東部環境管理事務所と共同して調査を実施したところでございます。その結果、当地域には法で定める水質基準が適用となる事業所はなかったところでございますが、調査を行った事業所に対しましては、排出水の適切な処理について指導をしてきたところでございます。また、「広報くき」を利用して、流し台の三角コーナーや洗剤の効率的な使い方、油で汚れた食器の洗い方など、川をきれいにするための具体的な取り組み事例の紹介並びに合併処理浄化槽を設置する方々への補助金交付の案内など、広く市民の皆様に対し河川の水質の改善に関する啓発を行ってまいってきたところでございます。このほか、本年２月には悪臭の排水の停滞を防止するため、当該水路に堆積した土砂のしゅんせつを行ったところでございます。今後におきましても、水質改善のための啓発並びに悪臭等の防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、エにつきましてご答弁申し上げます。現在この地域の用水につきましては、江面第一小学校北側の新川用水から取水しておるところでございます。ご質問にございます冬季、いわゆる冬場の通水につきましては、平成６年３月から冬季の河川の水環境の改善等を目的に試験的に実施されておるところでございます。平成17年度の試験的な通水につきましては、利根川の水量等にも左右されますが、新川用水路には通常毎秒0.4トンが通水されたところでございます。この通水される新川用水路の水を取水する場合には、新川用水路を管理しております見沼代用水土地改良区と事前に協議する必要がございます。また、通水される水の量が決まっておりますことから、取水口の高さと水深との関係や通水したい水路に支障なく流れるかなど、物理的な条件につきましても検証する必要がございます。さらに、取水できた場合であっても、冬場の水田に水が入るなどの苦情があった場合は、直ちに中止することもございます。今後これらの状況を踏まえまして、地元の方々や見沼代用水土地改良区と引き続き協議をしてまいりたいと考えてございます。　　次に、（２）の農業者に対する施策につきましてのアの営農意欲の低下とイの農産物に対する地域住民の意識にどう対応するのかにつきまして、これも関連ございますので、一括してご答弁申し上げます。現在全国各地の集落で農家の高齢化や非農家との混住化の進行に伴いまして、農地や農業用水などの環境資源を守ろうとする認識が弱まってきているとも言われております。また、生活雑排水の混入による農業用水の汚濁等の発生が生産者の営農意欲の低下の要因となることも考えられるところでございます。地域における良好な環境資源を保全していくためには、農業者のみならず、地域住民の方々が一体となり、環境資源の保全とそのための取り組みを行っていくことも必要であると考えております。そのような中、平成19年度から国の補助事業として、農地・水・環境保全向上対策が新たな施策として実施されることが示されたところでございます。この対策の対象といたしましては、農業者を初め地域住民の方々が主体となり、地域の農地や水を守るための協働活動や環境保全に対して支援を行うものでございます。現在詳細な内容につきましては農林水産省から提示されておりませんけれども、今後情報が入りましたならば、地域の皆様と市及び関係機関との協議を重ねてまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（新井勝行議員）　次に、建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　金子建男登壇〕 ◎建設部長（金子建男）　大項目２番、（２）のウ、放流者の負担についてのご質問でございます。農業者の方々が負担している用水費につきましては、当該土地改良区の組合員に対しまして賦課金として土地改良区により徴収されているものでございまして、久喜市が徴収しているものではございません。したがいまして、一般家庭から生活排水を河川または水路に放流するからといいましても、市がその放流に際して負担を求めることは考えておらないところであります。　　続きまして、大項目２番、（３）でございます。本市では、汚水処理施設の整備を公共下水道事業と農業集落排水事業により早くから実施してまいりました。その結果、公共下水道事業と農業集落排水事業合わせた普及率でございますけれども、平成17年度末現在で91.4％となっているところでございます。北青柳本田地区につきましては、基本的には公共下水道で整備する計画で昭和41年には公共下水道の全体計画区域に位置づけられておりますことから、公共下水道で整備してまいりたいと考えております。