平成１５年 第１８回定例会（３ 月定例会）（旧久喜市） 平成１５年久喜市議会第１８回定例会 第１２日平成１５年２月２５日（火曜日） 議 事 日 程 （第２号） １ 開 議 ２ 施政方針に対する代表質問 ３ 次会の日程報告 ４ 散 会 午前９時０１分開議 出席議員（２５名） １番 木 村 奉 憲 議員 ２番 木 下 篤 議員 ３番 砂 川 サ カ エ 議員 ４番 石 川 忠 義 議員 ５番 猪 股 和 雄 議員 ６番 岸 輝 美 議員 ７番 須 藤 充 夫 議員 ８番 渋 谷 晃 次 議員 ９番 後 上 民 子 議員 １０番 内 田 正 議員 １１番 福 垣 令 由 議員 １２番 新 井 勝 行 議員 １３番 原 進 一 議員 １４番 岡 崎 健 夫 議員 １５番 小 河 原 都 議員 １６番 岡 崎 克 巳 議員 １７番 戸 ケ 崎 博 議員 １８番 角 田 礼 子 議員 １９番 柿 沼 孝 男 議員 ２０番 鈴 木 松 蔵 議員 ２１番 松 村 茂 夫 議員 ２２番 木 村 茂 二 議員 ２３番 川 瀬 剛 三 議員 ２４番 金 澤 滋 雄 議員 ２５番 町 田 実 議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により出席した人 市 長 田 中 暄 二 助 役 浅 子 秀 夫 収 入 役 樋 口 純 一
市長事務部局 秘 書 政策 総 務 部長 塚 田 康 雄 飯 島 光 室 長 市 民 経済 健 康 福祉 太 田 武 雄 飛 高 守 部 長 部 長 建 設 部長 井 上 正 夫 水 道 部長 宮 崎 利 造 庶 務 課長 早 野 正 夫 財 政 課長 加 藤 尚 也 教育委員会 委 員 長 清 水 富 壽 也 教 育 長 小 松 富 士 男
選挙管理委員会 委 員 長 針 ケ 谷 秀 雄 監査委員 代 表 矢 島 隆 監 査 委員 本会議に出席した事務局職員 局 長 関 根 重 雄 次 長 上 野 良 雄
△開議の宣告 （午前９時０１分）
○議長（
松村茂夫議員） ただいまの出席議員25名であります。 定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 ◇
△施政方針に対する代表質問
○議長（
松村茂夫議員） 日程第２、市長の施政方針に対する代表質問をお受けいたします。 初めに、新政議員団、内田正議員の代表質問をお受けいたします。 内田議員。 〔10番 内田 正議員登壇〕
◆10番（内田正議員） おはようございます。10番 内田でございます。私は、去る２月14日に行われた田中市長の施政方針演説に対し、新政議員団を代表して質問をいたします。 まず、田中市長におかれましては、21世紀の新しい基礎的自治体のあり方を問う市町村合併問題や、極めて深刻な財源不足問題など、地方が直面する難問に、７万4,000人久喜市民の先頭に立ち、「人・夢・愛…やさしさとふれあいの織りなす
生活文化都市・久喜」の実現に向けて、昼夜を問わず奮闘なさっておりますことに、まずもって敬意を表するものであります。 さて、国際情勢においては、イラクや北朝鮮問題での急速な緊張の高まりの中、経済状況においても世界経済の牽引役であるアメリカ経済の停滞を受け、今後の景気回復には懸念される状況にあります。我が国においても、株価のかつてない低迷や失業率の悪化など、人々の心の中に疲弊感が漂う厳しい社会状況となっております。こうした世界的規模での社会、経済変動の中、複合的な構造要因による停滞に直面し、不良債権や財政赤字など、戦後経験したことのないデフレ状態が継続し、経済活動が国民生活に大きな影響を与えております。この背景には、不良債権問題のほか、内外の構造変化が進む中で、経済社会のさまざまなシステムがうまく機能しなくなっている要因があります。このため日本経済を活性化させ、我が国の持つ潜在力を発揮できる経済、社会の
枠組みづくりが求められ編成された国の平成15年度
一般会計予算は、81兆7,891億円、一般歳出47兆5,922億円、歳入のうち租税収入等41兆7,860億円とその他収入が３兆5,581億円の見込みで、これに伴う国債発行額36兆4,450億円と、
公債費依存度44.6％、平成15年度末公債残高が450兆円に達する多額な国債発行に依存せざるを得ない厳しい財政事情が示されました。最近発表された昨年末の完全失業率も、過去最悪の5.5％に並びました。全国の
消費者物価指数も過去最大幅の前年比0.9％下落して、戦後初の３年連続マイナスを記録し、
デフレ深刻化が鮮明になったと報じております。 このような状況の中、地方財政も悪化は避けられず、埼玉県も15年度一般会計当初予算は１兆6,615億円、前年比約3.3％減で、３年連続の減額予算であります。
臨時財政対策債1,200億円、借換債660億円を含む県債の発行額は3,166億円で、歳入不足を補うため４基金より約400億円を取り崩し、基金残高は底をついたと新聞では報道しております。 本市においても、編成された15年度
一般会計予算は201億8,500万円と、前年比0.6％減の縮小予算であります。歳入の根幹であります市税が、雇用環境の悪化や個人所得の伸び悩み、企業収益の低迷から、前年比6.6％減の100億1,587万円と、これまでにない厳しい状況にあり、一方歳出面においては扶助費や公債費などの義務的経費の増加により、新規事業に振り向けられる財源不足が生じるなど、財政の硬直化が進み、充当する
臨時財政対策債を前年比５億6,800万円増を見込み、市債全体で17億8,490万円計上するなど、限られた財源と制約の中で、既存経費の徹底的な見直しや優先順位の厳しい選択を行い、市民のニーズにこたえようと努力したご労苦に、改めて敬意を表する次第です。 そこで、15年度の予算編成に当たり、必要な施策、事業を選択し、財源を集中的、重点的に配分することにより、次の世代に過重な負担を強いることのないよう努力した、また既存経費の徹底的な見直しや優先順位の厳しい選択を行った、さらに扶助費を初めとした民生費や公債費の増大で将来の財政の健全性に影響を及ぼしかねない状況から、基金を取り崩し財源確保に努めたとありますが、財政に黄色い信号がともり始めた観点から、特に力点を置かれた優先順位など、財政運営についての考えをお伺いをいたします。 続いて、市町村合併問題についてお伺いいたします。昭和の大合併から約50年が経過し、国、地方とも財政状況が一層厳しくなる中、少子・高齢化社会の到来や、地方分権の推進に対応できない社会状況から、21世紀の
地方分権時代を担う自治体にふさわしい規模と面積が必要と考え、田中市長は市民生活に関係の深い福祉、保健衛生、都市計画など幅広い権限が移譲される人口30万人の中核市の実現を目指し、周辺３市６町を目標とした
田園都市づくり協議会を提唱し、各首長に呼びかけてこられました。しかしながら、相手側の市、町住民の意向の隔たりから、今議会に鷲宮町との１市１町による
法定合併協議会を設置したいとの議案を提案する方針が示されました。市のさらなる発展と21世紀の
地方分権時代の真の担い手として、行政能力と財政基盤を強化するため、今回の合併枠にとどまらず、将来的、広域的合併も視野において、最重要課題として推進しようとする田中市長の新たな決意を伺います。 続いて、
自治基本条例（仮称）策定事業について伺います。市長は、平成９年の市長就任以来、市民の視点に立った行政の実現、市民と同じ思い、同じ感情を共有するまちづくりを基本理念とし、これに基づく市政推進への市民評価が高く支持され、今日にあるものと敬意を表するものであります。今や地方分権潮流の中で、新しい時代のまちづくりに求められるのは、市民とともに歩む基本として、協働のまちづくりを推進するための
自治基本条例の制定が急がれております。市長は、昨年本市のまちづくりの憲法、
自治基本条例は久喜市としての憲法的な最高法規として、他の条例等に優先すべきものとイメージしている。その内容については種々検討していくが、自治の主体が市民であることを確認し、地方自治のあるべき姿を見定め、基本的な考え方を市として明らかにし、市民と行政がまちづくりの基本理念について共通の認識を持ち、政策推進の方向性や目標を示すものであると考えている。したがって、必然的に自己決定、自己責任の精神が貫かれたものになるかと思う。最近
地方条例ブームになりつつあるが、条例をつくることが目的化してしまうと、単なるお飾りとなるおそれがあり、いかに機能する条例としていくかが肝要である。そのためには、市民の方々にその意義を十分に理解していただくことが必要であり、
条例策定過程の市民参加は極めて重要と考えている。条例制定、施行には、拙速とならないよう十分な検討を重ね、研究期間を置いて大多数の市民の理解が得られるよう、審議を尽くした上で制定をしてまいりたいと考えていると申されておりますが、原案の策定に当たり、過去の質問では大規模、開放型のワークショップを取り入れてはともありましたが、原案の条例策定に向けた現在までの策定状況や、今後の基本的な進め方、考え方についてお伺いをいたします。 続いて、
行政評価システムの導入について伺います。市政への透明性を高め、説明責任を果たすことにより、市民の観点から
自治基本条例とともに機能させていくことが不可欠として、
行政評価システムの導入を進め、既に14年度に780事業にも上る
事務事業評価を実施しておりますが、本年度は評価の対象を
事務事業レベルから施策レベルまで引き上げ、施策評価を本格実施し、外部評価機関など設置して、施策第２次評価を行いたいとのことですが、その手法や住民満足度、事務事業の寄与度などの観点から、市政運営にどう反映、活用していかれるのかをお伺いをいたします。 さらに、歳出における重要施策について、総合振興計画の大綱に従い、順次質問をさせていただきます。大綱１の「自然とふれあう
地域環境づくり」から、循環型社会の構築を目指し事業を進めてきた
久喜宮代衛生組合の生
ごみ堆肥化施設が完成し、本格的に稼働が開始をされました。このことは、これまで唱えてきた日本一のごみ行政の実現を目指す第一歩を記したことで、まことに喜ばしい限りと称賛するものであります。環境施策の観点からも、全量堆肥化の実現を早期に望むものであります。しかし、その受け入れ先となる膨大な堆肥の需要見込みが懸念されるところですが、新たな農業振興策はどう考えられているのか、お伺いをいたします。 また、40年余にわたり続いてきた
久喜宮代衛生組合の今後のあり方であります。合併問題で春日部市との枠組みを表明した宮代町が、新市の誕生とともに
事務組合そのものの存続が危ぶまれる中、日本一のごみ行政の実現を目指し、誇りとしてきた施策や新
炉建設計画自体が頓挫、後退せぬかとの不安や風評が蔓延しているからであります。引き続き維持、発展することを大原則とした方針は確認するも、万一の
事務組合解消を想定した本市の新たなごみ行政をどう取り組んでいくのか、考えをお伺いをいたします。 大綱２、「健康でやさしさあふれる福祉づくり」から、本市の福祉行政を総合的に推進するため、（仮称）久喜市
総合福祉条例制定に向けて、今年度中に策定を目指したいとお示しですが、まさに目標と方向性を示す、時代をとらえた施策と積極的な役割を果たすものと確信するものですが、現在までの策定状況や進め方について、お伺いをいたします。 次に、
介護保険事業計画の見直しに当たって、この
利用助成事業の継続や平成15年度からの介護保険料についても、全国自治体の約８割が平均15％の
保険料値上げが報道される中で、本市では現行保険料の基準額を据え置くとの方針が示されました。現在全国で11団体でしか実施されていない６段階保険料も、県内の先陣を切って、画期的な取り組みと高く評価をするものであります。市長は、これまで低所得者層に対する施策を積極的に展開してきましたが、６
段階保険料導入に当たって基本的な考え方を伺います。 次に、障害者福祉について伺います。新聞報道によれば、平成15年度から
市町村障害者生活支援事業が、これまでの補助事業から一般財源化への移行が示されました。これにより、障害者や家族の方から、相談窓口が縮小、廃止されてしまうのではとの不安の声を聞いております。４月から始まる支援費制度においても、利用者の自己決定を支える専門機関として、相談窓口は重要な役割を担うものと思われます。久喜市においては、
障害者生活支援事業の充実について、どのように考えているのか、お伺いをいたします。 また、14年度から精神障害者に対する事務の一部が市町村に移され、身体、知的、精神の３障害者の事務が市町村で行われると聞きました。ところが、15年４月から開始される支援費制度においては、精神障害は対象とならないとのことですが、精神障害者の社会的自立を支援するため、支援充実についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 大綱３の「個性をはぐくむ教育・文化づくり」から、平成14年度文部科学省の調査によると、不登校児童・生徒数が全国で13万9,000人、埼玉県で約7,800人で、一貫して増加傾向にあると報告をされています。児童・生徒数が減少傾向にあることを考えると、極めて深刻な問題であるといえます。これらの問題を解決するためには、これまでの制度、システムで培ってきた成果を踏まえ、新たな発想での対応が必要かと思います。久喜市における今後の不登校対策について、考えをお聞かせください。 次に、子供の活字離れが言われて久しいところですが、ゲームやパソコン、携帯電話などの普及により、一層の読書離れが指摘されております。そんな中で、学校図書館が果たす役割は大きいといえます。読書は、子供たちの言葉に対する能力や探求心を育て、夢や創造力、また思いやりなどの豊かな感性や情操をはぐくむ大変意義あるものです。そのためには、学校図書館の充実が欠かせないと思います。蔵書の充実のための
図書館整備費の増額や、
学校図書館司書の配置について、どのようなお考えかをお伺いをいたします。 生涯学習の充実と今後の方向性、並びに市民大学等の終了者の人材活用についてお伺いいたします。社会構造の変化に伴い、高齢化社会、また人生80年時代と言われている昨今、物の豊かさから心の豊かさへと市民の価値観が変化してきております。本市では、高齢者大学や市民大学及び大学院などが充実しており、全国に誇れるものと伺っております。そこで、生涯学習のさらなる充実と今後の方向性、あわせて学習で学ばれた方々の豊富な知識等大いに生かしていただきたいと思いますが、その人材の活用方法などについてお伺いいたします。 大綱４の「心豊かな
地域社会づくり」から、地域に根差した国際交流を推進するため、
友好都市調査事業として、ことしもオーストラリア・エスク市への相互訪問が予定がされていますが、
友好都市締結事業が円滑な進捗状況にあるのか、また他の候補地など相互理解や交流を進めるなど、考えをお伺いいたします。 また、
男女共同参画社会の実現を図るため、（仮称）
男女共同参画推進条例の制定に向けた推進懇話会を中心に会議を開催し、内容を検討しながら、平成16年４月の施行を目指したいとのことですが、現在の状況についてお伺いいたします。 大綱５、「安全で快適な
都市基盤づくり」から、市民の利便性と安全性を高めるため取り組んでこられた中心市街地の幹線道路、西停車場線、前谷・五領線については、地権者の方々のご理解と行政当局のご努力により、工事も着々と整備が進められ、完成も間近と聞いておりますが、完成の見通し、供用の開始の時期などについてお伺いいたします。 また、今回新たに前谷・五領線の延長として、市道19号線の整備が、春日部・久喜線から市役所まで
拡幅整備計画が示されましたが、その事業概要についてお伺いいたします。計画される道路の総延長は、幅員は、工事に係る総事業費や
物件移転補償対象となる総物件数や、また
補助対象事業として努力はされたことと思いますが、採択の見通しはいかがなのかをお伺いをいたします。 県道杉戸・久喜線の立体化事業についてお伺いします。この事業は、平成13年12月11日国の補助事業として採択され、13、14年度と事業も急速に進展をいたしました。特に14年度は職員を増員し、沿線権利者のご協力で年度末には買収率も76％の見込みと聞いております。15年度予算、11億8,000万円を投じての年度末の進捗率はどれくらいになるのか。この事業に対する
受託事業収入、用地買収が順調に進んでいると思われるので、平成23年３月完成、10年の認可期間も短縮できるのではないかと思いますが、見通しはいかがでしょうか。ＪＲと東武鉄道との踏切を閉鎖しないでとの周辺住民の声に対し、閉鎖問題についての協議はどのように進められているのでしょうか、伺います。ＪＲとの立体化で歩道、自転車等、地下道方式も要望されています。車いす、高齢者、障害者等の通行を考えると必要と考えるが、いかがでしょうか。伺います。 また、市道７号線について、
久喜自動車学校入り口前の道路からＪＲ東側に沿って新白岡に通じる道路として、県道杉戸・久喜線、あかずの踏切を敬遠して迂回する車が相当量進入してきております。これらの整備については、過去に要望や陳情が何度も出され、10年余も経過をいたしました。早急な整備を望みますが、15年度の計画はどのようなのかをお伺いいたします。 次に、
公共下水道区域が拡大された
市街化調整区域の
延伸整備計画はあるのかお伺いをいたします。本市の整備率は、県内に誇るところにありますが、引き続き整備をと期待し待ち望んでいる多くの人たちに、できるだけ早い時期にその恩恵が受けられるようお願いするものであります。
防災行政無線の整備充実について伺います。
防災行政無線の難聴区域解消に向け、３カ所の増設が予算化されました。いつ起こるかわからない災害情報を得る手段として、早期に難聴箇所すべてを解消してほしいと念願するものですが、解消するための早急な改善計画について伺います。 大綱６、「活力と魅力に満ちた産業づくり」から、まず初めに、農業の振興について伺います。我が国の農業は、農業従事者の高齢化や担い手の減少、また輸入農産物の増加などに伴う
国内農産物価格の低迷など、大変厳しい状況を抱えております。一方安全で安心、新鮮な食糧に対する
消費者ニーズが高まるなど、環境問題に対する積極的な対応や、景観作物を通したれんげまつり、コスモス街道など、景観提供が農業、農村の持つ多様な機能に注目をされているところであります。このような中、久喜市の花であり特産である梨は、近年栽培面積の減少が続いており、昭和50年ごろには約100ヘクタールあった栽培面積も、平成14年度では43ヘクタールと、大きく減少したと聞いております。しかも、平成12年度から２年間で８ヘクタールも減少しているとの統計から、梨栽培に従事する者として非常に残念に思っているところです。栽培をやむなく中止する生産者の多くは、高齢化に伴う本人または配偶者の健康上の理由と、担い手不足によって梨園の維持が困難となり、結果として廃園せざるを得ない現状と推測するところでありますが、梨栽培で最も技術と経験を必要とする剪定作業などの労働支援体制などがあれば、まだまだ配偶者や後継者も経営を維持していけるものと思います。方針で示された
高齢者活動システムの
労働支援組織設立についてのお考えをお伺いいたします。 次に、商工業の振興のうち、商業団体の育成及び商店街の活性化についてお伺いいたします。広域商圏を形成する久喜市の商業は、主としてイトーヨーカドーを頂点とする大型店や、
ロードサイド店などによって支えられておりますが、長引く不況や
大型店出店規制緩和など、商店街の置かれている環境は、一段と厳しさを増しており、昨年５月の
ダイエー久喜店の撤退を初め、駅西口地区に位置する既存店舗の商業力は、低下の傾向にあると推測をされます。このままで衰退していくことは、市内での買い物や市民の活動の場が減少し、市民が町で楽しむ選択肢が少なくなるものと考えるところであります。既存の中心商店街は、独自の経営努力はしているものの、消費者のニーズに十分対応ができているとは思えません。安心して買い物ができない、商店に活気がない、買いたい品物がないなどの多くの問題を抱えているのが実情ではないでしょうか。私は、既存の中心商店街の可能性を顕在化するような施策、整備を進めることで、大型店とは異なる魅力を持ち、市民生活に欠くことのできない、市民が楽しめる町にしていかなければならないのではないでしょうか。その結果として、
既存中心商店街と大型店とが共存することで久喜市の商業の活性化が現実になるものと考えますが、特に法人化された商工会に次ぐ唯一の商業組織である
カード事業協同組合等団体の育成、及び商店街の活性化についてお伺いいたします。 大綱７の「分権を生かした協働のまちづくり」から、市長の掲げる市民の目の高さでの行政、市民懇談会は、市民の声を広く直接聞く機会として、まことに意義あるものと称賛いたします。特に昨年の広域的な合併に対する市長の理念と情熱は、市民の心に刻み込まれるものでありました。引き続き開催したいとのことですが、市政全般の説明も不可欠ではありますが、開催地域にそうした身近な施策、方針を示すのも出席者の関心を呼ぶものと思いますが、従来どおりでやるのか、趣向を変えて臨むのか、考えをお伺いいたします。 以上で質問は終わりますが、市長は就任以来今までにない厳しい予算編成であったと、自身みずから先頭に立ち、難問山積に立ち向かい邁進する姿には、必ずや市長の心に銘ずる「至誠天に通ず」と確信し、期待と熱い支援を約束するものであります。 以上で新政議員団を代表しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
松村茂夫議員） 内田議員の代表質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 田中暄二登壇〕
◎市長（田中暄二） おはようございます。それでは、新政議員団を代表しての内田正議員のご質問に順次お答え申し上げます。 初めに、平成15年度の予算編成に当たりまして、特に力点を置いた優先順位など、財政運営の考えについてのご質問でございます。本市の財政状況は、既にご案内のように、平成13年度決算では経常収支比率が82.5％と、平成12年度に比べ1.8ポイント上昇をしております。これは、財政運営の弾力性を損ないつつある状況でございまして、予算編成の自由度が低くなっているということでございます。平成15年度予算編成に当たりましては、厳しい財政状況の中で税収の増加が期待できない反面、扶助費、公債費など義務的経費が増加し、また少子・高齢化への対応など、課題が山積をしていることから、最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に置き、市民にとって真に必要な施策、事業を選択し、それらへ財源を集中的、重点的に配分することといたしました。 こうして編成いたしました平成15年度当初予算案では、一般会計全体の予算額はマイナス0.6％となっておりますけれども、民生費や教育費といった市民生活に関連の深い経費につきましては、増加をしております。その反面、道路工事等の土木費は9.5％の減となりました。この結果、歳出の款別の構成比で見てみますと、１位は民生費、２位は土木費となり、前年度と順位が逆転することとなりました。土木費の中には、直接市民生活に関連いたしまする道路新設改良事業がございますけれども、先ほど申し上げました財政状況でありますことから、減額せざるを得ませんでした。実施に当たりましては、建設コストの縮減に努め、限られた予算をむだなく効率的に執行し、できるだけ多くの生活道路が整備されるよう努力をしてまいります。 また、優先順位という点で申し上げますと、総合運動公園の駐車場整備につきましては、平成16年度の国体開催にあわせ、平成15年度の整備を予定しておりましたけれども、同じく国体関連として、大会時には練習会場にもなりまする久喜小学校の屋内運動場の改築も実施しなければならず、正直申し上げまして、今回この二つの事業を同時に実施する財政的余裕はございません。このため、子供たちの学習環境を改善し、国庫補助制度も活用でき得る久喜小学校屋内運動場の改築を優先いたしまして、総合運動公園の駐車場整備は、先送りをさせていただきました。国体開催時には、必要最低限の整備で対応していくという、私自身苦渋の選択をいたしたところでございます。このほかにも議員各位や市民の皆様から多くのご要望をいただいておりますけれども、その中には残念ながら予算計上でき得なかった事業もございます。改めてご理解を賜りたいと存じます。 いずれにいたしましても、限られた財源という制約の中にありまして、第３次行政改革大綱の趣旨にのっとりまして、７万4,000人市民が住んでよかったと実感できるふるさと久喜の実現のため、今後とも諸事業の積極的な展開に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市町村合併に対しての私の新たな決意とのご質問でございます。施政方針でも申し上げましたとおり、今の久喜市の体制は50年前につくられたものでございます。新しい時代にもこの体制でやっていけるのでしょうか。私は、大きな疑問と不安を持っております。50年前の体制に代わり、新しい時代に対応でき得る体制づくりが今求められていると思います。時代は大きく変わろうとしております。経済成長がとまり、国、地方とも財政状況が一層厳しくなる中、少子・高齢社会で納税者人口は減り、扶助費を中心とする経費は確実に増加し続けることになります。また、社会経済情勢の変化を踏まえ、福祉、環境、教育などの住民の身近な分野で新しい課題が生ずることが予想をされますけれども、これらを国に頼らず、みずから解決をしていかなければなりません。今までのように国に頼っていればよかったという時代は終わったというふうに認識をしております。将来にわたり行政として市民の暮らしを守っていくには、どうすればよいでしょうか。合併による規模拡大を図り、自治の力を身につけ、自立した都市を目指すべきだと思っております。明治の大合併、昭和の大合併に続く平成の大合併は、分権時代に対応でき得る総合的な自治能力を持つ自立した自治体になることが目標であります。そのためにも中核市を目指してまいったわけでございますけれども、残念ながら困難な状況となりました。しかしながら、合併の必要性がなくなったわけではございません。将来につなげていくためにも合併は必要であります。中核市が実現しないからといって、オール・オア・ナッシングで対応すべきではないと思っております。理想だけを追い求めるのではなく、できることをやっていくという現実的な対応が必要であります。そのようなことから、久喜市、鷲宮町、菖蒲町の１市２町を基軸としながらも、久喜市と鷲宮町の１市１町合併協議会の先行設置議案を追加で上程をさせていただくことといたしました。中核市が必要との私自身の理念は、全く変わっておりませんけれども、将来それを実現していくためのステップとしても、今法定期限内を目指した合併を確実になし遂げることが重要であり、今の私に求められている責務であると考えております。 市町村合併は世紀の大事業であり、久喜市の将来を決める重要な問題でありますから、合併を最終的に決めるのはもちろん主人公の市民の皆様でございます。合併は、市民のために行うものであり、合併の議論は開かれたものとして、住民参加のもとに進められていく必要があります。合併協議会の中で市民の参加を得ながら、将来を見据え、自分の子や孫のためにどんなまちづくりをすべきか、住民はどこまで負担をし、どこまで行政サービスを享受できるのが適当かを協議をしていただきたいと思っております。そして、市民の皆様が合併を具体的に判断でき得る資料として、それらを公表し、最終的には有権者である市民の皆様全員に合併すべきかどうかを判断していただきたいと考えております。合併協議会を設置し、そこであらゆることを協議して、その結果を市民の皆様に合併の是非を判断する資料として提供していくことが、市政を任された私の責任でありますので、市町村合併は最重要課題として今後とも取り組んでまいります。 次に、
自治基本条例策定に向けた現在までの策定状況や今後の基本的な進め方、考え方についてのご質問でございます。
自治基本条例の制定は、制定過程の透明化を図りながら、市民参加のもと、むしろ市民主導でつくるべきだとの考えから、市民ワークショップ、研究懇話会の二つの市民検討組織を設置をしたところでございます。市民ワークショップにつきましては、平成14年12月１日に第１回市民ワークショップが開催をされまして、63人の市民の皆様のご出席をいただき、活発な意見交換、議論をしていただきました。この条例に対する市民の皆様の熱い思いを感じております。現在市民ワークショップは、既に４回開催をされており、
自治基本条例に盛り込むべき素材を洗い出している段階でございます。 その一部をご紹介いたしますと、本市が今までに行ってまいりました市民参加、参画等の現状を、実際に参加されました市民の方にお話をお伺いし、その課題等を抽出し、意見交換、議論をしていただきました。また、市民と市のあり方、自立した市民となるにはどうしたらよいのか、情報の共有化の仕組みなど、
自治基本条例に盛り込む素材として多くのご提案をいただいております。研究懇話会につきましては、平成15年１月23日に第１回研究懇話会が開催をされまして、市民ワークショップの活動状況の報告、委員の自己紹介、会長の選出、副会長の指名等が行われたところでございます。 続きまして、今後の基本的な進め方、考え方でございます。市民ワークショップを中心とした市民の皆様の意見、議論により、
自治基本条例に盛り込むべき素材をご提案をしていただき、研究懇話会においてその論点整理、体系化をいたしまして、条例案骨子のご提言をしていただきたいと考えておりますけれども、この二つの市民検討組織に垣根があるわけではございません。市民ワークショップ、研究懇話会には、相互に連携し合い、キャッチボールをしながら、議論を深めていただければと考えております。 次に、
行政評価システムに関し、施策評価の手法や住民満足度、事務事業の寄与度などの観点から、市政運営にどのように反映をし、活用をしていくのかとのご質問でございます。本市の
行政評価システムにつきましては、政策、施策、事務事業の３段階による評価を予定しております。まず、
事務事業評価につきましては、平成13年度のモデル実施を踏まえ、平成14年度から本格導入をいたしました。現在庁内に設置をいたしました
事務事業評価改善委員会におきまして、第２次評価を実施をさせているところでございます。
