平成１７年 第１１回定例会（２ 月定例会）（旧久喜市） 平成１７年久喜市議会第１１回定例会 第１３日平成１７年２月２２日（火曜日） 議 事 日 程 （第２号） １ 開 議 ２ 施政方針に対する代表質問 ３ 次会の日程報告 ４ 散 会午前９時００分開議 出席議員（２４名） １番 井 上 忠 昭 議員 ２番 鈴 木 精 一 議員 ３番 後 上 民 子 議員 ４番 石 川 忠 義 議員 ５番 猪 股 和 雄 議員 ６番 岸 輝 美 議員 ７番 須 藤 充 夫 議員 ８番 原 進 一 議員 ９番 岡 崎 克 巳 議員 １０番 戸 ケ 崎 博 議員 １１番 星 野 良 則 議員 １２番 荒 井 良 和 議員 １３番 岡 崎 健 夫 議員 １４番 内 田 正 議員 １５番 福 垣 令 由 議員 １６番 木 村 奉 憲 議員 １７番 稲 木 豊 作 議員 １８番 砂 川 サ カ エ 議員 １９番 角 田 礼 子 議員 ２０番 柿 沼 孝 男 議員 ２１番 新 井 勝 行 議員 ２２番 鈴 木 松 蔵 議員 ２４番 川 瀬 剛 三 議員 ２５番 木 村 茂 二 議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により出席した人 市 長 田 中 暄 二 助 役 浅 子 秀 夫 収 入 役 樋 口 純 一
市長事務部局 総 務 部長 塚 田 康 雄 秘 書 政策 飯 島 光 室 長 市 民 経済 太 田 武 雄 健 康 福祉 飛 高 守 部 長 部 長 建 設 部長 井 上 正 夫 水 道 部長 宮 崎 利 造 総務部次長 早 野 正 夫 財 政 課長 岡 部 年 男 兼庶務課長 教育委員会 委 員 長 清 水 富 壽 也 教 育 長 小 松 富 士 男 教 育 次長 金 子 建 男
選挙管理委員会 委 員 長 針 ケ 谷 秀 雄 本会議に出席した事務局職員 局 長 関 根 重 雄 副 主 幹 冨 澤 清
△開議の宣告 （午前９時００分）
○議長（
新井勝行議員） ただいまの出席議員24名であります。 定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 ◇
△施政方針に対する代表質問
○議長（
新井勝行議員） 日程第２、施政方針に対する代表質問をお受けいたします。 初めに、
新政議員団、内田正議員の代表質問をお受けいたします。 内田議員。 〔14番 内田 正議員登壇〕
◆14番（内田正議員） おはようございます。14番 内田でございます。私は、去る２月10日行われた田中市長の
施政方針演説に対し、
新政議員団を代表いたしまして質問をいたします。 田中市長におかれましては、平成９年８月の市長選挙で初当選されて以来、市政運営の基本理念に「市民の目の高さ」を掲げ、市民の皆様に「住んでよかった」と思うことができるよう地域の特色や個性を生かした活力ある
まちづくりを積極的に推進されてこられました。また、市政の安定と継続にたゆまぬ努力を傾けられ、本年８月には２期目の節目となる時期を迎えようとしております。思えば田中市長が就任してから今日まで、
地方公共団体を取り巻く社会情勢は大きな変革の中にありました。バブル崩壊後の長引く経済不況、それに伴う厳しい財政状況は言うに及ばず、地方行政にとって歴史的な転換期である地方分権の推進、さらには少子・高齢
化社会、国際
化、情報
化の進展など、揺れ動く時代の価値観の中で、行財政運営のかじ取りは決して容易なことではなかったと推察をいたします。しかるに田中市長はこうした変化の中にあっても、常に理想と現実を見定めながら「より開かれた市政の実現」という一貫した姿勢のもと着実に諸施策の実績を上げてこられました。ＩＳＯ14001の認証取得を基軸とした職員、市民、事業者への省エネルギー、省資源活動の展開、公共施設に
太陽光発電設備の設置、生ごみ堆肥
化事業の促進などといった環境対策を初め少子・高齢
化対策への積極的な対応、また都市基盤の重要な柱である
都市計画道路の整備促進、さらには田中市長の公約でありました自治体の憲法ともいうべき「久喜市
自治基本条例」の制定など、さまざまな課題に適時的確な対応を図りながら、市民福祉の向上を常に念頭に踏まえたそれらの取り組みは高く評価するものであります。そこでまず質問をいたします。 田中市長は平成17年度の予算編成に当たり、かつて経験したことのない危機的な財政状況から、庁内に「久喜市
行財政改革戦略会議」を設置して、各種の事務事業の見直しを実施した予算であると示されました。市税収入の落ち込みや国の
三位一体改革の影響による
地方交付税の激減から10年前の予算規模であるとのことであります。しかも歳出面において民生費や公債費の義務的経費や経常的経費が増加している状況から、既存事業も休止、廃止を含め事業の優先順位の厳しい選択を行い、さらに歳入では受益者負担の原則を踏まえ見直した、まさにがけっぷちの予算であったと認めるものであります。 しかし、時代の潮流は情報
化社会の急速な進展や歯どめのかからない少子・高齢
化社会の到来、循環型社会、
地方分権時代への着実な進展は、いかに危機的な財政状況下にあっても市政運営には避けられない最重要課題として果敢な取り組みを求めるものであります。先ごろ内閣府が発表した景気の現状は、「先行きに期待感がある」とつけ加えたものの、「景気に弱い動きが見られる」との認識であります。経済の低迷による地方税収の落ち込みや国の
三位一体改革の影響による補助金や
地方交付税の削減が、これからの地方財政を考えたとき
中長期的視点から「行財政改革の推進」が不可欠であると述べております。この極めて難局にある今後の財政運営について、基本的な考え方をお尋ねをいたします。 さらに、歳出における重点施策について、
総合振興計画の大綱に従い順次質問をいたします。 大綱１の「自然とふれあう
地域環境づくり」であります。
資源循環型社会の構築を目指し、平成15年１月に全国でも例を見ない生ごみだけでの堆肥
化の実現を目指し、本格的に稼働してからはや２年が経過するに至りました。この間前代未聞の生ごみ堆肥
化にかけた熱意は並々ならぬ苦難の連続であったことと労苦に深く敬意を表するものであります。現在、生ごみ堆肥の安定生産に向け鋭意取り組んでいるとのことでありますが、埼玉県に委託した堆肥の成分試験結果から、管内農家への供給体制や需要の安定見通しについていかがなのか、お尋ねをいたします。 また、今後のごみ行政を推進していく観点からも受け入れ区域の拡大等どう取り組んでいくのか、考えを伺います。 日本が提唱し、地球温暖
化防止のための京都議定書が平成14年６月に我が国においても批准され、採択から７年余を経ていよいよ発効いたしました。議定書は55カ国以上が批准し、批准国の総
二酸化炭素排出量が、締結国の90年排出量の55％以上になった時点で発効するということです。地球温暖
化を初めとする環境問題が深刻
化する中で環境への負荷を減らし、循環型社会を構築することがまさに地球的な課題となっております。このような状況の中、市長は地球温暖
化対策にも最重要施策としていち早く取り組み、職員による手づくりの取得としては全国でも最初とも言えるＩＳＯの取得をされました。この姿勢には市民の誇りでもあり、改めて敬意を表するところでございます。このように環境を重視した我が市は、
太陽光発電システムを南中の体育館や
清久コミュニティーセンター、ふれあいセンターなど公共施設の新築時には積極的に導入し、また一般家庭の設置に対しても国の
財団法人新エネルギー財団の補助制度とあわせて、市単独の補助金を交付するなどした施策は高く評価するものであります。しかし、今後は国の補助制度も打ち切りになるのではないかとの報道もある中で、
駆け込み導入も増加の傾向にあります。そこで補助事業の見直しを図りつつも、現在のキロワット５万円の補助から半額のキロワット2.5万円にして、引き続き
環境保全意識の向上を図っていくとの施策が示されました。しかしながら厳しい財政状況や市民への普及啓発の目標などほぼ達成したと考えるとき、国の補助制度が打ち切られたときには市単独での補助制度も同様に考えるべきと思いますが、見解を伺います。 市の
環境保全事業として清潔で美しい
まちづくりを推進するため、昨年10月に制定された「久喜市空き缶等のポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例」が施行されました。より快適な生活環境の
まちづくりに資するための条例であると認識しております。ごみのポイ捨てや飼い犬のふんの放置は、市民一人一人のモラルの問題であり、社会常識に著しく欠けた行為として罰せられるものであります。条例施行からはや５カ月が経過いたしました。この寒い時期に市の担当職員が、早朝や夕方に駅や街頭で
パトロール活動をする姿は市民の目にも少なからず映るものとその努力をたたえるものであります。今日までの
パトロール活動を通じ、最も心配された違反者とのトラブルの有無や条例施行後の状況及び今後の取り組みについて伺います。 大綱２の「健康でやさしさあふれる福祉づくり」であります。本市の地域福祉を推進していくための久喜市
総合福祉条例に基づく策定計画が示されました。我が国は出生率の急速な低下や団塊の世代が高齢期を迎えるなど、世界でも経験したことのない速さで少子・高齢
化が進んでいます。2007年から
人口減少社会が到来すると予測され、2025年には４人に１人が高齢人口になるとのことであります。少子
化の進行は我が国の将来において経済面や社会面に大きな影響を与えることが懸念をされます。少子
化の要因は晩婚
化、非婚
化、子育てコストの増大や育児の心理的、肉体的負担の重さなど考えられます。「子供を育てること」に対して、どれだけ社会的に支援していくかは、個人の生き方や価値観にかかわる重要な問題であり、また国民的な議論を深めていく必要があります。この少子
化に対応するためには、子を産み育てる喜び、意義を市民、国民が共有し、子育てを支援する諸施策の総合的かつ効果的な推進を図らなければなりません。そこで安心して子供を産み育てることに喜びを感じることのできる環境づくりの整備が必要かと思います。
次世代育成支援行動計画の素案が公開され、17年度から施行されます。計画に掲げられた基本理念「子供のしあわせを育む
まちづくり」を進めるため、市長はどのように考えておられますか伺います。 また、
市町村地域福祉を基本とした
総合福祉計画及び
障害者福祉基本計画策定の進め方についても伺います。 さらに、先ごろ国は社会保障の
一体的見直しに早急に取り組むとして、
介護保険制度の安定に向け、できるだけ介護が必要な状態にならないよう予防を重視したシステムへ転換するとして、在宅と
施設介護利用者負担の公平
化、給付の調整で居住費用や食費を負担していただく、と制度全般の見直しを行うと発表されました。また、さまざまな障害を持つ方が地域で自立できるよう市町村が一元的にサービスを提供する体制を整備していきたいとの施策も発表されました。この制度改革を踏まえ、今後介護予防の推進をどのように図っていく考えなのか伺います。 大綱３の「個性をはぐくむ教育・文化づくり」であります。社会の変化に対応した教育を推進するとして「一人一人の児童生徒により一層確かな学力や豊かな心、たくましい体力など生きる力を身につけさせる」とした２学期制が、昨年度から県内でも先進的な取り組みとして市内の全小中学校14校に導入されました。諸外国と比較して学力が低下傾向にあるとして、
学習指導要領全体の見直しなども論議される中で、２学期制へと制度改革し、導入してよかった点、問題点はいかがだったのか、さらに児童・生徒や保護者からの反響はどうであったのかをお伺いをいたします。 また、新たな学校いきいき支援事業のＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）について、その取り組み方、進め方についてを伺います。 大綱４の「心ゆたかな
地域社会づくり」であります。市政運営の基本理念と
基本的ルールを定めた「久喜市
自治基本条例」がいよいよ３月に施行されることとなりました。しかしながらいまだ市民の多くが内容について知らないと聞いております。きめ細かな市民への啓発方法が必要ではないかと思いますが、どのような方法で啓発されるのか、考え方についてお伺いいたします。 国際交流の推進については、今後の国際
化に向けて友好都市の締結は大変重要であり、かつ必要であると認識をしております。しかし現在、交流を進めているオーストラリア・エクス市との友好事業も極めて良好な関係は維持しつつも、姉妹都市への締結はいまだ遠いものと感じられます。今日の厳しい財政状況を考えるとき、見直しも視野に入れての時期かと思いますが、交流の今後の進め方についていかがでしょうか、お伺いをいたします。 大綱５の「安全で快適な
都市基盤づくり」であります。都市の発展を支える道路体系の整備として進めてきた
都市計画道路前谷・五領線が、昨年全線開通し、永年にわたり念願の一方通行区間も解除されました。その延長と接続する市道19号線の整備が、春日部・久喜線から市役所までの間、着々と進められておりますが、本年度の
事業計画概要について伺います。 また、東西を結ぶ基幹道路、県道杉戸・久喜線の立体
化事業であります。いよいよ踏切、交差部分への橋脚工事が着手される予定とのことでありますが、宮代町境までの延伸計画とあわせて工事概要についてお伺いいたします。 次に、
生活関連道路の予算が大幅に減となっております。厳しい財政事情は市民の多くからは理解は得られないものと思います。今後どのような方針のもとに整備していかれるのかお尋ねいたします。
農業集落排水事業についてお伺いいたします。県内屈指の
下水道普及率を誇る久喜市は、昭和62年から農村集落の快適な
生活基盤づくりを目指し、他市町に先駆けて導入を進めていただきました。その進度は
高度経済成長期の豊かな財政に支えられ、平成14年４月には
管内計画区域10地区（戸数で2,177世帯、人口9,510人）の
集落排水事業がすべて完了いたしました。このことは久喜市の財産であり、市民の財産でもあると大変喜ぶものであります。しかしながら、特に早くから整備した地域において、地区内人口の増加により計画流入量が当初の処理能力を超え、限界を来したとして、昨年から処理能力を高める必要がある地区から順次
機能強化工事が行われておりますが、厳しい財政状況をかんがみると、今後の工事が繰り延べになるのではないかと不安がよぎります。そのようなことはないと確信をいたしますが、今後の取り組みについて伺います。 また、ある地域の施設では、計画流入量が当初の処理能力を超えた要因の一つとして、法人や団体が頻繁に利用する施設があります。ここからの流入量も処理能力に大きな影響をもたらした要因ではないかと指摘する声もあります。さきの答弁では、よく調査して的確に対処するとのことでしたが、その後の調査結果について改善されたのか伺います。
防災行政無線について伺います。災害情報をいち早く市民に知らせる手段として
防災行政無線の役割は行政として重要な責務にあります。その
防災行政無線に難聴地域が市内随所にあることが調査の結果報告をされております。その対策としてスピーカーや固定系子局の増設など順次改善工事を実施しておりますが、新年度予算では固定系子局の増設は２カ所のみになっております。甚大な被害をもたらした阪神大震災、昨年の中越地震などまだ記憶に新しいところです。いつ起こるかわからない災害情報をいち早く得る手段として
難聴地域解消は急務であると考えます。難聴箇所を解消するための早急な改善計画を伺います。 大綱６の「活力と魅力に満ちた産業づくり」であります。我が国の農業は農業従事者の高齢
化により担い手の減少、農産物の価格低迷、
遊休農地増加による環境問題などますます深刻
化の様相を来しております。特に当市の特産品であるナシやイチゴが、近年生産者の高齢
化により栽培をやむなく断念し、抜根や廃園の一途にあることは非常に残念であり、何とかならぬものかと悔やむものであります。この状況から、これまでも数々の振興施策や手厚い支援もしておりましたが、解決策がいまだ見えない農業の現状かと思われます。他県においては建設業界からの農業への参入した報道もされる中で、民間活力を導入した農業への抜本的な施策等取り組むなどの考え方はないか、お伺いいたします。 また、優良農地の確保と地域農業の発展のため、樋ノ口、原、除堀地区の
経営体育成基盤事業の進捗状況や今後の事業予定についてをお伺いいたします。 次に、商店街の活性
化について伺います。市長は常々商店街の活性
化なくして
まちづくりは考えられないと言われております。少子・高齢
化時代を迎えるに当たり商店街は高齢者にとって生活の場でなければなりません。しかし残念なことに現在の商店街は活気を失っております。今後どのような取り組みをして活性
化を生み出していくのか、見解を伺います。 久喜駅西口再開発ビル「サリア」についての質問であります。平成14年５月末にダイエーが撤退し、間もなくはや３年になります。久喜市にとって駅前の商業ビルが明かりも消え、閉鎖のままでは全く情けないとの一語であります。民間施設であり、市にはビルの所有権がないとしても、解決すべき市の最重要課題であると認識いただかなければなりません。駅前の商業集積の拠点が、議会、特別委員会の提言も踏まえ早期に再開できるよう願うものでありますが、施策に取り組む決意を伺います。 大綱７の「分権を活かした協働の
まちづくり」であります。昨年、久喜市の将来を左右する究極の行財政改革とも言うべき久喜市、幸手市、鷲宮町との合併問題がございました。この問題に対しては田中市長がみずから先頭に立って、全身全霊を傾注して努力をされておりました。我が
新政議員団もこの歴史的な改革である合併を成就させるべく全力で取り組んでまいりました。まことに残念ながら９月の住民投票では市民の皆様から大変厳しい判断を受けるに至ったわけであります。田中市長は施政方針の中で、「久喜市の将来を考えたときに、合併が必要だという考えにいささかの変わりはありません」と述べております。我々もこの考えに全く同感であります。社会情勢が刻一刻と変化し、国の急激な改革の波が押し寄せる中で、このままでは久喜市の将来の展望すら全く見えません。今こそ心を一つにして、市長とともに究極の「改革」に取り組むかたい決意でございます。ことしの９月は市長が任期の年でもあります。８月末には市長選挙も予定をされております。
新政議員団はこの究極の「改革」に熱意を燃やす田中市長に何としても３選への出馬をしていただきたいと思いますが、市長のご決意はいかがでしょうか、伺います。 以上で質問は終わりますが、市長は就任以来、今までにない自主自立の岐路に立たされた厳しい予算編成であったと述べております。「至誠天に通ず」の新年は必ずや久喜市の未来を大きく飛躍へ導くものと確信し、熱い支援を約束をするものであります。 以上で
新政議員団を代表しての質問を終わらせていただきます。
○議長（
新井勝行議員） 内田議員の代表質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長
田中暄二登壇〕
◎市長（田中暄二） おはようございます。それでは、
新政議員団を代表しての内田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、今後の財政運営に関する基本的な考え方についてのご質問でございます。政府は、世界経済の回復とさまざまな分野における構造改革の成果などによりまして、我が国の経済に明るい兆しが見えてきたとの認識を持っておりますが、雇用情勢の厳しさ、あるいは税収の動向などをかんがみますと、まだまだ楽観できる状況ではないと認識をいたしております。とりわけ私たち地方にとりましては、経費の低迷による地方税収の落ち込みや平成16年度から本格的に実施された国の三位一体の改革によりまして歳入構造が大きく変化をし、改革の痛みを伴う厳しい財政運営を迫られることになりました。本格的な地方分権が進む中で、税源移譲が適切に行われるよう期待しておりますが、
地方交付税を例にとりましても、政府の骨太方針2003の基本方針に基づき
基準財政需要額における投資的経費を、平成２もしくは３年度の水準を目安に抑制するということとしておりまして、これを受けまして平成16年末に発表された平成17年度の
地方財政計画では、投資的経費約7,000億円が削減されたところであります。国では
地方交付税の総額は前年度並みを確保したと言っておりますが、先行きはいまだ不透明な状況でございまして、決して楽観視できないものと考えております。 本市の財政状況も、平成17年度予算は10年前の平成７年度の予算規模まで縮小し、私が市政を預かって以来経験したことのない大変厳しい状況となっています。歳入規模が10年前に戻ったのだから、歳出規模も10年前に戻せばいいというものではなく、この10年間で人件費、扶助費、公債費といった削減することが困難な義務的経費が増加をしていることや、新たに政策目的で実施した諸事業も着実に根づいているということを考えれば、安易に休止などはできない状況であると認識をいたしております。 そうしたことからも平成17年度予算編成に当たりましては、まさに困難をきわめた次第でございます。私は今でも
市民サービスが一日たりとも停滞することのないよう
本市行政改革大綱に基づきまして、限られた財源を最大限活用するため事務事業の見直しやコストの縮減に努めてまいりました。また、マスコミが行いました全国の都市の
行政改革度調査におきまして、総合評価で全国63位という高い評価を得ておりますものの、社会情勢の変化あるいは国の急速な改革の波に本市の行政改革が追いつかない状況となっています。私は、こうした厳しい状況に置かれたときには、まずは原点に立ち返ることが肝要であると考えます。それは入りをはかりて出るを制すの基本方針を徹底する、言いかえれば、その年の歳入をもってその年の歳出を賄うという身の丈に合った財政運営を行うことが重要であります。そして、こうした変化に的確に対応していくためには、従来の
社会システムの延長線上に進むべき道を見出すのではなく、新しい時代を創造していくための抜本的な改革を進めていくことが必要であります。もとより改革の方向性なりについて議論だけを繰り返すことは簡単でありますけれども、大切なことは将来予測が難しい時代であるからこそ、きょうなすべきことを一つ一つ実行に移す行動力とそのような改革に立ち向かう勇気を発揮することが何よりも大事であると考えています。私は、これからも財政運営の原点に立ち返り、
地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するとともに、徹底した行財政改革を一層推進するとともに、効率的で持続可能な財政への転換を図ってまいりたいと考えています。 次に、生ごみ堆肥の供給体制や需要の安定見通しについてのご質問でございます。堆肥の供給体制についてでございますが、堆肥
化施設につきましては、当初生ごみの水分を思うように脱水できず、発酵層の温度が上がらないという状況が続きましたが、その後、試行錯誤を繰り返し、ようやく昨年の６月ごろからおおむね良好な運転ができるようになってまいりました。現在、平成15年度の運転データを分析しながら、生ごみの投入量を調整をし、生産を続けているという状況でございまして、平成16年度末には約30トンが製品
化される予定でございます。このようなことから、現状では十分とは言えませんが何とか生ごみだけの堆肥生産にめどがついた状況でございまして、平成17年度はさらにこれを着実な技術として確立をいたしまして、安定的に管内農家の皆様に供給できるよう努力をしてまいりたいと考えています。 また、需要の安定見通しについてでございますが、久喜宮代衛生組合では平成16年度に埼玉県農林総合研究センターに依頼をいたしまして、堆肥の成分分析とコマツナによる発芽成育試験を行った結果、問題が見られないということから、平成17年度には圃場試験に進むことになっています。圃場試験では、実際に農家の方が農産物の生産に使用することを前提にいたしまして、作物ごとに堆肥の量や効果を試験していただく予定でございまして、良好な結果が得られれば作物に優しい有機肥料として需要の安定確保が見込まれるものと期待をしているところでございます。 次に、生ごみ堆肥の受け入れ区域の拡大についてのご質問でございます。久喜宮代衛生組合で策定いたしました一般廃棄物ごみ処理基本計画では、新設炉の建設に合わせて堆肥
化施設を整備し、全量堆肥
化を進めることとされています。現在、新設炉につきましては、周辺地域の住民の方々との関係で当初予定から３年程度のおくれが生じておりますけれども、今後とも計画に沿って事業を進めていく予定でございまして、生ごみ堆肥
化事業につきましても受け入れ区域の拡大を図っていく考えであります。このためには何よりも現在の実証プラントにおける安定的な堆肥生産技術の確立が必要不可欠でございまして、引き続き現施設の充実に取り組んでまいりたいと考えています。 次に、
太陽光発電システムの補助制度についてでございます。
財団法人新エネルギー財団の補助制度につきましては、太陽光発電市場の成長に伴う販売価格の低下など、当初の目的を達成したとの判断によりましてキロワット当たりの補助単価の見直しが実施されているところでございます。このようなことから久喜市の補助制度につきましても補助単価の見直しを行ったところでございます。補助制度を導入いたしました平成12年度以降今月15日現在で67件の
太陽光発電システムが久喜市内に設置をされました。また、市の公共施設として
清久コミュニティーセンター、久喜南中学校体育館、久喜小学校体育館、総合体育館、ふれあいセンター久喜、ふるさと農園緑風館、前谷・五領線の街灯などにも設置をいたしまして、地球温暖
化防止や市民の皆様の
環境保全意識の向上にも寄与したと考えておりますので、今後新エネルギー財団の補助制度が打ち切りとなった場合におきましては、厳しい財政状況などを考慮いたしまして、市の補助制度の検討をしてまいりたいと考えております。 次に、ごみのポイ捨て及び飼い犬のふんの放置に関する条例施行後の状況及び今後の取り組みについてのご質問でございます。ごみのポイ捨てや飼い犬のふんの放置のパトロールにつきましては、条例施行後の平成16年10月７日から毎週１回、早朝または夕方におきまして２人１組による２班編成により防止重点区域を中心に実施しているところでございます。当該パトロールは、違反するかどうかを監視するというよりは、むしろ市民の皆様への啓発という点に重きを置き実施をしておりまして、違反が懸念される場合においては、ごみのポイ捨てや犬のふんの放置は禁止ですよと声をかけまして注意を促しているところでございます。このような状況でございますので、今まで違反者の方とのトラブルは発生をしておりません。条例施行後の状況でございますが、ごみのポイ捨て、特にたばこのポイ捨てに関してでございますけれども、携帯用灰皿をお持ちの方が半数以上でございます。中にはポイ捨てをする方を時々見受けますけれども、その方には条例が施行されていることを説明を申し上げ、ポイ捨てしたものを拾っていただき、持ち帰っていただいている状況にございます。また、犬のふんの放置に関しましては、犬のふんの処理袋あるいは道具を携帯をして犬を散歩させている方が大半でございます。パトロール中に散歩中の犬がふんをしてしまったところを見受けましたけれども、きちんと処理袋に入れて持ち帰っておられました。このような状況でございまして、防止重点区域におきましては、駅前周辺におけるたばこの吸い殻の量など条例の施行後わずかずつではございますけれども減少傾向が見られるところでございます。また、犬のふんの放置につきましても同様な傾向が見られ、条例の趣旨が徐々にではございますけれども、理解をされ、改善が図られてきているのではないかと考えております。今後とも引き続き長期的視野に立ちまして、条例の趣旨をご理解していただけるよう啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 また、今後の取り組みということでございますが、引き続き啓発活動に努めるとともに、パトロールにつきましては監視という面を強めて、違反者につきましては厳しい態度で臨んでまいりたいと考えております。 次に、
次世代育成支援行動計画の基本理念、子供の幸せをはぐくむ
まちづくりについてのご質問でございます。急速な少子
化の進行という現実を前にいたしまして、次代を担う子供たちが健やかに育っていける環境を整備することは、まさに国を挙げて取り組むべき重要な課題となっています。しかし、結婚や出産は個人の自由な意思に基づくべきものでありまして、核家族
化や女性の社会進出など社会環境が変化している中で、合計特殊出生率の維持向上を図るためには非常に困難な状況が予想されております。私は、家庭を築き、子育てがどんなにすばらしいことかを子供のころから学び、このような家族の大切さを実感できるような社会の実現が必要であると考えています。こうした社会の実現を目指し、改めてこれまでに実施してまいりました子育て支援施策の見直しを行い、子供の幸せをはぐくむ
まちづくりを基本理念に据えまして、より実効性のある
次世代育成支援行動計画を策定をしたいと考えています。そして、次代を担う子供たちが社会の一員として尊重され、社会全体で子育てを支援し、子供を安心して産み育てられる環境づくりを従来にも増して推進してまいりたいと考えています。 続いて、
市町村地域福祉を基本とした
総合福祉計画及び
障害者福祉基本計画策定の進め方についてのご質問でございます。
総合福祉計画につきましては社会福祉法で策定を義務づけられた地域福祉計画を基本に、部門別計画の上位計画といたしまして市、市民及び事業者の連携、協働により本市の健康福祉施策を総合的に展開していくための計画でございます。計画の策定につきましては市民の皆様の積極的な参加をいただきながら、平成17年度、平成18年度の２カ年で策定をしてまいります。平成17年度では健康福祉推進委員会、庁内検討会議を開催をし、計画の策定方針を検討、決定するとともに、アンケート調査、ヒアリング調査を初めとするニーズ調査を実施し、その結果を報告書としてまとめてまいります。平成18年度は市民参加による策定会議を開催をし、市民の意見などを聴取しながら庁内検討会議による素案の策定、パブリックコメントの実施を経まして、最終的に健康福祉推進委員会による審議及び答申をいただき策定をしてまいりたいと考えています。 また、障害者福祉基本計画につきましては、障害者基本法第９条の規定に基づきまして平成８年度に策定いたしました障害者施策に関する久喜市長期計画が平成17年度をもって期間満了となりますことから、本計画の見直しを行いまして、新たに障害者福祉基本計画の策定を行うものでございます。策定の進め方でございますけれども、まず庁内会議において策定方針やアンケートの調査項目などについての検討を進めてまいります。その後、障害者団体などとのヒアリングを行い、計画に盛り込む内容についての意見を伺うとともに、障害者施設などの関係各機関、有識者及び市民からの公募委員を含めた検討懇話会を設置し、その中で具体的な計画に関する素案を策定していく予定でございます。 続いて、介護予防の推進についてのご質問でございます。介護予防とは、単に介護保険の対象者となることを防ぐことではなく、生活機能の低下を防ぐことにより健康で生き生きとした生活や人生をつくることでございます。現行制度における介護予防サービスは、統一的な体系とはなっていないとの指摘がされていることから、実効ある介護予防システムを実現するため、特に軽度の要介護者につきまして早い段階から個人に応じた効果的な介護予防サービスを適切に提供し、生活機能の低下を防止する予防重視型システムへの転換を図っていくことが、今回の
