新座市議会 2017-09-20
平成２９年第３回定例会−09月20日-09号
平成２９年第３回定例会−09月20日-09号平成２９年第３回定例会
平成２９年第３回
新座市議会定例会
議事日程第９号 ９月２０日午前９時開議
第 １ 一般質問
３番 小池 秀夫 議員
１５番 川上 政則 議員
５番 島田久仁代 議員
出席議員 ２６名
１番 鈴 木 明 子 ２番 助 川 昇
３番 小 池 秀 夫 ４番 伊 藤 信 太 郎
５番 島 田 久 仁 代 ６番 池 田 貞 雄
７番 平 野 茂 ８番 中 村 和 平
９番 森 田 輝 雄 １０番 滝 本 恭 雪
１１番 鈴 木 秀 一 １２番 白 井 忠 雄
１３番 野 中 弥 生 １４番 佐 藤 重 忠
１５番 川 上 政 則 １６番 亀 田 博 子
１７番 平 松 大 佑 １８番 塩 田 和 久
１９番 石 島 陽 子 ２０番 辻 実 樹
２１番 笠 原 進 ２２番 芦 野 修
２３番 小 野 大 輔 ２４番 工 藤 薫
２５番 木 村 俊 彦 ２６番 高 邑 朋 矢
欠席議員 なし
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 並 木 傑 副 市 長 山 崎 糧 平
企画財政
総務部長 遠 山 泰 久 永 尾 郁 夫
部 長
経済観光 市民環境
細 沼 伊 左 夫 大 塚 力 也
部 長 部 長
健康増進
福祉部長 鈴 木 義 弘 竹 之 下 力
部 長
都市整備 上下水道
広 瀬 達 夫 橋 本 吉 弘
部 長 部 長
教育総務
教 育 長 金 子 廣 志 渡 辺 哲 也
部 長
学校教育
梅 田 竜 平 会計管理者 江 原 達 夫
部 長
選挙管理
監査委員
委 員 会 川 島 聡 三 上 文 子
事務局長
事務局長
職務のため出席した事務局職員
事 務 局
事務局長 島 崎 昭 生 河 尻 広 海
副 局 長
専門員兼
関 口 勝 也
議事係長
△開議の宣告
（午前 ９時３０分）
○議長（森田輝雄議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。
△一般質問
○議長（森田輝雄議員） 日程第１、一般質問を行います。
△小池秀夫議員
○議長（森田輝雄議員） ３番、小池秀夫議員の一般質問を許可いたします。
３番、小池秀夫議員。
〔３番（小池秀夫議員）登壇〕
◆３番（小池秀夫議員） おはようございます。３番、小池です。議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告順に防災問題と行政問題について質問させていただきます。期待の持てる回答をぜひお願いしたいと思います。
まず、１番としまして、防災問題としまして、災害に強いまちづくりについて、市内建築物の耐震化についてお伺いいたします。
もう６年半にもなりますが、未曽有の東日本大震災から間もなく６年半が過ぎようとしています。その後も、また熊本の大震災を初め、日本列島各地、また地域で災害によるたくさんの犠牲者が相次ぎました。また、犠牲になられた方々に改めてお悔やみを申し上げたいと思います。
関東地域でも、いつ、どこで起こるかわかりません。特に現状を心配しているのは、
首都直下型地震です。備えあればの言葉のように、東日本大震災、また熊本県の震災など、教訓を生かした備えが必要です。万が一大震災が起きてしまったとき、被害を最小限に抑えることを、また各自で最低ここまでの準備を備えることと、また心がけをしていくことが大切だと思い、質問させていただきます。
アとしまして、市内の建築物で、旧耐震基準で建てられた建物は何棟ぐらいあるのか、またその中で耐震診断を実施した件数はどのぐらいあるものなのか、また補強工事を実施した件数はどのぐらいあるものなのか、市内全体の建物の中で何％ぐらいが耐震化されているものですか。さらに、残りの建物について、今後の取り組みはどのように進めていくのか、市の考えを伺います。
２つ目としまして、市の補助制度の利用状況はどのようになっているのか伺います。
資料要求といたしまして、過去５年間の相談件数、診断件数、また工事件数の利用者がわかる資料をお願いしまして、早速出していただきまして、ありがとうございます。
防災問題の２つ目で、
地区防災計画策定の推進について。地区防災計画について伺います。
アとしまして、
災害対策基本法の改正により、住民組織が地域の特徴に合わせた地区防災計画を策定し、市町村自治体に提案する制度の普及が進まないとの新聞報道がありましたが、この制度は今にでも心配している
首都直下型地震への備えが問われる中、地域での
マンション管理組合や町内会、自治会などが地区防災計画をつくり、自助、共助の機運を高め、地域防災計画に盛り込むよう、また地元自治体に提案する制度で、提案に当たっては地域住民が訓練や改善を重ねるなどして、地域の防災力を高め、私たちのまちは私たちが守ろうとすることができる制度だと考えますが、また新座市では９月第１日曜日を家族防災会議の日として定めています。
今回「広報にいざ」９月号が配布されました。年に１回は、我が家の防災チェックとして、災害に備え、また家族の安全点検を再確認ができ、防災の日にちなんだよい「広報にいざ」でした。私たちも、町内会、自治会などによる合同訓練などは行っていますが、新たに流入する住民、町内会、自治会への未加入者世帯も含め、町内会、自治会の活動をどうしてもらうかが課題でありました。今は、「広報にいざ」は全戸配布ということになっております。また、この広報を見ただけでも、災害に対し再確認したのではないかと思い、防災の日に合った「広報にいざ」でした。こういう形で、今までで初めての状態です。９月号。この中に内容的なものも書いてありまして、すごくいいヒットだなという感じがしております。
９月１日は全国防災の日で、政府は
首都圏直下型地震を想定した総合防災訓練を各地で実施しました。
また、先日埼玉県の主催による朝霞市と新座市合同で、有毒性ガスなどが含まれていたという想定で、国民保護実動訓練が行われ、大変な訓練の状況でございました。このように各地で防災、災害などの訓練を行っています。新座市の地域防災計画においても、
地区防災計画策定の促進を規定していますが、本市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
続きまして、第２の質問に入ります。行政問題としまして、都営地下鉄12号線の延伸に向けた新座市の
まちづくり構想の取り組みについて伺います。（仮称）新座中央駅予定地域の皆様への地元説明会の予定についてお伺いいたします。過去数回にわたり、新座予定地域の地権者の皆様への区画整理事業、また並びに延伸計画の説明会が開催されていましたが、新座市長の施政方針の中でも言っているように、また都市基盤整備について、まちににぎわいと活力を創出し、税収の伸びるまちづくりを進め、各事業を着実に実施していくとも言っています中で、地下鉄12号線の延伸については、本市の将来にわたって非常に重要な事業でありますので、早期の実現に向けて、引き続き積極的に取り組んでいきますとも言っております。
交通政策審議会からの答申で、課題として、また国が順位づけを行って評価するのではなく、また地元自治体や事業者の主体的な取り組みを重視し、課題が解決された路線から、また国が支援するという考えが示され、これは沿線自治体等の取り組み次第では希望の持てる答申ではないかと思っております。
市長は、埼玉県や近隣自治体と緊密に連携を図り、東京都への働きかけを行ってまいりますとも言っております。さらに、市長が会長でございます12号線
延伸促進期成同盟会を中心にして、市長は、皆様の機運を盛り上げる取り組みを進めてまいりますとも言っております。
また、ここに来まして、余りにも前向きな話が進んでいないように思われます。積立基金の取り崩しなどは、財政を鑑みますとやむを得ないと思いますが、延伸に向け積極的な働きかけがスローダウンしているように見えてなりません。
地元、馬場、畑中、野火止地区の皆様を初め、その地下鉄12号線延伸に期待をしています。また、当時は、新座市だけかなと思いますけれども、現実には早期の実現が余りにも期待を持たせる盛り上がりがあったと思いますが、その後説明会などはなく、地元の機運も下がりぎみで、現状どのように進んでいくのか、また難しいのか、不安でなりません。その声をたくさん聞いております。
この先も、何かと市長の考え方にかかっています。税収が伸びるまちづくりを進める中、地元説明会などの予定があるのか、また今後市としての考え方、また取り組む姿勢をお伺いいたします。
続きまして、
関越自動車道料金所近くの
スマートインターチェンジの進捗状況についてお伺いします。都市高速鉄道12号線を新座市へ延伸を目指す活動の中で、
関越自動車道料金所近くへの
スマートインターチェンジの開設は喫緊の課題であり、開設を目指しての検討が進められていると思いますが、ネクスコ東日本を初めとする関係機関との協議の進捗状況についてお伺いいたします。
３つ目としまして、
都市計画道路保谷・朝霞線についてお伺いします。先ほどの質問事項２番と関連してですが、
都市計画道路保谷・朝霞線の整備問題があります。埼玉県が事業主体となり、その都市計画の変更、事業認可、工事着手と進められていただけると思いますが、多くの課題について、地元関係地権者の皆様方に県で検討した結果の説明会を開くと聞いていますが、埼玉県と新座市の協議はどうなっているのでしょうか。懸案事項及び改善策の説明はあったのですか。
また、
まちづくり構想案の提案の中での
関越自動車道スマートインターチェンジ設置に向けて、
都市計画道路保谷・朝霞線の産業道路までの延伸が不可欠であると思われますように、最も重要な事業だと思っています。地元の説明会や埼玉県の協議状況をお伺いいたします。
１回目の質問は以上で終わります。よろしくお願いします。
○議長（森田輝雄議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） 皆さん、おはようございます。小池秀夫議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
１点目、防災問題でございます。３点、ご質問いただきました。まず、１点目、市内建築物の耐震化についてでございますが、住宅の耐震化率は平成28年度末時点において推計約89.6％になっており、旧耐震基準で建てられた建物は約１万2,000棟になっております。また、耐震診断を実施した件数及び補強工事を実施した件数につきましては、平成21年度に耐震助成制度を創設して以来、平成28年度末までに耐震診断は416件、補強工事は233件となっております。
なお、耐震診断を実施した件数及び補強工事を実施した件数ですが、耐震化率には市の助成制度を利用せずに耐震診断、補強工事及び建てかえをし、耐震化された戸数も含まれますが、実態数が把握できないことから市が助成した件数を申し上げさせていただきました。
耐震化されていない市内の住宅に対しての取り組みでございますが、建てかえによる自然更新とあわせ、「広報にいざ」の掲載、耐震説明会の開催により耐震化の促進に関する普及啓発及び耐震助成制度のＰＲを行い、耐震化率向上に努めてまいりたいと考えております。
（２）、利用状況についてでございます。
既存木造住宅耐震診断及び
耐震改修助成制度に関しては、平成26年度から
木造一戸建て住宅を所有される助成制度の対象となる方に対し、
ダイレクトメールによる助成制度の案内の送付や、
住宅耐震化説明会の開催により、
既存木造住宅耐震制度助成制度のＰＲを行った結果、それ以前と比較して申請件数が倍増し、毎年診断が100件前後、改修が50件前後と、埼玉県内で１、２を争う件数の申請をいただいており、多くの方にご利用いただいております。引き続き多くの市民の皆様にご利用いただけるよう補助制度のＰＲに努めてまいりたいと存じます。
（３）、
地区防災計画策定の推進についてのご質問をいただきました。従来は、国の総合的かつ長期的な計画である防災基本計画、都道府県及び市町村の地域防災計画を定め、防災活動を実施してまいりました。しかしながら、東日本大震災以降、自助、共助により重要性が再認識され、
地域コミュニティにおける共助による防災活動推進の観点から、市町村の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する計画を策定することができるものとして、地区の防災計画制度が創設されました。
災害対策基本法では、地区居住者が協働して防災会に対し、市町村の地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができるとしております。本市の地域防災計画におきましても、地区計画でございますけれども、
防災組織連絡協議会、防災研修会で周知をしております。
現在地域防災計画に地区防災計画を定めているものはございません。しかしながら、市内において既に地区計画を策定している地域がございます。石神町内会、あるいは野火止四丁目町内会が作成をしております。ご質問のとおり、地区防災計画の策定は地域住民がみずから考え策定することで、地域の防災力を高める制度でございます。この取り組みを推進することは、本市といたしましても大変重要でございます。この機会を捉え、自主防災会の皆様に働きかけていきたいと思います。
行政問題１、地下鉄12号線の延伸に向けた新座市の取り組みについてのご質問でございます。
（１）、地元説明会の予定についてのご質問をいただきました。12号線につきましては、もうご承知のとおり課題の明示がされました。そこで、課題解決のために、新座市、所沢市、清瀬市及び練馬区で構成する都市高速鉄道12号線
延伸促進協議会において、延伸実現に向けては埼玉県及び東京都との連携をさらに深めていくことが重要でございます。延伸ルートや構造、建築費の概算といった項目は、これまで研究調査を進めてきたところでございます。今後東京都への働きかけを進めていく際には、さらに詳細な調査が必要となります。そこで、現在その実施に向けた検討を進めているところでございます。
答申で示された光が丘から東所沢までの一体整備を実現するため、都市高速鉄道12号線
延伸促進協議会の構成市区と埼玉県、東京都の職員による調査研究、情報交換を目的とした場の設置設定について、埼玉県から提案がございました。
本市といたしましては、12号線の延伸を着実に推進していく中で、延伸に係る進捗状況や埼玉県に延伸するメリットを東京都に実感していただく貴重な機会になると考えております。同協議会の構成市区の意向を伺いながら、設置について検討してまいりたいと思います。
新駅予定地の地域の説明会でございます。まず、12号線の新駅周辺の地区における
まちづくり構想の検討を開始した直後の平成26年度、また同構想を策定した直後の平成27年７月及び国の
交通政策審議会の答申が示された直後の平成28年６月に開催いたしました。いずれも地下鉄12号線の延伸に係る大きな節目であることから、地権者の皆様に直接ご説明をさせていただきました。
今後の説明会の開催につきましては、現在答申で示された課題の解決に向けた取り組みを進めている段階であるため、直近では行う予定はございませんが、地権者の皆様へご報告すべき事項が発生した際など、しかるべきときにはしっかりと開催してまいりたいと思います。
また、説明会が開催されていない中、12号線に関して不安に感じている地権者もいらっしゃると思います。そこで、12号線促進協議会を初めとした地下鉄12号線に係る取り組み状況につきましては、広報の特集記事や市のホームページ、あるいはチラシの配布で周知するとともに、市民並びに市議会議員の皆様で構成する都市高速鉄道12号線
延伸促進期成同盟会におきましても、全市を挙げた啓発活動による機運の醸成、及びまちづくりに関するさらなる理解の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、12号線延伸は本市の飛躍的な発展に資する重要な事業でございます。早期の延伸実現に向けて、今後も全力で取り組んでまいります。
（２）、
スマートインターの件でございます。
新座スマートインターチェンジの協議に向けた調整会議の中で、
スマートインターチェンジまで誘導する接続先道路の整備も大切であり、周辺道路網の整備とあわせ、一体的に検討したほうがいいというご意見が出されており、市といたしましても、
関越自動車道周辺の道路事情を勘案いたしますと、
スマートインターチェンジの直接の接続先道路としては、
都市計画道路保谷・朝霞線が最適であると考えております。
しかしながら、
都市計画道路保谷・朝霞線の整備につきましては、埼玉県が事業化に向けて課題の検討を行っておりますが、検討作業に時間を要しており、具体的な事業内容が定まっていないことから、
スマートインターチェンジの検討が進められない状況でございます。本市といたしましては、今後
都市計画道路保谷・朝霞線の事業内容が明確になった段階で調査研究を進めてまいりたいと考えております。
（３）、
都市計画道路保谷・朝霞線についてのご質問をいただきました。埼玉県が事業主体となり、都県境から国道254号まで全長4,440メートルについて幅員27メートル、４車線で整備していく方針が決定されており、本市といたしましては、県の方針を了として、事業の早期着手、早期整備へ向けて県に協力していくこととしております。
県の地元説明会の開催につきましては、地元住民の関心が高いことから、機会を捉え県に説明会の早期開催を再三再四要望しており、ことしに入ってからも、もう数回にわたりまして要望してまいりました。その中で、県では、国道254号との交差部の線形や構造、関越自動車道との交差における既設構造物への影響といったさまざまな課題に対する検討を引き続き行うとともに、これらの検討状況について一日も早く地元住民の皆様に説明するため、今年度内の説明会の開催を目標として準備を進めているところでございます。
本市といたしましては、今後も引き続き事業の早期着手、早期整備に向けて埼玉県に協力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、１回目の答弁を申し上げました。
○議長（森田輝雄議員） ３番、小池秀夫議員。
◆３番（小池秀夫議員） １回目の答弁、ありがとうございました。
それでは、一つ一つ再質問させていただきたいと思います。防災問題なのですが、今市長のほうからも説明をいただきました。ざっくりのような状態で言っていただきまして、地震災害の被害を最小限に抑えるため、不燃化の促進や木造住宅密集地の対策法、それとまだ道路網体系のまだ整っていない消防活動が難しい地域などの防災対策はどのように指導し、進めていくのか、市の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（森田輝雄議員） これは、どこの質問でしょう。３番ですか。
◆３番（小池秀夫議員） はい。
○議長（森田輝雄議員） （３）ですか。地区計画ですから、３番でしたらちょっと方向が違うので、関連になりますけれども。
◆３番（小池秀夫議員） 地区計画。ごめんなさい。済みませんでした。
では、話がちょっともとに戻りまして、耐震化についての質問をさせていただきたいと思います。１つは、これは資料をいただきまして、ありがとうございました。相談件数だとか診断、また改修、その数字が出ておるのですけれども、先ほど市長からの答弁で、埼玉県としてもその耐震に関してのものというのは上位に入っているということを伺いました。
この表だけを見ますと、例えば相談件数の割合については、診断は別としても改修件数が余りにも少ない割合なのかなと思いますが、この補助金の割合がちょっと少ないから、その辺どうかなということで思っているのかどうなのか、この相談件数が平成28年のところを見ますと、750件程度あって、診断が113件で、改修が53件という形なのですけれども、この数字を見て、市としては、行政としてはどうお考えですか。その辺を伺います。
○議長（森田輝雄議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） 耐震化に関するご質問をいただきました。相談件数は、平成26年度が1,800件ということで一番多いと。これの分析といたしましては、平成26年度にこういった耐震診断、耐震改修という制度があるということを、対象家屋に対して、全戸に
ダイレクトメールをお送りしたのです。そういったことで、関心がすごく高まって1,800件というご相談をいただいたと思っております。
それで、一応平成28年度の状況で答弁させていただきますと、750件程度の相談に対して診断が113件と、改修が53件と。診断を全部やれば改修につながるのではないかという話なのですけれども、診断をやった結果、耐震改修をやる必要がないという家屋もあるのです。ですから、改修をやるためには診断をやっていただかなければならないのですけれども、診断した結果、耐震改修を行わなくてもいいという家屋もある関係で、この辺のところはこういう状況になっているのかなと。
それで、新座市におきましては診断、改修ということだけで、埼玉県内でどのぐらいのレベルかと調査いたしますと、さいたま市と年度ですとか診断、改修とありますけれども、１位、２位を争っている状況なのです。近隣４市の状況をちょっと調べましたら、平成28年度と比べますと、朝霞市が診断３件、改修１件、志木市が診断14件で、改修12件、和光市が診断、改修ともにゼロ件という状況なのです。それに比べたら、新座市は格段に頑張ってやっているのではないかと考えておりますので、ちょっと少ないのかどうかというご質問に対しては、頑張ってやっているという状況でございます。