事務事業評価につきましては、主に市民の視点に立って事務事業点検をし、より効果、効率的な市政運営を目指しております。また、顧客満足度につきましては、モデル調査を実施をいたしました。この結果につきましては、
事務事業評価や施策評価に活用するとともに、事務事業の改善に反映をさせてまいります。今後も引き続き顧客満足度調査を実施し、活用してまいりたいと考えております。 次に、平成15年度から本格的に導入する施策評価につきましては、市が実施をしておりまする活動の実績や成果をチェックをしたり、あるいは事務事業の組替えや改善につなげたりすることを目的として実施する評価システムでございます。施策評価の手法につきましては、各部長を評価責任者といたします。まず、施策に関する投入量、活動量、成果の大きさなどをはかる評価指標を設定し、それぞれの指標について目標値を設定するとともに、実績値を計測いたします。これらの指標を継続的にモニタリングをいたしまして、この実績値や構成する事務事業の達成度や、寄与度の観点から施策の評価を行います。さらに、施策の評価結果をもとに、改善計画を策定をいたします。 次に、（仮称）外部評価委員会におきまして、施策の評価手法、手続、市民の皆様にとってのわかりやすさ、妥当性などの観点から評価をしていただきます。この評価結果につきましては、私を議長とする（仮称）市政経営会議に対しまして、意見として報告していただきます。市政経営会議では、部長が行った評価結果や外部評価委員会における評価結果をもとに、今後の市の経営方針を決定をしてまいります。決定した市の経営方針は、次年度の予算編成過程に生かしていくことといたしております。評価結果につきましては、すべて公表をしてまいります。市民の皆様、議員の皆様と情報を共有するとともに、理解と責任を共有することにより、パートナーシップが構築された市民満足度の高いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、生
ごみ堆肥化施設から発生する堆肥の需要見通しと、新たな農業振興策についてのご質問でございます。ご案内のように、
久喜宮代衛生組合におきまして、生ごみ堆肥化実証プラントが稼働になり、本格的に生ごみ堆肥が生産されることになりました。この施設で生産される堆肥につきましては、土づくりのための資材としての活用に加え、そこから生産される農産物は、
消費者ニーズに合った高品質なものとなることが予想されるところでありまして、あわせて循環型農業の一翼を担うことになり、今後の農業振興にも大きく寄与できるものと考えているところであります。このような中、農産物への無登録農薬の使用が大きく問題になりましたように、健康や安全を重視する消費者志向が年々高まってきておりまして、平成14年７月にオープンしました農産物直売所が盛況なように、農薬や化学肥料を使わず栽培された農産物の需要が増加をしております。 さて、生
ごみ堆肥化施設から発生する堆肥の需要見通しでございますけれども、
久喜宮代衛生組合で製造された堆肥を効率的に使用するためには、農家と密接なつながりを持ったＪＡ南彩に協力をいただくことが不可欠であると考えております。そこで、
久喜宮代衛生組合では、ＪＡ南彩に対しまして、平成13年９月に生ごみ堆肥の安定的な利用先確保の検討についてお願いをいたしまして、ＪＡ南彩ではこれを受け、プロジェクトチームをつくり、一つ、堆肥を迅速かつ効率的に供給し、農家が必要とする時期に必要量を安定的に提供できる方法、二つ、堆肥の農業者への注文方法、三つ、農業者からの要請に基づく委託、散布方法など、具体的な事項について検討をいただいているところでございます。今後は、生ごみ堆肥化を考えた本市農業の振興策といたしまして、水田の計画的な土地利用を進め、特産であるナシ、イチゴや直売用の露地野菜、さらには革新的な技術を導入した施設野菜などと主穀作を合理的に組み合わせた生産性の高い園芸農業を展開し、兼業農業者や高齢者、担い手などが意欲的に生きがいを持って農業に従事できる環境をつくってまいりたいと考えております。 次に、万一
久喜宮代衛生組合が解消となることを想定した場合における本市の新たなごみ行政の取り組みについてのご質問でございます。この問題につきましては、本市が属する構成市町と宮代町が属する構成市町とで今後協議、検討されるものでございます。この中で久喜市といたしましては、今後とも環境に優しい資源循環型のごみ行政という基本理念と、住民、事業者及び行政が共同して一層の減量化に取り組むことにより、日本一のごみ処理行政を目指すという目標は、堅持をしていくべきと考えておりまして、そのためには場合によっては新たな体制の構築も含めて、本市の考え方を主張していくべきと考えております。 次に、（仮称）久喜市総合福祉条例の制定に向けて、現在までの策定状況や進め方についてのご質問でございます。（仮称）久喜市総合福祉条例の制定に当たりましては、久喜市総合福祉条例検討懇話会を平成14年10月に設置し、12月及び平成15年１月の延べ３回開催をしてまいりました。第１回目は、
総合福祉条例制定の目的などにつきましての説明を行い、第２回目は本市の福祉の現状と課題について、健康福祉部内の職員で構成しておりまする久喜市総合福祉条例プロジェクトチームの担当者から説明をさせていただきました。そして第３回目は、懇話会委員から本市の福祉課題につきまして、自由にご意見や考えを発言をしていただいたところでございます。今後は、先進事例の調査を行いまして、３月中に第４回目を開催をし、各委員からいただきました現状と課題についてのご意見を整理をしていく予定でございます。本格的な協議は、４月以降になりますけれども、平成15年度中の制定を目指して、懇話会委員の皆様には十分なご検討をお願いしたいと考えております。 次に、介護保険に関し６
段階保険料導入に当たっての基本的な考え方についてのご質問でございます。第１号被保険者の保険料につきましては、所得段階別の保険料が設定をされ、被保険者の負担能力に応じた保険料の負担をしていただく仕組みとなっております。本市におきましては、平成12年の制度開始から基本的な５段階設定によって行っております。しかしながら、介護保険法におきまして、市町村独自の実情を勘案し、６段階設定を行うことも可能であることとなっております。この６段階設定につきましては、高額所得者がより多くの保険料を負担することにより、低所得者の保険料の負担を軽減をするものでございます。また、保険料の減免につきましては、法律の趣旨に反する一律減免等を行っている一部自治体もありますけれども、本市では介護を社会全体で支えるという介護保険法の趣旨、理念により、法律で認められた制度を活用し行うべきものと考え、低所得者の負担の軽減を図ることを目的に、６段階設定を導入するものでございます。 次に、
障害者生活支援事業の充実についてのご質問でございます。
障害者生活支援事業につきましては、平成12年10月から本市を初め、幸手市、宮代町、白岡町、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町、杉戸町、以上の２市６町を実施主体といたしまして、社会福祉法人久喜同仁会に事業を委託して実施をしてまいりました。しかし、平成14年12月に厚生労働省からこの事業の財源でありまする国庫補助金が、平成15年度より地方交付税措置となる旨通知がございました。この事業による支援件数も年々ふえておりまして、さらに４月からは支援費制度が実施されることにも配慮する必要がございます。このようなことから、平成15年度以降は２市６町の共同事業といたしまして、引き続き事業が継続できるよう協議をしてまいりたいと考えております。そして、在宅障害者の皆様が気軽に立ち寄れる相談窓口となるよう、各市町とも連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、精神障害者の社会的自立を支援するための支援充実についてのご質問でございます。まず、精神障害が支援費に移行しない理由でございますけれども、精神障害者社会復帰施設への入所が既に利用者と施設との契約による利用となっておりまして、支援費制度と同様の関係になっておりますことから、支援費には移行しないところでございます。また、精障害者への支援充実につきましては、社会的自立を支援する一つとして、作業訓練や社会適応訓練の場がございます。そこで、平成12年度から精神障害者小規模作業所に対する運営費補助を行ってきたところでございます。さらに、平成15年度からは家賃補助も行ってまいりたいと考えております。 次に、今後の不登校対策についてのご質問でございます。平成15年度新たな対策といたしまして、小・中学校が一体となった教育相談体制の充実を図るため、中学校の教員が小学校に異動して、５年生、６年生の教科を担当し、子供の進学にあわせ３年目に同教諭が中学校に戻って指導するという、いわゆる人事交流、いわゆるジョイントプラン、Ｊプランと言われるものでございますけれども、これを実施をいたします。これにより、子供たちが小学校から中学校に進学する際の不安、悩み、戸惑い等を解消し、小学校から中学校へ円滑に適応するためのかけ橋となります。また、よりきめ細やかな支援を行うため、教員、各相談員及び適応指導教室指導員の研修、並びに家庭への訪問相談などを一層充実をさせまして、学校、家庭、関係機関が連携した地域ぐるみのスクーリングサポートシステムの整備を進めていきたいと考えております。さらに、各中学校に配置の各種相談員等の相談活動をより一層充実させるとともに、関係機関との連携強化を図り、子供たちの抱える問題の解決に努めてまいります。 続いて、学校図書館に関し、蔵書の充実のための図書整備費増額についてのご質問でございます。学校図書館には、文部科学省の学校図書館図書標準に基づき、整備すべき蔵書数が定められております。国では、平成14年度から平成18年度までの５カ年間計画により、不足分を充足させるための地方交付税措置がされております。本市におきましても、不足数を充足できるよう予算を考慮したところでございます。 次に、
学校図書館司書の配置についてのご質問でございます。平成15年４月１日をもちまして、市内全小・中学校に図書運営の中心としての役割を担う司書教諭を配置をする予定でございます。今後司書教諭がその職責を果たすことができるよう、執務環境の見直しや研究、研修等も行ってまいります。 次に、生涯学習のさらなる充実と今後の方向性、あわせて学習で学ばれた方々の豊富な知識など、その人材の活用方法についてのご質問でございます。本市は、ご案内のとおり、生涯学習の推進に力を入れてまいりました。例えば、実生活に即した教養の向上を図り、市民活動や社会参加により生きがいを高める高齢者大学を初め、生涯学習やボランティア活動への理解を深め、まちづくりのリーダーとなる人材を育成する市民大学、及び同大学院、家庭教育の充実と家庭教育コーディネーターを養成をする家庭教育セミナー、市民の皆様による運営委員制度を導入した公民館事業など、ライフステージに応じた多様な学習機会が多く用意をされております。これらの市民ニーズにこたえた充実した学習機会の提供は、県下でも稀でございまして、全国的に見ても誇れる市民サービスであると自負をしております。市民の皆様お一人おひとりが心豊かに充実した人生を送るため、生涯にわたって学び続け、そして学んだ成果が生かされるような生涯学習社会の構築が今強く求められております。本市では、このような状況を踏まえ、生涯学習の将来像を示した第２次久喜市生涯学習推進計画を平成14年に策定をいたしました。計画は、学ぶ、生かす、つなぐ、支え合う生涯学習の展開を基本理念に掲げ、市民と行政のパートナーシップのもと、生きがいや潤いのある、学びを通して豊かなまちづくりを推進する施策が示されております。今後生涯学習のさらなる充実のため、本計画の具現に努めてまいりたいと考えております。 また、多くの市民の皆様が学んだ成果につきましては、例えば市民の皆様がみずから企画、運営をする市民まつりや生涯学習推進大会、学校支援推進委員会や学校支援ボランティア、子育て相談や児童センターボランティア、市民芸術祭や各種発表会のイベントボランティア、各種審議会等への委員、福祉施設への協力など、さまざまな形で地域社会の発展に生かされていると考えております。この市民の皆様のお力が本市の生涯学習推進の大きな原動力となっておりまして、これからも市民の皆様の一層のご支援を期待をするものでございます。今後も市民の皆様の学んだ成果を幅広く生かせるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、国際交流事業に関しまして、
友好都市締結事業の進捗状況についてのご質問でございます。本市では、オーストラリア・クイーンズランド州エスクを友好都市締結の候補地といたしまして、平成13年から交流を行っております。主な交流内容ですが、中学生派遣事業、市民が形成する国際交流推進団体による調査及び交流事業、行政職員による視察調査などでございます。平成14年度の交流事業につきまして具体的に申し上げます。まず、中学生派遣事業につきましては、平成14年７月24日から８月３日までの日程で実施いたしました。派遣の中学生たちは、滞在期間中本市の親善大使としての役目を立派に務めていただきました。参加者からは、帰国後の体験発表会や国際交流フェスティバルにおけるパネルディスカッションにおきまして、ホームステイや学校訪問などを通じて貴重な体験をしました、とてもすばらしい自然に感動した、またぜひ訪れたいといった感想を伺っております。この事業には、２年間で28人の中学生に参加をしていただいておりますけれども、帰国後も交流が継続しているというお話も承っておりまして、大変うれしく思っております。 また、久喜市国際交流協会の皆様が７月25日から31日まで、調査、交流のため訪問をいたしました。現地では、中学生訪問団と合流し、ブリスベンバレー国際文化祭に参加をして、久喜市や日本文化の紹介などを行っていただきました。さらに、平成15年２月２日から６日まで、市職員による視察訪問を実施をいたしたところでございます。エスク首長や行政関係者、学校やクイーンズランド州政府関係者などとお会いをし、お礼と今後の交流についての協力、支援をお願いをしてまいりました。 また、市民間における交流につきましても進展がございます。一部紹介いたします。先般エスクから久喜市国際交流協会を通じまして、エスクの市民グループが本市のキルティンググループとの交流を希望しているので、紹介をしてほしいとの要請がございました。早速市内のキルティンググループにこの旨をお伝えしましたところ、ご理解をいただき、手紙の交換等の交流が始まりました。このたびの市職員の視察に際しましても、エスクのこのグループの皆様との懇談の機会がございまして、本市のグループからお預かりいたしました作品や写真を紹介をしたところでございます。友好都市締結に至るまでには、市民相互の交流や理解が大変重要となりますので、今後友好都市締結に向け、市民相互の交流がますます活発になることを期待をしております。なお、平成15年度にはエスク首長や行政関係者、学生による訪問団が初めて本市を訪れる計画があるとも伺っております。相互交流が実現するわけでございまして、友好関係が一層進展できるよう心から歓迎をしたいと考えております。このように、現在エスクとの交流が友好都市締結に向けまして大変よい方向で進んでおりますことから、他の候補地と友好都市締結に向けた交流をする考えはございません。 次に、
男女共同参画推進条例の制定状況についてのご質問でございます。（仮称）
男女共同参画推進条例の制定につきましては、平成16年４月からの施行を目指して、平成14年度から男女共同参画推進懇話会を中心に、内容の検討を行っているところでございます。現在の状況といたしましては、男女共同参画推進懇話会におきまして、７回にわたる活発なご審議をいただき、男女共同参画を推進する条例の骨子素案がまとめられたところでございます。懇話会では、この骨子素案を広く市民の皆様にご提示し、さらに多くのご意見をお伺いをしていくところでございます。具体的には、平成15年３月に素案に対する意見募集を行うとともに、市及び男女共同参画推進懇話会の共催で、市民意見交換会を市内３カ所で開催をする予定でございます。平成15年度以降につきましては、懇話会におきまして素案に対する市民の皆様のご意見を参考に、再度ご検討をいただき、提言書としてまとめていただく予定でございます。条例案につきましては、懇話会による提言書の提出を受けまして作成をし、平成15年12月議会に上程をさせていただきたいと考えております。 次に、西停車場線、前谷・五領線の完成の見通しと、供用開始時期についてのご質問でございます。西停車場線につきましては、現在一部の土地が未買収として残されておりますことから、地権者の合意を得るため、埼玉県杉戸土木事務所におきまして、用地買収を鋭意努力をしているところでございます。現在道路工事を施工中でありますけれども、早急に用地買収を完了し、工事完成後は速やかに供用開始ができるよう努力をしてまいりたいと考えています。また、前谷・五領線につきましては、平成14年度から延長約500メートルを３工区に分け、工事を開始したところでございます。全線の完成、供用開始につきましては、平成16年の国体開催前を予定をしております。 次に、市道19号線の
拡幅整備計画に関する事業概要などについてのご質問でございます。市道19号線は、県道上尾・久喜線から県道春日部・久喜線を結ぶ１級市道でございます。県道上尾・久喜線から県立図書館までの間の幅員は、約12.0メートルで、県立図書館から県道春日部・久喜線までの延長約250メートルの間の幅員は、約7.0メートルでございます。この区間につきましては、交通量とも増加し、歩道が整備をされていなく、大変危険であるということから、歩道設置の要望もございます。平成15年度から拡幅整備事業に着手すべく、平成14年11月10日に関係者の方々にお集まりをいただきまして、測量に入りまする説明会を開催をいたしまして、現在測量作業を進めているところでございます。事業概要につきましては、延長約250メートル、計画幅員12.0メートルから15.0メートルを予定をしております。一般部では、車両幅員7.0メートル、両側に2.5メートルの歩道を設置し、全体幅員12.0メートルでございます。春日部・久喜線交差点部では、車道幅員10.0メートル、両側に2.5メートルの歩道を設置し、全体幅員15.0メートルで計画をしております。総事業費といたしましては、工事費、用地買収費、物件移転補償費等合わせまして、概算額で約７億円ほどを見込んでおります。
物件移転補償対象となりまする総物件数につきましては、建物で16棟、その他工作物を見込んでおります。
補助対象事業の採択要件を満たしていないことから、大変厳しい状況であると思われますけれども、埼玉県等とも今後協議の上、努力をしてまいりたいと考えております。 続いて、県道杉戸・久喜線の立体化計画に関し、平成15年度末における予想進捗率並びに事業認可期間短縮の見通しについてのご質問でございます。まず、平成14年度の現時点におきましては、関係地権者の皆様方に大変なご協力をいただきまして、本年度末の用地買収率につきましては約76％を達成をするところでございます。平成15年度末における事業進捗率につきましては、予定をしておりまする事業費予算によりまして、関係地権者の皆様方にご協力をいただけるものと想定をいたしますと、用地買収率は90％を超える見込みでございます。事業認可期間の短縮につきましては、埼玉県及び本市ともども早期の事業完了を目指しておりますことから、今後の事業推進状況を踏まえながら、県とも調整を図り、短縮できるよう事業推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、県道杉戸・久喜線の立体化に伴うＪＲと東武鉄道との踏切閉鎖問題についての協議の状況、並びに地下道方式の歩道、自転車道についてのご質問でございます。県道杉戸・久喜線立体交差化事業に伴いまする第２岩槻踏切の閉鎖問題につきましては、平成12年５月と平成14年３月に東六丁目の地元説明会を実施しております。この説明会におきまして、高齢化等の問題を踏まえまして、全面的な踏切封鎖ではなく、歩行者が通行できるようにとの要望がございました。これを受け、ＪＲ、東武鉄道それぞれの鉄道事業者に対しまして、埼玉県杉戸土木事務所とともに要請を行ったところでございますが、両者とも鉄道事故の発生を懸念し、難色を示しておるところでございます。今年度におきましても、地元の皆様方から強い要望をいただいたところでございますが、杉戸土木事務所とともに再度ＪＲ東日本大宮支社、東武鉄道に対しまして、踏切の一部存続の要請を行ったところでございます。このように、現段階におきましては、埼玉県、本市ともに地下道方式にかわる踏切の一部存続をお願いしている状況でございますので、今後ともＪＲ、東武鉄道両鉄道事業者との協議を踏まえ、対応してまいたりいと考えております。 次に、市道７号線につきまして、平成15年度の整備計画に関するご質問でございます。市道７号線につきましては、久喜市大字下早見地内から白岡町に通じる１級市道であることから、幅員整備に向けて地元関係者の方々のご理解とご協力をいただきながら、平成10年度から事業に着手したところでございます。現在下早見地内及び北青柳地内から用地買収を行っておりまして、進捗状況は計画延長約1,700メートルのうち、約340メートル分の用地買収が完了しているところでございます。平成15年度につきましても、一部用地買収を進めてまいりたいと考えています。 続いて、公共下水道の
市街化調整区域の整備計画についてのご質問でございます。
市街化調整区域の公共下水道整備につきましては、平成11年度に認可区域を拡大し、平成12年度から工事に着手し、整備を進めてまいりました。平成15年度におきましても、下早見や野久喜地内を中心に整備を進めてまいります。昨今の厳しい財政事情によりまして、これまでのような進捗率を確保するのは難しい状況ではございますが、今後とも着実に整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、
防災行政無線のいわゆる難聴地域を解消するための改善計画についてのご質問でございます。ご質問者の言われるように、災害はいつ発生するかわかりません。災害発生時は、被災者の心理状態が非常に不安定となり、デマや流言が流れたり、情報の歪曲が懸念されるところでございます。行政の責務は、正しい情報を発信することにあり、
防災行政無線はとても有効な手段でありまして、防災対策にとって必要不可欠なものと考えております。このようなことから、難聴地区の解消に必要な屋外スピーカーの増設につきましては、現在29カ所を設置する内容での実施設計業務を行っているところでございます。設計業務完了後、平成15年度予算で３カ所の増設を実施し、難聴地区の解消を図ってまいる考えでございます。 続いて、
高齢者活動システムの
労働支援組織設立についてのご質問でございます。果樹栽培におきましては、高度な技術を要する作業がある、季節による労働時間の格差が大きい、個人で雇用者を導入する経営管理能力と財力が必要などの特性が考えられるところでございます。特に本市の農家は、高齢化、担い手不足が深刻化をいたしておりまして、このような作業を行う梨栽培では、その継続が難しく、残念ながら廃園に至っている状況は、市内の各所において目立ってきております。結果、梨栽培面積が年々減少してきているのが現状でございます。このような中、平成12年度から梨組合では、交配や摘果等の簡単な作業を行っていただくためのグループ、援農ボランティアを市民の皆様から募集し、平成14年度には27人の方に登録をいただき、延べ38人の方に実際の作業を行っていただいたところでございます。参加いただいたボランティアの皆様からは、できれば事前に作業の講習会を行ってほしいなどの意見が出されたところでございます。また、梨農家の皆様からは、大変助かるので、今後は剪定などの技術を必要とする作業もお願いをしたいとの要望もあったところでございます。 このような中で、平成14年度からは久喜市では埼玉県、久喜市梨組合、ＪＡ南彩と協議を重ね、新たに梨栽培に必要な労働支援体制をつくり上げる方向で意見がまとまったところでございます。平成15年度に予定をしておりまする事業の一例といたしましては、特に定年退職をされて就農経験の少ない農家の跡継ぎや、女性農業者に注目し、廃園予定の梨園を久喜市梨組合などが借り上げ、剪定から収穫まで１年を通しての技術の習得をしていただき、各地区において安心して梨栽培が続けられる体制をつくりたいと考えているところでございます。この取り組みは、若者など市民の皆様の希望にもこたえられる事業ともなっております。本市特産の梨を久喜市を挙げて守っていくとともに、就農者の確保、あるいは継続的な農業へつながるものと期待をしているところでございます。 次に、久喜カード事業協同組合等の団体の育成と商店街の活性化についてのご質問でございます。久喜カード事業協同組合につきましては、平成８年10月の設立以来、ことしで７年目を迎えております。これまで本市では、久喜カード事業協同組合の育成のため、毎年度、久喜市商店街活性化推進事業費補助といたしまして、補助限度額の100万円の補助を行っております。久喜カード事業協同組合では、この補助金をもとにふれあいカードの事業の推進、組合のイメージアップ、活性化を目指し、季節ごとにさまざまなイベントを行っております。また、地域の商店会におきましても、この活性化推進事業費補助金を活用されまして、販売促進事業として桜祭り、提燈祭り、七夕祭り、市民まつり、お中元や年末の大売り出し、イルミネーションなどの各種事業が、そして環境美化事業として草花の鉢植え事業などが行われているところでございます。平成15年度当初予算におきまして、久喜カード事業協同組合を初め13団体を対象とし、646万円の活性化補助金を計上したところでございます。本市では、この商店街活性化推進事業費補助事業や、商店街街路灯電気料補助事業などを通じ、商店会の育成や事業の支援を行っておりますけれども、引き続き商工会と連携をいたしまして、カード事業組合や商店会の育成と商店街の活性化に努めてまいりたいと考えております。 なお、商工会が事務局となりまして、市の関係の課長も加わりまして、久喜駅周辺の商業活性化について検討する委員会が、去る１月29日に発足したところでございますので、私はこの委員会の成果につきましても期待をしているところでございます。 次に、市民懇談会についてのご質問でございます。市民懇談会につきましては、私が市長に就任させていただいて以来、５回実施をしておるわけでございますけれども、市民の皆様の市政に関する関心の高まりとともに、毎年出席者が増加をしている状況でございます。平成14年度につきましては、特に市町村合併という重要な課題がございましたことから、主要テーマを市町村合併といたしまして、市民の皆様の合併に対するご意見を直接お聞きし、これらのご意見を参考にさせていただきながら、合併問題に対応させていただいておるところでございます。なお、平成15年度の市民懇談会でございますけれども、従来から市内を六つの地域に分けて実施をさせていただいておりますけれども、ご質問者がおっしゃいますように、参加される市民の皆様の関心は、地域の身近な内容が多くございますので、市政全般の説明はもちろんでございますが、各地域に関する説明につきましては、より一層地域に身近な内容といたしまして実施をしてまいりたいと考えております。また、女性の参加者が少ないことや、参加者の年齢層に偏りがあるなどの課題がございますので、土曜、日曜や夜間の開催、参加の呼びかけの方法などを再検討いたしまして、より多くの市民の皆様が参加をしていただけますよう、実施をしてまいりたいと考えております。 以上で新政議員団を代表しての内田正議員に対する答弁を終わらせていただきます。
○議長（
松村茂夫議員） 以上で内田正議員の代表質問を打ち切ります。 休憩をいたします。 休憩 午前１０時２０分 再開 午前１０時３５分
○議長（
松村茂夫議員） 再開をいたします。
○議長（
松村茂夫議員） 次に、公明党久喜市議会議員団、柿沼孝男議員の代表質問をお受けいたします。 柿沼議員。 〔19番 柿沼孝男議員登壇〕
◆19番（柿沼孝男議員） 19番 柿沼でございます。私は、去る２月14日田中市長の平成15年度の施政方針に対し、公明党を代表して質問をいたします。 市長も言われているように、我が国ではかつてないデフレ不況、国際社会ではイラク危機、北朝鮮問題、さらにアメリカ経済の成長率の低下、それに伴いヨーロッパ、アジアの経済の低下も予想され、世界同時不況の様相であり、まさに内憂外患の2003年度のスタートであります。国内の深刻なデフレ不況、大企業の合併、中小企業の相次ぐ倒産、リストラ、モラルの低下、教育問題など、今までに経験のないことが続出しています。また、地方分権一括法制定から３年が経過した現在、合併を初めとした地方分権が進む中で、財政面での解決策の一つとして、小泉首相が言う三位一体の改革も依然として進まず、ようやく本年６月をめどに具体的な行程表を伴った改革案の取りまとめが言われていますが、財政面も含め、今後の地方制度のあり方が示されないと、検討のしようもないという声が多く聞かれます。国は、地方分権の推進に財政面、税制面も含め、具体策をもっと明示し、住民に直結した地方制度の改革を進めるべきと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。 さて現在、かつてない深刻な不況を初めとした大きな、さまざまな波が久喜市にも押し寄せています。極めて厳しい状況下での予算編成でありますが、予算執行に当たり市長の決意をお聞かせ願います。 次に、市長は
地方分権時代の今後の久喜市の市政運営の方針として、自主性、自立性を持ち、みずからの責任と判断のもとに、財源など限られた行政資源を地域の実情に沿って、真に必要な施策に対し適時、適切に投入し、機動的な対応を図ることが21世紀の分権時代を担う地方自治の役割であると言われ、その実現の手だてとして、市町村合併、
自治基本条例の作成、そして
行政評価システムの現況と方向性を示されました。まず、これらの実現に向けての市長の決意を伺います。 合併問題であります。当初
