「新座市議会 2016-12-12 平成２８年第４回定例会−12月12日-07号」の議事録内容

新座市議会 2016-12-12
平成２８年第４回定例会−12月12日-07号

取得元: 新座市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

平成２８年第４回定例会−12月12日-07号平成２８年第４回定例会　平成２８年第４回新座市議会定例会議事日程第７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月１２日午前９時開議第　１　一般質問　　　２６番　高邑　朋矢　議員　　　１４番　佐藤　重忠　議員　　　　５番　島田久仁代　議員出席議員　２６名　　　　　１番　　　鈴　　木　　明　　子　　　　　　　　　２番　　　助　　川　　　　　昇　　　　　３番　　　小　　池　　秀　　夫　　　　　　　　　４番　　　伊　　藤　　信太郎　　　　　５番　　　島　　田　　久仁代　　　　　　　　　６番　　　池　　田　　貞　　雄　　　　　７番　　　平　　野　　　　　茂　　　　　　　　　８番　　　中　　村　　和　　平　　　　　９番　　　森　　田　　輝　　雄　　　　　　　　１０番　　　滝　　本　　恭　　雪　　　　１１番　　　鈴　　木　　秀　　一　　　　　　　　１２番　　　白　　井　　忠　　雄　　　　１３番　　　野　　中　　弥　　生　　　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　重　　忠　　　　１５番　　　川　　上　　政　　則　　　　　　　　１６番　　　亀　　田　　博　　子

　　　　１７番　　　平　　松　　大　　佑　　　　　　　　１８番　　　塩　　田　　和　　久　　　　１９番　　　石　　島　　陽　　子　　　　　　　　２０番　　　辻　　　　　実　　樹　　　　２１番　　　笠　　原　　　　　進　　　　　　　　２２番　　　芦　　野　　　　　修　　　　２３番　　　小　　野　　大　　輔　　　　　　　　２４番　　　工　　藤　　　　　薫　　　　２５番　　　木　　村　　俊　　彦　　　　　　　　２６番　　　高　　邑　　朋　　矢欠席議員　なし地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市　　　長　　　並　　木　　　　　傑　　　　　　副　市　長　　　山　　崎　　糧　　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政　　総務部長　　　　遠　　山　　泰　　久　　　　　　　　　　　　　　永　　尾　　郁　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　経済観光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民環境　　　　　　　　　　広　　瀬　　達　　夫　　　　　　　　　　　　　　大　　塚　　力　　也　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　福　祉　部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康増進　　　　　　　　　　鈴　　木　　義　　弘　　　　　　　　　　　　　　富　　岡　　三樹男　　副　部　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　都市整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道　　　　　　　　　　竹之下　　　　　力　　　　　　　　　　　　　　橋　　本　　吉　　弘　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務　　教　育　長　　　金　　子　　廣　　志　　　　　　　　　　　　　　大　　熊　　　　　正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　学校教育　　　　　　　　　　菅　　野　　潤　　一　　　　　　会計管理者　　　江　　原　　達　　夫　　部　　　長　　選挙管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　委　