○議長（森田輝雄議員） ３番、小池秀夫議員。
◆３番（小池秀夫議員） ありがとうございました。聞いて、改めてそのものは納得したのですけれども、ただこの数字だけ見てそういう形を感じたもので、これはそういう形で新座市が進んでいるということは、これはすばらしい形と同時に、個々の家庭においても耐震に対してはかなり気を使っているのかなという感じがいたします。
それと、またついでですが、助成制度、要するに耐震診断、耐震改修の助成制度があることを、皆さんがそこまでの数字はいっていると思いますけれども、まだ一般市民に認識されていないのかなというものもちょっとうかがえるのですけれども。それとも、これは別の方にちょっと伺ったこともあるのですけれども、確かに耐震だとか、その相談をして、改修しようというような形のものを言われたのですけれども、余りにも金額が少ないよねなんていうことも言われたのですけれども、今の２つあわせた状態で一般市民が助成制度があるということを認識しているのかどうなのかというのと、それとそれに対して助成される金額の割合が余りにも少額だから、どうなのかな、その辺を市として何か感じていることがあれば言っていただければと思います。
○議長（森田輝雄議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） 耐震助成に関する補助額の関係でございますけれども、当然補助率が上がれば上がるほど市民の方は喜ぶと思いますけれども、やっぱりこれは財政状況とのバランスですとか、他市との状況においても新座市は決して悪い状況ではないと考えておりますので、しばらくはこのような状況で、ＰＲのほうを頑張っていきたいと思います。
特に耐震化率というのは、棟数ではなくて戸数なのです。ですから、例えば戸建て住宅ですと、１戸耐震改修すると１つ上がるのですけれども、マンションですから、共同住宅の場合は１棟で何戸も入っています。ですから、今後はちょっとマンションのほう、共同住宅のほうの耐震改修診断がちょっと進んでいない状況でございますので、共同住宅に関して、例えば１棟改修が済めば、耐震化率がすごく上がるのです。そういったことにちょっと力を入れていきたいなと思っておりますので、そういった状況でございます。
○議長（森田輝雄議員） ３番、小池秀夫議員。
◆３番（小池秀夫議員） ありがとうございました。
確かにこれも先ほども一般質問の中では言いましたけれども、やはりいつ、どこで起きるかというか、最近地震もかなり多うございまして、これはちょっと余談の話なのですけれども、この間も直下型的なものが来ました、１週間ぐらい前ですか。あのときにちょうど、その明くる日に集会所で会食会の料理をやったのですけれども、そこのところにプロパンガスの大きいボンベがあるのです。これが電話をいただきまして、ガスがつかない、ガスがつかない。あけてもあけても全然つかないと。それで、わからなくて、それで自分は行きまして、いろんなところを調べましたら、もしかしたら振動センサーが働いたのかな、大きいボンベです。そういったものもある程度これから先は認識していかないと。それで、15秒ぐらいずっと押しっ放しで、やっとこれがついたことはついたのですけれども、それが地震が来てから３日ほどたっている状態なのです。ですから、それを、また逆にこれとは全然違うのですけれども、やはり耐震的な方向である程度一般市民も知識を持っていかないと。そのときに、ふいと思ったのですが、やっぱりこういう形で、ある程度管理者だとか、そういった形も、その人がもし管理者が行ったからといって、わからなかったのではないかなと思うのです。それで、人がもう集まってしまって、ガスが使えないなんて。そういったものは、この質問とはちょっと違いますけれども、そういう震災的なことで、思いがけないことが来ると思います。そういった面で、少しずつ皆さんで知識を持っていただけるような方向になればいいかなという感じです。
今のこの数字でいきますと、本当に今都市整備部長にお答えしていただきました。やはり新座市としては、こういうところまで努力している。今ここのところで金額を言ってもいけないでしょうけれども、そういった形で新座市としても努力して、また一般市民もやはり耐震に関しては、かなりの気を使ってくれるようになったかなという感じがしておりますので、ぜひまたこれからも相談に対して市民に対しての提供というか、丁寧に説明をしていただきながら、やはり自分のうちは自分たちで守るという方向のあれで、補強できるものは補強して、耐震化できるものは耐震化をしながらやっていただければありがたいという形で思っております。
あと先ほど、「広報にいざ」のことを言いましたけれども、今回の９月の広報のように定期的に町内会、自治会の活動や、市側よりの防災、災害対策などは全市民に情報提供として伝えるべきで、知らせる方法などは何か。１つとしましては、広報が全戸配布されていますので、そういった面ではすごくこれを活用して、毎月毎月というか、定期的に一般市民に、災害に関して、防災に関しての意識づけというか、何かそういったことを知らせるような方法というのは、広報以外、また広報を使うのが一番ベターなのかどうなのか、その辺、何かありましたら教えてください。
○議長（森田輝雄議員） 市長。
◎市長（並木傑） 毎回毎回「広報にいざ」で、直下型地震が起きたら、こうだああだということの特集とか、記事は連続して、ちょっとそれは無理だと思いますけれども、９月１日が防災の日ということで特集を組ませていただきましたので、場面場面というか、時期で忘れないように、風化しないようにＰＲはしていきたいと思います。
○議長（森田輝雄議員） ３番、小池秀夫議員。
◆３番（小池秀夫議員） ありがとうございます。
ちょうどタイミングというか、今回９月号、防災の日、それがすごくタイミングがよくて、これ逆に……
○議長（森田輝雄議員） 小池議員、ちょっと広報のほうだと関連で、これは地区防災計画のことでやっているのか、ちょっと中がずれていますので本題に戻していただきたいのですけれども。
◆３番（小池秀夫議員） 地区防災計画のことです。これが余りにもタイミングというか、こういう形がよくて、それでかなりの人の電話だとかいただきました。こういった形を広報で知らせてくれればありがたいのだよと。それで、その中身を見た場合に、こういう形で、１年に１度は家族で防災会議というか、家族会議を開きなさい、そうしたときに避難場所だ、やれ何だ、どこにどういうふうにするか、ものをここに書いてありますので、やはりこれがすごくヒットだったもので、逆にこういった形をこれから先、今市長が言ったように常時というのではなくて、定期的に知らせをしてくれると、全戸配布しているもので、町内会、理事会に入っていなかったとしても確認ができるわけですから、これはぜひお願いしたいなということで、お願いしたいと思います。
次に、地下鉄の12号線のほうに入っていきたいと思います。ありがとうございました。
この地下鉄は、市長からも説明をいただきましたが、最近本当にトーンダウンというか、余りにも前向きな話が出ていないような状態なもので、地元の人たちは非常に心配しているわけなのです。本当に現実に来るのか、何年先だとか、やれ何だ、はっきりとはしなくてもいいとしても、大丈夫なのかどうなのかというものをすごく心配しておりますので、そのためにひとつちょっと聞きたいのですが、一つは関係地権者などの意向などは把握されているのですかと、それと地元関係地権者に経緯などを説明すべきと思うが、どう考えていますかという形なのですが、先ほど市長も説明は必要だということもあるのですけれども、この辺、もう一度ちょっと詳しく説明していただけますか。地元の地権者に経緯などを説明すべきと思うが、どうかということはいかがでしょうか。
地元の説明会を開いて……
〔「必要じゃないから、あれですけど」と言う人あり〕
◆３番（小池秀夫議員） ですから、地元の関係地権者などに経緯などを、こういう形で、こうなっている、今の段階では来る、来ないは別個としても、そういう経緯などを説明するのも必要ではないかな、そういう形を地元の人たちは不安に思っていますので、その辺、いかがですか。
○議長（森田輝雄議員） 市長。
◎市長（並木傑） １回目で答弁申し上げましたとおり、こう言ったのです。今後の説明会の開催につきましては、現在答申で示された課題の解決に向けた取り組みを進めている段階であり、直近では行う予定はございません。しかしながら、地権者の皆様へ報告すべき事項が発生した際など、しかるべきときにはしっかりとスムーズに、早急に開催をいたしますということを申し上げました。
したがって、今いろいろと取り組んでおります。新たな局面、展開が発生したときには地権者の皆様にはすぐさま説明していきたいと思います。
○議長（森田輝雄議員） ３番、小池秀夫議員。
◆３番（小池秀夫議員） ありがとうございました。また、その節にはひとつよろしくお願いしたいと思います。
それと、鉄道経営にプラスになるような材料というか、まちづくりの鉄道需要の創出や車両基地用地の提供などを埼玉県だとか東京都などに働きかけなどを伝えているのでしょうかという形なのですが、これもやはり東京都の関係者に聞いたりすると、この車両基地というのは新座市でこういう形で行われるような形ですよなんていうことも何か話題になっているみたいなのですけれども、その辺は東京都だとか埼玉県にその鉄道需要の創出だとか車両基地の提供に関しては、アピールはしているのでしょうか。
○議長（森田輝雄議員） 市長。
◎市長（並木傑） 答弁で申し上げました、関係市区が都、県を含めまして集まって、協議会の設置もこれから臨まれるというようなことでございます。
新座市は、車両基地の提供等も提案をさせていただいて、新座市の案は大変いいということは皆さんわかっております。
さらに、やはり一体整備をしていこうというようなことでございますので、今所沢市、そしてまた練馬区、清瀬市、新座市で延伸ルートをどうするか、あるいはどういう場所を通っていくか、調査をいたしましょうということをうちが働きかけて持ちかけておりますので、具体的なルートの方向もつくっていきたいというふうに思います。
専門のコンサルが必要でございますので、予算化をする必要もあります。そういうところで今協議をさせていただいておりますので、十分ＰＲはしているところでございます。
○議長（森田輝雄議員） ３番、小池秀夫議員。
◆３番（小池秀夫議員） ありがとうございます。
これは、ちょっと次のは失礼かなと思ったのですけれども、一般質問の資料の中で別の議員の方々というか、別の議員の資料要求の中に、これは言っていいのでしょうか、芦野修議員の一般質問の回答の中にあるのですが、地下鉄12号線延伸促進室という形であるのです。これが計画上の定数が５名、平成29年４月現在職員配置数がゼロという形になっているのです。これは、当然職員自体も兼務しているということは承知しております。でも、この数字から見ても、12号線に関して促進室を設けてありながら、ゼロというのは何なのかなということを、今この表だけ見て感じたのですが、その辺、当然職員が促進室のところにいて何もやっていないというわけではないです。それは承知しています。でも、数字から見たときに、ほかの部署ではゼロなんていうところの部署は一切ありませんし、促進室という形を設けてありながら、職員がゼロ、兼務をしていることはわかっていますけれども、その辺から見てもちょっとトーンダウンしてしまったのかななんていうのはすごく思ったので、その辺お答えできますか。
○議長（森田輝雄議員） 市長。
◎市長（並木傑） 市役所の業務の中で、プロジェクトチームをつくって、室ということもいいですし、プロジェクトチームとあるのは、他の部門から集まって集合体としてやる場合もあります。ですから、その推進室ゼロ、例えばオリンピック・パラリンピック室ゼロでも兼務というか、そこで全部でやるわけなのです。ですから、その数は全然変わっていませんので、みんなでやるわけで、その意気込みは全く変わっておりませんので、ゼロだから全くやらないというようなことはありませんので、その組織論をよく勉強してから質問していただきたいと思います。
○議長（森田輝雄議員） ３番、小池秀夫議員。
◆３番（小池秀夫議員） 先ほど言ったように失礼するということを言ったですけれども……
〔「失礼だ、言っていること自体」と言う人あり〕
◆３番（小池秀夫議員） いや、現実には、その形で表を見たときに、これどうなのかな、兼務していることは百も承知です。ただ、それを感じたもので、ちょっと失礼になるかなと思いながら、12号線に関しての進みぐあいが余りにスロー、スローなもので。
〔「違うでしょう」と言う人あり〕
◆３番（小池秀夫議員） それは別なところのあれです。違う。
〔「違うでしょう。何を言っているんですか」と言う人あり〕
◆３番（小池秀夫議員） だから、また逆に、そこまで言うとあれかなと思うのですけれども、市長のこれをいただきました。
これ隅々まで見ても、地下鉄の地の字まで一切出ておりません。こういった形も、やっぱり自分たちは心配してくるわけなので、ぜひその辺もまた心がけながらお願いしてやればありがたいと思います。
もう時間もありませんので、最後のところになりますが、関越自動車道
スマートインターが設置された場合に、これは本当に12号線、
スマートインター、
都市計画道路保谷・朝霞線、３つが合体して１つの形になるのかなという感じがしておりますので、これから先に関越自動車道
スマートインターが設置された場合に、近くには、まず朝霞駐屯地、また防災基地などがあり、また本市だけの問題の解消だけでなく、広域的に防災機能の強化にもつながり、また鉄道需要の創出などにも役立つことは間違いありません。また、それぞれの関係機関との連携協力をこれまで以上に申し上げ、特に市長の期成同盟会会長としましても、新座市の市長としましても期待をしておりますので、やはり今言った関越自動車道
スマートインター、12号線の延伸、それと特に
都市計画道路保谷・朝霞線がまず一つの形で進んでいく、それに対して付随して関越自動車道のインターという形になろうかなと思うのですけれども、市長の力をこれから期待しておりますので、ぜひこの３つを成功させるように皆さんでやっていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（森田輝雄議員） 要望でよろしいのですか。
◆３番（小池秀夫議員） 要望でいいです。
○議長（森田輝雄議員） 市長。
◎市長（並木傑） 小池議員、今私は答弁申し上げました。同時に進めていくのは当然なのですが、やはり
スマートインターは
都市計画道路保谷・朝霞線が接続道路になるわけで、今これはやはり緊急輸送道路で幅員27メートルで、4,440メートルを東京都練馬区境から国道254号のバイパスまで持ってこようというような話です。これは、いつも27メートルで持ってくるというような話で説明会もないということで、この道路ができなければ、
スマートインターの受け皿ができないということなのです。ですから、そういう意味では、受け皿はできない、また
スマートインターを中心とした駅周辺のまちづくりも当然あるわけですから、このまちづくりを先に進めて地下鉄を持ってくるというようなことは方法の一つだと思いますので、今後とも
都市計画道路保谷・朝霞線、そしてまた
スマートインター、それから12号線の延伸というような形でしっかり進めていきたいと思います。
ただ、三芳町が
スマートインターからフルインターチェンジに格上げをして、大型のトラック等を出入りさせて、物流倉庫が多いわけですから、そんな形で、またさらに開発していこうというような意味もございますので、そういうところも着眼して、この
スマートインターの考え方ももしかすると考え直す部分はあるのかなというふうに思いますので、研究、検討をさせていただきたいと思います。
○議長（森田輝雄議員） ３番、小池秀夫議員。
◆３番（小池秀夫議員） ありがとうございます。ぜひそういう形で進めていっていただければと思います。
また、思い出したわけではないのですけれども、
都市計画道路保谷・朝霞線を先ほども質問しましたですが、前々回も質問したときに、やはり地元の人たちに説明会、これを開く開くと言いながら、これだけの年数がたっているわけです。それで、やはり先ほど市長も言っていましたように、榎木ガードの件、関越自動車道のところの接続するような問題点の件、それはいろいろわかると思いますけれども、今現状埼玉県として、新座市の地元地権者の人たちに説明会を開くという、途中経過というのは失礼かなと思いますけれども、その辺、今何か県のほうから言ってきておるのですか。最後にお伺いしたいと思います。
○議長（森田輝雄議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（広瀬達夫） 説明会の開催予定でございますけれども、これは６月の埼玉県議会での質疑があったのですけれども、吉田芳朝県議会議員の「今年度中に説明会の開催を求めます」という質問に対して、県土整備部長が「平成29年度中に改めて住民の皆様に対して説明会を開催し、しっかりと説明してまいります」という答弁をしているのです。ですから、今年度中ということで来年の３月まであるのですけれども、今年度中に限らず早目に開催してもらいたいということで、今後は市としては年内の開催を求めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（森田輝雄議員） ３番、小池秀夫議員。
◆３番（小池秀夫議員） ありがとうございます。ただいま傍聴に来ている方もいらっしゃると思いますけれども、やはりどうなるのだ、どうなっているのだと、こういう形が一番心配だと思います。
こうなればこうだ、だから今から昔のことを思うと、例えば幅員20メートルであれば、もしかしたら今進んでいるのかなという感じがしていますけれども、それはそれとしまして、やはり今現状どうなっているのかということはやはり地元の地権者だけではなく、今ちょうどそこのところ、予定地に住んでいる方にしても、えらく心配だとか不安の面があろうかと思いますので、そういう説明会が開催できるような運びになったときには100％の話ではなくてもいいと思います。
地元の地権者だけではなく、説明会を開催していただけるような方向にぜひ進めていただければありがたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森田輝雄議員） 以上で、３番、小池秀夫議員の一般質問を終わります。
△川上政則議員
○議長（森田輝雄議員） 続いて、15番、川上政則議員の一般質問を許可いたします。
15番、川上政則議員。
〔15番（川上政則議員）登壇〕
◆15番（川上政則議員） 15番、川上政則です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に一般質問をさせていただきます。
今回は、行政問題３件、農業問題１件、福祉問題２件、合わせて６件についてお聞きします。市民の皆様にとって、前向きで明るい答弁をお願いいたします。
初めに、行政問題の１点目、統一的な基準による地方公会計の整備についてお聞きいたします。総務省は、平成29年度までに実施できるよう自治体に求めていますが、新座市は平成28年度の決算から実施する予定であります。順調に進展していることを高く評価します。しかし、統一的な基準による地方公会計を整備するのが目的ではありません。この制度改正を手段として、健全な財政運営を目指していくのが目的ではないでしょうか。そうした構想はお持ちでしょうか。
また、構想実現には人材の育成が大事です。総務省も人材育成支援として、自治大学校、市町村職員中央研修所などを活用して、自治体職員向けの研修を実施しております。市職員の参加対象者と人数の状況を伺います。
さらに、以下の項目について市の考えを伺います。
１、固定資産台帳整備に係る担当課の研修状況について。
２、簿記検定試験への挑戦について。
３、日々仕分けの導入、検討状況についてという問題であります。
総務省は、地方公会計の整備を進め、全国の地方公共団体に統一的な基準を設定し、統一的な基準による財務書類の作成を求めてきています。移行期間は、平成27年度から平成29年度の３年間で、新座市は平成28年度の決算からの導入を決めました。一年でも早くの導入は高く評価するものです。統一的な基準を設定することで、１、発生主義、複式簿記の導入が図られました。今後は、発生の都度、または期末一括で複式仕分けを行うことになり、決算統計データからの脱却が図られました。また、発生主義により、見えにくい減価償却費や短縮手当引当金などのコストが正確に見えるようになります。
２、固定資産台帳の整備が図られました。今後は、固定資産台帳の整備を前提とすることで、公共施設のマネジメントにも活用できるようになります。
３、比較可能性の確保が図られました。今後は、統一的な基準による財務書類等によって、団体間での比較可能性が確保されます。統一的な基準による地方公会計の整備について、市の具体的な構想があれば伺います。