田園都市づくり協議会を基軸にした合併の枠組みが、さまざまな紆余曲折を経て現在に至っております。この間議会で設置した合併推進協議会は、市長、執行部とともに関係市、町の歴史、文化、伝統などさまざまな現状、そして将来像について意見、情報の交換など、何回も対話を重ね、懸命の努力を続けてまいりました。去る２月３日全員協議会での報告にもありました久喜市、鷲宮町の１市１町の枠組みで協議会を先行し、菖蒲町での住民投票の結果、久喜グループが選ばれるならば合流したい、住民投票を選択した菖蒲町ですが、その準備が着々と進んでおり、町民の関心も高い様子と伺っておりますが、単に菖蒲町の動向を見守るつもりは毛頭ないと思いますが、具体的な行動と決意をお聞かせください。 次に、幸手市の市民グループが幸手市長に対し、久喜市、鷲宮町との合併協議会設置を求める合併特例法に基づいての住民発議の署名が行われ、（法定数905人をはるかに超える7,432人に上る署名を市選管に提出）多数の署名となり、選管での有権者名簿の照合が法定期間いっぱいの20日間必要とのこと。その後正式に請求が市長に提出され、住民発議がされるのが３月中旬の見込み、同発議を受け、久喜市長、鷲宮町長に対してどうするか意見の照会があり、その後90日以内に回答しなければならない状況になります。幸手市は、昨年の市民アンケートでは久喜市が１位、幸手市長は五霞町との１市１町を推進、議会では久喜市、幸手市、鷲宮町、栗橋町、五霞町との２市３町を決議、合併枠について１市１町、２市３町、住民発議による２市１町の３案が出ておりますが、昨日の議会初日は１市１町の合併協議会設置の議案が長時間の審議の末、可決しているのが現状であります。市長は、鷲宮町との１市１町を先行しての合併協議会設置議案を今議会に提出することを明示するとともに、広域合併が不可欠であるとの理念を近隣市町村に訴え続ける決意を述べました。推進協も同様の考えを持っておりますが、市長の特に菖蒲町、幸手市についての具体的な考えと対応をお聞かせ願います。 一方合併に伴う市民の注目は、
久喜宮代衛生組合であります。堆肥化の実証プラントが稼働しました。これまで日本一のごみ行政を目指して、宮代町と１市１町でさまざまな困難を乗り越えてきました。市長は、生ごみ全量堆肥化実現を目指し、引き続き取り組み、
久喜宮代衛生組合の今後は関係市町村と十分協議し、間違いのない判断をすると言われました。現在の合併の推進状況でこのことが可能なのか。宮代町は、今後もごみ行政は継続したいとの意向があるようですが、ごみ行政について市長の強い意見をお聞かせ願います。 次に、現在
自治基本条例の策定を目指し、市民ワークショップや学識経験者による研究会が活発な議論を展開されています。市の憲法ともいうべき条例について、メンバーの活動に敬意を表するとともに、今後の活動に大いに期待します。条例の基本ともいうべきものは、私たちの町は私たちで築いていく、だれもが意見を出し合い、そして責任も感じ、そのために市政にも積極的に参加していくシステムの構築を考え、市民と行政の共生、共働、共に考える共考であると思います。まさに久喜市のユニバーサルデザインではないでしょうか。ユニバーサルデザインのユニバーサルはすべての、デザインは計画する、設計するということです。この二つを組み合わせたユニバーサルデザインは、すべての人々に配慮し、計画、設計するということで、年齢、性別、障害の有無などにかかわらず、さらには自然環境にも配慮して、初めからすべての人々が利用しやすい町、施設、物、環境、さらにサービスをつくろうというものです。物事を進めるときの基本となる考えで、構想や計画を練る段階から考慮すべきものです。また、ユニバーサルデザインの考え方は、具体的な成果だけでなく、その設立過程、すなわち実現のためのプロセスと姿勢を最も大切にします。そのため多様な人々の参画とともに、考える、努力することが大事であります。まさに市政の根幹をなすものと思いますが、いかがでしょうか。市長のご見解を伺います。 ユニバーサルデザインについて、市民ワークショップと研究懇話会のメンバーの皆様お一人おひとりに再認識していただく必要があると思います。その方法もあわせてお示し願います。また、市の憲法ともいうべき条例であります。多くの市民の皆様にその重要性を認識し、見守っていただくためにも、作業での節目節目では広報等の特集号も組むべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、
行政評価システムについて伺います。市長は、このシステムは
自治基本条例とともに、今後の久喜市のあり方として車の両輪として機能することが不可欠であると述べられました。13年度は、事務事業モデル評価の実施、14年度は780事業にも上る
事務事業評価の実施、15年度は
事務事業レベルから施策レベルの引き上げ、施策評価の本格的実施、さらに外部評価により２次評価を行うとともに、市政経営会議の設置による市政経営方針が示されました。システムの体系化が実現するわけです。大いに期待するものです。私は、
自治基本条例とともに、このシステムの構築をなすものは、ユニバーサルデザインであると考えます。今後の振興により職員の意識、行動力も今までよりさらに向上することが期待されています。時には事業の廃止、また目的達成がされていない要因は何なのか、そのための具体的な追求と解決方法、さらに今以上に推進していく施策についての具体的な可能手段の検討が不可欠です。限られた予算内で多岐にわたる市民要望にこたえるためには、現状を踏まえ、また将来を展望しての説明責任が今以上に要求されます。まさに行政マンとしての意識の変革と行動力が最重要であります。現在これらのことはどのように進んでいるのか、お聞かせください。 また、システムをより推進するためには、このシステムの行動内容がわかりやすく市民に理解されなければなりません。その基本は思いやりです。わかりやすく伝えることも、ユニバーサルデザインの重要な要素であります。さまざまな事業施策をわかりやすく伝えるためにはどうすればよいか。変更する施策、廃止を余儀なくするもの、さらに推進するもの、市民に今まで以上に協力していただくもの等わかりやすく伝えることにより、理解と協力、市民参加が増大するものと思いますが、いかがでしょうか。理解は、さらに信頼につながり、不理解は不満の増幅につながります。
行政評価システムの根幹をなすものは、ユニバーサルデザインであると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 行政用語の羅列、片仮名用語の氾濫は避けるべきです。さまざまな見づらい、わかりにくい基本計画など、コンサルタントへの依頼は再考すべきです。いかがでしょうか。市民と行政のパイプとしての「広報くき」を初めとする情報紙の内容の検討、文字の大きさ等、だれにでもわかりやすいことが基本であります。これらは今すぐに検討、改善すべきです。いかがでしょうか。 重要施策の説明責任について伺います。市内循環バスの土日の運行、路線の拡大、変更、有料化など、事業の改善が行われて２月１日より運行されました。変更改善についてどのような方法で市民と関係者に説明されたのか。不満も多く聞かれます。介護保険の導入の際は、職員の出前講座が頻繁に行われました。バスについては、市民に出向いての説明は行われたのか。そして、納得の度合いはどうだったのか。運行後の不満についてはどのように説明、対応をされたのか。お聞かせいただきたいと思います。 志木市では、老朽化した市民プールについてどうするか、１億2,000万円で改修するか、９億円で移転するか。議会では結論が出ず、アンケートを実施、プールを廃止、学校プールの開放を第２の選択肢に加え、年間利用者4,460人、入場料など55万円、管理費582万円のデータを示し、説明を行いました。回答結果は82％が廃止、改修６％、移転11％、プールの必要性の中で移転を想定していた市側は、税金の使い方について市民は深く考えている、市民の不満をくみ取れなかったことを痛感するとともに、説明責任の重要性を再認識したとのことです。重要な施策については、今まで以上に丁重な説明責任が要求されます。そして、施行後の適切な対応もさらに重要ではないでしょうか。お答え願います。 さて、地方分権の推進と不況下での地方自治体の打開策として、特区構想が注目されました。第２次受け付けも行われました。しかし、各省庁の抵抗で期待以上に進んでいませんが、久喜市では特区構想は具体的に検討されたのでしょうか。今までの推進状況、また具体的な提案がありましたら、まずお聞かせください。私は、
行政評価システムの推進の中でいろいろとクリアしなければならないことがありますが、庁内そして久喜市内独自に通用する久喜市の特区構想が可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お答え願います。 例として、１、借地公園拡大のために調整区域内も含め面積等の基準の緩和、税金の優遇措置の拡大など、２、いきいきデイサービスの利用者を介護保険認定者も受けられるようにする、３、職員採用の年齢制限の取り払いとともに、給料体系の見直し、４、障害児の二重学籍簿の考えの中で、柔軟に普通学校と養護学校の行き来ができるようにする、５、学校の選択性、学区の自由化、児童の特性を伸ばすための学校の選択、６、地域マネー、いわゆるエコマネーなどであります。 次に、ＩＳＯ9000シリーズについて伺います。ＩＳＯ14001は、職員の手法により取得実現しました。9000シリーズも14000と同様に努力により取得が可能であると思います。さらなる市民サービス向上と、職員の方々の意識の変革、向上に有効な9000シリーズであります。
行政評価システムの推進にあわせて盛り込むべきではないでしょうか。お答え願います。 さて市長は、
自治基本条例と
行政評価システムは、住民参加のもとに自立性の高いまちづくりのもととなるものであり、合併後の新市にも久喜市の理念を必ずや生かしていかなければならないと言われました。すべての人々へのまちづくりを目指すのがユニバーサルデザインであり、合併、
自治基本条例、
行政評価システムの根幹をなすものであると思います。これからの新市の理念にユニバーサルデザインを生かすべきであります。市長のご見解をお伺いいたします。 次に、ダイエー問題について伺います。久喜駅西口の顔でありますダイエー問題は、これまで角田議員を初め、多くの議員が質問、提案されています。ダイエー、市側、地元商店街も懸命の努力はされていますが、めどが立っていないのが現状です。現在の状況、今後の見通しについてお答え願います。また、あさひ銀行跡地の当面の有効利用も同時に検討すべきです。商店街の活性化とあわせてお答え願います。 次に、道路問題について伺います。圏央道については、北青柳地内にインフォメーションセンターが開設され、その機能が期待されます。圏央道の開通したときを想定し、市内の交通問題を解決するための総合交通体系調査が行われましたが、この調査は今後どのように生かされるのか。具体的にお示し願います。また、関係する県道、市道、側道、橋梁はどのように整備、改善されていくのか。国、県との協議のスケジュールと財源もあわせてお答え願います。また、新幹線の先の推進と見通しについてもお答えいただきたいと思います。 次に、国体については、本年６月に関東高等学校バドミントン大会を招いてのリハーサル大会が行われますが、本大会まで１年８カ月となりました。厳しい財政状況の中、大会に向けての準備が着々と進んでいることと思いますが、民泊の状況と今後の見通しはどうなのか。駅からの輸送計画、歩行者の誘導、真心で迎える国体を目指して市民をどのように巻き込んでいくのかなど、現況を踏まえ計画案の説明責任が重要であります。いかがでしょうか、お答え願います。 以上、久喜市の重要課題を中心に質問をいたしました。田中市長、久喜市は内外ともに大変厳しい状況下でありますが、厳しいときほど将来に向かってのチャンスのときでもあります。チャンスは次へのステップ、ジャンプに連動します。古来より「冬は必ず春となる」と言われています。今こそ市長を先頭に職員一丸となり、「いいひと いいまち いきいき久喜市」のさらなる構築を目指し、懸命なる努力を切望するとともに、私たち公明党は惜しみない応援をつけ加え、代表質問といたします。 以上です。
○議長（
松村茂夫議員） 柿沼議員の代表質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 田中暄二登壇〕
◎市長（田中暄二） それでは、公明党久喜市議員団を代表しての柿沼孝男議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、国が進める地方分権の推進について、私の見解をとのご質問でございます。平成12年４月の地方分権一括法の施行により、国と地方の関係は大きく変容いたしました。しかし、今回の国の地方分権改革は、改革の推進主体であった地方分権推進委員会が最終報告で述べているように、その理想から見ればようやくベースキャンプを設営した段階に到達したにすぎないのであり、残された課題はたくさんあります。特に地方税財源の充実、確保のための改革などは、まだ本格的な着手には至っておりません。現在内閣総理大臣の諮問機関でありまする地方分権改革推進会議において、地方分権の一層の推進のため調査、審議をしているところでございます。私の見解ということでございますけれども、今後の地域社会、あるべき国と地方の役割分担など、その推進を大いに期待をしております。 次に、予算執行に当たっての私の決意についてのご質問でございます。ご案内のとおり、平成15年度はかつてないほどの厳しい財政運営を余儀なくされる見込みでございます。しかし、このような限られた財源の制約のもとでは、市政の後退は許されないわけでございまして、多様化、複雑化する市民ニーズにこたえるべく、市政の基本理念でありまする市民の視点に立った行政を一層推進していかなければならないのは、言うまでもございません。このような状況のもと、予算執行に当たりましては、この不況下、市民の皆様が血のにじむような思いで納めていただいた税金を使わせていただくということを改めて心に刻み、最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に置きまして、一円もむだにすることなく、計画的に執行をしてまいります。厳しい財政状況にあっても、市民の皆様に満足していただけるよう、職員一人ひとりが知恵を出し合い、工夫を重ねながら取り組み、また事業執行におきましても、常にコスト意識を念頭に置き、進捗状況、達成度、費用対効果を考慮してまいりいたいと考えております。さらにこの厳しい経済状況は、平成16年度以降も続くものと思われますので、平成15年度当初から平成16年度以降の財政運営をも念頭に置いて、予算執行に努めてまいりたいと考えております。 次に、合併に当たっての具体的な行動と決意についてのご質問でございます。平成14年４月から３市６町の首長に個別にお会いをいたしまして、本市との合併について検討をしていただけるようお誘いかけをして以来、さまざまな紆余曲折を経まして、最終的には周辺市町の動向を現実的に判断いたしまして、先行して久喜市、鷲宮町の１市１町合併協議会の設置協議の議案を追加上程をさせていただくこととなりました。この間久喜市議会におきましても、執行と連携をとっていただき、それぞれの立場で推進をしていただきました。３市６町の正副議長会議の開催を初め、久喜市議会市町村合併推進協議会による近隣市町議会との協議など、執行と一体となって真剣に取り組んでいただきました。また、久喜市議会議長や久喜市議会市町村合併推進協議会役員の皆様とは、たびたび執行との定例会議を設けさせていただきまして、情報交換、意見交換を実施をさせていただいております。厳しい内容のやりとりをしたことも時にはございましたけれども、重圧でややもしますと弱気になりそうなときなど、このようなやりとりも互いに本市の将来を思うからでございまして、同志の存在が私には大きな励ましになりました。改めて心からの御礼を申し上げます。 さて、新聞報道によれば、菖蒲町の住民投票は４月22日の告示、４月27日に投票ということでございます。投票の選択肢は、一つ、久喜市、鷲宮町との合併に賛成、二つ、蓮田市、白岡町との合併に賛成、三つ、合併に反対する、以上の三つの選択肢になるようでございます。菖蒲町長には、たびたびお誘いをしてまいりましたけれども、平成15年１月７日に鷲宮町長、菖蒲町長の３者で会合を開きまして、１市２町の枠組みで合併協議を進めることを確認をし合ったわけでございます。その直後に菖蒲町議会議員の一部から異論が出てまいりまして、結局今申し上げましたような住民投票を実施をすることになったわけでございます。菖蒲町における住民アンケートの状況、さらに歴史的にもまた現在市内の各団体の菖蒲町との交流の深さから考えましても、久喜市と菖蒲町が合併することは、私は自然の流れと考えておりまして、菖蒲町民の適切な判断を期待をしているところでございます。 次に、合併に当たって菖蒲町及び幸手市に対する具体的な考えと対応についてのご質問でございます。まず、菖蒲町でございますが、菖蒲町が住民投票を行うことを決定したため、やむを得ず鷲宮町との１市１町で先行することといたしましたけれども、合併の基本的な枠組みにつきましては、菖蒲町を含む１市２町と考えております。菖蒲町の住民投票結果が久喜、鷲宮グループになれば、５月に臨時議会を開催をいたしまして、合流をしていきたいと考えております。 幸手市につきましては、ご案内のとおり、幸手市長は幸手市、五霞町の１市１町、幸手市議会は久喜市、幸手市、鷲宮町、栗橋町、五霞町での２市３町での決議、そして住民発議は久喜市、幸手市、鷲宮町の２市１町ということで、３者がばらばらで、合併の枠組みが一本化されておりませんでした。住民発議は、法定数の905人をはるかに超える7,432人の署名が幸手市
選挙管理委員会に提出をされ、現在署名簿の審査が行われておりまして、このままいけば３月中旬ごろ幸手市長から議会に付するかどうかの意見を久喜市長として求められることになるかと存じます。私といたしましては、菖蒲町住民投票の結果が判明する時期ごろまでに幸手市として一元化が図れれば、協議の上、合流もあり得ると発言をしてまいりました。 そういった状況の中、昨日の２月24日幸手市議会におきまして、住民発議合併枠とは別の、幸手市、五霞町１市１町による合併協議会設置協議の議案が上程をされ、審議の結果、可決をされたというところでございます。このことは、常識的に考えれば、幸手市長と幸手市議会の意思は、住民発議の久喜市、幸手市、鷲宮町の２市１町ではなく、幸手市と五霞町の１市１町と解釈をするのが妥当でありまして、住民発議とは異なる方向で幸手市議会と幸手市長の意向が一本化されたというふうに思われます。本日の新聞報道によりますと、幸手市長の発言として、それとは別に五霞町ともども久喜市、鷲宮町グループの枠組みに合流するため、久喜市長、鷲宮町長にお願いをするということでございます。私が考えますに、明らかに矛盾をしていると思いますし、幸手市長の真意が理解ができ得ないというふうに思っております。五霞町との合併につきましては、久喜市では全く想定をしておりませんでしたので、住民には何の説明もいたしておりません。 いずれにいたしましても、菖蒲町の住民投票が行われる平成15年４月27日ごろまでに、久喜市、鷲宮町のほかに、投票結果によっては菖蒲町と合併協議会を設置する予定でございます。そのときまでに住民発議の方向で幸手市が担保力を持つ形で一本化されれば、協議の上、合流をしていくという従来方針に変わりはございませんけれども、昨日の幸手市議会の議決でその可能性も低くなったのではないかというふうに認識をしております。いずれにいたしましても、鷲宮町と十分協議をいたしまして、連携をとりながら、対応をしてまいりたいと考えております。 次に、合併後のごみ行政について、私の意見をとのご質問でございます。先の質問者にもご答弁申し上げましたけれども、環境に優しい資源循環型のごみ処理行政という基本理念と、住民、事業者及び行政が共同して一層の減量化に取り組むことにより、日本一のごみ処理行政を目指すという目標は、合併後も生かしまして、新しい市域全域に拡大をしていくべきと考えております。 次に、ユニバーサルデザインの考え方、理念は市政の根幹をなすものと思うが、その見解はとのご質問でございます。
自治基本条例は、制定することもそうでありますが、何よりもその過程が大切であると言われております。私は、この条例を策定するに当たりまして、地域のことは地域住民が決め、地域住民が責任を負い、誇りと愛着の持てるふるさとづくりを住民と行政が連携して進めていかなければならないと考え、このためには策定段階から多くの市民にご参加をいただき、検討していただきたいと考えておりました。このことは、ユニバーサルデザインの考え方、理念と一致をするというふうに認識をしております。
自治基本条例を策定する上で、このことを市民の皆様と共通認識を持ちながら、
自治基本条例の策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、
自治基本条例を策定するための市民ワークショップや研究懇話会のメンバーの皆様にユニバーサルデザインの考え方を再認識していただくための必要性と、その方法についてのご質問でございます。ユニバーサルデザインの理念でありまするすべての人が利用しやすく、すべての人に配慮したまちづくりや、物づくり、仕組みづくりを行うという考え方は、
自治基本条例を検討する上でも大切な考え方であると思います。市民ワークショップと研究懇話会のメンバーの皆様にも、ユニバーサルデザインに関する資料配付等を行い、理解を深めていただければと考えております。 次に、
自治基本条例の策定過程において、作業の節目節目で広報などの特集号も組むべきではとのご質問でございます。
自治基本条例を策定するには、検討過程からの市民の皆様との情報の共有が重要だと考えております。多くの市民の皆様に議論をしていただき、ご意見をいただくためにはどうしたらよいのか、いろんな手段を講じてまいりたいと考えております。このことは、市民ワークショップにおいても議論をしていただき、「広報くき」などによる情報提供、会報紙の発刊、シンポジウムの開催、市民アンケートの実施、講演会の開催などご提案をいただいているところでございます。この結果を踏まえ、実施時期、実施可能かどうかの検討も含め、市民ワークショップや研究懇話会と協議をし、市民の皆様との情報の共有化を進めていく考えでございます。 次に、職員の意識の変革と行動力についてのご質問でございます。職員の意識改革は、本市の
行政評価システム導入の基本的視点の一つでございます。言いかえれば、行政評価のマネジメントシステムを通じて、職員の政策形成能力の向上や、意識改革を図れるものと考えております。平成14年度は、市民の皆様にとっての成果や効率という視点から、係長の職にある者を中心にすべての
事務事業評価を実施をしたところでございます。職員には、相当の負担となったと思われますけれども、これらの評価の過程を通じて職員の意識改革は着実に進んでいるものと考えております。しかしながら、意識改革は申し上げるまでもなく、一朝一夕に進むものではなく、成果としてとらえることは現時点では難しいものと思われます。今後とも継続的に実施することによりまして、職員一人ひとりが施策の方向性や実施方法をみずから考え、積極的に行動することができるようになるものと考えております。
行政評価システムが定着することによりまして、市民の皆様から信頼される行政が形成をされ、市民満足度の向上という成果につながっていくものと考えております。 次に、事業施策の廃止や変更などに当たっては、わかりやすく伝えることにより、市民の皆様のご理解と協力、市民参加が増大するのではとのご質問でございます。限られた資源を適切に配分し、より高い成果を目指すため行政評価を実施した結果、拡大する事務事業もあれば、廃止、休止をする事務事業も生じることになります。本市の行政評価は、すべてを公表していくことが前提となっておりますけれども、わかりやすく公表することによって、市民の皆様のご理解と協力が得られるということは、まさにそのとおりであると考えています。公表に当たっては、わかりやすさに心がけ、広報紙やホームページに掲載するとともに、市内公共施設などにも配置をしてまいりたいと考えています。
行政評価システムの定着は、市民の皆様、議員の皆様と情報を共有し、共通のコミュニケーションツールとして活用していただくことで、本来の説明責任の遂行になるものと考えております。そこから
行政評価システム導入の基本目標でありまする開かれた市政の推進につながり、市民の皆様と行政のパートナーシップの構築が可能になるものと確信をしております。 次に、
行政評価システムの根幹をなすものは、ユニバーサルデザインではないかとのご質問でございます。一般的に
行政評価システムを構築するに当たりましての方針は、市民の視点や意識、市民参加を重視した市民が主役の行政評価を実現することであると言われております。本市の
行政評価システムは、市民の皆様が納めた税金が効果的、効率的に使われているかどうかを常に市民の皆様の前に明らかにしていくことを通して、市民の視点からの成果重視の行政運営とつなげようとするものでございます。市民の視点からの
行政評価システムへの市民参加の手法といたしましては、評価の尺度は市民にとっての成果を中心とする、市民の皆様が直接、間接に参画をする、市民の皆様からデータを収集し、評価へ反映をさせるなどが考えられます。これらのことは、ユニバーサルデザインの基本的な考え方でございまする、すべての人に配慮したサービスやシステムをつくることと基盤を同じくするものであると考えております。今後とも多くの皆様のご意見をいただきながら、市民の皆様が主役の
行政評価システムを構築してまいりたいと考えております。 続いて、行政用語の羅列、片仮名用語の氾濫は避けるべき、さまざまな見づらい、わかりにくい基本計画書など、コンサルタントへの依頼は再考すべきとのご質問でございます。行政情報を市民の皆様にお伝えするときの表現につきましては、ユニバーサルデザインの趣旨を踏まえ、それぞれの内容が使う方の経験や知識に関係なくわかりやすく、必要な情報が効果的に伝わるようにつくられていることなどが重要であると考えています。そのために久喜市公文例規程におきましては、公文書に用いる用字、用語、文体について定め、わかりやすい文書の作成に努めているところでございます。片仮名用語の使用につきましては、言い換えが可能なものにつきましては、わかりやすい表現の日本語に言い換えをし、言い換えが困難な言葉につきましては、注釈を設けるなど、表現方法の指導を行っているところでございます。また、外来語につきましては、独立行政法人国立国語研究所に設けられました外来語委員会により、第１回分の中間発表という形で平成14年12月に63語の外来語の言い換え提案が公表をされたところでございますが、今後予定をされておりまする同委員会の発表について注視するとともに、市民の皆様の視点に立つ言葉の使用を周知してまいります。 基本計画書などの作成をコンサルタント等へ委託する場合につきましては、市民サービスの維持、向上、市民意向の反映など、委託を行う場合の留意事項を定めた事務事業民間等委託指針に基づきまして、適切な執行を図っているところでございます。今後におきましても、契約時や作成途中、適宜受託者の指導を行い、市民の皆様に見やすくわかりやすい計画書などの作成に努めてまいりたいと考えております。 次に、「広報くき」を初めとする情報紙の内容、文字の大きさ等についてのご質問でございます。「広報くき」を初めといたしまする本市が発行する各種情報紙は、市民の皆様に対しまして行政情報、施策計画や行事などの情報を提供し、行政への理解とご協力をいただくため、最も身近な情報源と認識をしております。これら情報紙の内容につきましては、本市のさまざまな情報を積極的にお知らせすることはもちろんのこと、市民の皆様が今必要としている情報は何かを常に考慮いたしまして、適時、適切にお知らせをしてまいります。また、紙面の作成に当たりましては、ユニバーサルデザインを念頭に置き、読みやすさ、わかりやすさを重視し、どなたにでも理解できるよう、難読文字や専門用語などの取り扱いに配慮するとともに、読む方の立場に立ち、より一層市民の皆様に親しみを持っていただける紙面構成に努めてまいりたいと考えております。 次に、市内循環バス運行開始前の市民への説明と、運行開始後の市民からの要望に対する対応についてのご質問でございます。平成14年４月に全戸配布をいたしました市民アンケートには、市内循環バスの新規運行の概要としまして、運行日は年じゅう無休、運行バスの台数は４台、運行時間は午前７時ごろから午後８時ごろ、車両使用はノンステップ型天然ガス自動車、乗車料金は片道100円ということを提示して、ご意見を伺ったところでございます。市民の皆様からのご意見につきましては、できるだけ反映するよう努めました。その後アンケート結果の全戸配布や路線図の公表、10回に及ぶ久喜市市内循環バス検討懇話会の議事録を随時公開をしてまいりました。このような中、市長への手紙やＥメールなど、いただいた問い合わせなどには、随時経過を含めてご説明をさせていただきました。平成14年12月19日には、運賃が認可をされ、１週間の周知期間を経て、運行開始ができることになりました。その後平成15年２月１日からの運行開始のお知らせや、時刻表を１月20日に全戸配布をしたところでございます。このときにも多くの問い合わせをいただきましたが、以前と同様に経過を含めてご説明を申し上げました。また、平成15年１月31日には、老人福祉センターで説明会を開催をしたところでございます。現在問い合わせなどは、以前に比べて少なくなっておりますけれども、寄せられた貴重なご意見やご提案は、今後の見直し時に検討してまいりたいと考えております。今後も引き続き問い合わせ等につきましては、積極的にご説明を申し上げてまいります。 続いて、重要な施策については、実施前の丁寧な説明と実施後の適切な対応が重要ではないかとのご質問でございます。本市が重要な施策を決定する過程において、透明性を高め、説明責任を果たすことは、市民の皆様に十分ご理解をいただくため、大変重要なことでございます。本市では、重要施策を論議する上で各種の審議会や懇話会への市民参加をいただくとともに、会議の公開、情報の提供など、市民の皆様への丁寧な対応に努めているところでございます。また、施行後の適切な対応も説明責任と同様、重要なことであると認識をしております。現在全庁を挙げて
