新座市議会 2018-03-14
平成３０年第１回定例会－03月14日-12号
平成３０年第１回定例会－03月14日-12号平成３０年第１回定例会
平成３０年第１回
新座市議会定例会
議事日程第１２号 ３月１４日午前９時開議
第 １ 一般質問
１３番 芦野 修 議員
１２番 笠原 進 議員
１１番 辻 実樹 議員
出席議員 ２６名
１番 鈴 木 明 子 ２番 助 川 昇
３番 小 池 秀 夫 ４番 伊 藤 信 太 郎
５番 島 田 久 仁 代 ６番 池 田 貞 雄
７番 平 野 茂 ８番 中 村 和 平
９番 森 田 輝 雄 １０番 石 島 陽 子
１１番 辻 実 樹 １２番 笠 原 進
１３番 芦 野 修 １４番 高 邑 朋 矢
１５番 木 村 俊 彦 １６番 工 藤 薫
１７番 小 野 大 輔 １８番 塩 田 和 久
１９番 平 松 大 佑 ２０番 鈴 木 秀 一
２１番 野 中 弥 生 ２２番 佐 藤 重 忠
２３番 白 井 忠 雄 ２４番 滝 本 恭 雪
２５番 川 上 政 則 ２６番 亀 田 博 子
欠席議員 なし
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 並 木 傑 副 市 長 山 崎 糧 平
総合政策
永 尾 郁 夫 総務部長 細 沼 伊 左 夫
部 長
市民生活
財政部長 遠 山 泰 久 大 塚 力 也
部 長
総合福祉 こども未来
鈴 木 義 弘 一 ノ 関 知 子
部 長 部 長
いきいき 都市整備
竹 之 下 力 広 瀬 達 夫
健康部長 部 長
上下水道
橋 本 吉 弘 教 育 長 金 子 廣 志
部 長
教育総務 学校教育
渡 辺 哲 也 梅 田 竜 平
部 長 部 長
選挙管理
会計管理者 江 原 達 夫 委 員 会 川 島 聡
事務局長
監査委員
三 上 文 子
事務局長
職務のため出席した
事務局職員
事 務 局
事務局長 島 崎 昭 生 河 尻 広 海
副 局 長
専門員兼
関 口 勝 也
議事係長
△開議の宣告
（午前 ９時３０分）
○議長（
島田久仁代議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。
△一般質問
○議長（
島田久仁代議員） 日程第１、一般質問を行います。
△芦野 修議員
○議長（
島田久仁代議員） 13番、
芦野修議員の一般質問を許可いたします。
13番、
芦野修議員。
〔13番（芦野 修議員）登壇〕
◆13番（
芦野修議員） おはようございます。13番、芦野修です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って順次質問をいたします。
まず、１点目、行政問題です。１、
最低制限価格下限額の引き上げについてです。平成25年４月から
最低制限価格が予定価格の85％となりました。
ダンピング受注の排除、末端の従事者に至るまでの適正な施工を確保するためにも、下限額の引き上げを行うべきではありませんかという質問であります。
現在の
最低制限価格は、平成25年４月に予定価格の85％というふうになっているわけです。
最低制限価格は、
ダンピング受注の防止対策の一環ということで取り組まれているものだというふうに認識を私はしております。国土交通省は、平成28年４月１日から
最低制限価格の算定式の見直しというのを行いました。その結果多くの自治体で、今見直しが実施をされているというふうに聞いております。多くの自治体というのは、新座市みたいに予定価格に対して85％というふうにするというものではなくて、直接工事費だとか、共通仮設費だとか、現場管理費、
一般管理費だとか、それぞれに対して何％というふうに数式を当てはめて、結果として
最低制限価格が何％になるというような計算式になっているわけですが、多くの自治体がこの引き上げに伴って、90％ぐらいでの
最低制限価格になっているというのを聞いているところであります。新座市の最近の入札の状況というのを調べてみました。平成29年５月から平成30年２月14日までの
ダイレクト型制限付き一般競争入札の結果というのを調べてみましたら、10件の案件があったわけですが、その全てが
最低制限価格で落札がされていると。また、その10件の案件のうち７件がくじ引きでの落札になっています。また、さらにその10案件のうち６案件で入札の辞退業者というのが発生をしていると、こういうような状況であります。
最低制限価格での落札ということは、予定価格から15％低い金額で落札がされるというふうになるわけであります。発注する段階で15％低くなり、１次、２次、３次と下請が進むに従って、さらに低い金額での下請契約が行われていくのではないかという懸念が生じるわけであります。市内の一定規模の建設会社の役員の方から私のところに連絡がありました。ホームページで事前にこの発言通告というのが公表されている関係で、
最低制限価格のこの質問をするというのがわかったらしくて連絡がありまして、その方は
最低制限価格の下限額の引き上げは本当にやってほしいのだというような連絡をわざわざいただきました。その方、こういうふうに言っているのです。「同業の人たちの間では、新座市の仕事は赤字工事が非常に多い」と、「職人を遊ばせておくことはできないし、赤字覚悟で仕事をやっているのが現状だ」と、「予定価格も低い上に、さらに15％黙って低くなってしまう。これでは、２次、３次の人たちは、利益も出ないのではないか、もう少し考えてもらいたいのだ」、こういうことを訴えられました。
ダンピング受注というのは安値受注というふうに意味をするわけですが、新座市も
ダンピング防止、
安値受注防止を目的として、
最低制限価格制度を導入をしているわけですから、
ダンピング受注の排除、それから末端の従事者に至るまで、適正な施工を確保するためにも
最低制限価格の
下限額引き上げを行うべきだというふうに思いますので、市の見解をお聞きをしたいというふうに思います。
続いて、保育問題の１点目、
放課後児童保育室事業について。（１）、大
規模化解消に向けた取り組みについて。新座市子ども・
子育て支援事業計画の見直しで、保育室は23と見直し前から変更がありません。大
規模化解消は実現できるのでしょうか。また、
計画見直しに伴う
提供可能支援単位数50単位の具体的な整備はどうしていくのですか。見直しでその他が４単位となっており、
民間学童保育の導入と言われています。具体的な
導入イメージをどう考えていますか。また、
民間学童保育導入に当たり、メリット、デメリットを考えていますかという質問であります。
新座市子ども・
子育て支援事業計画の見直しが行われて、支援の単位を平成31年度までに43単位から50単位というふうにするというふうになります。要は50のグループに分けていくよというものであります。50のグループに細分化をするわけですが、施設数、保育室の数については23のまま変更がないというのが見直しの中身であります。単純に言うと、１つの施設、保育室を半分に仕切って
グループ分けをしていくというふうに見られるわけであります。これで本当に大規模化、狭隘化の解消になるのかどうなのか。単に今の保育室を半分に仕切るということでは、トイレの問題だとか、手洗い場など、危惧することがたくさんあるのではないかというふうに思うわけであります。
放課後児童保育室事業というのは、全
児童対策事業のように行きたいときに行くというところではありません。
放課後児童保育室事業というのは、安全安心な生活を保障する、子供としての権利を守っていく、子供の人権を守る、そして生活を保障することを通して、成長、発達を促すようなところ、これが
学童保育事業だというふうに私は思います。私はこうした視点に立って、やはり大規模化、狭隘化の対策というのにきちんと取り組んでいく必要があるのだというふうに思います。そこで、具体的に大規模化、
狭隘化解消に向けた整備、どういうふうに進めていくのか、そして新座市子ども・
子育て支援事業計画の定める平成31年度までの整備計画について、市の考えを改めて伺いたいというふうに思います。
新座市子ども・
子育て支援事業計画の見直しで、
民間学童保育の導入というのも一方でうたわれているところでありますが、この
民間学童保育というのは、最大の目的というのは収益を上げていく、こういうことだと私は思います。
学童保育事業は、子供の
生活そのものを受け持つ事業なわけですから、こういう
学童保育事業に収益を最大の目的としている
民間学童保育事業者を参入させていくということが望ましいことなのか、私はやっぱりしっかりと考えていく必要があるのだというふうに思っています。そこで、
民間学童保育の導入に当たって、市が考えている
民間学童保育事業のメリット、デメリット、これをどういうふうに考えているのか、お伺いをしたいというのが（１）のところであります。
続いて、（２）、支援員の処遇改善についてであります。平成29年第３回定例会で、平成30年度以降の処遇改善として給与体系の見直しについて検討する、こういう答弁がありました。具体的な検討はどうなっているのでしょうか。現在支援員の欠員が24人です。この欠員状況を市はどう受けとめていますか。
嘱託支援員採用条件に新たに始まった
放課後児童支援員都道府県認定資格修了者を有資格者として加え、
嘱託支援員欠員解消を図るべきではありませんか。こういう質問であります。
平成29年９月の議会の一般質問の際、市長は、支援員の平成30年度以降の処遇改善、給与体系について見直しを検討したい、こういうような答弁がありました。平成30年度の当初予算案、今審議をされていますが、そこにも計上がされているわけですが、改めて具体的な改善内容というのをお伺いをしたいというふうに思います。
現在の支援員の欠員状況、
嘱託支援員が11人、第１種臨時職員が13人の計24人だというのを私聞いています。その後変化があったかどうかわかりませんが、私はそう聞いています。この支援員の欠員状況というのは、ここ数年来続いているわけであります。この間我が党の石島議員や笠原議員、そして私も、この支援員の欠員の解消、そして処遇改善について質問を行ってきているところであります。そうしたことも反映して、平成29年度から
嘱託支援員は月額4,600円の加算、臨時職員は時給20円の加算の措置がとられてきました。さらに、
嘱託支援員は一時金として年間20万円、臨時職員については嘱託職員に準じる額の支給の行われる、こういう答弁もあったわけであります。しかし、この一時金の支給というのは、年度末までやらないよというか、この３月、今これからやるというふうに思いますが、そういう問題は私はあるなというふうに思いますが、依然、現時点においても欠員の状況というのが続いている状況があります。こうした中でなかなか解消されない、こうした支援員の欠員状況を市はどういうふうに受けとめているのか、改めて市の見解を伺いたいと思います。
とりわけ私は、
嘱託支援員の欠員状況、少しでも改善をさせていくためには、私はこの
放課後児童支援員都道府県認定資格修了者、この修了者を有資格者として加えていくということが必要なのだというふうに思っています。現在
社会福祉協議会の
嘱託支援員の応募資格というのは、保育士、または教諭の資格等を有する健康な方、こういうふうに規定がされているわけであります。この
認定資格制度というのは、平成26年厚生労働省が発した
放課後児童健全育成事業及び運営に関する基準というのが出されたわけですが、それに基づいて行われている研修でありますが、実施主体は各都道府県になりますし、研修項目というのは16科目、研修時間も各課目90分の合計24時間の研修というふうになっているわけであります。新座市の
放課後児童保育室の支援員も、この
認定資格研修を順次受講しているというのも聞いています。
嘱託支援員はもちろんですが、第１種臨時職員も受講をしているというのも聞いています。
新座市で最近起きた出来事、１つ紹介をしたいというふうに思います。この認定資格を修了した第１種臨時職員が
嘱託支援員になりたい、こういうふうに申し出をしたところ、その人は現在のこの資格要件に当てはまらない、いわば保育士や教員の資格を持っていない、そういうことの理由で、
嘱託支援員の受験はできないというふうに断られた、こういうふうに聞いています。
嘱託支援員と第１種臨時職員というのは、仕事内容というのはほとんど変わりません。両方とも
常勤支援員、
常勤指導員というふうに言われているような人たちです。違うのは、賃金形態などの処遇であります。
嘱託支援員は月給制でありますし、第１種臨時職員は時給、こういうふうになっていて、賃金格差というのも相当生まれているというふうに思っています。
嘱託支援員の欠員というのが続いている中で、こうした
嘱託支援員になりたいという人、こういう人の思いが応募要件に当てはまらないからだめだ、こういうのはやっぱり私は違うのだというふうに思いますし、この申し出をした人というのは若い男性の支援員だったというふうに聞いているのです。
国が定めた
認定資格研修の修了者であって、その研修内容も、
放課後児童保育室事業の専門的知識を身につける研修を修了している人たちです。保育士や教員免許を持っていない、これだけで切り捨てられるという状況は、やはり私はおかしいのだというふうに思っています。
放課後児童保育室の支援員の採用は
社会福祉協議会だ、こういうふうに言うかもしれませんが、しかし私は市としても欠員を解消させていくという責任があるのだというふうに思いますので、こうした状況を改善をさせていくという上でも、市として
社会福祉協議会としっかりと協議を行って、
認定資格研修修了者を応募要件にやっぱり追加をさせていく、こういう協議というのをしっかりと行っていく必要があるのだというふうに思いますが、市の見解をお伺いをしたいというふうに思います。
続いて、交通安全問題１、
石神小学校通学路変更に伴う安全対策について。平成29年12月15日から新たな通学路での登下校が開始がされました。
馬喰橋通り交差点は、児童と
一般通行人で大変な混雑となっています。交差点に配置されている
交通指導員１人での安全指導は、無理な状況です。早急に増員すべきではないでしょうか。
歩行者用信号機がないので、
歩行者用信号機を設置すべきと考えますが、市の見解を伺います。また、
教育委員会としても強く働きかける必要があるのではないでしょうか。こういう質問であります。
昨年の12月15日に
都市計画道路東久留米・志木線が開通したのに伴って、新たな通学路での登下校が開始されています。スライドをお願いをしたいと思います。これがその地図でありますが、これが
馬喰橋通りです、ずっと。ここ下が
堀ノ内病院で、坂があって、この赤い線が新しく通学路になった通りであります。ここが
馬喰橋通りとの交差点の信号があるところ、ここに
交通指導員が１人立っていただいているというようなところであります。ありがとうございました。新たな通学路となった
石神緑地方面から児童、
堀ノ内病院方面から坂を上がってくる児童、そして堀ノ内嵯峨山通りから来る児童と、３方向から来る児童で合流する
馬喰橋交差点、物すごい状況となっています。
石神緑地方面から来る児童は、２段階横断となることから、市道第62―13号線、
石神緑地方面から来る道路ですが、ここで一旦信号待ちをして、その後
馬喰橋通りでまた待機をすると、こういう状況になります。
写真をお願いをしたいと思います。これが
石神緑地方面から
馬喰橋通りに向かった交差点に向かっていく子供たち、交差点の信号を待つために、こういう状況でもうずっと家の前に並んで待機をしなければいけないと、こういう状況になっております。これを
交通指導員１人でさばくわけですが、またこの、もう一回地図戻りますが、この下のほうから坂を上がってくる子供たち、そして今写真を見ていただきましたが、ここの状況、さらに嵯峨山通りのほうから来る子供たち、この３方向でここが合流をしてしまうと、こういう状況になります。これが
堀ノ内病院のほうから上がってきて、この交差点で待っている状態であります。右のほうから、この子供たちが信号を渡って、ここの交差点に来るわけですが、下から上がってくる子供たちも待っていますし、緑地のほうから来る子供たちもいて、緑地から来る子供たちは一旦坂を下がって、下から下がってくる子供たちの後ろに並んで待たないといけないと、こういう状況になっているのです。ここが後ろに中学生いるのですけれども、中学生もこうやって待たされる、ここ一般の人今いないのですけれども、一般の人たちもここの状況で待たされると、こういうような状況になっていて、これを
交通指導員１人でさばいていると、こういうような状況に今なっています。この間、
石神小学校の校長先生、教頭先生を初めとして各学校の先生、そして町会の方、私なんかも時間があるときには行っているわけですけれども、複数でここをさばきますから何とかなるのですけれども、これを本当に１人でさばいていくとなると大変な状況になるなというのが、私は実際にここの現場にいて感じたところであります。写真ありがとうございました。
そういう状況の中では、
交通指導員に対して、前回の議会では、その状況にもよるけれども、初めから必ず増員をしないということではないと、様子を見たいと思います、こういう旨の答弁が前回の議会の中ではあったわけですから、私はこういう状況を見て、やはりもう様子を見て大変な状況だというふうに思いますので、ぜひ増員をお願いをしたい。そして、今の交差点は歩行者用の信号機がありません。とめるタイミングというのもなかなか大変ですし、点滅している信号機があれば、
児童そのものも点滅すればとまらなくてはいけないなということで、みずから認識もするわけですから、安全の関係も含めて、やはり
歩行者用信号機というのも設置をしていく必要があるのだというふうに思いますので、市の見解をお願いをしたいと思いますし、
教育委員会としてもこういう状況を把握されているというふうに思いますので、関係機関含めて、関係部署と協議をして、早急に要求をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
最後、２番目、恵山通りの安全対策についてであります。恵山通りの大学生の通行について対策を求め、誘導員の配置対応が行われています。依然として地域住民から、歩道いっぱいに学生が歩き、すれ違いができない、歩道を歩かず車道を歩く学生がいて危険などの声が寄せられています。再度市と大学との協議を行い、対策を徹底すべきではありませんか。平成26年第１回定例会でも提案をしましたが、恵山通りを通さず、市道第12－07号線に誘導し、大学裏門から登校するなど、大学側と協議する必要があるのではないでしょうか。こういう質問であります。
恵山通りの大学生の通行についての対策というのはずっと求めてきているところでありますし、市としてもここの状況の大変さというのは認識をしていただいているのだと思っています。大学側も誘導員を配置するなど、対策というのも行っていただいているわけでありますが、依然として地域住民の方から苦情も交えた要望というのが続いている状況であります。地域の方から、「学生が歩道いっぱいに歩いてすれ違いができない」、「歩道を歩かず車道を歩く学生がいて危険だ」、「申し合わせと反対の歩道を歩く学生がいる」、「私は、学生の波が本当に怖い、学生の波がおさまるまでフェンスにつかまり、学生がいなくなるのを待っているのだ」、これ実際にこうやって言われました、私。「私は、２年前集会所のところで学生の大群が来て、それをよけようとして縁石につまずいて、右上腕部をけがして手術をするため２週間入院をしたのです」と、「今も大学生の大群が怖いのです」、こういうことを切々と訴えられるのです。それぐらいに、あそこの学生たちのその状況というのは相当大変な状況が続いているわけです。私は、平成26年３月議会の一般質問で今回と同様の質問を行っているわけですが、そのときの答弁というのは、なかなかその学生の理解も得られないし、通学路を一律に決めるというのはなかなか難しいのだというような答弁があったわけですが、「しかし市としても今後市や十文字学園女子大学において、交通安全に関する認識の統一を図って、市でも学生が恵山通りの歩道を通行する状況の確認を行って、学生の通行マナーの向上等にしっかりと取り組んでいきたいと思います」と、「しっかりと協議もしていきたい」、こういうような答弁が前回の質問したときにもあったわけです。それから４年近くがたっている状況ですが、なかなか改善がされない。しかし、こうした住民の声という、怖いというふうに言うぐらいに言われているこの現状というのを、市として放置できないのではないかというふうに思っています。
スライドをお願いをしたいと思います。そこで、私は今回提案をしているのが、この青い線路なのですけれども、ここが新座駅のほうから歩道橋を渡って、郵便局がここにあって、ここが恵山通りになります。この角が野火止四丁目の集会所になるのですが、今はこの恵山通りをずっと行くのですが、それを直進してこの
武蔵野線沿いの通り、こっちに誘導して、ここをずっと歩いていただいて、この大学の裏に裏門という門があるのです。そこから入っていただくような、こういう誘導の仕方ができないのかどうかというのが今回の提案であります。写真ありがとうございました。これは、一つの提案としてさせていただきましたが、これが全てだというふうに思いませんが、住民の人たちがこれだけ大変だという状況の中で、根本的に何か改善をしていく方策というのをやはり私は市としてもしっかりと持っていく必要がある、協議をしていく必要があるのだというふうに思いますので、こういう提案も含めてさせていただきましたが、市の見解というのを改めて伺いたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上、１回目の質問を終わります。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） 皆さん、おはようございます。それでは、芦野議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
１点目、行政問題、１、
最低制限価格下限額の引き上げについてのご質問をいただきました。本市の入札に係る
最低制限価格につきましては、平成19年度から変動型
最低制限価格を導入しており、各業者の実際の入札額から
最低制限価格を算出することで、
ダンピング受注の排除を図っているところでございます。また、この制度による
最低制限価格の下限額を定めており、国及び県内自治体の対応や本市の入札状況の検証を通じて、必要に応じて引き上げを行ってまいりました。平成23年４月には、それまでの予定価格の75％から80％、そして平成25年４月からは85％に引き上げております。この
最低制限価格の下限額、いわゆる最低値でございますけれども、県内各市の状況でございますが、平成29年度現在で予定価格の80％未満の市が４分の１を占め、中には予定価格の60％程度という市もあり、この平均は81.2％でございますので、本市の下限額は著しく低いとは考えておりません。また、下限額ではなく入札後の
最低制限価格の平均といたしましては、県内で86.2％でございます。新座市では87.1％となっております。仮に下限額を引き上げると、現在よりも価格帯の幅がなくなり、競争性が損なわれることも考えられますので、下限額の85％は競争性を確保するためにも適当な数字であると考えており、今のところ引き上げるといった考えはございません。