次に、人材育成について伺います。８月２日、市ケ谷にある日本公認会計士協会のホールで、公会計協議会主催のセミナーが開催され、公明党会派で参加させていただきました。「公会計財務書類の新たな活用方策」と題して、習志野市の会計管理者で公認会計士の宮澤正泰氏の講演を聞かせていただきました。人材育成に力を入れている講演内容に驚きました。
新公開制度の理解を深めるため、定期的な複式簿記の勉強会を平成22年度、平成23年度から実施していました。内容は、簿記３級講座、大阪府、東京都の取り組みについて、バランスシート探検隊事業についてなどです。効果としては、勉強会を通じて多くの職員が公会計改革の必要性を理解したとのことです。簿記の検定試験に合格する職員が出るなど、公会計改革を応援するサポーターが誕生したことが挙げられます。
また、平成25年度には、新公開制度の所管課である会計課職員は簿記の知識は不可欠であり、今後の日々仕分けを見据えた中で、会計課職員の簿記検定資格100％を目指しました。業務終了後、参加者７名で１時間半の勉強会を９回実施、その結果、平成29年４月１日現在、正規職員８人中７名が日商簿記２級取得者になりました。平成26年40名、平成27年30名の参加のもと、公認会計士による簿記の勉強会が実施されました。その後も習志野市では、継続的に勉強会を実施しています。企業会計方式の公会計に関するプロフェッショナルの育成が公会計の今後の鍵を握っているとのことでした。
総務省では、人材育成支援として、自治体主催の研修会に要する経費に特別交付税により２分の１の措置を講じています。こうした制度を活用して、多くの職員の皆さんにも新公会計制度の理解を進めていただきたいと思いますが、今後の研修予定はありますか。新座市は、人材育成についてどのような考えをお持ちか伺います。
さらに、固定資産台帳整備に係る担当課の研修状況について伺います。今回初めて固定資産台帳を整備することが義務づけられました。簿記検定試験の挑戦状況について伺います。習志野市で見てきたように、資料を利活用できる人材が求められています。
３、日々仕分けについて伺います。日々仕分けを行うというと、いつでも必要な情報が手に入ります。
一方、財務書類の作成を担当課が１年間分の仕分けをするのでは負担が大きくなります。日々仕分けの検討が必要であると思いますが、市の見解を伺います。
次に、行政問題の２点目、道路空洞調査の位置づけについて伺います。平成26年の第３回定例会で、道路空洞調査の質問をし、導入していただきましたが、厳しい財政上の問題で中止になりました。道路の陥没事故は、多くの犠牲を伴うだけでなく、市の信用問題にも発展します。今東京都は、地域防災計画の中に空洞検査の実施の項目を入れ、緊急輸送道路を初めとして、都庁、区役所、病院を中心とした道路網などを優先に計画的に空洞調査をしています。新座市も緊急輸送道路を優先に、空洞調査を地域防災計画に位置づけることはできないでしょうかという問題です。
初めに、市の今までの空洞調査の方法と実績があれば伺います。また、中止になった理由を伺いたいと思います。
私は、ここ８年ぐらいの間に２回の道路陥没を目撃しております。幸い大きな事故には至っておりませんでしたが、発生はしているのは事実であります。新座市の地域防災計画での位置づけは、道路施設が安全かの項目で、各道路管理者は管理道路に対して、土砂崩壊、落石等の危険箇所について、のり面、防護工の施工、老朽化した橋梁や既設橋については、かけかえ補強等と落橋防止対策を進め、震災時の避難及び緊急物質の輸送に支障がないようにする旨記述をしております。逆に言うと、土砂崩壊、落石対策等、落橋対策だけで緊急物資輸送の確保を考えているようです。しかし、道路が大きく陥没してしまったら、緊急物資の輸送どころか、移動することすらできません。
今各地で地域防災計画に道路陥没対策や電柱地中化などを取り上げているところがふえています。道路陥没対策には、道路の空洞調査が必要です。目の見えないところで空洞は発生しています。空洞が発生するメカニズムは、下水道管が老朽化により壊れたり、地震などで接続部がずれたりします。そこから周囲の土砂が管内内部に吸い込まれ、空洞が発生します。
もう一つは、当時地下への埋設管工事で穴を掘った後、埋め戻すときに砂を入れます。砂は、細部まで入っていき、埋め戻しには最適な材料です。しかし、震度５の揺れに遭うと、含まれていた水分が逃げ出し、空洞ができやすくなります。発生原因の破損や空洞を補修しない限り、道路陥没が発生します。新座市で、地域防災計画に路面下空洞調査を入れるべきと考えます。全ての道路調査となると、費用も大変です。せめて市で指定した緊急輸送道路、二次路線だけでも対象に計画的な路面下空洞調査を実施すべきです。市の考えを伺います。
次は、行政問題の３点目、東一丁目、バス待機場の安全対策について伺います。入出庫回数は、平日で17便、土曜日が11便、日曜日は８便となりました。子供たちの登校時には余り影響はないようですが、下校時はどうでしょうか。また、安全対策に不備は出ていないでしょうか。また、８月１日よりダイヤ改正と系統新設、廃止がありました。それぞれの系統での便の増減状況を伺いますという問題です。
ここでは、ダイヤ改正に伴う志木駅南口発着便の新旧対照表を出していただきました。８月１日のバス待機場の供用開始時期は、子供たちが夏休み中でしたので大きな混乱はなかったと思います。
今２学期に入り、子供たちの通学が始まりました。バスの入出庫の時間を見てみると、子供たちの登校時より下校時の時間帯にバスに遭遇するようです。子供たちや保護者の皆さんから意見や要望は出ていないでしょうか。子供たちは、市民の皆さんの通行に関して、担当課として不備や気になることはないでしょうか、お尋ねいたします。
８月１日の西武バスのダイヤ改正、系統新設、廃止のお知らせが発表され、ホームページに掲載されました。これによると、志木駅南口から大和田経由のひばりヶ丘駅北口の系統と福祉センター入り口の２系統が廃止になりました。平日で８便、土曜日、日曜日、それぞれ４便ずつ、全部で16便が廃止されました。この他の系統では、多少の増減はあっても、全体的には増便になっています。西武バスも営利企業ですから、もうかるところは増便し、もうからないところは減便、廃止はやむを得ないところはあります。しかし、この志木駅南口から大和田経由、ひばりヶ丘駅北口行きバスは以前から赤字路線でしたが、新座市民のために運行してくれていたものであります。今回のバス待機場の反対運動が一つのきっかけで廃止になったと思います。一つのことにこだわり反対運動を展開している姿は、一見住民の味方のように見えますが、私には全体が見えなくなって、他の市民の方に不便を与えてしまう典型にしか見えません。結果的にバス待機場はできました。どうして初めから市と協力して、安心安全なまちづくりをしようという発想がなかったのでしょうか。
私が提案したガソリンスタンドから遊歩道まで広い歩道の整備ができていれば、地域住民の安心、安全の永久財産になっていたかと思うと、非常に残念でなりません。ウインザーハイムの皆さんに損のない契約の方法は幾らでもあったと思います。残念であります。分断と対立の構図をつくり、さも住民の味方のようなふりをする運動ではなく、対話と協働でそれぞれの役割と責任を自覚し、相互に補完し、協力し合い、ともどもにウイン・ウインの関係をつくる運動を展開すべきと考えます。
話を戻します。市は、西武バスから事前にこの２路線の廃止を聞いていましたか。新座市は、西武バスにお願いして、交通不便地域に赤字でも走らせてもらって、市民の足を確保してきました。そのかわりに、市がバスの待機場をつくるという協力体制ができていたと聞いています。そう考えると、たとえ反対運動があっても、待機場を市が提供したのだから、この赤字の２路線を復活させる交渉はできないでしょうか、市の考えを伺います。
次は、農業問題の１点目、農家収入保険制度の啓発について伺います。農家収入保険制度は、自然災害による収入減少に加え、豊作で市場価格の下落による収入の減少分も補填します。対象品目は全ての農産物で、農家の収入を正確につかむため、青色申告者が制度の対象者になりました。2019年産の農産物から実施されます。安定した農業経営につながる収入保険制度を市内農家の皆さんに周知、啓発はできないでしょうかという問題です。
従来の農業共済制度は、古くから農家の経営安置に貢献してきたものの、自然災害による収量の減少だけを対象としており、市況の変化で作物の価格が下落した場合には適応されませんでした。対象品目も限られ、農業経営全体を見据えた支援策としては十分ではありませんでした。
そこで、公明党は、平成22年度より農家の安定的な所得確保を農業政策の柱に据え、いち早く収入保険制度の創設を提唱し、国に粘り強く働きかけてきました。
昨年11月に与党が農業競争力強化プログラムを取りまとめた際も、公明党は農家の皆さんにとって使いやすい仕組みになるように訴え、制度設計に反映させてきました。そして、ことしの通常国会で改正農業災害補償法が成立し、農家の経営安定対策として収入保険制度が実施されることになりました。この収入保険制度は、農業経営者の収入全体を対象にした総合的なセーフティーネット、安全網として導入したものであります。自然災害による収入減少や豊作に伴う農作物の価格下落などが原因で、農家の収入が減少した際、国と農家が拠出する保険金と積立金から一定額を補填する仕組みです。全ての農産物を対象品目とし、野菜や果樹などもカバーしております。加入できるのは、青色申告を行い、経営管理を適切に実施する農業経営者です。青色申告の実績に関しては、５年以上を原則とするが、１年分の実績があれば加入できるようになっていて、簡易な方式による青色申告でも要件を満たします。
収入保険の財源は、保険方式、保険料は掛け捨てですが、それと、これは繰り返し使うことが可能ですが、積み立て方式を変容し、保険料の50％と積立金の75％は国庫補助で賄います。また、同じく国費が使われている現行の農業共済や収入減少影響緩和対策、ならし対策など、類似制度との重複を避ける観点から選択加入になっています。補償内容に関しては、過去５年間の平均収入を基準収入として、その８割台を確保できる仕組みです。補償限度額と支払い率９割が上限ですが、農業者が加入時に複数の選択肢から選ぶことができるようになっています。例えば補償限度額を基準収入の９割に設定した場合、その金額より当年の収入が下回れば、支払い率に応じた補填金が支払われます。収入保険加入には青色申告が絶対条件です。新座市の農家の皆さんは、青色申告をしているでしょうか。
早期加入には、平成30年３月、来年３月の税務署への申告が必要です。平成31年度産の農産物が保険対象になります。また、収益性の高い新規作物の生産や新たな販路の開拓等にチャレンジする農業経営者の意欲的な取り組みを促進する意味でも、多くの農業経営者の皆さんに周知することが必要と考えますが、市の見解を伺います。
次は、福祉問題の１点目、ストレスチェックの実施率の向上と活用について伺います。従業員が50人以上の事業者に対し、労働者の心の健康状態を年に１度点検するよう義務づけたストレスチェック制度が2015年12月からスタートしました。対象者は何名で、受検者は何名、何％でしょうか。医師による面接指導が必要となった方は、全員面接指導を受けていたでしょうか。職場改善をしたところはありますか。新座市の実施状況を伺います。
また、昨年度ストレスチェックを実施した新座第二中学校、新座第五中学校の状況も市と同じように伺います。鬱病など、心の病による労災認定が過去最多を更新している中、市からは絶対に出さないという思いから伺いますという問題です。
平成27年12月より施行のストレスチェック制度は、労働者が50人以上いる事業者では、毎年１回ストレスチェック検査が義務づけられました。労働者が自分のストレスの状況を知ることで、ストレスをため過ぎないように対処したり、ストレスが高い状態の場合は医師の面接を受けて助言をもらったり、会社側に仕事の軽減などの措置を実施してもらったり、職場の改善につなげたりすることで、鬱などのメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みであります。今回初めての実施でしたので、どのように分析し総括したのか伺います。
今回の結果の活用と次年度へ向けた受検率の向上はどのように考えていますか、市の見解を伺います。
次に、福祉問題の２点目、長年の懸案である福祉型児童発達支援センターについて伺います。福祉型児童発達支援センターは、完成すると市直営の唯一の児童発達支援施設となるため、その他の施設の中の中心施設としての機能を持たせるべきと考えます。
また、保育所、保育園、保健センター、小学校間の連携をとりながら、中心となってさまざまな支援ができる体制が必要であると思います。6.5％の子供に出現すると言われている発達障がい児への対応は急務であります。市の発達支援センターの建設は急ぐべきと考えますが、市の考えを伺いますという問題です。
７月31日に公明党の会派全員で、埼玉県発達障害総合支援センターを視察してきました。ことし１月に完成したばかりの施設です。埼玉県の施設でしたから、各地域で発達障がいに早期に気づき、適切な支援ができる人材育成をメーンの仕事にしています。保健所、幼稚園などでは１園に３人の発達支援サポーターで構成する支援体制づくり、市町村にあっては発達障がいの知識を有して支援の中心となる発達支援マネジャーの育成、小学校にあっては１校６人の支援体制づくり、発達障がいにかかわる医療、療育の専門職の育成も実施しております。親への支援では、保育所、幼稚園の巡回支援として、県は事業者への研修を実施しています。親向け講座では、親のストレスを軽減し、子育てを楽しくする子育て応援講座を実施し、ペアレントメンター事業ではペアレントメンターを養成し、発達障がいの子育て経験のある親が同じ親の立場で相談に応じ、助言をする交流会、相談会、派遣事業を実施しています。県の職員の方から、どのメニューも全て無料ですからどんどん使ってくださいとの言葉が印象的でありました。新座市で利用したことがある事業はありますか。使わないともったいないと強く感じました。
療育研修室も見学させていただきました。現場での説明で、「発達障がいがある子供の８割以上に触覚やバランス感覚等の受け取り方に偏りがあると言われています。そのため体の動かし方や話し方がぎこちないことが多く、友達を強く押したり、強くたたいたりして、一緒に遊ぶことが苦手など、集団生活になじめない傾向があります。そこで、ブランコやトランポリン、平均台などの遊具を活用して、子供が楽しみながら苦手な感覚を軽減し、できることをふやしていく遊び方を学ぶ実習形式の研修を始めました」と、「発達障がいとバランス感覚の偏りが関係している」と聞き、驚きました。「ブランコを支える支柱にはすごい荷重がかかるので、建設段階からはりにはお金をかけて丈夫な構造にしました」、この一言が今でも頭に残っていて、市の福祉型児童発達支援センターの平面図をいただき、確認させていただきました。機能研修室１、２がそうした場所に対応する部屋だと思います。ぜひ機能研修室に、丈夫なはりにしてブランコを設置できるようにしてはいかがでしょうか、市の見解を伺います。
また、児童虐待を受けている子供に発達障がいが多いのではないかとの話も聞きました。親が何回言っても言うことがわからず、直せないと親が手を出してしまう、この悪循環が虐待を生んでいるのではないかとの言葉にも、親への支援の大切さを感じてきました。6.5％の子供に出現すると言われている発達障がい児への対応は急務です。市の発達支援センターの建設は急ぐべきと考えます。市は、いつ建設をする予定でしょうか、市の考えを伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（森田輝雄議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午前１０時４９分
再開 午前１１時０６分
○議長（森田輝雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、川上政則議員のご質問に順次お答え申し上げます。
１、行政問題の１点目、統一的な基準による地方公会計の整備についてのご質問をいただきました。地方公会計制度につきましては、発生主義、複式簿記の導入、固定資産台帳の整備、地方公共団体間の比較可能の確保の観点から、平成29年度までに統一的な基準による財務書類を作成するよう総務省から要請があったところです。
そこで、本市では多くの他団体と同様に、平成30年３月までに平成28年度決算を公表するスケジュールで財務書類の作成を進めております。川上議員のご指摘のとおり、統一的な基準による地方公会計制度は財務書類の作成以上にその活用が重要であることは認識しております。
国の示す活用例としましては、作成した施設別の行政コスト計算書を活用して、個別の施設に対するトータルコストを算出し、それをもとに使用料の見直しの材料にするといったものでございます。策定いたします財務書類は、行財政運営におけるさまざまな分析の材料に活用することができるのではないかと考えております。今後は、先進市の事例なども参考にし、その活用方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、人材の育成についてです。地方公会計に関する研修の派遣状況につきましては、本市では平成25年度から財政課職員を中心に自治大学校、市町村職員中央研修所及び日本経営協会が実施する研修に参加しております。これまで各年度１名を派遣しておりますので、延べ４名の職員が受講しており、今年度も１名の職員が受講を予定しております。
また、固定資産台帳に係る担当課の研修状況ですが、自治大学校の研修は固定資産台帳の整備を兼ねたものでございます。これまでは、制度全体の習熟を図るため、財政課職員を中心に受講してまいりました。今後は、固定資産台帳管理の担当者である管財契約課職員の派遣について必要に応じて行ってまいりたいと思います。
次に、簿記検定試験への挑戦及び日々仕分けの導入でございます。まず、日々仕分けにつきましては、伝票の入力ごとにリアルタイムで仕分けを行うものであるため、情報の把握、研修制度の向上などの理由から推奨されておりますが、国においても職員への事務負担やシステム改修に係る経費負担を考慮し、年度末に一括して仕分けを行う期末一括仕分けによることも差し支えないとされております。こうした背景から、積極的に導入している地方自治体は大変少ない状況でございます。本市においても仕分け方法につきましては、職員の事務負担や財務会計システムの改修の観点から、まずは期末一括改修による財務書類の作成を予定しております。
今後は、近隣自治体の導入状況を注視しつつ、日々仕分けの優位性について検討してまいりたいと考えております。
また、日々仕分けを導入することとなりますと、庶務担当者は複式簿記の知識が必要となり、研修の一環として、簿記検定試験の必要性も検討してまいりたいと思います。
なお、現在も通信教育講座における簿記検定講座がございますので、引き続き通信教育講座を実施し、職員の自主的な学習意欲について支援してまいりたいと思います。
行政問題２、道路空洞調査の位置づけについてのご質問です。平成26年度から道路空洞調査を導入し、平成26年度に東北通り、平成27年度にひばり通り、平成28年度に水道道路のそれぞれの一部の区間で空洞調査を実施いたしました。空洞は発見されませんでした。今年度につきましては、財政状況が厳しいため、空洞調査を行っておりません。
本市では、地下街、地下鉄などがございませんので、ガス管や電話線の管路、上下水道などのライフラインが道路下に多く占有されております。埋設物の影響や舗装の傷み、あるいは雨水の浸入により空洞化が生じることが原因で、地中内に道路が陥没することがあります。陥没を未然に防ぐ手段として調査は有効であると認識しております。
緊急輸送道路ではどうかというようなことでございます。新座市は26キロございます。財政状況は大変厳しいということで、国庫補助の活用を視野に入れて調査はしていきたいと思っております。
地域防災計画での位置づけでございますけれども、避難経路としての道路施設の安全化、緊急輸送道路の沿線整備としまして、道路管理者との連携を図って、大きな障がいの発生箇所を調査し、把握することによって、その解消に努めていきたいと思います。
つきましては、平成30年度に地域防災計画の改定を予定していることから、新座市防災会議の委員の皆様の意見を頂戴しながら、空洞調査の位置づけについて定めてまいりたいと思います。
続きまして、３、東一丁目バス待機場の安全対策についてのご質問をいただきました。現在のところ、登校時、下校時とともに、市民の方からの要望あるいは問い合わせは一件も入っておりません。市といたしましては、ガソリンスタンドの協力によって歩道拡幅、通学路の変更、ごみ集積所の移設による安全対策を図ってまいりました。今後とも様子を見守っていきたいと思います。
次に、一丁目のバス停留所の供用開始に合わせた８月１日付のダイヤ改正に伴う系統新設、廃止の状況でございます。チェックをさせていただきました。現行の便数を見ますと、現行ダイヤから８月１日は七、八便減っていますと前回議会では申し上げましたけれども、実際に８月１日のダイヤを見ますと、廃止になった路線はあるものの全体では便数はふえました。増便となった主な路線は、ひばりヶ丘駅北口と志木駅南口を結んでいる路線、平日往路７便、復路10便ふえており、清瀬駅北口と志木駅南口を結ぶ路線も平日往路１便、復路２便ふえております。また、減便があった主な路線は、朝霞台駅と志木駅南口を結ぶ路線で、平日往路１便、復路３便が減っております。