行政評価システムの構築に取り組んでいるところでございます。このシステムによって出されたそれぞれの事業に対する評価を、今後の行政運営に十分に生かし、より一層の市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、特区構想の今までの推進状況や具体的な提案などについてのご質問でございます。本市では、構造改革特区の第２次提案募集に当たりまして、一つ、梨組合などの法人格を持たない任意団体への農地の集積ができるようにする農地集積特区、それから二つ目に、農用地区域から除外要件を大幅に緩和し、地域の実情に応じた定型的な開発ができるようにする農用地区域利用特区、この以上２件の提案を行ったところでございます。しかし、本市の提案に対しまして、先般担当省庁でございまする農林水産省から、２件の提案とも現行の制度での対応が可能であるとの回答がございました。特区につきましては、今後第３次、第４次の提案募集が予定されておりますので、引き続き提案に向けての研究をしてまいりたいと考えております。 次に、庁内そして市内独自に通用する久喜市の特区構想についてのご質問でございます。いろいろとご提案をいただいているところでございますが、それぞれの事例につきましては、本市が独自に実施している事業や、市の事務改善に対するものもありますし、また国や埼玉県が対象となるものもございます。特区につきましては、地方自治体や民間事業者がアイデアを提案でき、地域の自発性を最大限に尊重しながら、特定区域から全国的な規制改革へと波及させて、我が国の経済の活性化を実現させようとするものでございます。本市の取り組み状況につきましては、先のご質問にご答弁申し上げましたとおり、この制度を有効に活用するための研究などを行っております。今後も引き続きこの特区制度の趣旨を念頭に置きながら、本市の特性を生かし、地域の発展、活性化につながる有効な事案について、ご提案のあった事例も含め、研究をしてまいりたいと考えております。 次に、ＩＳＯ9000シリーズを
行政評価システムの推進にあわせて盛り込むべきではとのご質問でございます。本市では、職員の意識改革と市民と行政の協働関係を重視した第３次久喜市行政改革大綱に基づき、行政改革の推進にただいま取り組んでおります。例えば、この取り組みの実施項目でありまする１課１事務改善運動では、１課１事務改善運動補助マニュアルを作成し、常に業務を見直すことを通しまして、市民サービスの向上や職員の意識改革に努めております。また、ご質問にもございましたように、より効果的な市政運営の推進や説明責任を果たしていくために、
行政評価システムを導入いたしました。こうした取り組みを十分に活用し、今後の市政運営に生かすことが現時点では重要な課題であると認識をしております。ご質問のＩＳＯ9000シリーズにつきましては、行政の効率化や責任の明確化を図る上で有効な手法の一つであると認識をしておりますけれども、まずは本市が現在取り組んでおりまする諸施策を有効に機能させることが先決と考えております。 次に、合併後の新市の理念にユニバーサルデザインを生かすべきではとのご質問でございます。すべての人にとって暮らしやすく、社会参加のしやすいまちづくりを推進するという理念は、合併により新しい市が誕生いたしましても、いささかも変わるものではないと考えております。 続いて、ダイエー撤退後の現在の状況、今後の見通しについてのご質問でございます。現在の状況につきましては、平成14年12月12日にダイエー、商工会、管理会社及び久喜市の４者によりまして話し合いを持ちました。ダイエーの報告では、売却と賃貸借について引き合いがありますけれども、条件までの話に進んでいる相手がないということでございます。今後の見通しでございますけれども、現状ではかなり厳しい状況にあるわけでございますが、今後とも４者による話し合いを持ちまして、一日も早く駅前の商業集積の中心的な施設として再開されるよう努力をしてまいりたいと考えております。 次に、あさひ銀行跡地の当面の有効利用を商店街の活性化と絡めて検討すべきではとのご質問でございます。あさひ銀行跡地の活用につきましては、現在庁内検討会議を開催するなど、有効活用を図るための協議を行っておりますが、まだ方針決定には至っておらない状況でございます。当該土地の活用に当たりましては、将来のまちづくり振興にも配慮する必要があると考えておりますので、活用方針の決定に当たりましては、十分に配慮、考慮をしたいと考えております。 次に、総合交通体系調査は、今後どのように生かされるのかについてのご質問でございます。この総合交通体系調査は、平成５年に実施し、計画が策定をされております。計画では、将来市街地が連担化して形成されることを予測しております。今後、生活圏の拡大により、広域的な交通需要に対応する道路の整備が必要であると考えております。また、日常購買品を中心とする商業を育成することにより、地域間交通の手段あるいは広域的な交通需要に対応するため、道路整備は重要な課題であると考えております。こうしたことから、県道春日部・久喜線の渋滞解消のため都市計画道路杉戸・久喜線の整備、市街地の交通基盤整備のための西停車場線、前谷・五領線の整備、圏央道の側道の整備など、段階的に整備を図ることが重要であると考えています。ご案内のとおり、杉戸・久喜線につきましては、鉄道立体部の事業化に向けまして、また二つ目に西停車場線、前谷・五領線につきましては、全線開通に向けてそれぞれ整備が進められております。さらに、圏央道の側道につきましては、これまでの国土交通省との協議の結果、新幹線の西側については北側部分に側道が設置をされることとなっております。 次に、国、県との協議スケジュールと財源もあわせて関係する県道、市道、側道、橋梁は、どのように整備、改善されていくのかについてのご質問でございます。圏央道に関係する県道につきましては、計画はあるものの、国土交通省と協議中でございまして、具体的な整備、改善につきましてはまだ決まってはいないというお話を埼玉県杉戸土木事務所から伺っております。また、圏央道と交差する市道、側道に接続する市道につきましては、引き続き国土交通省と調整を進めており、工事着手までには具体的な整備方法を決定したいと考えております。続いて、側道整備にかかわりまする財源につきましては、補助事業としてできないかを埼玉県にお願いをしてまいりましたけれども、補助事業の対象とはならないということで、市費単独となるものと考えております。ただし、河川や鉄道などの橋梁部分については、補助事業になる見込みはあるようでございますので、活用できるものにつきましては、積極的に活用していきたいと考えております。なお、これらの整備費用につきましては、国と市との事業負担割合など、国土交通省との協議がいまだ整っておりませんので、今後十分に調整を図りながら進めていきたいと考えております。 続いて、新幹線の先の推進と見通しについてのご質問でございます。新幹線から東側の区間におきましては、平成12年度に中心線測量と地質調査が行われ、現在設計を進めていると承っております。今後、側道の設置や交差する道路、水路などの協議が行われるものと考えておりますけれども、現在のところ具体的なスケジュールが国土交通省からは示されておりません。新幹線から東側の区間につきましても、早期整備が図られるよう、引き続き関係市町とともに国に対して要望をしてまいりたいと考えております。 次に、国体の準備について、民泊の状況と今後の見通し、駅からの輸送計画、歩行者の誘導、市民をどのように巻き込んでいくのかについてのご質問でございます。平成16年の第59回国民体育大会夏季・秋季大会は、彩の国まごころ国体の愛称のもと、37年ぶりに埼玉県で開催をされ、本市では10月の秋季大会におきまして、バドミントン競技の全種別が行われます。また、平成15年６月６日から８日まで、協議会運営能力の向上と市民の皆様の関心を高めていただくため、リハーサル大会を開催いたします。宿舎につきましては、市内外の営業宿泊施設や市内高等学校の合宿所などのご協力をいただきますけれども、それでも選手、監督の350人分の宿舎が不足をいたします。このため、民泊の募集を平成14年４月に開始をいたしましたけれども、現在募集件数100件のうち、32件の応募がございます。民泊は、選手などの宿泊や食事などをお願いいたしますことから、昨今の住宅事情などで困難な面もございますけれども、今後は個別にお願いするなど、引き続き募集に努めてまいります。 輸送につきましては、大会参加者などの利便と交通の安全を図るため、選手、監督や一般観覧者につきまして、宿舎や久喜駅などから競技会場まで計画バスやシャトルバスの運行を予定しております。国民体育大会開催の成功は、市民お一人おひとりにそれぞれのお立場で積極的に参加をしていただき、それを契機としてさらに市民と行政の連携を深め、感動をともに分かち合う市民総参加の国民体育大会の実現であると考えております。市民の皆様には、民泊受け入れ家庭として、また案内や歓迎業務、花いっぱい運動などのボランティアとして、あるいは観覧者としてなど、全国から本市を訪れる皆様を温かく迎えるため、さまざまな形で彩の国まごころ国体に参加をしていただきたいと念願をしております。これまで「広報くき」などでのＰＲを初め、市内の団体の皆様へも個別にお願いをしてまいりましたけれども、さらに本市の国民体育大会開催の周知に努め、市民運動の推進を図ってまいります。 以上で公明党久喜市議会議員団を代表しての柿沼孝男議員に対しまする答弁を終わらせていただきます。
○議長（
松村茂夫議員） 以上で柿沼孝男議員の代表質問を打ち切ります。 休憩をいたします。 休憩 午前１１時３２分 再開 午後 １時００分
○副議長（小河原都議員） 再開をいたします。
○副議長（小河原都議員） 午前中に引き続き代表質問を行いたいと思います。 最初に、日本共産党久喜市議会議員団、木村奉憲議員の代表質問をお受けいたします。 木村議員。 〔１番 木村奉憲議員登壇〕
◆１番（木村奉憲議員） １番 木村奉憲です。日本共産党久喜市議団を代表して質問をします。 市長が施政方針の冒頭で指摘しているように、イラク問題を初め、現在内外とも多くの重要問題をはらんでいます。アメリカのイラクへの攻撃反対では、２月14日に井上ひさしさんら文化人16人が呼びかけた集会には、２万5,000人が参加、戦争反対、平和を守れの大きな声が広がり、マスコミの世論調査でも国民の七、八割がイラクへの戦争反対と回答し、地元アメリカを初めヨーロッパなど戦争反対の世界的な大きな運動が広がっています。また、国内外の経済分析で指摘しているように、アメリカを中心とするまさに世界同時不況の様相を呈していることは事実です。むしろアメリカを中心とした世界経済や軍事の独占、支配の中で、石油資源の支配をねらったイラクへの無法な攻撃を当然視するアメリカに、ノーと言えない小泉内閣のあいまいな姿がますますはっきりしてきているのではないかと思います。この点で平和都市宣言市長の立場としての見解を伺います。 このような日本経済がアメリカに依存し、本来の国民重視の経済政策を実施していない原因は、既に破綻している小泉内閣が構造改革、骨太方針をあくまでも続けていることが原因ではありませんか。市長が言う完全失業率は過去最悪の5.5％、依然としてとまらないデフレ状況と相まって、社会全体が黒い影に覆われているかのような状況をつくり、医療費の大幅な引き上げなど社会保障の切り捨て、財界からも出ている政治献金を誘う消費税増税論議にきっぱり反対の意思表示をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 それなのに、いまだに平成15年度予算案の編成に当たっての項で、我が国の経済は緩やかな景気回復過程にありますがと分析しているのは、全く現在の日本経済を見誤っているのではないでしょうか。施政方針の内容とも矛盾するのではありませんか。 昨年７月19日田中市長は、小泉政権を支持する「改革の灯を消すな」有志市長の会の一員として直接首相に会い、激励し、構造改革の旗手であり、さらなる構造改革を推進することを支持するアピール文を手渡しています。また、埼玉新聞報道では、田中市長は「総理の言葉には力強さを感じたし、期待している、支持率に一喜一憂せず、堂々と改革を進めてもらいたい」と報じています。この事実関係と、その気持ちは現在でも変わらないのか、お伺いします。 その小泉内閣の構造改革方針そのものに地方交付税や国庫補助負担金の切り捨て、税源委譲の名の肩代わりという、いわゆる三位一体の改革論の本質があるのは明らかです。しかし、その地方切り捨ての考え方が貫かれ、市長が指摘する地方財政は深刻な状況に陥っている現状があるにもかかわらず、なぜその改革と健全化が急務なのでしょうか。むしろこのような国の政策に意見や批判を述べるのが、本来の自治体らしい自治体をつくる市長の立場ではありませんか。市長の見解を伺います。 次に、その地方自治体の役割の具体化で市長は、その実現ルーツとして、市町村合併、
自治基本条例、
行政評価システム導入の３点を挙げています。まず、１点目の市町村合併ですが、これが小泉流の三位一体論の上からの画一的な合併押しつけの最たるもので、昨年11月27日の全国町村長大会で採択された合併強制に反対する緊急重点決議であり、地方自治に犠牲を負わせようとする方法そのものへの反発の声であり、市長がその立場に立つべきであることを述べ、以下質問します。 合併の理由として市長は、昭和の大合併から50年もたった。人口は全国平均で２分の１、面積は６分の１で、財政状況が一層厳しくなる中、少子・高齢社会の本格的な到来や地方分権の推進に対応できないと考えている。質の高い行政サービスを提供していくことが最大の使命と述べています。また、効率的な行財政運営を推進することが不可欠、合併はそのための有効な選択肢だと考えていると述べています。この点について、以下４点にわたって質問をしたいと思います。 まず、第１点目ですが、なぜふさわしい人口と面積が必要なのか。小さな自治体で個性を発揮し、住民の目線に立った政策を実施している市町村は、たくさんあるのではないでしょうか。第２点目、なぜ合併しないと地方分権に対応できないのか。合併しないと宣言したり、合併論議がない東京都内などの自治体は、対応はできなくなってしまうのでしょうか。第３点、「合併協議会の設置を提案します」との市長のパンフレットで、あきる野市のデメリット面は掲載せず、またさいたま市など逆にサービスが低下している現状を分析し、市民にきちんと情報提供すべきではないでしょうか。４点目、広域的な行財政運営の推進と合併はなぜ有効な選択肢なのか。一方で合併は結局は自治体リストラだ、そういう指摘があります。そういう点で以上の４点について答弁をお願いします。 次に、市長がこだわった30万人の中核市構想の合併ロマンが当面１市１町になり、福祉、保健衛生、都市計画など幅広い権限が委譲されなくなった現在、なぜあくまでも合併にこだわるのか。「私の理念はいささかも衰えていない」と述べる根拠は何か。また、当初こだわった環境への指針は、どうして消えてしまったのか。さらに、「近隣の市や町で本当に誰のための、何のための合併かと思われるような動きが一部見られることは、甚だ残念」と述べているが、具体的にはどのようなことなのか述べてください。市長は、小異を捨てて大同につく姿勢の必要性を説いている。たとえ反対の少数意見や住民の意見にも謙虚に耳を傾けることが民主主義の基本ではありませんか。合併反対について「怒り心頭」とか、「議会と首長と意見が一緒でないと困る」と発言した２月４日の中央公民館での住民合併説明会での市長の発言は、問題があるのではないでしょうか。お答えください。また、この席上で市民からも質問が出されましたが、市長の30万人の中核市構想の提案を受けた市民アンケートはやり直す必要があり、現在実施の6,000人アンケートでなく、全市民対象のアンケートが必要だったのではありませんか。さらに、最終的には十分な情報提供と論議を尽くした中で住民投票で判断すべきですが、市長の考えを伺います。 次に、２点目の
自治基本条例について質問します。市長が言う市民のまちづくり憲法の位置づけは、まさにそのとおりですが、むしろその理念や参画過程でいかに住民が主人公の立場を貫き、徹底的な討議と民主主義が発揮されるかどうかで決定されると思います。その保障と組織的運営、基本はどのように考えているのか伺いたいと思います。昨年の文教福祉委員会の視察報告にあったように、愛知県高浜市では実践した数多くの市民参加はもちろんですが、市主導のプロジェクトチームではなく、住民主導のワーキンググループ論議、これを貫いた、その観点が必要ではないでしょうか。 次に、３点目の
行政評価システムについて質問をします。既に平成13年度から進められているマネジメントサイクルによって、事業の効率や成果を評価するシステムによって、コスト意識や効率至上主義的評価が一面的に強化され、自治体の公共性や公務労働の質との矛盾を生ずるおそれがあるとの指摘がありますが、この点について見解を伺います。 当初予算規模の項では、一般会計分野の福祉関連予算など、市民の皆さんに欠くことのできない分野への優先的配分の努力は当然ですが、第４次総合振興計画大綱に沿って、重点施策について、以下施政方針に沿って質問をします。 大綱１では、生ごみで全量堆肥化の実現に向けて、現在進められている実証施設での検討課題や問題点はないのか。また、収集や家庭での対応の問題点が生じていないのかどうか、伺います。さらに、合併問題と関連して、宮代町との今後の協議や、ごみ処理をめぐる基本姿勢と検討すべき課題をどのように具体化するのか伺います。地球温暖化対策としての太陽光発電システムの設置や補助事業の重視は、評価しますが、地球環境問題に積極的な対応を進めるとの方針を踏まえて、市独自のダイオキシン条例や環境ホルモン対策を実施する必要があるのではないでしょうか。今回の施政方針には、環境ホルモンについて記述さえありません。部分的な定点観測、調査だけではなく、継続的に専門家をメンバーとするチームでの検討を行うべきです。不法投棄それから自動車ＮＯＸ、浮遊粒子状物質など、ことし10月実施の自動車ＮＯＸ・ＰＭ法の規制に向けての対応が迫っているのが現実です。新車購入や排ガス装置の取りつけに対する市独自の補助を考えるべきですが、いかがでしょうか。 大綱２では、（仮称）久喜市総合福祉条例の制定に向けては、住民の意向と各職種の総合的な意見集約を徹底され、福祉オンブズパーソン制の確立をきめ細かく実施されることが求められます。その具体的な進行状況を伺います。４月からの介護保険料の６段階方式導入は、低所得者の負担軽減を目的とし、現行保険料の基準額を据え置くこととしています。今までのサービス内容をさらに充実する方向で検討している点はあるのか。また、市の高齢者福祉保健計画について、策定状況と特養ホームの待機者解消など、将来の達成プランを早急に定め、実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、提案されていますねたきり高齢者手当の廃止は、許せません。これと同時に、家庭介護用品支給事業の対象者、対象品目を拡大すると言いますが、その内容をお知らせください。障害者福祉については、全市的なバリアフリーの徹底化を図り、支援費制度の実施に当たっては、従来よりサービス低下につながらないように、社会的な自立に向けた充実した施策が必要だと思います。市独自で専門知識を持った専任担当者を配置し、契約や雇用保険あるいは雇用相談の充実を図る必要があるのではありませんか。 この項で最も重要で市民要望が大きいのは、救急対応ができる総合病院や、安心してかかれる医療機関が欲しいということです。市民の意識調査でもトップ、私たちが日ごろ地域で実施しているアンケートも、圧倒的に１位です。市長は、この実態を知っていながら、今回の施政方針には一言も触れていません。今後とも設立に向けて多方面からいろいろ検討するとした、かつての姿勢はどこへ行ったのでしょうか。県や利根医療圏での病床数については、全国的に低いレベルであり、県の医療過疎の実態も明らかです。県独自の救急体制の整備、拡充、そういう予定なども状況は変化してきています。財政的なことについては、長野市で実践したように、多くの関係者と連携し、長期的な展望と理念を持って進めるべきです。この１年間に検討した具体的な内容と、市長の現在の明確な見解を求めたいと思います。 大綱３では、教育現場での設備拡充、新築、小学校への扇風機設置など施策が進められています。また、緊急雇用補助金によるティームティーチング、不登校の指導、相談体制の拡充などを図る予定ですが、市が言う個性をはぐくむ教育を目指すためにも、30人以下学級の少人数学級の市独自の施策をすべきです。これまでも質問、要求の答弁で県費教職員との関係について言及し、実現されていません。しかし、志木市などその中で実施している自治体が多数あります。その枠にとらわれない施策を実施する時期だと思いますが、見解を伺いたいと思います。 大綱４では、特別対策終了後の同和行政、同和教育は一日も早く一般対策に移行すべきです。しかし、基本的な方針を定め、それらに基づく施策を実施するとしていますが、なぜこのような方針を新たに定めるのか伺います。 大綱５では、昨年12月議会で平均23.8％という大幅な水道料金の引き上げ案が提案され、6,000人以上の多くの市民の反対請願署名が寄せられたにもかかわらず、この４月から値上げが実施されます。生活になくてはならない公共の水道料金の引き上げによる家計への深刻な影響をどのように予測しているのか、伺いたいと思います。 大綱６については、梨など農産物生産の担い手のために、
高齢者活動システム確立事業の新たな内容について伺います。また、商工業の振興では商店街の活性化や中小企業の事業推進のため、県で成立した中小企業振興基本条例や、国で創設した借り換え補償制度の市自治体版を実施し、大型店進出などによる地域の空洞化を防ぎ、将来を見通した政策を具体化すべきではないでしょうか。また、不況の中、リストラ、倒産など生活が破壊され、先行きが不安な多くの市民に対し、手厚い保護、指導や融資が必要ではないでしょうか。このため雇用の確保とあっせん、窓口の対応を図ることが必要ではないでしょうか。倒産や商店など小売業の実態調査や融資あっせんの拡充など、今までも我が党の市会議員団は、一般質問や委員会を通じて要求、要望していますが、具体的な提起にもかかわらず、前向きな姿勢は見られませんでした。今市内では、大型店進出への十分な規制もなく、無秩序に展開され、住民の意向が十分反映されないまま進められているケースがあります。このためにまちづくり条例を早急につくり、住民が久喜市に暮らしてよかったと、そういう町を目指すことは、合併論議以前の大きな課題ではないかと思いますが、市長の見解を伺います。 大綱７、現在進められている第３次行政改革大綱で、住民のサービス低下につながらないようにすべきです。経営的な効率化によって、自治体本来の目的である住民福祉向上の理念が失われないように、この点は新たな大綱に当然盛り込んでほしい。そういうことをお願いしまして、日本共産党市議団を代表しての質問を終わります。
○副議長（小河原都議員） 木村議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 田中暄二登壇〕
◎市長（田中暄二） それでは、日本共産党久喜市議団を代表しての木村奉憲議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、アメリカなどによるイラク攻撃に対しての見解はとのご質問でございます。先日18日の国連の安全保障理事会での場で、日本の原口国連大使が国際社会の断固とした姿勢を明確な形で示す新たな決議を要請し、実質上の英米支持を打ち出しております。また、19日は安保理として北朝鮮の核問題を初めて協議し、今後も北朝鮮の核問題を注視していくことになりました。このことは、北朝鮮の核問題が軽視できない問題であることを意味し、とりわけ北朝鮮の距離的に近隣国である日本としては、今後の状況を的確に見守るべきであると言わざるを得ません。このように、現在の国際情勢は緊張が高まる一方で、現在の国連安保理の場では、フランスを中心とした各国がイラクへの武力行使を回避すべく、査察の延期を訴えておるわけでございます。このような中で日本は、先に述べたように、英米支持を打ち出したわけでございますけれども、フランスを中心とした国々と日本との決定的な違いは、核問題が懸念をされている北朝鮮の存在ではないかと思っております。このような状況にあって我が国としては、平和的外交により諸問題を解決していきたい一方で、北朝鮮の核問題を背に抱えている状況の中で、アメリカとの協調の大切さを総合的に勘案をしていることと考えられます。 このように、国際的に切迫したムードが漂う中、人間尊重、平和都市宣言をしている久喜市といたしましては、申し上げるまでもなく、常に平和的な解決をすべきであると考えております。今世界60カ国、600以上もの都市で反戦、平和を求めるデモが繰り広げられております。日本でも渋谷などでデモがあったと聞いており、世界的な反戦、平和を求める声が高まっていることの表れだろうと思います。ご承知のとおり、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と申します。戦争や武力は、その問題の表面的なことをなくすことはできても、問題の本質を解決するための手段としてはならないということは、歴史上明らかでございます。問題の本質に目を向け、その解決の方法を模索しない限り、時が過ぎ、同じことを繰り返す結果になるのではないでしょうか。さいたまスーパーアリーナに博物館もありますけれども、ジョン・レノンの歌に、ご存じの「イマジン」という曲がございます。この一節に「人々が平和に暮らしている姿を想像してごらん」という箇所がございます。今まさに平和な社会を想像したいと思います。21世紀になり、早くも３年目となりました。私は、これからの21世紀を担うべき子供たちや我々の子孫に、平和な社会を築いていかなければならないと思っております。 次に、医療費の大幅な値上げなど社会保障の切り捨て、及び消費税増税論議に反対の意思表示をすべきではとのご質問でございます。現在我が国は少子・高齢化が進み、平成14年度版厚生労働白書によりますと、生産年齢人口は平成７年をピークに減少を続け、その一方で65歳以上の老年人口が総人口に占める割合は、西暦2050年にはおよそ40％になると推計されております。つまり2050年には、働く人1.5人で１人の高齢者を支えなければならなくなるわけでございます。今回の医療制度改革は、社会保障の柱として皆保険制度維持、運営していくためにやむを得ないものであったと考えております。このような現実を踏まえ、持続可能な経済、財政、社会保障のグランドデザインを描き、新しい安定的な制度を確立し、高齢化の進展によって負担増が避けられない部分につきましては、全世代が公平に負担していき、税体系そのものを広く薄くを原則として改革すること、基幹的な税目として、消費税を位置づけるなどといった社会保障制度改革や消費税の増税など、税制のあり方について現在論議がされているものと考えております。 消費税増税論議に反対の意思表示をすべきだとのご意見でございますけれども、消費税は社会保障の財源として、また地方自治体の財政運営におきまして多くの割合を占める地方交付税、及び地方消費税交付金の原資となり、財源を安定させる役割など、その果たす役割が大きいことから、私といたしましては反対を表明する考えはございません。今後の国会などにおける議論の動向を見守ってまいりたいと考えております。 次に、現在の日本経済を見誤っているのではないかとのご質問でございます。現在の我が国の経済状況は、ご案内のとおり、先日発表されました平成14年10月から12月期の国内総生産は、４期連続でプラス成長になったと報道をされております。しかし、これは輸出の増加や設備投資などによるものでございまして、依然として雇用や所得環境の悪化などにより、個人消費の伸びは縮小をしておりまして、景気は踊り場的な状況にあると認識をしております。さらに、今後のイラク問題などの海外情勢、デフレ状況、雇用や所得環境などを考えますと、経済状況は依然として先行き不透明な状況であり、決して楽観できるものではないと認識をしておるところでございまして、施政方針とは矛盾するものではないと考えております。 次に、構造改革推進に対するご質問でございます。私は、埼玉新聞に報道されたとおり、小泉総理と直接お会いし、報道にあったような発言をいたしております。構造改革の推進につきましては、国と地方自治体が一体となって取り組む必要がありますことは、論を待たないところでございます。したがって、私の気持ちは現在でも何ら変わるものではございません。 次に、三位一体の改革のような国の施策に意見や批判を述べるのが本来の自治体らしい自治体をつくる市長の立場ではないかとのご質問でございます。平成15年度の地方財政は、通常収支における財源不足が見込まれるほか、恒久的減税の実施に伴う減収、さらには先行減税に伴う減収を合わせ、17兆3,800億円程度の財源不足が生じており、国のたばこ税の一部の移譲や、法人税の交付税率の引き上げのほか、