介護保険制度改正の大きな柱の一つとなっております。この制度改正によりまして要支援、要介護１の軽度者を対象とする新予防給付や要支援、要介護状態になる前から介護予防を行い、仮称地域支援事業が創設されるところでございます。これら介護予防の推進に関する事項といたしましては、事業内容、事業量の見込み及び事業に関する費用を平成17年度に策定いたしまする第３期介護保険事業計画に織り込む予定でございます。これまで本市では
介護保険制度と介護予防施策の推進は車の両輪であるとの観点から、いきいきデイサービスを初めさまざまな介護予防事業の充実を図ってまいりましたが、今後におきましても介護予防を初め制度改革について国の動向に注視ながらさらなる介護予防の推進に努めてまいりたいと考えています。 次に、小中学校への２学期制の導入に関してよかった点、問題点、反響などについてのご質問でございます。よかった点につきましては、授業時間をふやすことができ、必要とされる年間の授業時数を十分確保できたこと、問題解決的な学習や体験的な学習、繰り返し学習や発展的な学習、補充的な学習などをじっくり行える授業がふえたこと、子供たちに学習内容がどの程度身についているかをきめ細かく把握し、指導に生かす時間がふえたこと、きめ細かい信頼性の高い評価が実施できたこと、７月や12月に落ちついて学習できたこと、主体的に夏休みなど長期休業日を過ごせる児童・生徒がふえてきたことなどが挙げられます。また問題点と児童・生徒や保護者からの反響についてでございますが、生徒や保護者の一部に戸惑いが見られますけれども、ほとんどの児童・生徒が２学期制に柔軟に対応をしておりまして、学校によって若干の差はあるものの保護者からも一定の評価を得ていると思います。また、生徒や保護者の戸惑いにつきましても、２学期制が定着するにつれて徐々に解消されるものと考えています。 続いて、学校いきいき支援事業のＬＤ（学習障害）あるいはＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）の児童・生徒に対する取り組み方、進め方についてのご質問でございます。近年通常学級に在籍するＬＤやＡＤＨＤなどの軽度発達障害を持つ児童・生徒が増加をしております。それに伴いまして特別な教育的ニーズが年々増してきたことから、そのニーズにこたえまして児童・生徒一人一人が生き生きと学校生活をおくれるように支援することといたしました。具体的には、特別な教育的支援を必要とする学校へ教員の補助として支援員を派遣し、ティーム・ティーチングを行いながら国語、算数、数学等の学習を補助してまいります。 次に、
自治基本条例の啓発の方法についてのご質問でございます。
自治基本条例は、研究懇話会や市民ワークショップなどを初めとした議論や検討の場に多くの市民の皆様に参加をしていただきまして、平成17年３月１日の施行を迎えるところでございます。改めまして心よりの御礼を申し上げます。この基本条例は、
地方分権時代に即した市民の皆様との協働の
まちづくりを推進していく上で欠くことのできない重要な条例でありますので、市民の皆様にもこの条例の内容をよく知っていただくとともに、理解を深めていただきたいと考えております。 ご質問の市民の皆様への啓発の方法でございますが、
自治基本条例の理念、目的などをご理解いただくため啓発用のパンフレットを作成いたしまして、条例の施行日に合わせて全戸配布をする予定でございます。また必要に応じ「広報くき」、ホームページへの掲載、出前講座の実施などさまざまな方法を取り入れながら広く市民の皆様への周知、啓発を図ってまいりたいと考えています。 次に、オーストラリア・エスク市との交流の今後の進め方についてのご質問でございます。本市ではオーストラリア・クインズランド州・エスク市を友好都市締結の候補地といたしまして、平成13年度から交流を進めております。エスク市とは、埼玉県がクインズランド州と姉妹提携をしているということがきっかけとなり交流が始まったものであります。主な交流内容といたしましては、中学生の海外派遣事業を初め国際交流推進団体及び市職員による調査及び交流事業などがございます。また、平成15年度には初めてエスク市から市長を初め総勢16名から成る訪問団が本市を訪れまして、念願の相互交流が実現したところでございます。この訪問を機に今後の友好都市締結に向けましてさらなる交流を推進するため、久喜市とエスク市との間の交流に関する確認証を取り交わしました。平成17年度につきましては市民の皆様に音楽を通じて交流を深めていただけますよう総勢35名から成るユースオーケストラの訪問団の受け入れを予定をしております。友好都市の締結につきましては相手方のあることでございます。また、日本とは国情や制度などが異なりますので、一方的に私どもの考え方やペースで進められるわけではございません。厳しい財政状況ではございますけれども、私はこれまで築いてまいりました相互交流を今後も継続いたしまして、将来の友好都市締結に向けまして着実な取り組みを行ってまいりたいと考えています。 次に、市道19号線の
事業計画概要についてのご質問でございます。現在までの市道19号線整備事業の進捗状況につきましては、関係者の皆様の深いご理解とご協力をいただきまして、平成16年度末での用地買収の進捗率といたしまして約50％に達する見込みでございます。平成17年度におきましても財政状況等を勘案しながら、おおむね70％程度の買収率を目途に引き続き事業を推進してまいります。 次に、県道杉戸・久喜線の立体
化事業についてのご質問でございます。杉戸・久喜線街路整備事業につきましては、現在埼玉県の施行によりまして東４丁目及び東５丁目の区間におきまして道路築造工事が着手されております。この工事につきましては延長約500メートル、幅員22メートルで、車道部の表層工の一部を除き平成16年度末までに完成の予定でございまして、平成17年度からは踏切立体交差部の橋脚基礎工事に着手する見込みと伺っております。また、平成17年度中には宮代町側へ事業区間を約700メートル延伸をさせまして、そのうち久喜市分としては約300メートルとなりますけれども、圏央道の側道及び現道の春日部・久喜線への接続させる計画で手続を進めているところであるというふうに承っております。今後とも埼玉県と一体となりまして杉戸・久喜線の早期整備につきましては推進をしてまいります。 次に、
生活関連道路の整備方針についてのご質問でございます。ご承知のように長期にわたり景気は低迷する中で地方税収が大きく落ち込みまして、財政運営は極めて厳しい状況にございます。そのような中での予算編成に当たり、支出の徹底した見直しをせざるを得ないということから土木費での
生活関連道路予算、道路新設改良事業でございますけれども、これを大幅に減額せざるを得ない状況でございます。今後の整備方針についてでございますが、
生活関連道路は日常生活に密着した大切な道路でございまして、計画的に整備をしていかなければならないものと認識をしております。しかしながら大変厳しい財政状況でありますことから、限られた予算でございますので、現地の状況を精査し、地元区長さんとも連携をとりまして、より緊急性の高い道路を優先的に実施するなどの選択を行いながら、身近な生活道路の整備、維持補修に努めてまいりたいと考えております。 続いて、農業集落排水処理施設の
機能強化工事に関する今後の取り組みについてのご質問でございます。現在、清久第１地区農業集落排水処理施設におきましては、人口増加によりまして流入量が処理能力を上回っていることから、国庫補助を受けまして平成16年度に
機能強化工事に着工いたしまして、平成17年度末には完了する予定となっております。また、北青柳地区農業集落排水処理施設につきましても、清久第１地区と同様に国庫補助の採択となりましたことから、平成16年度に基本設計、実施設計を完了いたしまして、平成17年度に工事に着手し、平成18年度末の完成に向けて準備を進めているところでございます。 次に、農業集落排水処理施設の流入量についてのご質問でございます。現在、
機能強化工事を実施しておりまする清久第１地区及び平成17年度から工事に着手いたします北青柳地区の農業集落排水処理施設につきましては、処理施設区域内の人口増加などによりまして平均流入量が増加をし、計画汚水量を上回ることもある状況でございます。この二つの地区につきましては事業所などが比較的多い地区でございますが、一部の事業所などからの一時的な流入量増加が処理能力に大きな影響を与えているものではないと考えております。ご質問の調査結果につきましては、久喜市農業集落排水処理施設条例に基づきまして基本料金と人数割によりまして算出をしておりますけれども、事業所などにつきましては使用実態を勘案をいたしまして、水道使用料をもとに人数割の算出を行っているところでございます。現在、事業所などの人数割につきましては平成17年４月からの見直しに向け調査作業を進めているところでございますので、適正に対処してまいりたいと考えています。 次に、
防災行政無線の難聴箇所の解消に向けての改善計画についてのご質問でございます。災害発生時におきましては被災者の心理状態が非常に不安になりまして、そのためデマや流言が流れたり、情報が正確に伝達されないことが懸念されるところでございます。そのような中、正しい情報を収集及び管理し、市民の皆様に対しましてそれらを発信していくことこそ我々行政の責務でございます。そして、その情報を発信手段といたしまして
防災行政無線の担う役割は非常に大きいものと考えております。現在は平成12年及び平成13年に実施いたしました音達調査の結果に基づきまして、難聴地区を解消すべく防災無線の屋外スピーカーの整備に取り組んでいるところでございます。しかしながら難聴地区の解消には多大の予算を必要とすることから、現在の財政状況において整備を行うことは非常に難しいところでございまして、現在は優先的に設置すべき場所の基準を設けた上で設置場所を選定をし、順次整備に努めているところでございます。今後につきましても屋外スピーカーの設置数などその年ごとの財政状況を考慮した上でないと計画しきれるものではございませんけれども、引き続き残る難聴地区の解消を図ってまいりたいと考えております。 次に、民間活力を導入した農業への抜本的な施策などに取り組む考えはないかとのご質問でございます。近年各地方自治体は厳しい財政事情によりまして公共事業費の削減が続いております。その影響を強く受けております北海道、東北、北陸などの地域を中心に、全国で約180社の建設業者が農業へ進出をしていると言われておりまして、農業者の高齢
化や担い手不足などによりまして遊休農地が増加する現状を考えれば、民間活力の導入は不可欠であると考えています。しかし一方では、認定農業者などの地道に営農活動を行っている農家の安定経営や優良農地の確保を考えますと、他産業の積極的な農業への参入につきましては十分検討をすべきと、その必要があると考えております。このような中、本市の農業を統計的な数字で見た場合、埼玉県内の市町村の平均を1.0とした指数で比較をしてみますと、農家率は1.2でございまして、高いものの、経営耕地面積が２ヘクタール以上の農家率は0.5となっておりまして、農家の経営農地面積が小さく、農業経営として採算がとれないことを示しておるわけであります。これらの改善に取り組むことも重要であると考えていることから、認定農業者などのいわゆる担い手に遊休農地などを集積をいたしまして、自立した農業経営を行える農家の育成に努めてまいりたいと考えております。 続いて、樋ノ口、原、除堀地区の経営体育成基盤整備事業の進捗状況や今後の事業予定についてのご質問でございます。樋ノ口、原、除堀地区の経営体育成基盤整備事業につきましては、平成14年度から圃場整備事業の理解を深めるため区長、農業委員、集落排水委員、営農集団長の方々に対しまして説明あるいは視察を行い、平成15年度には全地権者を対象に地区別の説明会や先進地視察などを実施したところでございます。平成16年度に入りまして地区により選出されました26人の委員を中心に、事業推進母体となります久喜南部地区経営体育成基盤整備事業推進協議会の設立に向け７回の準備会を開き、設立総会を本年３月上旬に開催すべく準備をただいま進めておるところでございます。また現在、予定区域内の排水計画などを検討するため、埼玉県農村整備計画センターが事業主体となり、１筆ごとの高低測量を平成17年１月に着手し、平成17年３月までに完了の予定となっております。今後の事業予定でございますが、平成17年度には設立された推進母体であります協議会を中心に事業実施区域の決定や換地計画、耕地等を決定するとともに、土地改良区設立に向けまして地権者の同意を得るべく説明会を開催してまいります。また、営農や計画に関する意向調査や担い手育成計画、土地利用集積計画の検討などに取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、商店街の活性
化への取り組みについてのご質問でございます。地域住民にとりまして商店街は単なる買い物の場としてだけではなく、地域コミュニティーの核として憩いの場、情報交換の場、文化発信の場など地域交流の場としての役割を担っております。本市におきましては各商店会においておのおの活性
化に向けた取り組みがなされておりますけれども、平成16年には久喜駅西口の五つの商店会が久喜駅西口５商店会を組織し、共同でイベントを開催するなど従来の商店会の枠組みを超えた取り組みが開始をされました。これらの事業の中には高齢者向けの映画会の開催も含まれておりまして、高齢者に向けたＰＲ活動にも力が注がれております。商店街の活性
化に当たりましては商店街の地理的要件、構成業種、人材など各商店街の実情に見合った事業運営が不可欠でございまして、また商店街を形成する商業者みずからによる自主的な取り組みが何より必要であると考えています。そこで行政といたしましては、従来のような一時的な販売促進をねらったイベントだけではなく、年間を通して各商店会の特徴を生かした事業が実施できるよう引き続き商工会や各商店会と連携を図りながら商店街の活性
化を支援してまいりたいと考えています。 次に、西口再開発ビルサリアの早期再開に向けた施策に取り組む決意をとのご質問でございます。ご承知のようにサリアビルにつきましては平成14年５月末日をもちましてダイエーが撤退をし、以来閉鎖の状態となっております。この間、市、ダイエー、商工会及び再開発ビル管理株式会社によりまする４者の話し合いを行ってまいりましたが、なかなか進展が見られないわけでございます。また、市議会特別委員会や商工会からのご提言などをいただきまして、さらには市民の皆様からもさまざまなご意見をちょうだいをしているところでございます。このような中、ダイエーにおきましても再生に向けた検討が行われておりましたけれども、最終的には売却を前提に平成16年７月に一般公募を行いまして、９月下旬には入札を実施し、２社が応札をしたところでございます。この２社とダイエーとは商業ビルとしてビルの活用を図っていくということで協議が進められていたところでございます。しかしながらダイエーが平成16年10月に産業再生機構に支援を要請いたしましたことから、この２社との交渉につきましては凍結となりまして、その後は産業再生機構のもとで再建が進められている状況でございます。このような状況の中で、既に新聞などでも報道されてご承知のことと思いますけれども、去る２月９日に私と新井市議会議長、千葉商工会長ともども産業再生機構を訪ね、ダイエー久喜店の早期再開に向けた市長、市議会議長、商工会長及び管理会社社長の４者連名による要望書を提出をいたしましてお願いをしてまいったところでございます。そのときの産業再生機構のお話では、平成17年３月にスポンサー企業が決定をし、産業再生機構と共同して新たな組織を設立し、ダイエーの再生を図っていくということでございました。実質的にはスポンサー企業に譲渡されるまでに３年くらいかかることから、平成20年３月ごろまでに産業再生機構としてダイエー問題に決着をしたいとのことでございます。今後におきましても産業再生機構の動向に注視をし、情報収集に努め、状況に応じて産業再生側との接触を図りつつ、さらには市、ダイエー、商工会及び再開発ビル管理株式会社によりまする４者協議を重ねながら、一日も早く再開できるよう努力をしてまいりたいと考えております。 次に、市長選挙についてのご質問でございます。私は、平成９年９月、多くの市民の皆様の温かいご支援によりまして久喜市長選挙に初当選をさせていただいてから、以来早いもので７年半の歳月が経過をいたしました。市長就任以来、政治理念でありまする市民の目の高さの行政を市政運営の基本に据えまして、公平、公正、開かれた行政運営に努力をしてまいりました。この間、大変厳しい財政環境、社会環境の中で久喜市の発展と市民福祉の向上に向け懸命に取り組んでまいりました。今日まで円滑な市政運営ができましたことはひとえに議員の皆様方を初めとする多くの市民の皆様の深いご理解とご協力のたまものでございまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。 今、国では三位一体の改革が進められております。今後は地方自治体の自由度が高まり、地域の特性に合った施策を展開をしていかなければなりません。地方は自立をし、真の地方自治の確立を目指し、勇気を持って改革に立ち向かうことが求められています。地方の時代と言われて久しいわけでございますけれども、そうした中で、私は地方政治の果たす役割がますます増大をし、重要となってきていることを痛切に感じているところでございます。 このような中、本市の将来の発展を考えたとき、未解決の諸課題が山積をしておりまして、私といたしましてはいまだ道半ばの思いでございます。この大切な時期に初心に返り至誠天に通ずの信念を心にとどめ、愛する久喜、それを支える多くの市民の皆様とともに住んでよかったと思えるまち久喜市実現のため、これからも先頭に立ち、夢を語り合いながら誠心誠意汗を流したいと考えております。来るべき市長選挙におきまして３回目の市長選挙に立候補をし、市民の皆様の審判を仰ぎたいと考えております。 以上で
新政議員団を代表しての内田議員に対する答弁を終わらせていただきます。
○議長（
新井勝行議員） 休憩をいたします。 休憩 午前１０時１０分 再開 午前１０時２５分
○議長（
新井勝行議員） 再開いたします。
○議長（
新井勝行議員） 続いて、公明党久喜市議会議員団、岡崎克巳議員の代表質問をお受けいたします。 岡崎克巳議員。 〔９番 岡崎克巳議員登壇〕
◆９番（岡崎克巳議員） ９番 公明党の岡崎克巳でございます。私は、先般行われました田中市長の平成17年度の施政方針に対し公明党市議団を代表して質問をいたします。 今、私たちは歴史の転換期の中にあって、50年後、100年後の時代からどのような評価を得られるのか、将来に対して責任ある判断が求められています。 今日まで久喜市は市民の要望にこたえてまいりましたが、これまでに経験のない厳しい財政状況になりました。さらに地方分権の流れの中で国においては三位一体の改革を推し進めようとしていますが、いまだ不透明感が覆いかぶさっているように思えてなりません。住民要望に真剣にこたえ行財政改革に取り組んできた久喜市は
地方交付税などの削減幅が大きくなり、行財政運営がなおさら厳しくなってきています。これまでに増して行革の断行を進めなければなりません。また、それに伴う説明責任が今ほど重要なときはありません。 市長の施政方針では「再生」の根本は「成長と拡大の中で見失ってきた困難に立ち向かう勇気や確固たる自立の精神、他者に対する優しさや慈しみなどが求められる」と言われています。また、「質的向上、精神的な豊かさ、さらには人間性の復興へと変化している中、市民の満足度の向上が使命」とも言われています。これからの市政運営につきましては、行政への正しい認識による協働の
まちづくりが必要であります。市長が先頭に立ちリードしていくには、まず市民への説明責任が何よりも必要であると考えますが、市長の市民への説明責任の決意をお聞かせください。 国の
三位一体改革は18年度まで続き、その後地方分権の柱でもある税源移譲については、18年度に所得税法と地方税法の改正がセットで行うことが基本的な考えとしています。所得税は新たな最低税率の設定と最高税率の引き上げを考えています。また、個人住民税については税率のフラット
化と低所得分の負担調整措置など税法改正の検討課題としています。市長は、「負担と選択」を言われていますが、私は今後の地方財政を考えるときプライマリーバランスから見た持続可能な財政システムを構築することが急務であり、重要と考えます。いかがでしょうか、市長の考えをお尋ねします。 また、国では、今年度末までに新しい地方行革指針を策定することになっています。今後久喜市の
行財政改革戦略会議が示す方向性は町の将来に希望の光を見出す改革としなければならないと思います。行財政の健全
化を目指し明確なビジョンと長期展望に立ち、（仮称）「行財政改革10カ年計画」を策定する作業に取り組まなければならないと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 市長は市民との協働の
まちづくりを標榜されています。行政から見た開かれた市政と市民から見た満足度に隔たりをなくすことが大切です。市民とともにつくる「
まちづくり」が、その結果として暮らしがどのように変わったかをわかりやすく説明する方法も必要と考えます。 沼津市では行政がどのような町を目指しているのかわかりにくいとの市民の声を受け、
まちづくり指標を設定しました。沼津市の
総合振興計画では３本の
まちづくりを柱に政策の基本方針を定めています。
まちづくり指標は政策の基本方針が達成すべき目標の合計33項目をわかりやすい数字に指標
化したものであります。例えば情報創造とにぎわいの
まちづくりでは中心市街地を歩く人の数を１日13万人、また、生涯生き生き暮らせる
まちづくりでは乳幼児を安心して子育てしている家庭の割合を70％、そして環境と調和し豊かさを支える
まちづくりでは市民１人当たりのごみの量を年217キログラムなどと目標設定しました。そして各指標の達成度を毎年公表し、これにより市民の満足度を高めようと努力しています。 久喜市でも開かれた市政の一環として後期
総合振興計画の策定に合わせ「
まちづくりの指標
化」を検討してはどうでしょうか、お伺いします。 久喜市の現状と目指す
まちづくりを市民とともに共有するためには、さらなる説明責任と情報公開が極めて重要であり必要であります。毎年度７月から８月にかけ市長は地域懇談会を行い、市政運営の説明をしておりますが、財政状況が厳しいこのとき、17年度予算の早期の説明責任が必要と考えます。そこで地域懇談会は年度当初の４月に行ってはどうでしょうか。また、未来を担う若者が参加しやすい懇談会になるよう工夫すべきと思いますがいかがでしょうか。あわせて市長のお考えをお聞かせください。 次に環境対策についてお聞きします。昨年は異常気象が続きました。夏の猛暑、集中豪雨、史上最高の台風上陸など気候の変動を実感させられてしまいました。そんな中、昨年11月ロシア政府が批准書を国連に提出したことで、地球温暖
化防止を目指す京都議定書が今月16日に発効されました。この議定書が発効されることの意義が大きいことと考えます。日本は1990年比６％の削減を約束していますが、部門別ＣＯ２排出量は運輸19.5％の増、業務関係で36.9％の増、家庭では28.9％の増など、日本全体では８％の増であります。ゆえに今後14％のＣＯ２を削減しなければなりません。環境問題に積極的に取り組んできた久喜市も新たな環境元年との思いで取り組まなければならないと考えます。特に車のＣＯ２削減には力を入れていかなければならないと考えます。 そこで公用車においては台数の見直しを行うべきであります。また、ハイブリッド車または停車時のみエンジンが停止するアイドリングストップつき車などを導入すべきと考えます。いかがでしょうか、お伺いします。 さらに自転車の活用を図るために電動のついた自転車を導入してはどうか伺います。自転車で町を走ることは久喜をよりよくするために大いに役立つものと考えます。町の人の様子がわかるし、ふれあいもできる、そして環境保全に大いに貢献できる、ガソリン代も減るのではないでしょうか。積極的な取り組みを願うものですが、いかがでしょうか、お答え願います。 また、ノーカーデー推進についてですが、毎週水曜日実施していますが、年々意識が薄れてきているのではないでしょうか。議定書が発効となった今、一人一人が主体者との自覚を持って具体的に取り組むべきではないでしょうか、お聞きします。 また、市民にノーカーデーをもっと啓発してはどうでしょうか。そのためにはノーカーデー特集を組み、「広報くき」などで持続的に取り上げてはどうでしょうか、お尋ねします。 次に農業の再生についてお尋ねします。農業を営む方々は、大自然によって自分自身や家族が生かされていることへの報恩と感謝の心でいると聞いております。しかし、毎年違う大自然との格闘によって得る技術や知恵を持った方々の減少に歯どめがかからず、不耕作地がふえています。瑞穂の国と言われた日本の食糧自給率はカロリーベースで何と40％まで下がっています。また、穀物自給率は28％で、2002年の統計では何と世界の124位という低さであります。国内で不足する分は世界から補っていることを考えると、これでは戦後の「都市」が「日本」に、「農村」が「世界」に置きかわっただけであると言われています。また、「農村を大切にしない社会は生命を粗末にする野蛮な社会となりすべての面で行き詰まる」とも言われております。 そこでお尋ねしますが、農水省は今月12日、ふえ続ける耕作放棄地の対策を強化するために、農地の貸付信託制度を創設する方針を決めました。現行制度では農地が人手に渡ることを嫌がったり、不安に思う方が多く、制度が余り活用されていませんでした。この新たな制度が活用できるよう技術指導も含め事前に調査をＪＡと進め、不耕作地の解消に取り組んではどうかお伺いします。 また、農業の再生には「食育」が大変重要であります。食育の重要性についての取り組みをお示しください。 次に、山口県の福栄村というところでは６年前ほどから開発された村の特産品が次々とヒットを連発しているようです。特産品開発グループはプロのコンサルでも指導者でもなく、主婦などの村民そのものだそうです。何でもできる土地柄でかえって特産品がないということだったそうです。そこで40人ほど集まり地域資源調査事業が始まったようです。最初が農家の人が持ち寄ったカキやブドウを調理しゼリーに、名前が福福ゼリー、次がハーブをつくっている農家と養鶏農家と一緒にハーブソーセージなどヒット商品が八つも生まれたそうです。 久喜市には特産品がないわけではありません。例えばナシがあると思います。年々ナシ畑がなくなっていくのはまことに残念に思います。もう一度ナシをヒット商品にすべきではと考えます。そのためには地域の方の力が必要です。その力を引き出す政策を打ち出すべきではないでしょうか。そこで私は、ナシの剪定による枝を活用して炭をつくってはどうかと思います。炭はいろいろなものに活用できます。それが剪定を促し、するといいナシがさらに生まれます。私は特産品を育成することは大切なことと考えます。それには常に農業に新しい息吹きをおくれるような取り組みが大事ではないでしょうか。特産品がなくなることは、それをつくってきた技術と経験を失うことにもなります。福栄村では行政が表に出過ぎないで、役場の人間も開発の一員になろうとの取り組みをしたそうです。特産品の育成に対する市長のお考えをお聞きします。 また、久喜市ではれんげ祭りが定着してまいりました。そこで「れんげ米」というブランド商品を開発してはと考えます。特産品の開発に対する市長の考えをあわせてお尋ねします。 次に、災害対策についてお聞きします。災害の都度痛感させられるのは、近隣あるいは地域のきずなのとうとさであります。昨年の新潟中越地震の際、近所の方が互いに助け合い、励まし合うふるさと意識の底力が発揮され、どの家はだれとだれがいるのか、どういう家族状況かなど知り合った近隣ネットワークと情報で早期の救出につながった状況が各報道機関から連日流れていました。災害のときに最も重要なのが近隣の力であります。久喜市においても地域の防災組織づくりには力を入れてきておりますが、実際にどれぐらいふえているのか現状をお尋ねします。 また、今までのような取り組みから一歩踏み出して、自主防災組織とはいかなる組織か、もう一度組織のあり方や規模など見直す必要があるのではないかと考えます。本来なら各町内には幾つかのグループ的なものが生まれているのがより理想に近いのではと思います。例えばどんなに小さくてもみんなで力を合わせようとしているところなどは防災組織として育成していくべきではないでしょうか。組織づくりの新たな方針を打ち出していってはどうかあわせてお尋ねします。 さて、災害は忘れたころにやってくると言われますが、さらに私は、訓練をやらないときにやってくるような気がします。自主防災組織で自主的に訓練が行えるようしっかり支援と充実をしなければと考えます。自主防災組織が自主的に訓練できるよう支援すべきです。自分たちがいざというときにどこにどのように避難場所まで行くか、まただれがだれと行くのかなど身近な訓練であればきめ細やかな、そして実際に役立つ訓練になるのではないでしょうか。自主防災組織の訓練について市長のお考えをお伺いします。 また、日本列島は地震活動の活発な時期に入ったと言われています。市民の不安を少しでも取り除くために市でも耐震診断の相談事業を行っていますが、啓発活動をもう少ししっかりやるべきではないでしょうか。市民啓発の取り組みをお尋ねします。 さて、市長は洪水ハザードマップを作成すると言われました。大いに期待をしますが、水位によっては指定避難場所が変わったり、避難経路の変更など、また都市型水害などの地域などふえてきています。さらに近年は集中豪雨など気象条件が大きく変動しているように思いますが、どのような想定を考えているのかお伺いします。 また、このハザードマップ作成に当たってのスケジュールはどのように考えているのかお聞きします。 次に生活安全についてお尋ねします。最近、警察では規制緩和の方針で、道路に標識や表示のないところがたくさんあります。特に道路の条件によっては昼間と夜間に大きな違いが生じています。昼間は危険とは思わないようなところが、一たん夜になると途端に危険きわまりないところとなってしまうケースが多くなってきています。早急にそのような道路等の調査をすべきであります。そして市民に知らせるあるいは対策をとるなど市民生活の安全を推進すべきと考えますが、いかがでしょうかお尋ねをします。 次に、にぎわいと歩いて暮らせる