なお、廃止となった路線は、ひばりヶ丘駅北口から大和田経由で志木駅南口に行く路線で、平日往路３便、復路３便、福祉センター入り口から大和田経由で志木駅南口に行く路線で、往路１便、復路１便が廃止になったものでございます。
今後のダイヤ改正につきまして西武バス株式会社に確認しましたところ、限られたバス台数や人員をいかに効率よく運用し、かつ児童・生徒に影響が出ないよう考慮した結果の変更であり、増便となった路線につきましても、市民の利便性確保のため、西武バス株式会社としてもバス２台分、人員２人の負担をふやして、全体の便数をふやしたというようなことでございます。引き続き現場を注視して、しっかり安全対策を図っていきたいと思います。
２、農業問題、１、農家収入保険制度の啓発についてのご質問をいただきました。この制度の加入促進の受け付け開始は、平成30年の秋ごろの予定と聞いております。ご質問にありましたとおり、これまでの農業災害補償制度では補償対策品目が限定されていたものが、本制度では全ての農産物が対象品目となっております。また、自然災害の収量減少に加えて、豊作に起因する市場価格の需給変動による価格低下も含めて収入減少が補償されることから、既存の補償制度と比べて対象範囲が大幅に広がることとなりますので、市内農家の皆様にとりましてもメリットのある制度であると考えております。
加入に当たりましては、個々の農業者の収入を正確に把握する必要があることから、加入できるのは原則５年間、継続して青色申告を行っている農業者となっております。加入時に１年分の実績があれば、加入が認められるということでございました。
このように新たな保険制度が開始されますことは、市内の農業者にとりましても安定した農業経営につながる有効な手段であると思いますので、平成31年の開始に向けて、市ホームページへの掲載や農家組合長連絡会議を通じて、積極的に本制度を市内農家の皆様に周知、啓発してまいりたいと思います。
３、福祉問題、１、ストレスチェックの実施率の向上と活用についてのご質問をいただきました。ご案内のとおり、労働安全衛生法の改正に伴い、従業員が50人以上いる事業所に対して、年１度のストレスチェックの実施が義務づけられております。
昨年本市は10月に実施いたしました。資料にお示ししてあるとおりでございます。対象者1,252人、受検者1,063人、受検率は84.9％です。結果、高ストレスと判断され、医師の面接指導が必要となった職員は受検者のうち11.1％、118人でございました。高ストレスと判定された職員につきましては、本人の希望により産業医との面接を案内しておりますが、実際に面接指導を受けた職員は現時点では８人となっております。
なお、ストレスチェックの結果につきましては、ミスがありました。当初は50人でございましたが、118人に増加しました。新たにストレス者と判定された68人についても、今後希望により面談を行ってまいります。
また、面談の結果、就業上の措置が必要とされた職員につきましては、業務の軽減、人事異動、産業医とも協議した上で必要な対応を図ってまいります。
職場改善に向けた取り組みにつきましては、既に所属長にそれぞれの所属の分析結果をフィードバックしており、その際集団分析の結果の説明とあわせて、管理監督者が果たす役割、ストレスチェック制度で管理監督者が行うべきことを記載した通知を送付し、各所属において職場改善に取り組んでおります。今後さらなる改善に向けて安全衛生委員会、産業医とも協議しながら調査研究をしていきます。
いずれにしましても、鬱病などの心の病は、市として取り組むべき重要な課題であると認識しており、職員のストレス状況を把握し、結果を職場の環境改善に活用していくため、職場全体で取り組むという意識のもとに受検率の向上に向けた取り組みもあわせて進めていく必要はあると考えております。実施の方法を見直して、またメンタル不調の未然防止にさらに一層取り組んでまいります。
最後の質問です。福祉型児童発達支援センターについてのご質問でございます。福祉型児童発達支援センターでは、みどり学園及びわかば学園の障害児通所施設としての機能に加え、新たに相談支援事業や保育所訪問支援事業の地域支援事業を実施する必要があります。事業内容につきましては現在検討しているところでございますが、地域の保育所、幼稚園と連携し、本市の中核的な養育支援施設となるよう、引き続き検討を重ねていきます。
次に、児童発達支援センターの建設の時期でございます。早期の建設が望まれることは認識しております。いずれにいたしましても、今後も厳しい財政状況であることが見込まれますが、平成30年度の予算編成におきまして、建設工事の時期等について改めて検討し、具体的には平成30年度当初予算においてお示しをさせていただきたいと考えております。
公明党議員団からの要望もいただきました。また、議員各位からの強い要望もいただいておりますので、来年度、しっかり建設に向けて予算措置をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森田輝雄議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 川上政則議員から、福祉問題、ストレスチェックの実施率の向上と活用についてご質問がございましたので、私からは学校教職員についてお答えを申し上げます。
労働安全衛生法の改正によりまして、教職員50人以上の学校においては、毎年１回ストレスチェックを実施するよう定められたところでございます。平成28年度におきましては、50人を超える新座第二中学校、そして50人は超えていないのですが、50人近い学校の新座第五中学校、２校についてストレスチェックを実施したところでございます。実施状況は資料に示してあるとおりでございますが、対象者が96名、受検者数が89名、２校の受検率が92.7％、要面接指導者数が８名でございました。
今年度につきましては、教職員が50人規模の学校にかかわらず、全ての小・中学校で実施をしてまいる予定でございます。昨年度のストレスチェックは、ウエブ上で受検する方法であったために、受検状況を管理職が把握しづらいということがありましたので、今年度は紙ベースで実施することといたしました。これにより受検状況を管理職が把握することができ、受検率の向上が図られると考えておるところでございます。
ストレスチェックの個人の結果につきましては、個人情報の取り扱いとなるために本人のみが知ることとなります。そのため管理職が高ストレス者に面接を指示することができない、あくまでも本人の意思により実施するということになります。もちろん一般的には、面接指導してくださいという働きかけはしますが、個別の働きかけはできません。そこで、全体的な傾向をつかんだ上で、また分析結果を踏まえて、管理職には職場改善に向け努力するよう指示をしているところでございます。
今後も教職員のストレスの状況を踏まえ、職場環境の改善を進めるとともに、教職員の健康管理に努めてまいりたいと存じます。
以上です。
○議長（森田輝雄議員） 15番、川上政則議員。
◆15番（川上政則議員） １回目の答弁、ありがとうございました。それでは、順番に確認を含めて再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど今回の統一的な基準による地方公会計制度ですが、さまざまなことができるということで、施設別ですとか、そこの施設に係るコストですとか、それから使用料の見直しですとか、分析して、さまざまなことがわかるという。それで、確かにそうなのですけれども、公共施設のマネジメントができるというところが一番大きなメリットではないかと私は思うのです。
さっきも言いましたけれども、自分たちの考えで、見た目だと、あそこの建物はちょっと汚いねとか、こっちはきれいだねとかと、そういう段階での判断しかできないですけれども、しっかりとした固定資産台帳ですとかできてくると、いつ建てたもので、減価償却があと幾ら残っていて、そういった分析ができて、例えば今度の５次の基本構想だとか後期基本計画だとかと、そういうものに役立てることが可能なわけです。
さっきも言いましたけれども、退職手当引当金だとか、そういったものというのは目に見えてこないものが、これをやっていくことによってすぐわかる。例えばどこどこの公民館の利用率はどうなのだ、実際に使用料は幾らで、そんなことから、ではどれだけのコストをかけて、１人当たりどのぐらい使いながらやっているのだ、こっちの施設はどうだろう、ここはどうだろう、そういう比較もできるのです。だから、それをいかに使っていくか、今回の公会計にシフトしていく中で、市として何を大きな構想として持っているのか、そのところをもう一度お聞かせください。
○議長（森田輝雄議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（永尾郁夫） 今回公会計制度の整備を行いまして、議員がおっしゃるとおり、国からの指示とはいえ、相当な事務負担を投入してやる取り組みになりますので、問題はこれをいかに有効に使うかということだと思っております。
ちょっとまだなじみがない部分が多くて、これからの研究によるところが大きいとは思いますけれども、一般的に言われていること等を中心にはしっかりやっていきたいと思っています。今お話があったとおり、一番はっきりしているところについては、資産管理という部分については生かしていけるのかなと思います。
これまでは、施設を建設するときには建設するコストだとか、毎年の維持管理みたいなものはその都度予算が措置されて、余り将来的なことは考えずに資産を活用してきたわけですけれども、今後は今回のこの公会計制度の取り組みによって、将来的な施設の維持管理、またそれから更新も含めて把握ができてくるわけですから、公共施設の総合管理計画とも関連してくるとは思いますけれども、必要なタイミングでの改修とかということもあると思いますし、たくさん施設がある中で、そういった更新時期の平準化というものも非常に大きな問題になってくると思いますので、そういったものは中心にしっかり対応していきたいと思います。
それ以外にも、お話がありましたけれども、行政評価の観点になるかと思いますが、施設別等でトータルでどれぐらいコストがかかっていて、どういう利用がされているのかというものが今はっきり目に見える形でお示しできていませんので、そういったものも明らかにする中で、その施設の使用料の見直しをするのがいいのかとか、統廃合が必要かどうかというのは、またいろんな観点から検討が必要だと思いますけれども、そういった分析というのも一般的に行われるというふうに言われておりますので、活用していきたいというふうに思っています。
○議長（森田輝雄議員） 15番、川上政則議員。
◆15番（川上政則議員） 聞いていると、大きな構想があってというよりも、むしろこれから活用していきたいという、そういうお話だと思います。
先ほど企画財政部長のほうからもありましたけれども、地方公会計制度、発生主義ですとか、そういったことにたけた人、そういった人がまだまだ少ないのではないかなと。私はこんな質問をしていますけれども、ではおまえ、どれだけ読み解けるのかと言われたら、私だって全然わからなくて、一応国から示されたことを質問させてもらっていますけれども、本当にこれを読み解ける人がいないと、せっかくやって、財務４表をつくるだけで終わりましたとか、それで活用ができなくて終わってしまう、それでは本当にもったいない話で、一生懸命さまざまな手をかけ、お金をかけてやっているわけですから、ぜひそれをお願いしたいと思います。
そういう意味で、市の職員の方の研修についてはどのようにお考えなのか、もう一度お聞かせください。
○議長（森田輝雄議員） 総務部長。
◎総務部長（遠山泰久） 公会計制度に係る職員の研修についてですけれども、やはり必要性は十分認識をしているところです。川上議員おっしゃったように、やはりこの制度を将来有効に利用して、職員の研修というのは十分に充実していかないといけないというふうに考えております。
議員からご紹介がありました千葉県の習志野市ですか、多分かなり先進的な取り組みをされているのだと思いますので、新座市ではまだまだ、ちょっとそこまで全職員の研修とかにまだ至っていないのが現実です。例えば現実的には、毎年４月に各所属の庶務担当者を対象に事務担当者研修というのを行っているのですけれども、その中で財政課の職員から、この地方公会計に関する概略について説明をしているという程度、まだその程度ということと、あとは市長答弁でもありましたように、財政課の職員が今のところ自治大学校とかそういったところで主催している研修に参加しているという程度なのです。だから、これを今後どういうふうに広げていくかというのはすごく大きな課題だと思っています。
固定資産台帳をこれから管理するのが管財契約課になるということで、まずその管財契約課職員の研修への派遣というのは具体的に検討していきたいということがございます。プラス簿記、議員からご提案のありましたような簿記検定の必要性とか、あるいは通信教育講座の簿記検定の受検口座等もありますので、その辺もこちら人事課のほうから全職員にしっかり呼びかけて、多くの職員がそういったこの制度に対する知識を深められるようにいろいろ検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（森田輝雄議員） 15番、川上政則議員。
◆15番（川上政則議員） そうすると、多くの職員というと、財政課だけでなしに、それぞれ各課の庶務係というのですか、そういう方たちも含めてということでよろしいのでしょうか。
○議長（森田輝雄議員） 総務部長。
◎総務部長（遠山泰久） はい、そのとおりです。やはり一部の人間だけがわかっていても全体として利用が進まないと思いますので、それをいかに各所属まで広げていくかというのが大きな課題だと思っておりますので、そのような方向で検討してまいりたいと思います。
○議長（森田輝雄議員） 15番、川上政則議員。
◆15番（川上政則議員） よろしくお願いします。
それから、これは平成28年、去年の３月、総務省からリリースされました地方公会計標準ソフトウエアというのが配られていて、もう皆さんお使いかと思うのですが、これがまたすぐれていて、固定資産台帳機能を有する固定資産の取得年月日や耐用年数、取得価格等に基づく施設更新必要額の将来推計も自動算出、施設類型別、地域別の推計や統廃合のシミュレーションも可能なシステムになっています。
それから、施設別、事業別等を自由に設定したセグメントにおける行政コスト計算書も作成し、セグメント分析が可能になっていると。利用者１人当たりのコスト等も勘案した上で、施設の事業のあり方を検討することができると。それから、固定資産台帳機能や財務書類作成機能を保有するデータ等から、固有固定資産減価償却率も債権返還可能年数等の指標を自動算出することができると。本当にすごくすぐれたソフトが配信されています。先ほど言いましたが、ぜひこういったものを使い切れるような人材を登用していってもらいたいなと思います。
それから、日々仕分けと期末仕分け、どっちでもいいです。先ほど市長のほうから、期末でいくのだという話がありました。しかし、これは日々仕分けにすると、本当にリアルタイムでどうなっているのかというのがわかるし、期末一括だと財政課の職員の皆さんが本当に大変な思いをする、１年間分をそこで全部全ての動きを仕分けしなければいけないですから、これも大変なことだと思うので、将来的にはぜひ日々仕分けの方向に持っていくべきだと思うのです。
国のほうでも日々仕分けが望ましいとされているけれども、その都度の仕分け処理に係る全庁職員の事務負担や現金支出等とあわせた仕分け処理を可能にするためのシステムにかかわる経費負担等を考慮する必要があると。やっぱりそういったシステムを新たにつくっていかないと、恐らくできないのだと思うのです。ですから、そういったシステムをつくっていくということも大事なので、財政出動もするかと思うのですが、本当に日々仕分けしていくような方向でいくと、本当に瞬時にさまざまな市の財政状況だとかというものがはっきりわかりますので、ぜひ将来的にはそういうふうにしていければと思うのですが、そういった方向性についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（森田輝雄議員） 市長。
◎市長（並木傑） 地方自治体の公会計を日々仕分けをして、リアルタイムに財政状況が把握できるというのは大変重要だと思います。
ただ、一般企業はやっぱり利益集団でございますので、日々の資産状況、あるいは利益がどうなっているかということは、それを把握して営業戦略に結びつけるということ、あるいは営業活動をより効率的に進める上では大変重要なことでありまして、月次決算等はどこの会社でも当然やっているというふうに思っております。
日々仕分けをして、地方自治体がリアルタイムで財政状況がわかるというのは、恐らくもう少し大きな自治体、例えば50万人都市とか100万人都市等々の大きな都市であれば、全体が多岐にわたっておりますので把握しやすいという部分があると思いますけれども、新座市は16万5,000人、そこら辺の類似自治体でどうやっていくかということも今後研究させていただきながら、当然その自治体の財政の健康診断みたいなものでございますので、これは悪化してからわかってもだめですから、そういう意味では日々仕分けというのは大変有効だと思いますけれども、業務量あるいはシステムの導入によります多額の費用がかかってくるということも考えますと、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
今後は、一括で処理するというような方向でとりあえずはさせていただきたいと思います。
○議長（森田輝雄議員） 15番、川上政則議員。
◆15番（川上政則議員） ありがとうございます。そういったシステムを入れると、最後に仕分けする項目だけを入れる項目ができれば、毎日その現場でやっていることが全部その仕分けのほうにできるような、そういうシステムがありますので、それもぜひ勉強していただきたいというふうに思います。
それから、ちなみに、今回新座市は平成28年度の決算の財務書類をつくりますということで出ていましたけれども、これはいつできるのでしょうか。議会のほうでは、議会に示されてもわからないと言えばわからないかもしれませんけれども、決算は一応審査は終わりました。では、今度来年度の予算につなげていくために必要だと思うのですけれども、平成28年度は統一基準によるものはいつできる予定なのですか。
○議長（森田輝雄議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（永尾郁夫） 統一的な基準による公会計の整備の財務書類ですけれども、今年度取り組みを進めておりまして、まず固定資産台帳の平成28年度ベースでのデータ更新が必要になるわけですけれども、これは管財契約課のほうでやっていただいているのですけれども、これがもう間もなく終わるというふうに伺っています。その後財政課のほうで書類の作成に入るわけですけれども、ちょっとまだ初めての取り組みなので、どれぐらいかかるかちょっとわからないのですが、年度内にはお示しできるようにしたいと思っています。
○議長（森田輝雄議員） 15番、川上政則議員。
◆15番（川上政則議員） 初めてのことですから大変かと思いますが、やっぱり来年度の予算編成のために活用できるようなものにしていただければというふうに思います。要望で結構です。
それから、続きまして、空洞調査についてなのですが、これは今までに東北通り、ひばり通りというのですか、それから水道道路でやっていただいたけれども、空洞が見つからなかったということで、見つからないとお金をかけてやってもったいないなみたいな、そんな感じにもなると思うのですが、やっぱり見えないところで空洞が起きていて、それがいつ何どき陥没というところにつながるかわからない、道路の陥没というのはそういったものですよね。ですから、先ほど言いましたけれども、新座市で決めている緊急避難道路というのですか、そういうものについて、せめて何かあったときに道路に穴があいて、車が走れませんということのないように、東京都なんかはさっきも言いましたけれども、電線の地中化ですとか国で進めているのは、緊急道路の耐震補強をして道路が崩れないようにしようとか、そういう仕組みをやっています。そういった道路をいかに確保するか、そういう観点からしたときに、やはり空洞、陥没、絶対に起きてはならないものだと思うので、ぜひ計画的にというか、今回は財政の関係でできなくなったということですが、今後そういった計画にも盛り込みながら実施していっていただきたい。これは要望で結構ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、バスの折り返し場に関してですが、今のところ住民の皆さんからの要望がないという話ですが、ちょっと二、三確認させてもらいます。バスの入庫時にベンガラ舗装をやっていただきました。そこに車がとまって、バスが入れないということはあるでしょうか。
それから、あと出庫時なのですが、安全対策として赤い回転灯だけをつけていただきましたが、出庫時における安全確保はそれでできていますでしょうか。その辺はちょっとお聞かせください。