ただ、今後財政事情等を考慮した場合、農業集落排水や合併処理浄化槽の特性を考慮し、これらの汚水処理施設を組み合わせた投資効果の高い生活排水対策を考えていく必要があると思っておるところでございます。　　最後に、（４）でございます。本市の下水道の整備につきましては、財政事情等が大変厳しいことから、平成15年度、平成16年度、平成17年度の過去３カ年の平均工事延長は約1.5キロメートルでございました。事業認可区域の残りの延長は、平成17年度末現在で申し上げますと約23キロメートルでございます。仮に今後もこのような事業規模で施工していくことを前提として考えた場合、事業認可区域内の整備が完了するのにおおむね16年を要するものと考えております。北青柳本田地区につきましては、その後に他の地区を含めて整備することになりますから、具体的な整備時期について現時点では申し上げられませんが、相当な年数を要するのではないかというふうに考えております。 ○議長（新井勝行議員）　休憩をいたします。　　　　　休憩　午後　２時３３分　　　　　再開　午後　２時５０分 ○議長（新井勝行議員）　再開いたします。　　鈴木松蔵議員の再度の質問をお受けいたします。　　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆23番（鈴木松蔵議員）　再質問いたします。　　最初に、北青柳本田地区の河川の現状に対する改善策についてでございます。悪臭等につきましては、水質汚濁防止法及び県条例に従って指導をされたということであります。また、一部のところについては土砂を取っていただきました。ありがとうございます。との返事を聞きましたが、現状の水質については、率直に申し上げまして余り改善されたというような感じに受け取れないわけでございます。やっていただきましたが、より効果的な指導をしていただきたいと思います。　　それから、冬場などに定期的に用水を流すこととしたことについてでございますが、種々検討されておられるということで、ありがとうございます。冬場には、ぜひ通水していただきたいと思いますけれども、冬の間じゅうずっと通水しっ放しということではなくて、時々流していただければということでございますので、そのことだけでも改めて、さらに用水を流せるようにお願いしたいと思いますけれども、その点について再度伺います。　　それから、新たな水環境対策というのがあるということでございますが、地域の問題でございます。一方で生活排水を流す、あるいは一方でそれを不快に思うといいますか、いわば地域住民からしますと時には被害者であり時には加害者と言うと言葉が悪いかな、そのような関係でございますので、そのような対策があるということであれば、ぜひとも地域の水環境が整備になるように取り入れていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。　　農業用水の関係の費用負担についてでございますが、費用負担はいかにあればよいかということでございますが、市の方で徴収せよという意味ではないのですけれども、ただこの用水の排水負担につきましては、放流の許可は河川管理である建設課、市がやっているわけでございます。市街化調整区域は、建築等若干規制が緩和されたものの、これからも規制があるわけですが、建築許可は建築課で出しているのですか。一方で、建築許可あるいは放流の許可を出している。一方で、農政課では水環境の対策をやるということで、それぞれがみんなばらばらなのです。結局一番のしわ寄せが農業者に来るということで、その辺も含めて水質をよくするための考えをお聞かせいただきたいと思うのです。　　それで、農政課、水質云々というと環境課、放流の許可云々は建設課ということで、一体どこがやるのか教えていただきたいと思います。　　あちこち行き過ぎてしまうので、最初に質問しました県の条例、それから水質汚濁防止法に基づいて対策をとったということですが、まだ改善されたというまではいっていないと感じるのですが、その点についてまずお伺いします。 ○議長（新井勝行議員）　市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長　井上正夫登壇〕 ◎市民経済部長（井上正夫）　お答えをいたします。　　まず、河川の改善策でございますけれども、先ほど申し上げましたように幾つかの改善策をとってきたわけでございます。ただ、ご質問者のお話では、まだまだ改善に至っていないという状況でのご指摘があったわけでございます。何としても現実にあの河川になりますと、用水と排水が兼用されておる水路でございまして、一般家庭の雑排水もそこに流れておるわけでございます。その水がどうしても滞留いたしますと、ご指摘があったような点が問題になってくるわけでございます。