まちづくりについてお聞きします。地域再生、特に近年は中心市街地の活性
化は地方都市の重要な課題となっております。久喜の町も例外に漏れず久喜の顔ともいうべき駅前のサリアビルの空洞
化は大きな課題というべきものであります。駅前のサリアビルの再生を待ち望む市民の声が日増しに高くなってきています。平成16年４月都市再生特別措置法の改正により都市再生整備計画制度が創設されました。これにより「
まちづくり交付金」を活用した市町村主導の地域再生が推進されています。サリアの再生に取り組むためにこの「
まちづくり交付金」の活用は考えられないのかお尋ねします。 次に、市街地の活性
化、そしてにぎわいを取り戻すためには、郊外から市街地に人を呼び戻すことが必要不可欠と考えます。そこで西停車場線の全線開通したところでもあり、旧県道を休日は歩行者専用道路として活性
化を図ってはいかがでしょうか。そのためには関係機関や商工会などとさまざまな意見の交換や対策が必要でしょうが、定着すれば大いに活性
化が図られるものと考えます。いかがでしょうか、お尋ねします。 次に、人が来やすいところ、立ち寄りたいところが少なくなってきています。我が党の会派視察報告にもあった豊中市の例ですが、空き店舗など未活用施設を活用して、人が立ち寄れる場所への再生を久喜市でも取り組まれてはどうか。まず駅の西側と東側にモデル的にでも取り組んではどうでしょうか、お伺いします。 次に、歩ける町の象徴ともいえる散歩道は大きな期待であります。さらなる取り組みを期待するところですが、これまでに計画されてきた散歩道をよりぬくもりのある楽しく歩ける散歩ができる道にするために、例えば春にはラベンダーや、秋にはコスモスなど四季の花々を咲かせてみてはどうでしょうか。またそのためには道路の里親制度を活用して市民と一緒に取り組むことが大切と思いますが、いかがですかお尋ねします。 次に少子
化対策について伺います。今最も重要な課題は何といっても少子
化対策です。子供や女性の視点で少子
化をどうとらえ、今後の家族、地域社会のあり方を展望し、あるべき少子社会の議論をさらに深める必要があると考えます。もとより少子
化の取り組みが女性に子供を生むことを暗に求めるような施策であってはなりません。本年は次世代育成支援の行動計画を策定する年であります。策定に当たってはどのような議論がなされたのでしょうか、お尋ねします。 また、目標事業量の達成のためにはどのような考えで取り組まれるのでしょうか、お示しください。 次に、小学校と保育園の交流についてお尋ねします。核家族がふえると同時に兄弟がいない一人っ子がふえています。一人っ子で育つと大人になった時点で子供への対応ができない、あるいは気持ちがわからない若者がふえています。そこで小学校と保育園の交流が情操面でのいい経験になると思います。いかがでしょうか。小学校と保育園の交流を考えてはどうでしょうか、お答え願います。 次に、人と人との信頼はあいさつから始まります。近隣や地域での信頼も向こう三軒両隣のあいさつから生まれます。最近の社会全体が厳しい不透明な状況の中で、民間企業や銀行などはあいさつの研修を徹底的に行い、相互信頼とお客様の満足に力を入れております。これまで役所においても研修を行い、４月の１カ月間はさわやか応接運動を行っていますが、その後は意識が薄れていませんでしょうか。運動期間だけでなく、私は四半期ごと第１週に「あいさつの応接運動週間」を設けて行い、年度を通して信頼を広げるあいさつが身につくよう取り組むべきではないでしょうか。簡単なようで難しい課題とも思いますが、取り組みをお聞きします。 さて、市長は「市民の目の高さ」との政治信条で２期８年の市政運営に取り組まれてきました。前回、「合併」を公約に掲げ、今日まで全力で尽くされております。また施政方針にも「合併が必要だという考えにはいささかも変わりはない」と言われています。最重要課題としての「合併」に対しどのように取り組まれる決意なのかお尋ねします。 最後に、市長、この９月に市長選があります。市民の中ではさまざまなうわさが飛び交っていますが、市長に再び出馬してもらいたいとの声があります。市長の出馬の決意のほどをお聞かせください。 以上申し上げましたが、米沢藩の上杉鷹山が尊敬する師である細井平州氏に教えを受けたときに厳しい財政状況でありました。平州の教えを受けながら鷹山は、有名な「火種運動を興そう」としたのでした。そのときに「単に財政の赤字を克服するだけではだめだ、人の心の赤字を克服しよう」と決意をされたとあります。市長の決意も全く同じと思います。現代の久喜の鷹山との思いで先頭に立たれ、難局中の17年度を乗り越えていただきたいことを期待し、質問といたします。
○議長（
新井勝行議員） 岡崎克巳議員の代表質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長
田中暄二登壇〕
◎市長（田中暄二） それでは、公明党久喜市議会議員団を代表しての岡崎議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、市民への説明責任についてのご質問でございます。市民の皆様と協働の
まちづくりを推進していくためには各種政策や事業に対する効率性、透明性など市民の皆様への説明責任がより一層求められております。私は、市民の皆様に対する説明責任を市政運営の基本に位置づけまして、市民懇談会を初め情報公開の実施、計画策定段階からの市民参加、審議会等委員の一般公募制の拡大、各種懇談会やワークショップの開催など市民の皆様の市政への参画、協働を図ってきているところでございます。また、事務事業のマネジメントサイクルである行政評価システムを積極的に導入いたしまして市政の透明性を高めるとともに、市民の皆様から納めていただく税金が効果的かつ効率的に使われているかを明らかにすることで、市民の視点からの成果重視の市政運営となるよう取り組んでいるところでございます。 さらには、本市の市政運営、市民の皆様の市政への参画及び協働の仕組みなどに関しての基本的事項を定めました久喜市
自治基本条例を制定をいたしました。この条例の第11条には本市の説明責任といたしまして政策の立案、実施、評価等の各段階においてその内容を市民にわかりやすく説明するよう努めなければならないと規定しまして、市政運営の最高規範でありまする
自治基本条例に市民の皆様に対する市の説明責任を明確に位置づけたところであります。今後も引き続き行政の説明責任を十分に果たしながら、開かれた市政の推進に努めてまいります。 続いて、基礎的財政収支、プライマリーバランスの関係でございますけれども、から見た持続可能な財政システムの構築についてのご質問でございます。基礎的財政収支とは公債費以外の歳出が市債以外の歳入で賄われているかどうかを見るもので、言いかえれば公共事業や社会保障などの政策に用いる支出が、税収など本来の収入でどの程度賄えているかを指すものであります。政府では、構造改革や経済成長が持続できれば、現在赤字の基礎的財政収支は2010年代には黒字になるとの見込みを示しているところでございます。本市の基礎的財政収支は平成15年度決算では黒字となっておりますけれども、今後赤字となりますと現役世代がみずからの負担を加えた行政サービスを享受し、逆に子や孫の世代に負担を転嫁することになることから、将来に過重な負担を残さないためにも基礎的財政収支の黒字の維持は重要であると考えています。しかしながら税収が伸び悩む中で少子・高齢
化に伴う民生費の増加なども避けられず、引き続き厳しい財政状況が予測をされます。 このようなことから市債の活用に当たってはこれまで以上に事業の重要性を吟味し、施策の厳しい選択を行うとともに、有利な地方債を極力活用しながら適切な市債発行を行い、また入りをはかりて出るを制すの基本方針を徹底いたしまして、
地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な財政システムを確立するため、徹底した行財政改革を一層推進するとともに、効率的で持続可能な財政への転換を図ってまいりたいと考えています。 次に、行財政の健全
化を目指し明確なビジョンと長期展望に立ち、仮称行財政改革10カ年計画の策定に取り組むべきではとのご質問でございます。今後、この極めて厳しい財政状況から脱却し、住民福祉の一層の向上と真に豊かな地域社会を構築するためには、今まで以上に重点施策に投資する事務事業の選択と集中やみずからの負担で事業を選択する負担と選択が求められておりまして、町の将来に希望の光を見出す大胆な改革が不可欠であると認識をいたしております。さらに平成17年度以降も地方財政を取り巻く環境はますます厳しさを増すものと認識をしておりまして、事務事業の全般にわたる見直しや徹底した効率
化を一層進め、中長期の視点から持続可能な行財政システムを確立するためにも、これらを踏まえまして第４次久喜市行政改革大綱及び行政改革実施計画の策定に取り組んでまいります。なお、この計画の期間ですが、将来予測が難しい中、少子・高齢
化、国際
化、情報
化の進展など社会経済情勢の変化などに的確に対応した大綱及び実施計画を策定をしなければならないことから、第３次行政改革大綱と同様５カ年ということで考えております。 大綱などの内容につきましては、これまでの推進状況を踏まえますとともに、新たに取り組むべきものなどにつきましては行政改革懇話会の委員を初め市民の皆様の視点からご検討、ご提言をいただきながら住民福祉の向上を念頭に策定してまいります。 次に、
まちづくりの指標
化の検討についてのご質問でございます。本市では平成13年度より久喜市独自の行政評価システムを導入いたしまして、市政運営の中核に据えて職員の意識改革を図りながら全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。本市の行政評価システムはご案内のとおり政策評価、施策評価、事務事業評価で構成をしております。ご質問の
まちづくりの指標
化に当たるものといたしましては、本市では政策評価段階におきましてくき・
まちづくり指標といたしまして既に指標
化を図っております。本市の
まちづくり指標は、評価の手法といたしまして
総合振興計画の各章ごとに市の現状を把握いたしまして指標を設定し、指標ごとに測定された現状値をもとに目標値をめざそう値として設定をしまして、その達成状況を評価するものであります。第４次久喜市
総合振興計画、後期基本計画の策定に当たりましての
まちづくりの指標
化につきましては、先進事例を参考にしながら久喜市行政評価システムとの関連性などを考慮いたしましてさまざまな角度から検討をしてまいります。 次に、財政状況が厳しいこのとき、市民への説明のため市民懇談会を年度当初の４月に開催してはとのご質問でございます。本市の財政状況につきましては、「広報くき」や市のホームページなどを活用いたしまして速やかに市民の皆様にお知らせをしているとともに、例年７月に実施しております市民懇談会を平成17年度につきましては５月初旬の６日、７日、８日に前倒しいたしまして、詳しく説明をしてまいりたいと考えております。 また、市民懇談会に若者が参加しやすい工夫をすべきとのご質問でございます。市民懇談会の開催のお知らせにつきましては、毎年「広報くき」に２回掲載いたしますとともに、各公共施設等へのポスターの掲示や区長及び各種団体を通じて周知を図ってまいりました。また、東京理科大学につきましても毎年ご案内を差し上げているところでございます。平成16年度には新たに市内循環バスへのポスターの掲示も行いました。平成17年度につきましても若い市民の方々を含めさまざまな年代層の方に参加をしていただけますよう引き続きさらなる周知に努めてまいります。 次に、公用車の台数の見直しと環境に優しい車の導入についてのご質問でございます。まず公用車の台数についてでございますけれども、平成14年度から庁舎内の公用車の集中管理を行うなど効率的な管理に努めてきた関係で、平成13年度末に73台保有しておりましたものが平成17年２月１日現在では70台の保有となり、３台の削減を図ったところでございます。今後とも効率的な管理を行いながら適正な台数を確保するとともに、台数の見直しに努めてまいります。 また、環境に優しい車の導入についてでございますが、現在久喜市環境保全率先実行計画において本市が率先して低公害車を導入することを掲げ、排気量の小さい国土交通大臣認定の低排出ガス車の導入を進めているところでございます。ご質問のハイブリッド車につきましては同じ排気量の自動車よりも高額であること、アイドリングストップ車につきましては車種が大変少ないことやマニュアル車のみなどの課題もございまして、現在購入に当たりましては安価で維持管理経費が少ない軽自動車の低排出ガス車を導入しているところでございます。今後とも環境に優しい車の導入に努めてまいります。 続いて、電動のついた自転車の導入についてのご質問でございます。本市では地球温暖
化の防止及び燃料使用料の削減を図ることを目的といたしまして、公用車の走行距離５％の削減を目標としております。その取り組みの一つといたしまして、積極的な自転車の利用促進を図るため平成11年度に公用自転車10台を設置し、庁内の職員が市内の近距離に移動する際に利用をしております。また、平成13年度には各所属所で保有していた公用自転車を財政課において集中管理をいたしまして合計21台とし、平成15年度にはさらに３台をふやして、現在合計24台で活用をしております。なお、平成15年度の公用自転車の利用実績でございますけれども、総利用人数3,574人、１日当たり平均14.5人の利用でございます。 ご質問の電動のついた自転車の導入でございますけれども、１台当たりの価格が高額であること、充電のための電気が必要になることから、今ある公用自転車を最大限に活用いたしまして公用車燃料使用料の削減に努めてまいります。 次に、ノーカーデー推進について一人一人が主体者との自覚を持って具体的に取り組むべきではとのご質問でございます。ノーカーデーの取り組みにつきましては、職員みずから率先して自動車の使用を抑制することによりまして、地球温暖
化の要因でもあります二酸化炭素の排出量削減及び大気汚染防止対策を目的に、毎週水曜日を実施日として取り組んでいるところでございます。ご質問にもございますとおり地球温暖
化防止のための京都議定書が平成17年２月16日に発効をいたしましたことから、今後ますます地球温暖
化防止対策が求められてくるものと考えられます。そのようなことから引き続き職員の取り組みはもとより、市民の皆様及び事業者の皆様お一人お一人に自主的に取り組んでいただけますよう啓発に努めてまいりたいと考えています。 次に、市民にノーカーデーをもっと啓発してはとのご質問でございます。市民の皆様及び事業者の皆様にノーカーデーの推進をお願いすることにつきましては、平成15年度における啓発用のぼり旗の公共施設への設置に加えまして、平成16年度におきましても久喜駅の東西出口において実施いたしました２回の啓発活動、さらに現在本市を含めた34団体で組織しておりまする久喜市環境推進協議会の会員の皆様にも、自家用車の使用をできるだけ自粛する、アイドリング・ストップ運動の推進といった自動車の使用方法全般にわたる取り組みを協議の重点取り組み事項として決定をし、及び実践をいただいているところでございます。また、市のホームページ上や平成17年２月１日発行の「広報くき」におきましてノーカーデーの推進のための啓発記事を掲載をしたところでございます。今後も市のホームページや「広報くき」などを利用しまして、市民の皆様及び事業者の皆様には自主的に取り組んでいただけますよう継続的に啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、不耕作地の解消に向けての取り組みについてのご質問でございます。本市における耕作放棄地対策でございますけれども、農業委員会委員による現地調査や補助金制度の創設など不耕作地解消のためのさまざまな事業を展開をしているところでございます。不耕作地や遊休農地の増大の背景には農業者の高齢
化や担い手不足が大きく影響していると言われておりますけれども、先祖代々引き継いできた農地を他人に貸すという行為に抵抗感のある方もおられるようでございます。このような中でＪＡさいたまグループでは平成15年11月に担い手農家の取り組み強化対策といたしまして、農地情報共有
化による農地保有合理
化事業、農作業受託事業などを実施することを決定をし、ＪＡ南彩でも平成16年の総会におきまして、遊休農地
化の防止対策として農地保有合理
化事業の展開をするための農地保有合理
化事業規定の設定を行ったと承っております。ＪＡが中心となって事業を展開するため、農家は安心して農地の貸し借りが行えるという利点がございまして、流動
化はさらに推進されると考えられております。現在はＪＡ南彩が農地保有合理
化事業を行うための調整を、本市を含む関係機関と行っているところでございますので、同事業の推移を見守っていきたいと考えております。 ご質問の貸付信託制度につきましては、農林水産省では今国会に関係法の改正案を提出する方針との報道ではございますけれども、まだ詳細な情報を得ておりませんので、現時点ではその情報収集に努めるとともに、その動向に注視し、対応をしてまいりたいと考えております。 次に、食育への取り組みについてのご質問でございます。食育の考えは栄養バランスの改善や正しい食習慣の形成、食品に対する正しい理解、農業に関する理解、地域食文化の再認識、創造などを通じ市民お一人お一人がみずから食について考え、判断する能力を養うために必要な情報提供や実践活動を行うことでありまして、大変有意義であるものと認識をいたしております。農業を中心とした食育の取り組みといたしましては、土に触れ、親しむための各種市民農園事業などを実施をいたしております。また、平成12年に国が策定いたしました食生活指針は、生活習慣病の増加が国民の健康に関する大きな課題となっておりまして、その予防のためにも食生活の見直しが重要になってきていることや食生活のあり方が食糧自給率にも大きな影響を与え、食べ残しや食品の廃棄は資源の有効活用や環境問題にも影響していることから、当時の文部省、厚生省及び農林水産省が連携して策定をしたものでございます。本市といたしましてもこの食生活指針を実践することによりまして、市民の健康増進、生活の質の向上及び食糧の安定供給が図られるものと考えておりまして、さまざまな食育に関する事業を実施をしているところでございます。今後におきましてもこれらの事業を通じまして地域への愛着をはぐくみ、本市の農業を理解していただくための各種事業を行うほか、地産地消の推進のため地産農産物の学校給食への食材提供や久喜産農産物の直売事業の一層の充実を図ってまいりたいと考えています。 次に、特産品の育成についてのご質問でございます。本市の農産物の特産品にナシやイチゴがありますが、現在のようにナシ栽培が盛んに行われるようになったのは昭和に入ってからと言われておりまして、当時は市内に300戸を超える農家で長十郎という品種を中心に栽培が盛んに行われておりました。昭和50年代に入りますと、幸水、豊水、新水の出現によりまして栽培体系も大きく変わり、現在に至っているところでございます。その間でも技術の高位平準
化と労働力の集中を避けるため簡易被覆栽培の導入、大苗育苗による老木の若返り、消費者ニーズにこたえるための光センサー選果機の導入などの取り組みに対しまして、その育成に努めてきたところでございます。さらに、埼玉県において開発をされましたサイズも大きく、糖度も高い彩玉に注目をいたしまして、平成16年度から導入に取り組んでいるところでございます。また、イチゴ栽培におきましては、今まで栽培してきた女峰から市場要求の高いとちおとめに切りかえた際に、栽培をより早く確立するための栽培技術指導を行っているところでございます。今後におきましても特産品の維持、育成に関する事業は関係団体との連携を保ちながら支援してまいりたいと考えております。 続いて、れんげ米というブランド商品の開発と特産品の開発についてのご質問でございます。国におきましては平成14年に米政策改革大綱を決定いたしまして、平成15年には食糧法の改正と米政策改革基本要綱を施行いたしまして、平成16年度からの新しい米づくりを始めたところでございます。本市におきましてもこの新しい米づくりの実現のため市内米作農家を中心にご意見を伺いまして、久喜市地域水田農業ビジョンを作成をしたところでございます。このビジョンの中では売れる米に対応するための品種誘導計画をＪＡ南彩と綿密な相談のもとに策定したところでございまして、平成22年度までに彩のかがやきを中心とした品種への集約を行っているところでもございます。そのような中で、市内でも化学肥料の使用を減らすために冬の間にレンゲを育てて、緑肥として水稲を栽培する農家も出てきておりまして、れんげ米としての販売も行われているようでございます。このれんげ米は品種の集約
化が進み、本市独自の付加価値などの条件が整えば、農業者、ＪＡ、行政が一体となりました独自ブランドの商品
化ができるものと期待をしているところでございます。 続いて、自主防災組織はどのぐらいふえているのかとのご質問でございます。本市におきましては災害時における地域住民による自主防災活動の重要性にかんがみまして自主防災組織の設立に努めているところでございます。自主防災組織の設立の状況でございますけれども、平成17年２月１日現在で13組織が設立されているところでございます。今後も自主防災組織の設立に努めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様にもぜひご協力をお願いを申し上げます。 次に、自主防災組織のあり方や規模など見直す必要があるのではないか、また組織づくりの新たな方針を打ち出していってはどうかとのご質問でございます。自主防災組織は災害時におきまして地域住民が協力して避難誘導、初期消火、救出救護など自主防災活動を行うために、平時におきましては防災訓練等を通じ地域住民の防災意識の高揚と啓発のために活動する組織でございます。このようなことから自主防災組織につきましては地域的な事情や特徴を考慮した上で、その地域に合った形で組織をつくっていただくことが望ましいと考えております。また、自主防災組織と申しますと一般的に自治会あるいは町内会単位で組織されると考えられることが多いようでございますけれども、本市といたしましてはたとえ少人数であっても積極的に防災活動を行っている団体にはできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織の訓練についてのご質問でございます。自主防災組織は災害時に地域住民が協力し合うための組織でございまして、地域ごとに事情や特徴がございます。したがいましてその地域の事情や特徴に合った訓練内容を自主防災組織でご検討いただき、訓練を実施していただくことが効果的な訓練につながると考えております。一方で防災訓練への支援につきましては、補助金の交付や啓発パンフレットの配付などを行っているところでございます。さらに、地元の要請に基づきまして市職員及び消防職員による指導や可能な限り防災備蓄品を提供するなどできる限りの支援をしているところでございます。 続いて、耐震診断の啓発活動についてのご質問でございます。本市におきましては建築課におきまして耐震相談を実施をいたしております。また、建築士会のご協力をいただきまして、市役所１階ロビーにおきまして地震による被災状況のパネル展や無料耐震診断を実施をしてまいりました。しかしながらご指摘のとおりその相談件数は必ずしも多いとは言えない状況にございますので、今後は「広報くき」あるいは本市のホームページに耐震改修の促進を図るべく特集記事を掲載するなど啓発活動に取り組んでまいりたいと考えています。 続いて、洪水ハザードマップの作成に当たっての想定についてのご質問でございます。台風や集中豪雨などによりまして河川のはんらんが予想されますけれども、近年の河川改修工事の進捗により利根川や荒川の堤防が決壊するという危険はまれであると承っております。しかし今回の洪水ハザードマップの作成に当たってのシミュレーションでは、主に利根川及び荒川のはんらんを想定をし、考えているところでございます。 次に、洪水ハザードマップ作成に当たってのスケジュールについてのご質問でございます。平成16年９月に国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所から荒川浸水想定区域の指定があったところでございまして、利根川に関しましても平成17年３月の説明会におきまして浸水想定区域が指定されると伺っております。したがいまして浸水想定区域の指定がなされた後、速やかにそのデータを活用しながら洪水ハザードマップの作成を進めてまいりたいと考えています。 次に、市民生活の安全を推進すべきとのご質問でございます。本市におきましては、日ごろの確認のほかに建設課が主体となりまして全地域にかけて年２回関係課を交えて道路パトロールを実施し、道路及び交通安全施設の点検を行い、危険箇所の補修工事を行っているところでございます。また、道路交通の変化や事故の発生状況並びに地元からの要望などに応じまして久喜警察署交通課に現地の立ち会いをお願いをいたしまして、十分協議の上、標識、啓発看板及び路面標示などの設置を行っております。今後におきましては市民の皆様の声をお聞きするとともに、日常の点検活動や道路パトロールを定期的に実施しながら、関係機関と連携を図り安全で安心して利用できる道路環境の整備に努めてまいります。 次に、サリアの再生に
まちづくり交付金の活用は考えられないのかとのご質問でございます。
まちづくり交付金とは、個性あふれる
まちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進することによりまして地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性
化を図ることを目的といたしております。交付金は
まちづくりのために実施する各種事業を記載した都市再生整備計画を作成をし、計画が都市再生基本方針に適合している場合に交付される制度でございます。現実的にはサリアビルを含めたエリアでの総合的な都市再生整備計画を作成することは難しさがございますし、サリアビルにつきましては現在ダイエーが産業再生機構のもとで再建が進められている状況にございますので、ご質問の
まちづくり交付金につきましては幅広い事業を対象とした制度でございますことから、今後久喜市の事業で活用できるものがあれば積極的な活用をしてまいりたいと考えています。 次に、旧県道を歩行者専用道路として整備し、まちの活性
化を図ってはとのご質問でございます。近年の中心市街地におきましては、全国的な傾向としまして定住人口の減少や高齢
化、核家族
化の進展、またモータリーゼーションの進展による大型店や各種施設の郊外への移転あるいは消費者のライフスタイルの変化などによりまして、中心市街地の空洞
化が進行をしているところでございます。本市におきましても交通の要衝ということもございまして、近年幹線道路沿いに大型店の進出が続いておりまして、既存の市街地の活性
化が課題となっておるわけでございます。本市ではこれまでに駅西口商店街を初めとした市街地の活性
化対策といたしまして、街路の整備など都市基盤整備を初め商店街活性
化事業補助金などを交付をいたしまして商店街の活性
化事業を支援をしてまいりました。このような中、新たな取り組みといたしまして、平成16年９月に久喜市商工会におきまして駅西口商店街の活性
化を目的とした西口商店街活性
化委員会が設置されました。この委員会では駅西口の五つの商店会が参加し、旧県道の愛称が提燈祭り通りに決定をされたことに合わせまして、提燈祭りをモチーフに商店街ににぎわいを取り戻すための取り組みを検討をされていると伺っております。ご提案をいただきました旧県道を休日歩行者専用道路にすることにつきましても、今後西口商店街活性
化委員会を初め商工会や関係機関と協議してまいりたいと考えています。 次に、空き店舗など未活用施設を活用して人が立ち寄れる場所への再生を取り組まれてはどうかとのご質問でございます。商店街における空き店舗を利用して人が立ち寄れる場所を設置することは、商店街の活性
化の一手段として重要なことと認識をしているところでございます。全国の各自治体では空き店舗の活用策といたしまして不足業種の誘致、チャレンジショップの設置、また情報発信基地としてのギャラリー、カルチャー教室あるいは休憩施設の設置などさまざまな取り組みが行われているところでございます。本市では空き店舗の現状を把握するため、平成16年４月に久喜市商工会と共同で実態調査を行ったところ、久喜市全体で24店舗という調査結果が出たところでございます。しかし、この24店舗のうちには店舗併用住宅もございまして、店舗として貸したいと考えている所有者は少ないのが実情でございます。本市では店舗を貸してもよいと考えている所有者にご理解をいただきまして、貸し店舗や開店希望者への情報を提供しております埼玉県中小企業振興公社の彩の国さいたま空き店舗情報に登録をしていただくなどの方法を行ってまいりましたけれども、店舗の立地条件や貸し手となる所有者の方との条件等々もございまして、空き店舗が活用されるまでには至っていないわけでございます。このようなことから空き店舗の活用を図ることが現状では大変困難な問題であると考えております。 次に、ふれあい散歩道の充実と道路里親制度の活用を図ってはとのご質問でございます。ふれあい散歩道整備事業につきましては既に整備が完了しておりまする歩道や緑道、河川などの用地を利用し歩行空間ネットワークの形成を図るものでございます。駅東側の中落堀川沿いにつきましては河川などの堤塘敷を利用いたしまして、幅員１メートルから２メートル程度の遊歩道を既存の用地いっぱいに整備したものでございまして、転落防止用フェンスと民地に挟まれ余剰地はございませんけれども、その他の箇所で植栽ができるところがございましたら大いに活用していただきたいと考えています。 また、本市では現在3,257路線、延長約460キロメートルと大変長い距離の道路や遊歩道の管理を行っていることから、道路や遊歩道沿い、またあき空間などの清掃美化活動には市民の皆様の力がぜひ必要であると考えておりますので、道路の里親としての活動がより一層広がっていくことを期待をしているところでございます。今後とも市民の皆様方と協力しあいながら、快適で美しい道路環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、