本市といたしましては、引き続き現行の下限額によって工事の品質の低下や下請へのしわ寄せ、労働環境の悪化といった事態が起きないかどうか、工事検査や本市で毎年実施している労働賃金の調査等を通じて検証するとともに、国及び県内自治体の対応や国の経済情勢を考慮しながら今後も適切に対応していきたいと考えております。
２、福祉問題、１、
放課後児童保育室事業について、（１）大
規模化解消に向けた取り組みについてのご質問をいただきました。新座市子ども・
子育て支援事業計画では、入室児童において、おおむね40人を１グループとした支援単位に分けて保育を行っていくこととしており、今後の入室児童数の見込みが増加していることから、今年度必要な支援単位を50グループとする見直しを行っているところでございます。
一方、提供できる保育スペースは、現在の保育室面積から算定すると43グループ分にとどまっている状況でございます。ご指摘をいただいた保育室数23につきましては、当初計画から２つふえた状況でありますけれども、本市といたしましては、
放課後児童保育室の大規模化の解消に向け、引き続き既存教室の改修、敷地内、隣地等での施設整備もあわせて行うとともに、既存
放課後児童保育室の支援単位ごとの区切り方について、各保育室の構造上の問題を考慮した上で他市の状況を踏まえながら対応を図ってまいりたいと考えております。
また、
民間学童保育の導入のメリットにつきましては、指定管理者である
社会福祉協議会の支援員の欠員状況を踏まえますと、支援員の確保策として効果が得られると考えており、これにより大規模化の解消につながると期待しているところでございます。また、デメリットといたしましては、
民間学童保育事業ごとの提供による保育サービスが異なるという点が挙げられます。一方では、逆にこの点が民間のノウハウを生かしたさまざまなサービスを提供できるといったメリットと言えるかもしれません。いずれにいたしましても、
民間学童保育導入につきましては、業者選定の際にしっかりとした選定基準を設定し、保育サービスの質を見きわめることが重要であると考えております。既に導入しております他市町村の課題等も研究し、進めてまいりたいと存じます。
（２）、支援員の処遇改善についてのご質問をいただきました。
放課後児童保育室支援員の処遇改善につきましては、平成29年度にベースアップや一時金の支給等の決定を行ったところでございますが、平成30年度につきましても引き続き処遇改善に取り組み、嘱託職員につきましては毎月処遇改善手当を支給することとし、また第１種臨時職員については経験給加算を行うこととして、当初予算に計上いたしました。この処遇改善により支援員の欠員解消につながることを期待しているところでございます。平成29年度に行った月額4,600円のベースアップに加えまして、月額２万5,000円、年額30万円の処遇改善手当を支給することといたしました。また、第１種臨時職員につきましては、これまでどおり資格の有無によって時給に差を設け、平成29年度の20円の時給加算と、さらに経験給加算を設けることといたしました。具体的には、５年目で50円、10年目以上から100円加算いたします。第２種臨時職員につきましては、平成29年度に行った20円の時給加算を引き続き適用いたします。
次に、放課後児童支援員
認定資格研修につきましては、国が平成27年に
放課後児童保育室支援員の配置を義務づけた際に創設された研修で、一定の条件を満たす者が受講することで、
放課後児童保育室支援員の資格を得られることとされたものでございます。市では、埼玉県が主催する放課後児童支援員
認定資格研修を平成27年度から受講しておりますが、受講定員や保育室運営上の都合上、一度に全ての職員が受講することは難しい状況でございます。毎年20名程度が順次受講しており、平成31年度までに支援員全員が受講を修了する計画となっております。また、現在は保育士などの有資格者につきましては、嘱託職員として採用し、無資格の方につきましては臨時職員として採用して給与等に差を設けておりますが、採用時の区分につきましては、雇用主である
社会福祉協議会に判断を委ねているところでございます。現在全ての支援員が研修を受け終わっておりませんので、
認定資格研修修了者の雇用条件につきましては、全ての支援員の受講修了をめどに、
社会福祉協議会と協議していきたいと考えております。
３、交通安全問題、１、
石神小学校通学路変更に伴う安全対策についてのご質問をいただきました。
交通指導員の増員につきましては、本市は
交通指導員は１か所に対し１名配置しており、年間の経費や他の配置箇所との公平性の観点から、当該交差点に対し増員を行うことは考えておりません。しかしながら、
交通指導員の負担軽減にもつながる安全対策を予定しております。当該対策及び
歩行者用信号機の設置の詳細につきましては、スライドを用いて担当部長よりご説明申し上げます。
２、恵山通りの安全対策についての再度のご質問をいただきました。芦野議員から、同様のご質問を再三に渡りまして受けております。十文字学園女子大学と協議を行いましたが、このたび再度のご質問をいただきましたので、確認をさせていただきました。十文字学園女子大学では学生への指導として、４月の新学期開始時期に恵山通り及び学内正門付近で、学生の防犯リーダーと教職員が恵山通りの通行ルールの徹底及び通行マナーの指導を行い、通学中の学生に通行ルールを記載したポケットティッシュ6,000個を作成したそうでございます。を配布するとともに、入学式、各オリエンテーション、学生総会の際には通行マナーの指導を行っております。さらに、授業が行われる日には、恵山通りを中心に
交通指導員５名及び警備員２名、合計７名を配置して学生の通行指導を行っております。また、掲示物による通行ルールの周知徹底として、正門警備室前に恵山通りの通行ルールの徹底について記載した立て看板を設置し、学内外においても恵山通りの通行ルールを記載した横断幕を掲示しております。近年では、留学生が約140名在校しているため、留学生向けの外国語での注意看板も設置しているということでございます。このため、これ以上の安全対策は難しいとのことでございました。
次に、恵山通りを通さず市道第12－07号線に誘導し、大学裏門から登下校をする案につきまして協議いたしましたところ、十文字学園女子大学では、学生への安全対策として約90万円の費用をかけて恵山通りの歩道上の照明灯を設置したにもかかわらず、平成29年10月午後７時ごろでありますが、恵山通りにおいて学生が痴漢被害に遭う事案が発生しており、恵山通りよりももっと人目がつかない市道第12－07号線や、大学裏門を登下校に利用することは考えていないということでございました。いずれにいたしましても、十文字学園女子大学では引き続き現在の体制にて、学生に対する通行指導及び通行マナーの徹底を図っていただけるとのことでございましたので、ご理解をいただきたいと思います。
以上、私のほうから１回目の答弁を申し上げました。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） おはようございます。
芦野修議員から交通安全問題についてご質問がございましたので、私からお答え申し上げます。
石神小学校の通学路についてのご質問でございましたが、
石神小学校の通学路は、東久留米・志木線の開通に伴いまして、昨年の12月15日より実施をされたところでございます。通学路変更に伴いまして、ご指摘の交差点には石神二丁目方面の子供たちが石神緑地を右折をしまして、市道62―13号線を経由して交差点に入って学校に行くというルートになりました。したがいまして、今までよりも多くの子供たちがこの交差点を利用するということになります。
また、いろいろな課題もございまして、道路に樹木がはみ出していたりというようなこともございましたので、住民の方にもご協力をお願いをしまして、樹木の刈り込みをして、通学路として使えるように安全確保を図ってまいりました。また、学校の指導も、２学期の終業式までは教職員が出向きまして、朝の信号待ちの列のつくり方とか待ち方についての指導を行ったところでございます。現在もシルバーボランティアの見守り、あるいは
交通指導員も配置されて、児童も落ちついて登校しておるところでございます。確かに交差点を利用する人数はふえておりますが、学校では信号待ちではみ出したりすると交通事故にも遭いますので、一列で待つように、そういったことも徹底をしておりますし、もう一つは登校時刻を時差登校にして、時間をずらして交差点に入るように指導をしているところでございます。一度に多くの通学班が集中しないように工夫をしているというようなことで対応を図っているところでございます。今後も市民生活部と連携をしまして、子供たちの安全対策を図ってまいりたいと存じます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） それでは、３、交通問題、１、
石神小学校通学路変更に伴う安全対策につきまして、スライドを用いてご説明をいたします。スライドをお願いします。
初めに、
交通指導員の負担軽減の対策についてご説明をいたします。市道第62―13号線及び
馬喰橋通り並びに嵯峨山通りの交差点図になります。こちら交差点でございますけれども、１の交差点には
交通指導員を、そして２の石神緑地通りには交通マナー案内員を配置しております。１の
交通指導員の負担を軽減するため、２の交通マナー案内員を３の石神緑地の歩道が途切れる箇所に配置がえすることで、交差点の信号機の切りかえに合わせ、市道第62―13号線を通行する児童の流れを調整しております。この運用は、当分の間暫定的に行っていこうと考えておりますが、このことにより、現在児童はある程度スムーズに流れているところでございます。
スライド２枚目をごらんください。当該交差点の拡大図になります。交差点南側の赤い三角の箇所にラバーポールの設置を予定しております。今週中には設置されるということでございます。これにより、ラバーポールの内側に若干の待機スペースができます。そして、市道第62―13号線から登校する児童に対し、当該ラバーポールを目標として、一列に並び、道路上に飛び出さないよう指導するための目印にもなるものでございます。
次に、
歩行者用信号機の設置についてご説明をいたします。
歩行者用信号機は、横断歩道を挟んで対面に設置するものであり、設置のためには信号柱が必要となります。交差点の東側及び西側の黒の四角、３か所ございますけれども、現在設置されている信号柱の箇所になります。４の北側の横断歩道につきましては、通学路として使用されていないため、
歩行者用信号機の新設の要望はいたしません。５、西側及び６、南側の横断歩道につきましては、赤い三角の箇所に信号柱を設置するスペースが確保できないため、当該横断歩道には
歩行者用信号機を設置することができません。７、東側の横断歩道につきましては、交差点北側の青い丸の箇所に信号柱を設置するスペースがあり、対面にも信号柱が既に設置されておりますことから、早速管轄である新座警察署へ
歩行者用信号機の設置要望書を提出いたしました。
以上で説明を終わりにします。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、
芦野修議員。
◆13番（
芦野修議員） 再質問を順次させていただきます。
最後のほうから行きたいと思いますが、恵山通りの関係で、大学側もいろいろなことをしていただいていて、それもわからないでもないです。やっていただいているというのは、私も認識をしています。そういう中で、ただ住民の人たちがやっぱり依然としてあそこが本当怖いというぐらいに、一時期だと思うのです。ずっとではないと思うのですが、やっぱり一定の朝の時間だとか、その登下校のその集中する時間だというふうに思うのですけれども、住民の人たちがあの歩道を歩くことができないでいるといったところを、その辺を市としてはどういうような認識をされているのか。大学にお任せをするというのはもちろんなのですけれども、根本的にそこを解決をしていくといったところは、市としてはどういうような解決策をしようと思っているのか。私は今回提案したのは、一つの案として、裏の
武蔵野線沿いを歩いていただければ、そこが少しでも少なくなればいいのかなという一つの提案だったわけなのですけれども、それがなかなか、いろんな被害があるだとかという、そういう状況もあると思うのですけれども、そういう提案をやっぱりやっていかなければ、根本的な解決にならないのだというふうに思うのですけれども、その辺はどういうふうに考えているでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 根本的な解決策ということでございますけれども、大学と協議をして、大学のほうからも要望はございました。恵山通りの歩道の拡幅要望であったり、あるいは恵山通りのスクールゾーンということでの要望もございました。しかし、なかなか拡幅については、その道路の改良ということで予定はございません。また、スクールゾーンについても、近隣住民の方の理解というものが当然必要になってまいりますので、これも今難しいということで。それでは、何ができるかということなのですが、先ほど議員から学生が怖いというような住民の方のお話があるということでございましたが、逆にこれ十文字女子大学、サッカーが非常に盛んですけれども、夜遅くまで練習をして、議員のおっしゃる市道第12―07号線ですか、裏から帰ってくる学生もいるということで、そういった学生が人目のある、逆に恵山通りのほうを通ったほうがいいのではないかという、そういうことを言っていただける住民の方もいらっしゃるわけなのです。ですから、確かに学生が大勢で歩いていると、本当に車で通行するなり、歩道を歩くなり、大変歩きづらいということもあろうかと思うのですが、学生もこれ大人ですし、お互いにもし邪魔であれば、ちょっと気をつけてくれというような、どいてくれというような、そういった指導といいますか、そういうお話も住民の方も言っていただいていいと思うのです。学生のほうは学生のほうで、やはり大学側からもいろんな形で啓発、いろんな形での説明を受けておりますので、その辺はお互いに大学があって、その近隣に住んでいる住民ですから、お互いやはりそういったことで仲よくといいますか、お互い話し合いながらいければいいなというふうには考えております。大学側でも一生懸命いろんな形で、新人の、４月から新しい学生が入るといえば、オリエンテーションなりでかなりの説明をしていただいておりますので、そういった中で大学もやることは十分にやっていただいておりますので、そういった形で市としても何かといいましても、大学のほうにその徹底をして、今後もそういった啓発や説明、徹底してくれということでは申し上げておりますので、今のところこういった形で進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、
芦野修議員。
◆13番（
芦野修議員） 何ができるかというのは、なかなか難しい部分もあるというふうに思います。お互いに今言ったように、マナーの問題もやっぱりあるのだというふうには私も思います。
前回の質問のときにも言っているし、今も協議をしていただいて、そういうルールをつくっていこうということはあるというふうに思うのですけれども、前回の質問のときにも、恵山通りの今２メートルぐらいの専用の歩道が、要は大学側の道です、歩道ですよね。そこについては学生が歩いて、反対側の歩道については小学生が歩くというような、そういうすみ分けみたいなルールをつくりましょうというのが、前回のときもそういう話があったわけなのですけれども、そういったようなルールの確認というのも再度していただいて、学生にそういうのも徹底をしていただくということの協議もしていただけるということでよろしいのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 申しわけありません。今のその学生が大学側の歩道、そしてその反対側が小学生ということで、そのお話申しわけありません。ちょっと私存じていないのですが、そういったことの取り決めといいますか、そういったことでその歩行が危険がなくなって歩行しやすくなるということであれば、そういったことについては大学側にも当然、大学側のほうだけ歩くようにというようなことで指導を徹底してくれということは、大学側のほうには申していきたいというふうに考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、
芦野修議員。
◆13番（
芦野修議員） 今のルールの問題は、前回の平成26年３月の議会で、そういうスライドも使って執行部の方が説明もしていただいているのです。ですから、そこはそういう申し合わせはその時点でできているはずですので、改めてそこも徹底をしていただいてお願いしたいと。
あわせて、学生だけではないのですけれども、今スマホを見ながら歩くというのは結構多くて、そういったところでのトラブルというか、住民の人たちも見ないでそのまま来るというか、ぶつかってしまうみたいな、そういうことも含めて怖いのですというようなことも言っていますので、そういうような要請も含めて、やはり定期的に協議をしていただいて、安全対策を確保するようにお願いをしたいと思いますので、ここは要望も含めてお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
それから、
石神小学校の通学路の問題であります。
交通指導員の増員は考えていないということなのですけれども、確かに朝の一時期なのです。ずっと何時間も、１時間も２時間もという状況ではなくて、やっぱり本当の一時期の一定の時間が集中するというような状況にはあるわけなのですけれども、先ほど写真を映させていただいたような状況が現実として起きているという中で、１か所１人が原則だというようなニュアンスの答弁があったわけなのですけれども、前回の質問のときにも、それは全てが原則的に、一律的に１か所が１人だということではなくて、様子を見させていただきたいというようなことも答弁されているのですけれども、その部分から今の状況を全く執行部としては、何の変化もなく１人しか置かないというような、そういう交通状況だという認識なわけですか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也）
交通指導員の配置の関係でございますけれども、先ほどスライドでご説明いたしましたが、当初は石神緑地のちょうど坂を上り切ったところに
交通指導員を配置していたのですけれども、今スライドでご説明したように石神緑地の切れる、この道路のちょうど中間地点、そこに今若干配置をずらして、配置をさせていただいております。指導員ではなくて、交通マナー案内員でございますけれども。
先ほど説明したように、そこを石神緑地のほうから歩いてくる児童につきまして、そのままどんどん、どんどん来た児童をそのまま交差点のほうに誘導してしまいますと、確かにラバーポールを立てる部分、病院側のほうは歩道があってたまりがあるのですけれども、手前の先ほど説明したラバーポールを立てるところの交差点につきましては、たまりが余りないということで。ですから、この石神緑地が切れるところにマナー案内員を置いて、児童が班をつくって歩いてきますけれども、それをある程度先に行った班が信号を渡り切るころまでちょっと待たせて、そこで若干時間差を与えて、そのままぞろぞろ信号を交差点まで行かないような形で、そこで１回ずらすというような、歩行の指導をしているわけなのです。そうしますと、若干ですけれども、交差点にたまるぐあいが若干減らされてくると。そういった形で今指導をしているところでございます。私も現場に行きまして見ておったのですが、この新しい新通学路、12月15日からということで、３か月たっております。子供たちも班長を中心に一列に２人、３人で広がって歩くようなこともなく、またマナー案内員の言うことを聞いて、そこで時間差をつくって一列に並んで交差点に入っていくというような形で今進めております。実際に交差点には指導員が１人おりますので、連携をする形で今進めております。こういった形でやっていけば、市としては
交通指導員１人でということでいけるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、
芦野修議員。
◆13番（
芦野修議員） 連携というのは本当に必要なことだというふうに思います。私も毎日立っているわけではないからあれなのですけれども、時間があるときにはあの交差点のところに行って一緒に見ているわけなのですけれども、確かに間にマナー誘導員が立っていただいて、いらっしゃるというのもわかっているのですけれども、そこの連携がなかなか、どういう形で連携されているのかなというか、その辺もちょっと気になる部分というのもありますから、やっぱりそこは担当のところでしっかりと学校も含めて、連携がうまくいくように再度徹底をしていただきたいなというふうに思います。
歩行者用の信号機については、先ほどの部長の説明だと、坂を上がってきた側、坂を上がっていく右側といいますか、嵯峨山通り側のほうの角に信号機の設置を要請したのだけれども、
石神緑地方面のほうから来ている側、要は今子供たちが歩いている側、ここは設置ができない、柱が立てられないからそっちの申請はできないという、そういう認識でよろしいのですか。ちょっとそこの確認もう一回させてください。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 赤いラバーポールのところは、もう信号柱を設置する場所がないので、そのラバーポールのところには信号は設置できない、場所がないのでできませんということで。信号を設置するとすれば、北側ですか、ちょうど病院側の北側の位置、そちらに信号を設置したいというふうに考えているところでございます。
失礼しました。申しわけありません。信号、歩行者用の信号を設置要望する箇所についてでございますけれども、交差点のまず１か所目は北側のちょうど病院側、坂を上ってきますと、上り切った病院の右側、北側のところに１個、それからもう一つは、この石神緑地のほうからずっとまいりまして、ちょうど交差点に当たるところの左側、やはり北側といいますか、病院の手前の左側、そこの２か所、そちらに歩行者用の信号機をつけるというふうに考えているところでございます。申しわけございません。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、
芦野修議員。
◆13番（
芦野修議員） 物理的に家が角、ラバーポールを立てていただく側は、要は家があってなかなか柱を立てるスペースがないから、物理的に難しいということで解釈をさせていただきました。申請をしていただいたというふうな答弁がさっきあったと思うのですが、もう申請をしていただいたと、これから申請をする、ちょっともう一回そこの確認だけさせてください。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 申請のほうはしております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、
芦野修議員。
◆13番（