臨時財政対策債や減税補てん債の発行により、この財源不足を補てんすることとされております。これにより、平成15年度末における地方の借入金残高は、199兆円程度に達すると見込まれ、こうした借入金に依存した地方財政は、明らかに危機的な状況にあると思われます。このような状況では、地方財政の改革と健全化は急務であると認識をしております。 三位一体の改革についてでございますけれども、国庫補助負担金の廃止、縮減という一面だけを見れば、地方切り捨てといえるかもしれませんけれども、それを補う国から地方への税源の移譲、それらに対応した地方交付税の見直しがそれぞれ補完し合い、まさしく三位一体の改革が実現できれば、地方財政の真の自立につながるものと考えております。しかしながら、平成14年10月の国と地方公共団体の役割分担に応じた事務事業のあり方、並びに税財源配分のあり方などについての最終報告につきましては、国庫補助金の廃止、削減については提言はされているものの、地方への税源移譲には踏み込んでおらず、三位一体というには不十分であり、大変残念な内容であると考えておりますので、国に対しまして全国市長会を通じ、税源移譲の要望もしているところでございます。私といたしましては、地方財政改革に当たっては、税源移譲を伴うことが前提であると考えておりまして、この６月に経済財政諮問会議から示される改革の手順を示す工程表は、国庫補助金の削減を先行することなく、三位一体の理念を踏まえたものになることを強く期待をするものでございます。 続いて、市町村合併に関するご質問で、なぜふさわしい人口と面積が必要なのかとのご質問でございます。今地方分権社会を迎え、自己決定、自己責任、自己負担を基本とした行政運営が求められております。しかしながら、全国の市町村にあっては、社会の変遷とともに、住民ニーズの多様化、少子・高齢化が進み、また引き続く経済不況のあおりを受けて、国、市町村とも大変厳しい財政状況となっております。また、国におきましては地方交付税の削減が進められるなど、市町村みずからの行財政基盤の強化が早急に必要となっています。全国には、小さな町、村のままでよいとする考え方もあるようでございます。しかし、都道府県を超えた道州制の話題や、小規模町村に対する自治制度や、財政制度のあり方が具体的に検討されるような流れもございます。本市の立場は、これらの状況とは異なりますけれども、人口、面積とも全国の市平均を相当程度下回っておりまして、今のままでは安定した質の高い行政サービスを将来にわたって提供していくには、おのずと限界が生じてくるものと考えております。このようなことからも、地方分権の受け皿として足腰の強い市町村にふさわしい規模と面積が必要と説明をさせていただいたものでございます。 次に、なぜ合併しないと地方分権に対応できないのかとのご質問でございます。今行政の大きな流れといたしまして地方分権が進められており、これまでのような国を頼った施策は、見直しが求められていくことになります。つまりこれからは、地域の多様性を踏まえた独自の意思決定を行うことができる行政システムが必要になってくるのでございまして、このことはこれまで申し上げておりますような地方分権の受け皿として、規模拡大による足腰の強い市町村にしていくことが求められているということでございます。そのために今市町村合併が求められていると理解をしております。 次に、「合併協議会の設置を提案します」のパンフレットに、あきる野市のデメリット面、さいたま市のサービス低下の現状を掲載したり、情報提供すべきとのご質問でございます。今回のパンフレットで掲載しました西東京市とあきる野市との住民負担、行政サービス比較一覧表につきましては、両市の同じような項目につきまして、合併した場合にどのように調整されたかということで、参考として掲載したものでございます。したがいまして、意図的にメリット面だけを掲載し、デメリット面を掲載していないということでは決してございません。また、旧浦和市、旧大宮市、旧与野市の合併によるさいたま市につきましては、政令指定都市規模の合併でございまして、その都市機能の持つ背景や財政規模等も大きく異なることから、掲載をしなかったものでございます。 次に、効率的な行財政運営の推進と合併は、なぜ有効な選択肢なのかとのご質問でございます。これからの社会経済情勢の変化の中で、地方財政に大きな影響を与えるものは、少子・高齢社会の到来と言われております。つまり納税者の中心層となっておりまする15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が見込まれ、納税者の減少となっていくということでございます。また、65歳以上の高齢者の増加によりまして、社会保障制度による公費負担なども急増することも見込まれているところでございます。このことは、財政収支のバランスが崩れることにつながり、現状のサービス水準を現状の税負担水準で推移することが不可能になるということにもなります。合併の規模によって大小の差は生じるものの、市町村合併によるスケールメリットとしての経費削減効果により、新たな財源の創出も可能となります。このような効率的な財政運営を進め、新たなまちづくりに生かしていくためにも、その選択肢の一つとして市町村合併があると考えております。 次に、１市１町の合併になり、中核市の幅広い権限移譲がなくなった現在、なぜあくまでも合併にこだわるのか、理念はいささかも衰えていないと述べる根拠はなぜか、環境の指針はどうして消えてしまったのか、誰のための、何のための合併かと思われるような動きが一部に見られたとは、具体的にどのようなことなのかとのご質問でございます。21世紀の新たな時代に対応でき得る足腰の強い自立した都市としていくためには、市町村合併はどうしてもなし遂げなければならないものでございまして、30万都市構想の必要性もその延長上にあるものでございます。今回の合併がいわゆる小さな合併と言われるものであったといたしましても、近い将来に再び合併の動きがあったときのステップとなるような新市をつくり上げておくことが、今の私に与えられた責務であり、またそのことを新市における課題として引き継いでいくべきものと考えております。そのことを、「私の理念はいささかとも衰えていない」と表現をさせていただいたものでございます。また、環境指針はどうして消えてしまったのかとのことでございます。私は、環境問題の重要性につきましては、今も何ら考え方を変えておりませんし、今回配布をさせていただきましたパンフレットの中でも、久喜市が合併協議に臨む基本姿勢といたしまして、地球に優しいまちづくりとして掲げさせていただいているところでございます。 次に、「誰のための、何のための合併か」という表現についてのご質問でございます。私は、市町村合併は住民のための市町村合併にほかならないと思っております。したがいまして、地方分権と少子・高齢社会の流れの中にございまして、住民生活の基本でありまする行政サービスの停滞や、後退を将来に生じさせないためにも、今足腰の強い市町村をつくり、住民本位の効率的な行政運営を実現していくことが求められていると考えております。このたびの近隣市町の合併枠をめぐる動きにつきましては、その市町の住民アンケートや意向調査の結果が一つの住民の意思として示されておりますけれども、一部ではアンケート結果とは別の枠組みへ向かうような動きも見られるところでございます。このようなことは、具体的な合併協議を進めていこうとする時期をおくらせることにもなりかねず、そのようなことから甚だ残念という形で述べさせていただいたものでございます。 次に、中央公民館での住民説明会の「怒り心頭」、「議会と首長と意見が一緒でないと困る」と発言したことは問題ではないかとのご質問でございます。この内容は、市側からの説明の後、会場への参加者との質疑、応答の中でのやりとりでございます。まず、「怒り心頭」の発言でございますけれども、これまでごみ処理行政につきましては、宮代町に対しまして今後とも一緒に歩んでいきたい旨を強く何度となく申し上げてまいってきたところでございます。しかし、その実現が現実的にできない状況に至ったことから、その心からの無念さを思わず「怒り心頭」という言葉に置きかえまして、発言したものでございます。また、「議会と首長とは意見が一緒でないと困る」との発言でございますけれども、会場での質問の趣旨が幸手市はアンケートの結果、58％の市民が久喜市を合併相手に選び、五霞町は17％であるが、幸手市長はなぜ五霞町との合併協議をするのか不思議に思うが、久喜市は幸手市についてどのように考えているのかというような内容の質問がございました。それに対しまして、私は幸手市では市長は五霞町と、幸手市議会では幸手市、久喜市、鷲宮町、栗橋町、五霞町の２市３町を枠組みとすることを決議している。そのような状況で久喜市との合併を望む動きがあっても、幸手市の内部として議会と市長との意見が一致をしていないと、具体的な話し合いもできない状況になるので、そのようなことでは困るというような趣旨で申し上げたものでございます。 次に、30万都市構想の提案を受けたアンケートはやり直すべき、また今回は6,000人アンケートではなく、全市民対象とする必要があったのではないか、最終的には住民投票で判断すべきとのご質問でございます。まず、昨年８月に実施した市民アンケートでございます。このアンケートでは、人口30万の中核市構想を前提とした合併についての考え方を尋ねたものではなく、近年の厳しい財政状況や地方分権などの状況に適切に対応していくための有効な方策の一つとして、市町村合併が検討されておりますけれども、それについていかがでしょうかというような形で行ったものでございます。その結果として、「合併が望ましい」を選択した方と、「どちらかというと望ましい」を選択した方を合わせまして、約６割の方が合併にご理解を示していただいたものと理解をしているところでございます。今回の6,000人アンケートでございますけれども、さきのご質問者にもご答弁申しましたけれども、合併協議会による検討事項はすべて公表した上で、私といたしましては最終的には、有権者である市民の皆様全員に住民アンケートにより合併すべきかどうかを判断していただきたいと考えております。そのようなことを踏まえ、前回アンケートの２倍ということで、今回アンケート調査をしておるところでございます。 次に、
自治基本条例の理念やその参画過程で、いかに住民が主人公の立場を貫き、徹底的な討議と民主主義が発揮されるかどうか、その保障と組織的な運営の基本をどう考えているのかとのご質問でございます。まちづくりの主体は、当然のことながら、市民の皆様でございます。
自治基本条例の制定につきましても、市民参加のもと、むしろ市民主導でつくるべきだとも考えておりまして、近年盛んに叫ばれておりまする市民参加に関しましては、
自治基本条例の制定手続そのものが試金石になっているとさえ言われておるわけでございます。さきの質問者にもご答弁申し上げましたけれども、
自治基本条例の検討は、市民ワークショップ、研究懇話会の二つの市民検討組織においてご検討をお願いしております。今後この市民検討組織において、久喜市の
自治基本条例はどうあるべきか、その理念等が議論されることと考えております。また、この条例を検討する組織的な運営の基本でございますけれども、市民の皆様が主体となり運営をしていただければと考えておりましたところ、ことしの２月15日開催の第４回市民ワークショップにおきまして、市民の皆様による自主的な組織、久喜市
自治基本条例（仮称）をつくる会が設立をされました。このつくる会のコアメンバーでありまする運営委員会におきまして、市民主導の運営がされることとなると考えております。
自治基本条例を制定する過程において、市民の皆様の自主的な組織が設立されたということは、大変喜ばしく、また大きな成果と思っております。 続いて、
行政評価システムが自治体の公共性や公務労働の質との矛盾を生じるおそれがあるのではとのご質問でございます。本市の
行政評価システムの基本的な考え方は、市民の視点からの成果重視の市政運営でございます。一般的にこれまでの行政運営では、コスト意識が希薄であったと言われております。限られた資源の中で、拡大、多様化する行政需要にこたえていくためには、市政運営の基本を顧客志向に改め、効果、効率的な市政運営を進めていかなければなりません。
行政評価システムは、その判断材料を提供するツールとして活用していくものでございます。しかしながら、本市の
行政評価システムは、市民の皆様にとっていかに成果があったかを基本に考えており、効率性のみを追求するものではございません。また、行政評価には職員に何のためにこの事業を行うのか、目的を達成するために今の手段は適切かなどを再認識させることにより、目的意識を醸成する側面がございます。このように
行政評価システムが定着化することにより、職員の意識改革が図られるものと考えております。したがいまして、
行政評価システムのマネジメントサイクルが地方自治体の公共性や公務労働の質との矛盾を生じるおそれはなく、むしろ市民満足度の向上や、公務労働の質の向上につながるものと認識をしております。 次に、堆肥化実証プラントでの検討課題や収集に対する問題点はないのかとのご質問でございます。生
ごみ堆肥化施設でありまする実証プラントにつきましては、ただいま順調に稼働しており、特に問題はございません。収集につきましては、一、二カ所のごみ集積所で燃やせるごみの中に生ごみの袋が混入しているものが見受けられます。また、家庭での対応につきましても、ごくわずかではございますけれども、異物の混入が見受けられますので、今後とも生ごみの分別につきまして指導、ＰＲ等を実施し、徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、合併に関連しての宮代町との協議は、ごみ処理に対する基本姿勢と検討課題の具体化に関するご質問でございます。ごみ処理問題につきましては、本市が所属する構成市町と、宮代町が属する構成市町とで今後協議、検討をされるものと考えておりますけれども、その中で本市の基本姿勢につきましては、主張をし、理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。 次に、市独自のダイオキシン条例や環境ホルモン対策、並びに自動車排ガス装置等に対する補助制度についてのご質問でございます。まず、ダイオキシンにつきましては、国の段階におきましてもコプラナ―ＰＣＢの発生原因がよくわかっていないこと、ダイオキシン類の発生状況の把握を進めておる状況でございますので、市独自の条例の制定は考えておりません。また、環境ホルモン対策の実施につきましては、国におきましても検討段階でございますので、行政としてその対策に取り組むことは考えておりません。新車購入や自動車排ガス装置の取りつけに対する補助につきましては、埼玉県におきまして低公害車導入資金融資制度が、粒子状物質減少装置装着についても補助制度がございますので、本市独自の補助制度につきましては、考えておりません。 次に、（仮称）久喜市総合福祉条例の制定に向けての福祉オンブズパーソン制の確立についてのご質問でございます。（仮称）久喜市
総合福祉条例制定に向けた取り組み状況につきましては、さきの質問者にもご答弁申し上げましたとおり、市民の皆様からのご意見やご提言などを受けることを目的に、久喜市総合福祉条例検討懇話会を設置し、現在検討をいただいております。これまでは、主に現状把握が中心でありましたので、具体的な検討はこれからであります。今後の検討に当たりましては、先進事例なども参考にしていただきまして、福祉オンブズパーソン制の導入につきましても、久喜市総合福祉条例検討懇話会の中であわせて検討していただきたいと考えております。 次に、介護保険に関し、今までのサービス内容をさらに充実する方向で検討している点はあるのか、また市の高齢者保健福祉計画につきまして、策定状況と特養ホームの待機者解消など、将来の達成プランを早急に定め実施すべきとのご質問でございます。介護保険につきましては、高齢者人口の増加に伴い、要介護認定者数や介護サービスの利用者数がふえるものと見込まれるところでございます。低所得者への対策も重要な課題でありますことから、本市独自の施策として、制度開始時から３年間の時限措置として実施をしてまいりました利用者負担助成事業を引き続き実施をするとともに、平成14年度からの新規事業でありまする支給限度額上乗せ助成事業につきましても、引き続き実施し、利用者負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 久喜市高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の策定状況でございますけれども、高齢者保健福祉計画は、
介護保険事業計画を含めた本市の高齢者に関する政策全般にわたる計画となっております。高齢者が住みなれた町で健やかに生き生きと安心して暮らせるよう、健康づくりや介護予防事業への取り組み、及び元気高齢者に対する保健、医療、福祉のサービスを初めといたしまして、要介護者等の人数やサービス給付実績、利用意向などを勘案した介護保険対象サービスごとの見込み量、及び見込み量確保のための方策等を定めるものでございます。平成15年１月末に久喜市介護保険運営協議会からの答申をいただいておりまして、平成15年３月中旬には完成の予定となっております。 特養ホームの待機者の解消につきましては、国の基準の一部改正に伴いまして、４月１日以降から介護の必要性の高い方からの優先的な入所が行われることになります。また、現在策定中の計画におきましては、広域的観点から必要な施設サービスが確保されるよう、埼玉県や近隣市町と連携を図り、施設の整備促進に努めることといたしております。既にご案内のとおり、現在の老人福祉センターの委託に伴いまする跡地を利用した全室個室ユニット型の増設が計画されておりますので、本市といたしましてもベッド数の確保によりまする入所待機者の解消に努めてまいります。 続いて、家族介護用品支給事業の拡大についてのご質問でございます。本事業の対象者につきましては、現行では住民税非課税世帯の、要介護度４または５の高齢者を介護する家族に対しまして、月額6,300円を限度に紙おむつなどの６品目の介護用品を支給しておりますけれども、対象枠を要介護度３まで広げるものでございます。また、対象品目につきましても、利用者からシーツの支給を求める声が上がっておりますので、シーツを加え、介護に当たる家族の支援を図るものでございます。 次に、支援費制度の実施に当たり、市独自で専門知識を持った専任担当者を配置し、契約や雇用相談の充実を図る必要があるのではとのご質問でございます。本市では、在宅の障害者の方に対しまして、在宅福祉サービスの利用援助や、介護相談及び情報の提供など総合的に行い、在宅の障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的に、平成12年10月にふれあいセンター久喜に障害者生活支援センターを開設いたしました。
障害者生活支援事業は、２市６町が実施主体となり、社会福祉法人久喜同仁会へ業務委託をしておりまして、専任の常勤職員が在宅福祉サービスの利用援助や生活相談などを受け付けております。年々相談件数も増加をしておりまして、今後も障害者の自立促進のため、また障害者の方が住みなれた地域で自立した生活が送れますよう、充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、総合病院に関しこの１年間に検討した具体的な内容と、現在の見解についてのご質問でございます。総合病院につきましては、市民の皆様の要望が高いものの一つでありまして、重要な課題であると認識をしております。医療機関の設置につきましては、医療法に基づく埼玉県が作成する５カ年ごとの埼玉県地域保健医療計画において、適正な医療を確保するための基準病床数が定められております。本市の属する利根保健医療圏では、計画された病床数が既に満たされておりまして、新たな総合病院の設置は難しい状況でございます。また、埼玉県では基準病床数とは別枠で、
知事の裁量で政策的に増床できる病床加算枠を活用し、地域医療支援病院や全県的な高度専門医療を担う救命救急センターを整備する計画をいたしております。平成14年６月に埼玉県医療整備課へ担当者が出向き、直接埼玉県の担当者から情報を収集いたしましたけれども、埼玉県の考えている病院の基準等から考えますと、市内におきまして総合病院として整備可能な病院の設置は、考えにくい状況でございます。医療機関の設置には、多額の資金を要するわけでございまして、用地の確保、建設費、運営費など久喜市の財政規模からいたしまして、現実問題として可能なのか、長期的財政運営の中で今後とも慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、30人以下学級の少人数学級の施策を市独自で実施すべきとのご質問でございます。基本的には、従来から配置されておりまする加配教員の運用の工夫によって、少人数指導の充実を図ってまいります。これにより、より柔軟な教育活動が期待でき、現実的であると考えております。なお、緊急雇用創出基金市町村事業による非常勤講師の配置も考えております。 次に、特別対策終了後の同和行政、同和教育の基本的な方針の策定についてのご質問でございます。同和対策につきましては、昭和35年に国の同和対策審議会が設置をされ、昭和40年に同和対策審議会答申が出されたことを受けまして、昭和44年に同和対策事業特別措置法が制定をされました。この法律の制定を受けまして、本市におきましても、以来、同和問題の早期解決を目指し、同和対策関連事業を推進してまいりました。その結果、生活環境を初め、物的なさまざまな面で存在しておりました格差は、大きく改善されたと認識をしております。しかしながら、結婚差別などの心理的差別が依然として残されておりまして、また新たにインターネットなどを利用して、不特定の方に差別文書を送信するといったような、現代社会を反映した差別事象も発生をしております。ご案内のように、33年間続きました特別対策は、平成14年３月末に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法と言われるものでございますけれども、これが法期限を迎えたことにより終了いたしたわけでございます。法律終了後の同和対策は、一般対策として取り組んでいるところでございますけれども、これまでの成果と課題を踏まえまして、今後の同和行政、同和教育の基本的な方針を策定し、同和問題の早期解決に向けまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。この基本的な方針の策定に先立ち、人権行政推進協議会にご審議をお願いする予定でございます。 次に、生活になくてはならない公共の水道料金の引き上げによる家計への深刻な影響をどのように予測しているのかとのご質問でございます。デフレ状況の中での水道料金の改定ということから、家計への影響も十分認識をしているところであります。しかしながら、今回の改正は市民の皆様にとって最も重要な生活インフラである水道事業そのものが、平成９年度からの累積赤字による資金不足により、給水栓による水道水質の安全性の確保や、市民の皆様に心配を与えず、安心して飲める水を安定供給することが非常に厳しい状況にあることから、より一層の経費の縮減による効率的な経営に徹底して取り組みまして、必要最小限の改定をお願いしたものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続いて、梨などの農産物生産の担い手のために、
高齢者活動システム確立事業の新たな内容についてのご質問でございます。さきの質問者にもご答弁申し上げましたとおり、平成15年度は定年退職をされまして、就農経験の少ない農家の跡継ぎや、女性農業者に注目し、廃園予定の梨園を久喜市梨組合などが借り上げて、剪定から収穫まで１年を通した梨栽培の技術の習得など、梨栽培に必要な労働力補完システムを構築してまいりたいと考えております。 商店街の活性化や中小企業の事業推進のため、埼玉県の中小企業振興基本条例や、国の資金繰り円滑化借換保証制度、借換保証と言われるものでございますけれども、この自治体版の実施など、本市の将来を見通した政策を具体化すべきとのご質問でございます。まず、昨年12月24日に施行されました埼玉県中小企業振興基本条例でございますけれども、この条例は埼玉県の経済活性化と発展に寄与することを目的に、中小企業の創意工夫と自主的な努力を尊重して、中小企業の特性に応じた施策を推進するものでございます。具体的な施策につきましては、埼玉県の発注する工事や物品購入などにつきまして、中小企業者の受注機会の増大に努めることや、中小企業者の製品利用を推進すること。中小企業者の経営安定のための効果的な融資や補助制度の充実などといたしております。また、国の資金繰り円滑化借換保証につきましては、中小企業の資金繰りを円滑化するため、中小企業金融安定化特別保証によりまして、既に借り入れている信用保証協会の保証つき借入金の借り換えや、債務の一本化を促進する制度でございまして、本年２月10日から実施されているところでございます。これらの埼玉県の中小企業振興基本条例、国の資金繰り円滑化借換保証制度につきましては、当面その動向を注視してまいりたいと考えております。 なお、商店街の活性化や中小企業振興につきましては、従来から商工会や商店街への各種事業補助や、商工会の事業支援などを行っておりまして、引き続き商工業の振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、不況の中リストラ、倒産などで生活が破壊され、先行きが不安な多くの市民に対し、手厚い保護、指導や融資が必要ではないのかとのご質問でございます。先行きの見えない経済状況下におきましては、多くの市民の皆様が不安を抱えておられますことは、十分に理解をしておるところでございます。リストラ、倒産などによる失業者の雇用の確保、あっせんにつきましては、国や埼玉県の最重要課題として諸施策が実施をされておるところでございますので、当面はその動向を注視してまいりたいと考えております。なお、現在久喜市といたしましては、市民の皆様の不安を少しでも払拭すべく、パートサテライト職業相談の時間延長、あるいは埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金の有効活用を図っておるわけでございます。また、市内中小事業者に対する融資制度につきましては、貸し付け状況の推移を勘案の上、より一層のご利用をいただくため、融資条件等の見直しについて今後検討してまいりたいと考えております。加えて、埼玉県やその他の融資制度につきましては、引き続き情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、まちづくり条例についてのご質問でございます。大型店進出に当たりましては、平成12年６月１日から大規模小売店舗立地法が施行をされました。この法律では、店舗面積が1,000平方メートルを超える大規模小売店舗を対象に、その立地する周辺地域の生活環境保持のため、大規模小売店舗施設の配置や運営方法について、適正な配慮がなされるよう、設置者に対して同法の規制に基づく届け出等の手続が求められております。本市におきましては、大規模小売店舗立地法の基準面積を超えない中規模の小売店舗につきましても、店舗面積500平方メートル以上1,000平方メートル以下の店舗を中心に、中規模小売店舗の立地に関する要綱を制定し、平成13年４月１日から施行いたしまして、その周辺地域の生活環境を良好に保持することに努めております。また、本市では敷地面積500平方メートル以上の開発行為、または建築行為をしようとする開発者に対しまして、無秩序な市街化の防止、良好な生活環境と明るく住みよい都市の実現を目的として定められました久喜市開発指導要綱に基づいて、ご協力をお願いをしているところでございます。付近住民の皆様に対しましては、事業計画の内容を説明し、協議をしていただくようお願いをしております。これからのまちづくりにつきましては、市民の皆様と行政が共通の理念のもとに、まちづくりを進めていくことが大切であると考えております。 次に、行政改革の大綱策定に当たって、住民福祉向上の理念についての見解をとのご質問でございます。現在本市では、平成11年度から平成15年度までの５カ年間を計画期間として策定いたしました第３次久喜市行政改革大綱及び同実施計画に基づきまして、行政改革の推進に取り組んでおります。この第３次行政改革大綱及び同実施計画は、職員の資質の向上と意識改革、市民と行政のパートナーシップの構築、市民の視点に立った行政サービスの向上、時代に対応した行政運営の推進、及び健全な財政運営の確立の５本の柱を主要課題としておりまして、ご質問の住民福祉の向上が最大の目的でございます。第４次行政改革大綱につきましては、第３次行政改革の推進状況を踏まえ、引き続き久喜市行政改革懇話会におきまして、市民の視点からのご検討、ご助言をいただきながら、住民福祉の向上を念頭に策定をしてまいりたいと考えております。 以上で日本共産党久喜市議団を代表しての木村奉憲議員に対する答弁を終わらせていただきます。
○副議長（小河原都議員） 以上で木村奉憲議員の代表質問を打ち切ります。
○副議長（小河原都議員） 続いて、市政会、須藤充夫議員の代表質問をお受けいたします。 須藤議員。 〔７番 須藤充夫議員登壇〕