次世代育成支援行動計画策定に当たってどのような議論がなされたのか、また目標事業量の達成のためにはどのような考えで取り組まれたのかとのご質問でございます。子供の育つ環境としての家庭や地域社会では核家族
化や女性の社会進出、都市
化の進展などに伴いまして大きく変化をしてきております。特に子育て期の家庭にとりましては子供を持つ保護者の労働形態の変化や学校の週５日制という流れの中で育児不安や育児の孤立
化、養育費、教育費などの経済的負担の増大など心理的、身体的、経済的な負担が高まってきているわけであります。このため多様
化してきている子供と子育てをめぐる住民のニーズに対応し総合的に子育てを支援する
まちづくりが求められております。本市といたしましては次世代育成支援対策推進法が制定されたことに伴いまして、平成16年度中に久喜市
次世代育成支援行動計画を策定すべく作業を今日まで進めてまいりました。平成15年度には子育て家庭に対するニーズ調査を行い、この集計結果を報告書として取りまとめ、平成16年度におきましては子育てに関する団体などの代表の皆様に参加をいただきまして、久喜市
次世代育成支援行動計画策定地域協議会を設置をし、市民ニーズの調査の結果を踏まえ、国が指定いたしました特定14事業を中心にご協議をいただいたところでございます。また、庁内におきましては庁内検討会議の開催、並びに関係各課における事務事業の調整を行いまして、こうした一連の作業を経て行動計画素案を策定をしたところでございます。平成17年１月には久喜市児童福祉審議会を開催をし、この計画素案についてご審議をいただき適宜修正などを行いまして、現在は市民の皆様に素案をお示しをしパブリックコメントを実施をしているところでございます。行動計画は平成17年度から施行いたしますけれども、計画に掲げました目標事業量の達成のためには、本市のみならず市民の皆様、地域社会などとの連携を密に保ちながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、小学校と保育園の交流を考えてはとのご質問でございます。平成13年度に策定された国の幼児教育振興プログラムでは、小学校と幼稚園、小学校と保育所、幼稚園と保育所との連携の必要性が示されました。本市におきましても幼児教育懇話会におきまして教員や保育士間の連携はもちろんのことでございますけれども、子供同士の交流も大切であるという意見がございました。現在、５年生の児童と保育園児との交流活動を行っている学校もございますけれども、今後さらに小学校と保育所の交流の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、さわやか応接運動について四半期ごと第１週にあいさつの応接運動習慣を設けて取り組んではとのご質問でございます。さわやか応接運動につきましては、市民の皆様を顧客と認識をいたしまして、民間企業に倣った窓口応接用語に統一したさわやか応接というものを全庁的に徹底することで、市民の皆様に親しまれ、信頼されるような市役所のイメージアップづくりを目指すとともに、職員の意識改革を推進し、接遇の改善を図ることを目的といたしまして平成11年度から実施をしているものでございます。市政に対する市民の皆様の評価は、市役所の顔である窓口やさまざまな職場における職員の対応により左右されるという面が大きく、適切な接遇の一層の徹底が求められているという観点から、今後も各職場におきまして民間企業に倣った接遇を実現するため、民間で使用されている応接用語に統一いたしました応接用語の復習練習を引き続き行ってまいります。また、さわやか応接運動は継続して実施することが重要であると認識しておりますので、今後十分検討してまいりたいと考えております。 次に、最重要課題としての合併に対しどのように取り組まれるのかとのご質問でございます。合併は戦後50年間の社会経済情勢の変化を踏まえ、これからの50年間に対応していけるようにするための究極の行政改革と言われ、いわば21世紀の新しい地域づくりでございます。都市基盤整備や新たな住民サービスにつきましては、小規模の自治体で新たに取り組むことはなかなか困難でございますけれども、合併すれば行政規模が拡大をし、財政規模が拡大することによりましてその対応も可能になります。今後都市間競争がますます厳しくなりますけれども、合併すれば地域の産業活動等も一体的になお一層成長させていくことも可能になると考えられます。私は、市民が将来に対する夢を持ちながら安心して生活していけるようにするためには、気持ちも新たに合併に取り組む考えでございます。また、周辺の市、町でも、それぞれの理由から合併が不調に終わってしまい、当面単独での行政運営になっておりますけれども、新聞報道で見る限り合併の必要性についての認識は変わらないようでございます。こうした状況を踏まえますと、今後合併を取り巻く状況に動きが出ることも考えられますので、その動向を注視し、議会とも相談させていただきながら市民の合意形成を前提にいたしまして、慎重に、かつ勇気を持って合併実現に向け最善の取り組みをしてまいりたいと考えています。 最後に、市長選挙についてのご質問でございます。私は、これまで市民の目の高さの行政を市政運営の基本に据えまして、公平、公正、開かれた行政運営に努力をしてまいりました。今日まで円滑な市政運営ができましたことはひとえに議員の皆様を初めとする多くの市民の皆様の深いご理解とご協力のたまものでございまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。 このような中、望ましい久喜市の将来像を考えたとき、大変残念ながら重要課題が未解決のまま私の任期満了を迎えることが見込まれる事業もございまして、率直に申し上げこのままでは引けないという思いを強く持っております。したがってこの際初心に返り、渾身の思いで久喜市発展のため引き続き市政を担当させていただきたいと考えております。つきましては今夏、ことしの夏、予定されておりまする市長選挙に出馬をし、市民の皆様の審判を仰ぎたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
新井勝行議員） 休憩をいたします。 休憩 午前１１時２９分 再開 午後 １時０１分
○議長（
新井勝行議員） 再開いたします。
○議長（
新井勝行議員） 午前に引き続きまして代表質問をお受けいたします。 市政会、須藤充夫議員の代表質問をお受けいたします。 〔７番 須藤充夫議員登壇〕
◆７番（須藤充夫議員） 市長の施政方針に対する市政会を代表して代表質問を行います。７番 須藤充夫です。 平成17年度予算編成についてお伺いいたします。平成17年度の市の財政状況は、市民税、法人市民税の落ち込み、
地方交付税も国の
三位一体改革の影響により前年度を大幅に下回る結果となった。市の予算規模は10年前の平成７年度の規模まで縮小し、補助費等の削減により消費的経費は平成13年度規模まで戻り、過去にない厳しい予算編成となりました。 こうした中2004年の後半期の日本経済は景気回復のすそ野が広がる局面にあると言われ、地価の下落基調に変化の兆しがあらわれ、一部では上昇に転じたと言われている一方、オリンピックや大リーグの日本選手の活躍により、ひところの悲観論を一掃するのに役立ったのも昨年であった。消費マインドはバブル崩壊後の最高水準にまで回復してきた。投資や外需もそこそこ堅調で、物価の下落基調はまだ続くものの、デフレ・スパイラルの悪循環に陥る懸念はほとんどないと言われているが、市長は「明治以来初めて経験する右肩下がりの時代の始まり」と述べられております。本市の財政状況は極めて厳しい状況の中でありますが、将来に向けた久喜市の発展のためにも経済活性
化対策として諏訪前地域の都市基盤整備を実施することが市民の満足を満たした将来の
まちづくりと考えられます。目標は実現への可能であって、目標を目指して努力すれば必ずや達成され、市民の喜びとなりましょう。こうしたことを踏まえて、市長は我が市の将来に向けた
まちづくりのビジョンをどのようにお持ちか具体的なご答弁をお願いいたします。 また、景気の堅調さに向けて小泉首相は「改革なくして成長なし」のスローガンが正しかったと自信をみなぎらせております。終身雇用制やメーンバンク制の終えんなど確かにかつての日本的経済システムの根幹となっているものの中で変貌したものもあると評価するが、これらは構造改革の号令によってもたらされたものではなく、むしろ逆の要因の方が強いと思います。馬に水を飲ませる比喩にあるように、政策によって経済構造を変革するのは、そもそも馬が水を欲する乾きの状態になければできない相談であると思います。今回の景気回復も過去のパターンと大きく異なったものではなく、構造改革の当否・成否にかかわらず、回復する時期に来ていたとも言えます。2005年度に向けての「改革なくして成長なし」とのスローガンはさまざまな議論の中、行政改革は待ったなしで推進せねばならないと思います。 市役所はどんなサービスをつくり出しているのか、サービスの評価はどうであろうか、サービスの提供量は、サービスの原価は、どんなサービスが求められているのか、市民の求めにすぐ対応できているのかどうか。市役所が提供する商品のサービスこそ市長は職員一人一人が知恵を出し、工夫を重ね、行政改革を積極的に推進し、実現に向け全力で取り組むとの決意で述べられておりますが、今後の行政改革の実施についてお伺いいたします。 そして、分権的な資本主義経済にとって不可欠な経費循環は、景気回復の後には早晩景気後退をもたらすものであると結果が証明しております。そうしたことを踏まえて、財政の厳しい予算編成に向けて市長の責務として、これからの多くの「改革」は「痛み」を伴う改革が必要だと述べられておりますが、官民挙げて知恵を出し合った官から民への私立幼稚園など、民間委託事業へと市政運営が求められると考えられるが、あらゆる角度から「痛み」を伴った実施をせねばならないと思いますが、実施に向けてのお考えをお伺いいたします。 災害時の
都市基盤づくりについてお伺いいたします。昨年の新潟中越地震で不思議な現象が観測された。地震の揺れは震源から遠ざかるにつれて小さくなるのが普通である。ところが大きな余震の震度分布を調べると、周囲により揺れが大きな帯状地域から中越地方に南東に伸び、群馬、埼玉両県を縦断し東京湾に到達していることが浮かび上がってまいりました。関東平野西部の荒川沿いにある埼玉県鴻巣と朝霞を結ぶ約25キロメートルの区間の地下断層と荒川上流川の鴻巣では、岩盤が地下1,500メートルあたりまで上がっているとのことであります。それから約10キロメートルの区間は緩やかな傾斜が続き、約5,000メートルまで沈み込んでいた。今度は地下2,000メートルまで急に立ち上がり、それから再び緩やかな傾斜が始まって、朝霞では地下3,000メートル以上まで下がっているとのことであった。関東平野の地下では、このほかの地域でも巨大なのこぎり歯のようなぎざぎざの起伏が見られ、これまで関東平野でも大地震が予想されてきた。そして、阪神・淡路大震災時のデータによれば倒壊した家屋からの救出は、約３分の１は自力、家族、隣人からとされている。まさに身近な地域ネットワークが生死を分けるのであると考えられる。特に災害弱者（高齢者、小児、女性、経済困窮者）への配慮が必要であると思うが、市の防災対策としてハザードマップ作成が予算
化されているが、地域ネットワーク、災害弱者対策などについてどのようにお考えかお伺いいたします。 また、災害時の公衆衛生、例えば安全な水の確保やトイレの感染予防なども必須の知識となると考えられるが、災害時の公衆衛生対策として、大地震が発生したらマンホールをトイレにかえる災害対策が東京都と23区の間で進められている。中越、阪神大震災の際にトイレ不足が深刻
化したのを教訓に、下水用マンホールのふたをあけて組み立て式の仮設トイレを置く計画とのことである。市として市民に対する災害対策として安全な水の確保やトイレの感染予防対策等についての市長のお考えをお伺いいたします。 また、平時からぜんそく、高血圧など循環器や心臓疾患、ストレス性潰瘍などがある人は、災害時のストレス関連疾患対策も必須であると考えられる。心的外傷後ストレス障害などいわゆる心のケア対策も大切であると考えられる。自身の健康リスクへの合理的認識、緊急用の薬や病院を確保するプランも必要である。災害時優先電話や災害用伝言ダイヤル（171）など市民に活用できるよう指導しつつ、市民救命士講習などの受講により最新の心マッサージ法など広報活動が状況であると考えられるがいかがか。 また、電気ショックによる活用について市民による使用が認められるようになった。既に日本でも法的に認められ、救命措置に対する高度な情報や技術に対応する自覚が市民にも期待される時代がやってきた。そうした時代に向けて本市でも市民の生命を守るためにも電気ショックの導入を図るべきと考えるが、市長のお考えをお伺いいたします。 食品のチェック体制についてお伺いいたします。ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、輸入食品の汚染、無登録農薬の使用、偽装表示など食をめぐる事件が次々に起こる。この背景にある日本の食事情とは。消費者はどう対処すべきか、チェック体制のおくれも大きな問題となっている。そうしたことは行政や科学者によるチェック体制が追いついていないことが上げられ、食の世界は今日激しく変化しつつ、安全性の点検は欠かせないと言われている中、食の世界の動きに追いついていないのが現状である。国内で無登録農薬が使用されていた事件があった。初めは山形県から見つかったが、調べていくとほとんどの県で使われていたとのことであった。主にナシやリンゴなどに使う農薬である。よく効く農薬を求めた農家が、インターネットで代行業者を探し輸入した例が多いと言われている。そうしたことについて久喜市での調査は行われたのか、また結果はどうであったのか。そして無登録農薬の使用状況についてはどうであったのか。 もちろん農薬取締法があったけれども、かつての取締法はサイトを使っての輸入まで規制する条項は設けていなかった。もともとそんな輸入品など想定しなかったからである。政府は大急ぎで取締法を改正し、輸入についての規制を厳しくし、同時にこれまではなかった使った農家への罰則も新設した。こうしたことはチェック体制が追いついていなかった典型的な例であったと思う。市としてこうしたことのチェック体制のあり方についてどのように管理体制を行っているのか、お伺いいたします。 個性をはぐくむ教育についてお伺いいたします。日本の義務教育は、戦後の改革により義務教育年限が９年で、６・３制として、履修主義、通学区域制、
無償制・世俗性、
学習指導要領による全国的水準の確保などを特徴として発展してきた。しかし、近年一律平等主義の弊害が言われ、子供の個性・能力に応じた教育、保護者・地域住民の学校参加、公立学校の効率性やアカウンタビリティーなどを重視し、改革・弾力
化が進められてきた。中高一貫教育の新設、通学区域の弾力
化と学校選択制の導入、習熟度別学習の導入、地域運営学校の導入、構造改革特区（教育特区）での株式会社・ＮＰＯによる学校経営の解禁などはその代表例である。こうしたことを市でもできるところから検討し導入すべきと思うが、いかがかお答え願います。 また、義務教育費国庫負担制度は、地方自治体の財政力格差による義務教育に格差が生じることのないように、都道府県が支払っている公立小中学校の教職員の給料の半額を国が補助負担する仕組みとなっている。2004年度より総額だけを国が決め、人件費の枠内でどう使うかは自治体に任せる総額裁量制が導入されることになった。2004年度の補助金額は2.5兆円となり、この制度により全国のどの地域でも一定数の教職員の配置が可能となるが、国と地方の税財政改革の一環として進められている「
三位一体改革」では、国から地方に移譲する財源の候補として同負担金の廃止・一般財源
化が検討されてきた。2004年６月に閣議決定された「骨太方針2004」により、2006年度までに地方に３兆円規模の税源移譲を行うこととなった。これに見合う国庫補助金の削減案づくりを求められた全国知事会など地方六団体は、中学校分8,500億円を廃止し、2009年度までに小学校分も含めて義務教育費の国庫負担金を全廃する案を2004年の８月に採択した。国であれ都道府県であれ、金の出どころが違うだけで実質的な変化はないと考えられるが、
地方交付税も減額される傾向にあるから、財政力の弱い自治体では財源不足が生じるのは必至であると考えられる。久喜市として問題はないのか、市長はこの政策についてどのようにお考えかお伺いいたします。 また、自治体として教育予算が削減され、学校の統廃合、教職員給与の引き下げ、教職員の削減など対応策が採用され、その結果、生まれ育つ家庭や地域の経済力による教育機会や学力の格差が拡大することになりかねないと思う。地方分権改革自体は必要なことだと思うが、義務教育の基本的な枠組み設定と水準維持は国が負担すべき重要な事柄であると考えるが、市長はこうしたことについてどのようにお考えかご答弁をお願いいたします。 最後に、少子・高齢
化対策についてお伺いいたします。少子
化は高齢
化の最大の要因であるので、少子
化予想以上に速いことは、高齢
化の進行も今後一層急速に進むことも意味していると考えられる。そしてもろもろの少子
化対策は、公的年金の給付と負担の関係、介護保険の被保険者への40歳以上から20歳以上への引き下げなどとの関連を含め、社会保障制度全般にわたって一体的・総合的に組み立て直す必要があると言われております。高齢
化への対応から見ると、例えば雇用問題については、公的年金支給開始年齢の65歳への段階的引き上げに対応した定年の引き上げと継続雇用制度の拡充が急務であると考えられます。そもそも労働人口のうち15から29歳の若年者労働者は2002年から15年までの間に約340万人減少すると言われている。60歳以上の高齢労働力も同期間に340万人増加すると言われている。必然的に高年齢労働力を活用するための職業構造や雇用環境を市としてつくる地域経済社会の構築が求められているが、市長の責務としてそうしたことをどのようにお考えかお伺いいたします。 2004年６月に年金改革に関連した法律が成立した。公的年金制度は少子・高齢
化に伴う保険料の上昇と多様
化する女性のライフコースの対応、国民年金の空洞
化問題などが考えられる。2004年、年金改革の最大の特徴は、17年以降の厚生年金の保険料率を18.3％に固定し、この保険料で賄えるように給付を設定する方法を採用した点にある保険料水準固定方式が考えられる。このため23年までの間に給付水準を現在の59％から50％まで抑制することになった。こうしたことは国民年金の空洞
化問題等によるものと考えられるが、市としてこうしたことを踏まえてこれからの国民年金のあり方について、市長のお考えを求めます。 以上で代表質問を終わらせていただきます。
○議長（
新井勝行議員） 須藤議員の代表質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長
田中暄二登壇〕
◎市長（田中暄二） それでは、市政会を代表しての須藤充夫議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、本市の将来に向けた
まちづくりのビジョンについてのご質問でございます。本市の
まちづくりにつきましては、本市の将来像の発展を展望し、長期にわたる総合的かつ計画的な市政運営の根幹となる指針を示した最上位の計画であります。第４次久喜市
総合振興計画に基づき現在進めております。基本構想では長期的な視点に立った本市の将来像とそれを実現するための施策を展開する基本的な姿勢を示し、市民と行政の協働に基づく
まちづくりの行動のための指針を示しております。具体的には将来像といたしまして、市民として個性豊かな生活をする中でお一人お一人が地域や将来に夢を持ち、またお互いに人として尊重しあい、自然や地球にやさしくふれあえるような愛に包まれた地域社会環境を形成することを目指し、その将来像を「人・夢・愛・・・やさしさとふれあいの織りなす生活文化都市久喜」と掲げたところでございます。この将来像を実現するために、１、自然とふれあえる地球環境づくり、２、健康でやさしさあふれる福祉づくり、３、個性をはぐくむ教育、文化づくり、４、心ゆたかな
地域社会づくり、５、安全で快適な
都市基盤づくり、６、活力と魅力に満ちた産業づくり、７、分権を活かした協働の
まちづくりの七つの大綱に基づきまして本市全体の
まちづくりを進めてまいりたいと考えています。 なお、ご質問者のおっしゃっておりまする諏訪前地域の
まちづくりにつきましては、大綱５の安全で快適な
都市基盤づくりの中に位置づけするとともに、平成12年７月に策定いたしました久喜市都市計画マスタープランにおきましても当該地域の将来像を定めております。 次に、今後の行政改革についてのご質問でございます。施政方針で申し上げましたように限られた財源の中で市民の皆様が生き生きとした暮らしを実感できるよう真に必要な施策、事業を選択し、本市に住んでよかったと感じられる、また愛着のある、愛される本市となるよう各種事業を展開をしています。民間企業では顧客が商品にどの程度満足しているか、あるいは顧客のニーズは何かなどを計測するための手法として顧客満足度調査が実施されております。行政も
市民サービスを提供する主体であり、市民の皆様の満足度を把握し、その結果を市政運営に反映させていく必要があります。そのため本市では行政評価システムにおきまして顧客満足度調査を行い、市民の皆様の声をお聞きし、各種施策や事務事業への反映あるいは改善や見直しにつなげております。今後も必要に応じてこのような調査を実施し、市民の皆様のニーズを的確に把握をしてまいりたいと考えています。 また、行政改革は不断に取り組むべき課題でございまして、引き続き実施すべき項目や未実施の項目につきましては継続して取り組んでいるところでございます。 新たな行政改革大綱及び実施計画につきましては、市民の皆様から成る行政改革懇話会の意見を取り入れながら、第３次行政改革大綱などの取り組みにおいて効果のあった実施項目の継続的な実施及び取り組めなかった項目への再検討、再チャレンジを図るとともに、急激な社会経済情勢の変化に的確に対応した行政改革大綱及び実施計画を職員が一丸となって策定をしてまいります。 次に、痛みを伴う改革の実施についてのご質問でございます。事務事業の民間委託の推進につきましては、第３次久喜市行政改革大綱の主要課題の一つでございまして、より一層の行財政運営の効率
化と
市民サービスの向上を図るため事務・事業民間等委託指針を平成12年度に策定をしたところでございます。この指針に基づきまして民間にゆだねることのできない、行政がみずから行うべき事務事業以外のものにつきましてはでき得る限り委託を進めてきたところでございます。今後につきましても、先ほど申し上げました事務・事業民間等委託指針、事務事業評価の結果、さらには地方自治法の改正に伴い制度
化をされました指定管理者制度を踏まえながらも、課題もございますけれども、民間にゆだねることのできる事務事業につきましては可能な限り委託するよう取り組んでまいりたいと考えています。また、施政方針で申し上げましたように地方行財政を取り巻く環境は今後もますます厳しくなることが予想されています。このような厳しい行財政環境の中で行財政改革を着実に進め、より一層の
市民サービスの向上を図るためには、職員はもとより市民の皆様にも受益に応じた負担という痛みをお願いせざるを得ない状況でございます。今後も私がみずから先頭に立ちまして積極的に改革に取り組んでまいります。 次に、災害時の地域ネットワークや災害弱者対策についてのご質問でございます。災害時の地域ネットワークにつきましては、自主防災組織を中心とした地域の協力体制の確立が重要であると考えています。いわゆる近所づき合いを通した地域の人々のコミュニケーションが最終的に地域全体のネットワークにつながるものと考えています。災害弱者対策につきましては、障害者の関連では名簿を作成し安否確認の体制づくりを検討しておりまして、高齢者や要介護者に関しましては在宅介護支援センターと連携した体制づくりを行っているところでございます。また、乳幼児に関しましては保育園や幼稚園などの施設やご家族の方々による対応を考えているところでございます。さらに災害弱者対策につきましては、地域社会にその役割を担ってもらうことが望ましいと考えられますので、自主防災組織を中心とした地域での協力体制が重要でございます。同時に災害弱者の把握や避難誘導の協力などの活動は、日ごろから地域においてコミュニケーションがとられていることが重要であると考えています。したがいまして今後一層自主防災組織の設立、育成に力を入れてまいりたいと考えております。 次に、災害時の安全な水の確保あるいはトイレの感染予防対策についてのご質問でございます。災害発生時におきまして水の問題とトイレの問題は非常に重要な問題であると認識をしております。災害時における安全な水の確保につきましては、市内10カ所の拠点避難場所に設置しております災害用の井戸と本市で管理しておりまする浄水場のタンクに備蓄されている水を活用してまいりたいと考えておりまして、日ごろから適切な水質の管理を実施するとともに、災害時において供水する際には供給方法についても安全性に留意し管理を行ってまいりたいと考えています。トイレの問題につきましては、本市の災害対策ではまず仮設トイレによる対策を計画しています。そして設置後の管理に関しましては、現在地域防災計画の見直しの過程におきまして、し尿の収集及び処理について計画の策定を検討しているところでございます。また、感染予防の観点から避難場所に石けんやうがい薬を配置し、手洗い等の励行を促進するなどの対策を考えているところでございます。 続いて、市民の皆様に対する災害時優先電話や災害用伝言ダイヤルなどの活用のための指導や市民救命士講習などによる最新の心肺蘇生法など広報活動についてのご質問でございます。災害用伝言ダイヤルにつきましては、久喜市総合防災訓練においてご紹介をいたしておりまして、今後につきましても市民まつりや自主防災組織の防災訓練などのさまざまな機会を通しまして市民の皆様にご紹介をしてまいりたいと考えています。救命講習などにつきましては、久喜地区消防組合におきまして「広報くき」への掲載や駅、公共施設へのポスターの掲示などによりまして周知を図り、普通救命や上級救命の講習を定期的に実施をしております。また希望者には随時講習を行っておりまして、事務所などのまとまった単位での講習も実施をしております。さらに本市におきましてもいい人いいまちいきいき講座を通しまして普通救命や応急手当てについての知識、技術の普及に努めているところでございます。今後につきましても今まで以上に災害時、緊急時に役立つ知識や技術等の情報を市民の皆様にご提供をしてまいります。 続いて、自動体外式除細動器の導入のご質問でございます。自動体外式除細動器は心臓のけいれんといわれまする心室細動など突如に発生する心臓機能不全などに対しまして、その傷病者の心臓に電気ショックを与え、心機能を回復させる機器でありまして、救命が成功する可能性はより迅速に行われるほど高くなると言われております。今までは除細動器や半自動式除細動器につきましては医師や救命救急士などの医療従事者だけに使用が認められておりましたけれども、今回市民の皆様にも自動体外式除細動器が使用できるようになったところでございます。久喜地区消防組合では普通救命講習を実施しているところでございますけれども、平成17年４月からこの講習の中に自動体外式除細動器の使用方法や実技を取り入れるとのことでございます。自動体外式除細動器の導入につきましては機器の維持管理を検討するとともに、職員の自動体外式除細動器の操作方法の習得状況などを勘案した上で計画的に設置をしてまいりたいと考えています。 次に、無登録農薬の調査と結果、使用状況についてのご質問でございます。無登録農薬の使用が問題となり、新聞などで報道されたのは平成14年７月から８月にかけてであったと思います。問題の農薬が埼玉県内でも販売されていたことが判明したことから、平成14年８月19日から３日間埼玉県による販売業者への立入検査が実施されたところでございます。検査の結果、県北の一部の地域につきましてはイチゴ栽培農家への販売が判明したものの、久喜市の農家への販売は認められなかったところでございます。また、本市内で農産物を生産、販売している梨組合や園芸組合などにおける農薬の使用状況につきまして、埼玉県春日部農林振興センター久喜普及部職員とともに防除暦や使用農薬の確認をしたところ、無登録農薬の使用は認められませんでした。梨組合などの生産組合では各組合長あてに各農家から無登録農薬未使用確認書を提出させておりまして、無登録農薬の使用がないことを確認をいたしております。 次に、農薬の管理体制についてのご質問でございます。私は第４次久喜市
総合振興計画の中で本市の主要課題といたしまして環境における課題を掲げ、地球規模での環境問題が深刻