○議長（森田輝雄議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（大塚力也） まず、ベンガラ塗装のところに車が駐車して、バスが入れないというようなことについては、今のところ聞いてはございません。
それから、あと出口のところ、これは西武につけていただきました回転灯でございますが、これをつけた関係で注意喚起は図られているというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（森田輝雄議員） 15番、川上政則議員。
◆15番（川上政則議員） 今の状況をいろいろお聞きしましたけれども、結構安全が保たれているのかなと、そんなふうに思います。
ただ、以前私が提案しましたずっと広い歩道、遊歩道までのガソリンスタンドのところを歩道を広げてもらいました。そういった広い歩道の整備というのは、前回これが市の一番の安全対策だということで認識を共有させていただいたのですが、今の時点では確かにそんな危険はないという状況かもしれないけれども、将来的に考えたときに広い歩道を設置していくということは、住民の皆さんにとっても非常に大事なことではないかなと思うので、その辺のところを今後も時期を見ながら関係各所に交渉するという共通認識に立っていただけるでしょうか。その辺だけ確認させてください。
○議長（森田輝雄議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（大塚力也） 今後につきましては、前回の議会の川上議員のご質問でもお答えいたしました。
前回５月の18日でございますけれども、交通防犯課長、それとあと東野小学校の教頭先生、お二人でマンションの理事長にお会いしまして、駐車場内の歩道整備についてということでお願いをしたわけでございますけれども、やはり敷地内を通学路として認めることは難しいというご意見をいただいております。
実は、その後協議といいますか、ご要望には行っていない状況でございます。今現在は、市でできる限りの安全対策を今施しておりますので、当分の間この形でいきたいと思っております。
また、その交通安全に対しては、今後注視をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（森田輝雄議員） 15番、川上政則議員。
◆15番（川上政則議員） その辺の流れはよくわかっています。
私が今お聞きしたのは、そういった広い歩道の設置は必要だという共通認識にいますかという質問をしました。
○議長（森田輝雄議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（大塚力也） 必要かどうかということであれば、当然駐車場内を通らせていただければ本当に安全であるというふうには考えてはおります。
ただ、その外側にポールを立てて安全対策を施しておりますので、認識は持っておりますけれども、今現在の状況でも安全であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（森田輝雄議員） 15番、川上政則議員。
◆15番（川上政則議員） では、今安全だから、もうこのままですよということですか、あそこの安全対策について。私は、あそこに広い歩道ができたほうが、子供たちだけではなくて市民の皆さんにとっても安全な広い歩道ができれば、地域の皆さんに安心して歩道を使ってもらえる、そういう認識で今確認しているのですが、もうあのままで何もしないということでしょうか。
○議長（森田輝雄議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（大塚力也） 当分の間はこのままいかせていただきたいというふうに考えております。
○議長（森田輝雄議員） 15番、川上政則議員。
◆15番（川上政則議員） 当分はこのままでいいのです、安全が今確認できたから。だけれども、そうではなくて、あそこの地域の人たちにとって、広い歩道というのは一番の安全対策だと思っていて、何回もここで聞いてきました。そういったことで、共通認識していて、ちゃんと理事長にも皆さん会っていただいた。そういう交渉もしていただいた。これからもそういうふうになったほうが安全はより保てる、長い将来にわたって保てると思うので、そういう認識に立っていて、今後また１年先でもいいです、２年先でもいい、そういう認識に立ってもらえませんかということをお願いしているのです。
○議長（森田輝雄議員） 市長。
◎市長（並木傑） 昨年の12月にバス待機場の問題の説明会のときに、川上議員も一緒にご同席いただいて、そのときもご発言もいただいて、ウインザーハイムの通学路、今通学路はできていますけれども、そこの駐車場用地をお借りできないかというようなことでございました。本当にそうなのです。貸していただければ、あるいは売りたいと言えば、うちは買います。そうすれば、外に歩道なんかつける必要もなかったのです。
ただ、理事長を初め、ウインザーハイムの入居をされている方がなかなか合意が得られなかったのでそういう形にしましたけれども、本当はどうぞと言っていただければ、もっといい安全対策が図られるのです。誰もが見てもそうなのです。ただ、だめだと言われてしまっているので、これは難しいのですけれども、これは粘り強くやるべきだと思います。こうなったら意地みたいなもので、川上議員があれを言っているのはよくわかりますので、今後機会があるごとにお話をしていきたいと思います。
○議長（森田輝雄議員） 15番、川上政則議員。
◆15番（川上政則議員） 力強い共通認識に立っていただきまして、ありがとうございます。
住民の皆さんと本当にどうしたら安全がつくれるのだという、さっきも言いましたけれども、どうしたらいいのだと、お互いの立場で協力し合いながら、お互いがウイン・ウインの立場に立ったら最高だったなと、本当に今でも悔しくて残念でしようがないのです。今市長と同じ認識であることを確認できましたので、今後とも粘り強く、何年か先になるかもしれませんけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、この２路線の廃止というのは事前に聞いていたのでしょうか。
○議長（森田輝雄議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（大塚力也） 事前には聞いておりませんでした。
以上です。
○議長（森田輝雄議員） 15番、川上政則議員。
◆15番（川上政則議員） 今までバス会社と新座市の関係というのは、新座市の足の不便な地域があって、ぜひそこも走らせてくださいよということで、新座市とバス会社の中で暗黙の契約というか、約束というのがあって、新座市が例えば志木駅の脇に待機場を用意し、今回もそこがだめだからというので、ここへまた待機場をつくったわけです。新座市がつくって、そしてバス会社の人には不便地域のところも走らせてねというふうにしてやってきたわけです。ここのひばりが丘路線というのは今までも赤字だったはずです。だから、それを新座市で土地を用意して、待機場を用意します、では不便地域もということで恐らく走らせてもらったのだと、そういう関係があったと思うのです。そういうところで、復活だとかということは要望できないでしょうか。
○議長（森田輝雄議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（大塚力也） 復活への要望ということでございますけれども、まず廃止になったバス路線でございますけれども、主に大和田地区の皆さんがお使いになるところだと思いますが、もともと便数も少ないところではございました。この大和田地区の皆さんから、今のところもう一度復活してくれというようなご要望はいただいてはおりません。
今後のことなのですけれども、やはり今その路線ですとかダイヤ、ここで変えたばかりでございますので、すぐまた西武に言って、そこを新設するというのはなかなか難しいことだとは思っております。
ただ、やはり利用者の方ですとか市民の方、そういうご要望があれば、その辺は西武バスには伝えていきたいというふうに考えております。
○議長（森田輝雄議員） 15番、川上政則議員。
◆15番（川上政則議員） わかりました。確かに今開設したばかりですから、すぐに云々という話ではないかもしれません。
ただ、そういった新座市とバス会社の西武との関係があったということだけはやっぱり、わざわざ新座市の土地を提供して、あそこに待機場をつくったわけですから、ぜひ新座市の要望はバス会社に伝えていくべきだというふうに思います。
そういった意味で、今東久留米・志木線、バスを走らせてくださいという話があって、なかなか西武も首を縦に振らない。そういったところも、こういった新座市の関係、バスの待機場、待機をして、今回は不便地域だったけれども、切られたところもあるのだと、せめてここは通してくれよと、ぜひそういう交渉の一つに使っていただきたいなと、そんなふうに思います。
結構皆さん、向こうは要望が強いみたいですから、それをなかなか首を縦に振ってくれないというのは、そういった交渉の一つのためにもしていただければなというふうに思います。
それから、次は農業問題です。これは、ちょっと確認なのですが、農家収入保険はすごくいいものだなと私は思っていて、農家の皆さんも使いやすいのではないかというふうに思っているのですが、現実に農家の皆さんというのは青色申告というのはされているのかどうか、ちょっと誰がなんて詳しいことは言いませんけれども、概略で結構です。その辺を聞かせてください。
○議長（森田輝雄議員） 経済観光部長。
◎経済観光部長（細沼伊左夫） 農家の皆さんが青色申告をしているかということなのですけれども、この辺は私どもがちょっと確認はしたのですけれども、農業委員会等にも確認したのですけれども、農業者の申告者数というのは正直市としては把握していない状況でございます。
○議長（森田輝雄議員） 15番、川上政則議員。
◆15番（川上政則議員） わかりました。青色申告が前提なもので、どんなにすばらしいものがあっても青色申告しないと、この収入保険は使えないので、本当にこれから意欲のある農業経営者の皆さんですか、あれもしてみたい、これもしてみたい、だけれども、失敗したら大変だなという中でも、そういったチャレンジ精神、この収入保険があることによってチャレンジ精神が生まれてくるのではないかなと。万が一失敗しても、そういった収入が確保できるのだという安心感があれば、思い切った農業経営にできるのではないか、そんなことがあるので、ぜひこれは周知をしてもらいたいと思います。
先ほど市長の答弁で、ホームページ掲載ですとか農家組合長会のほうでしっかりと訴えていきますということでした。ぜひ農家の皆さん、安心して農業経営に携わっていただけるような、そういう仕組みをつくっていただきたいと思います。要望で結構です。
それから、ストレスチェックについてなのですが、今回初めてのことなので、何点かお聞きします。この制度を推進した担当部はどこで、ストレスチェックの実施者、それから実施事業従事者はどなたなのか、それから面接指導を担当する医師はどなたかというか、産業医の方だということで結構です。それから、質問票を配布してやったのか、オンラインでやったのか。先ほど教育長のほうからは、学校のほうはオンラインでやりましたということでしたけれども、その辺のところ、市のほうはどうなる。その結果、保管はどのような形で保管しているのか、その辺のところをお知らせください。教育委員会のも同じ質問で。
○議長（森田輝雄議員） 総務部長。
◎総務部長（遠山泰久） ストレスチェックについて再度ご質問いただきましたけれども、まず担当部課ですけれども、ストレスチェックについては総務部人事課で担当いたしました。
実施者ということですが、実施者は保健師を臨時職員として任用して、その者を実施者という形でしております。
それから、従事者については、人事課の職員という形をとっております。それから、面談をする医師ですけれども、こちらは産業医であります。それから、実施方法ということで、オンラインか紙かということですけれども、基本的には平成28年度はオンラインを中心に行ったのですけれども、一部インターネット環境にない出先機関ですとか、そういったところには紙を配って、紙ベースで配布をして回収をするという形をとりました。ですので、両方併用という形であります。
それから、その保管についてですけれども、保管については、紙は人事課のほうで保管をしているという状況で……
〔「どこかわかりますか」と言う人あり〕
◎総務部長（遠山泰久） 紙ベースのものは人事課で保管をしております。システムについても人事課のほうで保管をしているという状況でございます。
以上です。
○議長（森田輝雄議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） 同じくストレスチェックの関係で、学校関係についてご説明いたします。若干抜けてしまうところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
学校のほうでは、担当は学校教育部学務課が所管しております。そして、実際に面接指導につきましては、新座第二中学校は50人以上の学校ですので、産業医がついております。産業医が担当いたします。また、新座第五中学校につきましては、昨年度は学校医にお願いしております。他の学校についても、同様にこのストレスチェック以外でも面接指導については学校医にお願いをしているところでございます。ほかにつきましても学務課が行っているところでございます。もし抜けておりましたらお話しいただければと思います。
以上でございます。
〔「実施者、それから事務従事者」と言う人あり〕
◎学校教育部長（梅田竜平） 学務課ですね。
〔「先ほど市長のほうからは保健師と」と言う人あり〕
◎学校教育部長（梅田竜平） 実施者と。
〔「学務課の保健師と」と言う人あり〕
◎学校教育部長（梅田竜平） こちらは、学務課を通して委託している市と同様に、そちらの事業実施団体にお願いをして昨年度は行いましたので、本年度につきましては、朝霞地区の医師会が契約している埼玉県健康づくり事業団のほうに学校のほうは依頼しておりますので、恐らくこれは市の関係と同様なのかなと思いますけれども、以上でございます。
○議長（森田輝雄議員） 15番、川上政則議員。
◆15番（川上政則議員） このストレスチェックの実施者というのは、誰でもいいのでしたか。ごめんなさい。お聞きします。
◎学校教育部長（梅田竜平） 初めてなので、例えば来年度、教育委員会は今回２つしかやっていないですよね、新座第二中学校と新座第五中学校と。50人以上……
〔「来年、どうするんですか」と言う人あり〕
◎学校教育部長（梅田竜平） そう。そういうところにつなげてもらいたいなと思っているのですけれども。
〔「来年ってことしでしょう」「そうですね。もうことしですね」「秋だからね」と言う人あり〕
○議長（森田輝雄議員） 総務部長。
◎総務部長（遠山泰久） ストレスチェックの実施者について、新座市ストレスチェック制度実施要領というものを定めておりまして、その中でストレスチェックの実施者につきましては、医師または保健師の資格を有する者で市長が任命した者とするというふうに定めておりますので、平成28年度につきましては保健師の資格を有する者を任命したところでございます。
○議長（森田輝雄議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） 申しわけございません。実施者について、今保健師の資格ということで市役所のほうをお答えさせていただいております。
今学校のほうにつきましても確認をさせていただいておりますので、いま少しお時間をいただけますでしょうか。
なお、本年度の実施につきましては、先ほど教育長答弁にもありましたように全校で実施いたします。学校の規模によらず、逆に言うと、こういった社会的に学校の教職員の多忙化というものが話題になっております。ですので、かえって小さい学校でも負担は大きいのかなと考えておりますので、今現在実施をしておりまして、今週末には各校に提出したものが集まって、学務課に届くような形になっております。
以上でございます。
○議長（森田輝雄議員） 15番、川上政則議員。
◆15番（川上政則議員） ちょっと今確認で、事務従事者が人事課の方、それから教育委員会のほうでは学務課の方ということで、これは非常に個人情報の観点があるものですから、なかなか市の職員の方がそれを持っているというので抵抗というのはないですか。その辺がちょっと心配で、もちろん誰も見ることはできない。その事務従事者と、それから実施者である保健師と、その事務従事者しか見ることはできないわけですが、そういったことで市の職員が管理しているというのは、実際に個々の人たちにとって、自分の個人情報どうなのかなという心配はないでしょうか。その辺をちょっと確認を。
○議長（森田輝雄議員） 総務部長。
◎総務部長（遠山泰久） 事務従事者についてですけれども、人事課の職員が担当させていただいております。こちらについては、人事権にかかわる職員は従事できないという考え方を持っておりまして、個人情報ということで。ですので、給与厚生係職員という形で、課長とかではなくて、係員が担当する、従事するという形をとっております。
以上です。
○議長（森田輝雄議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（梅田竜平） たびたび恐れ入ります。昨年度のストレスチェックの実施者につきましては、市の実施要綱に沿って、学校でも２校実施いたしましたので、先ほど総務部長が答弁しましたように、市の保健師ということで実施しているということでございます。本年度につきましては、新座市立学校教職員ストレスチェック制度実施要綱を新たに定めまして、こちらで実施者は委託先事業者の医師、または保健師の資格を有する者からということになっております。また、事務従事者につきましては、学務課の職員でございます。また、個人情報の管理につきましては、やはり各校の学校の校長も把握することができず、学務課で保管しております。
以上でございます。
○議長（森田輝雄議員） 15番、川上政則議員。
◆15番（川上政則議員） ありがとうございます。やっぱり人事権がある人ではないけれども、一係の職員ということで答弁いただきましたけれども、課長に言われたら、何かしようがないかなと、そうなりませんか。ちょっと心配なのです、その辺のところ。要するに市の職員の皆さんが安心して、素直に自分の状況をチェックできて、自分の今の置かれた、自分で管理していかなければいけないわけですから、それが安心してできるように、絶対これは見られないのだよ、誰にも見られないものなのだよということをするために、そういった課の何とか職員、係員がというのではなくて、それだと今度逆に情報漏えいだとかと心配になってきますよね。そういうことも今後検討したらいいのかなというふうに思いました。
それから、あと教育委員会のほうですが、いよいよ実質的には今年度からという、そういう認識ですので、ぜひ自分たちがつくって、今私がちょっと心配したようなことにも対応していただければというふうに思います。
それから、中身はすごくすばらしいものなので、ぜひことしも今以上周知して、一人も新座市から絶対鬱を出さないと、そんな思いでお願いしたいと思います。
それから、今私は市のことをお聞きしました。しかし、市の立場としては、例えば新座市内にある50人以上の企業のところでやっていないところがあればしっかりとやるように、あるいは今国のほうでは50人以下でもそういったいろんな補助制度を使って、50人以下でもできるようにという、そういう打ち出しもしてきています。ですから、ぜひ市だけではなくて、市内の業者の人たちにもそういうことができるような対応をとっていただきたいと思うのですが、その辺のところをお聞かせください。
○議長（森田輝雄議員） 市長。
◎市長（並木傑） 労働安全衛生法で決められていて、50人以上の事業者、あなたのところはやっていますか、やっていませんかというのを市が一社一社調べるということが、そこまでの義務はありませんので、ですからこれは各企業でしっかりやってもらうように呼びかけて、市が呼びかけるのではなくて、やっぱり監督官庁のところがＰＲしていくしかないというふうに思います。
いずれにしましても、新座市内にあります企業にも積極的にチェックをしていただきたいというふうに思います。
○議長（森田輝雄議員） 15番、川上政則議員。
◆15番（川上政則議員） ぜひ啓蒙というか、周知をしていっていただきたいと思います。
国のほうでは、50人以下でもというふうに言ってきていますので、法では定められていないのですが、やっぱり市の中で鬱の方を出さない、そういうようなことでお願いしたいと思います。
それから、発達支援センターですが、最後、平成30年度の予算に何とか入れたいという市長の熱い思いを感じました。ぜひそういう前提で進んでいってもらいたいと思いますし、さっき言ったバランス感覚のためのブランコだとか、そういう仕組みをしっかりあの図面を見て、普通の木造だったら厳しいのか、そこにちょっと鉄骨か何か入れていただいて、ブランコができるような、そんな状況をつくっていただければ、これは要望で結構ですので、ぜひブランコ、本当にバランス感覚は大事だそうですので、よろしくお願いします。