◆７番（須藤充夫議員） 田中市長の施政方針について、市政会を代表して代表質問を行います。 平成15年度予算編成についてお伺いいたします。15年度の予算規模の一般会計は、201億8,500万円で、前年度比マイナス0.6％の減額となった。特別会計は138億7,360万円、前年度比プラス2.4％となりました。歳入の市税は、７億964万7,000円減額となりました。一方土木費は9.5％の減額となり、民生費は２億3,541万円で、5.4％増額いたしました。そうした中、日本経済のＧＤＰは1944年以来の500億円割れとなった。18年ぶりの安値圏にある株価、戦後最高水準の失業率、倒産件数など、日本経済の現況は厳しいものとなってあらわれております。また、Ｇ７諸国では最悪の財政赤字や格下げが続き、日本の国際評価はＯＥＣＤ加盟国中最下位の評価となりました。国際的にも地盤沈下が著しくあらわれ、そしてアメリカのＩＴバブルの崩壊も今日の日本経済に待ち受けて暗雲となっております。そこで多くの経済、社会のビジョンを示してきた国での税制面では、これまでの公平、中立、簡素の３原則から、公正、活力、簡素へと経済の活力を重視する方向性を示すなど、経済活性化に向けた準備は整いつつあるかに見えるが、いつまでもビジョンを示し続けることでは乗り切れないと思う。行政としても責任ある行動をとらなければならないと考えられますが、そこで公正、活力、簡素を重視した税制、経済活性化について、どのような対策をお考えかお伺いいたします。 また、これまで示されたビジョンの実現の可能性、現時点でどの程度実現しておられるのか、明確に示すことが重要であると考えられます。不良債権処理、特殊法人改革、規制緩和、年金、医療、教育改革しかり、また2003年度には再び日本経済は循環的な後退期に転ずる可能性が高く、財政金融面からの景気対策の必要が叫ばれております。そうした中、久喜市においては金融機関が３行も撤退しております。こうしたことは、魅力あるまちづくりとは思えず、中小企業にとって金融対策面でも大変厳しいものと思わざるを得ません。そうしたことについてどのような政策をお考えか、お伺いいたします。 また、2001年度全国の企業倒産は２万52件と、1984年度に続く戦後２番目であります。負債総額でも戦後２番目の高水準となりました。業種別では、小売業を除くすべての産業で増加したのであります。企業が倒産した場合の処理には、破産や特別清算を進める清算型と、民事再生や会社更生法の適用により事業を継続させる再建型の二つが考えられます。倒産の増加に伴い、企業の破綻処理をより迅速に進めることを目的とした関連法律の整備も進められております。2000年４月には、民事再生法が施行され、民事再生法は和議に代わるもので、支払い不能などの破綻に追い込まれる前に早目に申請でき、経営者がそのまま残って業務を継続しながら、再建計画を立てられる自立再建型の処理手続が特徴となっております。会社更生法の改正要綱では、申請直後に事業をすべて売却し、借金の返済に充当でき、短期間での破綻処理が可能となります。破産法では、企業の借金を連帯保証している経営者の借金が軽減し、経営者の再起を図れるような改正が進められております。 こうした中、久喜市の予算では法人税が約３億円減となりました。吉羽地区では、ここ１年間で20社程度消滅しております。市として何らかの対策を講じていかなければならないと考えられます。こうしたことは、清算型によるものなのか、再建型なのか、転出やその他の理由によるものなのか、それらの問題について数値でご説明をお願いいたします。 分権を活用した協働のまちづくりについてお伺いいたします。2002年６月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針２、いわゆる骨太方針パート２は、地方自治体の将来に厳しい内容のものとなりました。福祉、教育、社会資本を含めた全般的な国庫補助負担事業の廃止、縮減について、2002年度内に結論を出すことが指示されております。国庫補助負担金、交付税、税源移譲のあり方を三位一体で検討し、改革案を１年以内にまとめることが検討されております。長期化する経済不況により、700兆円に及ぶ国、地方債残高や、少子高齢化による世代間のバランスの深刻なひずみなどにより、日本の将来は大幅な改革抜きには描けない状況にあります。そうした中小泉内閣は、地方に対し右肩上がりの時代には地方への財政出動によって政権基盤を確実なものにしてきた方法が、決定的な財源不足の問題として浮上し、補助金の引き込みに傾注してきた首長、国会議員の行動も既に限界となっております。長野県議会の不信任決議、再選挙はそうした事情の中の出来事と考えざるを得ません。それは多くの自治体にとって共通した実情であると考えられます。政府はこうした荒治療につきものの激痛を緩和する市町村合併によって、見かけの財政力と事業規模（特例債）を維持しようとしているとの見方が考えられますが、それも一理と思う。そうしたことから、自治体に政府の支援を当てにせず、自立できる体制の確立が心のあり方と思うが、どのような対策を講じておられるのか、お考えをお伺いいたします。 また、住民の要求にこたえることを使命としてきた自治体の政治、行政が無限の財政膨張のメカニズムをいかに変革するかが問われている。自治体をめぐる制度と運営の大変革は不可欠とも思える。市民による政策評価、
行政評価システムを導入し定着させていくことも重要であることは言うまでもありません。これまで行政は、失敗しても責任はほとんどとらないということを当たり前にしてきました。しかし、このような常識は国民、市民から見れば、とんでもない非常識であると思わざるを得ません。こうしたことについて、どのようにご指導されておられるか、お伺いいたします。 また、民間の企業はすべての仕事に責任が問われるのは当たり前であります。そうした責任ある体制だからこそ、企業が社会から信用されているということは基本だと考えられます。日々活動しているのが実態であります。この責任ある体制が崩れたところに起こるのが企業の不祥事であり、同時に民間企業が利益を上げなければ、従業員に給料を払うことも、将来の成長に向けての設備投資をすることもできません。つまり民間企業はバランスシート（貸借対照表）に代表される財務諸表抜きで経営することなど考えられません。バランスシートの読めない経営者は、それだけで経営者として失格と言わざるを得ません。自治体の住民による行政と政策に対する評価システムとともに、自治体もバランスシートの作成を進め、より充実した行政運営に取り組むことがこれからの地方自治体に要求される大きな課題であります。そのためには、民間企業の経営方法を取り入れることも重要となりましょう。こうした点について、具体的なお考えをお伺いいたします。 やさしさあふれる地域社会と福祉について、お伺いいたします。一たんは回復の兆しも見えたかに思った日本経済だが、日本の総生産の約６割を占める家計消費は、依然として低調であり、デフレ基調も続く中で、本格的な回復となるか予断は許さない。このような状況の中で、2002年４月には定期預金などの一部の預金のペイオフが解禁された。2003年４月には、残った普通預金も解禁され、完全実施される予定であったが、ここへ来て当座預金などの経済性預金を対象外とすることなどが検討された末、解禁が延長されたのである。2005年３月までは、普通預金や金融債などは金融機関が破綻しても、今までどおり全額保護されることになった。金融機関が破綻すること自体、一昔であれば到底考えられないことであります。日本の金融機関は、護送船団方式で守られ、人々はこの護送船団方式の金融資産運用になじんできました。今後は、一部を除き自由化された金融資産市場において、みずからリスクを判断し、自己責任で資産運用を行うことが当然求められることとなっております。行政としてそうしたお考えについて、どのように思われるのか、お伺いいたします。 一方老後の資産形成に関しても、自己責任が拡大すると思われます。少子化に歯どめがかからず、公的年金は見直しが避けられない。企業年金も将来年金額が確定している確定給付型が減少し、掛金が確定し年金額が確定していない確定拠出型が増加しているのが現状であります。みずからの老後についても、公私の年金（公的年金、企業型個人年金）を組み合わせること（ミックス）により、安心を確保することが重要だと考えられますが、そうした対策について市としてどのようにお考えか、お伺いいたします。 市民生活に問題となっておるデフレ対策について伺います。デフレは、供給力の過剰から、物やサービスによって売れなくなり、物を売るためには価格を下げざるを得ない状況になります。価格低下により企業の売り上げや収益が減少し、景気が低迷する。個人や家計では賃金の低下や失業増加、リストラ等の問題が発生するほか、ローンなど債務の実質的な返済負担も増加し、賃金が低下すると同時に、ますます物が売れなくなり、この悪循環をデフレスパイルともいいます。日本の消費物価は、1999年以降下落基調にあり、内閣府が2001年３月穏やかなデフレ状況にあると発表し、戦後初めてのデフレを認定、こうしたことは市民生活にとって頭の痛い問題となっております。市としては、どのようにお考えかお伺いいたします。 また、個人の生活、経済における国や自治体など、企業の役割は縮小し、自己責任の部分が問われると思う。国や自治体に頼るのではなく、個人や家族、地域が知恵を出し合い、みずからの責任で豊かな生活を創造することが求められております。そこで、地域の特性を生かした市民の知恵をかりることにより、社会的自立を支援した精神障害者小規模作業所や、精神障害者グループホーム事業などの実施を図るためには、地域と市民の知恵を導入し、解決することも一つの方法と考えられるが、そうした点についてお伺いいたします。 活力と魅力に満ちた産業について、お伺いいたします。日本の魅力ある産業をつくり出すには、主に製造業よりもサービス業、ハードよりもソフト分野を中心とした改革的、先駆的な産業群の創出が求められております。経済の変化とともに、そうした経営環境に即応したビジネスも次々と輩出している。しかしながら、残念なことに日本経済をめぐる状況は、前年と変わらないどころか、むしろ悪化の度合いが強まっております。長い低迷から脱することができず、行政のあり方も目先の不況対策なのか、抜本的な構造改革なのか、いささか腰が据わっていないように思う。けれども、万人が期待するのは時代をリードし、次代を担う新産業群の誕生、育成であることには間違いない。その中核となり原動力となるのは、経済、ビジネス環境の変化、つまり情報通信技術の発展、金融市場の再構築、産業構造の変化に伴う就業構造の変化や法規制の緩和、福祉、医療、環境の重要性として高まりつつあります。久喜市の活力と魅力に満ちた産業づくりについて、行政としての取り組みについてお考えをお伺いをいたします。 また、レジャー、エンターテインメント志向の強まりといった経済、社会における変化を果敢に読み、対応する企業も必要であろうと考えられる。それがニュービジネスだ。その担い手も変わる。その多くは企業家と言われるが、いずれも年齢、性別、過去のしがらみにとらわれない柔軟な頭脳とセンス、才覚に富む者であって、何よりも改革的なビジネスを構想し、成功への情熱とある種の使命感にあふれ、既存の良識やモラルにとらわれず、時代や消費者の変化に対しスピード豊かに果敢にチャレンジする精神と行動力を有する経営者が求められております。もちろんその経営者の前には未知のリスクもありましょう。その賢明な回避策は、ニュービジネスの宿命とも言わざるを得ません。こうしたニュービジネスなくして日本経済は語れません。その担い手の双肩に日本経済の明日がかかっていると思います。そこで、久喜市も産業育成としてこれからの時代に向かった知的財産立国を考えた産業の誘致を目指した企業育成が求められておりますが、どのようにお考えか、お答え願います。 以上でございます。
○副議長（小河原都議員） 須藤議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 田中暄二登壇〕
◎市長（田中暄二） 市政会を代表しての須藤充夫議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、公正、活力、簡素を重視した税制、経済活性化についてどのような対策を考えているのかとのご質問でございます。先日の施政方針でも申し上げましたように、既に我が国の社会、経済システムは、もはや改革を語るだけでは何も変わらないのでございまして、議論の段階を過ぎて、実践のときであると認識をしております。税制、経済の活性化のためには、少子・高齢化、グローバル化など、急速な経済社会の構造変化に的確に対応し、中・長期的なあるべき姿を着実に実現させ、持続的な経済社会の活性化を図っていくことが必要であると考えております。本市といたしましては、このような考え方に基づき、農業、商工業などの地域経済を支える市内産業の新たな成長と活性化を図る観点からの施策の展開が必要であると考えております。 次に、本市における魅力あるまちづくりにつきまして、金融機関が３行も撤退している状況で、財政金融面からの景気対策の必要性が叫ばれているが、どのような政策を考えているのかとのご質問でございます。最近の我が国経済は、長期にわたる不況下にあって企業倒産が相次ぎ、個人消費や民間設備投資を初めとする内需の動きが鈍く、完全失業率も高い水準にあります。特に中小企業におきましては、景気悪化の度合いが大きく、また貸し渋り等金融面での困難もなお解消されていないなど、景況は極めて厳しい状況にあります。このような環境下で中小企業がさらなる発展を遂げていくためには、個々の事業者がみずから経営革新を図り、環境変化に対応、即応できるような経営体質をつくり上げていくことが大切でありますけれども、同時に個々では解決できない諸問題に対しましては、官と民が共同して対処することも大切ではないかと思っております。官民相互の連携のもと、中小企業の安定的な発展と活力ある地域社会こそが、中小企業にとって安心して事業活動を営める魅力ある街ではないかと思っております。いずれにいたしましても、厳しい金融情勢の中、本市といたしましては市内各金融機関と協力いたしまして、地元中小企業向けの既存融資制度を推進してまいりたいと考えております。 次に、吉羽地域では会社の消滅が１年間に20社程度消滅しているが、その理由について数値で説明をとのご質問でございます。平成14年中に吉羽地域における廃業届は、個人事業は実際に廃業しているのにもかかわらず、廃業届け出件数は一件もございませんでした。法人につきましては、４件の届け出がありまして、その他税務署との連携により実態調査を行い、２件の廃業を確認いたしております。内容といたしましては、本市にあった支店が本店への統合によるものと、単なる廃業の清算型によるものでありました。また、市内全域におきます平成13年度及び平成14年中における法人の設立、廃止届の状況でございますけれども、平成13年度中は設立届86社、廃止届72社で、平成14年12月末現在では設立届74社、廃止届60社であります。廃止届の理由は、小規模法人は廃業、それ以外の法人は統廃合による廃業が主な理由でありました。これらの届け出により、市は法人の設立、廃業を把握している状況でございます。 次に、政府の支援を当てにせず、自立できる体制の確立が心のあり方と思うが、どのような対策を講じているのかとのご質問でございます。私は、自治体の自立とは地域のことは地域で決めるという地方分権、地方自治の理念を実現していくことであると考えております。そのためには、国による関与の縮小や財政的な裏づけとなる税源移譲など、制度的な保障が必要となります。同時に、地方自治体自身も
地方分権時代に対応でき得るよう体制を整えていかなければならないわけでございます。私は、21世紀の
地方分権時代にふさわしい行財政基盤確立のため合併を推進しているわけでございまして、決して見せかけの財政力と事業規模の維持のためではございません。また、今後はますます国からの画一的な行政モデルの提示はなくなり、地方みずからが考えなければならない時代となってまいります。そうなりますと、職員に求められる資質も仕事を忠実にこなすことから、アイデアを出して政策を立案することに変わってまいります。したがいまして、自治体の自立に向けて市役所をさらに市最大の政策集団とするため、職員の情報収集、企画立案、政策形成、それぞれの能力を高めてまいりたいと考えております。 次に、行政の責任について、職員にどのように指導しているのかとのご質問でございます。市政を取り巻く情勢は依然厳しく、直面する課題もかつて経験したことのない事案や、急速な変化に対応しなければならないようなものなど、複雑、高度化しております。私は、職員に対しましては職務遂行に当たっては、前例を踏襲するだけではなく、何のために、誰のために仕事をしているのかを常に自問自答し、熱意を持って何事にも積極的にチャレンジするよう伝えております。また、新たに導入し構築を図っておりまする
行政評価システムは、市政運営のより効果的、効率的な推進と説明責任を果たすことを目的とするものでございます。したがいまして、職員一人ひとりが今まで以上にみずからの職務に責任と自覚を持って、より質の高いサービスの提供に努めるよう指導をしてまいりますとともに、個々の職員や組織が持てる能力、機能を十分に発揮できるよう、職員の意識改革や研修の充実等にも努めてまいりたいと考えております。 次に、自治体もバランスシートの作成を含め、民間企業の経営方法を取り入れることも重要ではとのご質問でございます。私もかつては都内に勤務するサラリーマンでございましたし、またその後も商売をしておりました時期もございましたので、民間企業の経営の厳しさ、財務諸表の重要性は十分承知をしております。こうして市の行政を担当させていただいておりますと、単年度予算主義や複式簿記を採用しない、現金主義などの官庁会計の仕組みが、市民の皆様への説明責任が求められる時代には、必ずしも適してはいないと感じることも正直ございます。地方自治法や関係法令の制約はございますけれども、民間企業の財務諸表のような体系的な財政、資金収支の状況など、まさに経営状況が明らかにできるよう、今後とも工夫を重ねてまいりたいと考えております。 また、職員の意識改革も必要でございます。私は、職員に意思決定の際の判断基準となる物差しをぜひ変えていただきたいと訴えてまいりました。市職員という職業人として、久喜市をよくするためにはどうすべきか、市民福祉の向上を図るためにはどうすべきかというような心のこもった、意欲的な判断基準を持つよう意識改革を促したわけでございます。今後とも市民福祉向上のため、前例踏襲的な考えにとらわれることなく、さまざまな改革に果敢にチャレンジし、７万4,000余市民の期待にこたえていくよう働きかけをしてまいりたいと存じます。 次に、ペイオフ解禁による公金の管理運用の行政の考え方についてのご質問でございます。ご質問者のおっしゃるように、ペイオフの解禁は自治体の公金管理のあり方にも大きな転機となりました。公金も一般預金と同じ扱いでございまして、公金管理の失敗が自治体財政に致命的な影響を与えかねない時代の流れとなりまして、今まで以上に行政の自己責任が求められてきたことは十分に認識をしております。本市といたしましては、公金の保全対策を行政の責任ととらえ、今日の変化が大変激しい金融情勢をかんがみ、内部にではございますけれども、久喜市公金管理委員会を設置いたしまして、運用基準を策定し、定期的に取引先の金融機関の経営状況、運用実績などを審議、検討しながら、公金をただいま運用しているわけでございます。今後におきましても、金融情報を日々収集し、適切な公金の保全に努めてまいります。 次に、年金対策についてのご質問でございます。ご案内のとおり、年金はゆとりある老後の生活にとっては極めて重要なものでございます。急速な少子・高齢化の進展や低金利の長期化の傾向などから、老後の生活資金について公的年金を中心に何らかの自助努力を組み合わせようと考える方々が、若い世代になるに従ってふえてきておるわけでございます。本市といたしましては、市民の皆様の年金権の確保に向けまして、国と必要な協力、連携を図りながら、年金制度に対する不安の解消と制度の周知、及び国民年金の上乗せ部分でありまする国民年金基金への加入を呼びかけてまいりたいと考えております。 続いて、デフレスパイラルについてのご質問でございます。現在の日本経済の最大の問題点が、ご質問者のおっしゃるように、デフレスパイルでございまして、この悪循環を断ち切ることが緊急の課題であると認識をしております。デフレ状況は、物価が持続的に低下をするため、急いで物を買わない方がよいということになり、現金で持っていればその値打ちは高くなるわけでございまして、企業や個人は買い控えをするため、消費が縮小するわけでございます。また、個人所得や企業収益の減少に伴い、市民の皆様への行政サービスの原資でもある税収も減ってまいるわけでございまして、本市といたしましても大変深刻な問題でございます。国において実施されているさまざまな経済対策により、一刻も早い景気の回復を望むところでございますが、何と申しましても今まで我が国経済が経験したことのない事態でございます。本市といたしましても、デフレ状況の把握に努めながら、本市として取り組むことができる施策について検討してまいりたいと考えております。 次に、社会的自立を支援した精神障害者小規模作業所や、精神障害者グループホーム事業などの実施についてのご質問でございます。本市では、精神障害者の社会復帰の促進を図るため、地域で通所により必要な作業訓練や社会適応訓練の場として、関係者の皆様のお骨折りと地域の皆様のご理解によりまして、空き家をお借りして平成10年に民間の小規模作業所及びグループホームが設置をされたところでございます。障害者が地域で生き生きと生活が送れるようになるためには、市民の皆様のご理解とご協力が不可欠でございます。今後におきましても、市民の皆様のお知恵もおかりしながら、ノーマライゼーションの理念に基づいた社会参加の促進に努めてまいりたいと考えています。 次に、活力と魅力に満ちた産業づくりについて、行政としての取り組みの考えとのご質問でございます。現下の社会経済情勢は、依然として大変厳しい状況にございまして、株価の低迷と企業の倒産、失業者の増大など、地域社会にも暗い影を落としております。政府では、日本経済再生のため不良債権処理や雇用対策などの経済政策を進めておりますけれども、急速な回復は見込めない状況にございます。このような社会状況から脱出するためには、次代を担う新産業の育成がとりわけ重要であると考えられるところでございます。そこで、国や埼玉県の事業といたしまして、企業の育成支援を行うためのインキュベーター施設や新規創業、ベンチャー企業向けの融資制度の整備などが進められておりますので、引き続き久喜市商工会などを通じまして、これらの情報提供に努めてまいりたいと考えています。 なお、これまで本市の商工業振興につきましては、久喜市商工会との連携によりその支援に努めてきたところでございますが、今後はソフト分野を中心とした革新的、先駆的な情報通信産業などの成長が見込まれるベンチャー企業等の誘致を図ることによりまして、魅力ある産業づくりが推進できるものとも思っております。しかしながら、直面する合併問題と圏央道などの交通網の整備も踏まえまして、長期的展望のもと、久喜市商工会とともに検討をしていかなければならないと考えております。 次に、産業育成といたしまして、これからの時代は知的財産立国を目指した企業育成が求められているが、どのように考えるかとのご質問でございます。政府は、平成14年12月４日知的財産基本法を公布し、その基本理念及びその実現を図るための基本事項を定めるとともに、国や地方公共団体などの責務について明記をしたところでございます。知的財産をもとに、製品やサービスの高い付加価値化を進め、経済社会の活性化を図る知的財産立国の実現は、大変重要なことと考えております。また、人間の創造的活動より生み出される発明、考案、意匠、著作物や、営業上の標識である商標、商号などの知的財産の創造、保護及び活用は、産業の国際競争力の強化や経済活性化を促進するためにも大変重要なことと認識をしております。本市といたしましては、当面知的財産関連の行政サービス提供者といたしまして、知的財産戦略大綱や知的財産基本法の理念にのっとり、企業育成策として何ができるか、研究をしてまいりたいと考えております。 以上で市政会を代表しての須藤充夫議員に対する答弁を終わらせていただきます。
○副議長（小河原都議員） 以上で須藤議員の質問を打ち切ります。 休憩いたします。 休憩 午後 ２時４２分 再開 午後 ３時００分
○副議長（小河原都議員） 再開いたします。
○副議長（小河原都議員） 続いて、新政会、原進一議員の代表質問をお受けいたします。 原議員。 〔13番 原 進一議員登壇〕
◆13番（原進一議員） 新政会を代表して、田中市長の施政方針に対して質問をいたします。 合併をめぐるまず質問でございますけれども、ことしの１月現在での合併の動きは、42府県に235地域、1,010市町村が合併重点支援地域に指定をされております。また、法定協議会は192地域、791市町村、任意協議会は195地域、827市町村、その他の研究組織も327地域、1,041市町村となっております。昨年の分権法成立以来、市町村合併の機運、動きは大きく動いているわけであります。しかし一方では、法定協議会を設置後、協議会が解散をしたり、協議会から一部の自治体が抜けるなどの事例が相次いであり、今度の合併が政府主導の、強制的な推進であるという矛盾も拡大をしているところでございます。また、2002年の６月に出されましたいわゆる骨太方針第２段や、政府税調基本方針においては、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方、三位一体での検討が明らかにされましたけれども、その後地方分権改革推進会議の10月の報告では、６月の中間報告から大きく後退したものになっております。そしてこの３月には、実は行政改革推進会議の中で三位一体が検討されて、６月に改革行程表が策定されるわけでありますが、その骨子が示される見込みになっております。 一方地方制度調査会の西尾私案、第27次地方税制調査会において、基礎的な自治体は一定規模の人口、３万人から５万人以上として、それ以上の小規模な自治体については、自治体の廃止、機能の縮小を想定をして私案が提出されたところでございます。特にこの小規模市町村については、大変な反響を催しているところでありますけれども、この西尾私案はあくまで今後の議論のたたき台であり、これまたこの３月末に予定される中間報告、または11月に予定される最終報告まで相当な紆余曲折があるということが想定をされております。 合併の現状につきましては、そういう形で政府においてさまざまな動きが出ておりますけれども、２月の当初にたまたま話を聞かせていただいた元の島根県知事の恒松制治さんは、地方自治の将来に不安を抱かせる要因として市町村合併の強要ということを主張をされておりました。その理由は、自主的な市町村合併ということに表現はなっておりますけれども、実際は合併によって行財政の基盤が強化されるとか、地方交付税の配分が優遇されるとか、地方債を厚くするとかといった、明らかに地方自治への不当な干渉と受けとめている自治体は少なくない、そういう表現を使われておりました。なお、恒松さんは前獨協大学学長でありまして、現自治体経営学会の会長でもあられます。そこで、先ほどの田中市長の合併に対する答弁を踏まえ質問をしたいと思います。通告を数多くしましたけれども、２番から５番までにつきましては、前者の答弁で了承いたしましたので、割愛をさせていただきまして、質問をいたします。 まず、第１点ですけれども、田中市長が住民説明会でお話をしてきた30万人中核都市構想の実現は難しくなったと、そう思います。また、小さな合併、とりわけ栗橋町と大利根町を例に取り上げて、余り意味がないという主張もされておりましたけれども、久喜市、鷲宮町の小さな合併でメリットはあるのか、お聞きをしたいと思います。先ほどの答弁では、スケールメリットはあるという答弁をされておりますけれども、30万人都市のいわゆる中核都市構想におけるスケールメリットと比較して、どこが同じでどこが違うのか、まずお聞きしたいと思います。 今度の合併、宮代町抜きの合併はあり得ないということで始まりました。しかし、宮代町は違う枠組みの中で進んでおります。現実問題として、焼却炉を含めたごみ政策は、宮代町抜きで進めるには大変困難が予想されます。そこで、具体的な質問をさせていただきます。宮代町宮代台自治会と結んだ協定、これ10項目でありますが、今後どうなるのかお聞きしたいと思います。この協定は、突然締結をされまして、事後に議会にも承諾を受けた協定であります。焼却炉をつくりかえる、そういう前提につきまして議論をし、結んだ協定でありますが、今後の取り扱いについてお聞きをしたいと思います。 当然でありますけれども、枠組みが違えば、ごみ処理基本計画につきましては、当一部事務組合においては条例化をされております。条例化されたこのごみ処理の基本計画は、変更しなければならないと、そう思っております。このごみ処理計画の変更について、どうなされるのか示されたいと思います。宮代町抜きの合併があり得ないとおっしゃっていたことや、久喜市にとってごみ処理が重要な課題であるということからいたしますと、まさにごみ処理問題というのは、合併の中で大同小異という言葉がつきますと、小異ではないということを物語っております。具体的に鷲宮町との合併協議会を立ち上げるに当たりまして、ごみ処理の理念というのは共有されているのでしょうか。現在の共有内容について伺うものであります。 宮代町宮代台自治会との合意が急に結ばれたことも、新炉の検討や堆肥化の検討を進めてきたのも、ごみ処理の根幹に当たる焼却炉の小規模化や、新設があったはずであります。老朽化した炉がいつ使用できなくなるのか不安であるという認識が、行政当局を初め田中市長からも、管理者でありますが、常々述べられていたわけであります。その認識について変わりはないのか、お伺いをするところでございます。焼却炉の新築というのは、具体的な課題でありまして、今すぐ取りかかったとしても、環境アセスメントを１年間経過をして、補助金等も含めると、早くても４年後、遅くとも５年後でなければ供用開始できない、そういうのが焼却炉の建設の過程であります。そういう意味では、もう二十数年たった老朽化した焼却炉が、補修等であと５年もつのかどうか、大変不安に思うところでありますけれども、その認識についてお伺いをするところであります。 市民のための合併であれば、理念の共有と同時に大きな課題、例えば市民要求の第１に挙げられる総合病院を柱とした保健、医療、福祉一体の政策、小さな自治体ではできない総合病院の誘致が、30万人中核都市構想など大きな自治体になれば実現できるのだというような政策、または日本一を目指すと市長がいつも言っているごみ処理等、自治体で今まで違った方法、違った政策を持っていたものの政策の合意がまず必要であると私は思っております。鷲宮町との合併について、これらの合意がどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。 続きまして、
自治基本条例の策定についてお伺いをいたします。先進地の北海道ニセコ町に個人で視察に出かけました。いろいろ教えていただきましたけれども、その中でも一番印象的だったのは、ニセコ町においては今までやってきたことを明文化、条例化することで、長がかわっても住民自治が継続するためにこの条例を制定したとおっしゃっていました。つまり新たに条例をつくったわけですけれども、その中身につきましてはニセコ町では既に実現をしていた、実行していたものを法制化したのが条例である、そういうところでございます。久喜市の基本条例につきまして、経過とか総論につきましては既にお答えをいただいておりますので、具体的な課題についてお答えを願いたいと思います。 久喜市の基本条例は、今までやってきたことのどこを取り入れる基本条例なのか、まずお答え願いたいと思います。また、新たに議論する課題は何でしょうか。例えば、住民投票を明記をするとか、細かい方式について位置づけをはっきりするとか、具体論が必要だ、そう思っております。お答えをお願いをいたします。