私どもの方も、今後も引き続き継続して現地を確認しながら対応してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（新井勝行議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆23番（鈴木松蔵議員）　続きまして、冬場定期的に用水を流すこととしたことについて、さらに検討して時々流していただきたいと思いますが、その点についてお伺いします。 ○議長（新井勝行議員）　市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長　井上正夫登壇〕 ◎市民経済部長（井上正夫）　冬水の通水の関係でございますけれども、ご承知かと思いますけれども、新川用水路に冬場通水されております水量に関しては、極めて少ないといいますか、現実的には私どもの方が描いておるような量ではないわけでございまして、冬水を毎日満水に近く各水路に通水するということは現実的に不可能なのかなというような考えでおります。そういった中で、ご指摘の水路につきましてどのような形で通水が可能なのか、その辺もご質問者のお話も含めて今後見沼代土地改良区の方とよく相談してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（新井勝行議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆23番（鈴木松蔵議員）　（３）の公共下水道の計画区域を外し云々のところです。平成17年は23キロメートルを布設したというのですか。16年後に認可区域の工事が終わる。その後ちょっと聞き取れなかったのですが、40年後に認可区域に編入という答弁でよろしいのですか。最近の答弁では、40年後というふうに聞いているわけですけれども、都市計画でいうと市街化区域と調整区域の線引きをして、市街化区域には都市としての整備、調整区域、特に農振地域については農業振興上の整備ということで線引きが行われておるわけでございまして、先ほどの答弁ですと昭和41年に公共下水道の計画区域を設定して、それに基づいてやっているということです。しかし、最近の答弁では今後40年後ごろに認可区域に編入ができるというお話です。昭和の41年ごろは、高度経済成長期の時期でございまして、大きくまちが発展していくときにつくられた計画、最近では国全体としても人口が減るのではないかという時期、そして市街化区域の拡大はちょっと考えられない。そうしますと、いかに昭和40年につくられた計画といえども、今後40年後でなければ下水道が整備できないということであれば、当然見直すべきだと思うのです。しかし、それでも昭和41年の下水道整備計画に基づいて整備するというのは、ちょっと理解しがたいものであります。ぜひとも公共下水道の計画区域を外して、集落排水あるいは最近ではミニプラントという方法もあるということでございますので、それらを含めていかに整備を進めるかというふうに考えていただきたいと思いますけれども、この点についてもう一度お答えいただきたい。 ○議長（新井勝行議員）　建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　金子建男登壇〕 ◎建設部長（金子建男）　区域の見直しの関係でございますけれども、公共下水道事業につきましてはまずは全体計画区域を設定しまして、その中で認可区域を再度設定し、整備を行っているということでございます。また、ご質問者のおっしゃる地区、北青柳本田につきましては、農業集落排水事業と調整区域の中での認可区域とのいわゆるはざま地域ということに現在なっているわけでございます。では、それがいつごろ整備できるのかということで、以前において40年というようなことも言われてきました。そういった中で、その辺も現状を踏まえまして汚水処理施設である公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽の特性、水質保全効果、経済性、汚泥処理方法を考慮し、効率的かつ適正な整備方法の選定を検討するということで、第４次久喜市行政改革実施計画に盛り込んだところでございます。今後は、基本的には公共下水道で整備したいという考えを持っているのですけれども、そういったことも踏まえてなるべく早く市内全域を水洗化に持っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（新井勝行議員）　鈴木議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆23番（鈴木松蔵議員）　もう一度お伺いします。　　