○議長（森田輝雄議員） 以上で、15番、川上政則議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
休憩 午後 零時０８分
再開 午後 １時１０分
○議長（森田輝雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△島田久仁代議員
○議長（森田輝雄議員） 続いて、５番、島田久仁代議員の一般質問を許可いたします。
５番、島田久仁代議員。
〔５番（島田久仁代議員）登壇〕
◆５番（島田久仁代議員） ５番、島田久仁代です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いこれより一般質問を行います。
第４次新座市基本構想総合振興計画に掲げられている将来都市像の実現、また並木市長が目指す未来に希望の持てる魅力ある快適未来都市の実現に向けて、次の世代を担っていく子供たちにツケを残さないために何が求められているのかを考え、質問します。新座市の将来を見据えた明快で建設的な答弁をお願いします。
１、行政問題の１点目、公共施設のマネジメントについて伺います。平成24年12月に発生した中央自動車道笹子トンネルの事故の発生を機に、国は平成25年にインフラ、長寿命化基本計画を策定し、また全ての地方自治体に対し、所有する全ての公共施設を対象として、公共施設等総合管理計画の策定要請を行いました。これまで新座市では、所有する多くの公共施設の老朽化が進んでいることを踏まえ、平成23年10月に新座市有建築施設の改修改築方針及び新座市有建築施設保全マニュアルを策定し、公共施設の長寿命化と計画的な改修、改築を進める努力をされてきました。
また、国からの要請を受け、平成28年３月に新座市公共施設等総合管理計画を策定しました。以後この計画を総合管理計画と申し上げます。
地方自治体が保有する公共施設は、高度成長期の人口急増に伴う行政需要の増大に対応するため、その多くが昭和50年代前後に集中的に建設されており、施設の老朽化が進行し、その維持、更新費用が短期間に集中することが大きな課題となり、老朽化対策に対する危機意識が高まっています。
一方で、少子高齢化に伴う歳入の伸びは期待できず、さらに社会保障費の増加などにより、公共施設の維持管理、更新をするために必要な財源が十分に確保できないことが深刻化をしており、限られた財源の中で公共施設の維持管理、更新を適切に進めていくことが大きな課題となっています。このことは新座市においても例外ではありません。総合管理計画の対象範囲は、市庁舎、教育施設、集会施設、福祉施設、図書館などの公共建築物と道路、橋梁、上下水道、公園などのインフラ資産の両方ですが、今質問では主に公共建築物について質問をします。
総合管理計画の対象施設のうち、公共建築物は平成27年３月末現在で133施設、総延べ床面積24万432.7平米で、市民１人当たり1.47平米となっています。総務省が平成24年に発表した調査結果によると、全国平均の人口１人当たりの延べ床面積は約3.22平米となっており、新座市は公共建築物の保有量は総体的に少なく、老朽化対策を行っていく面では恵まれた状況にあると言えます。
新座市では、建築後40年と建築後30年を経過している施設の合計は全体の70.7％を占めており、今後大量の施設が一斉に更新時期を迎え、大きな財政負担が生じることが想定されています。
また、公共建築物の用地を含む公共用地については約60万平米の借地が含まれており、そのうち30万平米は民有地で、相続の発生などによる買い取りも考えられ、総合管理計画の中では買い取りについて将来推計には含まれておらず、土地の買い取りによる財政負担を含めると、今後の財政状況への影響はさらに大きくなるものと予測されます。
総合管理計画では、今後40年間、公共施設の維持管理、修繕、更新に係る費用の試算が行われていますが、公共建築物の更新費用の総額は1,117億円、年平均は27.9億円、しかしこれを適正に維持管理するために必要となる財源は年間数億円程度不足すると予測されています。
また、インフラ資産の更新費用総額は、同じく40年間で1,007億円、年平均は25.2億円、しかしこちらも現有の施設を維持していくには、年間約13億円の財源が不足すると予測されています。
現有の公共建築物とインフラ資産の総量をこのまま維持する場合、今後40年間で2,124億円、年平均53.1億円の財源が必要となり、直近５年間の投資的経費の実績と比較すると、１年当たり約６億円不足すると見込まれています。こうした課題を解決していくために、新座市では公共施設等の総量の適正化、長寿命化の推進による財政負担の平準化、新たな公共建築物の建設は必要最小限にという３つの基本的な考え方に基づき、公共施設を管理していく資産管理、アセットマネジメントを目指すとしています。公共施設マネジメントの取り組み、推進は待ったなしの状況にあり、新座市が計画で掲げた３つの基本的な方針の具現化を着実に図っていかなくてはなりません。
そこで、まず（１）、公共施設白書の作成についての考えを伺います。公共施設白書とは、自治体が保有する公共施設の設置目的、建築年月日、延べ床面積、利用状況、管理運営経費、将来の建てかえ、大規模改修に係るコストシミュレーションなどの情報をまとめたものです。総合管理計画には、参考資料として、対象の公共建築物133施設の建築年度、敷地面積、建物総延べ床面積、構造、直近の大規模改修年度が示されておりますが、これだけでは公共施設マネジメントを推進していくために必要な基礎情報としては不十分ではないでしょうか。
公共施設の実態を客観的に把握し、今後の公共施設マネジメントの推進方法を検討する上での基礎資料となる公共施設白書の作成、公表が必要と考えますが、市の考えを伺います。
（２）、個別施設計画の策定について伺います。総合管理計画に基づき、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などの具体的な対応方針を示した施設ごとの個別施設計画を策定することとされていますが、新座市では平成32年度までに策定するよう検討を進めていくとされています。個別施設計画では、長寿命化の実施方針だけでなく、施設の統合や廃止の方針についても示すことが考えられますが、個別施設計画の策定に向けての考え方を伺います。
また、個別施設計画の策定に当たっては、公共施設マネジメントを推進する企画課、財政課、施設営繕課と、実際に事業を行う各所管課の密な連携が必要ですが、どのような取り組みが行われるのか、取り組み状況についても伺います。
（３）、合意形成の取り組みについて伺います。公共施設マネジメントを確実に推進するためには、市民や議会とともに問題意識を共有し、議会と協力を得ることが必要不可欠です。公共施設マネジメントは、施設の廃止、統廃合なども含まれていることから、公共施設の総量を圧縮することは必要だという総論には賛成してもらえるものの、各個別の施設を廃止や統廃合という各論の話になると反対されるといったことが起きる傾向にあります。しかし、この大きな問題を乗り越えなければ、総合管理計画の基本方針の実現はできません。どのようにして市民、議会の合意形成を図りながら取り組みを進めていくのか、市の考えを伺います。
（４）、公共施設マネジメントと当面の整備事業について伺います。今後整備が予定をされている第二老人福祉センター、片山ファミリープール跡地及び福祉型児童発達支援センターなどについて、複合化や多機能化についての考えを伺います。
個別施設計画については、平成32年度までに策定をされる方向ですが、その間にも公共施設の整備が進められます。総合管理計画の基本的な考え方には、公共施設等の総量の適正化として、公共建築物の再配置、スクラップ・アンド・ビルドの推進、公共建築物の更新を行う際には、複合化、集約化、用途変更、廃止及び統廃合などの再配置を行うことにより施設総量の適正化を図るとしています。さらに、新たな公共建築物の建設については、必要最小限にとどめ、周辺の公共建築物の状況を踏まえた複合化や集約化を図ることを基本とするとしています。
第二老人福祉センターは、区画整理事業の実施に伴い、大和田三丁目から大和田四丁目地内へ移転、建てかえが予定されていますが、昨日の白井議員の一般質問でも提案がありましたが、小・中学生の居場所の設置や、あるいは高齢者の方と子供たちとの利用時間を分けることにより、同じ施設、同じスペースで、高齢者へのサービスと子供たちへのサービスを二毛作で提供する工夫も考えられると思います。
また、片山ファミリープール跡地については、今後（仮称）新座セントラルキッズパークとして、公園の整備、さらに隣接する道場一丁目集会所の建てかえに向けての取り組みが進められています。
今定例会では、第１期、第２期の敷地全体の基本設計を行うため、1,944万円を含む補正予算が提案されています。道場一丁目集会所の建てかえに当たっては、周辺の公共施設との複合化も考えられるのではないでしょうか。
子供たちや保護者の方が多く集う場所となるので、単なる集会施設というだけではなく、例えば歴史民俗資料館との複合化を図り、新座市の歴史や文化を後世へ継承するスペースを兼ね備えた施設とすることも検討してはいかがでしょうか。
福祉型児童発達支援センターについては、基本設計、実施設計が終わっており、来年度、平成30年度予算編成の中で建設についての検討が進められています。実施設計も完了しているので難しさはあると思いますが、例えば保健センターで行われている子育て世代包括支援事業を実施するスペースを設けたり、あるいは隣接する老人福祉センターも老朽化しているので、複合化を検討することも考えられるのではないでしょうか。
国は、公共施設の集約化、複合化、老朽化対策等を推進するために、こうした地方自治体の取り組みを支援する公共施設適正化事業債を創設しています。こうした起債の活用も考慮し、各施設、個別施設計画が策定されるまでの間、当面公共施設の整備について、複合化や多機能化についてはどのように考えられているのか、市の考えを伺います。
次に、行政問題の２点目、行政改革の推進について伺います。この件につきましては、昨年平成28年第３回定例会、第４回定例会においても同じような質問をいたしました。
新座市では、平成27年度まで５次にわたって積極的に行財政改革に取り組まれ、健全な行財政改革の運営に努めてこられました。現在は、平成28年から平成32年までの５か年を推進期間とする第６次新座市行財政改革大綱及び同実施計画に基づき、限られた財源の中で最少の経費で最大の効果が得られるよう、行財政改革の取り組みが進められています。
しかしながら、子育て支援の充実、高齢化に伴うさまざまな福祉サービスの関係費の伸びや老朽化した公共施設の維持管理、更新などにより、財政構造の弾力化を示す経常収支比率は平成28年度決算で95.2％となり、財政の硬直化はますます深刻な状況にあると言えます。
平成28年度の決算、また平成29年度当初予算を見てみると、実質単年度収支は平成27年度まで３年連続の赤字でありましたが、平成28年度決算では４年ぶりの黒字となりました。
また、今議会後の財政調整基金の残高は前年度に比べ約６億2,600万円多い状況となっています。これを見ると、一見財政状況が改善されているのではと思ってしまいますが、平成29年度予算編成では地下鉄の延伸促進基金を４億円取り崩し、また第三庁舎の土地売り払い基金額約２億5,000万円、この２つを合計すると合計６億5,000万円が臨時的な収入としてやりくりをされています。このことを考えると、財政状況は決して好転しておらず、依然として大変厳しい状況にあると考えられます。
平成27年、平成28年と、市が実施する全てのサービス水準について、聖域なく総点検が実施され、サービス水準の適正化に関する見直しが行われました。しかし、市議会やサービスを利用している方からの理解を得られなかったものも数多くあり、大きな見直しは行われませんでした。行財政改革は、時代の動向や市民のニーズの変化を的確に捉え、絶えず事務事業の見直しを行い、そして行財政の最適なあり方を求めて、繰り返していかなくてはなりません。持続可能な行財政運営の推進、また公平、公正な市民サービスの水準を維持するためには、低所得者や障がい者などに配慮しながら、引き続き事業の見直し、受益者負担の適正化、サービス水準の適正化に努めるべきと考えますが、市の考えを伺います。
また、事業を見直す場合、サービスを受けている方に影響がある場合、特に手当など現金給付の場合は、生活費の一部ということも考えられるので、一時的な財政支出はふえるものの、激変緩和措置などを講じるなどして、支給に係る判定基準をより公正で公平な制度として見直していくべきではないでしょうか。
また、行財政改革を今後より一層スピード感を持って取り組みを推進していくためには、市議会、市民の理解と合意形成が必要不可欠であります。どのようにして市議会、市民の理解と合意形成を図りながら行財政改革を推進していくのか、市の考えを伺います。
次に、防災問題の１点目、災害対策（風水害）について伺います。昨年８月の台風９号の北上に伴い、記録的な大雨となり、新座市内において内水氾濫が起き、床上、床下浸水、道路冠水などの被害が数多く発生しました。
また、ことし、先月８月30日には、１時間当たり85.5ミリといった記録的な豪雨が本市を襲い、黒目川、柳瀬川では急激な水位の上昇が発生しました。柳瀬川では、増水した河川敷にお二人の方が取り残され、またうちお一人の方が命を落とされてしまいました。お亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈りをいたします。
このときも市内では内水氾濫が起き、床上、床下浸水、道路冠水、道路破損、倒木などの甚大な被害が発生しました。このように近年集中豪雨や台風による被害が相次いで発生しており、また雨の降り方が極地化、集中化、激甚化しています。
国土交通省は、この雨の降り方を新たなステージと位置づけ、新たなステージに対応した防災、減災のあり方を取りまとめました。
また、気象庁では、防災気象情報をわかりやすく、迅速に積極的に伝えることを目的とした防災気象情報の改善が図られました。
平成29年度の防災気象情報の改善は大きく３つあり、１点目は今後予測される雨量等の危険を色分けして、時系列でわかりやすく提供されるようになった。
２点目は、警報級の可能性について、最大５日前から提供されるようになった。
３点目は、災害発生の危険度の高まりを評価する表面雨量指数や流域雨量指数といったものの改善が図られ、市町村内のどこで危険度が高まっているのかを確認できる危険度分布の予測、これをメッシュ情報といいますが、これが提供されるようになりました。効率的かつ効果的な防災、減災活動を実現するためには、防災気象情報をいかに迅速に収集できるかが重要であると考えます。
また、警報などの防災気象情報は国民の生命と財産を守ることが目的であるので、災害発生のおそれがある場合などは確実に伝達する必要があります。防災気象情報の収集、伝達体制は現状ではどのようになっているのかお伺いします。
気象予報士の活用について伺います。気象庁は、気象情報を正しく活用して防災に生かしてもらおうと、昨年から全国６つの自治体に気象予報士を派遣する気象予報士活用モデル事業を実施しました。派遣気象予報士は、平常時には防災気象情報の理解促進を目的として、市職員に対する気象解説を行い、職員のスキルアップに努めたり、市民向けの気象講演などを実施し、防災意識の向上を図る活動などを行っています。
また、大雨の際の防災対応時には、気象台が発表する防災気象情報をもとに今後の気象情報の見通しを詳細に解説することにより、自治体の防災対応を支援します。
モデル事業の派遣市の一つであった新潟県三条市では、今年度は市独自で気象予報士を出穂期の４か月間の任期で防災気象アドバイザーとして雇用しています。防災気象情報を適切に活用できるよう、気象予報士を活用することは大変有効であると考えますが、新座市での活用について、市の考えを伺います。
（３）、大規模災害発生時の財政負担について伺います。台風や集中豪雨などにより大規模な災害が発生した場合、緊急の復旧工事や救出活動に当たっては、地元自治体に財政的な負担が生じることが考えられます。
大型化する台風や集中豪雨による大規模な水害や土砂災害が発生した場合、速やかに復旧、復興を実施する必要があります。応急、復旧、復興事業に係る財政需要について、他市の事例を調査し、必要な想定をしておくことが大事だと考えますが、市の考えを伺います。
最後に、防災問題の２点目、イベント・祭り・スポーツ大会などの安全管理について伺います。この質問については、平成25年第４回定例会でも同様の質問を行いました。そのときの答弁では、主催者の責任において対策を講じていただき、市としてガイドブックの作成などは難しいというご答弁でした。
前回の質問から４年が経過をしましたが、集中豪雨や竜巻などの突発的な自然災害は以前よりも頻度を増して発生しております。
先月８月19日に柳瀬川ふれあい祭りが開催をされましたが、夕方から激しい雨と雷に見舞われ、お祭りは開始早々中止となりました。私も現場にいたのですが、雨が降り出したと思ったら、物すごい勢いの雨となり、また雷も鳴り、校庭がみるみるうちに池のようになっていきました。一時的にどこかへの避難も考えましたが、身動きもとれず、テントの下で１時間以上過ごしていました。幸い強い風が吹かなかったので、テントが飛ばされる被害もなく、また雷も比較的遠いところで鳴っていたようでしたので、けがなどもなく過ごすことができました。ただ、同じ日に開催が予定されていた多摩川花火大会では、花火を見るために多摩川河川敷に多くの人が集まっており、その運動場に落雷が発生し、９名の方が病院に搬送されました。
イベントや祭り、スポーツ大会は、数千人、数万人と人が集まる大規模なものから、町内会や自治会などが主催する小規模なものまで、規模はさまざまですが、規模の大小にかかわらず、主催者は参加者の安全に配慮する義務が生じます。特に天候が急変する場合、主催者には中止や時間の短縮などの迅速な判断と決定が求められますし、また屋外でテントなどの設営がされている場合には、撤収にかかる時間なども含めた判断が必要となります。こうした高度な判断が主催者には求められ、参加者の安全を最優先で考える必要がありますが、つい中止、中断による経済的損失を考えてしまい、判断が鈍ってしまったり、また気象急変に対する情報や知識が不足しているため、正しい判断ができないなども考えられます。
そこで、主催者が迅速かつ正しく参加者の安全を確保するために、対策、判断、決断ができるよう、安全対策、対応策を明確にする必要があると考えますが、市の考えをお伺いいたします。
以上、１回目の質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（森田輝雄議員） 市長。
〔市長（並木 傑）登壇〕
◎市長（並木傑） それでは、島田久仁代議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
１点目、行政問題１、公共施設のマネジメントについて４点ご質問をいただきました。まず、（１）から（３）まで３点につきまして関連がありますので、ご答弁を申し上げます。
本市の公共施設マネジメントにつきましては、平成28年度からの30年間を推進期間とする新座市公共施設等総合管理計画の中で、公共施設の総量の適正化、長寿命化の推進及び新たな公共建築物の整備抑制を３つの基本方針と定め、推進しております。この総合管理計画は、長期的な視点で公共施設を総合的かつ計画的に管理することに国から策定を要請されたものであります。さらに、同計画を具体的に推進するための行動計画として、個別施設計画を平成32年度までに策定するよう、あわせ要請されております。
この個別計画は、例えば庁舎、学校施設、福祉施設などの分野ごとに作成するのが一般的であり、個々の施設の劣化度や市民利用の状況などの情報をもとに施設を評価し、対策の優先度を設定した上で、優先度に応じた改修、改築、あるいは施設の再配置の実施年数を具体的に位置づける計画でございます。本市におきましては、平成32年度までに全ての分野における個別施設計画の策定が完了するよう、分野ごとに順次策定作業を進めております。
この個別施設計画の策定に当たりましては、建設年度や改修履歴などの基礎情報に加え、施設の利用状況などの情報を一元的に把握する必要があります。しかしながら、本市ではこれまでこうした施設情報については担当部署ごとに把握して、情報の集約化ができていないのが現状でございます。そのため、まずは分野ごとの施設情報の一元化に取り組む必要があります。
ご質問の公共施設白書につきましては、集約した施設情報をもとに公共施設等の実態を見える化するものでございます。既に策定した近隣他市の例を見ますと、民間事業者に委託して作成しているところが多く、費用も700万円から900万円程度かかるようであり、本市の財政状況を踏まえますと、直ちに作成することは難しいと考えております。
しかしながら、今後個別施設計画の策定を進めていくことにより施設情報が集約化されてくることになりますので、これをもとにした白書の作成について検討を進めてまいりたいと存じます。
また、公共施設のマネジメントに関する市民や議会への理解に対する合意形成のご質問でございますが、個別施設計画の策定を進めるに当たりましては、各施設の更新時期に合わせて、施設の集約化、複合化などの再配置についても積極的に検討してまいりたいと考えております。