行政評価システムについても、前者から大変質問がありまして、さまざまな答えがされております。関連しない部分、答弁いただかなかった部分についてお聞きしたいと思います。外部評価委員会の位置づけでございます。同じように評価をする、監査をする制度として、環境条例の中に環境監査委員会という制度がございます。実際この環境監査委員会、当初の目的と違って余り機能していないわけでありますけれども、この類似点をまず示されたいと思います。相違点も示していただいて結構だと思います。
行政評価システムの中の一つの重要な課題であります外部評価委員会、委員の選任方法によっても大きく違ってくると思っております。委員の選任方法や人数、専門知識の有無や権限の範囲等についてお答えを願いたいと思います。 次に、財政状況について伺います。財政状況を見るに当たりまして、久喜市の市債がどのぐらいになっているのか、その償還ピークはいつで、金額はどのぐらいになっているのか。または市債の中においても、どういう種類の市債が多数あるのか。例えば、建設関係とか文教関係とか、それによって政策が示されることになります。単に借金が多いということだけではなくて、将来の投資に向けて教育関係に多く投資をしているのか、またはまちづくりのために道路建設に借金をしているのか。それは一つの財政を見る指標だと思います。短期的には、ほかの自治体と同じように、苦しい久喜市の財政でありますけれども、中・長期的に見て、この市債の動向を見ながら、財源確保なり財政運営を図っていくということが必要なのだろうと思います。 そこでお聞きをしたいと思います。先ほど聞きましたように、残高と償還のピークはいつで、金額は幾らになるのかというのが１点であります。２点目は、市債等の借金の今後の増加の見込みと、独自財源の今後の傾向というのを示されたいと思います。また、市債残高につきましては、種類別に示していただきたいと思います。先ほど申し上げました建設関係、文教関係等でございます。 次に、
久喜宮代衛生組合の今後のあり方と堆肥化の今後について伺います。
久喜宮代衛生組合、先ほど焼却炉のところで申し上げましたけれども、
久喜宮代衛生組合地内に焼却炉をつくるという、そういう前提のもとに宮代台自治会と10項目の合意を結びました。その中に今まで、その合意があったから進めたわけではありませんけれども、合意の中にもありましたように、堆肥化も一緒に開始をしたわけであります。しかし、合併協の枠組みが違ってまいりまして、なかなか衛生組合を維持するということも難しい、困難さも先ほどの答弁で示されていると思います。一方では、早急に焼却炉の設置場所を決めて、ごみ処理基本計画を策定をし直して取りかからないと、現実問題として焼却炉の耐用期限が過ぎてしまう。そういう困難さも想定をされるわけであります。先ほどの答弁では、新たに枠組みができた市町村間で協議をしていくということでありましたけれども、もっと具体的に踏み込んでいかないと、具体的なごみ処理は進んでいかないのだということを心配をしています。そういう意味で、
久喜宮代衛生組合の今後のあり方と、堆肥化の今後についてお伺いをするところでございます。 市長は、地球温暖化対策として太陽光発電を公共施設の屋根に設置するなど、先進的に取り組まれてまいりました。環境自治体会議にも参加をされ、その意味では太陽光発電については先進的な取り組みだと評価をさせていただきたいと思います。その上で、役所利用の車でありますけれども、すべてをグリーンカーにする考えがあるかどうか伺いたいと思います。税制度上の優遇措置も検討をしながら、地球温暖化に寄与する意味で必要だと思いますが、いかがですか、お答え願いたいと思います。 次に、読書活動推進のための市立図書館の開館時間の延長と開館日の増加を図る考えについてお伺いをいたします。今デフレ不況の中で大変生活が厳しくなってきております。しかし一方では、読書に対する要望が深まって、図書館利用が深まってきているのも事実であります。何回か一般質問でも取り上げさせていただきまして、開館時間の延長とか開館日の増加は、図られてきました。しかし、他市におきましては、今ある施設を有効利用する立場から、市民福祉の向上の立場から、さらに開館日を増加をしたり、開館時間を延長している動きが相次いでおります。そういう意味では、市民の生活、市民の利便性を発展させるためにも、開館日の増加と開館時間の延長についてどう考えるのか、お伺いをいたします。 文部科学省が提唱する全校クーラー設置でございます。久喜市は、扇風機をつけるということで予算化を、この３月議会に上程をしております。しかし一方、文部科学省は全校クーラー設置という考えを出しているわけでありまして、この全校クーラー設置が必ずしもいいものだということではございませんけれども、久喜市の考え方をお伺いをするところでございます。 民俗資料館の設置と民具の公表について伺います。民俗資料館につきましては、隣の合併対象になる鷲宮町には立派な民俗資料館がありまして、公表もされておりますけれども、当市にはございません。学校の遊休施設を活用したり、夏休みを活用したりしながら、市民に公表しているところでございますけれども、民俗資料館の今後の設置の可能性と、そして民具の公表について伺うところでございます。 駅前のダイエービルの再開と活用についてお伺いをいたします。ＰＦＩ事業でこれを実施しないかということを一般質問で提案をいたしました。政府予算におけるＰＦＩの活用が平成14年では710億円でございましたけれども、ことしの地方財政計画などを見させていただきますと、政府関連でＰＦＩ方式を利用したものが2,750億円と、大幅に伸びております。一つは、政策として駅前のダイエーのビル、サリアビルですが、再開、活用について、ＰＦＩ方式、またはほかの方式において早急に開いていく必要があると、そう考えますけれども、お考えを伺うところでございます。 合流式下水道を分流式に改善するということを施政方針で市長は申されました。時期と地域について示されたいと思います。 集落排水施設の改善については、清久第１の改善内容が示されております。そして、この具体的な改善内容と、実は同じように悪臭がする北青柳の改善がおくれているわけでありますが、その理由または他施設、残りの３施設ですが、改善計画を示されたいと思います。 学校給食への減農薬久喜米使用は年々ふえてまいりました。昨年と比較して本年はどう変わるのか、お伺いしたいと思います。また、久喜産野菜や果物の使用状況について、昨年と比較し変わったかどうか、お伺いをいたします。 以上です。
○副議長（小河原都議員） 原議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 田中暄二登壇〕
◎市長（田中暄二） 新政会を代表しての原進一議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、市町村合併に関して、久喜市、鷲宮町合併によるスケールメリットと、30万人都市のスケールメリットについてのご質問でございます。合併に伴うスケールメリットは、小さな合併は大きな合併に比べますと、財政的に小さくなることは当然のことでございますけれども、メリットが全くなくなってしまうわけではございません。１市１町であっても、合併による経費削減効果は生じますし、合併特例債を活用したまちづくり建設事業も可能となります。このほか行政としての総合力は、自治能力の向上をより飛躍させること、また、公共施設の利用など一般的なメリットと言われることも該当をすることとなります。30万人都市となれば、これらの効果がより大きくなることに加えまして、人口と面積要件によって中核市の実現が可能となることから、中核市の事務といたしまして、保健所が処理する事務、身体障害者手帳の交付、都市計画等に関する事務、環境保全行政に関する事務等々の権限が移譲を受けることが可能となります。概要を述べますと、このようなことになろうかと存じます。 次に、宮代町宮代台自治会との協定の今後の取り扱いについてのご質問でございます。
久喜宮代衛生組合では、平成13年８月５日衛生組合の新設炉建設に伴い、宮代台自治会とごみ処理に関する合意書を締結いたしました。この合意書は、今後のごみ処理問題に関しまして10項目にわたって合意し、双方は誠意を持ってその実現に努力する旨の内容でございます。住民自治会と取り交わした内容でもございまして、各項目につきましては尊重をして対応をすべきものと考えておりますけれども、
久喜宮代衛生組合を取り巻く諸情勢が合意書締結時と変わってきていることも事実でございますので、今後副管理者でございまする宮代町長及び宮代台自治会ともこの取り扱いにつき協議をしてまいりたいと考えております。 次に、条例化をしたごみ処理計画の変更についてのご質問でございます。一般廃棄物処理計画の変更につきましては、現段階では考えておらないところでございます。 次に、鷲宮町とのごみ処理の理念の共有と現在の合意内容はとのご質問でございます。市町村合併に伴う事務事業に対する方針や具体的な事務内容等につきましては、合併関係市町村によって設置する合併協議会の中で協議をされるものでございます。まだ正式に合併協議会の設置がされていない現段階におきましては、具体的な協議は始めておりません。本市の施策や方針など重要な事項につきましては、久喜市、鷲宮町住民の代表の方も含んで設置をされる合併協議会で協議をしていくことになります。なお、これまで取り組んでまいりました日本一のごみ処理行政を目指すという考え方は、合併後の新市におきましても当然変わらないところでございますので、今後関係市町と合併協議を進めていくに当たりましても、当市としてはこのことを主張し、理解を求めてまいりたいと考えております。 次に、老朽化した炉がいつ使用できなくなるか不安であるとの認識に変わりはないかとのご質問でございます。現在の焼却炉は、毎年の定期整備により維持できるのではないかと考えておりますけれども、老朽化が進んでおりますことから、いつまで稼働できるか、懸念であるとの認識は持っております。したがって、今後の
久喜宮代衛生組合のあり方につきましては、おのおのの法定協議会が設置された後、正式な会議の場で早急に協議を開始をしたいと考えております。 次に、合併に当たっては総合病院を柱とした保健、医療、福祉一体の施策と、ごみ処理に関する政策の合意が関係自治体と必要であるが、これらの合意があるかとのご質問でございます。久喜市民にとりまして、総合病院とごみ処理についての高い関心を持っていることは、十分に認識しているところでございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、合併後の政策を相手側市町と調整していくためには、合併協議会の中で協議を行っていくことになります。合併協定項目と言われる各種項目を協議し、合意をしたものを合併協定書として取りまとめ、合併協議をすることになります。したがいまして、相手方の考え方も含めて、合併協議会設置後に構成市町で協議をしていくものでございまして、現時点での合意はございません。 次に、本市の
自治基本条例は今までやってきたことの何を取り入れるのか、新たに議論する課題は何かとのご質問でございます。
自治基本条例の制定に当たりましては、本市で行われてきたまちづくりの実践を十分に検証することから始めることが必要と考えております。基本条例は、地域の憲法とも言われておりまして、このことからもこの条例は画一的な項目はなく、久喜市に合った条例を策定しなければなりません。このためには、これまで行ってきたまちづくりの実践の成果と課題を確認する作業が必要であると考えております。例えば、市民アンケート、市長への手紙、市民懇談会などを初めとする市民対話行政、各種審議会などへの市民参加・参画、また市民まつり、れんげまつりなどにおける市民との協働でございます。この実践の検証によって、新たな課題が浮かび上がってくると考えております。今までのまちづくりの実践の確認、新たに議論する課題などの検討につきましては、現在市民ワークショップにおいて意見交換、課題の抽出が行われておるわけでございます。 一例を申し上げますと、平成15年２月15日に開催をされました第４回市民ワークショップでは、久喜市の市民参加の成果を検証する、懇話会方式の市民参加のあり方について、久喜市の市民参加の現状についてをテーマといたしまして、実際に参加された方に体験として成果と問題点をお話いただいたところでございます。これらの体験談をもとに、これからの時代の新しい市民参加の方法などを市民ワークショップにおいて議論をいただいたところでございます。
自治基本条例に盛り込むべき項目などは、市民ワークショップを中心とした市民の皆様に議論していただき、研究懇話会で取りまとめ、提言していただきますので、それを尊重し、策定してまいりたいと考えております。 次に、
行政評価システムにおける外部評価委員会についてのご質問でございます。平成15年度に設置予定の（仮称）外部評価委員会は、各施策の評価手法や評価結果を専門家や市民の目から見た妥当性について、意見、提言として提出をしていただく機関として位置づけをしております。環境監査委員会との類似点につきましては、いわゆるＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクションというマネジメントサイクルにおけるチェックシステムとして外部評価を実施し、意見、提言をいただくという点につきましては、類似をしていると思われます。外部評価をお願いする委員につきましては、６名から７名程度を予定をしておりまして、市政に深い関心を有する公募の市民の皆様を初めといたしまして、学識経験者、会計士、企業の経営者等を予定をしております。外部評価委員会には、行政内部で評価をした結果に対しまして、客観的かつ公正な評価を確保するため、市民の視点に立って評価手法や、手続、妥当性などについて意見、提言をしていただきます。私は、その結果を可能な限り尊重し、（仮称）市政経営会議におきまして最終的な評価を実施し、今後の市の経営方針を決定してまいりたいと考えています。 次に、財政状況についてのご質問でございます。本市の市債残高と償還のピークにつきましては、普通会計ベースの平成13年度末現在で申し上げますと、市債残高が212億6,454万7,000円、償還のピークにつきましては、平成16年度で、額といたしましては21億6,460万2,000円でございます。 次に、市債の種類ごとの残高でございますが、平成13年度末残高で申し上げます。初めに、道路、街路、橋梁整備のための土木債でございますが、76億1,956万円。次に学校施設、公民館整備などの教育費、教育債でございますが、51億6,481万9,000円。次に、ふれあいセンター久喜、偕楽荘などの民生債が27億1,567万9,000円。財源不足補てんのための減税補てん債、
臨時財政対策債などが43億8,569万9,000円などでございます。 次に、市債の増加の見込みでございますけれども、建設関係につきましては、平成10年度は約９億8,000万円、平成11年度は約10億円、平成12年度は約７億3,000万円、平成13年度は約７億3,000万円を発行してまいりましたが、平成14年度は約３億1,000万円と、大幅な減となる見込みで、平成15年度当初予算では約２億4,000万円を計上しております。建設事業債につきましては、今後も厳しい財政状況は続くと見込まれますことから、事業を厳選していくことになると考えられますので、今後も低い水準で推移するものと考えております。また、
臨時財政対策債などに代表される財源不足の補てん債につきましては、今後の税収や地方財政計画の内容にもよりますけれども、当面発行は避けられないものと考えております。いずれにいたしましても、後世代に過重な負担を残さぬよう、発行額は最小限にしてまいりたいと考えております。 次に、独自財源の今後の傾向でございますけれども、施政方針の中でも申し上げましたように、平成15年度予算で歳入の約半分を占める市税収入が100億円程度であること。使用料及び手数料、諸収入などが平成14年度に比べ大幅に減少していることなど、景気の先行きは不透明で、税収の回復が当面見込めないことや、財政調整基金残高が平成15年度末には約５億円となることなどを総合的に判断いたしますと、独自財源の確保につきましては、今後も厳しい状況が続くのではないかと考えております。このため、税収の確保により一層努めるとともに、第３次行政改革大綱にございますように、受益と負担の公平確保の観点からも、受益者負担の適正化につきましても取り組んでいくことも必要ではないかと考えております。 続いて、
久喜宮代衛生組合の今後と堆肥化の今後についてのご質問でございます。いずれも本市が属する構成市町と宮代町が属する構成市町で協議、検討していかなければならないものと考えております。その中で本市といたしましては、堆肥化推進についても本市の考え方を主張し、ご理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。 次に、地球温暖化対策といたしまして、役所利用の車のすべてをグリーンカーにする考えはとのご質問でございます。公用車の購入に当たりましては、温室効果ガスの排出量の削減を推進するため、久喜市環境保全率先実行計画に基づき、７都県市指定低公害車の中から車種を選定し、購入をしております。平成13年４月から国等による環境物質等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法が施行されたことによりまして、現在自動車メーカー各社からグリーン購入法適合車種が発売されておるところでございます。本市といたしましては、公用車の更新にあわせ順次グリーン購入法適合車種を購入いたしまして、将来的にはすべての公用車をグリーン購入法適合車にする考えでございます。 続いて、市立図書館の読書活動推進のための開館時間の延長と、開館日の増加についてのご質問でございます。市立図書館における読書活動推進事業といたしまして、毎週土曜日に実施をしておりまするおはなし会、名作を聞く会及び各小学校に出向いての学校訪問おはなし会、ブックトーク並びに保育園へ出向いての誕生会のおはなし会、さらに保健センターで行われる乳幼児健診時におすすめ絵本のリストの配付、おひざにだっこのおはなし会を実施しており、さらに同センターにおきまして平成15年度から図書の貸し出しを行ってまいります。このように、読書活動推進事業を実施をしておりまして、また平成13年度から開館時間の延長と、土曜、日曜日に重なる祝日を開館したばかりでございますので、当面現在の形での図書館サービスを実施をしてまいりたいと考えております。 次に、文部科学省が提唱する全校クーラー設置についての久喜市の考え方についてのご質問でございます。文部科学省は、普通教室への冷房対策としての補助制度改正は、校舎の新・増・改築や全面改造などを条件とした上で実施する見込みとのことでございます。本市では、児童・生徒の健康を考えるとともに、環境への配慮といたしまして、平成15年度に全小学校を、平成16年度に全中学校のそれぞれの普通教室及び特別教室に扇風機を設置することにしたものでございます。 次に、民俗資料館の設置と民具の公表についてのご質問でございます。民俗資料館につきましては、現在これに代わるものとして、青葉小学校余裕教室の一部を文化財展示室として開設をいたしております。当面現状施設の整備、充実に努めてまいりますので、設置につきましては考えておらないところでございます。 続いて、民具の公表につきましては、文化財展示室に民具や農具、または市内から出土いたしました土器や石器など、約800点を展示いたしまして、多くの市民の皆様にご覧になっていただいております。なお、現在の展示室は余裕教室の利用ということから、限られたスペースでありますので、配置や展示方法など考慮しながら、市民の皆様にとって見学しやすく、しかも親しみやすい展示室にしてまいりたいと考えております。 続いて、駅前サリアビルの再開と活用についてのご質問でございます。さきの質問者にもご答弁申し上げましたけれども、サリアビルにつきましては、平成14年12月12日に４者により話し合いを持ちまして、ダイエーの報告では売却と賃貸借について引き合いはあるが、条件までの具体的な話に進んでいる相手はないとのことでございました。再開の見通しにつきましては、現状では厳しい状況にあるわけでございます。今後のサリアビルの活用につきましても、引き続き４者による話し合いを持ち、一日も早く駅前の商業集積の中心的な施設として再開されるよう努力をしてまいりたいと考えております。 次に、合流式下水道を分流式に改善する時期と地域についてのご質問でございます。本市の合流式区域は、久喜駅西口を中心とした旧市街地及び東一丁目の約114ヘクタールになっております。平成14年度から平成15年度に合流式下水道改善計画の基本調査、改善計画の作成を行っているところでございます。基本調査の実施後、中・長期整備計画、緊急対策計画を作成する中で、改善する実施時期及び地域について定めてまいりたいと考えています。 続いて、農業集落排水施設清久第１地区の改善内容と、北青柳の改善がおくれた理由、他施設の改善計画についてのご質問でございます。清久第１地区の機能強化事業によります改善内容でございますが、主なものは処理施設の処理人口を現在の1,090人から1,320人にふやし、処理場から排出される放流水質を高め、さらに臭気対策を行うわけでございます。また、水質汚濁防止法施行令の改正に伴う窒素、りんの総量削減計画に対応でき得る施設に改善するものでございます。総事業費につきましては、約３億円でございますが、国の補助が50％予定される見込みでございます。これまで機能強化事業につきましては、ただいま申し上げました清久第１地区と北青柳地区を同時に県を通じ国へ補助要望をさせていただいたところでございますけれども、国の方針が新規事業を優先させることから、埼玉県内では唯一本市の清久第１地区が平成15年度事業として採択をされたところでございます。 北青柳地区の機能強化事業につきましても、補助を活用した中で整備をしてまいりたいと考えておりますことから、事業の実施に至らなかった経緯がございます。北青柳地区の機能強化事業につきましても、早期に実施ができるよう、引き続き積極的に県を通じ国へ要望してまいりたいと考えております。 今後の農業集落排水処理施設の改善計画でございますけれども、処理施設の耐用年数や日常点検結果を考慮して、改善の必要な施設から順次国の補助を活用して取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、学校給食への減農薬の久喜米使用割合についてのご質問でございます。平成13年度減農薬米の使用割合は、全体の3.8％でございます。平成14年度につきましては、年度途中のため全体の使用量がまだ確定できませんが、見込みで計算いたしますと、ほぼ同じ割合の3.7％程度になると思われます。 次に、久喜産野菜の使用状況はとのご質問でございます。平成13年度は、ジャガイモ、タマネギ、ニンジンの３品目で、総使用量は1,745キログラムでございました。平成14年度につきましては、新たにブロッコリーを加えまして、従前のジャガイモ、タマネギ、ニンジンの４品目でございまして、合計で4,555キロでございます。平成13年に比べ約2.5倍となっております。果物では、新たに巨峰を取り入れましたけれども、今後とも生産者と協議をしながら、地場産を多く取り入れてまいりたいと存じます。 以上で新政会を代表しての原進一議員に対する答弁を終わらせていただきます。
○副議長（小河原都議員） 以上で原進一議員の代表質問を打ち切ります。
○副議長（小河原都議員） 続いて、大地、石川忠義議員の代表質問をお受けいたします。 石川議員。 〔４番 石川忠義議員登壇〕
◆４番（石川忠義議員） 大地を代表して、平成15年度の田中市長の施政方針について質問をいたします。 さて、今日の日本は、市長が施政方針冒頭でおっしゃっているとおり、今までの日本社会や経済における成功の意味を問い直す時期に来ているといえます。そのようなことから、中央では20世紀末から構造改革を進め、今まで常識であったことを疑い、確かだと言われていた社会の仕組みそのものを変えていこうとしています。地方自治においても例外ではありません。そして、市場でも世界的な規模でグローバル化が進み、地域農業や商業に影響を与え、それにかかわるシステムや構造などの見直しが進められています。このような中、今日では成熟した経済の中においての金融システムの崩壊、経済悪化、人口構成も急速に少子・高齢化が進み、今までの社会システムにゆがみが生じ、戦後から始まった、少なくとも91年までは続いていた人口、予算、経済そのもの、ほとんどすべてのものが右肩上がりだった状況が、今はほとんどがよくて横ばい、悪ければ右肩下がりという社会へと移行し、今までの安定を揺るがそうとしているように思います。まちづくりは、社会や経済の状態に大きく影響し、その時々の街の方向性をも変えてしまいます。変えなければいけないのかもしれません。 そのような状況のもと、市長のまちづくりとはどのようなものなのか。市長は、15年度の予算編成に関して、すべての事業について抜本的な見直しを行い、既存経費の徹底的な見直しや優先順位の厳しい選択を行うとともに、職員一人ひとりが知恵を出し、工夫を重ね、諸事業の積極的な展開に全力を挙げて取り組むこととしたとしています。そこで、これらについて、田中市長が今日の社会状況の中、施政方針冒頭で述べた、かつての成功の意味を問い直す時期という視点に立って、どのような基本的な考えのもと行政を執行していくのか、幾つか質問をさせていただきます。 まず、合併についてです。先ほど来いろいろと質問、答弁にありましたが、久喜が目指す合併がどこにあるかということです。市長は、施政方針などの中でも、合併は
地方分権時代を担う21世紀の地方自治体となるためのツールであり、手段の一つであるという考え方をこれまでも示しています。その一方、できるだけ大きな方がいいともおっしゃっています。合併の成功の意味は、単に行政や財政のスリム化、効率化だけでは推しはかれるものではないと思います。いかにそこに住む住人の満足度、充実感を高め、社会状況に的確に対応し、成熟した自治体へと近づけるかだと私自身は考えています。このたびの合併は、一体どこに行こうとしているのか、目指すものは何なのか、お願いします。
自治基本条例については、成功の意味、目的と言いかえてもいいかと思いますが、市長は市民の皆様が市政に積極的に参加し、政策を決定していくシステムで、考え方をはっきり示し、明文化していくものが