芦野修議員） 申請していただいたということで、なるべく早く設置するよう、これはもう警察の問題にはなってくるというふうに思いますけれども、強力にやっぱり働きかけをしていただいて、少しでも改善するようにお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、
放課後児童保育室事業の支援員の処遇改善についてでありますが、支援員の給与改定については、手当で毎月手当てをし、臨時の方についても経験の加算給でしていきたいということなわけですが、嘱託の方については年30万円ぐらいのということで、それをしていただいたということで、それは本当によかったなというふうに思うわけですが、なかなかこの間もずっといろんな質問をする中で、新座市の市の状況というのが他市に比べてなかなか低いというような状況で、こういう改善をしていただいてきているというふうに思うのですけれども、これを改善することによって、他市との状況というのはどういう状況になるのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 勤務時間数等がまちまちですので、純粋に比較等ができないのですけれども、平成30年度に行う処遇改善以前は、やはり朝霞４市プラス富士見市と比べても一番低いような状況でございましたが、今回の改善によりまして、富士見市よりは大分改善されてまいります。ほかの朝霞市等はかなり高いのですけれども、志木市にもかなり近づいているという。ほかと比べて特に低いという状況ではなく改善されると思います。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、
芦野修議員。
◆13番（
芦野修議員） 富士見市よりはよくなった。それは、前回の一時金のときの答弁も富士見市よりはよくなったという、そういう答弁だったのですけれども、ということは今回のこの改善では、そこから先はまだいっていないのかなというふうに単純に思ってしまうのですが、要は何でそういうことを聞くのかというと、やっぱり賃金がいいところに流れていってしまうというか、そういうふうに行ってしまうというのがやっぱり人間の心理としてあるのだというふうに思うのです。
特に先ほど、この後言いますけれども、有資格者のこの研修を受けているにもかかわらず、保育士や教員の免許がないから嘱託になることもできないのだというようなことを言われてしまえば、ほかの自治体なんかもそうやってこれをもう有資格者として認めていっているという自治体もどんどんふえてきているわけですから、そういったところにどんどん、どんどん流れていってしまうという、私すごくそういう危惧をするわけです。そうではなくても、欠員の状況が続いていて、これどうにかしなくてはいけないというふうになっている状況で、そういう労働条件だとか、そういうのが他市に行ってしまうということであっては、やっぱり私はすごく寂しい話だというふうに思うところで、あえてそういう話をしているところなのですけれども、そういう有資格者の問題だとか、まだ全員が受け終わっていないから、平成31年度以降だということの話みたいなのですけれども、そういうこともわからないではないのだけれども、ただやっぱり実際に志高くして、そうやって嘱託になって、一生懸命頑張りたいのだという、そういう思いを持っている支援員実際にいるわけです。そういう人たちをどういうふうにしていくのかというのも、やっぱり考えていくのは必要だというふうに思うのですけれども、それは全員終わるまでは協議もしていかないというのが今の新座市の姿勢だということでよろしいのですか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 芦野議員のおっしゃることはとてもよく理解できるのですけれども、やはり先に受講し終わった方がそういった雇用条件が変わるということの不公平感というのも若干ありますので、やはり今後も皆さんの受講が終了するタイミングを見て、
社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、
芦野修議員。
◆13番（
芦野修議員） 不公平感といえば、そういうのも一定ではあるのかもしれませんけれども、嘱託になりたいのだというふうに思っている人が実際にいるわけです。そういう話もないのであれば、全員終わった段階で協議をしましょうといくのもわからないわけではないのだけれども、実際にそうやってやりたいという人複数いると聞いているわけです、１人とかではなくて。そういう人たちを、ではどういうふうにしてあげるのかということも、一方では考える必要があるのだというふうに思うのです。これは、確かに
社会福祉協議会が採用するわけですから、最終的には
社会福祉協議会がどう判断をするのかなということに尽きるわけなのですけれども、やっぱり市としてもこの欠員の状況を解消していくということは待ったなしの課題なのだというふうに思うわけです。特に嘱託の支援員が欠員の状況がずっと続いているというのは、やはり問題なのだというふうに思うのです。それを少しでも解消していくという、やっぱりその視点にも立っていく必要があるのだというふうに思うのですけれども、そういう視点というのはないわけですか。やっぱり一律的に全員終わるまでだめだという、そういうことなのですか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） そういった方たちの熱意はとてもわかりますが、定員がある講義になりますので、受けたくて、そしてすぐに嘱託になりたくてという方がまだ受けられないという状況もあるかもしれませんので、そういった方たちも考慮して、やはり受講が終わるまでは待ちたいと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、
芦野修議員。
◆13番（
芦野修議員） 全然平行線なのですけれども、やっぱり私はきちんとそういったところをくんであげないといけないと思うのです。
昔は、健全育成室から市が統一して今の学童保育をずっと進めていこうと、こう移行していく中で、嘱託制度と臨時１種制度というのができてきたという経過があるわけです。そうしたときに、嘱託になられる方は全員嘱託にしますと、ただ何もしないわけいかないから、とにかくテストだけは受けてほしいのだというような形で、ずっと今の
学童保育事業というのは進んできた歴史というのもあるわけです。そういったところも含めて、嘱託になりたいというようなそういう熱意がある人を見捨てるような感じの対応というのはやっぱり違うのだというふうに思いますから、そこはしっかりと
社会福祉協議会と協議をしていただいて対応を図っていってほしいというふうには思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。お願いします。
それから、大
規模化解消の関係になるのですけれども、民間の学童保育の導入というのがずっと言われてきて、それがいいか悪いかというのはなかなかいろんな判断があるのだというふうに思うのです。ただ、メリット、デメリットというのを今回あえて聞かせていただいて、メリットについては、支援員の欠員の状況を確保していくということができるのではないかという、その１点のメリットの今説明なのです。デメリットについても、保育サービスの差というのが危惧されるというようなことなわけなのですけれども、やっぱり私は慎重に検討していく必要があるのだというふうに思っています。
先ほど１回目の質問でも言いましたけれども、学童保育というのは行きたいときに行けばいいという、そういうところではないわけです。やっぱり必要があって、学童を必要としている、こういう子供たちが放課後の生活の場として提供し、そこに通っていくというのが学童保育なのだというふうに思っているのですけれども、そういう本来の
学童保育事業というものに当てはめていったときに、民間の学童保育というのがどういうふうに位置づけがされていくのかというのがすごく私は危惧する部分なのですけれども、その辺は市としてはどういう認識をされていますか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 朝霞市や和光市で導入が既に進んでおりますので、そういったところも視察はさせていただいておりますが、今まだ研究段階なのですけれども、やはり民間を活用するということについては慎重に行いたいと思っております。
また、今現状そういった
社会福祉協議会のほうで運営していただいています学童保育の形態ですとか、雰囲気ですとか、そういった放課後のお子さんたちの生活の場としての状況、そういったものも踏まえて民間にはお願いしていくというか、そういった形態をできるだけ引き続きできるような形での民間を探していきたいと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、
芦野修議員。
◆13番（
芦野修議員） 民間は慎重にと今部長もおっしゃっているわけで、私もやっぱり慎重にそこはしていく必要があるのだというふうに思います。
全国の学童保育のそういう父母の集まりの会というのがあるわけなのですけれども、毎年そういうところが全国の研修会というか、集会を持って、いろんな学童についての課題について全国の状況を交流し合うという、そういう場が毎年行われているのですけれども、確かに全国的にそういう民間の学童保育が今参入してきているというのもあるのは事実です。そういう中で、実際にやられている
民間学童保育の実態というのが報告されていて、その報告書というのがここにあるのですけれども、こういうふうに書いてあるのです。「３年間株式会社の社員として学童保育の指導員で働いてきた」と、「指導員の配置人数が守られず、働く時間も制限されている。企業は本業が別にあるので、指導員を集める力もなく、人材が不足していく一方だ。働く時間も主任を除いて基本児童が帰ってきてからでいいと判断しているため、１日２時間から４時間の勤務でいいよという考えだ」と、「このため定期的な打ち合わせや会議、行事の取り組みなどの準備をすることも、専門的に働く意思が芽生えることもない」、こういうような実際に働いている人が、そういう報告もされているというのもあるので、私はこういうところをしっかりと見ていただいて、慎重に検討していく必要があるのだというふうに思いますので、ここはちょっともう時間がないから、ここについてはなかなか深めることができませんけれども、まだ時間がある問題ですから、ぜひ慎重にお願いをしたいなというふうに思いますので、お願いをいたします。
最後の部分で、
最低制限価格の問題なのですけれども、先ほど市長の答弁で、
最低制限価格を導入しているのはダンピングの排除を目的としているということで言われました。私もそのとおりだというふうに思います。ただ、全県的な平均値から言ったときには、新座市は決して低い状況ではないと、だから引き上げをする考えはないのだ、こういうふうに言っているわけです。我々共産党が毎年予算要望というのも出していて、その予算要望の中にも
最低制限価格を引き上げてほしいという要望をさせていただきました。これを要望したのが昨年の11月ぐらいの話だというふうに思うのですけれども、一方で、そのときの回答も「他市と比べて高い水準に新座市はあるから、引き上げる考えはないですよ」というのが、その予算要望のときの回答でもあったわけです。
一方で、同じような時期に、埼玉県労働組合連合会という、埼労連という県内の労働組合が集まっているローカルセンターがあるわけですが、そこが毎年県内全ての市町村と自治体との懇談をしています。その懇談をするに当たってアンケートというのを実施をしているのですけれども、そのアンケートの中に、
ダンピング受注を排除するための具体的な施策の検討という項目があって、そこで新座市は、この
ダンピング受注を排除するための具体的な施策をどういうふうにしていますかというアンケートがあります。そこで、どういうふうに答えているかといいますと、
最低制限価格の下限額の引き上げについて検討していますと書いてあるのです。埼労連、労働組合がやっている、同じ11月にやっている懇談の中では、「引き上げについて検討しています」と答えているのに、一方では「引き上げをすることは考えていません」と、同じような時期に全く真逆な180度違うような答えがされているのですけれども、これはどちらを信じればいいというような、どっちかが違うことを答えているというふうになるわけですが、これはどういうふうに見ればいいのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） ただいまのご質問ですけれども、確かに回答としては別の回答になっているというのは事実でございます。ただ、まず自治体訪問の懇談に当たっての事前アンケートということで、平成29年８月下旬に回答をさせていただいております。
一方、共産党市議団の皆様からの2018年度予算編成に対する要望書に対する回答については、ことしの１月ごろ回答させていただいているかと思います。
なぜこういう回答が違っているかといいますと、実は毎年この
最低制限価格の下限値の引き上げ等については検討はしているところです。というのは、先ほど市長答弁でも申し上げましたように、工事の品質の低下がないかですとか、下請、あるいは労働者へのしわ寄せがないか、労働環境の悪化といった事態が起きていないかということは毎年検証させていただいていまして、そのために労働賃金の調査ですとか、行わせていただいております。また、検査室で行っている工事検査において、例えば不合格が出るとか、そういったことがないかということも検証させていただいております。それに加えて、国、それから県内自治体に対しても調査をして、今のいわゆる下限値といいますか、実際の
最低制限価格が県内の自治体でどういうふうになっているかというのも検証して、その上で、ではやはりこのままでいこうというような結論になったということでありまして、その結論が出てから共産党市議団の皆様には回答させていただいたという状況でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、
芦野修議員。
◆13番（
芦野修議員） 先ほど１回目の質問でも述べましたが、新座市内のその企業の方の話というのを紹介させていただいたのですけれども、私こういう質問するとそのたびに言うのですけれども、新座市は予定価格が低いというふうにみんな言うわけです。今の人も、やっぱりそういうふうに同じようなことを言っているのです。さらに、その予定価格から85％となりますと、15％が黙って、黙ってという言い方、要は低い金額、最低制限で落札すれば15％が低くなるわけですよね。さらに、そこから重層下請構造の中で２次、３次といけばもっと下がっていってしまう、やっぱりそういうのを市内の建設業者の人たちも危惧しているわけです。ですから、ぜひそこは本当に見直してほしいのだということを言っているわけですけれども、そういうような市内の業者の人たちの実態というのはどういうふうに市としては認識しているのですか。
○議長（
島田久仁代議員） 財政部長。
◎財政部長（遠山泰久） 再度のご質問ですけれども、
最低制限価格につきましては、変動型ということで、ご案内のとおり85％というのが１つですけれども、もう一つは実際の入札の価格の３分の１、例えば６社あって、そのうち３分の１、下から２社の平均の金額に90％、0.9を掛けたものとその85％を加えて、どちらが高いかということで、その高いほうを
最低制限価格とさせていただいているのですけれども、現実にその落札額というのは
最低制限価格になるわけではありませんので、実際の落札額の平均値については、土木工事については94.86％、建築工事については92.77％という結果が平成29年度、今のところ出ております。ですので、
最低制限価格ということでの設定は85％なり、平成29年度であれば87％ですか、そういった形になっておりますけれども、実際の落札額はもう少し上になっているというのが現実でありますので、その辺については市内の事業者の皆さんのこの価格ではできるという価格で入札をしていただいて、そこに決定をしているというのが現状かというふうに捉えております。
○議長（
島田久仁代議員） 13番、
芦野修議員。
◆13番（
芦野修議員） 先ほども言いましたが、その直近の10案件調べてみたら、みんな
最低制限価格の金額での落札になっていて、そのうちくじ引きというのが６件ないし７件ぐらいあるわけです。その辺の内訳書の問題だとかというのも別の問題としてあるわけですけれども、ルールとしてはその範囲内ですから問題はない入札の仕方なわけですけれども、その
最低制限価格で札を入れなければ仕事が来ないというか、それでも仕事をしなければいけないというその実態。それで、結果として赤字を覚悟でやらざるを得ないのだというようなことも言っているわけなのですけれども、そういった市内の業者の人たちの思いというのも私はきちんともっと真剣に考えていく必要があるのだというふうに思いますから、ぜひそこはお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、13番、
芦野修議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
休憩 午前１０時５１分
再開 午前１１時０６分
○議長（
島田久仁代議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△笠原 進議員
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、12番、笠原進議員の一般質問を許可いたします。
12番、笠原進議員。
〔12番（笠原 進議員）登壇〕
◆12番（笠原進議員） 12番、笠原進です。通告に従いまして、これから一般質問を行います。よろしくお願いします。
最初は、１、教育問題。１、教職員の多忙化解消についてです。私は、もうこれで10年近くも毎年この問題を取り上げてきました。ただ、今回、（１）、中央教育審議会の中間まとめについて。中央教育審議会の学校における働き方改革に関する中間まとめはどのような内容ですか、これをどのように受けとめていますかということを最初にお伺いしました。全く変わるのは、全国でこの多忙化という問題がすぐれて大きな問題になっているということです。だから、中央教育審議会自身が去年の暮れに中間まとめを発表したということが今回大きな違いだと思います。
（２）、新年度の対策について。多忙化解消のために新年度からどのような対策を実施しますか。
（３）、勤務時間の把握について。教職員の勤務時の把握はどのようにしていますか。
（４）、労働安全衛生について。各学校での労働安全衛生はどのように図っていますか。各学校で衛生推進者や衛生委員会を設置していますか、どのような活動をしていますかということを質問通告いたしました。
中央教育審議会が審議して、これがホームページで取り出した概要ですけれども、概要が出されてあります。これに基づいて、こっちは12月26日に発表された文部科学大臣の学校における働き方改革に対する緊急対策というものです。いずれも、当然教育長含め幹部の皆さんお読みになっていると思いますけれども、国を挙げて緊急対策として取り組まなければならないということになりました。実態調査を何回もやってきていますけれども、2016年に実態調査を国がやりました。そのときの平成17年４月28日の毎日新聞ですけれども、ちょっとそこから引用いたしたいと思います。「2016年度の中学校教諭の１週間当たりの平均勤務時間は63時間18分で、10年前より５時間12分ふえたことが文部科学省の調査速報値でわかった。過労死ラインに達する週20時間以上の残業をした教諭が６割近くを占めた。土日の部活動の指導時間が10年前の２倍になったことなどが主な要因。小学校も含め、校長や教頭など全ての職種で勤務時間がふえており、教員の多忙化が進んでいることが改めて浮き彫りになった。」というふうに毎日新聞は報道しています。最後のほうに、「松野博一文科相は、28日の閣議後記者会見で、「看過できない深刻な事態が客観的な数字として裏づけられた。早急に対処したい」と述べ、中央教育審議会に対策の検討を依頼する方針を示した」というふうに結ばれておりました。それで、さっき示したようにいろいろ対策が次々と指示をされているという事態に今なっています。
この中央教育審議会の特別委員でもあり、文部科学省の学校業務改善アドバイザーという妹尾昌俊さんという方が盛んにホームページなどでいろいろお話をしておりますし、本も出されております。これはホームページからとったものですけれども、「【忙しい学校 どうする？】 最新の勤務実態調査はこう読む」というふうに書いて、さっき言った調査について、とても信頼性の高いサンプル数と調査方法だというふうに述べておられます。全部読んでいると時間がないので、小学校の約３割、中学校の約６割が過労死ラインを超えているというふうに言って、電通だけではないという指摘は当たっているというふうにお話をされています。電通というのは、ご存じのように若い女性の方が過労が大変でとうとう自死されたという話で、電通が国から指導を受けるという事態になりましたけれども、数字が示されているものは、それ以上に小中学校の教職員は厳しい状態に置かれていると。ほぼ定時帰宅はゼロに近いという話になっています。この方が、産業別に１週間の60時間以上の働いているその割合はどうかというのを示しています。国家公務員は8.7％、地方公務員は10.9％、民間の建設業が13.1％、製造業が8.3％、民間の中で最も高いのは飲食店で28.4％という、１週間で60時間以上ですからすごい働きですけれども、ところが小学校教諭は57.8％、中学校教諭は74.1％、どの業種と比べても桁外れに長い、長時間の過密労働をやっているというのが、小学校、中学校の教職員だというのが実態であります。
こういう実態を何回も私取り上げてきていますけれども、国を挙げてやっぱり今問題だというふうになってきているので、これはどうしても改善が求められているというふうに思います。中央教育審議会の中でも、何でこうなったのというのがいろいろ述べられているくだりがありますけれども、そのうちの一つに、やっぱり教師の持ち授業時間を減らすという観点で教職員定数の改善が不十分だったという一文があります。私やっぱり最も大きいのは、この部分だと思います。ただ、これはなかなか国全体の文部科学省が定数改善をやらないと、新座市だけがやれる話ではもちろんないと思うのですけれども、ここにメスを入れないと難しいのではないかという気がします。
今度の実態調査でいくと、１日当たりの授業時間数は４時間25分だというふうにこの統計で出されています。１時間の授業にどのくらいの準備が必要なのということに対して国会でも質問があって、政府答弁は、１時間の授業を準備するのに大体大ざっぱに言うと１時間の準備の時間が必要ですよというふうに言っているので、こういう計算でいくと、１日４時25分授業をやっているということは、その倍の８時間50分はどうしても学校にいないと、これだけの授業をやっている限りは準備ができないという話です。授業の準備だけでそれだけかかるというわけですから、それ以外の打ち合わせだとか部活動だとかというふうになると、本当にこの実態調査だと、小学校で１日12時間、中学校だと１日13時間学校にいるというわけですから、通勤時間１時間と考えると、朝起きて、６時半ごろおうちを出られて、７時半に学校に着いて、学校から帰るのは中学校で言うと８時半とか、これあくまでも平均なのですけれども、平均で８時半ごろ学校を出る、９時半ごろうちに着かれて、持ち帰った仕事も一部あって、それをやって、お休みになって、また朝５時半ごろ起きて、お食事して６時半にうちを出るというのをずっとやっているという話なわけですから、これはやっぱり疲れ果ててしまうという話です。ここにメスを入れる必要があるというふうに思うのですけれども、新座市の