そうした再配置につきましては、市民の皆様に与える影響は大きいものになると考えられますので、近隣にお住まいの方や利用者及び議員の皆様に対し、その目的、必要性をしっかりと説明していくとともに、広くご意見をお伺いする中で、ご理解、ご協力を求めてまいります。
最後に、４、当面の整備事業の推進の考え方でございます。第二老人福祉センターの建てかえにつきましては、児童施設、児童館の複合化ということは、過日白井議員にお答え申し上げましたとおり現時点では考えておりません。
また、片山ファミリープールにつきましては、歴史民俗資料館を複合的にというようなことでございました。第１期、第２期工事、特に第２期工事では集会所の建てかえもございますが、これにつきましては今後の課題とさせていただきたいと思います。
また、福祉型児童発達支援センターにつきましては、子育て包括支援センターの複合化というようなことでございますが、既に実施設計まで進めておりますので、これについてはちょっと難しいかなというふうに思いますので、先に児童発達支援センターは単独でつくらせていただきたいと思います。
今後も公共施設のマネジメントにつきましては、公共施設等総合管理計画に位置づけた基本方針に基づき、必要に応じて複合化、多機能化の検討を進めるなど、引き続き適切に進めてまいりたいと思います。
２、行財政改革の推進につきましてご質問いただきました。サービス水準の適正化につきましては、過日中村議員から一般質問をいただきました。平成27年度、平成28年度の２か年で検討しました。平成28年度は、平成27年度に継続検討になった66事業を対象に検討を行い、その中で44事業を現状維持としたわけでございます。
ご指摘のとおり市の財政運営はさらに厳しさを増すものと見込まれますので、市民の皆様に真に必要となるサービスを継続して提供していくためには、低所得者などの配慮を踏まえつつ、選択と集中の考え方に基づき、市民のサービスのあり方について引き続き検討を行っていくことが必要です。そこで、来年度以降改めて検討を進めていきたいと考えております。
市民の皆様のご理解をいただくことは最も重要であるため、必要性を丁寧に説明し、理解をしていく努力が必要でございます。市全体の事業を見渡した中で、見直しを行う事業が総体的にどの程度の重要性、優先度があるといった、そういう視点が不足していたと思います。そういうことを整理しながら、明らかにしていくことが重要と考えております。
また、市民の皆様には、市の財政状況が厳しい状況を切実に説明することも必要だと思っております。今後わかりやすい説明ができる資料をつくってまいりたいと思います。
さらに、サービス水準の適正化による市民生活の影響を考慮し、必要に応じては議員ご指摘のとおり激変緩和措置を適応して検討していきたいと思います。
議員の皆様には、ご理解をいただけるようしっかり説明していくことに加えまして、見直しの内容について適宜ご意見を伺っていきたいと思っております。今後も引き続き検討していきたいと思います。
２、防災問題１、災害対策（風水害）について、（１）、防災気象情報の利活用についてのご質問をいただきました。情報収集につきましては、気象庁の自治体用システムであります防災情報提供システムなどを活用し、風水害に係る情報の確度について情報収集を行い、警報以上が発表される見込みがある際には、災害対策関連課を招集及び調整を行っております。
また、被害が閉庁時間帯に発生する可能性がある場合におきましては、避難所開設について遅滞なく対応できるよう、想定する被害に係る避難所の開設対応者に対し、事前に鍵の受け渡しなどの対応も行っていきたいところでございます。
また、災害発生直前、または発生時において、現時点から一定期間の雨量移動予測図が確認できます。高解像度降水ナウキャストを活用することで、今後の雨水状況の想定をし、対策を図ってまいります。
また、市内を流れる黒目川、柳瀬川に関する増水状況を判断するため、国土交通省のシステムである川の防災情報を活用し、河川の水位情報を確認し、埼玉県が定める基準水位に沿って、早期に避難情報を発令できるようにしております。
土砂災害におきましては、埼玉県のシステムであります埼玉県河川砂防情報システムを用いて、市内の土壌雨量指数及び予想降水量の情報収集を行うことで、土砂災害に係る避難情報を発令しております。これらの避難情報を市民の方々に発信するためには、市では幾つかの手段を用いております。音声による防災情報を広域に発信できる防災行政無線、市内の携帯電話にＥメールを発信するエリアメール、また株式会社ヤフーと協定を締結したことで、市から情報アプリを通じてプッシュ通話ができるようになりましたヤフー防災速報や、全国的に利用者が多いフェイスブック及びツイッターにて広く情報を発信しており、フェイスブック及びツイッターでは、「♯新座市 災害」といったハッシュタグを用いることで皆様から広く情報の収集や提供ができる体制を整えております。
一方、携帯電話の端末機器をお持ちでない方に対しましては、当然きめ細かい対応が必要であると認識しておりますので、防災行政無線の放送受信ができます防災ラジオの購入費用の助成を行う事業や、既に放送された防災行政無線の放送が聞き取れなかったことにつきましては、フリーダイヤルにて確認できるような仕組みを整備しております。このほか消防団の消防車両や広報車による注意喚起も行っており、これらの情報を活用することで早期に災害から身を守っていただけるよう努めております。
いずれにいたしましても、近年想定外の被害が多く発生をしております。市としても、緊張感を持ってさらなる対応を考えて実行していきたいと思います。
（２）、気象予報士の活用についてのご質問をいただきました。気象庁では、平成28年度において人口が２万人から20万人程度の中規模の市から６市抽出し、当該市に気象予報士を平時より一定期間派遣して、助言の支援を行うモデル事業を行いました。当該事業では、市防災担当職員に対して、気象防災に関する知識の向上、防災気象情報の理解の推進を目的とした気象情報や防災上の気象情報の利活用の解説を行い、大雨の防災対応について、気象庁が発表する各種防災気象情報を解説するとともに、職員の参集や防災体制の構築、避難情報の発信のタイミングの防災対応について支援したとのことでございました。このモデル事業後に行われました効果測定調査では、防災担当職員の防災気象情報利活用のスキルの向上が確認できたほか、防災対応時では気象予報士が防災気象情報の収集、分析などに専念することで、防災担当職員による防災体制の構築や円滑な避難勧告の発令などについて迅速な対応ができたことでございました。このモデル事業を実施したことで、防災現場における気象予報士の有効性は確認できました。
平成29年におきましては、市町村の防災対応の現場で即戦力となるような気象防災の知識を兼ね備えた専門家の育成のため、気象予報士に対する防災気象情報、防災対策の研修プログラムの実施を行い、全国の自治体に対し、当該モデルの有効性について周知活動を行っております。
平成30年度におきましては、地元気象台において、市町村における気象予報特性をデータベース化していくことで、より地域に根づいた防災対策を行う体制を整備する予定とのことです。あわせて平常時から、周辺自治体への来庁頻度をふやし、自治体と顔が見える関係を構築し、連携を強め、首長や防災担当職員と気象災害特性に関する知識を共有しつつ、災害発生の要件、または災害発生時は地域を熟知する地元気象台職員を自治体に派遣し、現状や見通しについて助言を行い、災害対応についても問題点の整理を行う支援事業を行う予定としております。
（３）、大災害発生時の財政負担についてのご質問をいただきました。
台風により鬼怒川が決裂し、常総市に多大なる被害をもたらしました、平成27年９月の関東・東北豪雨として記憶に新しいところであります。この災害を受けまして、小山市の例が考えられます。小山市では、国の補助は５億円、県の補助が１億円、地方債４億円で、一般財源が８億円、それらの多額の費用を使って財政対応したというようなことでございます。
財政調整基金をしっかり確保して、一朝有事のときに対応してはということでございますけれども、島田議員ご承知のとおり、平成29年当初は５億円でスタートいたしました。大規模災害が発生した場合、財政的な理由で必要な対応ができないという事態も想定されることになります。本定例会では、前年度繰越金や普通交付税の予算との差額を財政調整基金に積み立てております。積み立て後の残高は17億円になっておりますけれども、大規模災害などが発生した場合は、17億円という額も決して安心できる額ではございません。財政調整基金のさらなる積み増しを図って対応していきたいと思います。
防災問題２、イベント・祭り・スポーツ大会などの安全管理についてのご質問をいただきました。安全対策ということだと思います。数多くの大会が開かれております。主催者の責任において、こういう安全対策を講じていくことは大変重要でございます。この主催者が適切に対応し、参加者の安全を確保していくことは重要だというふうに思います。
町内会からも、対応に対する不安の声もいただいているのは現状でありまして、このたびイベント等における主催者のための運営体制、事前安全管理のマニュアル、あるいはイベントにおけるセルフチェックリストを作成したらというようなことで、ホームページにもこのチェックリスト等は掲載させていただいております。マニュアルにつきましては、安全にイベントを実施するための参考として、火気の取り扱いや異常気象に対する注意点をまとめたものとなっております。祭りやイベントを主催する町内会に対しての周知につきましては、ホームページの掲載だけでなく、町内会連合会の総会や防災連絡協議会の機会を捉えて、マニュアルの配布や、あるいは安全対策につきましてお話をさせていただきまして、万全の対応をとっていこうというようなことでございます。
今後もしっかり対応していきたいと思いますので、ご提言、まことにありがとうございました。
以上、１回目の答弁を終わります。
○議長（森田輝雄議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 島田久仁代議員から行政問題、公共施設の管理計画についてのご質問がありました。
私からは、学校施設、社会教育施設の管理計画についてお答えを申し上げたいと存じます。
学校施設についての改修でございますけれども、平成７年の１月17日に発生しました阪神・淡路大震災、これによりまして学校の耐震化が求められたということもありまして、平成17年まで全力を傾注して学校の耐震化の改修を図ってまいりました。そのために大規模な改修が若干おくれたということもあろうかと思います。
現在少しずつ大規模改修も進めておりまして、23校中12校については、改修は終了済みでございます。今後は、残り11校につきまして、国の補助制度を活用しながら計画的に改修ができればと考えておるところでございます。
また、公民館等の改修については、トイレのバリアフリー化等々課題も多くありまして、これも計画的に進めなければならない改修かなというふうに思っておりますが、財政上のいろいろな逼迫した状況もございますので、これは財政当局と協議をしながら、なるべく早期のうちに改修できるように努力をしてまいりたいと存じます。
○議長（森田輝雄議員） ５番、島田久仁代議員。
◆５番（島田久仁代議員） ご答弁ありがとうございました。
それでは、順次というか、後ろから、防災問題のほうから再質問させていただきます。まず、台風の場合ですけれども、これは庁内の体制を整えるのにある程度の時間的なゆとりというか、余裕というのはあると思いますが、ただ例えば８月30日に発生した集中豪雨などのそういった短時間での気象の変化、またそれを予測するということは非常に難しいと思います。ただ、大雨警報などが発令されているときには既に危険な状況になっていたり、あるいはもう既に被害が発生しているということも考えられるわけです。
例えば先ほどご答弁では、警報級のそういったものが発生されるときには体制を組むというようなこともありましたけれども、大雨注意報ですとか、そういった注意報レベルのときにも、これは災害が起こるおそれがあるということを意味しているわけです。こうした気象予報、特に注意報を早目にキャッチして、それを庁内に伝達をして、そして危機管理課だけではなくて、全庁で連携、協力する体制というものを整えていく必要があると思いますが、その点はどうでしょうか。
また、注意報の段階であっても、必要に応じては市民の方への注意喚起、あるいは防災行政無線、それから広報車でのアナウンス、またＳＮＳを使った情報発信なども考えられますが、その点はどのように考えられているのかをお伺いをいたします。
○議長（森田輝雄議員） 市民環境部長。
◎市民環境部長（大塚力也） まず、１点目のご質問でございます。注意報レベルということであっても、庁内での全庁的な情報で全庁的に動けるような形をどうやってつくっていくかというようなご質問だと思うのですけれども、まず本市では、先ほど市長答弁にもございましたが、気象庁で出している、あるいは国土交通省から出ていますいろんなシステムを使って、今後の警報になり得るであろう、何時間後に警報になるのかというような情報を逐一見ておりまして、動いております。
また、気象庁とはホットラインで結ばれておりますので、この間の台風18号のときも結局警報は出なかったのです。では、警報がいつぐらいに出るのかと。注意報は出ておりましたので、その辺もホットラインで確認をし、結局夜の９時から朝方３時ということを言われましたので、その辺につきましては、すぐさま担当部署に連絡をしまして、その時間になったら集合してくれというようなことで体制を整えていたわけでございます。
また、２点目の市民への注意喚起でございますけれども、これは避難勧告等の発令マニュアルでタイムラインですとか、あるいは避難所の勧告等の発令の基準がこれ定められておりまして、その基準のその以前といいますか、やはり注意報レベルでの注意喚起というのは、なかなか判断基準が非常に難しいということが考えられます。
ただし、やはり８月19日、あるいは８月30日のゲリラ豪雨等もございまして、瞬時にして水位も上がるというような危険な状態になりますので、そういったときの注意報レベルでの判断はどういうふうにしていくのか、マニュアルはありますが、それ以前の段階での判断基準というようなものも、今後研究をして作成していかなければいけないのかなと思っております。
そういう基準にのっとって、例えば防災行政無線、こちらにつきましては、通常ですと土砂災害警戒情報等といった避難準備等の発令に合わせて、本来ですと活用するわけでございますけれども、その以前の段階での活用ということでありますと、防災行政無線に当たっては、例えば朝霞市、志木市、和光市、あるいは清瀬市等といったところの近隣市に放送した場合に影響もございますので、その辺についてはちょっと調整をし、研究してまいりたいというふうに考えております。
それから、あとツイッター等について、やはり情報発信ということで、これはすぐれていると思いますので、その辺につきましても先ほどのある一定の判断基準というものをつくって、そしてそのツイッター等でも発信をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（森田輝雄議員） ５番、島田久仁代議員。
◆５番（島田久仁代議員） わかりました。なかなか注意報レベルでどの程度注意喚起をしていくのかと、非常に難しいところではあると思いますけれども、特に集中豪雨、ゲリラ豪雨のようなときには、警報が出たとき、あるいは特別警報、あるいは記録的短時間大雨情報、こういったものが出るときには、もう既に被害が出ているということもあります。今回８月30日はそういった状況だったと思いますので、注意報レベルのときであっても、必要に応じてはしっかりと対応が必要だと思いますので、ぜひ研究をしていっていただいて、また近隣の自治体とも連携をぜひお願いをしたいと思います。
また、気象予報士の活用については、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。活用することによって、やはり市の職員の方々、災害が発生すると、どうしてもそちらの対応、電話応対ですとか現地に行かなくてはいけないとか、さまざまなことが想定をされます。そういった中で、やはり専門的な知識を持った方、気象予報士の方がいれば、今後どのようなことが起こり得るのかということが専門的な知識で判断ができますので、例えば避難指示ですとか避難準備命令とか、そういったところの判断をしっかりと早目に出すこともできますので、ぜひ活用を検討していただきたいと思います。
それから、大規模災害発生時の自治体の財政負担、市長おっしゃるように、これは災害の規模によってどの程度国が支援するかと、いろいろ違うみたいなのです。ですから、一概に想定するというのは非常に難しいと思いますが、やはり自分たちの力で、新座市の力である程度は、特に応急ですとか、復旧、復興というのはしていかなくてはなりません。特に復興に関してのほうが財政的出動が非常に大きいということも聞いております。そういったことからも、ぜひ財政調整基金へのさらなる積み増しの努力というのをお願いしたいと思います。
それから、祭り、イベントなどの安全管理については、チェックリストの作成等ありがとうございました。また、ホームページでも掲載をしていただきましたので、早速活用させていただきたいと思いますし、また町内会等、そういったお祭りを企画、主催される方々への周知も引き続きよろしくお願いをします。
それから、公共施設マネジメントのほうに移りたいと思います。まず、基本的なことをお尋ねをしたいと思います。新座市において公共施設、特に公共建築物については充足をしている、あるいは不足をしている、これはどのような認識を持たれているのでしょうか。
また、平成23年10月に新たに制定された市有建築施設改修改築方針、これは平成42年度までの方針が示されていますけれども、この改修改築方針と総合管理計画との関係はどのように考えられているのか、お伺いをいたします。
○議長（森田輝雄議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（永尾郁夫） まず、前提として、新座市の公共施設が充足しているのか、不足しているのかということですけれども、なかなか簡単にお答えするのは難しい質問かと思います。
これまでいろんな要望とか必要性に応じて必要な施設を建設してきたわけですけれども、依然としていろんな事情が変わっていく中で新しい要望等も出てきているところで、現在は財政状況等もあって、必ずしもしっかり対応できていない部分もあるのかなというふうに思っています。しかしながら、必要最小限度部分についてはやってこられたのかなというふうに考えているところです。
改修改築方針と今回の計画との関連ですけれども、この後というか、個別施設計画等についてもご質問いただいているわけですが、個別施設計画については、平成32年度までに策定しなさいよという中で、今後各諸官庁からガイドライン等が示されるということで、必要な項目については把握しているのですけれども、具体的にどういった計画にするのかというのは、ちょっと細かい部分がまだわかっていない状況です。
当然改修改築方針とも関連する部分は多くありますので、できればそういったものを整理して、両方包含するような形でより実態に即した計画になるようにできればいいなというふうに思っています。
○議長（森田輝雄議員） ５番、島田久仁代議員。
◆５番（島田久仁代議員） 確かに実態に即したというのは非常に重要だと思います。今示されている総合管理計画には、基本的な３つの方針、それから実施方針というのは示されているのですけれども、具体的な目標数値、例えば延べ床面積をどの程度縮減するのか、あるいは施設の維持管理、更新に係るコストをどの程度削減するのか、こういった実現可能、また現実的な目標数値というものの設定がありません。私は、こういった具体的な目標数値というのを設定すべきと考えますが、その点はどのように考えられていますか。
また、総合管理計画の対象施設には、例えばほっとぷらざなどの借り上げているものというのは含まれておりません。こういった借り上げている施設に関しても対象とすべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長（森田輝雄議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（永尾郁夫） 総合管理計画の中で記載がありまして、また島田議員も先ほどご紹介いただいたとおり、まず一番前提となる公共施設の総量というか、延べ床面積がどれぐらいあるのかということで策定時にはっきりしてきたわけですけれども、確かに新座市は建物の量が非常に少ないということがここでわかったところです。平均的な数値との比較もご紹介いただいたわけですけれども、その後国が取りまとめている資料等もちょっと見ますと、県内でも公共施設、建物の床面積で見ると、新座市は１人当たりの面積が一番少ないという状況かと思います。そういった点から、ほかの市の計画等を見比べてみますと、ほかの市は非常に深刻な状況になっていまして、そういう意味では確かに恵まれている状況かなというふうに思っております。
しかしながら、やはり財政状況等と照らしてみますと、今後のこういった対応に必要な財源というのはやはり深刻な問題だというふうに思っていますので、その辺もできる限り目標の数値を具体的にしながら計画をまとめていければなというふうに思っています。