都市計画の基本が市街地は市街地としての整備、農村部は農村部としての整備、それをやるために市街化区域と調整区域の線引きをしてあると。現実には、都市としての施設の公共下水道を農振地域にということ自体が都市計画の基本に矛盾するわけでございますので、これは見直していただきたいと意見として申し上げておきます。　　次に、生活排水の排除ということで、第４次久喜市総合振興計画、平成18年から平成22年の後期計画の中に、農村環境の整備促進とあるのですが、農村の豊かな自然環境を守るため、農村整備事業を推進するとともに、農業用水路への生活排水の流入を防止し、農業用水の水質保全を図るため、機能の低下した設備の補修等を推進しますということですが、これは集落排水事業の完了した地域を言っているのかと思いますけれども、整備されていない北青柳本田につきましても農業用水路への生活雑排水の流入の防止ということについては図っていただきたいと思いますけれども、具体的にはこれは18年から22年の計画なのですけれども、どういうふうに取り組むのでしょうか。特に農業振興という面からすれば、当然農政課が中心になるかと思いますけれども、農政課だけではこれはできないのではないかと思いますが、どのように進めるのかお伺いします。 ○議長（新井勝行議員）　市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長　井上正夫登壇〕 ◎市民経済部長（井上正夫）　農村の環境整備についてのご質問でございますけれども、基本的には農業振興地域内で10カ所ほど集落排水事業ということで、いわゆる汚水等の改善を行ってきてございます。ただ、ご質問のございます、まだ集落排水事業をやっていない未整備のところにつきまして、これは環境課の方が担当課になりますけれども、単独浄化槽での家庭用雑排水の放流というのが相当数ございます。そういった個々の環境整備を合併浄化槽、これの促進を図っていくというものを私ども基本に置きながら、用排水路の水質の汚濁の問題等も解消していくと。そういった環境整備を図っていくということを一つの基本に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（新井勝行議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆23番（鈴木松蔵議員）　先ほどの質問で、農政課が中心になるとは思うのですが、農政課だけでは大変ではないかという質問をしたのですが、中心になるのは農政課にしても、その他の建設課にしても建築課にしても環境課にしても、そういったものとして一体となってやらなければ農村部の水質浄化というのはできないと思うのですが、その点もう一度。 ○議長（新井勝行議員）　市民経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長　井上正夫登壇〕 ◎市民経済部長（井上正夫）　農業振興地域内のいわゆる環境整備でございますけれども、ご質問者のお話にございましたように環境課だけでは、これは対応できないのはそのとおりでございまして、環境課を中心に農政課、建設課等々、よく密に連絡調整しながら、生活改善の普及に向けて対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（新井勝行議員）　鈴木松蔵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　鈴木松蔵議員登壇〕 ◆23番（鈴木松蔵議員）　１番の問題について、文部科学省の調査ということでございますけれども、政府の男女共同参画の理念、また児童生徒の云々ということで、そのことから文部科学省が県教育委員会を通じて調査に及んだということでございます。久喜市における答案について聞いたところでございますけれども、政府の見解といいますか、に沿ってやっていただいているというふうに受けとめます。ただ、いろいろ細かいことといいますか、わたりますと、市の見解と違うところもあるわけでございます。中学校等における体育着につきましては、あれは男女の区別を否定するものであると私は思っているわけでございますけれども、今後とも適切な指導をしていただきたいと思います。意見として申し上げておきます。 ○議長（新井勝行議員）　以上で鈴木松蔵議員の質問を打ち切ります。 ○議長（新井勝行議員）　次に、岡崎健夫議員の市政に対する質問をお受けいたします。　　岡崎健夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　岡崎健夫議員登壇〕 ◆14番（岡崎健夫議員）　14番　岡崎健夫でございます。三つの質問をさせていただきます。　　初めに、経費の削減策についてということで、郵送料についてお伺いをいたします。