教育委員会はどんなふうに判断して、具体的にどういう対策をとろうとしておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
２つ目は、行政問題です。西堀二丁目の墓地移転についてということで、西堀二丁目地内にある水道道路沿いの墓地の移転についてどのように進められていますかという質問をいたしました。
これは、私前に２回質問をいたしました。１回目が平成27年の第４回議会で、２回目が平成28年の第３回議会で。最初のときには須田前市長でしたし、２回目のときには並木市長だと思いますけれども、質問をいたしました。先日この地域の人たちから、どうなっていますかと、待っているけれども、小さい事故が結構頻繁に起こっていて、大きな事故でも起きないとなかなか改善されないのですかというお話があったので、そんなことはないよと思って通告をいたしました。通告をした後に、予算も見せていただいたら、今回1,550万円この部分での予算がついたということがわかったので、市も本格的に今回はやるのだろうなというふうに思っています。どんな状況になっているのか、お考えをお聞かせ願います。
３つ目は、保育園の待機児童解消についてです。１、４月１日時点の待機児童の見通しについてということで、４月１日時点の待機児童の見通しはどうですかということで、１次判定の状況も資料を出していただきました。
来年度への取り組みについてということで、来年の４月開所予定の新設だとか、増設の保育所の取り組みはどうなっていますかということで、これも毎議会ごとに市長にお聞きをしています。これが13日にとった並木市長のホームページといいますか、公式サイトの部分です。これ並木市長の公式サイトなのですけれども、これは所信表明で平成28年のときの、当選した直後のときの所信表明で、すごくいいことを言っています。
１番目、「今後の市政運営に当たり、私が選挙を通じて申し上げてきた「住んでみたい ずっと住み続けたい魅力ある快適みらい都市」の実現に向け、目指すべきまちの５つのビジョンについて考え方を述べたいと思います」というふうに言って、第１が、子育て世代が安心して住める快適なまち、第２が、みらいを担う子どもたちがのびのびと学習し成長できるまち、第３が、これからの日本を背負う若者がいきいきと学び、日本の未来に希望の光を見いだせるまち、第４が、働く世代が、豊かな自然と心温まる地域コミュニティの中で快適な生活を実感できるまち、第５が、高齢者が安心して心地よい毎日を過ごすことのできる快適なまち、５つですから、すごいものですよね。ほとんど福祉や教育分野だけです。大型開発なんかは何もここに出ていません。５つの快適なまちづくりと、これだったら私も与党になれるなというふうに思うような話なのです。一番最初のところで言っているのは、「本市が抱える最も大きな課題の一つである保育園の待機児童をゼロにするため、保育園の増設をさらに進めてまいります」というふうに言っています。私これ大賛成なのです。だから、毎年２つか３つつくらないと間に合いませんよとずっと言ってきたわけです。市長は、この点についてどう考えているのか。残念ながら、厚生常任委員会で示された第１次選考のときには大体200人ですよね。つい先日鈴木議員が質問されたときには、第２次選考のときですから、厚生常任委員会のときよりは踏み込んで、第２次選考が終わった時点で大体150人くらいというお話でした。決して少なくない人です。
私たち共産党がやった市民アンケートに1,600くらいの回答をいただいたので、過去最高なのですけれども、そのうち幾つも待機児童についてのものが結構あるのです。そのうちの一つをちょっとご紹介します。この方は30歳代の方で、自営業に失敗し、借金を返すために精いっぱいだ、待機児童なので仕事も不採用ばかりだったというくだりがありまして、こう言っています。「待機児童の家庭の状況をもっと深いところまで把握してほしい。自己破産をせざるを得ないほど困窮しているのに、子供を預けられず仕事を探せない。２人目の子供を望んでいるが、経済的に諦めるしかないのかと思うと泣けてくる。年齢的にももうきつくなる」というお話でした。待機児童が人数で言うと150人というふうになっていると、数字だけなわけです。だけれども、その150人の後ろ側には、一人一人それぞれの子供と親御さんたちの生活があるわけです。この方は自営業で失敗して、もう本当に大変で、ご自分も働きたいけれども、お子さんがいて、だけれども、もう今の点数、どういう点数になっているかともうわかりますから、共働きでフルタイムで働いている人の点数が当然高いわけです。だから、この人のように自営でこれから仕事を探そうという人は、今の状況では全然もう相手にされないという話なわけです。でも、この人から見たら、何とか働いて借金も返したいし、きちんとやっていきたいというふうに思うのだけれども、そういう人を含めて150人もいるというのが今の実態なわけです。さっき紹介したように、並木市長の決意のように、待機児童をどうやったらゼロにするか。それも、遠い将来ではなくて、本当に近いうちにどうやって待機児童をゼロにするために我々が知恵を絞るかということが、今やっぱり喫緊の課題だと思うのです。私一つ紹介したのは、本当に今何としても入りたいのだと、子供を預けて自分も働きたいのだというふうに考えているお父さんやお母さんたちの期待にどう応えるのかというのが一番問われている中身だと思うのです。だから、その点で、私やっぱり４月にオープンするのに、２つや３つをオープンしていかないと間に合いませんよと。150人だって、この人いつになったら解消できるか、去年よりは少なくなりましたと言っているのだと、この人の気持ちには全然そぐわないわけです。やっぱりゼロになるようになったりして、まだたくさん余裕ありますからどうぞと言って、この人は初めて入れるようになるわけです。だから、そういうやっぱり今政治が何より一番求められている。子育てするなら新座市に来てくださいよと並木市長は言いたいわけですよね。そういうふうになるには、こういうことを１個ずつ着実にやらないとだめなのだというふうに思いますので、ぜひ決意と方策についてお聞きをしたいと思います。
最後が、国民健康保険税の値上げについてです。現在でも高い国民健康保険税をこれ以上値上げすべきではありません。一般会計からの繰入金は、従来どおり９億5,000万円とすべきです。市民への説明会を実施すべきです。どう考えていますかという質問通告をいたしました。
正直言って私は、これはもうその前のところで結構議論していて、余り議論をしなくてもいいと思って実は取り上げたのです。市長の施政方針演説を聞いてびっくりしました。何がびっくりしたかというと、この国民健康保険税の値上げが一行も入っていない。えっ、何を考えているのだろうと正直思いました。私は、この市議会議員のバッジをつけさせてもらって初めて、前の旧庁舎の議場ですけれども、あそこに入ったのはちょうど30年前です。今31年目というところに入っている、そのときから比べれば。いろんな市長たち、最も長いのは前須田市長ですけれども、その前の市長とも、高橋喜之助前市長のときもありましたし、いろんな市長とやりとりをしてきて、この30年の議会の中で、今回の国民健康保険税の値上げほどひどい提案はありません。私は一番ひどいと正直思っています。国民健康保険税は、いろいろ値上げもしたし、２回値下げをしました。これはもう須田前市長すばらしいと思います。値下げした市なんてほとんど全国にないのですから。これはこれですごい。値上げしたときもあった。値上げした理由は、再三言っているように国から来るお金も減って大変なのですよ、だからどうしても値上げしないとやっていけない。そのときに一般会計からの繰入金もふやすから、だから何とか値上げを認めてくださいよというのが今までの提案でした。今回の値上げは何ですか。今回の値上げは、一般会計からの繰入金をゼロにします。ゼロにするためには、６年間でゼロにしますから、今回平成30年度は値上げしなくても黒字なのですけれども、金は残っているのだけれども、とりあえず値上げして、値上げした分以上に貯金しておきますという提案です。これ聞いて本当に驚きました。こんなことが許されるのだろうか。制度が市から県に移管する、それは決まったことかもしれない。だけれども、そのことに国民健康保険に加入している加入者には何の責任もありません。制度が変わったから、７年後には１人３万円値上げするのです。上がるのです、認めてください。こんなのは、誰が考えたってわかりましたと言えないです。自分のことに引きつけて考えれば、誰がこんなことをわかりましたと言えますか。私本当にひどい話だというふうに思います。しかも、国民健康保険というのは、みんな国民皆保険の中で、皆さん共済ですけれども、協会けんぽか組合けんぽか、そういうところ以外にどこにも入れないという人は必ずここに入ってくるわけです。だから、皆さんの、今壇上に座っている人たちも、あと10年の人もいるかわかりませんけれども、退職すれば国民健康保険に入るのです、みんな。先輩たちはみんな国民健康保険に入ってきているわけです。国民健康保険が高いというのは、今だってそう思うのです。
ちょっと、ではスライドを使いますので、お願いします。見ていただくとわかるように、これは市が私たちの求めに応じてつくった参考資料です。平成30年度、値上げ今回決まったものを書かれている、これは。決まったものとして書かれていますけれども、国民健康保険が一番左側、これ新座市の国民健康保険です。真ん中が共済です。公務員です。市の職員の皆さんです。一番右側が、協会けんぽですから、大きな会社ではなくて、市内の中小業者、埼玉県内ですけれども、これは全部同じ値段になっていますけれども、町工場なんかで働いたりしているような、そういう人が協会けんぽに入っています。幾らか、条件は収入は同じです。条件は同じにしてあります。だから、約400万円前後の収入で、所得に換算すると266万円という計算です。国民健康保険は幾らかというと37万3,800円です。共済は20万9,000円です。協会けんぽは23万7,000円です。比較しますと、国民健康保険の人は共済の178％、８割近い値段を払うのです。協会けんぽと比べても159％、60％高いのです。同じ収入で同じ条件で働いて懐に入ってくるのに、これだけ違うのです。
ここには書いてありませんけれども、その後質問して、毎年毎年上がるようになって、では７年後どうなるのと聞いたら、今の見通しでいくと57万3,300円になるという答弁があったのです。53万円というと、共済や健保が上がらないと考えたら、共済の254％です。2.5倍払うのです。こんなの誰が納得できますか。制度が変わったから、県や国は一般会計からの繰入金やめろと言っているから、だから工場で働いたり、公務員で働いている人の2.5倍の保険料払ってくださいと言って、その人たちが納得できますか。納得できるはずがないではないですか。一般会計の繰入金というのは、何でできたのかという話です。
次の資料をごらんください。これは、1989年というと私が当選して直後のころなのですけれども、36.2％が国庫支出金の割合です。全体のですけれども、総額の。１人当たりの国民健康保険税と一般会計の繰入金を比較しています。2016年が今一番直近のデータが出ている国庫支出金ですけれども、19.1％まで下がっています。１人当たりの国民健康保険税は、ちょっと下がったりして８万8,050円です。こういう状態なのです。これでも７割上がっているのです。
次のをお願いします。保険税水準、これは埼玉県国民健康保険の運営方針というものなのですけれども、運営方針で私再三言っているのですけれども、保険税の水準の統一は今はやらないと言っているのです。これは３年間を計画したものですから、少なくとも３年間は統一しないのです。一番下のところを見てもらうとわかりますけれども、応能割と応益割の賦課割合についても、市町村が決定するというふうになっているのです。県がこうやれと言っているわけではないです。市町村が決定すると言っているのです。これは目標年次ですけれども、６年間で市は赤字を解消する。赤字という意味は、医療費の赤字ではなくて一般会計の繰入金という意味です、これは。すごい赤字の解釈だと思いますけれども。ただし、６年間で解消することが困難と認められる場合には、市町村の実態を踏まえた設定とするというふうに言っているのです。６年間でやらなければならないと言っていても、そのとおり絶対やれと言っているわけではないのです。蕨市の市長、共産党の頼高市長ですけれども、蕨市の市長は上げないと今回言っているのです。もっと合併した後の状況をよく見たり、国の状況を見たりしながら判断すると言っているのです。上げると決めているのは半分の市です。並木市長が私てっきり今回上げないと思っていたのです。よく状況を見てから考えるというふうに思っていたのに、すごく残念です。どうしてこういうふうになったのか、ぜひお聞かせください。
以上が１回目です。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、笠原議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
教育問題につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。
２、行政問題、１、西堀二丁目の墓地移転についてのご質問をいただきました。西堀二丁目地区の水道道路、市道第41―02号線における墓地周辺につきましては、道路改良10か年基本計画パートⅢにてＡ優先整備事業として、北側に2.5メートルの歩道を整備する箇所として位置づけております。墓地移転につきましては、平成28年第３回市議会定例会において同様のご質問を笠原議員からいただいており、本答弁ではその後の進捗状況として説明させていただきました。当該墓地の所有者の方の権利関係が大変複雑でありました。墓地の管理を行っていた方に時効の取得の手続を行っていただいたところでございます。このたび墓地管理者から、時効取得の手続を終えたとの報告を受けましたので、現在は墓地の移転に当たって移転に係る補償費等の積算調査が完了したところでございます。したがいまして、来年度より墓地移転に向け用地買収を行ってまいりますので、ちょっとお待ちいただきたいと思います。大きく前進をいたしました。
３、福祉問題、１、保育園の待機児童解消についてのご質問をいただきました。（１）、４月１日時点の待機児童の見通しについてのご質問でございます。平成30年４月１日時点の待機児童の見通しにつきましては、過日亀田議員及び鈴木明子議員からの同様のご質問にお答えしたところであります。
改めてご答弁申し上げます。笠原議員から資料要求がありました入園希望者の判定状況につきましては、１次選考終了時点の状況を提出しておりますが、２次選考の結果がまとまりましたので、あわせてお答えをいたします。１次選考終了時点では984名の入所申請があり、昨年と比較して106名の申請者数の減となりました。これに対し、入所内定者は706名となり、入所保留者が、278名から転園希望者77名を除いた201名が市基準の待機児童数となりました。これは、昨年同時期の数値と比較すると30名の減少でございます。その後、２次選考時において、２次選考から新規で申し込みをされた方、１次選考で入所保留者だった方及び転入予定のない市外在住者を選考対象といたしました。合計389名の申請者があり、選考の結果入所内定者は136名となり、入所保留者253名から転園希望者71名及び市外在住者32名を除いた150名が市基準の待機児童となっております。これは、昨年４月１日時点と比較して40名の減少となりました。今後多少の変動の可能性がございますが、昨年に比べて待機児童は減少する見込みでございます。
（２）で来年度の取り組みについてのご質問をいただきました。平成30年４月に栗原地区に定員70名、石神地区に定員78名の認可保育園を開園する予定となっております。また、同じく栗原地区に定員15名の小規模保育施設を２施設、石神地区に定員19名、池田地区に定員７名の小規模保育施設を開設する予定となっており、合計で204名の定員の拡大が図られることとなります。しかしながら、保護者の就労等による保育施設利用の需要の高まりは今後も続くものと想定されるため、待機児童の解消に向けて保育園建設は継続して取り組んでいかなければならない課題であると考えております。現時点では詳しいことはお話しできませんけれども、平成31年４月の開園に向けて候補地の地権者と事業者と協議を進めているところでございますけれども、ちょっと地権者とまだ交渉成立が成り立っていないというところであります。頑張っていきたいと思います。
福祉問題、２、国民健康保険税の値上げについてのご質問をいただきました。この件につきましては過日の全員協議会でご説明申し上げ、本会議でも条例案、予算案で議論を重ねてきたところでございます。今回一般質問もいただきましたので、改めてご答弁を申し上げます。
今回の国民健康保険の広域化は、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年、高齢者人口がピークを迎える2040年を見据え、構造的な問題により財政基盤が脆弱な市町村国民健康保険の体制から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効果的な運営を図ることを目的として実施されたものでございます。市といたしましては、その趣旨を理解し、埼玉県が示した運営方針に基づき、広域化に向けた取り組みを進めているものでございます。
そこで、初めに、一般会計からの繰入金は従来どおり９億5,000万円とすべきとのご質問ですが、県の運営方針では赤字とされる一般会計からの法定外繰入金の解消策については、例外は認められているものの、平成30年度での赤字解消が困難と認められる場合は、平成35年度までの６年以内に解消する段階的な目標を設定することとされております。そこで、新座市ではこの６年間をフルに活用して激変緩和措置を講じることとし、平成30年度は１億5,000万円の赤字解消を図ることとして、一般会計からの法定外繰入金を８億円としたものでございます。ご理解をいただきたいと思います。
次に、市民への説明会を実施すべきとのご質問でございますが、今回の広域化は国民健康保険制度創設以来の大きな改革であり、その趣旨も含めてしっかり市民の皆様に説明する必要があると認識しているところでございます。しかしながら、今回の広域化は税率の見直しを伴うものでございますので、市民の皆様に税負担をいただく税の税率につきましては、市で責任を持って案を示させていただきたいと思っております。市民への説明につきましては、その後しっかりと行っていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
本日朝日新聞で、国民健康保険の新年度税額ということで発表になりました。これ見ますと、31の市町村が変更したということでございます。そんな中で新座市は、和光市も値上げをしています。新座市の夫婦世帯、４人世帯と分かれておりますけれども、新座市の場合は33万8,800円、4.7％のアップ、和光市は8.7％アップ、４人世帯であれば新座市は37万800円、7.9％アップというふうになっております。また、４方式から２方式に変えている市も多くございます。市町村でございますけれども、変えております。笠原議員ご指摘のとおり朝霞市と志木市は今回値上げをしておりません。しかしながら、朝霞市につきましては、夫婦世帯は35万6,100円、４人世帯は39万8,100円、新座市よりかなり高いものでございました。志木市は、31万7,800円、新座市よりも安いです。そして、４人世帯は35万6,800円、これも新座市よりも安い状況で、値上げをしませんという状況になっております。各市いろいろ苦慮しておりますけれども、こういうような状況だというようなことでございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） それでは、笠原進議員から教育問題４点についてご質問がありましたので、お答え申し上げます。
１点目の中央教育審議会の中間まとめでございますが、正確には「新しい時代に向けた持続可能な学校指導運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての中間まとめ」ということで、昨年12月に出された答申でありますが、この答申を読んでどういう感想を持ったかということでございますが、この内容としては、１つは教職員の勤務実態。確かに笠原議員がご指摘のように、平成28年度の教職員の勤務実態の調査については、相当超過勤務になっている状況がふえている、特に部活動等については倍増しているというような指摘があります。これは、確かにこの調査のとおりかなというふうに私は認識しているわけでございます。そうした教員の勤務の実態、そして長時間化、なぜ長時間化するのかという要因や解消のための方策、あるいは教職員の勤務に関する意識の改革について述べられているわけでありますが、私はこうした報告が中央教育審議会として具体的に各学校に送付されたというのは、大変意味のあることではないかと考えております。
笠原議員からは、議会で再三にわたって学校の勤務の実態についてのご指摘があったわけですけれども、その都度私どもも改善できるところは改善するような方向で取り組んできたわけですけれども、今回のこの中間まとめによると、非常に具体的なところまで踏み込んで改革を迫っているということが大きな意味を持つものだと思います。例えば学校以外が担うべき業務、それから学校の業務だけれども、必ずしも教師が担う必要のない業務、そしてまたこれは学校の業務だけれども、さらに負担軽減が可能になるような工夫が必要であろうというようなことに分類をして、いわゆる働き方改革を進めるように促しているということは、大変意味の大きいものであるというふうに思っておるわけであります。私どもは、今までも働き方改革については、少しずつではありますが、進めてきたつもりではありますが、こうした答申等もございましたので、大胆に踏み込んで、これからも学校の教員の働き方改革を進めてまいりたいというふうに思っています。