員　会　　　宇　　家　　孝　　芳　　　　　　　　　　　　　　三　　上　　文　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　事務局長職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　　事務局長　　　　島　　崎　　昭　　生　　　　　　　　　　　　　　河　　尻　　広　　海　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　局　長　　専門員兼　　　　　　　　　　関　　口　　勝　　也　　議事係長 △開議の宣告　（午前　９時３０分） ○議長（森田輝雄議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の日程は、お手元に印刷配布してあるとおりであります。 △一般質問 ○議長（森田輝雄議員）　日程第１、一般質問を行います。 △高邑朋矢議員 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員の一般質問を許可いたします。　26番、高邑朋矢議員。　　　〔26番（高邑朋矢議員）登壇〕 ◆26番（高邑朋矢議員）　おはようございます。26番、高邑朋矢です。　最初の質問は、１、安全問題の１、バスの折り返し場についてです。　野火止浄水場旧高架水槽跡地のバス折り返し場建設に対する説明会の要望が地域住民から強く求められています。バス折り返し場は、通学路の危険性が増すだけではなく、地域住民の命が脅かされると1,511筆の署名が市に提出されました。この周辺は、小中学校だけではなく、保育園、幼稚園、老人ホーム、マンションなどがあり、過去にも事故が多く発生しているところです。小中学生約400名が毎朝通るこの場所にバス折り返し場をつくることに住民が疑問を感じるのは、当たり前です。地域住民は代替案も用意しています。市は説明会を行うことはもちろん、地域住民の意見と向き合って、お互いが納得する形でバス折り返し場をつくるべきではありませんか。市は地域住民の代替案を十分に検討したのでしょうか。説明会を行ってこなかった理由は何なのでしょうか。　この問題は、辻議員が６月議会から取り上げている問題で、６月議会、９月議会と、市長の答弁、教育長の答弁を私も見てみました。この12月議会の質問、それから答弁も聞いてきて、やはり多くの疑問というか、全く納得できないなという印象を受けました。　まず最初は、６月議会でも９月議会でも、住民への周知についてでございますが、平成28年３月に近隣住民の方々を初め、第二中学校、東野小学校、わかのび幼稚園、東一丁目町内会長、野火止上六丁目会長、野火止中町内会長に案内文を持参し、ご説明いたしましたと、こういうふうに書いてあるのです。　ところが、今回話題になっているウィンザーハイムの駐車場、そこを管理している一番大事なウィンザーハイムの方々に対しては、野火止浄水場旧高架水槽跡地の活用のお知らせというのは確かに平成28年３月に渡されています。でも、どう渡されたかというと、管理室にただ置いていったお知らせなのです。ただ置いていっただけなのです。ですから、自治会も管理組合もお知らせは実は知らなかったと。そういう中で、辻議員は６月、９月に質問をされて、そしてそれに気づいたというか、知った住民たちが1,511筆の署名をわずか１か月で集めて、今説明会がやっと行われることになったわけなのです。　そもそも論なのですけれども、新座市には新座市自治憲章条例というのがあるわけです。その中には、「これは市政に関する最高規範であり、市民、市議会及び市は、この条例を尊重しなければならない」と書いてあります。　そして、第４条の基本理念の中に、「市民の主体的な市政への参画が保障されること」、それから、「市民、市議会及び市は、互いの立場を尊重し、協働すること」、そして（４）番目、これが一番重要だと思うのですけれども、「市民、市議会及び市は、市政に関する情報を共有すること」と書いてあるのです。この市の市政に関する最高規範がこういうふうに規定してある。しかし、今回市がつかんでいた情報が実は市民のほうには共有されていなかったという問題があると思います。これ非常に大きな問題ですので、ぜひそこから、もうあそこに決めたのだというようなそういう答弁ではなく、やはり市民の声をちゃんと聞いて、情報をしっかり共有できなかったことは市としては失敗であったと、もう一回一からちゃんと話し合いますというような答弁をぜひいただきたいと思います。　