現在市当局から市民初め各種団体や組織などへの郵便物については、ファクスやメールなどの文明の利器の活用により、以前に比べると多少は減ってきているものと思います。しかし、これらにも限界があり、まだまだほとんどは従来どおり郵便に頼らざるを得ない状況が当分の間は続くものと思います。　　ところで、市役所は職務柄一般の事業者に比べ事務事業がけた外れに多く、その上県からの権限移譲なども手伝って年々増加し、事業内容も多岐にわたっております。また、市役所を一般の企業に例えるなら、市内で最大級の企業に匹敵するわけですから、送る文書類も膨大になると思います。こうした状況を考えると、当然郵送料も巨額になっているものと推測できます。　　そこで、過去３年間に郵送に要した費用及び送付件数の推移についてお示しをいただきたいと思います。なお、これは特に発送料が多いと思われる一般会計、そして特別会計では国保、老人保健、介護保険についてお願いをいたします。　　また、一方では、経費削減のため、職員も率先して経費をかけないようにとのことで、郵便物を手渡しにしたり電話連絡をしたりと必死に努力をしているようです。しかし、これらの努力も微々たるもので、まさに蟷螂の斧であります。　　そこで、さらなる経費削減策として、最近特に多くなってきている住所や郵便番号を示す専用のバーコードを封筒などに表記することで料金が割り引きになる制度を利用してみてはいかがでしょうか。ちなみに、現在第１種の定形郵便物は本来80円かかる25グラムまでの封書の場合、同一郵便区内に一定の条件のもとに送付すると市内特別郵便扱いになり、65円に割り引かれます。市で今利用している郵便物は、ほとんどがこれに該当しているのではないでしょうか。そして、これが住所や郵便番号などのバーコードを表記することによって62円となり、さらに1,000通以上を一度に出せば特別料金の50円で済みます。折しも先日税務課から市、県民税の納付書が送られてきましたけれども、市役所では今回のように文書類を大量に郵送することが多いと思われます。特に毎年定期に発送する納税通知書などのように、形状や重さが同一の市内あての郵便物には、この特別料金制度を大いに利用すべきではないでしょうか。そして、年間を通すと何万通も発送しているとなると、その差額１通当たり最低でも３円、そして15円は見過ごすことはできません。大きな経費削減になると思いますが、いかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。　　次の高額医療費等の受領委任払いについてでありますが、これについては通告しました後に高額療養費についての受領委任払いは既に実施中であるとご指摘いただきましたので、取り下げまして、私の認識不足を深くおわびし、もう一つの出産育児一時金の受領委任払いについてお伺いをさせていただきます。　　さて、現在被保険者が出産した場合は、医療機関へ一時的に高額な出産費用を支払ってから、改めて市に対して出産育児一時金の支給を申請することになっております。出産は、女性にとっては大変な役目であるということは言うまでもなく、その上高額な費用がかかります。そして、出産をするのは一般的には比較的若い夫婦の世帯が多いと思われますので、経済的な負担も大きいと思います。　　そこで、既に受領委任払い方式を導入している高額療養費のように、出産育児一時金にも受領委任払い方式を導入し、被保険者の支払いを軽減する方策はとれないでしょうか。もちろんこれには医療機関などの協力が不可欠なのは言うまでもありません。少子化が叫ばれており、この制度こそ少子化対策の一助としてぜひ導入すべきではないでしょうか、お伺いをいたします。　　次に、子供たちに貸与している防犯ブザーの対応についてお伺いをいたします。最近テレビや新聞で毎日のように子供たちをねらった犯罪や事件が報道されており、子を持つ親の心配ははかり知れません。こうした犯罪の発端は、ちょうど５年前の６月議会中に起こったあの大阪の池田小の凶悪な殺傷事件ですけれども、あの事件以降困ったことに連鎖的に全国に波及し、国民を不安に陥れています。このようなことから、市としても子供たちの安全を確保するため、あらゆる対策を講じてきております。学校には門扉の設置や樹木の剪定、子供たちには防犯ブザーの貸与、またボランティアなどによる防犯パトロールの実施、そして防災無線や広報車による呼びかけなど、さらには今年度からは市長の選挙公約でもあった安全監視員の配置などなど、防犯対策は枚挙にいとまがありません。こうした中、先日あるところで警察署長の来賓あいさつを聞く機会がありました。その折、署長が衝撃的なことを言われました。それは、何と市民は子供たちの持っている防犯ブザーの音を聞いたことがないということでした。