化する中で、環境への負担を減らし、循環型社会を構築することを課題としております。もちろん農業の分野におきましても環境に対する取り組みを推進しておりまして、安全、安心な農産物提供という消費者ニーズに的確に対応するため、農薬や化学肥料の使用を抑えた農産物の栽培などを行う環境保全型農業の推進に努めているところでございます。このような中、梨組合や園芸組合では環境と調和した農業への取り組みといたしまして農薬自体の使用を低減する栽培技術でございまするエコファーマーの認定を組合員全員が受け栽培活動を行っているところであります。さらに市場出荷を中心に農産物の生産をしている生産組合では、埼玉県春日部農林振興センター久喜普及部の指導のもと使用農薬や散布時期などの詳細を定めた防除暦を作成し、それに従い年間の防除を行っているところでございます。また、農産物直売所や学校給食への食材を提供している農家では個々にエコファーマーの認定を受けておりまして、私の目指しておりまする環境保全型農業への取り組みが着実に進んでいるものと考えております。現在のように健康志向の高まりや食の安全、安心に対する関心が高まる中で、農産物を生産して農業として生き残るための創意工夫が農業者側にも求められていることも事実でありますので、管理をするということではなく、農業者自身が判断のできる情報の提供や農家個々の資質向上のための事業展開を今後とも図ってまいりたいと考えております。 次に、教育制度の改革、弾力
化に伴い本市でもできるところから検討し、導入すべきと思うがいかがかとのご質問でございます。現在本市では２学期制の導入を教育改革の一環としてとらえ、教育委員会を中心に市内全小中学校で共通理解を図りながら教育課程の達成を目指して懸命に取り組んでいるところでございます。教育改革の目的は一人一人の子供たちにより一層確かな学力や豊かな心、たくましい体力など生きる力を身につけさせることであります。そのような中で通学区域制の弾力
化におきましては、指定校変更許可基準の見直し、学習指導においては習熟度別学習の導入、総合的な不登校対策としての小中学校教員の人事交流、いわゆるＪプランでございますけれども、などできるところから改善を図ってきたところであります。今後とも教育委員会と学校が一体となりまして２学期制を中心とした教育改革を推進し、本市における教育の充実を図ってまいります。 次に、義務教育費国庫負担金の廃止をどのように考えるのかとのご質問でございます。義務教育費国庫負担金の廃止につきましては、基本的な前提条件といたしまして確実に税源移譲が担保される保障がなければならないと考えております。現在、文部科学省では義務教育費国庫負担制度については国の責務であり、断固としてそれを守るとしながらも、中央教育審議会での審議にゆだねられている状態ですので、その推移を注視してまいりたいと考えております。 次に、義務教育の基本的な枠組み設定と水準維持は、国が担保すべき重要な事柄であると考えるがとのご質問でございます。義務教育は全国どこでも必要な教育内容、水準が保障され、
無償で行わなければなりませんし、このような義務教育の根幹（機会均等、水準確保、
無償性）等々です、このような義務教育の根幹は国の責任でしっかりと担保する必要があると考えております。 次に、高年齢者の雇用対策についてのご質問でございます。公的年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられ、最終的には65歳に引き上げられることになりまして、少なくとも65歳までの高年齢者の雇用の確保が最重要課題となってきております。このような情勢の中で高年齢者が意欲と能力のある限り働き続けることができる環境整備を図るため、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部が改正をされました。今後、団塊の世代が定年を迎えるなど急速な高齢
化が進行していく中で、高年齢者が培ってきた知識あるいは経験を積極的に生かしていくことがこれまで以上に求められているところでございます。このようなことから春日部ハローワークや埼玉県労働局及び久喜市シルバー人材センターなどとともに連携をし、就業機会の一層の拡大を図る必要があると考えています。 次に、これからの国民年金のあり方についてのご質問でございます。我が国の公的年金は社会保険方式をとり、負担と給付のバランスを図りながら安定的な年金運営を行っておるわけでございますけれども、近年の少子・高齢
化は世界に類を見ないスピードで進み、かつ保険料の未納者が20歳代では５割を超えるなど空洞
化の状況を呈し、公的年金制度の維持存続自体が危ぶまれておるわけであります。このような状況下におきまして高齢者に暮らせる年金を保障、65歳の受給開始時点で50.2％を確保した上で、国民年金及び厚生年金保険料の負担も過重とならない範囲で上限を設けたのが平成16年６月に公布されました年金制度改革関連法の特徴であったかと思います。今後におきましても年金制度の維持安定のため厚生年金、共済年金、国民年金の一元
化など大きな検討課題が残されているわけでございますけれども、財源の確保や給付のあり方など社会情勢やその時代の要請に応じまして年金制度はどうあるべきか、国においてさまざまな議論がなされるものと考えています。 私は老後の生活基盤となる年金制度が充実してこそ安定した生活がおくれるものと考えておりますし、国民に広く信頼をされ、すべての人にとって公平で納得のいく、そして長期にわたって安定的な維持運営のでき得る公的年金制度が構築されることが、結果として空洞
化の防止につながるものと考えております。 以上で市政会を代表しての須藤議員に対する答弁を終わらせていただきます。
○議長（
新井勝行議員） 以上で須藤充夫議員の代表質問を打ち切ります。
○議長（
新井勝行議員） 続いて、みらい、鈴木精一議員の代表質問をお受けいたします。 鈴木精一議員。 〔２番 鈴木精一議員登壇〕
◆２番（鈴木精一議員） ２番 鈴木精一です。みらいを代表して田中市長の施政方針に対し質問いたします。 まず、新年度の予算編成が過去の例を見ない厳しさであったことについてでございます。予算額のおよそ半分を占める市税が、平成16年、17年と見積もり額に大きな違いがない中で、新年度一般会計予算は、特殊要因である減税補てん債の借りかえ分を除き実質7.2％の減、予算額で約14億円の減、182億2,400万円となりました。久喜市
行財政改革戦略会議で徹底した事務事業の見直しを行ったと申されましたが、市税収入や地方交付税が減少し、扶助費や公債費がふえ続けている中で、昨年の４月に７級から８級に給料表を改定し、人件費を膨張させております。これは一つの例ですが、行政改革に必要な確固たる方針が感じられません。新年度の予算編成が過去の例を見ない厳しさであったと申された要因には、行政改革の一貫性のなさもあると考えますが、いかがでしょうか。 また、大幅な落ち込みの要因として、平成16年度予算は職員人件費抑制の甘さや
地方交付税の見積もり違い、市税収入に対する期待感や財政調整基金の大幅な取り崩しなどで結果として予算を膨張させ、この反動が新年度に出たとも考えられます。ご見解をお伺いいたします。 予算編成作業と並行して徹底した事務事業の見直しを職員一丸となって取り組んだと申されましたが、久喜市
行財政改革戦略会議の報告では、市税の落ち込みは平成９年以降に始まり、平成13年度以降は急速に健全財政を維持することが困難になってきたと言っております。田中市長は、平成15年の施政方針で、簡素で効率的な行政運営を念頭に、すべての事業について抜本的な見直しを行い、既存経費の徹底的な見直しや優先順位の厳しい選択を行う方針を打ち出されました。これらを時系列で並べると、平成10年には市税が落ち込み始め、平成13年には健全財政が維持できなくなり、平成15年にはすべての事業について抜本的な見直しを行う方針を出されたことになります。４年前には警告が出されたわけであり、２年前には抜本的な見直し方針が出されておりますが、実際には久喜市の財政調整基金、公共施設整備基金、減債基金の運用状況から見ると、重点施策に投資するだけで、厳しい経済情勢を考慮することなく、優先順位の下がった事業も漫然と継続する相変わらずの拡大、膨張のバブルであったのではないでしょうか。田中市政２期目、平成16年度までの間に何を切り、何に選択を集中されたのか。既存経費の削減以外で切った主なものは何だったのでしょうか、お示し願いたいと思います。 加えて、事務事業や既存経費の抜本的見直し方針を示された２年前から、先を展望した行財政改革を進めていれば、少なくとも今回のような事態は避けられたと考えますが、いかがでしょうか。 次に、市税についてでございます。田中市政２期目の市税収入は明らかな退潮傾向にあります。平成13年度に約110億円あったものが、現在は約101億円まで落ち込んできております。新年度市税収入を101億4,176万6,000円と見込んでおられますが、今月11日の日本経済新聞には、上場企業2005年３月期の連結経常利益が２期連続で過去最高益を更新する見込みと報じられております。好調な企業業績を背景に、景気には好転の動きが見られます。この動きは本市の税収にどう結びついていくのかお伺いいたします。 また、あつものに懲りてなますを吹くの例えがありますが、新年度の市税見通しがまさにこの例えのようでございます。市税が本年度予算比でプラスと見込めなかった理由をお示しください。 加えて、平成９年から続く市税の落ち込みの歯どめがかかる時期をいつと想定されておられるのか、市税収入の長期見通しをお示し願いたいと思います。 次に、市税など自主財源について積極的な確保策を講じるとは具体的に何を指すのかお伺いいたします。自主財源について積極的な確保策とは、単に収納率を上げることを指すとは理解しておりません。将来に向けて久喜市の自主財源が拡大していくことが市の自立と自主性の拡大につながります。ベンチャーの育成などを通じて市税の拡大を図っていくものと考えますが、方針と具体的な施策についてお示しください。 次に、職員や市民に痛みを求めることについてでございます。今議会に市長20％、助役10％、収入役、教育長８％の給与を４月１日から５カ月の間削減する。また、市長交際費については20％の削減をする。このような提案をなさいました。厳しい財政状況の中で、市民や職員に対し改革の痛みを求めるとの方針を打ち出されたことは一定の理解をいたしますが、痛みを伴う改革への理解と協力を求める市長として、この削減案で痛みの均衡がとれているとお考えなのかどうかお伺いいたします。 本来ならば市長みずからがリーダーシップを発揮し、今議会でなく11月議会に削減案を提案した上で、１月から実施するのがあるべき姿だったのではないでしょうか。ご見解をお伺いいたします。 加えて、他市と比べて支出内容に疑問の多い市長交際費は、厳しい財政状況を考慮するのであれば50％くらいな削減案を提示し、市民に理解を求めるべきです。50％の削減は十分可能であり、改革の熱意を市民に伝えていくためにはまさにそれが必要です。ご見解を伺います。 また、職員組合との交渉がいまだ妥結を見ないまま平成17年度予算は見切り発車となりました。この改革の熱意が伝わらないことが影響しておると考えますが、いかがでしょうか。 次に、行政改革についてでございます。田中市長はこれまで
地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立が必要と考える、このようにたびたび述べられておられます。厳しい地方財政状況の中、財政構造改革に早急に取り組む時期であり、もはや考えておられる段階ではないと思います。効果のある施策を具体
化し、実行していくことが求められております。現在、行政評価システムの導入・実施しておりますが、
地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政運営につながったとお考えなのでしょうか。その評価をお示し願いたいと思います。 これ以外にも実施すべき行政改革の施策があると思いますが、具体的にはどのようなシステムを構築なさるお考えなのか、また実施に向けてタイムスケジュールはどのように考えておられるのかお示し願いたいと思います。 また、行政改革について、既存経費の徹底的な見直しを行っていくと言っておられましたし、歳出の見直しと抑制、そして重点
化を進めていくと述べられてこられました。行政改革を一層推進するために民間企業の成功例を参考に現状との比較検討を行い、民間の知恵と厳しい努力を取り入れていくべきです。そして、歳出の徹底的な見直しに着手するならば、職員定数と職員の給与の見直しは避けて通れません。職員退職勧奨は平成17年度から実施するとの方針のようですが、民間の知恵と努力を取り入れ、55歳昇給停止も速やかに実施すべきと考えますがいかがでしょうか。 また、実績や能力、資格によって給与が変わる、このようなことは民間では当然と受けとめられております。このような社会が変化する中においては、実績に応じた給与処遇の方式、すなわち目標管理制度、昇任試験、昇給や勤勉手当に勤務実績を反映させる制度の一体的な確立が急がれます。お考えをお示しください。 また、これらについては第３次行政改革大綱の項目にあり、既に実施されておるべき内容でございます。実施スケジュールについてもお示しください。 次に、事業の選択と優先順位についてでございます。新年度の事務事業については、限られた財源の中で真に必要な施策、事業を選択し、それらへ財源を集中的、重点的に配分すると述べられましたが、財政状況が厳しいからこそ事務事業の精査がなされ、選択に当たっては納得のいく説明が示される必要があります。真に必要な施策、事業を選択するとはどのような基準のもと行われたのかお示し願いたいと思います。 また、
太陽光発電システムなど個人の資産に対する補助事業、多くの財源を振り分けられている高齢者に対する敬老祝金や老人福祉センターの事業など、これらも大切な事業と考えますが、どうして南中やひまわり保育園建設より優先されるのか、優先順位の判断基準についてお示し願いたいと思います。 これらの見直しに当たって事業の緊急性についてどう取り扱われたのかお伺いいたします。 あわせて、市民に対してどのように説明なさるのか、お考えを示しください。 次に、少子
化対策と次世代育成支援についてでございます。少子
化対策は国を挙げて喫緊の課題であり、少子
化の流れを変えるために国、県、市町村、企業が一体となって、従来の取り組みに加えもう一段の対策を進めることが求められております。そのような中にあっても今回の施政方針では一言の言及もございませんでした。久喜市では既に十分な対策をとっておられるとの認識をお持ちなのでしょうか。ご見解をお伺いいたします。 また、実施設計済みであり、12月に保護者に対して建てかえの見通しを説明したひまわり保育園の建設が先送りされたことで、
次世代育成支援行動計画の素案の内容が大きく後退しております。この責任をどうご認識しておられるのかお伺いいたします。 次に、職員の配置についてでございます。事務事業の大幅な見直し作業により、縮小廃止される分野と時代の要請で事業量がふえる分野が発生してまいります。見直し作業後の職員配置をどうするかは重要でございます。健康福祉分野は直接住民と向き合うところであり、少子・高齢
化の進行により財政負担も一層重くなってくる分野です。そこで職員の加配や発想の転換を行い、総合政策として全庁挙げて取り組む必要があると考えますが、ご見解をお願いいたします。 また、国体や合併事業終了後の人材はどのように配置されたのか。あわせて平成17年度の職員配置をどのようにするお考えなのか、方針をお示しください。 次に、協働と参画の具体例についてでございます。施政方針で、「負担と選択」の時代を迎えたと述べられましたが、この負担とは何を指すものかお示し願いたいと思います。 また、あらゆる事業を徹底的に見直し、むだを精査し、支出を抑制するだけというのであれば、行政に対する不満をつくり出すだけになってしまいます。支出の削減に見合った知恵の創出が必要です。理念だけの「協働と参画」ではなく、これまで取り上げてきたネットデイのような具体的な「協働と参画」による取り組みがまさに知恵の創出と考えますがいかがでしょうか。 次に、大綱についてお伺いいたします。 初めに、焼却灰の固形
化についてでございます。新年度、全体量の15％で固形
化を行っていくとの方針が出されましたが、埋め立てに頼った従来の方針からの転換であり、歓迎するところでございます。処理量の拡大や処理施設の分散
化についてのお考えや今後の計画や課題についてお示しください。 また、全量の固形
化を行った場合、従来の埋め立てと比較して負担の増加があるのかどうか、またリスクについての見解をお伺いいたします。 次に、生ごみ堆肥の安定生産についてでございます。生ごみ堆肥
化施設が５億6,000万円の巨費を投じ、「１日4.8トンの生ごみを良質な堆肥へと生まれ変わらせる」というふれ込みで建設され２年がたちました。この間、指定地域の住民は面倒な生ごみの分別を行い、たびたび変わる生ごみ袋に疑問を持ちつつも一生懸命協力してこられました。年間160トンの堆肥ができるはずの施設からは、いまだに満足のいく結果は示されておりません。県の農林総合研究センターに堆肥の成分分析を依頼し、結果も出ていると考えますが、どのような結果が示されたのかお伺いいたします。 また、平成19年までに安定的な生ごみの全量堆肥
化を目指す計画でございますが、生産される生ごみ堆肥が、農業分野で使用できる品質とコストを持ち合わせているかが問題となります。安定生産の見通しや品質とコストについて具体的にお示しください。 次に、医療体制の整備についてでございます。医療懇話会が設置に向けて動き出したことは高く評価いたします。医療体制の整備は長年にわたる市民の大きな要望であります。市民の医療不安を解消する方法を行政、市民、医師会で話し合える場が設置されることは大きな一歩と考えます。そこで設置される医療懇話会で闊達な議論がなされることが今後重要になってまいります。そのためには懇話会に参加される人の人選と多くの市民の意見が取り入れられる仕組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、よりオープンな議論がなされるためにどのようなお考えをお持ちなのかお示しください。 次に、
総合福祉計画についてでございます。本市の福祉政策はすぐれているものが多いと考えておりますが、
総合福祉計画策定にどう取り組んでいかれるお考えなのか。身近な現場の声を吸い上げ、策定作業に生かしていく方策についてお考えをお示しください。 また、歳出の徹底的な見直し作業を行っているときに、
総合福祉計画を初めとした計画の策定を委託とする根拠をお示しください。 次に、洪水ハザードマップについてでございます。防災体制充実の一環として洪水ハザードマップを作成し、市民に配付する。また、防災無線の
難聴地域解消に向けて努力する方針が示されたことは評価するところでございます。昨年の６月議会で洪水ハザードマップを取り上げ、内外水のはんらんとあわせて詳細にお伺いし、今回の作成の方針が打ち出されました。備えあれば憂いなしの言葉どおり災害への備えは肝心であります。起こり得るあらゆる想定をもとに的確なシミュレーションを行い、役に立つ洪水ハザードマップを作成すべきです。作成に向けての方策をお示しください。 最後に、西口駅前ビル・サリアについてでございます。平成14年５月にダイエーが閉店してから間もなく３年になります。この間、議会ではサリア活用対策特別委員会を設置し、検討を重ね、平成15年12月議会に提言書をまとめ市長に提出し、ビル再開に向けて市長の決断の後押しを行いました。しかし、昨年の施政方針では一言の言及もなく、その後の議会の質問に対しても一貫して「駅前の商業集積の拠点として再開できるようお願いしていく」との答弁を繰り返し続けられておられます。先日は市民有志から公開質問状が出され、そのためか、初めて施政方針にサリアの言及がなされました。また、先日産業再生機構に要望書を提出したとの報道もございますが、内容は「駅前商業集積の拠点」としての再開でございます。市長の考える「駅前商業集積の拠点」とはどのようなものなのかお示しください。それで本当にサリアの再開が可能と考えておられるのかお伺いいたします。 みらいを代表しての質問は以上でございます。
○議長（
新井勝行議員） 鈴木精一議員の代表質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長
田中暄二登壇〕
◎市長（田中暄二） それでは、みらいを代表しての鈴木議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、行政改革に一貫性がないとのご質問でございます。本市では市政運営の基本方針である時代をとらえ、将来を見据えた行政の推進、市民の視点に立った行政の実現を推進していくため、平成10年度に第３次行政改革大綱及び行政改革実施計画を策定し、職員の意識改革を図りながら職員一丸となって時代のニーズに即した行政の仕組みや制度の改革、事務事業の全般にわたる見直しを図るなど一貫した行政改革に鋭意取り組んできたところでございます。しかし新年度予算編成が大変厳しかった要因としては、個人所得や企業収益の冷え込みなどの影響により市税収入が減少する一方で、平成16年度から始まった三位一体の改革によりまして地方が自由に使用できる固有の財源である
地方交付税や臨時財政対策債が削減されるなど、ここ数年の社会情勢の変化や国の急速な改革の波に本市の行政改革が、一部マスコミでは高い評価を受けているものの、追いつかない状況によるものと認識をしております。 次に、平成16年度予算の膨張が新年度予算に影響をしたのではとのご質問でございます。平成16年度予算につきましては、国の三位一体の改革初年度ということもございまして、改革の内容が決定されるのが遅かったわけであります。平成16年度の交付税の見直しや税源移譲、国庫負担金の見直しなどの全内容が決定したのが、ある程度平成16年度久喜市の予算案が固まった後でございました。しかし、そのような状況でもさまざまな市民要望を踏まえ、少しでも行政サービスを維持したいとの考え方から、三位一体の改革による減額分について財政調整基金を活用して補てんをしたものでございます。また、市税収入におきましても、平成15年度の収入状況の実績から企業収益が好転の兆しを見せておりましたことを含めまして予算計上したものでございます。 なお、平成16年度予算の総額につきましては、借換債を除くと196億3,100万円でございまして、平成15年度と比べると2.7％減の予算でございまして、必ずしも予算を膨張させたという表現は適当でないというふうに認識をいたしております。 次に、田中市政２期目、平成16年度までの間に何を切り、何に選択を集中させたのか、既存経費の削減以外で切った主なものは何かとのご質問でございます。ここ数年来の
地方財政計画で投資的経費が減額をされたことを踏まえまして、投資的経費の道路新設改良の経費につきましては、平成14年度から毎年度削減をしてきたところでございます。また、下水道新設の経費につきましても、投資効果や後年度の維持管理や公債費負担を考慮いたしまして削減をしているところでございます。その一方で、環境、福祉といった分野や開かれた市政の推進、市民との協働及び市民参画の推進といった分野には財源を集中したところでございます。例えばで何点か上げますと、公共施設への
太陽光発電設備の設置、生ごみ堆肥
化事業の開始、介護保険の支給検討額上乗せ事業の開始、福祉オンブズパーソン制度の創設、行政評価システムの導入、運用、
自治基本条例の制定事業などでございまして、本市の他自治体に比べて誇るべき施策と自負をしておるわけでございます。 次に、先を展望した行財政改革を進めていれば、今回のような事態は避けられたのではないかとのご質問でございます。事務事業や既存経費の見直しにつきましては、行政改革とあわせ今までも行ってきたところでございます。そもそも地方自治体は政府の方針に大きな影響を受けるものでございますけれども、近年の政府による大きな改革によりまして将来予測が大変難しい時代の中で、２年先を正確に展望することはなかなか難しく、先ほど申し上げましたとおり国の三位一体の改革を初めとする情勢の変化や、あるいは改革の波に事務事業の見直しや行政改革が追いつかない状況であるため、このような大変厳しい予算案となったものでございます。 次に、好調な企業業績は本市の税収にどう結びついていくのかとのご質問でございます。平成16年度の経済情勢は海外経済の回復する中で、原油価格の高騰などの懸念材料が見込まれるものの、比較的高い投資や消費の伸びに支えられ企業収益の増加、雇用の改善、消費の増加などによりまして景気回復基調にあるものと言われております。このような景気回復基調の中で、本市の平成16年度市税決算見込額は101億7,922万円、前年度比4.6％減を見込んだところでございます。この要因といたしまして、個人市民税につきましては賃金の伸びが抑制されていることや退職などにより給与所得者が減少していること、法人市民税につきましては人件費、債務償還、利払い費といった固定費用が削減される中で設備投資が行われたこと、固定資産税につきましては地価の下落により税額が３％減であったことや市内事業所で新たな設備投資がさほどない中で償却が進んだことなどにより減収を見込んでいるところでございます。このように推測しているところでございます。 次に、市税が本年度予算比でプラスと見込めなかった理由をとのご質問でございます。市税の予算編成に当たっての基本的な考え方といたしましては、平成16年度市税決算見込額を基礎に過去の決算状況、現在の経済情勢をかんがみ見込んだものでございます。平成17年度の市税の積算でございますけれども、具体的に申し上げますと、個人市民税につきましては、平成16年度個人市民税決算見込額を基礎に、均等割の制度改正がありましたので、均等割を増と見込み、現在の経済情勢から所得割を横ばいと見込んだ結果、増額となったものでございます。法人市民税につきましては、経済情勢をかんがみ平成16年度法人市民税決算見込額を基礎に５％増を見込みましたが、結果として減額となったものでございます。固定資産税につきましては、地価の下落、新規の設備投資が見込めないことによる減、家屋の新増築による増を込みましたけれども、結果として減額となったものでございます。このようなことから前年度当初予算比1.5％減と見込んだところでございます。 次に、市税収入の長期見通しをとのご質問でございます。現在の不透明な経済実績の中で、市税収入の長期見通しにつきまして判断することは大変難しいところでございます。このような中であえて判断をいたしますると、個人市民税につきましては今後の税制改正の行方、賃金の行方など不確定要素もありますけれども、納税者の年齢構成をかんがみますと当分の間減少していくものと考えております。法人市民税につきましては、著しい経済の悪化がない限り固定費用の削減が進み、収益に見合った設備投資が見込まれますことから、今後現状の税額が確保できるものと考えています。固定資産税につきましては、当分の間地価の下落によりまして減少していくものと考えています。いずれにいたしましても今後の市税につきましては若干の減収を見込んでいかなければならないと考えています。 次に、市税など自主財源について積極的な確保策を講じるとは具体的に何を指すのか、またその方針と具体的な施策についてのご質問でございます。自主財源の積極的な確保策につきましては、その大部分を占める市税について全庁を挙げて収納率の向上を目指していくのはもちろんのこと、公共施設使用料、証明手数料及び実費相当額についても受益者負担の適正
化の観点からも見直しを行っていきたいと考えております。今後も引き続き市税など自主財源の積極的な確保を図ってまいります。 次に、市長などの給与の特例に関する条例の議会上程のみで改革の痛みの均衡がとれていると考えているのかとのご質問でございます。平成17年度当初予算を編成するに当たりましては、厳しい財政状況を克服するため、私を先頭に全職員が一丸となり知恵を出し合い、工夫を重ね、すべての経費についての見直しを行うとともに、久喜市行財政戦略会議を設置し、徹底した見直しにより歳入の確保や歳出の縮減についての検討を行ったところでございます。厳しい財政状況を克服するため、市民の皆様や職員にも改革への痛みを求めるからには、私自身が率先して痛みを負わなければならないとの思いから、今議会に私を初め助役、収入役、教育長の給料月額を減額する条例を上程させていただいたところでございます。なお、みずからの責任において実施ができる任期内ということで実施期間を本年８月までの５カ月間としたところでございます。市民の皆様、議員の皆様のご判断を賜りたいと考えています。 次に、市長等の給与の特例に関する条例を平成16年11月議会に上程をし、平成17年１月から実施するのがあるべき姿だったのではというご質問でございます。財政危機に伴う市長等の給料の削減につきましては、さまざまな考えがございますことは承知をいたしております。今回の提案につきまして、実施の時期あるいは減額率について私なりに熟慮を重ね、新年度から実施することにしたものでございます。 次に、市長交際費は50％程度の削減をして提示することが必要だったのではとのご質問でございます。私は、開かれた市政、市民の目線に立った行政運営を推進するため、市内の各団体への会合や市民との触れ合いの場にできるだけ出席をし、久喜市と各団体が良好な関係を保てるよう努めております。また、市民の皆様と対話することによりまして、市民の皆様方から市政に対する意見をお聞きし、市政に反映するよう心がけているわけでございます。そのような場では飲食を伴うこともございまして、相手方に経済的負担をかけては失礼に当たることから、会費相当分程度を持参をしております。こうした社会通念上妥当と考えられる経費の支出は必要であると考えております。したがいまして50％削減は難しい状況にございます。今回は20％の削減をお願いいたしましたけれども、その財源は市民の皆様が支払われた税金であることを念頭に、今後とも現下の厳しい財政状況にかんがみまして、これまで以上に厳正な支出と予算の削減に努めてまいりたいと考えています。 次に、職員組合との交渉が妥結しない中で平成17年度予算が見切り発車となったことについてのご質問でございます。平成17年度当初予算につきましては、時間的な制約もあることから職員組合との合意に至っていない事項についても予算に反映せざるを得ない状況でございました。職員にはあらゆる機会をとらえ財政の危機的な状況を説明をし、事業の徹底した見直し、協力を要請してまいりましたけれども、私の行財政改革に対する熱意を十分に理解し、最大限の努力をしてくれたものと考えています。現在、職員組合とは継続的に交渉、協議を行っておりますけれども、この危機を全職員が一丸となって協力、努力することにより乗り越えようとする共通の認識にあることは確認をされています。まだ合意が得られない事項につきましては、早急に合意に達することができますよう引き続き協議調整を図ってまいりたいと考えています。 次に、行政評価システムの評価についてのご質問でございます。本市の行政評価システムは開かれた市政の推進を基本目標に、平成13年度に事務事業評価のモデル実施をし、現在政策、施策、事務事業の３階層の評価システムに取り組んでいるところでございます。行政評価システムの基本的な考え方は、行政活動を評価をし、現状や課題を認識し、改革、改善を進めるための手段であるということでございます。評価を行うことで機械的に事務事業の優劣がついたり、合理的な事務事業の選択ができるといった期待もあるように思いますけれども、評価結果のよし悪しだけで事務事業を廃止をしたり、直ちに優先順位がつけられる、そのようなシステムは現時点では存在していないと考えています。行政評価は政策決定の手段ではなく、的確な政策判断を下すための資料を提供する、そのための市政運営の中核的な手段、ツールという考え方で実施をしております。現在の取り組み状況を申し上げますと、政策評価につきましては、平成15年度に設定した久喜