私は、こうした状況ができたのは幾つかの要因があろうかというふうに考えているわけであります。１つは、地域とか家庭が担うべき教育の役割というものが、だんだん、だんだん脆弱化してきた部分があって、それを学校が肩がわりしてきたということもあるだろうし、それから教職員の意識から言えば、国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法というのが昭和46年に制定されて、教員は残業手当の対象にならない、労働基準法の対象から外れたわけです。それで、そのかわりに教職調整額といって、本給の４％を支給しますよ、そのかわり超過勤務はありません。命じてはいけません、歯どめ４項目といって、例えば修学旅行とか林間学校とか、泊を伴うような行事とか、あるいは教育実習とか実習を伴うこと、あるいは自然災害、それから緊急やむを得ない職員会議と、こういうような４項目に限って超過勤務はできるけれども、あとはだめですよというような法律ができて、長い間にわたって教職員が本当にこれは勤務なのか、それとも自分が自主的に残っているのかということの曖昧さというのがかなり浸透してきているというようなことがあります。これは是正しなければならない、これは中間まとめでも言っていましたとおり、やはり労働基準法とか、あるいは国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法といっている今の法律を見直す時期に来ているのではないかと私は考えておるわけであります。こうした中間まとめが出ましたので、私どもも本当に学校の管理職と一緒になって働き方改革にメスを入れて、進めていきたいと考えておるところでございます。
次に、２番目に、新年度の対策をどうとるのかというご質問がございました。１つは、これはやっぱり管理職、校長のマネジメント力によるものが大きいというふうに思っております。どれだけ教職員の働き方を把握をし、そして改革を促しているかということを見ていかなければならないということで、実は教職員は今自己評価シートというのを提示して、これ教員もそうなのですけれども、１年間の目標値を具体的に出していただいて、自己評価シートを出していただいて、その目標が達成できたかできないかということをきちっと評価するというシステムになっています。校長の自己評価シートにつきましては、私が全部面接をしてチェックをしているわけですけれども、こうした自己評価シートの中にマネジメント力の一環として、教職員の働き方改革がどう具体的に進んでいるかを評価の対象にするように働きかけていきたいというふうに思っています。それが第１点目であります。
それから、実は新座市は、夏休み、お盆期間、閉庁日、つまり誰も学校に行かないと、平日であっても、閉庁、学校を閉めますよという日を設けておりまして、昨年度は２日間設けました。今年度は、８月のお盆前後に３日間閉庁日を設けていきたいと考えています。それから、ＩＣカードによる勤務時間の把握、これは一人一人もう既に各学校にこのシステム装置を配布をして、もう試験的に進めていますので、４月からは全ての学校でＩＣカードによる一人一人の出退勤の記録がデータとして把握できるように、そしてそのデータが
教育委員会にも送付できるように、そういったシステムを各学校につくりましたので、これによって把握をしていきたいと考えています。
もう一つは、やはり勤務時間が終わっても、随分先生方の時間を費やしているという部分がありますので、電話で。ですから、やはりある一定の時刻を過ぎたらば留守番電話を設置をし、そしてそれで対応していきたいというふうに今考えているところでございます。
３番目の教職員の勤務時間の把握についてということでございますけれども、これは平成24年度より県内でも先駆けて、一部の学校を除いて自己申告で記録を出してもらっています。一部の学校はＩＣカードによるものでありましたけれども、それがなかなか広まらなかったということもありまして、ほかの学校は自己申告で
教育委員会に出退勤の記録を出していただいています。これは、過去において議会で笠原議員から、教職員の出退勤はどうなっているのかと、長時間労働に従事しているのではないかというご指摘もありましたので、それらをしっかりと把握をするという意味でも進めてまいりましたけれども、来年度はＩＣカードによるシステムが導入されましたので、正確に把握ができるし、なおかつデータの処理の時間も非常に短縮できて、
教育委員会にも送付できるようになったということで、把握をしていきたいと考えております。
４番目の各学校の労働安全衛生につきましては、衛生推進者が職場点検等を行っております。衛生推進者は養護教諭か、もしくは教頭が務めておるわけですけれども、学校にはいろんな検査がございます。例えば照度検査とか、あるいは空気検査とか、水質の検査等ございますし、また教職員の健康管理、児童生徒の健康管理等々がありますので、保健委員会と連携を図りながら環境整備を推進しているところでございます。第二中学校は50名を超える従業員、いわゆる職員がいるということで、衛生委員会を組織をして、健康に関するニュースとか、産業医からの指摘事項等の周知を図っているところです。健康に関するニュース等については、新聞、いわゆるチラシのようなものをつくって、全職員に配布をしているということでございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午前１１時５２分
再開 午後 １時００分
○議長（
島田久仁代議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） 再質問します。
教育委員会ですけれども、勤務時間の把握はすごく大事だというふうに思います。今回の中間報告の中でもこう書かれています。「勤務時間管理は、労働法制上校長や服務監督権者である
教育委員会等に求められる責務だ」と、「自己申告方式ではなくて、ＩＣＴやタイムカード等による勤務時間の把握を徹底すべきだ」と。「勤務時間管理は、働き方改革の手段であって、目的ではない。勤務時間の形式的な把握が目的化し、真に必要な教育活動をおろそかにしたり、虚偽の記録を残したり、残させたりすることがあってはならない」というふうに書かれています。電通も問題になりましたけれども、タイムカードは早く帰っていることになっているけれども、実際には残っていたという話があります。当然
教育委員会もそんなことはないと思うのですけれども、既に私タイムカード的な管理の話の中の現場の意見聞きましたけれども、一応退勤したことに押しておいて残って仕事しているのよということが公然と話し合われているというふうなのを聞きましたけれども、そういうことも含めてきちんと指導が必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 笠原議員の再度の質問でございますが、何のためにこの出退勤記録をやっているかということであります。やっぱり教職員については、長い間にわたって勤務時間の認識というのが薄らいできているというような状況もあります。校長にも同じようなことが言えると思います。ですから、やっぱりそれは先ほども言いました自己評価シート等を通じ、あるいは校長会議等を通じて、そういうことが絶対ないように、これはもう
教育委員会で強く指導してまいりたいと存じます。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） よろしくお願いします。
この間やりとりをしていく中で、ふれあいデーで給料日に早く帰るようにというふうに指導しているとか、小学校で言えばノー残業デーという、そういうふうにやっていますとか、中学校もノー部活デーというふうにして、みんながそうなるように努力していますというふうに言っていて、これは一つの方策ですけれども、こういうふれあいデーだとか、ノー残業デーだとか、ノー部活デーだとかというのは、現場の中では実際に実情としてはどんなふうになっているのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） ふれあいデーですとか、ノー残業デーの実施については、もうかなり前からお願いをしておりまして、かなり職員のほうにも浸透してきているものと私どもは捉えております。
さらに、せんだってもちょっと出ましたプレミアム休暇ですとか、新たな年休の計画的な取得などについても少しずつ広まりつつございますので、それとあわせまして、かなりの学校でめり張りをつけながら実施されているものと考えております。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） 具体的な把握はしていますか。していたら、現状をもっとリアルに報告してください。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） 現状の把握ですけれども、ふれあいデーにつきましては、市内23校、うち２校、中学校でおおむね実施とありますが、そのほかにつきましては全実施ということで把握しております。また、ノー残業デーにつきましては、これは週１で行ったり、あるいは月に１というような形で、学校によりそれぞれの形態が異なってはおりますが、こちらについても把握しているところでございます。また、ノー会議デー、これは小学校でなのですけれども、これも週日程の中に位置づける学校、あるいは月で実施している学校、また中学校ではノー部活デーとして実施しているところ、週に１回というような形で実施しているところを把握しております。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） 今幾つか出されましたけれども、ふれあいデーは中学校の２校がおおむねと言っているから、ちょっと曖昧さがあるけれども、残りの21校は、これはふれあいデーは定時で帰りましょうという話ですよね。21校、月１回ですけれども、これはみんな定時で帰っているという認識でいいのですよね。
それから、ノー残業デーは、週１回、月１回、学校によって違うというけれども、これ23校どんなふうにやっているかということの把握もしているというふうに考えていいですね。後で資料を下さいと言えば、出てきますね。
ノー部活デーは週１回、今度スポーツ庁は何か週２回休みとろうという話がありますけれども、とりあえず週１回、これは中学校６校みんなやっていますよというふうになっているのですか。もうちょっとリアルに報告してもらいたいのですが。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） 失礼いたしました。ふれあいデーは、定時退勤ということで当然実施しておるところです。
ただ、現状すぐに定時になって皆さん帰りましょうとはけるわけではないので、場合によっては６時までというのが実態でございます。
また、ノー部活デーにつきましては、こちらは６校中４校が週１、そして１校が月に１、もう１校が定期テスト後に１回というような形で、まだまちまちではございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） 今回の中央教育審議会のところも部活が非常に多くなっているし、前回の調査と比べると部活の時間が２倍になっていると、過熱しているという話なわけです。
一生懸命なのは、私ももう古い話で30年以上前ですけれども、中学校の部活の指導をしていましたけれども、そのころも結構やっていましたけれども、最近はもっと過熱しているという話ですよね。中央教育審議会の答申や文部科学省自身も、さっきスポーツ庁の話ですけれども、週２回は休もうねと、平日は２時間までの時間にしようねと、休日でも３時間で、朝から休日だと夜までやるというのは、子供の発達にとってよくないからやめようねという話をしているわけですよね。
だけれども、今のお話ですと、週１回、６分の４つの中学校は週１回休もうねというふうにしてやっているけれども、１つの学校は月１回だし、もう一つはそれさえなかなか守ろうとしないという話ですよね。そうすると、どこの学校か今ここでは言いませんけれども、そういう学校については、こういう問題については職員の間でまだ余り議論になっていないということですか。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） この定期テストの後に１回という学校につきましては、かなり校長とも話をしておりまして、比較的休みは多くとるようにこれからしていくということで話をいただいております。確かにおっしゃるようにスポーツ庁で週に２日休みましょうと、おおよそ練習時間も２時間にしましょうというのが、またここでも報道で出されておりますので、これまでも言ってきてはおりますが、もう少しさらに踏み込んで各校長を通じて学校を指導してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） ぜひ、きのうテレビ見たときも日本サッカー協会が出ていましたけれども、やっぱり短い時間でどうやって効果的な練習をするのかということを、専門的な人たちもアドバイスしながらやるという、それは出ていましたけれども、すごく大事なことだと思うのです。子供の生活にとっても、勉強するのも大事、部活も私すごく大事だと思うのですけれども、それは長い時間やればいいという話ではないから、短時間で子供の生活全体が豊かになるようにぜひ指導してもらいたいと思いますので、今回ちょっと時間がなくて余り詳しいことはお聞きできませんけれども、資料もまた出していただいて、この問題が進むようにぜひお願いしたいと思います。
同時に、部活動についてはこの間出たのは熊本市ですけれども、熊本市もかなり先生たち以外のそういう専門家の指導が入れるようにお金やいろんな体制も整えてやろうよというふうになっているので、私部活が活発になるのはすごくいいことだと思っているのですけれども、同時に教員の負担軽減という部分も大事な話ですから、両方にらみながら、この部分についても
教育委員会がしっかりいい方向に進むように役割を果たしてもらいたいなというふうに思います。
墓地の移転については、やるということなので、予算化もしたし、進むのでちょっと時間を待ちたいと思います。
さっき私、市長の保育園の話のものを出しました。本当に待機児童をなくすというのは市長の強い願望ですし、保育園の数も選挙のときには29の保育園から35にふやしますというのを言っていますよね。35になるのは、あと２つ、２つというのは今度の２つ入れてですけれども、来年の４月に２つふやせば35になるのです。だから、市長はまず第１段階のことができると思うのですけれども、私は来年度のときに２つふやしても、今150人と言っている待機児童はゼロにはなりませんよね。計算して、特にゼロ歳児、１歳児、２歳児が多いわけですから、定数をふやすとなると１歳児から５歳児までですから、だからどう考えたって２つや３つふやしても、すぐ待機児童はなくならないというぐらいな話です。
私さっき読み上げたのは、実際にはまだ仕事はしていないのだけれども、どうしても生活上からいって仕事をしなければ暮らしていけないという人が、そういう人も入れるようにこの施策をつくる必要があると思うのです。そう考えたら、もっと踏み込んで、去年２つだったけれども、ことしも２つでいいやとかいうふうに考えないで、踏み込んだ施策が市長、必要だと思うのです。この点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） ご指摘のとおり、また資料請求をしていただいて、資料を見てわかりますけれども、やはりゼロ歳児、１歳児、２歳児をどうするか、かなりふやしていることはふやしているのですけれども、まだ150人は待機だというようなことでございます。小規模保育施設をしっかりこれからも対応して、常設の保育園もつくっていくというようなところでございます。あともう少しという感じがするのです。ですから、私の公約でありました平成28年から35園ということでございます。任期平成32年でございますので、あと２年ありますので、数ではないですけれども、待機児童ゼロを目指して頑張っていきたいと思います。
私は、前職が幼稚園の園長ということで、そういう意味では、幼稚園の入園する数も、やはり保育園と幼稚園、ある意味では競合する部分がありますので、幼稚園の園児の数も入園数もちょっと減ってきている傾向があります。新座市は12園私立の幼稚園ありますので、ある意味３歳児、４歳児、５歳児を幼稚園でお預かりできれば、その３歳児、４歳児、５歳児の部分では、ゼロ歳児、１歳児、２歳児に保育園が対応するということであれば、これはうまくいくのかなというふうに思います。しかし、幼稚園は幼稚園の教育をするということと、保育をするというのはちょっと違うところがありますので、今後幼稚園連合会に対してもお願いをするような、話はしているのですけれども、なかなか各園の独自性もありまして難しいねというようなところもありますし、積極的にいこうというようなところもありますので、そうしていただければ、この３歳児、４歳児、５歳児は幼稚園で、ゼロ歳児、１歳児、２歳児は保育園でというようなすみ分けができれば、これはいい感じだなというふうには思いますけれども、今後も研究をさせていただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） 私は保育園も大事、幼稚園も大事、親御さんがどっちを選ぶかというのは、どっち選んでも自分が思うような保育や幼児教育ができるという体制が一番いいと思うのです。だから、双方ともの施策を、片方はいいけれども、片方はだめと言うつもりはないので、両方とも伸びていくようにぜひ考えてもらいたいなというふうに思います。
同時に、これは厚生常任委員会で部長報告の資料なのです。出されました。第１次選考が終わった、あくまでも２月２日段階なのですけれども、ここに赤線引っ張りました。保育士不足を理由として定員に対して受け入れを制限している保育園がございますというふうになって、こういう資料で見たのは初めてですけれども、４つアンダーラインを引っ張り、４園で保育士不足と。これは結構騒がれていて、だから保育士の資格は持っているけれども、いろんな条件があってお仕事をされていないとか、それから東京都と比べると埼玉県は条件が悪いので、労働条件からいったらみんな東京都のほうにお勤めに行ってしまって、埼玉県のほうはなかなか採用できないとかという問題があったから、前にも石島議員から新しい提案をいろいろ援助の提案もしてきました。結構県内でも、保育士に対しての特別な援助金、最高14万円までとかというのもありますけれども、いろいろしながら、こういう施策で保育士の採用の便宜を図るということをやっていましたけれども、私本当にびっくりしました。新座市がこういうふうに、今回４園が実際の定員をそこまでは踏み込んで入手できないという話ですよね。その中には、ゼロ歳児、１歳児と、待機で本当に困っているのに、だから建設して定員の枠をふやしても、保育士が採用できないためにそこの人数はゼロという園もありますし、12人だけれども、８人しか入れないというところもありますし、これはかなり深刻な問題だと思うのです。だから、その該当している園が悪いという話ではなくて、全体として、これはいずれも民間ですけれども、そういうところにどういう援助をするかということも、この待機児解消のためには絶対必要な中身だというふうに思うのですけれども、この点についてご意見ありますか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 笠原議員のご指摘のとおり、保育士の採用は、東京都に接している新座市でございます、練馬区、西東京市、東久留米市、そして清瀬市というふうになりまして、東京都は保育士の待遇につきましては、国基準以上に東京都独自にさまざまな施策を付与しております。そのお隣に位置する新座市大変待遇面では、はっきり言って劣っているわけでございます。県内ではそんなに劣っているわけではございませんし、しっかり取り組ませていただいております。これは、やはりその原因も、例えば法人の保育園も駅に近いところとか、そういうところの立地の部分の差もあるみたいですけれども、実際定員割れという、要するに保育士不足で定員を削られるというのは、これはもうせっかくつくったのにもったいないなというふうに思います。これは、平成30年度で研究をさせていただいて、どういう対応をしたらいいか、取り組んでいきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） 市長言うように東京都は、ほかの制度もそうですけれども、都の補助がすごくある。それに比べると、埼玉県は県が補助しないというので、すごくハンディがあります。だから、当然市長も言っていると思うのですけれども、県に対して、都に準じた補助をするというふうにならないと、新座市に限らずほかのところもみんな苦しい話になっていくわけですから、これはやっぱり県に対してしっかり言うことを言ってもらいたいというふうに思います。
最後の問題なのですけれども、国民健康保険税の問題です。私さっきも申しましたけれども、本当に30年前に議員になってから、今回の国民健康保険税の値上げというのは私最悪だと思います。こんな値上げ提案は、されたことがありません。
ここは、私市長にお聞きしたいのですけれども、やっぱり市長が一番考えなければいけないのは、私は前の須田市長とも何回も論戦しましたけれども、地方自治法の第１条は、地方公共団体の役割というのは住民の福祉の向上ですよね、これがもう地方自治法の最初のところに書いてある。「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として」というふうにスタートしていっているわけ。一番大事なのは、そこに住んでいる新座市民がどう考えるか、どんなふうにしたらいい暮らしができていくようになるかということが、私は選挙で当選した並木傑市長の一番考えなければならないことだと思うのです。県が何と言うか、国が何と言うかという話ではなくて、この問題を市民がどう考えるかということが一番大事な中身だと思うのです。