学校などへ通う子供のいる家では、もちろんそのようなことはないと信じますが、少子高齢化、核家族化の現在ではあり得ることかもしれないと妙なところで納得した次第です。このような現状では、万一非常事態が発生し、不幸にして事件に遭遇した子供が恐怖におののきながら必死になってブザーを鳴らしたとしても、本来の目的を果たすことができません。防犯ブザーは正常に機能して警報を発していても、その音を聞いたことがなければ、関心の薄い多くの市民には何か音がしているな程度にしか受けとめられないでしょう。これでは非常時に地域住民の協力を得るための防犯対策にはなりません。何事にも優先する安全をモットーに、すべての子供たちに貸与しているのが防犯ブザーです。また、一方では、県のトラック協会のご厚意による防犯ブザーでもあると聞いております。子供たちの安全を守るためはもちろん、こうした厚意を無にしないためにも早急に現況調査をし、対策を講じるべきと思いますが、いかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。　　以上です。 ○議長（新井勝行議員）　岡崎健夫議員の質問に対する答弁を求めます。　　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　中村恭三登壇〕 ◎総務部長（中村恭三）　それでは、大項目１についてご答弁申し上げます。　　まず、会計別の３年間の発送数及び郵便料金についての推移でございます。まず、一般会計でございます。平成15年度41万9,797通、金額が2,671万4,640円、16年度39万6,258通、2,593万4,675円、平成17年度33万9,258通、2,345万3,580円でございます。次に、国民健康保険特別会計でございます。平成15年度11万3,180通、金額が639万8,939円、平成16年度10万2,850通、661万7,236円、17年度13万5,143通、1,110万3,587円でございます。次に、老人保健特別会計でございます。平成15年度１万9,875通、109万2,040円、平成16年度１万8,887通、150万5,450円、平成17年度２万3,340通、156万440円でございます。最後に、介護保険特別会計でございます。平成15年度２万8,525通、188万2,635円、16年度２万6,720通、187万7,610円、平成17年度３万9,273通、508万1,540円でございます。　　次に、バーコードつき郵便の利用についてのご質問でございます。郵便局におけるバーコードつき郵便物による特別割引の導入に伴いまして、従来の大量郵便物を町丁字別に分けることによる特別割引の制度が廃止になりました。これに伴いまして、本市では郵便物のあて名等を出力するシステム等の入れかえあるいはバージョンアップ等の際にバーコードつき郵便物による特別割引を利用するシステムを導入するよう対費用効果を考慮しながら検討してまいったところでございます。　　ご質問のバーコードつき郵便物を利用した経費削減につきましては、既に国民健康保険特別会計の一部及び水道事業会計において実施し、経費削減に効果を上げているところでございます。なお、これら以外の郵便物につきましても、特別割引の対象となるよう現在準備を進めているところでございます。このことにより、今年度中には大量郵便物の大部分がバーコードつき郵便による特別割引を利用できる対象となる予定であり、今後の郵便料金の削減に一定の効果が期待できるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（新井勝行議員）　次に、健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　飯島　光登壇〕 ◎健康福祉部長（飯島光）　出産一時金の受領委任払いについてご答弁を申し上げます。　　出産費用につきましては、類似する施策といたしまして平成13年７月１日より出産費資金貸付条例を制定し、出産育児一時金の80％までを出産前に無利子で貸し付ける制度を設けてご利用いただいているところでございます。　　出産育児一時金を出産費用に充当する受領委任払いにつきましては、平成18年５月15日に内閣官房長官主催の少子化社会対策推進専門委員会がまとめました報告書「これからの少子化対策について」の中において、保険者が直接参加施設に支払う仕組みに直すよう提案がなされたところであり、今後全国的に同制度が整備されてくることが予想されるところでございます。埼玉県内における出産一時金の受領委任払い制度の導入状況を見ますと、既に導入済みの市町村は平成18年４月１日現在14市町を数えております。