まちづくり指標、52指標について庁内で目標値、めざそう値案を設定いたしましたので、そのめざそう値について行政評価委員会にご意見を伺っているところでございます。施策評価につきましては、担当部長を評価責任者に、全72の施策のうち平成16年度は46施策の評価を実施いたしまして、このうちの10施策につきまして行政評価委員会にご意見を伺っているところでございます。事務事業評価につきましては、現在、事務事業評価改善委員会による第２次評価結果を取りまとめ中でございますので、担当所属長による第１次評価結果を申し上げますと、343件の事務事業のうち現状のまま継続したものが247件、手段の見直し等したものが67件、拡大が14件、縮小が３件、統合が４件、廃止が３件、その他事業の終了等が５件でございました。これらの評価結果につきましては、今後、力を入れるべき施策の重点
化につなげたり、当該施策や当該事務事業の改善を実施したり、
総合振興計画、実施計画や予算編成に活用しているところでございまして、ご指摘の簡素で効率的な行政運営にも大いに寄与しているものと考えております。 次に、行政改革についてのご質問でございます。行政改革の方針につきましては、さきのご質問者にもご答弁申し上げましたけれども、社会経済情勢の変化を踏まえた選択と集中及び負担と選択という大胆な改革が必要でございます。国において行政改革推進のための新たな指針を平成16年度末までに策定することになっておりますことから、この指針や行政改革懇話会委員を初め市民の皆様のご意見やご提案をいただき、平成17年度中に第４次久喜市行政改革大綱及び実施計画を策定してまいります。 次に、55歳昇給停止を速やかに実施するようにとのご質問でございます。大変厳しい財政状況の中、人件費をどのように削減、抑制していくかは重要な課題でございます。現在、本市では一般行政職につきましては56歳昇給延伸、58歳昇給停止の措置が講じられておりますけれども、既に国や埼玉県におきましては55歳昇進停止の措置が講じられています。このようなことから今後、国、埼玉県及び県内他市との均衡を考慮し、適切な水準となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、実績に応じた給与処遇の方式の確立と実施スケジュールについてのご質問でございます。市民の皆様の行政に対する要求に迅速かつ的確に対応し、複雑、高度
化する行政課題を解決していくためには、担い手である職員一人一人の資質の向上、意識改革が不可欠でございます。職員の能力や勤務実績を正しく評価し、その結果を反映させることは職員の士気の向上、公務能率を高めるために重要なことでございまして、第３次行政改革大綱に掲げておりました各項目を総体的に組み合わせ実施することが必要であると認識をしております。したがいまして引き続き国の公務員制度改革の動向を注視しながら、本市にふさわしいより有効な制度の構築に向けまして取り組んでまいりたいと考えています。 次に、真に必要な施策、事業を選択するとはどのような基準のもとに行われたのかとのご質問でございます。今回の予算編成は非常に厳しいものがございました。既存サービスが固定
化してしまい、新規事業も数年の後に固定
化するという懸念がございました。これらのことから既存事業の見直しを行い、法的に実施しなければならない事業を最優先をし、そのほかに多くの方々が対象者となっている事業を優先したところでございます。さらに緊急性や継続性、後年度負担を考慮し事業を選択したわけでございますけれども、緊急性のある事業につきましても、その中でさらに優先順位をつけなければならない状況にございました。民間企業も生き残りをかけて経営資源の選択と集中を図っておりますけれども、行政も近年のように財政状況が厳しさを増してまいりますと、重点施策に投資する予算の選択と集中という手段や、さらにはみずからの負担で事業を選択する負担と選択という手段をとらざるを得ない状況にございます。予算や資源を集中させる事業の選択を誤れば、軌道を修正するのに相当のコストと労力を要しますことから、事業の選択には非常に慎重かつ高度な判断が求められているところでございます。今後とも市民の皆様の信託にこたえるべく市民の視点に立った行政の実現を目指し、市民懇談会や市長への手紙などさまざまな手段を通し、限られた財源を有効に活用すべくより多くの市民の皆様の意見を市政に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、事業の優先順位の判断基準、緊急性の取り扱い、説明方法についてのご質問でございます。先ほどご答弁申し上げました内容と一部重複いたしますが、緊急性を要するものについてもさらに優先順位をつけざるを得なかったわけでございます。なぜ南中やひまわり保育園が優先されなかったとのことでございますが、例に挙げられておりまする
太陽光発電システムの設置費補助金につきましては、個人の資産につながるものではございますけれども、同時に環境への配慮から実施しているものでございます。京都議定書が発効され、二酸化炭素の排出量の削減は重要な課題となっておりまして、システムを設置したご家庭だけではなく、システムを目にする方への環境問題への啓発にもつながるものでございます。また、敬老祝金につきましては平成17年度には敬老会を廃止することにいたしましたが、敬老事業を一気に全廃することは困難であります。また、高齢者福祉センターにつきましても、これは従前の老人福祉センターの老朽
化に伴って施設を改築するかわりに民間施設を活用させていただいたものでございまして、高齢者の方が集う場を引き続き提供しているものでございまして、継続性のある事業でございます。 ご指摘の南中学校の改築につきましては、平成18年度、平成19年度の２カ年の継続事業、またひまわり保育園の改築につきましては平成17年度、平成18年度の２カ年の継続事業となる予定でございました。平成18年度には二つの事業が重なり、財政調整基金の残高がわずかで、また市税収入の急激な回復も見込めない状況では、緊急性、必要性は十分認識しているところではございますけれども、多額の一般財源の確保は困難なため事業の見送りという苦渋の選択をせざるを得なかったわけでございます。 なお、本市の財政状況につきましては、予算案を議決いただいた後、速やかに「広報くき」やホームページなどの情報媒体を活用してお知らせするとともに、例年７月に予定しておりまする市民懇談会を５月に前倒しして実施し、市民の皆様に対し説明をしてまいりたいと考えております。 次に、本市の少子
化対策は既に十分な対策をとっていると認識しているのかとのご質問でございます。急激な少子
化の進行に対応するため国におきましては、平成15年７月に次世代育成支援対策推進法を制定をし、市町村等に対しまして行動計画の策定を義務づけ、従来の取り組みに加えましてもう一段の対策を講じることといたしました。この計画では保育サービスのみならず教育や保健施策など多岐にわたり次世代育成に向けた取り組みを推進することとしております。本市といたしましては、さきの質問者にもご答弁申し上げましたけれども、子育てに関するニーズ調査を起点に、久喜市
次世代育成支援行動計画策定地域協議会の開催や庁内関係課における事務事業のすり合わせ及び事務内容の調整、久喜市児童福祉審議会の開催、そしてただいま実施しておりまするパブリックコメントを経まして、実りある行動計画を策定すべく力を注いでまいりました。私は、少子
化に歯どめをかけるためには国や
地方公共団体のみならず民間の企業や地域社会が一体となって取り組むことが必要であると考えております。このため行動計画に掲げた施策の推進や目標事業量の達成に向けまして庁内の関係部局が知恵を出し合い、また市民の皆様や関係機関の連携のもとに少子
化対策に全力で取り組んでまいりたいと考えています。 次に、
次世代育成支援行動計画の素案の内容が大きく後退している責任をどう認識しているのかとのご質問でございます。ひまわり保育園の整備につきましては、平成15年３月に策定した久喜市立保育園整備計画をもとに整備を進めるべく計画をしたところであります。しかし、その後の社会経済情勢が変化する中で、平成17年度以降の計画を見送りせざるを得ない状況となったものであります。
次世代育成支援行動計画におきましても公共施策の充実は国が指定した事業の主要項目でございます。このため今後は社会経済情勢の変化などを見きわめながら、多様
化する保育ニーズに適切に対応できるようさまざまな角度から保育施策の充実に取り組んでまいりたいと考えています。 次に、健康福祉分野の職員加配と総合政策として全庁を挙げて取り組むべきとのご質問でございます。職員の加配につきましては、全庁的に事務事業の増減等の見直しや専門性等を考慮いたしまして職員を適正配置しているところでございます。健康福祉分野におきましては平成17年度に
総合福祉計画、障害者福祉基本計画、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定がございます。これらの計画策定に当たりましては、従前から関係各課との連携を図りながら全庁的に取り組んできたところであり、今後におきましてもそのような形で進めてまいりたいと考えております。 次に、国体、合併事業終了後の人材はどのように配置されたのか、平成17年度の職員配置をどのようにする考えなのかとのご質問でございます。合併協議会の解散に伴い派遣しておりました職員は、平成16年11月１日付で税務課、市民課、環境課、建設課及び用地課に、12月１日付で秘書政策室にそれぞれ配置をいたしました。また、国体準備室の職員につきましては国体終了後も事務が残っておりますので、平成17年１月１日付で３人の職員について税務課及び社会福祉課に配置したところでございます。いずれも年度の途中であることから、業務量などを勘案をし、暫定的に配置をしたものでございます。 なお、平成17年度につきましては事務事業の縮減等による業務量の増減を十分考慮し、適正に配置をしてまいりたいと考えています。 次に、負担と選択を迎えたの負担とは何を指すのかとのご質問でございます。負担とは、端的に申し上げますと税や受益者負担でありますとか自助努力的な労力を考えています。これまでは行政サービスを提供するに当たって、全体としてできる限りの住民サービスを実施をするという観点から受益と負担のバランスにつきまして余り厳密に判断してこなかったというところがございます。このため多くのサービスが低額あるいは無料で提供されてまいりました。今後は住民サービスが非常に多岐にわたってきていることもございまして、受益者が受ける行政サービスにつきましては、コストに対する負担を適正かつ公平に負担していただくという本来の受益者負担の観点に立った見直しが必要であると考えています。しかしながら市民の皆様には新たな負担をしていただくわけでございますので、負担の見直しに当たりましては、言うまでもなく事業コストの削減の徹底を図り、負担額の抑制に努め、本来の受益者負担の関係を明確
化することが必要であると考えています。また、市民と行政との役割分担ということをよく私は申し上げておりますけれども、行政は補完的なサービスに徹するべきであるという考え方から、時代の流れの中でサービスが適切かどうかという観点からの見直しも図り、市民の皆様にもみずからできることはみずから行うという考え方をお持ちいただきたいと考えております。そして私ども行政はその市民活動を支援する、補完をするといった立場に立って行政運営を行わなければならないと考えています。負担という言葉を申し上げておりますけれども、当然に市民の皆様に負担ばかりを強いることは考えておりませんので、念のため申し添えます。 次に、理念だけの協働と参画だけではなく、支出の削減に見合った知恵の創出が必要であるとのご質問でございます。
地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行財政システムを確立するには、事務事業の徹底した見直しやコストの縮減による抑制と重点
化を図る必要があります。そのためには市民の皆様とともに築き上げる協働の
まちづくりを一層推進いたしまして、ご質問者がおっしゃるように知恵の創出、すなわち付加価値の高い、質の高い改革を進めてまいります。 次に、焼却灰の固形
化についてのご質問でございます。この事業につきましては平成16年度に試験的に実施をいたしまして、おおむね良好な結果を得られましたことから、平成17年度において本格的に固形
化を進めていくというものでございます。平成17年度におきましては約400トン、全体量の15％の焼却灰の固形
化を進めていく予定でございますけれども、現状では固形
化できる施設が限定をされ、処理量も限られておりまして、また固形
化した製品の利用先が複数確立していないなどのことから、施設の分散
化や処理量の拡大には時間がかかるものと考えています。しかしながら焼却灰の資源
化につきましては、最終処分場の埋め立て量を減らし、ひいては地域環境負荷の軽減にも資するものでございますので、今後におきましても平成17年度の処理状況を見ながら順次拡大を図ってまいりたいと考えています。 次に、全量の固形
化を行った場合、従来の埋め立てと比較して負担の増加があるのか、またそのリスクについてはとのご質問でございます。固形
化の処理単価を平成16年予算で見ますと、焼却灰が１トン当たり３万5,700円、同じく煤塵が４万9,350円となっております。これは従来の民間委託の経費と比較いたしますると、ばいじんではほぼ同額、焼却灰では微増という状況でございまして、全量固形
化では現在の処理費を若干上回る程度になるものと認識しております。またリスクについての見解はとのことでございますけれども、各種のデータを見てみますと、固形
化された製品の品質は特に問題ないと考えておりますけれども、全量固形
化に当たっては業務を分散して行うなどの条件整備が必要であるというふうに考えています。 次に、生ごみ堆肥の成分分析結果についてのご質問でございます。平成17年１月20日の分析成績書では、いわゆる肥料の３要素とされる窒素、リン酸、カリウムで見てみますと、窒素1.53％、リン酸1.13％、カリウム1.90％という状況でございました。 次に、生ごみの全量堆肥に伴う安定生産の見通しや品質とコストについてのご質問でございます。さきのご質問者にご答弁申し上げましたように堆肥
化施設では昨年度の運転データを分析しながら、生ごみの投入量を調整をし、生産を続けておりまして、今年末には約30トンが製品
化される見込みでございます。また、堆肥のコストにつきましては、施設の運転管理が平成16年の６月ごろからおおむね良好な運転ができるようになったところでございまして、正確な算出は難しい状況でございますけれども、生ごみを堆肥
化する経費を平成15年度の決算で見てみますと、施設の償却費を除く運転管理費と光熱費などの経費が4,940万2,000円でございました。これに対しまして施設の受け入れ量は895トンでございましたので、生ごみを堆肥
化する経費はおおむね生ごみ１トン当たり５万5,000円程度になるものと考えております。 次に、新年度に新たに設置される医療懇話会についてのご質問でございます。本市の医療体制にかかわる諸問題について総合的な見地から医療体制のあり方などを検討するため仮称久喜市医療懇話会を設置をいたします。委員の構成につきましては、市民、学識経験を有する方、医療関係団体、保健関係機関等の関係各層から幅広く15人程度を選任したいと考えています。また懇話会の運営につきましては、懇話会の公開、会議録の公表などにより情報提供を積極的に行い、市民の皆様から多くの意見などが寄せられるよう努めてまいりたいと考えています。 次に、
総合福祉計画策定についてのご質問でございます。平成16年４月に制定しました久喜市
総合福祉条例の中で地域福祉計画を基本に各部門別の計画との整合性を図りながら、福祉、保健、医療及び市民の生活関連分野、雇用、環境、交通、
まちづくり、住宅等でございますけれども、との相互の連携なども視野に入れて策定することといたしております。したがいまして策定に当たりましては市民の皆様のご意見を反映させるために市民や関係機関、団体等の参加による策定会議等を開催するなど、積極的に意見を伺いながら策定をしてまいりたいと考えています。 次に、
総合福祉計画を初めとした計画の策定を委託することについてのご質問でございます。計画書の策定に当たりましては、担当課が中心となり関連部局との連携を図りながら職員が主体となって策定作業を進めるといった方法をとっておりますが、専門的な知識が必要な部分やデータなどの集計、分析に当たりましては委託した方が効率的である場合が多く、そのような場合、印刷製本を含めて委託としているところでございます。 次に、洪水ハザードマップの作成についてのご質問でございます。さきのご質問者にもご答弁申し上げましたけれども、今回の洪水ハザードマップ作成に当たってのシミュレーションでは、利根川及び荒川のはんらんを想定をし、考えているところであります。洪水ハザードマップ作成に向けての方策でありますけれども、平成16年９月に国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所から、荒川浸水想定区域の指定があったところでございまして、利根川に関しましても平成17年３月の説明会におきまして浸水想定区域が規定をされると伺っております。したがいまして浸水想定区域の指定がなされた後、速やかにそのデータを活用しながら洪水ハザードマップの作成を進めてまいりたいと考えています。 次に、駅前の商業施設の拠点とはどのようなものか、またそれでサリアの再開が可能なのかとのご質問でございます。まず駅前の商業集積の拠点とはどのようなものかとのことでございますけれども、サリアビルはご案内のように市施行の第１種市街地再開発事業によりまして計画をされ、久喜駅西口の商業施設の拠点として位置づけられ、平成２年11月にオープンしたところでございます。まさに久喜市の街のシンボルとして発展し、閉鎖までの間、地元商店街と共存共栄を図るとともに、市民生活の利便に極めて大きな役割を果たしてきたところでございます。サリアビルの再開につきましては既に新聞などでも報道されてご承知のことと存じますけれども、去る２月９日、私と新井市議会議長、千葉商工会長ともども産業再生機構を訪ね、早期再開に向けた要望書を提出をし、お願いをしてまいったわけでございます。そのときの産業再生機構のお話では、平成17年３月にスポンサー企業が決定をし、産業再生機構と共同して再生を図っていくということでございました。実質的にはスポンサー企業に譲渡するまで３年くらいかかることからいたしまして、平成20年３月ごろまでに決着をしたいとのお話でございました。今後におきましても産業再生機構の動向に注視し、情報収集に努めるとともに、市、ダイエー、商工会及び再開発ビル管理株式会社によりまする４者協議を重ねながら、一日も早く再開できるよう努力をしてまいりたいと考えております。 以上でみらいを代表しての鈴木議員に対する答弁を終わらせていただきます。
○議長（
新井勝行議員） 以上で鈴木精一議員の代表質問を打ち切ります。 休憩をいたします。 休憩 午後 ２時４３分 再開 午後 ３時００分
○議長（
新井勝行議員） 再開いたします。
○議長（
新井勝行議員） 続いて、日本共産党久喜市議会議員団、砂川サカエ議員の代表質問をお受けいたします。 砂川議員。 〔18番 砂川サカエ議員登壇〕
◆18番（砂川サカエ議員） 18番 砂川でございます。私は日本共産党を代表し、田中市長の施政方針に対し質問します。 質問に先立って、昨年夏以来相次いだ国内外の災害で被災された方々、亡くなられた方々に心からのお見舞いと哀悼の意を表明するものです。 さて、ことしは「戦後」60年、「被爆」60年の節目の年です。この記念すべき年に「日本が二度と戦争はしない」ことを世界に向かって公約し、誓った憲法第９条を壊す企てが強まっています。2,000万人に上ったアジアの人々と310万に上る日本国民の犠牲の上につくられた憲法第９条は、ひとり日本の憲法であるばかりか「アジア共有の財産」なのです。その第９条を改悪し、自衛隊が米軍と共同で海外での武力行使を堂々とできるよう集団的自衛権の行使を明記せよというものです。これは〝戦争をできない国、しない国〟からアメリカの言いなりになり〝戦争をできる国、する国〟に変えようというのが今回の改憲の一番のねらいです。しかし国会内の改憲論議とは違って、今多くの国民の中で、また世界各地で憲法第９条が掲げる平和の理想を広げようという声が大きく広がっています。私は、この憲法第９条を守り生かさなければならないと思います。田中市長はこのような憲法改悪の動きに対しどのような見解をお持ちでしょうか、伺います。 また、「人間尊重・平和都市」宣言関連事業として被爆60年の節目の年に原爆詩の朗読劇等の上演を提案するものですが、いかがでしょうか伺います。 教育基本法改悪の動きも重大であります。教育基本法は前文と条文は全部で11条ありますが、その中の第３条「教育の機会均等」、第４条「義務教育」について伺います。 第３条には、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならない」と書いてありますが、中間報告には「国民は、能力に応じた教育を受ける機会を与えられ」と書いてあります。一見、教育基本法と同じ内容のようにも見えますが、実は正反対です。教育基本法は、どの子にも「ひとしく」教育を保障するために「すべて」と「ひとしく」という二つの言葉で、一切の差別を禁止しています。ところが中間報告は、条文からそのどちらの言葉も削除しているのです。それによって、条文の「能力に応じて」という言葉の意味を、「生まれつき、子供能力には高い、低いがある。だから、どの子にも、その子の能力に合った（差別）教育を実施すべきだ」というように、完全に逆転させているのです。「社会的身分、経済的地位または門地」「経済的理由によって就学困難な者」などの文言が削られていることも、そうした考えが貫かれていると言わなければなりません。このように変えられて本当に教育の機会均等と言えるのでしょうか。差別教育になってしまうと考えますが、見解を伺います。 第４条は「義務教育」についての規定です。「国民は、その保護する子女に、９年の普通教育を受けさせる義務を負う」とあり、まさに重要な条文です。ここにはどの子にも９年間の「普通教育」を受ける権利があること、その権利を、どの子にも「ひとしく」保障することは「国民の義務」であることという憲法に定められた「義務教育」の原点がきっちりとうたわれています。一方中間報告では「義務教育は、人格形成の基礎と国民としての素養を身につけるために行われ、国民は子に、別に法律に定める期間、教育を受けさせる義務を負うこと」と書かれています。これは憲法と教育基本法が子供に保障している「普通教育」の内容と仕組みを根本から破壊して、それとは正反対の内容を「改正案」として提示しています。まさに「義務教育」の「義務」の意味を、「子供への義務」ではなく「国家への義務」にすりかえているのです。他の条文について問題もが多く、もし改悪推進勢力の思惑どおりに教育基本法が改悪されると、今も〝詰め込み〟〝落ちこぼし〟〝差別〟と〝選別〟などの政府の教育政策によって苦しめられている子供たちが、今よりずっとむごい目に遭うことになります。大切な子供たちをそのような苦しみから救うためにも改悪反対の意思表明をしていただきたいのですが、いかがでしょうか伺います。憲法を守り、教育基本法を守り、憲法を暮らしに生かした政治を行い発展させることが今大事なことではないでしょうか。 次に、田中市長、あなたは施政方針の中で国保税増税については一言も触れませんでした。なぜでしょうか。2005年度久喜市政の中で一番大きな市民負担になるのではありませんか。提案されている国保税の改正案は平均20％増という大きいものです。応能、応益を50対50にするという国の方針をなぜ実施するのですか。それによって所得割、資産割は減り、均等割は１人１万1,500円から３万1,800円、平等割は１世帯１万2,500円から２万2,500円にと大幅増となります。収入の少ない人ほど負担が重くのしかかってきます。所得のない人たちがどんな状況になるのでしょうか。今でさえ払い切れない加入者が多い中、ますます滞納者がふえるのは明らかではありませんか。なぜこのような改正となったのですか、お伺いをいたします。 また、政府は国民に対する大負担増計画をたくらんでいます。小泉総理は就任以来「痛みに耐えればあすがある」と言い、サラリーマン本人医療費３割負担、年金保険料の値上げなど、国民に耐え難い負担を押しつけてきましたが、その上、今重大なことは、これまでとは質の違う巨額の庶民負担増、消費税増税など大増税へのレールを国民に押しつけようとしています。05年､06年の２年間で合計７兆円にも及ぶものです。国民の暮らしも経済も大打撃です。こうした計画をやめさせなければ私たちの暮らしは守れません。久喜市７万4,000市民の暮らしを守るため、国に対しこの計画をやめるよう声を上げていただきたいと思いますが、いかがですか伺います。 次に、ダイエーの問題について伺います。ダイエーが撤退して３年になります。久喜市の玄関、久喜市の顔である西口駅前の灯が消えたサリアビルの再開はいつになるのか、市は何をしているのかと怒りの声が日に日に強まっています。久喜市議会もこの問題を重視し、特別委員会を設置し、全議員の賛同のもとにサリアビル活性
化に向け提言をしてきました。田中市長は昨年の代表質問（松村、稲木、後上議員）に、「私が管理会社の社長を務めていることから、今後、株式会社役員会においても十分に検討させていただきたいと考えております」と答えられました。この間、市長はどのような検討を行い、行動をしましたか伺います。 また、議会の提言を無視してはいませんか、お伺いします。 現在のダイエーの再建は産業再生機構にゆだねられました。田中市長、新井議長、商工会会長、管理会社、市の職員等で２月９日産業再生機構に対し早期再開を要望してきたとのことです。その成果はありましたでしょうか。再開の見通しはありますか、伺います。 また、施政方針では早急に再開できるよう関係機関と連携を図りながら全力で取り組んでいくと言われました。具体的な対応策をお示しいただきたいと思います。 次に、少人数学級に向けて、伺います。久喜市は、少人数学級よりも少人数指導の方が柔軟な教育活動が期待できるチームティーチングが実態に合って、最も現実的だと少人数指導を行っています。少人数指導も現場の教員の努力で子供たちの学力回復に役立っている場合もありますが、「できる子とできない子に分けられてしまうことで、自己否定感や優越感を持ってしまう」、また「対等な立場で子供同士が教え合うことにより互いに人間的な成長を遂げることが難しくなる」などの問題があがっていることも事実です。子供たちに基礎的な学力と人間的な豊かさを統一して育てていくことのできる授業のあり方について考えるべきと思います。 そこで少人数学級の実施そのものが、指導に当たる教職員と保護者の双方から好感を持って受けとめられていることに目を向けていただきたいと思います。全国で少人数学級を実施しているところでの状況について実態調査が行われ公表されていますが、志木市の調査で注目されることは、保護者も児童も低学年では25人学級を、中・高学年では30人学級を適正とする回答が際立って多いこと、保護者は少人数学級になって「よかったこと」が「不安に思ったこと」よりはるかに多いと回答していることです。不安の一番は「３年生になると30人から40人学級になること」だとも答えています。担任も「一人一人の話をじっくり聞く機会がふえた」との回答が66％、「低学年では生活集団と学習集団を分けて考えるべきではない」（少人数指導ではなく、少人数学級が望ましいと解される設問）が64％にもなり、調査のあらゆる角度から少人数学級を支持するものとなっています。好意的な感想は志木市に限らず実施しているどこの学校でもほぼ共通しているものです。少人数学級への移行を求めるものですがいかがですか。教育委員会は実施している学校への視察と県への予算措置、国へは施策を位置づけさせるための要求をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。 次に、耐震診断・改修への補助制度の導入について伺います。阪神・淡路大震災や新潟中越地震から学ぶべきものの一つに家屋の耐震補強があります。久喜市でも震度６強で木造家屋の1,980棟が全半壊すると想定しています。最優先すべきは1981年以前に建てられた家屋の補強です。そのための耐震診断への補助、そして改修への補助制度を求めるものですが、いかがでしょうか伺います。近隣では幸手市、宮代町で実施しています。埼玉県内では耐震診断のみ６市、耐震診断プラス耐震改修が５市１町で今実施しています。 また、阪神・淡路、新潟中越地震などで市民の地震に対する関心度はますます高まっています。久喜市を通る断層はどうなっているのか情報の提供を求めています。不安をあおるものではなく、情報提供は正しく行うべきと考えますが、いかがですか伺います。 次に、農業問題です。農業を守り、地域の有効利用を進めるため、久喜市の農業委員会は昨年７月26日、不耕作地対象一斉農地パトロールを行いました。214カ所からの不耕作地を改めて確認することができ、その改善のための努力が始まっています。不耕作地を生き返らせ、作物をつくるまでには大変な努力と労力、お金がかかります。食糧自給率向上にも役立つことは喜ばしいことです。農政課はこうした農地保全推進のため新たな補助制度を創設しました。わずか30万円ですが農業者を励ますものと評価します。05年度改善目標と補助基準、そしてこの制度の徹底方法等について具体的にお伺いをいたします。 次に、救急に対応できる総合病院の設立に向けての取り組みについて伺います。昨年11月議会で救急に対応できる総合病院の設立を求める請願、９月議会で医療を考える３者懇話会の設置を求める請願がともに全員による趣旨採択がされ、これまでとは状況が変わってきました。二つの請願を受けて医療体制検討事業として委員謝礼45万円が計上されました。この事業の内容、委員の構成、進め方などについてお伺いをいたします。 次に、行財政改革についてです。受益者負担の見直しで国保税の増税を初め多くの事業を削減、廃止し、それに基づく予算案が提案されています。しかし、同和対策事業として行っている市税の減額の廃止問題、人権の名で計上されている同和事業関係補助金などにはほとんど手がつけられていません。なぜ行われなかったのか、その理由について伺います。 次に、２月４日の埼玉新聞では、久喜市の05年度予算・前年度比7.2％の大幅減、合併破綻で事業見直し、住民負担重くと報道しています。ここで田中市長は「かつてない厳しい予算、市税の落ち込み、国の「