現地へ行ってまいりました。写真をお願いいたします。１番をお願いいたします。　これ通学路の問題なのですが、向こうに並んでいるのが東野小学校の子供たちです。あそこの道路を渡ります。　２番をお願いします。ガソリンスタンドのところにこうたまっていきます。これ、第二中学校生徒たちもこっちからこう来ます。ここ、まだ交通指導員はいらっしゃいません。　３番をお願いします。市の職員の方が見守った先に交通指導員が実はいらっしゃいます。　４番をお願いします。あそこの道路を今渡らせているところです。　５番をお願いします。あそこです。あそこに交通指導員の姿が見られます。　６番をお願いします。この形で真っすぐ行くと、そこに駐車場なのです。駐車場には何と書いてあるかというと、ここは私有地ですと。通り抜け禁止ですと、こう書いてあるわけです。そこを今子供たちが毎朝歩いているわけです。　次をお願いします。左側が駐車場なのですけれども、そこを出るとウィンザーハイムの方たちがそこから車で出てくる、あるいは入る、それから後ろのほうにもう一個道路があるのです。向こうの右側に、奥のほうにも、こんないいものがあるではない。こっち側からも車が来ます。こっち側のほうからも車が来ます。こっちのほうからも車が来ます。昔は交通指導員はこの辺にいたのですけれども、こちらのほうにいたわけですが、今はこちらのほう、さっきのほうにいるわけです。　次をお願いします。ここが、今交通指導員が子供たちを渡らせるところ。向こうに第二中学校があります。第二中学校の先生たちはここを入って、ここの突き当たりの駐車場に入っていくわけです。ここ、ガソリンスタンドから出てくる車はこう来ます。ここにはパーキングもあります。要するに、通学路でなかったとしても、ここは非常に危険な場所なのです。　11番をお願いします。これは、第二中学校の子供たちが第二中学校に向かって歩いているところです。つまりガソリンスタンドのところを渡らなければ、この歩道、ここに立派な歩道があるわけで、行けるわけです。　12番をお願いします。その場合は、ここに多分指導員が立たなくてはいけない。ただ、指導員は、後ろからの車と、ここ歩道なわけなので、前、こっち側の中央通りですか、中央通りの車だけを見ていればいいということで、非常に負担は軽くなるかと思います。　13番をお願いします。これ、押しボタンです。ここに第二中学校の先生たちが立っているわけですけれども、仮にこちら側から渡ったとしても、14番をお願いします。これ、そうするとここに指導員が立つことになると思いますが、１回消してください。20秒で押しボタンが変わり、20秒で渡れるので、指導員が立てば、まず問題はないだろうというふうに思います。　あそこに10年以上立たれている指導員にもお話を伺ったのですけれども、やはり非常に危険だと、ここは本当に指導員泣かせの場所であると、あそこを通学路にすること自体が考えられないというようなお話でした。　もう一回つけてもらっていいですか。６番をお願いします。ここに車がいっぱいあるわけです。ここ停止線なので、やっぱりここに立つしかないと。それで、帰り道などは、子供たちがここを平気でばっと広がって遊んでいくと。交通指導員がこの辺に立っていたときは、それを注意できたし、それから中学生がウィンザーハイムの中をショートカットして学校に行くというようなことも注意できたのだけれども、今は手前のこっち側のほうに立つしかないので、なかなかそういうことも注意できなくなって、見る箇所がいっぱいあって、とてもやっていられないという生の声を聞いてきました。　私自身も、４年間は八石小学校のほうで交通指導員のように旗を持って立っていましたので、実際にあそこに立ってみると、ここはあり得ないなと、通学路としてはあり得ない場所だなということがよくわかります。　通学路だけということではなくて、そこにお年寄りもたくさんいらっしゃいますし、ちっちゃな子供たちもいるし、自転車もたくさんいるし、中学生たちもがんがん通るということで、通学路として不適切だということではなくて、本当に危険な場所だと、そこにバスの折り返し場が来るということに対して非常に危険を感じているわけです。だから、通学路だけの問題にしてほしくない。そもそもが危険であると。