自治基本条例であるとし、また市の憲法だともしています。策定段階においては、条例の目指す理念を先取りする形でワークショップなどを開催しているということですが、先ほどの市民が積極的に参加し、政策を決定するシステムの明文化となれば、当然それには住民投票制度や独自の住民発議の制度なども網羅したものとなると思います。ただ、ワークショップなどに参加した委員さんら住民みずから策定した案に、これらが示されなかった結果、市当局ではどのように対応するのか、どう対応するのかをお伺いいたします。 財政についてです。市長が施政方針の中で赤字地方債の発行や基金の取り崩しにより補てんする、こうした手法もいよいよ限界に達しているとしました。普通自治体における財政運営は、借金や赤字がないものを健全財政とし、それを目的に運営されますが、成功の意味を問い直し考えれば、単に赤字財政でなければいいとだけ言っていい状況ではないと考えます。住民の行政サービスに対する需要は、年々多様、高度化し、ふえる一方ですが、いろいろと法律的にも制約はあるのですが、歳入増のための施策や説明責任を果たし、十分理解をいただいた上での歳出のカットなどをもっと積極的に打ち出してもいいのではないでしょうか。一例を挙げれば、義務的経費として予算に占めている職員の手当などです。勤務手当、特殊勤務手当など一部見直しはしたものの、時代背景に合わせた調整が必要です。右肩上がりの社会状況が崩壊した今、一部にある公だけは特別だという意味の問い直しをすべきであり、促すべきですが、いかがかお願いします。 また、市営釣り場の運営や提燈祭りなどのいわゆる観光事業についても、観光をやって地域意識の高揚、ほかへのＰＲ、お金を落としていけばいいというだけの成功の意味を問い直し、さらに地域経済活性化につながる事業へと発展させ展開すべきです。市長は、２期目の再選時の代表質問への答弁で、交流人口の拡大にも言及いたしました。交流人口拡大によって、地域の収益増に結びつけ、地域経済活性化の中の問題として位置づけてこれからは考えていくべきです。 商工業の振興策も振興という言葉にとらわれ、市としては商工会や商店街の活性化に努めるという形でとどまっています。単に振興、商店街の活性化ということではなく、これらは従来の考えを変えて、地域経済全体の浮揚策として位置づけて展開すべきですが、いかがなのかお願いします。 次に、環境関係です。施政方針では、自然との共生として、樹木、樹林や生け垣の保存制度や市民まつりの苗木の配付を掲げました。今までの戦後の日本社会の成功の意味の中の価値観でとらえれば、木がふえれば緑化しているし、環境にいいなどということになると思います。しかしながら、たびたび議会で取り上げてはいましたが、自然との共生として環境という視点から考えれば、緑をふやすことにも増して重要なのは、その緑の質です。その地域古来の植生を完全に無視し、実がなればいい、葉が茂ればいい、花が咲けばもっといいなどと、単純に緑をふやしているような過去の価値観は問い直すべきです。また、苗木の配付は無料で配れば喜ばれるし、うれしいのは当然ですが、税金のばらまきそのものです。一時的に市内にある樹木の本数がふえただけで、自然と共生した緑化に結びついているとは到底言えません。事業の推進に当たっては、自然との共生とうたっている以上、言葉どおりの執行を求めますが、いかがかお願いします。 道路や河川、橋などの土木関係については、市内を幹線道路が縦横無尽に走り、河川はただそこに流れる水をどう治め、下流に流すかという、まさに今までの日本社会の成功の意味の中の価値観だけで見ることはできないものとなりました。自動車優先の道路構造も、環境問題やバリアフリー化が叫ばれる中、歩行者、自転車などに配慮、時にはそれらを優先する道路構造が求められています。また、河川の改修では多自然型と称し、自然を多少残す手法から、自然化あるいはコンクリートを破壊して、もとの自然に復元させ、その上で自然の持つ機能を利用して、治水をするという方法も全国的に取り組まれるようになりました。このような中、久喜市の土木関係においては、これらについてはどのように執行していくのか、考えをお願いいたします。 福祉については、施政方針で訪問理容サービスや徘回者の検索システムなどの利用を多くの方に利用していただくよう努めるとしています。一つ確認したいのですが、限られた予算の中での福祉は、必要な人に必要な量、適量を提供するのが基本であり、単に利用拡大を図るというものではないと考えています。仮に最大限必要としている方々にＰＲしたとしても、利用が頭打ちとなるときには、年度内においてもその予算を多種多様な福祉メニューに振りかえるというスタンスをとるべきなのですが、いかがかお願いいたします。 子育て支援に関することです。右肩下がりの今の社会において、報道によれば、ますます子供を産みたくない、産みたいけれども育てられないという人がふえています。理由としては、子育てに関する経済的負担が要因だということで、全国的ではありますが、久喜市でも今年度も乳幼児医療費の支給事業や出産一時金の支給、または保育園の運営や児童手当の支給など、さまざまな事業を展開する予定のようです。これらの事業は、右肩下がりの社会構造を打破するためにも、政策の柱として重点的に取り組んでいただきたいところでもありますが、幼稚園の就園奨励費の支給や教育委員会の各種事業など、子育て支援に関する政策が系統的、総合的に事業展開されていないと判断しています。こちらには受益者負担がある一方、あちらにはないなどという現象も起きています。子育て支援は、総合的に管理運営し充実を図ることが、利用しやすく、必要としている保護者の支援につながることであり、重要なことだと考えます。総合的な施策として予算に限りはあるものの、既存事業の充実や新たなメニューの検討などに着手すべきと考えますが、いかがかお願いします。 次に、教育に関する部分です。15年度は、子供の読書活動促進法の施行を受けて、蔵書の充実を図るとしています。法施行の趣旨は、ハードの充実はもちろんですが、学校や家庭など学習環境などにおいての読書促進などをも目指したものとなっています。学校や家庭などでの取り組みについては、どのようにお考えなのか伺います。 また、従来から子供たちの教育や健全育成は、学校、地域、家庭が連携してと言い、開かれた学校に地域の方や保護者が来て、学習環境や子供たちの様子を見るオープン参観が各校で開催されています。そして、14年度からは学校５日制に伴い、平日にオープン参観が設定されていますが、これでは地域の方々はもちろん、保護者でさえ参観に出かけることは困難です。実際に参観には、地域の方などはほとんどいるところはなく、父親の姿も余り見かけません。学校では、地域と保護者に広報や案内を配付するなどして呼びかけ、努力をしてはいますが、平日だけの開催では条件が合わずに、参加したい方の欲求にこたえることもできません。旧来の学校で学ぶ我が子の様子を見るだけという参観の観点を見直したはずではありますが、残念ながらこのような状況です。15年度においては、参加しやすい日時の設定、形態をとり、目的にかなうようにすべきですが、いかがか伺います。これは本来は、教育委員会の所管事項となりますが、残念ながら15年度の重要施策では、青少年健全育成については全く触れられていません。学校や地域、家庭と連携しつつ、どのように青少年健全育成を展開するのか、それらそのほかの施策についてもご説明をお願いします。 農業の振興についてです。15年度は、農業後継者減少対策として、高齢者に農産物の担い手となっていただくための新事業を開始するとしています。前者の答弁にもありましたが、何を目的としているのか、まだよくわかりません。施政方針では、梨などのとしていますが、梨の収穫期などの繁忙期の一時的な手を賄うための制度なのか、それとも永続的な農業の発展という意味での就農者確保の事業なのか、後者だとすれば、今回なぜ高齢者だけに絞るのか、中高年や若者を除外する制度になぜするのか、たとえ一時的な手を賄うだけだとしても、高齢者だけに絞る意味も理解できません。考え方を伺います。 また、今の農業はかつてのように大量の農薬や化学肥料を投下し、見た目がきれいな農産物を大量につくり、売りさばき、利益を出すという成功の意味が問い直され、多少見た目が劣っていようとも、安全、安心な作物を提供するという形に移行してきました。久喜市においても、市内産の農産物による農産物直売所が運営され、15年度にはさらに増強するということですが、ご承知のように、農産物直売所の開設や安心、安全な農産物をつくる農家もふえ、このような状況の中での競争に入っています。15年度においては、安全、安心をモットーに付加価値のある商品開発、流通を検討し、地域農業振興策をさらに進めていくべきですが、いかがかお願いします。 次に、安全な地域づくりについてです。近ごろは凶悪犯罪もふえ、昨年の刑法犯は10年前に比べ100万件も増加するなど、日本の安全神話も完全に崩壊し、安全な地域づくりの手法も問い直す時期に来ていると考えます。市内では空き巣やひったくり、恐喝などが発生し、過去５年間には殺人や強盗、婦女暴行など凶悪犯罪も発生しています。日本社会の成功の意味が問い直される中、かつての高度経済成長期における教育と子育ての根本的な誤りが今の子供たちの親の世代をつくり上げ、そして現在の少年たちの現状をつくり上げていると専門家などは指摘し、少年犯罪も年々増加、悪質化、少年による犯罪件数は成人によるそれを既に追い越しています。右肩下がりの社会構造の中で、このように犯罪件数だけが右肩上がりという現状の中で、住民が安心して暮らしていくことはできません。地域防犯、犯罪抑止のための施策を市として真剣に取り組む時代になったと考えます。これまでも市では、消費者の立場からの防犯や、非行防止という観点から青少年健全育成活動をしていますが、さらに踏み込んだ対策も必要です。地域での住民同士の連携なども重要ですが、15年度においては積極的に警察などと連携し、防犯力を高め、さらに留守派出所や留守の交番をなくすよう関係機関などに要請し、増設も検討することなどが求められますが、いかがか、見解をお願いします。 次に、会社員など市外への通勤、通学者などへの政策についてです。戦後の多くの自治体でのまちづくりにおける成功の意味は、いかに道路や下水道、水道などの社会基盤が整備され、福祉や保健施策が充実しているかによるところが優先され、考えられていたようです。本質的にはそれらは今でも変わらないところもありますが、社会構造が変化、多様化した今では、それだけではまちづくりの視点は欠けています。今日では、市内においても土日などの休日と平日の朝と夜だけ久喜にいるという住民が、世代によっては大半を占めますが、こういった方々への重点的な行政サービスがされていないように感じます。通勤、通学の利便性向上のための施策や、公共施設の夜間や休日の開放、各課ごとの書類の受け付けなど、今や市民の多数になった方々への施策が立ちおくれている気がします。15年度においては、通勤、通学の利便性向上のためにこれまでにもしていますが、この方々が住む自治体の責任において鉄道事業者などの関係機関にさらに強力に要請し、利便性を向上させる努力をすべきですが、いかがか。また、公共施設の休日や夜間の開放、各課の書類の受け付けなど、市外への通勤、通学者への施策を充実させるべきですが、いかがか伺います。 最後に、今回の市長の施政方針全体についてです。私たち議員は、市長の施政方針を受けると、その年度はこの方針を片手にそれぞれの議会ごとの議案や重要案件を審議する際の基本として活用します。私もそうですが、多くの議員はその年の施政方針を暗記するくらい何遍も読み返し、アンダーラインを引いて分析したり、後の質問の材料にしたりと活用する大事なものです。この大事な１年間の基本的な市、市長の方針がどれだけ多くの職員に浸透し、守られていくのか、私たち会派もそれを注視していく考えです。今日では、戦後の日本社会が築いてきた今までの社会や経済における成功の意味を問い直し、自治体や議会のあり方をも見直す議論がされています。しかしながら、それらについては住民のための行政であり、議会であるという本質は、何ら変わることはありません。行政という本質を守りつつ、今後とも時代の変革、変化にこたえる行政展開を続けることに期待し、質問といたします。
○副議長（小河原都議員） 石川議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 田中暄二登壇〕
◎市長（田中暄二） 大地を代表しての石川忠義議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、このたびの合併が目指すものは何かとのご質問でございます。戦後50年、この間日本の地方行政に対する体制は、中央集権的な色合いが強く残されたシステムで運営をされてまいりました。そして今、住民本位の地方行政を実現していく必要があるといたしまして、地方分権が進められております。また、社会経済情勢の変化と少子・高齢社会の到来は、これからの地方行政の構造や体制を大きく変えていかなくてはならないような状況になっております。このような中、基礎的自治体である市町村みずからが行政サービスの主体として対応していくためには、昭和の大合併によってでき上がった現在の体制ではなく、戦後50年の社会の変化を見据えた対応が必要と考えております。市町村合併は、そのための手段でございます。また、その市町村合併は地域住民のための市町村合併にほかなりません。住民の利益のために行うものであり、それがゆえに合併の議論は住民に開かれたものとして進めていく必要がございます。これからは、住民の自己決定、自己責任を中心とした住民参加によって、住民の選択と負担により効率的な行政を行える体制が必要になると考えております。市町村合併は、このように住民に最も身近な基礎的自治体としての基盤の強化と、住民参加による新たなまちづくりを求めていくための手段と考えております。言いかえれば、住民参加による自立性の高いまちづくり、これを目指すことが市町村合併の本来の目的ではないでしょうか。合併問題を今の我が身としてとらえるだけではなく、自分の子供や孫たちがこれから育っていくことになるこの久喜市が、本当に住んでいてよかった、本当に生まれてよかったと思えるようなまちづくりをしていくことが、今の時代に生きる私たちの責務であると考えております。このたびの合併は、久喜市が将来にわたって発展していくためのステップでもあり、市民のためになると考えております。そのためにも、今回の合併は市民の皆様と一緒に考えていかなくてはならないものと認識をしております。 次に、
自治基本条例には住民投票制度や独自の住民発議の制度などが網羅したものになるのかとのご質問でございます。
自治基本条例の策定に当たりましては、従来のように行政側で案を用意をしたり、たたき台を示したりはせず、白紙の状態で市民の方々に案をつくっていただくことを基本にしたいと考えております。今後市民ワークショップ、研究懇話会を中心とした市民の皆様にご議論をいただくことになると考えておりますけれども、住民投票制度などの市民の意思が直接市政に反映できるような制度につきましても、
自治基本条例に盛り込む項目として議論の対象になるかと考えております。 次に、財政につきまして、歳出カット及び歳入増の施策を積極的に打ち出してはとのご質問でございます。ご指摘のように、年々行政サービスに対するニーズが多様化し、また増大をしておりますけれども、歳入が年々減少し、一層すべての要求にこたえられない状況にございます。市民の皆様の行政サービスに対する需要にすべてこたえていくことは不可能でありますので、いわゆる総花的になりがちな展開から、選択と集中によって次の世代に過重な負担を強いることのないよう、財政の健全性を確保していくことが必要であると思われます。 そこで、歳出のカットへの取り組みでございますが、現在は試行の段階ではございますけれども、
行政評価システムや
事務事業評価において適正な評価を実施することにより、説明責任を果たした上で、事業の効率化や見直しが図られ、歳出の削減ができるものと考えております。また、現在の厳しい財政状況のもとで、一部自治体では経常経費を各部に枠で配分をし、事業を実際に所管する部内で議論し、予算を作成する手法が試行をされております。これにより、限られた財源でもめり張りのある予算が組めるといった意見や、今まで以上に予算に対する責任を感じるといった意見もあるようでございます。また、その一方で、今までのように綿密な予算が組めるのか疑問であるといった意見もございます。このほかにも各自治体でさまざまな取り組みが行われておりますことから、本市におきましても導入が可能な方法がないか、研究をしていかなければならないと考えております。 歳入増の施策といたしましては、地方税法で課税自主権が認められてはいるものの、その導入に当たっては十分時間をかけて議論し、市民の皆様にご理解を得る必要がございますし、目的税はその施策が特定の者のみの利益となる場合には、その受益者に課すという性格からいたしまして、その地方公共団体におきまして、特別な行政需要に対して導入するものでございまして、単なる財源不足への解決策にはなり得ないわけでございます。このことから、税の未納者対策にもさらに力を入れて、税収の確実な確保に努めてまいりますとともに、受益と負担の公平確保の観点から、現在無料で行っている各種サービスのうち、実費相当分を負担していただくなどの受益者負担の見直しを行うことも検討していかなければならない状況にあると考えております。 また、職員の給与につきましては、従来から人事院勧告制度全体を尊重し、これに準じた給与制度を採用することで適正な給与水準の維持に努めているところでございますけれども、見直すべき点は見直すという姿勢で、今後も引き続き適正な給与制度の維持に努めてまいりたいと存じます。 次に、商工業の振興策につき、地域経済全体の浮揚策として位置づけて展開すべきとのご質問でございます。現下の厳しい経済情勢の中にございまして、地域経済の活性化は全国の自治体共通の課題でもあり、全国各地でそれぞれの地域に根差した独自の取り組みが模索されておりますけれども、なかなか地域経済全体を浮揚させるような政策が見つからないというのが現状でございます。 このような中にございまして、地域の活性化のために交流人口の拡大を図ることは、地域経済全体の浮揚策の一つとして有効であると認識をしております。現時点におきまして、特に本市の交流人口増加に役立っている行事は、提燈祭り、天王様でありまして、その支援に努めてまいりました。提燈祭りは今や埼玉県内だけでなく、東京や近県などからも観光客が訪れ、久喜市を大きくアピールする夏祭りとなっております。また、国体の開催に向けまして、久喜市商工会が中心となり、提燈祭りをモチーフにいたしました特産品「提燈サブレ」の開発を行ったところでございます。 ご案内のように、商工会に事務局を置きまして、久喜駅周辺の商業活性化対策について検討する委員会が去る１月29日に発足したところでございます。この委員会には、本市の関係課長も委員として加わっておりますけれども、空き店舗を活用した活性化策など、本市独自のまちの顔づくりとしての商業活性化策が検討されるものと聞いておりまして、私もその成果に期待をしているところでございます。いずれにいたしましても、本市の魅力を他地域に発信できるような交流人口の拡大につながる街おこし対策につきましては、商工会とともに連携を図り、研究をしてまいりたいと考えております。 次に、単純に緑をふやしているような過去の価値観は問い直すべきとのご質問でございます。今後新たに植栽する場合におきましては、地域の生態系も考慮をしてまいりたいと考えておりますけれども、一方でさまざまな植物に触れ、楽しむという一面もございますので、ケース・バイ・ケースで対応してまいりたいと考えております。 次に、苗木の配付と自然の共生に関するご質問でございます。苗木を配付することが短期間のうちに緑化に結びつくものではないと考えておりますけれども、市民の皆様が少しでも緑に触れ、緑化のすばらしさを身近に感じていただきたいものと考えておりまして、実施をしているところでございます。 次に、土木や河川等の土木関係につき、今後どのように執行をしていくのかとのご質問でございます。環境に配慮した道路や水路の整備でございますが、年々増加する車両や自転車、歩行者等に対応するため、道路整備、市内の中小河川の整備は、時代の趨勢の中で経済性や機能性を優先して整備が進んできたわけでございます。このことが結果的ではございますけれども、道・水路の機能だけが取り上げられ、自然環境への配慮は置き去りになったという経緯があるわけでございますけれども、近年この道・水路の機能を保持した上で、自然環境に配慮した道・水路工事の取り組みがなされてきていることにつきましては、認識をしているところでございます。このような流れの中で、道路の整備に当たりましては、道路設計基準に基づく歩行者等の安全に配慮した歩道の設置や、歩車道の段差の解消を進めるとともに、緑化推進の一環としての街路樹の植栽等に積極的に取り組んでいるところでございます。また、水路の整備につきましては、現在施工中の国体関連新設道路におきまして、水路の機能を確保するとともに、水路内に魚巣機能や緑化機能を備えたブロックや、カエルなどが出入りできるスロープを設置し、できる限り自然環境に配慮をしているところでございます。いずれにいたしましても、交通安全や自然環境等を勘案した中での道・水路の整備につきましては、関係者の方々のご協力、ご理解なしには整備は難しい場合が多いわけでございますけれども、環境に配慮しました新工法等を積極的に取り入れ、自然保護に努め、また人に優しい道路づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、限られた予算の中での福祉サービスの提供のあり方についてのご質問でございます。高齢者を対象にした福祉サービスにつきましては、各種サービスの内容を十分に理解していただくため、情報提供、広報の充実と相談窓口、訪問相談体制の充実を図ることが必要と考えております。特にひとり暮らしや高齢者世帯の中には、訪問等を継続しながら、生活状況や利用ニーズの把握に努めることによりまして、サービスの利用につながる場合や、どのようなサービスを必要としているかが明らかになる場合がございます。今後におきましても、関係機関と連携を図りまして、利用ニーズの把握に努めるとともに、サービスの評価、見直しを行いながら、必要な人に必要なサービスがより効果的に提供できるよう図ってまいりたいと考えております。 続いて、子育て支援の総合的な施策として、既存事業の充実や新たなメニューの検討などに着手すべきとのご質問でございます。私は、次代を担う子供の健やかな成長のために、さまざまな事業を展開する中で、子育て支援の推進に力を注いでまいりました。特に放課後児童対策といたしまして、学童保育施設の整備、充実、また児童虐待防止ネットワーク会議の設置、乳幼児医療費の支給対象年齢拡大、心身障害児簡易通園施設のぞみ園の改築、一方教育委員会においては、幼稚園の就園奨励費の支給、家庭教育セミナーの充実、ホッとルームの支援などの各種事業の実施など、その施策の内容は多岐にわたっておるわけでございます。近年少子化は急速に進行しており、子供自身の健やかな成長はもとより、社会全体の活力の低下など、社会経済のあり方そのものに深刻な影響を与えるものと懸念をされております。このため、さらなる子育て支援の総合的かつ計画的な推進が必要となるわけでございますが、今後におきましても現在実施している事業の一層の充実に努めるとともに、仕事と子育ての両立支援に向けた保育サービスの拡充や、子育て家庭への経済的支援の推進など、総合的な取り組みを強化する中で、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりに全力で取り組んでまいります。 続いて、読書活動推進について、学校や家庭での取り組みについてのご質問でございます。子供の読書活動の推進に関する法律の基本理念といたしまして、すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的に環境整備を推進することが掲げられております。本市でも、学校図書館の蔵書数の充実に配慮をしたところでございます。また、平成15年４月１日をもちまして、市内全小・中学校に司書教諭を配置することといたしました。司書教諭は、環境整備だけでなく、学校図書館を活用した調べ学習や、読書指導等について、校内における中心的役割を担っております。現在多くの学校で取り組んでおりまする朝の読書、家庭での読み聞かせ、あるいは親子読書に加え、市立図書館におきましてはおはなし会、名作をきく会のさらなる充実を図るため、おやこおはなし会、えほんの会、たのしいおはなし会、また保護者を対象にした本の選び方、与え方、読み聞かせなどを内容とした図書館講座を開催をいたします。さらに、市全体で４月23日の子ども読書の日の周知と趣旨の啓発、及びその趣旨にふさわしい事業を推進してまいります。 次に、授業参観をしやすい日時の設定、形態についてのご質問でございます。市内小・中学校では、保護者や地域の方に学校でどのような教育活動が行われているかを知っていただくために、学校だよりの配付、授業参観、運動会等への案内を通して情報を発信しているところでございます。本市におきましては、日曜日に授業参観をしているところはございませんが、いつでも参観できるようになっておりますので、適宜参観をお願いしたいと考えております。さらに多くの方に学校へ来ていただけるよう、周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。 続いて、青少年健全育成についてのご質問でございます。平成14年度は、１年おきに実施をしておりまする彩の国づくり県東部地域マリンセミナーの実行委員会会長を私が務めさせていただいたところでございます。平成15年度は、このような大きな事業はございませんが、青少年の自主性や社会性をはぐくみ、主体的な活動を促進させるため、ボランティア活動や公民館事業、子供芸術祭などの文化、スポーツ活動等の機会の充実を図ってまいります。また、中学生海外派遣事業を実施して、国際交流活動を推進し、国際化社会に対応できる青少年の育成を図ってまいります。さらに、すこやかかるた大会や親子ふれあいデー、そばづくりなどを開催しておりまする青少年育成久喜市民会議を初め、青少年の健全育成活動を支える青少年関係団体の活動を促進するため、各種団体の支援に努めてまいります。学校、家庭、地域社会での教育や生活全体で子供たちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すためにも、引き続きそれぞれの連携強化を図りまして、次代を担う青少年の健全育成を積極的に推進をしてまいります。 次に、高齢者に農産物の担い手となっていただくための新事業の開始についてのご質問でございます。今回の事業の内容につきましては、さきの質問者にもご答弁申し上げたとおりでございますが、この事業の最終的な目的は、農作業に対する労働力補完システムの構築でございまして、農作業のあらゆる場面において労働力の支援体制の整備を目指し、取り組んだ事業でございます。事業内容は、主に高齢者を対象とした事業となっておりますけれども、女性及び若者も対象にした事業でもございます。事業を補助事業で実施するため、名称が高齢者活動促進システム確立事業となっておりますけれども、高齢者に限った内容ではないところでございます。本市は、交通条件面などから、就労しやすい環境にあり、農業以外への収入に依存する傾向にあるため、後継者の農業離れが進んでいる状況にございます。また、若い方や女性の就農は歓迎するところでございますけれども、なかなか現実には厳しい状況にあるようでございます。そこで、今回は特に定年退職をされて間もない方、及び女性農業者を対象にした事業などを計画いたしましたが、それ以外の市民の皆様の希望がございましたら、ご参加いただけるものでございます。このような事業が就農者の確保や継続的な農業へもつながるものと期待をしているところでございます。 次に、安全、安心をモットーに付加価値のある商品開発、流通を検討し、地域農業振興策をさらに進めていくべきとのご質問でございます。健康や安全を重視する消費者志向が高まっており、特別栽培された農産物や、健康食品などの需要が増加しているところでございます。また、ライフスタイルの変化を反映をいたしまして、半調理品やレトルトなどの食品の増加が見られ、今後は規制緩和の進展により、経済システムにおける行動の自由度が拡大をし、地域の特性を生かした取り組みが可能となるのではないかと予想をしております。このような中で本市農業の振興策は、安心で安全な農産物の生産は当然でございますけれども、水田の計画的な土地利用をさらに進め、特産の梨、イチゴの生産を維持しながら、水耕栽培などの革新的な技術を導入した施設野菜栽培など、生産性の高い園芸農業を支援していきたいと考えております。さらに、埼玉県、農産物生産組合、ＪＡ南彩とも連携を図りながら、農産物直売所での経験を生かし、市内大規模店への進出など、新たな販路の開拓や地域における農産物加工品の開発など、つくる農業から販売も視野に入れた農業の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域犯罪、犯罪抑止のための検討についてのご質問でございます。防犯体制につきましては、地域安全活動の推進、女性・子供を守る施策の推進、広報啓発活動の推進等を柱といたしまして、久喜警察署、久喜地方防犯協会、久喜地区暴力排除推進協議会と連携を図っているところでございます。犯罪を未然に防ぐため、防犯灯の整備、防犯意識の普及や高揚を図るための広報、キャンペーン、街頭活動、防犯パトロール、各種講習会を開催し、啓発を行っているところでございます。また、久喜警察署におきましても、独自に企業や飲食業組合、遊戯業組合、金融機関を対象に講習会の開催や強盗模擬訓練を行い、事業所に対しましても防犯意識の高揚を図る活動を行っているところでございます。 次に、留守派出所の問題でございます。市内には、４カ所の交番と２カ所の駐在所がございます。現在交番の勤務は３交代制で、１班が３人の24時間体制で勤務をしておりまして、夜中の０時から３時までは夜間パトロールを実施するため不在となります。この時間帯以外においても、事件、事故等が発生いたしますと、その取り締まりのため出動し、不在となるとのことでございます。このようなことから、久喜警察署では不在対策といたしまして、午前９時から午後４時までは警察官ＯＢを交番相談員として配置するとともに、夜間不在のときに事件、事故等が発生した際には、交番入り口付近にありまする通報装置を押していただくことによりまして、本署に連絡が入り、本署から署員が派遣されるシステムになっております。したがいまして、現在万全な体制はとっているとのことでございますけれども、安心して暮らせる
地域社会づくりのため、体制の充実を図っていただくよう要請をしてまいります。 次に、鉄道事業者などの関係機関に強力に要請し、通勤、通学者の利便性を向上させるべきとのご質問でございます。本市では、輸送力増強促進の陳情を行うことを目的に設置されました東北本線中距離輸送力増強促進期成同盟会、及び東武伊勢崎線輸送力増強促進協議会に加入をしております。各会では、毎年度ＪＲと東武鉄道に対しまして、朝夕の列車の増発、また増両や運行時間の拡大、駅舎の改修などの陳情を行っております。こうした要望につきましては、鉄道事業者のご理解のもと、少しずつではございますが、成果を上げているところでございます。今後も通勤、通学者の利便性の向上を図るため、引き続き鉄道事業者に対する要請を行ってまいります。 次に、公共施設の休日、夜間の開放、各課の書類の受け付けなど、市外への通勤、通学者への施策を充実させるべきとのご質問でございます。現在公民館、ふれあいセンター久喜や総合体育館などの施設は、午後９時までご利用いただいており、休日も開館をしております。また、圏域内住民の交流の輪を広げるとともに、公共サービスの質や量をふやし、住民福祉の向上を図るために、近隣３市６町で構成いたしまする
田園都市づくり協議会におきまして、平成10年６月から公共施設の相互利用を行っているわけでございます。このように公共施設につきまして、利用者の利便性の向上を図り、より多くの皆様にご利用いただけるよう努めておりまして、今後も一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、休日や夜間における各課の書類の受け付けについてでございますけれども、出生、婚姻、死亡などの届け出書は、市庁舎警備員室においてお預かりし、担当所属所へ届けております。また、開庁時間内に来庁できない方のために、事前に電話予約をしていただくことによりまして、土曜日、日曜日にでも税務証明書、住民票の写し、国民健康保険税納税証明書を庁舎警備員室におきまして交付をしております。休日や夜間の書類の収受につきましては、文書保管の安全性の確保、文書到達の確認、プライバシーの保護など多くの課題もあることから、今後十分に検討をしてまいりたいと考えております。 以上で大地を代表しての石川忠義議員に対しまする答弁を終わらせていただきます。
○副議長（小河原都議員） 以上で石川忠義議員の質問を打ち切ります。 これをもって代表質問を終結いたします。 ◇
△次会の日程報告
○副議長（小河原都議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、２月26日水曜日午前９時より本会議を開き、市政に対する質問を行います。議員の皆様には定刻どおりご参集くださるようお願いをいたします。 なお、提出議案に対して質疑のある方は、２月27日午後５時までに発言通告書を提出いただきたいと思います。 ◇
△散会の宣告
○副議長（小河原都議員） 本日はこれにて散会いたします。 散会 午後 ４時２９分...