三位一体改革」による地方交付税の急激な減額が根本的な問題。次年度以降も継続して緊縮に取り組まざるを得ない」としながら、「厳しい情勢だからこそ究極の行政改革として合併を推進した。実現していればここまではいかなかったし、展望は開けたと思う」と話していますが、その展望はどう開けたと考えるのですか、伺います。 合併協議会が出した、合併しなかった場合の05年度の財政シミュレーションは既に破綻したではありませんか。財政運営の厳しさは、市長も述べているように「三位一体の改革」によるものです。
地方交付税の削減や補助負担金の廃止・縮小の影響は、合併いかんにかかわらずどの自治体にも影響が及ぶものです。昨年は地方六団体が初めて共同で「地方財政危機突破総決起大会」を開催するまでになり、一定の成果も上げました。しかし、「
三位一体改革」なるものは、国から地方への財政支出の削減を進めるものとなっています。その結果が地方自治体の財政運営を厳しくしているのです。合併にはかかわりありません。
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることにあることは地方自治法第１条の２に示されています。そして国はそれを達成するための責任を果たさなければなりませんが、そのことについて田中市長は一切触れていませんし、また国に対して改善すら求めていません。なぜでしょうか、伺います。地方自治体を守るためにも言うべきことはきちんと言う、その姿勢を貫いていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 市長は、昨年９月の住民投票を受け、合併反対の結果を真摯に受けとめ、住民の意思に従い合併の道ではなく、自立の道を選んだはずではありませんか。５カ月しかたっていないにもかかわらず、施政方針では引き続き合併問題は久喜市の最重要課題と位置づけて、気持ちを新たにして取り組んでいく覚悟を示しました。住民投票は一体何だったのでしょうか。市民の意思を裏切るものではありませんか、お伺いします。 自立の道をどう進むのか、今こそ知恵を出し、その方向性をこそ目指すべきではありませんか。合併ありきの取り組みで市民の大切な税金をまたむだに使わないよう求めるものであります。 以上、質問を終わります。
○議長（
新井勝行議員） 砂川議員の代表質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長
田中暄二登壇〕
◎市長（田中暄二） それでは、日本共産党久喜市議会議員団を代表しての砂川サカエ議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、憲法第９条改正の動きをどのように考えるのかとのご質問でございます。日本国憲法には平和主義など我々国民の理念を実現
化するために必要な内容を条文
化しているという機能と、さまざまな法律を作成する上での規範となるという機能があると思います。私はこれらの機能について考えた場合、現在の憲法は改正を視野に入れた上で議論をすべきであると考えています。まず１点目の機能としての理念の実現についてでございます。第９条を例にとりますと、平和主義という理念を実現
化するために第９条はあるわけでございますが、日本国憲法ができた当時と現在とでは日本を取り巻く環境は大変大きく変化をしてきているということが言えます。つまり国際社会の中での我が国の平和の追求方法に変化が生じてきているのではないかということでございます。戦後、荒廃と貧窮にあえいでいた我が国は経済的急成長を遂げ、世界第２の経済大国に変貌するに至りました。その過程におきまして国際社会における我が国の立場や日米関係は憲法の制定された当時と比較すると大きく変化をしているところでございまして、国際貢献などに対して我が国に求められているものも年々大きなものになってきているところでございます。また、マスコミによりますと北朝鮮が核兵器をつくったとの報道がされておりましたが、このように我が国に対する脅威というものも大変大きく、そしてより現実的なものとなってきていると言われております。このように我が国を取り巻く世界状況が変化をしていく中にありまして、我が国がみずからの平和を追求するためにすべきことということも年々変化をしていることも事実でございます。諸外国では常に自国の憲法を見直し、その時代に合ったものにしようと努力を重ねています。このような中、我が国においても現在の世界情勢に合った憲法を持つべく議論をすべき必要があると考えています。 次に、２点目の機能としての他の法律などに対する規範性についてでございます。憲法が他の法律の明確な基準となっているかという問題でございます。日本国憲法は国権の最高法規として我が国の法体系の頂点に存在するものでございまして、他のさまざまな法律を作成する上でその制度、趣旨の基礎となる基準であるわけでございます。しかしながら現在の第９条はさまざまな解釈が存在するなど明確な基準となっておらず、その都度第９条を解釈するということを行っている状況にあります。法律の規範となるべき憲法が、解釈によりその意味や規定の及ぶ範囲を判断するような状況にあるということは、その時々の解釈に幅が出てしまうおそれが懸念をされるところでございます。もちろん細部に関して解釈の相違があることはやむを得ないことと思いますけれども、我が国の重大な行動を決定するような事態に関しまして、その都度憲法を解釈するのでは規範性ということに疑問が生じてしまうのではないかと考えています。そこで私といたしましては、憲法第９条などは先ほどの国際貢献などの必要性などを熟慮した上で、何ができて、何ができないかなどより明確な基準とすべきであると考えています。 これら、今申し上げた二つのことを踏まえた上で、憲法を改正するかどうかについても含めて議論をすべきであり、議論の結果、改正をするあるいはしないは別といたしまして、民主主義国家として必要な手続を踏まえた上であるならばその結果については尊重すべきであり、議論することもせず先に結果ありきという姿勢で賛成、反対を述べることは、私は避けるべきであると考えています。 続いて、人間尊重平和都市宣言関連事業として原爆詩の朗読劇等の上演を提案するとのご質問でございます。本市では個人の人格をお互いに尊重し、認め合いながら、平和で暮らしやすい郷土の建設を目指し、平成元年７月１日に人間尊重平和都市宣言を行いました。以来、この宣言の趣旨を市民の皆様に広め、あわせて平和のとうとさについて考えていただく機会といたしまして、毎年平和と人権の集いを開催をしております、ご案内のとおりでございます。この平和と人権の集いでは講演、コンサート、映画などの上演及び市内小中学生による人権作文の発表を行っております。ご提案の原爆詩の朗読劇等でございますけれども、平成７年度に「この子たちの夏」という朗読劇を一度上演したことがございます。平和と人権の集いは本年度まどは市が実施主体として開催をしてまいりましたけれども、平成17年度からは実行委員会を組織いたしまして、市民の皆様方と共同して進めてまいりたいと考えています。したがいましてご質問者の趣旨につきましては実行委員会にお伝えをいたします。 次に、教育基本法第３条の改正は差別教育になってしまうと考えますがとのご質問でございます。教育基本法の改正における検討状況は、与党教育基本法に関する検討会が与党教育基本法改正に関する協議会に対しまして、教育基本法に盛り込むべき項目と内容について中間報告を行い、同協議会は平成16年６月にこれを了承し、公表したところでございます。昭和22年の教育基本法の制定から50年以上が経過をし、その間、日本の社会も大きな変化を遂げ、この中間報告による第３条の改正案文につきましては、義務教育による就学が徹底されたことや社会的身分、経済的地位、または門地などによる差別が減少していることなどの社会の変化が背景にあるものと考えられます。このようなことから当該中間報告の国民は能力に応じた教育を受ける機会を与えられ、人種、信条、性別等によって差別されないことの案文につきましては、制定当時の教育の機会均等という考え方を維持しているものでございまして、差別教育にはつながらないものと考えています。 次に、教育基本法第４条の改正に反対の意思表明をしてほしいとのご質問でございます。義務教育についての教育基本法改正の背景には、現在の小学校６年、中学校３年という体制の持つ問題点が指摘されていることから、例えば小学校５年、中学校４年あるいは小中一貫教育など子供の発達段階に合った義務教育の弾力
化が考えられます。平成16年６月の与党教育基本法に関する検討会の中間報告では、義務教育は人格形成の基礎と国民としての素養を身につけるために行われ、国民は子に別に法律に定める期間教育を受けさせる義務を負うことという内容でありましたけれども、平成17年１月に明らかになった教育基本法改正案の政府原案には、国民は子に、別に法律の定める期間、教育を受けさせる義務を負うとなっております。このようなことから現在国はざまざまな角度から審議を進めているところでありますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。したがって改正反対の意思表示は考えていません。 次に、国民健康保険税の改正に当たり応能割50％、応益割50％にするという国の方針をなぜ実施するのか、またなぜこのような改正になったのかとのご質問でございます。平成17年１月厚生労働省が発表した平成15年度全国市町村国保の財政状況によりますと、少子・高齢
化の進展や老人保健加入者の対象年齢の引き上げなどによる医療費増などの影響を受けまして、実質的な収支額が赤字となった保険者は前年度に比べ238保険者ふえ2,289保険者となりまして、全保険者の約72.8％を占める結果となったとのことであります。この状況は本市も同様でございまして、平成17年度国民健康保険特別会計予算におきましては約５億5,000万円の歳入不足が見込まれ、この不足額をその他一般会計繰入金、いわゆる法定外繰入金にて全額を賄うことは極めて困難なことから、国保財源の確保を図るため税率改正を行う必要があると判断したものでございます。なお、税率改正を行うに当たり一般会計から２億円を繰り入れることといたしました。 次に、国保の加入世帯におきましては低所得世帯層が増加傾向にあることから、現行の応能割75％、応益割25％に準じた割合での改正を行った場合には、中間所得世帯層に対する税額が極めて高額かつ過重な負担となりまして、被保険者間における税負担の不公平感が増し、後々の国保財政運営に重大な影響を及ぼすことが懸念をされます。そこで医療給付自体はすべての被保険者にとりまして公平、平等であることから、応能割50％、応益割50％に改め、税率の平準
化を行い、もって被保険者間の負担の公平を図ることといたしたところでございます。 また、低所得者に対する均等割、平等割の低減割合の拡大及び軽減対象世帯の拡大を図ることによりまして、保険基盤安定繰入金の増収を図り、その実質増分を税率引き上げを抑制するための財源としたものでございます。 続いて、消費税などの増税に対する見解についてのご質問でございます。消費税などの税制改正につきましては、現在国を中心に論議が活発
化しているところでございます。税制改革を行おうとする背景といたしましては、我が国が少子・高齢
化が世界に類を見ないスピードで進んでいることなど経済社会で急速な構造の変化が生じていることに加えまして、過去に行われた景気対策などの影響から長期債務残高は累増し、歳出総額に占める国税収入割合が５割を上回る程度しかなく、国の財政状況は危機的な状態にあることが挙げられております。こうした危機的な財政状況を踏まえると、今後持続可能な公的部門の構築が重要な課題になり、そのためには歳出、歳入両面からの財政構造改革や地方分権の推進と
三位一体改革の推進、そして税や社会保障負担のあり方の改革が必要とされてきております。そのため国ではあるべき税制に向けた取り組みとして税負担のひずみを是正する観点から、これまでに配偶者特別控除の廃止や年金課税の見直しなどを行ってきたわけでございます。消費税などを含めた税制の問題につきましては、国民の生活や経済活動などさまざまな分野にかかわりが深いものと考えています。このようなことから税制のあり方については国の財政改革の視点とともに、国民の暮らしや景気への影響、さらには納税者間の均衡といった観点から国において幅広い検討と国会の場での十分な議論がなされるべき問題でございまして、今後ともその動向を見守ってまいりたいと考えています。 次に、サリアビルについてのご質問でございます。サリアビルにつきましては平成14年５月末日をもちましてダイエーが撤退をし、以来閉鎖の状態となっております。この間、市、ダイエー、商工会及び再開発ビル管理株式会社による４者の話し合いを行ってまいりました。また、市議会特別委員会や商工会からのご提言などをいただき、さらには市民の皆様からもさまざまなご意見をちょうだいをしているところでございます。平成15年12月の市議会のご提言につきましては、ダイエーやビル管理株式会社の関係者にお渡しし、内容について十分ご説明申し上げたところでございます。また、このご提言では商業集積機能に限定をせず、市民の利用度の高い行政機能、公共的機能及び公益的機能を取り入れ、商業機能と一体となった複合的ビルとして再生することが適当であるという内容でございました。そこで市といたしましてもサリアビルの活用策について買い取りの場合あるいは借り受けた場合についての試算を行いましたけれども、買い取りや借り受けのいずれにおきましても永続的に莫大な費用が伴うわけでございます。厳しい財政状況の中におきましてこれだけの経費を負担することは大変難しい状況にございますし、サリアビルは今後とも駅前の商業集積の拠点として、商業ビルとして再開できるよう期待をしているところでございます。 次に、産業再生機構に対する要望の成果と今後の具体的な対応策についてのご質問でございます。ダイエーが平成16年10月13日に産業再生機構に支援を要請しましたことから、現在産業再生機構において再生計画を作成をし、今後再生が進められていく状況にございます。このような中で、既に新聞などでも報道されてご承知のことと存じますけれども、去る２月９日に私と新井市議会議長、千葉商工会長ともども産業再生機構を訪ね、早期再開のための市長、議長、商工会長及び管理会社社長の４者連名による要望書を提出し、お願いをしてきたところでございます。その日の産業再生機構のお話では、平成17年３月にスポンサー企業が決定をし、産業再生機構と共同して新たな組織を設立し、ダイエーの再生を図っていくということでございました。実質的にはスポンサー企業に譲渡されるまでに３年くらいかかることからいたしまして、平成20年３月ごろまでに産業再生機構といたしましてはダイエー問題を決着をしたいとのことでございました。今後におきましても産業再生機構の動向に注視し、情報収集に努め、状況に応じ産業再生機構側との接触を図りつつ、さらには４者協議を重ねながら一日も早く再開できるよう努力をしてまいりたいと考えております。 次に、少人数学級への移行のための調査と国、県に対して必要な要求をしていくべきとのご質問でございます。本市といたしましては学級編制の基準は１学級40人としながら、加配教員の運用を工夫することによりましてより柔軟な教育活動が期待できる少人数指導を実施していく考えでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 なお、埼玉県教育委員会は平成17年度から新たに小学校２年生まで１学級当たり35人を超える場合に基準外配当教員を配置するとのことであります。今後も弾力的な指導が可能となる加配教員の増員につきましては引き続き県や国に要望してまいりたいと考えています。 続いて、1981年以前に建てられた家屋の耐震診断または改修への補助制度の新設についてのご質問でございます。この家屋補強のための耐震診断あるいは耐震改修につきましては、市民お一人お一人の地震に備えた対策の一つでございます。本市といたしましても市民の皆様の地震対策になるよう耐震相談を実施しています。また建築士会のご協力をいただき、市役所１階ロビーにおきまして地震による被災状況のパネル展や無料耐震診断を実施をしてまいりました。しかしながらその相談件数は多いとは言えない状況でございます。このようなことから市民の皆様の地震に備えた意識の高揚を図ることが先決ではないかと考えています。今後は耐震改修が推進されますよう啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、補助制度につきましては現段階では考えておりません。 次に、本市を通る断層への正しい情報の提供等のご質問でございます。政府機関である中央防災会議におきまして、想定の根拠としている新編日本の活断層や文部科学省地震調査研究推進本部で調査対象としている断層帯などを調べましても、本市を通る活断層についての記載は確認ができておりません。地震などの自然災害に対する情報につきましては、信憑性の高いものから学説の域をでないものまでさまざまなものがございます。本市といたしましては市民の皆様に対しまして情報を提供する義務がある一方、提供する情報には説明責任を持つべきであると考えております。したがいまして自然災害に関する情報につきましては、提供する情報によっては無用な不安をあおる結果にもつながるおそれがあることからいたしまして、提供する情報の信憑性を客観的に確認し、提供すべきと判断される情報につきましては、提供方法や提供の時期などについても考慮しながら適切な情報提供に努めてまいります。 次に、農地保全推進のための補助制度の改善目標と補助基準、制度の徹底方法などについてのご質問でございます。昭和45年から始まりました減反政策や農業者の高齢
化、担い手不足に原因を発した遊休農地の現状は、平成16年７月の農業委員会の現地調査で詳細な位置、面積を把握したところでございます。この遊休農地の現状は隣接農業者の営農意欲の減退を招くばかりか、農地の持つ多面的機能をも失うこととなり、大きな災害に結びつく問題となると考えております。この事業は、荒廃した農地を再生をし、大規模農家や地元営農集団などに農地を集積することによりまして、再度農業生産が行えるような農地に復元することを目的としております。平成17年度の復元目標面積は、埼玉県農業重点４課題対策推進本部の目標である遊休農地１割活用を受けて、本市の遊休農地約13ヘクタールのうち１割でありまする約１ヘクタールの遊休農地の解消をしたいと考えています。補助基準でございますけれども、農業委員会で行いました現地調査をもとにいたしまして補助対象となる農地を定め、除草や抜根及び耕うんにかかわる費用の一部を補助する考えでおります。また、この制度の徹底方法でございますけれども、農業委員と連携を図りながら、集落推進委員会を通じて対象となる農業者に説明などを行い、周知徹底をしたいと考えております。 次に、医療体制検討事業についてのご質問でございます。さきのご質問者にもご答弁申し上げましたけれども、本市の医療体制にかかわる諸問題について総合的な見地から医療体制のあり方などを検討するため、仮称久喜市医療懇話会の設置に向けて要綱の制定、委員の公募等を行い、できるだけ早い時期に懇話会が開催できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、同和対策事業として行っている市税の減額の廃止や人権の名で計上されている同和事業関係補助金について、今回の予算案では手がつけられていないことについてのご質問でございます。ご存じのように同和問題を解決するため昭和40年に同和対策審議会答申が出され、これを受け昭和44年に同和対策事業特別措置法が制定をされました。以来33年間にわたる特別対策は平成14年３月末に法期限を迎え終了となったわけであります。この間、環境改善事業を初めとしたさまざまな施策が実施をされ、実態的差別はほぼ解消されてきました。しかしながら結婚あるいは就職などの心的差別は依然として残存しておりまして、差別事象が後を絶ちません。平成15年11月には本市在住の男性が市外の病院内におきまして差別発言を行ったという事件が発生をいたしました。このことは大変ゆゆしき問題であるととらえておりまして、こうした差別は一日も早く解決しなければならないと考えております。 ご質問の市税の減額につきましては、従来税額に関係なく一律50％の減額割合で実施をしてまいりましたけれども、社会情勢や財政状況等を考慮に入れまして、支出の削減を図るべく検討してまいったところでございます。そして、従来の一律50％の減額割合を改めまして、所得割額等を３階層に区分し、それぞれに減額割合を定め、５万円以下の額については50％、５万円を超え８万円以下の額については40％、８万円を超える額については30％ととの減額割合とし、削減を図ることといたしました。また、補助金につきましては補助額の20％カットをし、削減を図ることにいたしました。これらの削減につきましては平成15年度から実施をしているところでございます。今回の予算案につきましては、既に平成15年度から支出の削減に取り組んでおりますことからいたしまして現行どおりといたしたところでございます。 次に、合併が実現していればどんな展望が開けたと考えるのかとのご質問でございます。現在、我が国の社会経済情勢は大きな転換期を迎えております。社会全体のシステムも大きく変わろうとしております。国、地方を通じた厳しい財政状況、少子・高齢
化社会の進行、地方分権の進展、市民の日常生活圏の拡大などの諸課題がありますけれども、行政としてこれに的確に対応するとともに、市民の皆様の暮らしを将来にわたって守っていかなければなりません。特に地方交付税の大幅な削減が避けられない情勢にあることからいたしまして、それが実行された場合に生じる財政危機を克服するために、私は究極の行政改革である合併を推進してまいったわけでございます。期限内合併が実現していれば国から、久喜市、幸手市、鷲宮町の合併では合併特例債約456億円、10年間の合併算定がえの適用、その他の支援措置約28億円の財政支援措置が受けられる見込みがございました。また、合併による経費削減効果といたしまして、合併後10年間で人件費約105億円、事務経費約53億円の削減が期待をできたところでございます。もとより合併すればその瞬間から財政問題が解決するわけでもなく、合併したといたしましても引き続き行政改革に取り組むことは必要でありますけれども、ただいま申し上げた国の財政支援措置や経費削減効果は合併して初めて得られるものでございます。単独での財政運営は大変厳しく、先の見えない状況でございますけれども、合併していれば短期的には苦しい時期があるといたしましても、将来への明るい展望を持つことができたものと考えております。 次に、地方自治体を守るためにも国に対してその責任を果たすよう改善を求めるべきとのご質問でございます。住民の福祉の増進を図るためにはその地域に合ったさまざまな施策を展開をしなければなりません。しかし、現在国、地方ともに財政状況は非常に厳しい状況にございまして、行財政改革に取り組んでいるところでございます。その中で特に国においては、地方分権の理念に基づき財政面での地方の権限と責任を大幅に拡大することによりまして地方の自由度を高め、住民に身近なところで政策や税金の使途を決定をし、住民の意向に沿った行財政運営を可能とするため三位一体の改革を行っているところでございます。三位一体の改革につきましては初年度となる平成16年度、本年度でございますけれども、
地方交付税、国庫補助負担金の削減が先行され、それに見合うだけの税源移譲がされなかったことはまことに残念であります。しかし、政府の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004では、税源移譲について平成18年度までにおおむね３兆円規模を目指すことと明記をされ、また国庫補助金、負担金の削減案について地方に意見を求めるなど、国も従来のように地方への国の考えを一方的に押しつけるといった方法から、改革をともに進めるという姿勢に変わってきたのではないかというふうに考えております。その背景といたしまして、全国市長会を初めとする地方六団体のたゆまぬ努力と活動のたまものであると認識をいたしております。本市といたしましても行財政改革を推進し、住民の福祉の増進を図れるよう努力するとともに、三位一体の改革が真の地方分権の確立につながるよう今後とも国の動向を見守ってまいりたいと考えております。 次に、合併に関する住民投票についてのご質問でございます。平成16年９月の住民投票は、久喜市、幸手市、鷲宮町合併協議会で協議した内容を市民の皆様にお示しをして、その内容で２市１町が合併することについて是非を問うたものでございます。その結果、反対が賛成を上回りましたので、その結果を尊重し合併協議会を解散をしたわけでございます。しかしながらこの住民投票結果は、合併そのものを否定した、あるいは今後のいかなる合併までも否定した性格のものであるとまでは考えておりません。 次に、自立の道をどう進むのかについてのご質問でございます。久喜市はこれまでも質の高い行政サービスを提供してきたと自負をしておりますけれども、今のままですとこの水準を維持していくことは困難な状況にございます。合併をしないで、久喜市単独で自立の道を選ぶということは、合併した場合に比べると市民の皆様にも相当な痛みも求めざるを得ない状況にございます。私は、久喜市の将来のためには合併は不可欠と考えております。そのため市民の皆様のご理解をいただきながら合併を推進していくことが市長としての私の責務と考えております。 以上で日本共産党久喜市議団を代表しての砂川サカエ議員に対する答弁を終わらせていただきます。
○議長（
新井勝行議員） 以上で砂川サカエ議員の代表質問を打ち切ります。
○議長（
新井勝行議員） 続いて、大地、石川忠義議員の代表質問をお受けいたします。 石川議員。 〔４番 石川忠義議員登壇〕
◆４番（石川忠義議員） ４番 石川です。それでは、大地を代表して市長の平成17年度施政方針について質問します。 市長は施政方針において、消費は着実に増加することが予想され、これにより経済は民需中心の穏やかな回復が続くと見込まれ、結果、原油価格の高騰などで予断を許さないものの経済は明るい方向へ向かいつつあるとしています。景気は穏やかな回復傾向にあると政府やアナリストにも分析されていますが、それは一部のいわゆる勝ち組といわれる企業が景気を先導し、雇用状況や一部の経済指標が全体的に景気が回復基調にあることを示しているにすぎず、我々一般の国民が景気回復を肌で感じる水準までは達していません。いまだに続くデフレ下で賃金上昇が期待できない中、家計支出に占める税や社会保障費などは景気の動向に関係なく引き上げられ、家計を圧迫し、積極的に消費に回す意欲をはぎ取っています。このような経済状況の中、追い打ちをかけているのが日本の人口構造による景気への影響です。国立社会保障人口問題研究所では2007年から日本の人口減少が始まるとしています。日本の偏った人口構造から少子・高齢
化社会は終えんし、高齢
化にはますます拍車がかかり、同時に高齢者の死亡率が全体の死亡率を上昇させ、人口減少、高齢社会の時代が始まります。その結果、生産年齢の人口が年々減少し、今後の日本の経済情勢について現在よりも国内で消費が拡大することはあり得ないというのがアナリストの見方です。 市長は、
施政方針演説の中で成長と拡大の時代の終えんであり、右肩下がりの時代の始まりと的確に社会状況を把握していますが、このような社会状況から将来にわたってハードもソフトも本当に必要なサービスが必要なだけ供給するという選択と集中の行政運営が求められています。そこでこのような社会環境を把握した上で今後の市政運営について人口減少、高齢社会という視点から何点か基本的な考えを伺いますので、よろしくお願いします。 まず市長が「市政の運営」方針とした部分についてです。平成17年度予算は景気の低迷や税収の落ち込み、補助金や
地方交付税の削減などの影響によって、「過去に類を見ない厳しさ」ということで、10年前の水準以下となり、財政の非常事態宣言を行いました。そして将来もこの状況は続くものだと予想し、このようなことから、「自治体が担うべき行政サービスのあるべき姿を原点から見直すとともに、持続可能な行財政システムを確立することが必要」だと市長はしています。この考えを理解するところですが、市長のいうこの方針は、いわゆる補完性の論理を前面に出して行政運営を行っていくということと思います。本来行政執行は、個人ができないものは地域で、地域でできないものは市町村がやる、そして市町村ができないことは都道府県や国家がやるべきだという補完性の論理の上にあるべきでしたが、多様
化、高度
化した住民ニーズにこたえるために、何でもかんでも行政の仕事と言われ、個人の範囲までもまず行政がやるべきだと補完性の論理そのものがないがしろにされ、その結果が今日の財政的危機を招いたと考えます。今後の財政運営を考えた場合、補完性の論理を施策決定の重要な位置に据えて、多様
化する行政ニーズにこたえ、行政運営を展開していくということで理解していいのか、まず基本的な考えを確認します。 そして、今回の予算編成に当たり短期的な視点で検討してきた「久喜市