申し上げるのは簡単なことなのですけれども、各論の中で実際にその数値をどうしていくのかというものは、いろんな関係から影響が非常に大きいと思いますので、難しい面もあるかと思いますけれども、最大限努力をしていきたいと思っています。
それから、ほっとぷらざ等の借り上げた建物の扱いですけれども、確かにそういったものも含めて検討していかなければいけないと思いますので、その辺はまたそのガイドライン等も見ながら、しっかり検討していきたいというふうに思います。
○議長（森田輝雄議員） ５番、島田久仁代議員。
◆５番（島田久仁代議員） わかりました。総合管理計画の中にも借り上げ施設等も、これ運営費がかなりかかっていますので、そういったこともしっかりと明示をしていただきたいと思います。
また、総合管理計画の中で更新費用の将来推計というものがありますけれども、これは恐らく事業費ベースで積み上げられているのかなと思うのですけれども、今後個別施設計画を立てていく中で、総合管理計画、より実態に沿ったもの、また目標数値も示していきたいということでしたので、そのときにはしっかりと一般財源ベースで、どの程度入れているのか、またこれから国の補助金とか交付税があれば、それは余り市の財政には影響がないわけですから、そうではなくて、市の一般財源、持ち出しとしてどの程度必要なのかということも、しっかりとこれをあわせて示していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから、公共施設白書、また個別計画については、つくっている自治体、確かに外部に委託されているのが非常に多いです。私もそれは思いました。
庁内でこれを作成するとなると、白書は直ちには難しいというお考えでしたけれども、やはり個別施設計画を策定する中でも、必ずそれぞれの施設の状況ですとか、あるいは利用実態とか、将来どのようなコストが必要なのかということは見ていかなくてはいけないわけです。それをつくるときには、やはり庁内の人員だけでは業務量がかなりふえると考えられますし、また専門的な知識とかノウハウとかも必要になると考えます。
そこで、専門的な知識を持つ民間人の活用というのを、例えば先進自治体であるさいたま市などでは活用をされています。さいたま市では、任期つきの職員として、これは部長職としてこのマネジメントの推進が行われたわけですけれども、こうした外部に委託すると700万円から900万円かかるとおっしゃいましたけれども、やはりしっかりとした推進体制を築くためには、こうした外部の方のお力、民間人の力、専門的な知識やノウハウの活用というのは必要になってくると私は思います。しかも、個別施設計画、これは平成32年まで策定をするわけですから、かなり忙しいです。ほかの自治体を見ても、白書をつくったりしているのというのは二、三年かかっているのです。そうすると、もう取りかからないと待ったなしの状況になると思いますけれども、こういった民間の方の力を活用するというのは非常に有効だと思いますけれども、その点もう一回お願いいたします。
○議長（森田輝雄議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（永尾郁夫） まず、公共施設白書の関係ですけれども、最近では、こういった形で取りまとめられている自治体が結構見受けられるかと思います。
本来は、こうした総合管理計画ですとか、今後個別施設計画等をつくっていく前提として、その公共施設の状況を取りまとめてお知らせする、それを材料にしながら計画をつくっていくという手順のほうが望ましいところではあるわけですけれども、これまでもこういった白書をつくったらどうかというご提案もいただく中で、残念ながらお金がかかるということで見送ってきた経緯があります。
しかしながら、議員もおっしゃるとおり、今回個別施設計画等を取りまとめていく中で、この白書として取りまとめていく内容がかなり明らかになってくる部分もありますので、それはそれで計画を策定して、それを市民の皆様等にわかりやすく伝えていく材料として非常に有効だと思っていますので、同時進行になるのか、場合によっては計画策定後になるのかもしれないのですけれども、できる限り作成について努力をしていきたいと思っています。
その際ですけれども、やはりほかの自治体の例等を見ますと、何らかの形で外部の方の力をおかりしているケースが多い。実際それがうまく取りまとめられている様子は見受けられますので、委託がいいのか、今さいたま市の事例もご紹介いただいたので、そういったところについても研究した上で、どういうやり方がいいのかというのは考えていきたいと思います。
○議長（森田輝雄議員） ５番、島田久仁代議員。
◆５番（島田久仁代議員） 部長おっしゃるように、確かに順番としては、先に白書をつくって、それから総合管理計画をつくるという流れが私も理想的だと思うのですが、そうはいかなかったわけですので、しっかりといろいろ財政的な部分で難しいところはあると思いますけれども、しっかり民間の方の専門的な知識、ノウハウの活用は検討していただきたいと思います。
また、こういった公共施設のマネジメントについては全庁的に、特に市長を頭とするトップマネジメントで行っていく必要があると思うのです。また、庁内の全庁的な問題意識の共有というのも非常に大事だと思いますけれども、今度機構改革も行われます。そういった中で、市長直轄のそういった政策を実現していくかというのもあるようですけれども、そういった中にもしっかりとこの公共施設のマメジメントを位置づけて推進していただきたいと思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（森田輝雄議員） 市長。
◎市長（並木傑） 公共施設のマネジメントシステムというか、その白書も含めまして、先ほど川上議員からも公会計の実現ということなのですけれども、私は大変重要だと思っております。
というのは、新座市は今どれだけ資産を持っているのか、そして債務負担額が650億円とかと言われていますけれども、幾ら、要するに自治体、市長として、私は指示を出しまして、どれだけ行政財産、普通財産があるとかと、万が一幾らまで借金したら大丈夫かなと思って、ちょっとラフに見ましたら大体一千二、三百億円が財産だと。だから、その自治体のバランスシートというものを常に見ていくことが経営トップの責務だと、私は理解をしております。
そこに、細かい公会計での積み上げとか、今島田議員おっしゃっています公共施設の現有の施設の状況、それから今後の施設の老朽化、再配置、あるいは複合化、あるいは廃止、統廃合を含めて、スクラップ・アンド・ビルドというような言い方をするかもしれませんけれども、そういうところの全体像を見ないと、木を見て森を見ずではないですけれども、木ばかり見て、森を見たら大変なことになっていたというふうになります。ですから、いろんな施設も含めて、もっと言うのだったら、今後あるべきいろんな施策もその中に位置づけてやっていくということは大変重要だと思いますので、総合政策部で取り扱うのか、どこの部がいいのか、また今後検討しますけれども、この白書を含めまして、総合管理計画、個別計画もしっかり今後は取り組んでまいりたいと思います。
○議長（森田輝雄議員） ５番、島田久仁代議員。
◆５番（島田久仁代議員） ぜひよろしくお願いします。
それから、また個別施設計画等について戻らせていただきますけれども、その個別施設計画を策定する中では、施設の廃止とか、あるいは統合とか複合化などの計画も、これは盛り込まれる可能性があるわけです。冒頭申し上げましたけれども、住民の方や市議会の理解を得られるように合意形成を図っていく、これが最も重要であります。この場合は、ぜひ計画策定段階から市民に広くわかりやすく広報すべきだと私は思います。
これで、新座市が非常にうまくいった例を思うのですけれども、新庁舎の建設です。このときには、基本設計の前段階から市長みずからが各地に出向いて、新庁舎を、市役所の本庁舎はどうしようかというお話をされました。
多くの自治体では、やはり市役所の庁舎を建てかえるというときには、反対運動が起きたり、そういったこともあるわけですけれども、こういった事前の広報、また市民の理解を得る努力をされたおかげで、特に大きな反対もなく、多くの市民の方の理解を得て、新庁舎の建設に着手することができたと私は思っています。
ですから、例えば集会所、これはよく話題にあるのですけれども、この老朽化による建てかえ、私は大和田一丁目に住んでいるのですけれども、大和田一丁目集会所、それから五丁目にある大和田集会所、この２棟に関しては老朽化が進んでおります。これで建てかえということも考えられていますけれども、しかし大和田には公民館もあるわけです。そういうことを考えると、例えば大和田一丁目集会所と大和田集会所、それぞれ２棟建てかえるのではなくて、例えば２棟を１棟にするとか、あるいは建てかえはせずに公民館の活用を考えるとか、そういったことを検討していく時期にあるのではないかと私は思いますけれども、ただそういったことには地域住民の方、または町内会等の話し合いが必要でありますから、ぜひとも計画をつくる前の段階で、施設の状況ですとか、利用実態とか維持管理経費、そういったものの情報を公開しながら、しっかりと住民の方と話し合いを進めていくべきだと思いますけれども、例えば先進市であるさいたま市などではシンポジウムを行ったり、あるいはワークショップの開催を行うなどして、そういった市民との情報共有ですとか、合意形成というのを図っています。そういったシンポジウムとかワークショップの開催等については、どのように考えられていますか、お伺いをいたします。
○議長（森田輝雄議員） 市長。
◎市長（並木傑） 今集会所の例をとっていただきました。また、庁舎の建てかえについての例も出されました。庁舎の建てかえのときは、要するに耐震診断したら、これはもう崩壊するので、建てかえなければいけません、ですからさらに公共施設は全て学校、あるいは学校の体育館、あるいは市の所有施設は全て耐震診断、耐震補強工事を全部済ませて、最後は新座市役所ということで、これは防災拠点になるところですからというようなことで計画を立てて、説明に回って、合意形成をとったというようなことでございます。
ただ、今集会所のあり方につきましては、これはまさにある程度市がリーダーシップをとって方針をつくっていくということが私はまず第一だと思います。
その後に、どういうものがいいのか、あるいはどういう機能を持ったものということで、ワークショップ等々の市民参加のいろんな計画立案に、要するに実施するためのプロセスは必要だと思いますけれども、やはり計画そのものは市がリーダーシップをとって、そしてまた議会の皆様と合意形成をし、そしてまた市民の皆様というのは順序だと思います。その中で、集会所のあり方は今後過渡期に来ているのかなというふうに思っております。
今、例えば大和田の例を出していただきましたけれども、大和田集会所、一・二丁目集会所、あるいはこの地区には野火止上集会所はありません。地域会館もございますので、例えば３点複合で区画整理も南口が終わりました。北口が大和田二・三丁目を含めまして、まだ２か所ございますので、最後の仕上げとしまして、この３町内会が合同のセンターみたいなものを、公共センターみたいなものを駅の近くにつくるような、そういうことも可能なのかなというふうに思ったりはしているのです。ですから、例えば今後要望のあるような集会所につきましても統合して建てていく。例えば、これは朝霞市が市民センターみたいな形で、５町内会、あるいは10町内会を合わせて、３階建てのしっかりした会館をつくっているのです。エレベーターもつけて、高齢者にもちゃんと対応するような地域センターをつくっているのです。新座市は、須田前市長が細かく町内会をメッシュでつくって、48か所ですか、何か所も集会所はできていますけれども、当時塩味市長でしたけれども、それとは逆のそういうような形をとっております。全く違う形でやっておりましたけれども、そういう意味で新座市の場合は、大分昭和で建てた集会所はどうするのかなということで、建てかえの時期も来ているというようなことで、今後のあり方につきましては、まさに島田議員おっしゃるとおりでありますので、今後の大きな課題というか、考え方をしっかりお示しもしながら、市民の皆様、あるいは議会の皆様としっかり話し合っていきたいというふうに思っております。参考とさせていただきたいと思います。
○議長（森田輝雄議員） ５番、島田久仁代議員。
◆５番（島田久仁代議員） ありがとうございます。
例えば集会所についてですけれども、今まではやはり町内会ごとに設置という流れで来たと思います。ただ、今は、例えば新しく建設をされた集会所なんかのお話を聞くと、その地域の方だけではなくて、結構周辺のところからも新しいから使いに来るということも聞いていますので、やはり市民の方の利用実態とかニーズというのも変わってきていると思うのです。ですから、そういったことも踏まえて、集会所だけではないのですけれども、ぜひ市全体として考えていただきたいと思います。
あとは、公民館等も活用すれば、集会所を建てる必要がない場合もありますから、例えば教育施設とそういった集会施設もあわせて考えていっていただきたいと思います。
また、市民との情報共有というのはしっかりと図っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、当面の公共施設の整備についてですけれども、第二老人福祉センターについては複合化は考えていないということでした。ただ、例えば今第二老人福祉センターは５時までの利用でしょうか、それから老人福祉センター、これは４時までの利用です。そうすると、例えば子供たち、小学生あるいは中高生が利用するのが夕方からが非常に多いと思います。
そうすると、利用時間を分けることによって、高齢者、例えば５時までではなくて、高齢者の方には我慢をしていただいて４時までとか３時半までとかにして、子供たちの時間を４時からにする。あるいは、重なる時間があっても多世代間の交流になるのでいいと思うのですけれども、例えば同じスペースで利用時間を分けることによって、高齢者の方と子供たちが両方、管理の問題はいろいろあるかもしれませんけれども、そこは工夫をしていただくとして、そういったものが考えられないのか、あるいはまた片山ファミリープールの跡地については、歴史民俗資料館等の複合化については今後の課題ということでしたけれども、そういった特に第二老人福祉センター、これから基本設計に入りますからお伺いをしたいと思いますけれども、その利用時間を分けることによって子供たちにも利用できる施設にする、こういった考えについてはどうでしょうか。
○議長（森田輝雄議員） 市長。
◎市長（並木傑） 今島田議員のほうからご提案いただきました。
私は、第二老人福祉センターと児童館を併設するような巨大施設はやるつもりはないのですけれども、今ご指摘いただきました利用時間の工夫というようなことでありましたら、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○議長（森田輝雄議員） ５番、島田久仁代議員。
◆５番（島田久仁代議員） ぜひお願いいたします。
大広間とか、あるいはきのうお話をいただいたときには、囲碁、将棋ができるスペースとか、そういったところというのは、恐らく子供たちにも共通して使えることができる場所だと思いますので、いろいろ課題はあろうと思いますけれども、その利用時間を分けて、高齢者、子供たちが両方使えるような施設というのをぜひ検討していっていただきたいと思います。
また、今後個別施設計画の策定というのは進められていきます。また、市長からも、新座市全体のことを考えて公共施設のマネジメントをぜひ進めていくというご答弁もいただきました。まずは、新座市全体、市長おっしゃったように木ばかり見て森がどうなっているかわからないというのだとどうしようもないので、ぜひ新座市全体の公共施設をどのようにしていくのか、あるいは財政的にどの程度厳しいのか、またそれにはどのような努力が必要なのかといった、そういった総論の部分をしっかりと議論をしていただいて、また市民、それから市議会と共有すること、これはとても大事ですので、そういった資料等ができましたら、ぜひ早急にお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いをします。
それから、行財政改革の推進についてお伺いをいたします。行財政改革大綱、また実施計画には、これにも具体的な数値目標、例えば経常収支比率、それから財政調整基金をどの程度保有したいのかなどの具体的な額、そういったものは示されておりません。私は、やはり公共施設の管理計画のときも言いましたけれども、やはり具体的な数値というのを、これ示す必要があるのではないかと思います。
今までのサービス水準適正化のやり方ですと、それぞれの事業、サービスの一つ一つ、つまりこれは各論から見直しの提案がされて、それを積み重ねて、全体としてはこれだけの削減額がありますよという方法で市議会に提案をされてきました。しかし、こういったやり方では、サービスを利用されている方、または影響のある方、そういった方からの反対というのは当然起こりやすくなってきます。そうすると、行財政改革の実現というのは非常に困難になります。まずは、全体の目標、現状をどうするのかという具体的な数字を示しながら、繰り返し徹底的に議論をし、これは総論についてしっかりと理解を得るということが必要だと思いますけれども、そうすることによって恐らくその総論については多くの方から理解とか賛同は得られると思うのです。その上で、新座市はではどういった施策、どういった事業に力を入れていくのか、優先をしていくのか、あるいはそのサービスを提供するためにはどのようにして財源を捻出するのか、そして経費をどのように削減するのか、これはつまりサービス水準の近隣市と合わせた適正化というのではなくて、新座市独自に最適化をどのように図るのかといった視点で進めていくべきだと私は思いますけれども、その点、市長どのようにお考えでしょうか。
○議長（森田輝雄議員） 市長。
◎市長（並木傑） サービス水準の適正化の議論で、一つ一つ各論から始まって、他市との比較というような形で、作業の進め方はそうでございました。
昨年44事業がペンディングになっているわけでございますけれども、先送りというようになっておりました。
今島田議員ご指摘の総論を見て、その中で最適化はどういうところにあるのかというようなところ、そしてどこを強調して施策に盛り込んでいくのか、進んでいくのかということをまずお示しをし、そしてまたそれを議会、市民の皆様にご理解をいただいて、その中で各論の対応、例えば各論でサービスの一部カットとかなくなったりする場合は激変緩和とか、あるいは代替の施策で対応するとか、そういうようなことだと思いますけれども、一つの手法として、また今までと同じようなやり方では、また議会の皆様、あるいは市民の皆様にもご理解いただけないと思いますので、新たな手法で考えていきたいと思います。
ただ、やはり大変厳しい行財政の状況でございます。特に歳入の確保、これも必至ですけれども、歳出の抑制ということも必要だと思います。ですから、聖域なき見直しということも視野に入れながら、考えの中に入れながら、今後大きな目標を立て、将来のあるべき姿を映し出して、そこから各論の精査に入っていくやり方もいいのかなと思います。今後検討させていただきたいと思います。
○議長（森田輝雄議員） ５番、島田久仁代議員。
◆５番（島田久仁代議員） ありがとうございます。
例えば今全部の事業見直しをされて、いろいろ提案をされたわけですけれども、例えばその中でも、新座市独自で非常に喜ばれている政策、例えば子ども医療費の無料化ですとか、がん検診の無料化、そういったところは必ず絶対やっていくのだと。だから、そこは他市との水準を合わせるとかではなくて、これはもうやっていきますというような市長の姿勢をあらわしていただいて、そのかわりその財源をどう捻出するかということをしっかり示していただく、そういった手法のほうがやはり理解を得られやすいと思いますので、しっかりとお願いをしたいと思います。
また、市長も答弁の中でおっしゃっておりましたけれども、やはり見直しの中ではどうしてもサービスを削減したりとか、いろいろ影響のある方もあると思います。そういったときには、例えば現金給付の場合は、手当は減るけれども、かわりにこういったサービスでそれを補うとか、ぜひそういった選択肢も複数提案をしていただきたいと思います。
昨年提案されていたときには、その選択肢が１つとかだったので、そうではなくて、やはり複数の選択肢もあわせて提案をしていただくと、より理解が得られて、こういった行財政改革を進めやすいのかなと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（森田輝雄議員） 以上で、５番、島田久仁代議員の一般質問を終わります。
△次会日程の報告
○議長（森田輝雄議員） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
明21日は本会議を開きますので、午後１時までにご参集くださいますようお願いいたします。
△散会の宣告
○議長（森田輝雄議員） 本日はこれにて散会いたします。
大変熱心にご苦労さまでございました。
散会 午後 ２時３０分...