そういうふうに考えたら、６年先を考えて、ともかく一般会計からの繰入金はゼロにしなさいという県の意向だけを大事にして、制度が変わったことを理由にして値上げをするというのは、やっぱり市長おかしいと私は思うのです。これは、政治家並木傑氏という自身がよく考えていただかなければならないことだと思うのです。おかしいと思いませんか。やっぱり市民の暮らしが第一なのではないですか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） これは、確かに６年間連続して上げていくと、値上げの激変緩和なのです。現行本当は、県がこういう料金でこういう方式でとしっかり示していただいて、その今まで運営している各国民健康保険税の制度そのものを、運営の仕方が全然違ったわけですから、埼玉県が責任を持ってそれを統一するということであれば、そのいろいろな今までの経緯もありますけれども、統一化するときには、恐らく市町村に、補助金の制度でいいのか、いろんな形で平準化するためにはその基金を振り分けると思うのですけれども、国は都道府県化するためには3,400億円投入したと、これを原資でやりなさいというふうに言われているわけですけれども、試算しますとある新聞紙上では、１兆円かかれば全国津々浦々どこへ行っても同じような料金体系で、これが理想の形だと思うのです。それに応じて各地方自治体の案分みたいなものが許されるのならば、そういう形もあると思いますけれども、市長としても本当に苦しいのです、これ。県の指導に当然従わなければいけないし、いつ埼玉県の統一料金が付与されるかもしれません。そういう意味では、２方式、そして法定外繰入金をゼロにしろというふうに言われる場合は、３年でゼロにするところもありますし、いろいろあると思いますけれども、私、新座市の場合は６年間かけて激変緩和をしながら県の水準に持っていくというようなことでございます。そういう制度でございますし、またことしは国民健康保険税の都道府県化、それから介護保険制度の見直しということで、もう本当に大きな額の平成30年度で、市民の方は国民健康保険は上がるわ、介護保険も上がるではないのと、何やっているのだと言われてしまうのですけれども、これも国、県の制度の大きな改変でありまして、この流れに新座市が頑張ってやるのが、とりあえずことしは８億円出して値上げの幅を抑えるというのが私の考える精いっぱいのとりあえずは方針だということをご理解いただきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） スライドをお願いします。今出されているのは、目標年次に関することなのです。ここで言う赤字というのは一般会計の繰入金のことで、通常世の中で考えている赤字とは違う話なのですけれども、６年以内に赤字を解消する段階的な目標を設定するという、そういうふうに言われているのです。ただし、６年間で解消することが困難と認められる場合には、市町村の実態を踏まえた設定としますというふうになっているのです。だから、ただし書きがついているというのは、当然そういう市町村が出るだろうということを想定してつくられているのです。私は、当然新座市はこれに当たるものだというふうに思っていました。県内の同じ収入でどのくらいの保険料を払っているかという比較をすると、下位のほうにありますから新座市は、頑張ってやってきて。最も下位になっているのは、今蕨市ですけれども、蕨市は先ほども言いましたけれども、こう言っています。「国民健康保険税については、」、これ施政方針です。「４月から都道府県が財政主体となって、市町村と運営する広域化が図られますが、市民の暮らしや健康を守る立場から、国保税を据え置く決断をいたしました」というふうに言って、「国保税の見通しについては、広域化後の財政状況や国の今後の財政支援の見通しなどを踏まえつつ、改めて検討してまいります」というふうに言っているわけです。改めて検討すると、未来永劫ずっと上げませんとは、もちろん頼高市長も言っていないのです。ただし、合併後の広域化後は財政状況どうなるのか、国がどのくらい出してくれるのかということもまだよくわからない。さっき市長が言ったように、全国知事会も１兆円入れなさいよと言ってきたわけです。１兆円入れれば今安くなるから、それなら取り入れられますよというふうに言っているのに、その３分の１しか来ないから苦渋の決断をしているわけです。だから、ここに書いてあるようにただし書きがつくわけです。
もう一つあれですけれども、保険税水準の統一、当面統一の保健水準としませんと、こう言っているわけです。当面というのは、いつかわかりませんけれども、この計画は、これは埼玉県の国民健康保険運営方針ですから、３年間を計画しているのですから、少なくとも３年は統一しませんよと言っているわけです。これはもうはっきりしています。３年は統一しませんよというふうに言っているのです。
先に質問しますけれども、現時点では各市町村の医療水準が異なっている。担当部長、医療水準が異なっているということはどういうことなのか、ちょっと後でご説明ください。それから、統一的な保険税水準の導入の前提として、一体化する前提として、県内全ての市町村が同等の被保険者サービスや医療費適正化対策に取り組む必要があるなどの課題がありますというふうに言っているのですけれども、この中身をご説明ください。
○議長（
島田久仁代議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） 笠原議員の再度のご質問でございますけれども、この統一水準にはしないといった部分でございますけれども、これは確かになかなか難しい問題だと思います。その中で、医療費水準が各市町村で違うといったところでございますけれども、これにつきましては、やはりそれぞれの市町村で１人当たりの医療費のかかる額でありますとか、例えば新座市のように東京都に近いところでは、ある程度高い水準の医療にかかれたりとか、いろいろとそういった地域によってかかれる水準というのも違うのであろうというふうに考えております。
そういった中で、それぞれの市町村で保健事業をいろいろと、特定健診の受診率の向上策でありますとか、そういったことについて工夫を凝らしながら、各自治体の独自施策とかも入れながら取り組んでいるわけでございますけれども、そういったところも全て平準化しない限りは、なかなか埼玉県内一律の税率といったものについては、課していくというのは難しいだろうというふうに考えているというふうに思っております。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） スライドをお願いします。今部長お話があったように、実際には医療費の水準も違うし、サービスの状況も違うわけです。市町村単位でやってきたのですから。だから、私の認識は、法で国民健康保険が変わって、県が財政主体となって運営すると。だけれども、税を徴収したりするのは市町村ですよ、国民健康保険税を。だから、市町村がやって納付金としてお金を納めてくださいねと言っているわけです。決まったのはそこだけです。何年後に統一水準になるとか、そんなことは何も決めていないのです。そこは難しいのはわかっているからです。だから、再三言っているように、６年というふうに言っているけれども、それはできないところはもっと考えますよという幅を持たせているし、さっき言ったように応能応益割についても、これは市町村が決めるのですよと、こう言っているわけです。だけれども、委員会でも全員協議会でも言いましたけれども、今回出てきた案は６年間で統一したら大変だと言って、６年後には統一するものと前提にしてつくっているものなのです。どこからそんな考えが出てくるのですか。市町村で決めていいですよと言って、共産党の県議団が主催するこういう学習会に県の担当課長も来て説明もらって、質問が出ると、担当課長は「いや、県は強制はしていません」と、こう言っているわけです。決めるのは、ここに書いてあるとおり市ですと言っているわけ。そのとおりなのです。だから、みんな県の状況も見ながら急いで決めないねと、こう考えているところが半分あるわけです。何で市が急いで、こうやって６年後まで値上げしなければやっていけないのですよと決めるのですか。だから、私は委員会でそれは忖度そのものだと、忖度の政治そのものではないですか。違うのですか。
○議長（
島田久仁代議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） これまでの委員会等でもご説明申し上げたところでございますけれども、６年後に統一水準になることを見据えて６年間かけて税率を上げるというような、ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんけれども、６年後に統一水準になるといったことを前提にという趣旨で申し上げたところではございません。
ただ、先ほどお示しいただきましたけれども、いわゆる赤字の解消の目標年次につきましては、６年間といったものが１つ示されているところでございます。先ほど申し上げましたとおり統一水準の税率にするためには、なかなかハードルが高いわけでございますけれども、まずは各市町村がそれぞれの市町村の中で独自で捻出していたその他繰入金、いわゆる法定外の繰入金をまずはゼロにしたところからでないと、その統一の税率にするというのは話が進まないわけでございます。そういった意味で、まずは６年間で赤字の解消については目標を立ててくださいというのは明確に６年といったものが示されています。このただし書きでそれが厳しい場合は、それ以外でもいいですよという話があったわけでございます。ただ、それにつきましては、当然市でもどうしたらいいだろうというのは検討したわけでございますけれども、結局のところ赤字の解消、いわゆる９億5,000万円を解消していくというものに、例えば10年間かけてやったとしたら、10年連続で値上げをしていくというのが前提になっていくわけでございます。やはりそういった激変緩和の期間を10年、15年かけてちょっとずつ値上げをしていくという、これはやはり市民の皆様にとっても不安定な状況を10年、15年続けるわけでございますから、そういったところにつきましては県が示しているような６年間といったものの中で、まずは赤字を解消させていただいて、その後県のほうでさまざまな検討をする中で、統一水準にするためにはどうしたらいいのかといったものが議論になるのだろうというふうに考えているところでございます。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） 一番最初にスライドを見てもらったように、国民健康保険に加入する人と協会けんぽに加入する人と、公務員になった人は共済になっていって、大きな企業の健康保険組合の話はしませんでしたけれども、さまざまなわけです。だけれども、収入や所得は同じなのに、何で国民健康保険の人は皆さんの、公務員に比べたり、協会けんぽの中小企業の人に比べると、２倍もの料金を払うのというのは当然みんな疑問なわけです。そんなことは納得できないよと、みんな思います。私この間、この方針が出されてから、平日は回れませんから土日かなり回りました。1,000件近いお宅回って、会えたのは３分の１くらいですけれども、みんな初めて聞くと、市は何で説明しないの。今だって高くて大変なのに、そんな上げられたらやっていけないよというのはみんなの感覚です。私は、だから最初に市長に聞いたように、やっぱりここは政治家並木傑がどう暮らしの判断をするのか、市が、県がそう言ったってそれは無理だよと、そんな急にはできないよと言うのが政治家の仕事なのではないですか。違いますか。市民の暮らしをどう考えるかということを並木傑市長は一番に考えるべきではないですか。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
◎市長（並木傑） 政治家並木傑の姿勢を問われたと思いますけれども、地方公共団体の第一の責務は福祉の増進と、当然だと思います。ですから、さまざまな分野で福祉サービスもしておりますし、例えばこども医療費の無料化は18歳までやっておりますし、あるいはがん検診、集団、個別も無料でございます。そういう意味で、新座市は恐らく福祉施策全般にわたりまして、他市よりも料金という点におきましてはかなり住みやすい、要するに安いというようなところもあると思います。そういう意味では、誇れる施策の一つだとは思いますけれども、今回のこの国民健康保険税の制度見直しというようなものにつきましては、国、県から、特に国がこの各地方自治体の値上げをしていくわけですから、同じサービスがふえていくわけではないのに、これは痛みを伴うのは当然でございます。では、痛みは誰がとるのかといったら、国民健康保険加入者です。それが同じようなサービスで、ましてや元気な方は、病院にもかかっていないのにどんどん値上げするのは何事かというようなことだと思います。ただ、その国民健康保険運営を日本国全体で考えますと、財政力のない自治体はもう火の車、これを救うというようなことで統一化を図られる部分も一つあると思うので、そういう意味ではこの１兆円の拠出というものは、３分の１しか来ていないわけです。これを私も市長会を通じて、県、国のほうにもう大変だというようなことは訴え続けていきたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 12番、笠原進議員。
◆12番（笠原進議員） 制度そのものが、国がどんどん補助金を削って厳しいのはよくわかります。そういう中で一般会計の繰入金を入れてきたわけです。今度それをゼロにするという理屈はどこにもないです。だから、きちんと市民の暮らしを見てもらって、市民の暮らしにそぐわないようなものについては、やっぱり軽々しく、早く決めるということがないようにしてもらいたい。こういう問題はこれから幾つも起きてきます。そのときにやっぱり問われているわけです。何を一番大事にするのか、それは市民の暮らしだと思います。ここに焦点を合わせて、しっかり並木市長には運営してもらいたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、12番、笠原進議員の一般質問を終わります。
△辻 実樹議員
○議長（
島田久仁代議員） 続いて、11番、辻実樹議員の一般質問を許可いたします。
11番、辻実樹議員。
〔11番（辻 実樹議員）登壇〕
◆11番（辻実樹議員） 11番、辻実樹です。通告に従って質問します。
最初に、通告の訂正をお願いいたします。31ページの上から７行目の「開館時間を夏時間同様に」というところを削除してください。
それでは、質問させていただきます。１、保育園給食の民間委託化についてです。４月から公立保育園で初めて給食調理業務が民間委託化されます。ゼロ歳児から５歳児までの乳幼児は、発達や成長に大きな個人差があり、環境による育ちも違い、日々の変化に対応していくのが保育園給食です。乳幼児は、心も体も未熟で体調を崩しやすいのが特徴です。道具を使って食べることにも、できる、できないのばらつきもあり、感じたことや要求を言葉にして訴えることもなかなか大変です。現代は３割の子供にアレルギーがあるとも言われ、専門性や細かい配慮、他職種間の密接な連携が欠かせません。給食は保育の根幹なので、一体化して行われていたのが、給食調理業務のみ委託化され、保育士と調理師が別の組織になるということで、大変危惧しています。準備期間も短く、今までと変わりなくおいしく安全な給食を子供たちに提供できるのでしょうか。委託業者決定の進捗状況について伺います。
12月議会でも議論になりましたが、委託化される上で一番心配されているのが、保育士と調理師の連携です。また、栄養士の配置、定期的な巡回は、現場の保育士や保護者の強い要望です。文京区では、区立保育園の給食調理業務の委託化に合わせて非常勤の栄養士が配置されています。現場の保育士の負担がふえることの対策としても、園長から栄養士に指示を出し、栄養士から業務責任者、業務責任者から調理従事者に届くようにしています。12月議会では、栄養士の配置は考えていないということでした。また、巡回の回数をふやすということでしたが、明確な回数は示されませんでした。改めて栄養士の配置や定期的な栄養士の巡回についての見解を伺います。保育士、調理師、保護者、栄養士をつなぐため、意見や情報交換を行うために定期的な協議を行ってはいかがでしょうか。意見や要望はどんな形でも受け付けるということでしたが、お互いの顔が見える状況で行うべきではないでしょうか。
２、にいバス待機場の移転についてです。新庁舎建設検討特別委員会の議事録を読ませていただきました。にいバスの停留所は第２期工事期間中、とりあえず暫定的に設置するということです。３月１日に周辺の住民に工事のお知らせが配布され、工事が始まっています。お知らせによると、３月17日までの工事期間で、内容はロータリー中央の植栽とポールの撤去、歩道の切り下げだということです。にいバスの停留所ができると聞いて、現地周辺の市民の方々が一番心配しているのは、にいバスがこもれび通りのケーキ屋のところを右折して市民会館前に行くまでの道路が危ないのではないかということです。今でさえ、人や車の往来が激しく、特に子供や高齢者がたくさん通行して自転車も多く、にいバスが来ることで車の渋滞もふえ、危ないという声が多く聞かれます。人のたまれる場所もないため、道路を横断するのを待つ人や自転車の方が車道にもあふれている状況になることもあります。
私が議員になって間もないころ、要望はないかと聞きますと、一番多かったのがこの場所の安全対策です。私は、平成28年第２回定例会でも、この交差点の安全対策について質問しています。そのときの須田前市長の答弁では、「ケーキ屋のところでございまして、ちょっとクランクになっておりまして、大変危険であります。変則十字路で、国道254号、ロジャースのほうへも行ける道路であり、また逆に市民会館、野火止団地のほうへ行く道路でもありまして、大変この利用者数が多いところであります。朝夕は陣屋小学校の登下校の子供たちのために、
交通指導員の方にも立哨指導をお願いしているところであります。こもれび通りについては、スピードを出す方、車両がなかなかマナー向上を図っていただかないと危ないわけですけれども」ということで、すぐに啓発の看板をつけていただきました。新庁舎建設検討特別委員会では、この点については特に意見も出ていないようでしたけれども、大変危険な場所だということはよくご存じの場所だと思いますので、慎重に検討していただきたいと思います。
写真をお願いします。ケーキ屋の側から見たところですけれども、ここのフィットネスクラブからこう来て、ここの歩道を渡って子供たちは、ここを通学路として歩いています。ちょっとわかりづらいのですけれども、こういうふうに本当にこちらフィットネス側から来る車や、ここの通行がとても多いので、この横断歩道を渡れなくて、もうこのから揚げ屋の、から揚げ屋ではないかな、門福のところ、道路にはみ出したりしてとても混雑する場所です。にいバスは朝の６時台から運行され、にいバスの時刻表を見ると、７時半から８時台の間も発着があります。バスの出入庫は、予定では１日50回になるということです。地域の方からは、誘導員をつけてほしいというご要望も出されています。住民説明会の要望も出されています。今後のスケジュールや安全対策について、将来的な見通しについて説明し、周辺に住んでおられる市民の皆さんのご意見もお聞きしながら進めるべきだと考えますが、見解を伺います。
また、市民会館の停留所はあくまでも暫定です。ここがにいバスがこう入って、今ちょうど工事になっていますけれども、市民会館の前ですけれども、バスが試験運転をここでされたそうですけれども、大変ぎりぎりで、運転手も「ぎりぎりだな」と言っていたそうです。また、こもれび通りのところもそうですし、ここも子供たちもたくさん日常的に通りますので、第２期工事以降は駐車場側に設置するべきではないでしょうか。市の見解を伺います。
また、新庁舎からにいバス停留所には、市民会館の中を通るか、図書館脇を通ることになります。今回カーブミラーなどをつけてほしいと思う場所は、ここの、この奥脇産婦人科から見るとここで、左に曲がるのですけれども、ここが図書館脇です。この脇のこっち側から来るように見ますとこうなっていて、本当直角なので、本当にひやっとする経験が皆さんもないでしょうか。私は何度もあります。自転車が来たりとかすると、本当にびっくりさせてしまったり、びっくりさせられてしまったりということがよくあるねというのは、地域の中ではあります。向こうから何か来るというものが、カーブミラーがあるといいのにねという話でご要望が出されていますので、ぜひご検討いただきたいと思います。プロジェクターありがとうございました。
３、老人福祉センターの開館時間の延長についてです。市民に大変親しまれている老人福祉センターですが、にいバスを利用して通う市民にとって不都合が生じています。現在は16時閉館となっていますが、センターから市役所へ最短で向かう西コースのバスは第３便12時27分、その後は第４便16時14分となっています。その間の東コース左周りの第３便15時33分もありますが、市役所まで50分かかります。にいバスの乗り継ぎ時間に配慮し、開館時間を16時半まで延長してはどうでしょうか。老人福祉センターを訪問させていただきました。大変大勢の市民の方が利用されて、喜ばれている施設でした。１日平均255名の方、多いときは300名ほどの方が利用され、37サークルが活動していて、１日延べ1,000人の方が参加されているということでした。職員の皆さんもアットホームな雰囲気で取り組まれていて、利用者とのコミュニケーションも積極的にとられていることがわかりました。利用者の自発的で自由な発想や活動を促進し、利用者の要望に沿ってできるだけ対応しようという姿勢が活性化している理由だなと思いました。
今回の質問は市民の方から寄せられたものですが、あわせてにいバスの老人福祉センターから市役所方面に行くバスの本数もふやしてほしいというご要望もお聞きしましたが、にいバスの問題は全体のバランスやいろいろ課題があると思いますので、今回は16時半まで開館時間を延長することについて見解を伺います。
４、新学習指導要領についてです。新座市教育大綱の基本理念は、「はぐくもう 豊かな心 ～だれもが自分らしく幸せに生きるために～」とされていて、基本目標は１番から５番まであります。子供たちが心身ともに健やかに成長できるように、また児童生徒一人一人が夢と志を持って自ら未来を切り拓いていけるように、３つ目が次世代を担う青少年が心豊かで健全に成長していけるように、４つ目が子供から高齢者まで誰もが生涯にわたり健康で心豊かな充実した生活を送ることができるように、最後に児童生徒が安全に安心して明るくのびのびと学校生活を送ることができるようにと、一人一人の児童生徒が自分らしく幸せに生きるためになっていて、具体的には新座市の教育行政推進施策に書かれています。理念、目標とも、根本的に主体は子供にあります。子供を主人公にして教育を進めていくという考えが伝わります。
2020年からの新学習指導要領を読んでみると、そのあり方として、子供たちが何を身につけるのかを示し、育成すべき資質、能力を整理する必要があると述べられています。社会に開かれた教育課程をキャッチフレーズに、これからの社会はグローバル化、少子高齢化、高度な情報社会が進行する先の見通しが困難な社会で、それに適合する人間を育成することが学校教育の課題だと述べています。新学習指導要領によって新座市の教育がどのように変わっていくのかを危惧しています。基本的な考え方について伺います。新学習指導要領は、平成30年度新座市教育行政推進施策にどのように反映されるのでしょうか。今までと同じように引き継がれるのでしょうか、または何か変わるのでしょうか。
授業時間の増加について伺います。資料を出していただきました。多くの保護者は、これ以上授業がふえて大丈夫なのか、うちの子は帰ってくると夕飯を食べる前に寝てしまうほど疲れている、宿題が多くて遅くまでやっている、学校の勉強が全然理解できていない、自由に遊ぶ時間がどんどん削られているなど、心配の声をたくさん聞きます。小学３年生以上は、2020年から年間35時間、週に１時間授業時間がふえるというものです。来年度は移行期間で、５、６年生のみ15時間ふえます。授業時間がふえることで、児童への詰め込み教育の深刻化につながるのではないかと思いますが、市内の小学校ではどのように検討、準備されているのでしょうか。
授業時間を確保するために、数年前親子のレクリエーション行事がなくなりました。全ての小学校がそうなのかわかりませんが、親子のレクはクラス役員を中心に年に１回行われていて、親子でドッジボールや、林間学校の年には学年で練習を兼ねてフォークダンスをしました。子供も大人もとても盛り上がる楽しい行事でした。また、各クラスでゲームなどをつくり、家族や地域の方も参加する学校を挙げてのイベントが数年前から、先生方を中心に準備して、その企画に子供たちが参加して楽しむという中身に変わりました。家族や地域の方は参加できなくなりました。教育長も言われていましたが、学校現場では本当に時間が限られていて、授業時間を確保するために大変なご苦労をされています。そのために貴重な行事も削らざるを得ない状況です。今回の改訂で、さらに授業時間を生み出さなくてはいけないので、子供たちが学習以外の面でも伸び伸びと育っていける環境がつくれるのだろうかと心配しています。教員の多忙化が大きな社会問題になっていますが、教員の負担軽減についてはどのように考えていますか。現在全小学校に英会話講師が配置され、英語指導助手、英語加配教員が全中学校に配置されていますが、授業時間の増加に伴って教員の増加などはあるのでしょうか。