そこにもってバスの折り返し場がそこに来たら、これはかなりひどい状態になるだろうということです。ぜひ再考していただきたいというふうに思います。次へ行きます。　２、道路問題、１、保谷・朝霞線についてです。市長は、さきの議会で保谷・朝霞線は県の道路だと言われました。そうだとしたら、市長は市民の代表なのですから、県が市民に約束した住民説明会を早急に行うよう強く要望すべきです。そして、前市長が挙げた幾つかの問題を県がどう解決したのか、説明を求めるべきです。　そもそも36メートルの受け皿として27メートルが主張されてきたわけですが、心配されたような渋滞は現在練馬・所沢線でも、栗原の交差点でも起きていません。このまま国道254号と接続しなければ、多くの車が新座市内に流入することはないと思われますが、そのことに市はどのような見解を持っていますか。市として都県境の交通量調査はまだ行っていないのでしょうか。また、市内全域の渋滞状況を市は把握しているのでしょうか。　資料をいただきました。４か所の保谷・志木線、水道道路、産業道路、産業道路、水道道路、そして県道練馬・所沢線と、そこの交通量を県が調査した資料が出ています。確かに前に比べて2,196台、24時間の通行量がふえているわけなのですけれども、これが果たして大きな渋滞を引き起こす数字と言えるかどうか。９月17日の調査ですけれども、１日に１万1,569台となっています。これ254にもし接続すると３万7,000台入ってくると言われているわけです。新座市内に入ってくる車の量は桁違い、桁は違いませんけれども、３倍ぐらい、３倍以上違うわけで、これは今のまま、今の状態で大丈夫なのではないかというふうに私は思っています。　スライドをお願いします。これ、栗原の交差点なのです。朝割かしラッシュ時なのですけれども、見てわかるとおり、ここ全然渋滞がありませんでした。　その次をお願いします。ここも全く同じなのです。しばらくたってから撮ってみたのですけれども、ここも変わっていないと。こっちの方面ですと、逆にちょっと混んでいる状態です。　次をお願いします。これ、実はこの先がもう調布・保谷線なのです。ここにちょっとつながって、実はこの辺まで車がとまっていました。左に曲がると第五中学校で、私はこの道が好きなので、いつも第五中学校に行くときに、ここを通って第五中学校の脇を通ってテニスクラブのほうに行くのですけれども、ずっと手前のコンビニエンスストアのほうまで車がつながっていることは実際にはあります。１日何回かはあるようです。しかし、信号によってとまっているわけで、そんなに大した問題ではなく、そこで10分以上待ったりとか、５分以上待ったりすることはありません。だから、今の状態でそれほど困ることはない。　生活道路に入っていくということを小池議員はおっしゃられて、そのことについては何か手を考えなくてはいけないというふうに思いますけれども、逆に今の状態で、せっかくいい状態なのに保谷・朝霞線をつくってしまったら、これは１日に３万7,000台が流入してくるということで、これはとんでもないことになるだろうと。何らそのつくる根拠がないと。　それから、県のほうも今ちょっとつくる気力がうせているのではないかという情報もありまして、反対運動が盛んに行われているので、ほかのところがたくさん要望があるので、保谷・朝霞線にそんなにこだわってはいないのではないかという情報もちょっと入ってきています。今市は、情報をどういうふうにつかんでいるでしょうか。　さっきの新座市自治憲章条例からすると、市がつかんだ情報というのはやはり市民も、それから市議会にもちゃんと情報を共有しなければいけないわけですから、ぜひ今の時点でつかんでいる情報を皆さんにちゃんと共有していただきたいというふうに思います。　次、３、行政問題、１、町内会への補助金についてです。ことし５月から市の広報の全戸配布が行われるようになり、今まで広報を手にすることができなかった市民からは喜びの声が上がっています。それまで市の広報は、町内会の自主申告により、配布数掛ける１部30円の謝礼金が市から出ていたわけですが、どう見ても町内会の会員数よりもはるかに多くの広報が配布されたようになっていた町内会があったり、町内会の会員数そのものが水増しされて市に報告されていた町内会もあることがわかっています。市から出る補助金は市民の税金です。水増しして請求されたものについては、過去にさかのぼって市に返還を求めるべきではないでしょうか。