行財政改革戦略会議」は、今後も継続していくのかどうか伺います。市長も認めているところですが、今後の財政運営が年々、年を追うごとに厳しくなっていることは明らかです。今回はとりあえず短期的な視野で平成17年度予算編成について「戦略会議」で検討してきたということですが、長期的な視点に立って将来の財政について道筋をつけていくべきです。形態はいずれにせよ、「行財政戦略会議」を継続していくべきと考えますが、いかがか考えをお願いします。 また、今年度の緊縮財政に関して市長は、「行財政改革を円滑に進めるためには、市民の皆様のご理解とご協力なくしてはなし得ない」としていますが、それには予算編成権者として、執行者として十分な説明をすることが必要です。すべての住民が納得するとは限りませんが、少なくても理解を得るべく説明の機会を設け、丁寧に説明する責任があると思います。今年度からの財政危機宣言を踏まえての予算編成方針について、住民に十分に、丁寧に説明をしていくべきですがいかがか、考えを伺います。 合併についてです。市長は、「久喜市の将来を考えたときに合併が必要だという考えにいささかの変わりはない。引き続き久喜市の最重要課題と位置づけて、気持ちを新たにして取り組む」そして、「子や孫に誇れる
まちづくりのために、新たなる方向性を慎重かつ勇気を持って目指す」としています。これはこの町の生き残りの方法論としての合併を進めていくというものですが、合併の人口減少、高齢
化社会への有用性についての考えを伺います。 次に、財政、予算編成についてです。国においても厳しい財政状況の中、効率的に予算配分をするために、各省庁で行っていた類似事業を統廃合するなどの予算の重点
化を進めていますが、久喜市においても今後の行財政運営について、「徹底した行財政改革を一層推進するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点
化を進める」としています。人口減少、高齢
化社会の中において限りある予算を最大限に有効活用するために抑制と重点
化を行っていくということですが、この重点
化の基準をどこに置いていくのか、重点
化するにもその視点をどこにもって検討していくのかが大変重要です。市長の考えている重点
化のための視点はどこにあるのか伺います。 また、歳入部分についての基本的な考え方を伺いますが、財政の危機的状況から、今年度予算から住民負担を増す厳しい内容となっています。冒頭に言いましたように、家計に占める税や社会保障費などの割合は年々上昇する一方で、下がったことはありません。経済はデフレで消費財の値段が下がっているのに、下がった分、それ以上に社会保障費や公共料金は上昇し、結果として家計支出を抑え、消費意欲を減退させ、地域経済を冷え込ませています。家計が負担できる公共料金や社会保障費には限度があり、やむを得ず負担を上昇させなければならないものもありますが、やはり極力それは控えるべきです。今年度予算には、残念ながら家計負担としての国保税の将来ビジョンがないままに増税案などが計上されています。市長の考える適正な公共料金や社会保障費の市民への負担率などの考えはどのようなものなのか伺います。 次に、重点施策についてそれぞれ伺います。 大綱１の「自然とふれあう
地域環境づくり」についてです。市長は市政運営方針において、「選択と集中の時代」だとしています。平成17年度予算においては、大綱１においても事業の縮小をするものと新規に始まるものがあります。環境、環境と一口に言っても、現代の社会状況では多種多様な環境問題があります。それらを考える視点によって施策の優先順位も当然に変わってまいります。市長は大綱１において、どのような視点で環境問題をとらえ、施策として選択と集中を決定したのか、思考のプロセスを伺います。 次に、大綱２の「健康でやさしさあふれる福祉づくり」についてです。平成17年度においては「
総合福祉条例」の策定やさまざまな施策を継続して行うということですが、人口構造的に将来にわたって高齢者福祉を筆頭に福祉関連予算が膨張することが予見できます。このような中、民間活力の導入で少しでも効率のよい福祉施策を限られた予算の中で進めるために、高齢者福祉センターの民間委託などを行っていますが、福祉の領域にこそ民活の発想が積極的に入り込まなければ、予算全体についての構造的な問題は解決しません。そして、福祉関係財政の健全
化こそが予算全体の立て直しの重要なかぎを握っており、今後の福祉サービスの需要や人口減少、高齢
化を考えれば、さらに重要性が高まってくることは明白で、ここを「何とかできる」、「できない」によって、これからの福祉政策全体へも大きく影響をしてまいります。これからは福祉にどのように自治体としてかかわっていくのか、今後の久喜市を含めた全国の自治体の先行きを決定する重要なのはこの部分です。平成17年度においての久喜市の福祉の考え方と財政との関係の考え方、民活についての考えをお伺いします。 次に、大綱３についてです。この大綱３、「個性をはぐくむ教育、文化づくり」については法で定められた教育委員会所管部門であり、自治体の首長の関与が法によって制限されている部分です。本来は教育委員会委員長あるいは教育長が教育方針として述べるべき部分が多く含まれております。議会では同じ教育関連の質問でも、一般質問の場合は教育長が答弁し、代表質問では市長が答弁するという矛盾した状態が続いておりますが、市長の
施政方針演説として述べられておりますので、市長にお伺いします。 まず、このような市執行部と教育委員会の距離の置き方についてです。予算編成権は市にあるとはいえ、教育方針を決定するのは教育委員会です。しかしながら実際にこの教育方針を進める裏づけである予算編成権が委員会にはないために、さまざまなジレンマを抱えているようです。そこで市長と教育委員会の距離の置き方と関与の関係性についてどのようにとらえ、また平成17年度について市の教育費の編成方針をどのように考えたのか伺います。「教育委員会から要求があったから」ですとか、「緊急性や必要性が高いものから」という答弁は期待しておりません。委員会からの要求予算に対して、どのような視点で重要性を見出して予算
化をしてきたのか、市長の考えを伺います。 大綱４、「心ゆたかな
地域社会づくり」については、平成17年度に「
自治基本条例」を上位法として「市民活動支援条例」や「市民参加条例」を策定していくということで、これによって「
自治基本条例」に実行性を持たせ、協働の
まちづくりを推進していくということです。この施策全体については評価するものの、市民参加と住民の権利、行政と市民のかかわりの中から、どのように結果として「心豊かな・・・」に結びついていくのかです。大綱で示している「心豊かな・・・」とは「満足度の高い」ですとか、「他者への思いやり」ですとか「愛ある」ですとか抽象的な表現ですからさまざまな解釈があってもいいとは思いますが、これらの施策を「心豊かに」にどのように反映させることを目的に推進していくのか、考えをお願いします。 次に、大綱５です。「安全で快適な
都市基盤づくり」についてです。緊縮財政の中、平成17年度も必要な都市基盤整備などのために予算づけをしています。必要最低限度あるいは必要な部分にも予算が回らないような状況だと伺っていますが、今後の久喜市も例外ではない人口減少、高齢
化社会において、整備後の維持管理費などを考えれば、真に必要な都市基盤整備があるのか、ないのかの判断が重要な意味をなしてきます。平成17年度として予算
化された都市基盤整備についての耐用年数と維持管理費などとの今後の社会環境の変化についてどのようにそれぞれ検討したのか、考えをお願いします。 次に、大綱６、「活力と魅力に満ちた産業づくり」についてです。先ほども述べましたが、公共事業の減少や景気そのものの低迷によって地元経済は困窮しています。このような中で、いかに補完性の論理によって、行政ができる範囲で「活力と魅力に満ちた産業」を推進できるのか、それぞれの自治体の力量が試されています。市長の平成17年度の方針においても商工業、農業の振興の施策が述べられていますが、全国の地域再生に成功した例を見ると、農業を基盤にして行政が地域経済を再生させている事例が目立ちます。これは行政ができる範囲で推進するには、農業がほかの産業に比べて協力体制が組みやすいという事情や、農業から食へという住民や消費者に理解しやすく、身近にあることなどから成功する例が多いと予測しています。農業への目のつけ方一つで住民の１人当たりの所得を伸ばした自治体もあります。ただこれには人口や就農人口など自治体の規模によってその恩恵を受ける住民が限られてしまいますが、例えば久喜市においても、経済的側面も含めて農業を地域再生への扉という視点を持ち、行政としてかかわっていくべきですがいかがか、考えを伺います。 また、商工業の振興につきましては、これまでの補助金行政で地域経済の活性
化には到底結びつけることはできません。救済的な意味が強いこの補助金行政を、地域経済活性
化に結びつけるよう誘導していくべきです。人口減少、高齢
化の中で、消費自体の全体の伸びが縮小していくとエコノミストは予見しています。商工業と地域経済活性
化を結びつける施策として平成17年度の関係予算を執行していくべきですが、いかがか考えを伺います。 大綱７、「分権を活かした協働の
まちづくり」についてです。ここでは人口減少、高齢
化の中において、市長は「地方分権の進展と社会情勢の変化などによる新たな行政課題に的確に対応するとともに、より一層の
市民サービスの向上を図るために・・・」としています。市長のこのような姿勢を評価するものですが、実際には緊縮財政のもと、すべてのサービスについての向上は大変難しく、「選択と集中」という方針に従い限られたものとなると予想しています。この限られるであろうサービスが向上する部分について、今回は組織改編などでできるだけ対応していくということですが、まさに行政体としての、組織としての久喜市役所が、職員の皆さんが一体となって緊縮財政下での
市民サービスの向上を推進していかなければなりません。市長のリーダーシップに尽きるところだと思いますが、この件についての市長の考えを伺います。 以上で市長の平成17年度の施政方針についての質問は終わりですが、市長は施政方針の最後に、地方自治体が自主自立できるかどうかの岐路に立たされているのではないかと思い、むしろ実力を試されていると言っても過言ではないとしていますが、まさにそのとおりであり、権限移譲と財政難が進む中、自治体間競争が活発に行われ、住民の足による投票が活発
化すると思います。足による投票、つまり住民が自分の暮らしやすい自治体を選び、自治体間を移動するということです。この町のサービスがこの程度なら隣に行こう、あちらのサービスの方がいいから向こうへ移ろうと住民は自治体を比較して住まいを選んでいくということです。そして市長はこのようなことへの対処としての心構えを、改革に立ち向かう勇気を持ち、具体的にその勇気を発揮することが何よりも大事であるとしています。私どもはこの改革に大いに期待しているところですが、勇気の中にも人間らしさ、優しさのある決断、決定を望みつつ、私たち議員も立場は異なりますが、市政発展を推進するという共通の目的を持って精いっぱい活動していくことを住民の皆様に誓い、質問とさせていただきます。 以上です。
○議長（
新井勝行議員） 石川議員の代表質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長
田中暄二登壇〕
◎市長（田中暄二） それでは、大地を代表しての石川議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、今後の財政運営を考えた場合、補完性の論理を施策決定の重要な位置に据えて、多様
化する行政ニーズにこたえ、行政運営を展開していくことで理解してよいかとのご質問でございます。21世紀の本格的な
地方分権時代を迎え、自己決定、自己責任のもと、市民と行政が役割分担をしながら、協働で
まちづくりを進めるためには、ご質問者がおっしゃいますように補完性の原則の考え方に基づき、個人や家族でできないことは地域で、地域でできないことは行政が行うというように自立、自助、互助、公助の原則を踏まえ、引き続き市政運営を推進してまいります。 次に、形態はいずれにせよ、今後も行財政戦略会議を継続していくべきではとのご質問でございます。施政方針で申し上げましたように地方財政を取り巻く環境はますます厳しさを増すものと考えられますことから、さらに平成17年度以降も中長期の視点を含め財政健全
化のための事務事業の全般にわたる見直しや、徹底した効率
化を一層進め、持続可能な行財政システムを確立するために、引き続き現在のような
行財政改革戦略会議を設置いたしまして検討をしてまいります。 次に、今年度からの財政危機宣言を踏まえての予算編成方針について、住民への十分かつ丁寧な説明をすべきではとのご質問でございます。平成17年度当初予算につきましては、景気の低迷による税収入の減少や国の三位一体の改革の影響による
地方交付税の減額などにより、かつて本市が経験したことのない、また予算規模といたしましても10年前の平成７年度まで縮小するという大変厳しい予算となりました。また、平成18年度はさらに厳しい予算編成になることが見込まれておりますことから、市民の皆様へ財政状況を説明し、ご理解、ご協力をいただくことは、ご質問者がご指摘のとおり大変重要であると認識をいたしております。そこで本市といたしましては、例年７月に実施して思いました市民懇談会を５月に前倒しして開催をし、市民の皆様に財政状況などにつきましてご説明を申し上げます。 次に、人口減少、高齢社会への合併の有用性についてのご質問でございます。人口減少、高齢社会では労働人口が少なくなり、高齢者の比率が高くなります。税金を負担していただける方は減り、高齢福祉の対象になる方が増加をし、公費負担が拡大することになります。今後行政にはこの社会構造の変化に対応したサービス水準を確保していくことが求められます。一般的に市町村の人口規模と行政サービスのコストとは一定の相関性があると言われておりまして、規模が大きくなれば固定経費の負担が軽減をされ、割安なサービス提供が可能となります。いわゆるスケールメリットが発生するということでございます。市町村合併は住民負担をできるだけふやさずに、行政サービス提供の高度
化を図れる方策といたしまして画期的な行政改革手法と言われております。もはや本市単独での行政改革等による努力では限界がありますので、合併による行財政の効率
化や改革に積極的に取り組み、行財政基盤の強化を図っていかなければならないと考えています。 また、人口減少、高齢社会は保育対策や在宅福祉の充実、福祉施設の整備、介護保険事務などにおいて一層の広域的な行政の取り組みが必要になります。合併によってこうした取り組みが着実に実施でき、本市単独では難しかった大規模な事業も可能となります。それぞれの市、町の人材、文化、産業などの資源を有機的に連携、活用しながら、人口減少、高齢社会にも対応した新しい
まちづくりが行えるものと考えています。さらに、合併して大きな市になりますと、地域の存在感や格の向上と地域のイメージアップにつながり、企業の進出や若者の定着、重要プロジェクトの誘致などが期待できるといわれています。単独ではなかなかできなかった都市基盤整備事業を広域的に、計画的に進めるなど新しい
まちづくりが進展すれば、雇用の創出、税収増、人口増も期待ができるわけでございます。人口減少、高齢社会のためには産業の集積を高め、地域経済を活性
化して活気あふれるまちを実現していくことが必要でございます。このようなことから都市間競争に生き残っていくためには合併が有用であり、避けては通れないと確信しておりますので、今後とも引き続き慎重かつ勇気を持って合併推進に取り組んでまいります。 次に、限りある予算を最大限に有効活用するために行う重点
化についての質問でございます。国におきましては予算配分の重点
化、効率
化に当たって政策群を活用しつつ、活力のある社会、経済の実現に向け人間力の向上、発揮、教育、文化、科学技術、ＩＴなどの分野へ施策を集中し、経済活性
化に向けた重点施策を推進していくこととしたものでございます。本市におきましても景気の低迷や国の三位一体の改革による影響で歳入不足が生じ、大変厳しい予算でございました。既存サービスが固定
化してしまい、業務が硬直
化をし、新規事業も数年の後に固定
化するという懸念があります。これらのことから既存事業の見直しを行い、法的に実施しなければならない事業を最優先をし、そのほかに多くの方が対象者となっている事業を優先したところでございます。さらに、緊急性や継続性、後年度負担を考慮し事業を選択したわけでございますけれども、緊急性のある事業につきましても、その中でさらに優先順位をつけなければならない状況にございました。民間企業も生き残りをかけて経営資源の選択と集中を図っておりますけれども、行政も近年のように財政状況が厳しさを増してまいりますと、重点施策に投資する予算の選択と集中という手段や、さらにはみずからの負担で事業を選択する負担と選択という手段をとらざるを得ない状況にございます。予算や資源を集中させる事業の選択を誤れば、軌道を修正するのに相当のコストと労力を要しますことから、選択には非常に慎重かつ高度な判断が求められるところでございます。今後とも市民の皆様の信託にこたえるべく市民の視点に立った行政の実現を目指し、市民懇談会や市長への手紙などさまざまな手段を通じ限られた財源を有効に活用しながら、より多くの市民の皆様のご意見を市政に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、適正な公共料金や社会保障費の負担率などについてのご質問でございます。現在のような景気低迷の中では大幅な歳入増が期待できない状況にございますことから、今後の新たな市民ニーズに対応しながら健全な財政運営を行っていくためには、受益と負担の公平確保の観点から検討を加え、総合的に判断をして負担の適正
化に資することが必要であります。本市の提供する行政サービスにはあらゆるものにコストがかかっておりまして、これらの中には道路、公園のようにいわゆる公共財としてその設置、管理の費用について市民がともに負担する税で賄われているものも数多くございます。しかしながら、例えば国民健康保険税といった受益と負担が明確に対応するような行政サービスにつきましては、そのサービスにかかったコストに対しまして適正な受益者負担を求め、住民間の負担の公平性に配慮していく必要があると考えています。このような考え方から今回の国民健康保険税の改定に当たりましては、平成17年度国民健康保険特別会計予算において約５億5,000万円の歳入不足が見込まれ、この不足額の全額をそのほか一般会計繰入金、法定外繰入金にて賄うことは極めて困難なことから、適正な受益者負担を求め国保財源を確保するものでございます。 なお、税率改正を行うに当たり厳しい一般会計の財政状況の中ではございますけれども、大きな負担とならないよう２億円を繰り入れることといたしました。このように市民の皆様に一定の負担をお願いしていく場合には、適正な負担のあり方や必要経費の原価、今後の財政状況などを総合的に勘案をして決定していくべきものと考えております。 次に、大綱１においてどのような視点で環境問題をとらえ、施策として選択と集中を決定したのか、その思考のプロセスについてのご質問でございます。本市では、環境への負荷の少ない循環型社会の構築に向けまして、率先して省エネルギー、省資源、リサイクル運動の推進などさまざまな施策に取り組んでまいったところでございます。平成17年度におきましても引き続きこれらの取り組みを推進するものとの考え方のもと、環境関係予算の編成に取り組んでまいりました。まず平成17年度更新の期日を迎えますＩＳＯ14001につきまして確実に認証を取得し、行政活動における環境負荷の低減を図ってまいりたいと考えています。また、久喜宮代衛生組合において生ごみ堆肥
化事業、焼却灰再資源
化事業を実施し、環境負荷を軽減するごみ処理業務を推進してまいりたいと考えています。一方、委託料におきましては、費用対効果の観点から業務委託の範囲、内容等についての見直しを実施し、一部事務組合負担金においては事務事業の見直しによる経費の削減を各一部事務組合に働きかけ経費の削減に努めたところでございます。このほか大変厳しい財政状況の中、環境関係事業につきましてもさまざまな観点から見直しを実施し、最少の経費で最大の効果が得られるよう検討を重ねてまいったところでございます。 次に、平成17年度における福祉の考え方と財政との考え方についてのご質問でございます。我が国におきましては少子・高齢社会の到来によりさまざまな問題が生じ、その解決策として諸制度の見直しが図られてまいりました。
介護保険制度や支援費制度の導入などはまさに見直しの成果でございまして、負担と選択の時代を具現
化したものでございます。そのような中、本市におきましては厳しい財政状況を踏まえ、真に必要な施策、事業を選択をし、財源を集中的、重点的に配分するために
行財政改革戦略会議により事務事業の見直しを図ったところでございますけれども、福祉分野におきましては可能な限りサービスの低下を招くことのないよう平成17年度の予算に反映させたところでございます。 次に、民間活力の導入についてのご質問でございます。健康、福祉分野におきましては公設民営や民設民営の考え方を早くから取り入れておりまして、いちょうの木、けやきの木、高齢者福祉センターなどを社会福祉法人へ委託をしております。また、これから設置予定の知的障害者通所授産施設や特別養護老人ホームの増設につきましても社会福祉法人のご協力をいただけるよう条件整備を行い、積極的に民間活力の導入を図っているところでございます。今後は指定管理者制度の導入を進めることによりまして、さらなる民間活力の活用を図ってまいりたいと考えています。 次に、教育委員会との距離の置き方と関与の関係性についてのご質問でございます。毎年度当初予算や補正予算を編成する場合には法律の規定に基づきまして教育委員会の意見を伺っております。これは地方行政におきましては教育行政の比重が大きく、教育行政の独立性、自主性を尊重するとともに、教育事務が団体の他の事務と均衡を保ちつつ進めることが必要であるとのことから法律に設けられたものでございますので、予算編成権を持つ市長と独立執行機関である教育委員会との一定の距離を保ちつつも、教育委員会の意思の反映を図る道を定めたものと認識をしているところでございます。 次に、教育委員会からの予算要求に対しましてどのような視点で重要性を見出して予算
化したのかとのご質問でございます。平成17年度予算につきましては、本市が過去に経験したことのない大変厳しい予算となりましたけれども、このような中にありましても市民の皆様の福祉の向上には、市政を運営していく上で最大限尊重をしなければならないところでございます。今回の予算につきましては限られた財源の中での編成でありますことから、緊急性や継続性、後年度負担といった部分を考慮したところでございますけれども、緊急性のある事業につきましても、その中でさらに優先順位をつけなければならない状況にございました。しかし、そのような中でも教育委員会関係の予算につきましても、最少の経費で最大の効果が得られるよう事業を厳選して予算
化したところでございます。例を申し上げます。教育の課題でありまする心の教育の充実につきましては、不登校やいじめなどの諸問題に対応するため青葉小学校での適応指導教室を週２回から週４日に拡大しての開設や、ＬＤやＡＤＨＤなどの軽度発達障害を持つ児童・生徒が在籍する学校に補助教員を配置するなど、他市に先駆けた事業の予算
化に取り組んだところでございます。今後とも財政運営の基本でありまする入りをはかりて出を制すの考え方のもとに、真に必要な事業の重点
化を図りながら、この厳しい財政環境に対処していくことが必要であると考えております。 次に、大綱４の心ゆたかな
地域社会づくりとして掲載されたさまざまな施策を、心ゆたかな部分にどのように反映させることを目的に推進していくのかとのご質問でございます。さきのご質問者にもご答弁申し上げましたが、本市では将来進むべきまちの将来像といたしまして、「人・夢・愛・・・やさしさとふれあいの織りなす生活文化都市久喜」を掲げ、その実現に向けまして七つの施策の大綱を定めております。ご質問者がおっしゃいますように大綱４、心ゆたかな
地域社会づくりを進めるために平成17年３月施行となりまする久喜市
自治基本条例を上位法といたしまして、市民活動支援条例及び市民参加条例を制定をし、住民の皆様と市との協働により心ゆたかな
地域社会づくりを推進するものであります。そこで
まちづくりの主人公は市民であるという視点に立って、市民の皆様が主体的、自主的に地域にかかわり、さまざまなコミュニティー活動が活発に行われるような仕組みや制度を一層整備していくことにあります。また、政策の立案、実施、評価等の各段階において市民の皆様が参画できるようその機会の拡充に努め、新しい公共の原則に基づき相互に信頼し、尊重し合い及び協働することによりまして心の豊かさにつながっていくものと認識をいたしております。今後も引き続き心のふれあう豊かで住みよい
地域社会づくりを進めてまいります。 次に、予算
化された都市基盤整備についての耐用年数と維持管理費などと今後の社会環境の変化についてどのように検討したかとのご質問でございます。都市基盤整備とは、一般的には道路、公園または下水道などの整備を指し、生活していく上で最低限度必要なものでございます。これらの整備には多額の事業費や期間を費やすことから、実施に向けては費用対効果などを総合的に勘案いたしまして判断をしていかなければならないものと考えています。ご質問者がおっしゃいますように整備した後には必然的に耐用年数に応じて多額の維持管理費が伴ってまいります。また、その後の社会環境の変化なども考慮しなければならず、これらを総合的に勘案した上で慎重な判断が求められるところでございます。このことを踏まえまして、私といたしましては毎年度予算編成時には市民の皆様からの多岐にわたる基盤整備のご要望につきまして、将来子供や孫の時代に過重の負担を強いることがないよう常に慎重な判断を行ってきておるところでございます。そして数ある要望の中から費用対効果の観点から検討を重ね、市民福祉の向上のため真に必要と考えられる事業を厳選して予算
化に努めたところでございます。今後ともこのような基本的な考え方に基づき整備事業を厳選してまいりたいと考えています。 次に、農業を地域再生への扉とするという視点を持ち、経済的側面も含めて行政としてかかわっていくべきとのご質問でございます。私は、農業生産における共同作業やれんげ祭りなどのイベントにおける活動を見るたびに、農村部の皆さんの連帯感や人間的なつながりの強さを感じるところでございまして、このような協力体制や結びつきは農業における経済的側面においてのみ発揮されるのではなく、地域で起こるさまざまな問題の解決の糸口になるものと考えております。このような中、農林水産省は農林水産業を核とした自立的で経営感覚豊かな農産、漁村づくりの先駆的事例を立ち上がる農山漁村として選定をし、その取り組みの普及に努めておりまして、この内容は特産品の販売による村おこしや水田保全活動を通じた都市、農村交流などとなっております。これらの取り組みは人々の心を豊かにし、犯罪の減少、地域社会の再構築など現代社会が抱えている多くの問題をも解消し、その地域に大きな経済的効果をもたらしているとのことであります。本市といたしましてもこのような農業を柱とした相乗的な問題解決効果に期待し、都市住民との交流のできるれんげ祭りや農産物直売事業などの展開を図ってきているところでございますが、今後ともその充実に取り組んでまいりたいと考えています。 次に、商工業と地域経済活性
化を結びつける施策といたしまして、平成17年度の関係予算を執行していくべきとのご質問でございます。本市では商店街の活性
化を図るため商店街活性
化推進事業を初め、商店街環境整備事業などの補助金交付要綱を制定し、商工会や各商店会ともに事業を推進をしてまいりました。各商店会においてはこれらの事業を活用し、本市の代表的な祭りである提燈まつりあるいは七夕まつりに合わせて創意工夫を凝らしたイベントの開催やお中元及び歳末の大売り出しの実施、久喜駅東口の広場や大通りにクリスマスイルミネーションを設置し道行く多くの人々に楽しんでいただき、にぎわいの創出と売り上げの向上に努めております。その一方、近年大型店がさいたま栗橋線沿線を初め幹線道路沿いに進出していることによりまして、買い物客など人の流れが変化をしてきておるわけであります。このような中で昨年から新たに久喜駅西口５商店会が発足をし、映画による
まちづくりのイベントが開始され、去る２月11日には第３回の映画会の開催とあわせて商工会や協賛店による久喜市推奨特産品などの販売が行われ、大変好評を博したところでございます。引き続き商工会や商店会と行政が連携をし商工業と地域経済の活性
化を図るためさらに事業を推進してまいります。 次に、最後のご質問ですが、緊縮財政下での
市民サービスの向上、推進に向けた市長のリーダーシップについてのご質問でございます。施政方針で申し上げたように地方行財政を取り巻く環境は今後もますます厳しいものが予想され、地方自治体が自主自立できるかどうかの岐路に立たされており、今まさにその真価が問われています。このような激動の時代を乗り切るためには、議員の皆様を初め市民の皆様とともに力を合わせ改革に立ち向かう勇気を持ち、具体的にその勇気を発揮することが何よりも大切であり、私に課せられた使命と認識をいたしております。ご質問者がおっしゃいますように昨今の厳しい行財政環境の中で、より一層の
市民サービスの向上を推進していくためには、今後とも私みずからが先頭に立ち、汗をかきながら本市の大いなる発展のため渾身の努力をしてまいる覚悟でございます。 以上で大地を代表しての石川議員に対する答弁を終わらせていただきます。
○議長（
新井勝行議員） これをもって代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 休憩 午後 ４時３６分 再開 午後 ４時３９分
○議長（
新井勝行議員） 再開をいたします。 ◇
△次会の日程報告
○議長（
新井勝行議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、２月23日水曜日午前９時より本会議を開き、市政に対する質問を行います。 議員の皆様には定刻どおりご参集くださるようお願いいたします。 なお、提出議案に対して質疑のある方は２月24日午後３時までに発言通告書を提出願います。 ◇
△散会の宣告
○議長（
新井勝行議員） 本日はこれにて散会いたします。 散会 午後 ４時４０分...