道徳、英語の教科化について伺います。道徳は、小学校では来年度から、中学校では再来年度から教科化されます。現場の先生は、今までは道徳の時間を使ってお楽しみ会の練習をしたり、行事の練習に充てたり、いろんな使用することもあったのにそれができなくなると話していました。また、教科化されることで評価が伴い、子供たちに考え方や発想が押しつけられてしまわないでしょうか。自分の考え方がいいのか悪いのか、どう評価されるかが一番大事になり、発言や行動が制限されるようになってしまわないでしょうか。
外国語の教科化についてです。新座市では、教育課程特例校制度も利用し、英語教育を推進されています。英語の歌を歌ったり、ゲームをしたり、英語の挨拶を覚えたり、子供たちは楽しく英語に触れていると感じますし、そのことを家庭に持ち帰り、いいコミュニケーションになっていると感じています。評価の対象ではないから、純粋に楽しく英語に親しめていると思います。今後英語教育の充実のもとに、特に高学年から英語が教科化されることは、児童や生徒の負担をふやし、楽しいものではなくなってしまわないか、英語嫌いをふやさないか危惧しています。覚える単語は３年生で約150、４年生で約130、聞く、話すことを中心に英語に親しむ、高学年では読む、書くことも加え、評価も入ります。４年間で600から700の英単語が取り扱われます。平成29年第１回定例会の中で、野中議員が新座市のこれからの英語教育の方向について質問されています。教育長は答弁の中で、「新座市が今まで取り組んできた英会話教育についてのカリキュラムは大きく変える必要が出てくる。大きく方向を変えていく必要が出てきている」と述べられています。英語教育は、新座市の特徴で力を入れているところだと思うので、その方向性について伺います。
英語教育の充実やプログラミング教育、主体的、対話的で深い学びなど、新しいものが次から次へと入ってきます。それに反対するものではありません。いいと思います。将来役に立つのかもしれません。だけれども、今でも目いっぱいの子供たちにそんなにキャパシティーがあるのだろうかと疑問に思います。できる子とできない子の格差が広がるのではないでしょうか。それでも、新学習指導要領に沿った教育をしていかなければいけないので、みんなが理解できて楽しい授業をつくるためには、余裕が必要だと思います。そのために、例えば私はクラスの人数が多いと思いますし、教員をふやしていくなど、丁寧に子供とかかわれる環境づくりが必要だと思います。どのように考えているのか、見解を伺います。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、辻議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
１、行政問題、１、公立保育園の給食調理業務民間委託化についてのご質問をいただきました。第一保育園の給食調理業務の委託業者決定の進捗状況につきましては、公募に対し６社からの応募があり、書類選考及びヒアリングを行った結果、株式会社メフォスを委託候補者として選定し、２月14日に契約を締結したところでございます。
委託後の調理員と保育士の連携体制につきましては、委託会社の調理員の中に管理責任者を置くことで連携がとれるような体制をとってまいります。また、子供の状況に合わせた臨機応援な対応につきましては、新座市立保育園給食調理業務委託業者選定会議において、保育士や給食調理員から現場の意見を聞き、現在と同様の対応ができるように仕様書を作成いたしました。仕様書のとおり委託業務を実施してもらうことで、今までと同様の対応ができるものと考えております。
また、栄養士につきましても、現在も各公立保育園には配置されておらず、委託に伴って配置する考えはございません。これまでどおり保育課の栄養士が定期的に巡回することで、業務の履行状況を確認してまいります。
なお、保護者を含めた定期的な協議につきましては、ほかの公立園や近隣市でも開催しておらず、現段階では考えておりませんけれども、新座市の公立保育園では初めての委託ということで不安を感じられている保護者の方もいらっしゃると思いますので、現在実施している懇談会や保育士体験等の機会を捉えまして、皆様からご意見をお聞きすることについて検討していきたいと思います。
続きまして、にいバス待機場の移転についてのご質問をいただきました。にいバス待機場の移転についてのご質問でございますが、市民会館前ロータリーでの運用開始時期につきましては、当初は４月からを予定しておりましたが、西武バス株式会社のバス停留所がことしの７月ごろ移設されることに伴いまして、このタイミングに合わせてことしの７月ごろからといたしましたので、ご報告を申し上げます。
まず初めに、安全対策についてでございます。バス停留所の移設に伴い、にいバスが市民会館前ロータリーに入るためこもれび通りを曲がる回数及びロータリーを通行する回数とも、北コース８回、東コース７回、西コース10回ありますが、１時間にすると一、二回程度の通行であるため、特段新たな安全対策は必要ないのかなと思っております。また、市民会館の催し開催時、混雑が予測される場合は、指定管理者と調整を図り、臨時の案内看板、立て看板を設置するなど対応を考えております。
次に、住民説明会の開催についてのご質問でございますけれども、暫定場所や時期につきましては、「広報にいざ」や市ホームページで広く市民に周知させていただき、地元の方々への周知につきましては、個別に案内を作成して、配布をしたり、回覧等を行います。このような対応にて地域の皆様へ周知させていただきたいと考えておりますので、住民説明会の開催は予定しておりません。
次に、将来的なにいバス、新座市役所バス停留所の場所についてのご質問ですが、市民会館前ロータリーでの運用状況を踏まえまして、本庁舎前に整備する来庁者用駐車場とするのか、市民会館前ロータリーとするのか、第２期工事が完了するまでに判断いたしますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
最後に、カーブミラーの設置についてのご質問でございます。にいバス利用者の通行ルートにつきましては、既に市民会館とも協議し、市民会館の事務所前を通過していただいて通って庁舎のほうに来る、またバス停留所と市役所間を行き来してよいとの了解をいただいております。そのため、にいバス利用者の皆様には、この通路が利用できることを案内させていただくことで、中央図書館横のクランクの利用が分散されるものと考えておりますので、供用開始後の利用状況を確認させていただいた上で、安全対策が必要かどうか、カーブミラーを設置するかどうか判断させていただきたいと思います。
３、老人福祉センターの開館時間についてのご質問でございます。老人福祉センターの開館時間の延長についてでございますけれども、平成29年度から夏季期間、７月１日から９月30日までの３か月間に限り閉館時間を１時間延長し、午後５時までとしたという経緯がございます。しかし、冬場は早く暗くなる時間帯ですので、センターの立地的な面から歩行者や自転車の安全を確保する必要が生じてくることなどから、閉館時間の延長はしておりません。今回30分の開館時間の延長についてのご提案ですが、現在老人福祉センター及び第二老人福祉センターでは、閉館後でも次のにいバスを利用される方に対しては、館内でお待ちいただいている環境を整えております。また、老人福祉センターの開館時間を延長した場合に、公平性を期すためにあわせて第二老人福祉センターの開館時間延長も行う必要があることや、人件費等の影響額を試算した場合に、平成30年度から平成33年度までの指定管理期間の４年間で約650万円、年間約160万円でしょうか、かかるということでございます。現下の厳しい財政状況を考えますと、現時点で時間延長を行う考えはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
２、教育問題につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。
私のほうから１回目、以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） それでは、辻実樹議員から教育問題についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。
2020年、平成32年度から全面実施されます新学習指導要領は、辻議員ご指摘のとおり英語が５、６年に導入され、３、４年生には外国語活動として、やはり英語、英会話の授業が入ってまいります。また、道徳も特別の教科として、これは平成32年度からではなくて、もう来月、来年度から導入されることになっています。これらの改革のために、児童の週当たりの授業時数は、３年生以上は週１時間増加となります。ですから、時間割りで５校時を設定をしていたところに第６校時を入れなければならなくなるということでございます。
教育委員会では、今年度これらの実施における諸課題を検討するためにプロジェクトチームを立ち上げたところでございます。プロジェクトチームは、教育課程、つまり年間の指導計画をどう進めるかという、この教育課程に関すること、それから特別の教科道徳をどのように進めていくか、またどのような指導計画を立てていくか、またどのような評価をしていくかというようなことも含めたチームでございます。もう一つは、英会話の時間ということで、これ今まで新座市が進めてきた英会話の授業をどう今度は国の基準と整合性をとっていくかというようなことを進めなければなりませんので、３部会を設定をして検討をしているところでございます。各学校での教育課程編成のために、これら３部会が答申を出して、ひとつ学校で教育課程、指導計画を作成する際の資料にしていきたいと考えておるところでございます。
今回の改訂で平成30年度の新座市教育行政推進施策への反映はどうなっているかというご質問でございますが、一番のかなめは、主体的、対話的で深い学びを進めていくということであるかと思います。今までの授業が、どちらかといえば知識注入型の授業であったのに比べて、これからは子供たちが学習意欲を持って主体的に学び、また友達と協議をしたり、討議をしたりしながら対話的な学びを進め、学習の深度を深めていくという、そういう方向になってまいりますので、授業が先生が中心に説明をして、何人かの子が挙手をして授業が進められていくというものではなくて、むしろ子供たち同士が話し合ったり討議したり、一つの課題について検討したりと、そういった授業が１時間の授業の中に入ってくるということで、かなりもう既に少しずつ変わってはきていますけれども、これからの求められる子供の資質というものに合わせて授業そのものが変わっていくものと考えておるわけでございます。そうしたことへの反映ということは、今回の教育行政推進施策で盛り込んであります。
また、国際性を育む教育の推進ということで、これは新座市が進めてきた英会話、英語の授業のさらなる推進を重点の施策としておりますし、また来年度からは特別の教科道徳が導入され、道徳の教科書が全員に渡されて、その教科書に基づいて授業が展開されるというようなことになりますので、そうしたことも重点施策に取り入れているところでございます。英語の今まで進めてきた授業と、文部科学省が示した５、６年生の英語の授業、あるいは３、４年生の外国語活動の整合性について、これは今細かいところまで検討しておりますので、もうしばらくお待ちいただければ学校に示すことができると考えております。平成32年度から全面実施ですので、来年、平成30年度、平成31年度の２年間をかけて、要するに教育課程をどういうふうに平成32年度に合わせていくかという移行期間というのが用意されていますので、この移行期間の中で平成32年度に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、いろいろと変わるところがございますが、子供たちはやはりこれから大きく変わっていくであろう世の中に立って、活躍できる力をしっかりと身につけていかなければなりません。それには、主体的に学んでいく力とか、あるいはコミュニケーション能力とか、語学力とか、そういうグローバル化が進む時代の中でしっかりと活躍できるような資質を学校教育の中でつけていかなければならないと考えておりますので、そういった方向で新座市の教育も進めてまいりたいと存じます。
教員の多忙化ということでもご質問がございましたが、確かに１時間授業時数が３年生以上ふえるということになりますと、教員が授業に携わる時間が当然１時間ふえるわけであります。それは、そのままでいけば多忙化につながっていくわけですが、だからこそ今、学校で担うべきもの、地域や保護者が担うべきもの、そしてまた軽減できるものをしっかりと進めながら、多忙化解消へのさまざまな試みをしていかなければならないと考えているところでございます。
持ち時数のことをいいますと、世界的な量から見ても、日本の教師の持っている授業時数が必ずしも多いということではないのです。日本の教師がなぜ多忙化で疲弊しているかというと、実は授業以外の業務が余りにも多過ぎるということが一つ言えると思いますので、この授業以外の業務をいかに軽減していくかということが大きな課題ではないかと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 11番、辻実樹議員。
◆11番（辻実樹議員） 再質問します。ありがとうございます。
給食調理の民間委託化についてですけれども、初めにちょっと確認したいのですけれども、体制を教えてください。今まで何人体制で、これからはどういう職種の人が何人になりますよということをお願いします。
あと、そのメフォスに決まったということですけれども、万が一営業できなくなった場合はどういうふうになるのかお願いします。
あと、仕様書の内容なのですけれども、プロポーザルで公募するときに、公開されたその仕様書が今はホームページで見られないのですけれども、仕様書の内容が何か変わったものがあるのかということと、その仕様書が公開されるのかどうかお願いします。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 複数のご質問に順次お答えいたします。
まず、現在第一保育園で給食調理業務を行っていただいている職員なのですが、正規職員が２名と臨時職員が２名、そして週３日勤務の再任用職員が１名となっております。今後メフォスに委託後は、正規職員が３名で、この中の２名については栄養士ということです。それと、あとパートタイマーの方が１人ということです。
何かあって運営できないことがあったらどうだということなのですが、そういった給食調理業務の業者が運営する協議体のようなものがあって、何かその中で加盟している団体に運営できないような事情が生じた場合には、助け合ってそういった事態にならないように補い合うというものに加盟しているということですので、そちらで対応を図ってまいります。
それから、仕様書の公開についてですが、確かに以前に公開していたのは仕様書の案ということで、実際ここで契約が整いましたので、内容について特に大きな変更はございませんが、速やかに公開していきたいと思っております。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 11番、辻実樹議員。
◆11番（辻実樹議員） わかりました。２点。
営業できなくなった場合は事業者の運営体があるということですけれども、それは委託業者がまた業者を選んでおくとか、市がどこか指定するというよりも、どこの業者にお願いするかわからないということでいいのかどうか、お願いします。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） そういったときには対応できる体制が既に決まっておりまして、市が選ぶということではなく、委託を完了する業者がそこを補うということです。
○議長（
島田久仁代議員） 11番、辻実樹議員。
◆11番（辻実樹議員） 先ほど仕様書の内容が特に変わりないということだったのですけれども、12月議会のときにいろいろ議論になった臨機応援な対応というところですけれども、そのときに労働基準監督署にこの仕様書で問題ないか確認に行くということでしたが、その労働基準監督署に実際行かれて、どんな話があったのか教えてください。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 法的には、委託者が請負業者の個々の従業員に対して直接恒常的に指揮命令を行うことは禁じているということですが、仕様書に基づくもののほか、日常的、一般的な調理遂行の指示等をそちらの請負業者の業務責任者と打ち合わせ、協議により行うことについては問題ないということですので、市長の答弁にもございましたが、委託業者の調理員の中に管理責任者を置いて、連携が図れるような体制を築いていきたいと考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 11番、辻実樹議員。
◆11番（辻実樹議員） 恒常的なものではないので、日常的に突発的に子供が何か状態が悪くなったとか、そういうときに対応することについては、管理者の指示のもとなら問題ないということでいいということで確認します。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 済みません。先ほどちょっと言葉が足りなかったのですが、今回の委託実施に当たりましては、そういった偽装請負とならないように埼玉労働局に出向いて、仕様書の作成に当たって中身を確認をしてもらいまして、これまでどおりの対応ができるように努めたところです。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 11番、辻実樹議員。
◆11番（辻実樹議員） わかりました。
栄養士の配置についてなのですけれども、文京区の区立保育園は、人口の規模なんかも違うのだと思うのですけれども、もともとゼロ歳児のいる園には栄養士が全部配置されていて、今回のような給食調理業務委託がある場合には臨時の栄養士を置いているということなのです。週に５日、29時間の勤務なので、フルタイムではないと思うのですけれども、その中で仕事の内容は毎月の食材の発注、日々の食材の研修に立ち会うこと、あとは献立に基づく業務指示書で調理の手順や食材や分量、アレルギー対応の指示などを徹底し、確認したり、食育活動も栄養士を中心に行っているとか、個別な相談にも保護者会にも参加しているということでした。保育士と調理師の間にワンクッション置くのと、あと保育士の負担を軽減するためにも非常勤の栄養士を配置しているということで、すごく大事な役割を負っているのだなと思うのですけれども、そのあたりの必要性についてはどういうふうに認識されていますか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 先ほどの市長からの答弁にもございましたが、現在公立の保育園にも特に栄養士は配置されておりません。保育課におります栄養士が適宜巡回をして対応しております。また、委託後は先ほど申し上げましたが、栄養士が２人正規社員として入りますので、そういった対応が図られるものと思っております。
○議長（
島田久仁代議員） 11番、辻実樹議員。
◆11番（辻実樹議員） 先ほどの市長の答弁でも、栄養士を定期的に巡回することでというふうにありましたけれども、定期的にというところを具体的にお願いします。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 委託業者のメフォスのほうに担当しております栄養士が月に２回必ず巡回するのと、それからこれまでどおり保育課の栄養士が適宜巡回をさせていただく予定です。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 11番、辻実樹議員。
◆11番（辻実樹議員） メフォスの栄養士が月２回で、市の職員の適宜というのは、もうちょっとお願いします。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 適宜というのは、そのときに応じてなのですが、一応今のところ衛生面や給食が子供に合った内容になっているかですとか、提供時間や必要な書類が記入されているかなど、いろいろな内容について各園を回っておりますので、そういった観点からも委託後適宜巡回してまいりたいと思っております。
○議長（
島田久仁代議員） 11番、辻実樹議員。
◆11番（辻実樹議員） そういう話だと、公立保育園が６園あって、私は委託される園というのは特別だから特別に巡回が必要なのだろうなというふうに考えていますし、何で細かくいろいろ聞くのかというと、一番の保育士の方や保護者たちの要望が強いので何度も聞くのですけれども、ほかの公立園を回っている中の１園、特別には思っていないということでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 確かに保育園では初めての委託ということで、特別ということは特別なのですが、既に市内の小中学校でも実績のある業者ですし、ほかの公立の保育園よりはやはり初年度ですので、もうちょっと手厚くは巡回してまいりたいと思っておりますけれども、そこまで特別な心配というところまではしていないというか、順調に実施していただけるものと思ってメフォスを選定いたしました。
○議長（
島田久仁代議員） 11番、辻実樹議員。
◆11番（辻実樹議員） 初めての公立園での民間委託なので、特別に、せめて始まって数か月の間は週に何回も行ってほしいと思っていますし、メフォスの栄養士はそれで来てもらうのはいいのですけれども、やっぱり市の立場で、それは事務的な確認も必要なのでしょうけれども、それよりもコミュニケーションがうまくとれているのかとか、それは栄養士や子供たちや保護者の人たちとも、何かそういう雰囲気を見ることがとても大事だなと思いますので、私はいろいろ聞くと週に１回は来てほしいと言っていたから、週に１回以上と思っているのですけれども、そういう週に１回とか具体的な数字が言えないから適宜とおっしゃるのだと思うのですけれども、すごく要望しますので、ご検討ください。
ちょっと時間のこともあるので次に行きますけれども、文京区のほうでは委託が始まって３か月後に全保護者にアンケートをとって、その後は半年ごとにアンケートをとっています。Ｑ＆Ａとか、どうして委託に至ったのかとか、細かいことをホームページに載せていて、市で検証もしています。３か月たった後に詳しく検証されているのですけれども、そういったその意見や検証するためのことは何かお考えがありますか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） 検証ということですが、これも先ほどの市長の答弁にもありましたように、保育園のほうでは懇談会をまず実施しておりまして、そちらでも給食を食べる機会があったりするということです。それから、保育士の体験という機会もありますので、そういった機会を捉えて、いろいろな意見については聞いてまいりたいと思っております。