本市においても、さらなる被保険者の負担軽減と少子化対策の観点から、出産育児一時金の受領委任払い制度について関係機関の協力を得て導入できるよう努力してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（新井勝行議員）　教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育次長　太田武雄登壇〕 ◎教育次長（太田武雄）　それでは、大項目３番、防犯ブザーの対応についてのご質問でございます。児童生徒の安全を確保することは、何よりも大切でございます。教育委員会では、これまで交通指導員の月例会議、老人クラブ連合会、久喜地区婦人会、清久地区婦人会、そして各学校の学校支援推進委員会、ＰＴＡ総会などの機会に実演をし、ブザーの音は子供の危険を知らせるサインであることや110番通報など、適切な対応についてお願いしてきておるところでございます。また、防犯ブザーに関しましては、今年度の５月の教頭会において、防犯ブザーの携帯状況や故障等について定期的に点検を実施し、報告するよう指導したところでございます。　　早急に現況調査をし、対策を講じるべきとのことでございますが、調査の対象、調査項目の決定、調査用紙の回収、集計等を考えますと、かなりの時間を要すると予想されますことから、現況の調査の実施については考えておらないところでございまして、現在取り組んでおります安全対策を一層充実していくことに重点を置き、活動してまいりたいと考えておるところでございます。　　今後の対策といたしましては、市民の方が参加される市民体育祭やすこやかかるた大会などの開催時、また今後に開催が予定されております各学校生徒指導委員会、各中学校区生徒指導委員会、さらには久喜市生徒指導連絡協議会や学校行事など、機会あるごとに防犯ブザーの音を聞いていただくことも含め地域ぐるみの防犯協力体制について啓発を行ってまいりたいと考えておるところでございます。　　また、各学校で実施する防犯教室等において、久喜警察署の方など、専門的な立場からの防犯対策についての指導やご意見をいただきながら、不審者から児童生徒を守るため、安全対策の一層の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（新井勝行議員）　再度の質問をお受けいたします。　　岡崎健夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　岡崎健夫議員登壇〕 ◆14番（岡崎健夫議員）　ほとんど要望になりますが、お願いいたします。　　まず、郵便物のバーコードの関係です。既に国保の一部あるいは水道部で間もなく実施するということであります。国保も先ほど送料、件数とか説明いただきましたけれども、かなりの額に上っております。一般会計が2,000万円以上ですか、一番大きいのはやっぱり一般会計だと思いますけれども、ぜひ早期にこれ導入していただいて、経費の削減に努めていただきたいと思います。　　それから、出産育児一時金の関係です。貸付制度があるのも知っております。また、導入に向けて鋭意努力するということですので、ぜひ一日も早く導入できるようよろしくお願いいたします。　　それから、防犯ブザーの関係です。何かかるた大会とか、そういう学校の行事で啓発に努めるということですが、そうすると一般的な例えば高齢者の家庭とか、そういったところにはなかなか周知ができないのではないかというふうに思いますけれども、こういった関係の市民あてにも、ぜひ高齢者の集いとか、そういう場にもし出向いた場合には、必ずその音を聞かせて周知するように、これ改めて要望しておきます。せっかく持っていても、その音が何の音かわからなければ何の意味もありませんので、ぜひ前向きな取り組みを喫緊の課題としてよろしくお願いいたします。　　以上です。 ○議長（新井勝行議員）　以上で岡崎健夫議員の質問を打ち切ります。　　これをもって市政に対する質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △次会の日程報告 ○議長（新井勝行議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　次会の日程を申し上げます。次会は、６月14日水曜日午前９時より本会議を開き、市長提出議案に対する質疑、議員提出追加議案の上程、議員提出追加議案の提案理由の説明、市長提出議案の各委員会付託を行います。　　議員の皆様には定刻どおりご参集くださるようお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △散会の宣告 ○議長（新井勝行議員）　本日はこれにて散会いたします。　　　　散会　午後　３時３３分...