○議長（
島田久仁代議員） 11番、辻実樹議員。
◆11番（辻実樹議員） では、特にアンケートは考えていないということでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） はい。現時点において、特に今アンケートを実施するという考えはございません。
○議長（
島田久仁代議員） 11番、辻実樹議員。
◆11番（辻実樹議員） 懇談会は、十分な時間も限られていますし、あと体験の保育も、あの保育に参加する方というのは本当にわずかだと思います。だから、子供を預けている保護者たちが意見や感想を言えるためにはアンケートは必要だと思うので、検討していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） こども未来部長。
◎こども未来部長（一ノ関知子） では、アンケートの実施についても検討してまいりたいと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 11番、辻実樹議員。
◆11番（辻実樹議員） お願いします。受託業者も決まって、恐らくすごく一生懸命やってくださるのだと思います。ただ、やっぱり今までと違う形になるので、そのリスクというのもちゃんと考えていないと、慎重に見ていないといけないなというふうに思いますので、いろんな情報を集めていただいて、本当に栄養士を配置するということについてはこれからも要望していきますので、前向きに検討していただければと思います。
次のにいバスの待機所の移転なのですけれども、先ほどの答弁聞いて私びっくりしたのですけれども、安全対策は特段必要ないというふうに聞こえたのですけれども、このにいバスが移転されるに当たって、町会の方や共産党の後援会からも要望書は出ていたと思うのですけれども、その中で安全対策幾つか考えていることはお聞きしていたのですけれども、ちょっと必要ないというふうになった経緯を教えてください。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） 安全対策ということでございますけれども、市長答弁にもありましたように、まずバスの出入りですけれども、25便ということで、１時間に一、二台程度出入りするということでございましたので、安全対策につきましてはその程度の出入りでございます。
また、市民会館のロータリーに駐車させるわけですけれども、そちらの出入りにつきましても、例えば陣屋小学校に通う子供たちの通学路にもなっているわけですけれども、例えばその通学路を、今協議の段階ですけれども、例えば今まで、先ほど議員からご説明ありました、焼き鳥屋からケーキ屋のほうに渡ってきて、そのまま市民会館沿いを通学路として歩いている子供たちもいるわけです。そうすると、ちょうど市民会館のロータリーに入るにいバスと、そこを通過しなければいけないのですけれども、そのとき例えば通学路を変更して、こもれび通りの交差点のところを須田自動車のほうに一回渡ってしまって、反対側を通るというような通学路についても今協議をしております。そういった形で今協議をしておりますので、特段誘導員とか、そういったことは必要ないのではないかというふうに考えているわけでございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 11番、辻実樹議員。
◆11番（辻実樹議員） 今通学路については協議されているということで、ほかにも協議されていることがあるのではないかと思うのですけれども、例えば横断旗とか、こもれび通りの焼き鳥屋からケーキ屋に渡るところが、本当に車がとまってくれなくて通りづらくてという話をしていて、何か考えられていると思っていたのですけれども、その辺は協議特にないでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） そこのこもれび通りの交差点のことにつきましては、以前辻議員からも危険だということでご質問いただいて、危険であるということはこちらも認識しております。横断旗の件につきましては、これにいバスがこちらに来たからといって、にいバス自体は１時間に一、二本程度ですので、今とそんなに交通量は変わらないわけなのです。
ですから、今回のこの件にかけて何か横断旗を設置するとか、そういったことをするのかと言われますと、今までと変わりありませんので設置は考えていないのですけれども、ただ危険なところということでございますので、また別の観点からご要望なりご質問いただければ、その辺は考えていきたいとは思うのですけれども、このにいバスの関係では設置は考えてはいないということでございます。
○議長（
島田久仁代議員） 11番、辻実樹議員。
◆11番（辻実樹議員） では、通学路については協議中だということで、25便入るので、入ったり出たりするので、担当課の方とは大体50回ぐらい１日に出入庫あるのですねというふうに確認させていただいたので、暫定のところだということなので、７月から始まってどんな様子か見ることも必要でしょうから、注意していただきたいのですけれども、図書館脇のカーブミラーも、市民会館の中を通る方もいるので、様子を見たいということですので、また、私も様子を見たいと思いますが、注意してくださいというような、そういうものをつけていただくことも難しいでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大塚力也） まずは、市民会館の中も通らせていただけるということなので、分散されますので、様子は見させていただきたいのですけれども、初め言いましたカーブミラーですか、カーブミラーについては、これは過信して、カーブミラーに映り込んでいない、例えば子供がいたりして、かえって危険なこともありますので、カーブミラーについては考えてはいないのですが、ただ注意喚起の貼り紙ですとか、そういったことについては今後様子を見て、危険であるというふうに判断されれば、設置はしていきたいというふうに考えております。
○議長（
島田久仁代議員） 11番、辻実樹議員。
◆11番（辻実樹議員） 何か大きな、本当にぶつかってけがしてしまったとか、そういうことがあればきっと情報が、あそこ危ないねとなると思うのですけれども、そんなスピードを出す人もいませんし、人と人がぶつかる、あっ、危ないという状況なので、それも全て情報は入らないと思いますので、私は見聞きしたらすぐ情報をお伝えしますので、ぜひ様子をお互いに見ていきたいと思います。
老人福祉センターについても、わかりました。閉館後も館内で待てる環境を整えているということなのですけれども、そういった何か掲示はされているのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） いきいき健康部長。
◎いきいき健康部長（竹之下力） 特に掲示をしているというようなことは報告を受けておりません。
○議長（
島田久仁代議員） 11番、辻実樹議員。
◆11番（辻実樹議員） 老人福祉センターは４時閉館となっているから、結構それをきっちり守る方は、もう４時前に出ないといけないといって、バス停留所で、外で待たなければなという人もいるのです。だから、何度も何度も通っていて、もう大体職員と連携というか、なれている人はまだいてもいいのだなと思うでしょうけれども、余り回数のない人とか控え目な方はずっといてもいいとは思えないと思うから、何か掲示はあったほうがいいなと思います。そうしたら、いてもいいのねと、安心して待てると思いますので、もしないようでしたら何かつけていただいて、入り口のガラスのあたりなんかに「待てますよ」と一言あるといいなと思います。よろしくお願いします。
新学習指導要領についてです。私もこういった教育の問題とか、こういうものはいろいろと勉強しましたが、わからないこともたくさんあります。ただ、先ほどの答弁を聞いて、新学習指導要領にある重点施策に倣って新座市も変えていこうということがわかりましたし、教員の多忙化については、学校や地域や保護者のいろんな力を使いながらやっていきたいということもわかりましたが、例えば私が一番この中で懸念しているのは子供の負担がすごく大きくなるのではないかということなのですけれども、３年生からローマ字も学習が入りますけれども、本当にローマ字を覚えるのに苦労していて、「あいうえお」とかならいいのですけれども、「きゃきゅきょ」とか「ぴゃぴゅぴょ」とか「にゃにゅにょ」とか、本当に難しくて、小文字の「ｐ」とか「ｑ」とか「ｂ」とか「ｄ」とか、みんな似ていて、新しいことを覚えるのが本当に大変な中で、英語の単語を、どんな形になるかわからないし、３年生は親しむものなのだというから、そんなに何としても覚えなければというわけではないのかもしれないけれども、本当に新しい情報が次から次へと入るようにとなって、ついていけない子も出てくるのではないかなと思うのですけれども、今と新学習指導要領が始まってからと、共通の課題かもしれないのですけれども、こういったたくさん負担がふえる中でついていけない子たち、苦手な子たちは、サポートする体制というのは今の新座市はどのようなふうになっているのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） なかなか学習についていけなくなってしまった子がいた場合のサポート体制ということですが、まずその前にローマ字の件からございましたので、幾つかちょっと説明、補足をさせていただければと思うのですけれども、３年生で確かにローマ字が入ってきます。非常に短い時間で学習をしなければいけないということで、実はこの後新学習指導要領の実施に向けまして、これはある面プログラミング教育の一環にもなるのですけれども、コンピュータを操作する上でローマ字入力につないでいくために、ぜひ３年生から、３、４年生の間でこういったローマ字の学習は、これまでよりも意識して力を入れていきたいなと考えているところでございます。
本当に温かいお言葉をいただいて、学校教育は本当にあれもこれも、どれもこれもと今言われているところでございまして、この標準時間時数を減らすわけには私どもやはりいかないわけです。その与えられた時間の中でどのように行っていくかということになりますので、これはさっきもお話しいただいたように子供中心に私どもも考えているところです。
実際にご質問にありました補強等につきましては、なかなか逆に言うと、そういう放課後の時間ですとか、そういったところで教員が子供を残して対応する時間というのがなかなかとりづらくなっているのが現状でございます。ただ、一時期の下校も集団でまとまって帰しましょうというところから、本当に子供たち一人一人に力をつけるために、各学校で家庭と連絡をとりながら、補習の時間を学校で統一してとったり、あるいは連絡をとりながら、そういう補習のできる時間帯をつくっていこうという動きが出ておりますので、そういったところは私どももこれから支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 11番、辻実樹議員。
◆11番（辻実樹議員） 放課後の時間も使ってということで、やっぱりどうしても先生たちの多忙化というところに行くのだなと思って聞いていたのですけれども、私いろんな知り合いがいまして、教員の方が議会で伝えてほしいと言われたのでお伝えしますけれども、メールをいただいたのです。「子供の教育のために必要なことをたくさんやっていきたいという国の考えはわかるけれども、全てを足し算でやったら子供も疲れ、教員も対応できなくなり、学習効果は逆に下がると思います。英語や道徳を教科にしたり、プログラミングを入れたりするのであれば、ほかの教科を見直す必要もあります。１、２年の生活科や３年以上の総合科も見直して、時数を減らしたり、やめたり、何かの教科と一緒にしたり、精選する必要があると思うけれども、これはすぐにはできません。教育予算が低いのは先進国として恥ずかしいと思うけれども、予算はふえないので、なかなか教員をふやしたりクラスの人数を減らしたりするのは無理だと思う。それだったら、退職した教員をもっと活用できるようにしてほしい」、なかなかその退職した後の先生たちが自由に仕事を選ぶということもできないのだというふうに、そういう人が活躍してくれたら現場はもっと助かると思うのだけれどもというふうに言っています。この件で、現場の先生たちの声とか意見というのは、何かいろいろあるのかなと想像しているのですけれども、お聞きになっていますか。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 多忙化につきましては、今私どももさまざまな方策を考えて、手を打っていく予定で進めているところでございます。退職した教員の活用ということでありますけれども、今退職されても、60歳で退職になるわけですけれども、再任用制度というのがありまして、多くの先生方が再任用制度で学校に残られるというような状況がございます。ですから、そういった中で力を発揮されているのではないかというふうに思います。
それから、やることが多くなるということでありますけれども、やることが多くなるというよりも、むしろその方向が変わってきているということだと私は理解をしているわけであります。例えば道徳も、今までもやってきたわけです。でも、今回からは、来年度からは特別の教科道徳というふうになって、教科書が使われるようになるということでありますから、今までも生命を大切にする心とか、他人を思いやる心とか、あるいは善悪の判断などの規範意識を育てるとかということをやってきたわけですけれども、しかしながらなかなか読み物教材に終わってしまって、登場人物の心情を読み取るだけで終わってしまうような道徳が多いというようなこともあって、これからはやはり考え、議論するような道徳に進めていこうという、そういう方針で進めているわけです。ですから、道徳の内容そのものも変わってはきているけれども、それが負担になるとか、新しいものをどんどん入れていくというようなことではなくて、方向性が変わってきているということで、これはもう時代の変化の中では当然、特に道徳の教科化については、いじめ問題が依然として解決をしないという深刻な問題があって、これをどうやって解決をしていくかということで、今までの道徳のあり方では解決できないだろうと。もっと自分の問題として主体的に考えていくような、そういうやっぱり授業のあり方でないと、なかなか解決に至らないというようなこともあって特別の教科が組まれるようになったわけであります。
そんなことで、時代の変化とともに教育の内容は変わっていく。これ変わっていくのは、私は当然のことだと思うのです。それは、これから活躍するであろう子供たちは、20年後、30年後、大人として活躍するわけですから。そうした中で、しっかりと力を発揮できるような子供たちを私たちは育てていかなければならない。そういうことで、教育を進めていかなければならないということですから、教育内容が変わって方向が変わっていくのも、私は当然だと考えています。
〔何事か言う人あり〕
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） 学校の実際の先生方の声ということですけれども、私どもは学校の校長を通じて話はいただいているところでございます。
ただ、先ほどのお話ありましたような内容、確かにビルド＆ビルド、足し算ばかりという形になりますけれども、その点につきましてはなかなか私どもでも、
教育委員会としてもできるところ、またなかなか手の届かないところもございますので、ただできる限りは負担軽減に向けて、ともに考え、進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（
島田久仁代議員） 11番、辻実樹議員。
◆11番（辻実樹議員） 学校の仕組みが校長先生から聞くようになるということで、平場というか、若い先生たちの意見までどのように吸い上げられているのかわからないのですけれども、本当にいろんなご意見や発想もたくさんあると思いますので、聞いていただけたらと思います。
ちょっとお聞きしたいのですけれども、野中議員の質問のときに、英語の加配教員の報酬のこととかも触れられていたと思うのですけれども、きちんとした待遇でいい人材を確保していくことが大事だというふうにおっしゃっていたり、あと担任の先生がこれから英語をやるようになるということで、そのための研修のこととか、先ほどの道徳なんかも、今までになかったことをやるということで、先生方の研修については何か。お願いします。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 道徳については、教科書が４月から配布されますし、先生方には指導書が配布されますので、それらを学習していただくということになろうかと思いますし、また県でも道徳に関する研修会も組織されています。ですから、そういったところに参加をしていただければと考えておるところでございます。
英語については、実はこの移行期、２年間の移行の期間を使って国の基準に合わせていく作業をしていかなければなりません。そのために、今まで１年生から６年生まで、小学校の場合英会話の授業をやってまいりましたけれども、５、６年生については今度は教科書が配布されるわけですから、それに合わせた教育課程を組んでいくということであります。当然誰が指導するのかということですが、主たる指導者は担任でございます。ですから、もちろん今までの英会話講師がどのような形で授業を担っていくかということについては、今検討しているところでありますけれども、県のほうからこの間もお話ししましたとおり、２名の県費の英語の加配教員をいただきましたので、こうしたことが進んできますと、英会話講師については今までの雇用人数は必要なくなるということでございますので、これは今後について考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 11番、辻実樹議員。
◆11番（辻実樹議員） 私も先日その英語の関係の講師のいろんな名前とか、待遇がどうのというようなこととかいろいろお聞きしたのですけれども、先ほどお聞きした２名の県費での加配教員の方が来ていただけるということで、ただこれは１年に限ってということだったり、今の英語に関係する講師や教員の方は足りているという見解でしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） 恐らく小学校の英会話の時間についてのことなのかなと思うのですが、もともと小学校の英会話の時間というのは、担任に英会話講師という、これがネイティブスピーカーの方、あるいは日本人の方が携わって、ＴＴで行う英語の学習の時間でございます。それを本市では、教育課程の特例校という認定を受けて実施しております。
ここでは、それこそできた当初は、かなり英会話講師の方に引っ張っていただきながら学習を行っていたのですけれども、やはりこれからは外国語活動を小学校で学級担任が実施していくということがもう既に数年前から言われていますので、かなり学級担任が音頭をとるというか、スタートから終わりの挨拶まで行っていくような形に移行してきています。
ただ、そうはいっても、現在の小学校教員は英語の教育指導というものを受けておりませんので、そこは今本市で行ってきている英会話の時間で培ったものを何とか引き継ぎながら、そして新たに外国語の教科書に入ってくる内容を１時間の中に組み込みまして、一応指導計画の案というものを、実は先ほど教育長が話しましたプロジェクトチーム、英会話の部会で作成しているところでございます。
行く行くは、やはりこの後はまだ不透明なところはございますが、他市、他県では、やはり学級担任が１人で英語の教育、外国語の時間を持たなければならない、またそのようにしている現状がございますので、今回いただいた加配の小学校の免許状を持った英語加配教員、英語専科教員につきましては、単独でどういった形でできるのだろうか、どういう形で進むことができるのかというものをこの１年間かけてつくっていただきながら市内に広めていきたい、そのように考えているところでございます。
以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 11番、辻実樹議員。
◆11番（辻実樹議員） これから平成32年度の実施に向けて、どうなっていくのかなとすごく興味のあるところで、見守っていきたいと思うのですけれども、そういった議論がどういうふうに行われているかというのは、何を見たらわかるのかなと思って、先ほどの一番初めに言った施策、教育総合会議というのはホームページで出てきて、年に、毎月平成27年度は行われていて、その次の年が何か２回まででとまってしまっていて、その後の最近やられているのかどうかわからないのですけれども、あとはどういうものを見るとこういうふうになりますよという経緯がわかるのか、教えていただければと思います。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 今までの施策については、今市内中学校区を回りながら年３回教育懇談会というのを開催しているのです。そこで、現在の施策についての説明を行っています。そして、その記録、議事録をホームページにも掲載していますので、そちらをごらんいただけると、現在
教育委員会がどんなことを中心に行っているかということは、大まかなことについては把握できると思います。
○議長（
島田久仁代議員） 11番、辻実樹議員。
◆11番（辻実樹議員） その総合会議というのは、今はもう行われていないというものなのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） これは
教育委員会が主催するものではなくて、市長部局で主催をしておりますので、市長部局のほうで実施して、もちろん教育委員も一緒に参加するわけですけれども、そちらのほうで企画し、実施をしているという状況です。
○議長（
島田久仁代議員） 11番、辻実樹議員。
◆11番（辻実樹議員） 市長部局のほうの総合、先ほどの会議を見れば載っているということでいいのでしょうか。
○議長（
島田久仁代議員） 総合教育会議の話になってしまっているので、通告は新学習指導要領なので、ちょっと外れてきているかと思います。
◆11番（辻実樹議員） わかりました。
では、以上です。
○議長（
島田久仁代議員） 以上で、11番、辻実樹議員の一般質問を終わります。
△次会日程の報告
○議長（
島田久仁代議員） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
明15日は本会議を開きますので、午後１時までにご参集くださいますようお願いいたします。
△散会の宣告
○議長（
島田久仁代議員） 本日はこれにて散会いたします。
大変熱心にご苦労さまでございました。
散会 午後 ２時５８分...