市民の中には、町内会長の決め方が不透明だ、領収書を閲覧したいが見ることができないと疑問を持っている町内会員もいます。現在町内会員が領収書を閲覧できる町内会は幾つありますか。　これも資料をいただいたのですけれども、水増しはないではないかという声もそこで今聞こえていますが、例えば900、900、900、900とずっと加入世帯数が900といったところが、実際は900が770だということが決算書と予算書から出ていると。　私、ずっとこの1,000、1,000、1,000、1,000とずっと世帯数が1,000で変わらないのはおかしいのではないかと言ってきたら、ことしの平成28年になって、ほとんどのところががくんとこう落ちているわけです。そのがくんと落ちた数字と、平成26年、平成23年の決算書、それから予算書を見ると大体数字は合っているのです。合っているということは、全く世帯数そのものが違った。だから、世帯数が違っている、かなり世帯数が違っている。配布したものは、これだけ配っていますというのは、どうもこれはおかしいではないかということで、これは市にも責任があると思うのです。そもそも収支決算書や予算書に世帯数が書いていないものがある。世帯数が書いていなくて、会費が幾らか書いていなくて、合計の金額だけが出ている町内会が61のうち34あるのです。これを市が受け取っているということ自体がおかしいでしょう。これは、市も大いに反省をしてほしいなというふうに思います。　次は、２、オリンピックのホストタウンですが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが迫っています。全国の自治体がホストタウンに名乗りを上げていますが、新座市としても国の補助金を活用し、総合運動公園などを整備してホストタウンに立候補する考えはありませんか。　ちょっとこれは我ながら間抜けな質問だと思いまして、もう立候補しているし、ブラジルから話が来ているということで。ただ、私が言いたいのは、立教大学頼みではなくて、総合運動公園をちゃんと整備して、そして受け入れられないかと、国の補助金をもらって受け入れられないかということです。　この間も言ったかもしれませんけれども、新座市の今中学校１年生、第六中学校の陸上部の子の中には、日本一になった子もいます。それから、第五中学校の陸上部で、100メートルでやはり日本一になって、今高校１年生の子もいます。この間第五中学校の陸上部が県大会の駅伝で６位と８位だったかな、男女そろって入賞したのですけれども、なかなか新座市の陸上界は素質のある子たちがいるのです。３キロを８分台で走る中学校２年生の子がいます。もうびっくりなのですけれども、そういう子たちを伸ばすためにも、ぜひ総合運動公園をしっかり改修して、国の補助金を使って改修して、そしてホストタウンになって、ブラジルとは限らず、ほかの国の受け入れもできるような、そしてその遺産を子供たちのために残せるような、そんなことは考えられないかという質問であります。　３番、全員協議会に提出された資料について。10月17日に行われた臨時会において、大和田二・三丁目の区画整理に関する工事に対して、公募型プロポーザル方式を実施し、戸田建設と清水建設の２社の提案に対して６人の審査員が評価した結果、150点満点中のわずか1.4点差で清水建設に決定したという報告がありました。　全員協議会で資料が提出されましたが、メモはとるな、資料は回収すると、まるで機密文書扱いでした。戸田建設のほうが３億円以上安い建設費を提案していたのに、150点満点中の1.4点差で清水建設に決めたのですから、市民が納得できる資料を示す必要があります。６名の審査員の誰がどのような採点をしたのか公表することを要望しますということで、これも資料をいただきました。

　前回の臨時会では、写すこともいけないと全部回収されて、しかも名前が載っていないものが、決まってからは実名入りでこう出ていて、できたらこれで臨時会のときも討論したかったなと思うのですけれども、あのときは記憶だけで反対討論しましたから、何とも心もとない討論だったのです。やっぱりこういうものは、さっきの新座市自治憲章条例ではないけれども、ちゃんと市がつかんでいる情報は公開すべきです。した上で議論すべきだというふうに思います。　次は、４、受動喫煙防止について。新座市は、昭和63年６月４日に新座市健康平和都市宣言を制定しています。今受動喫煙の危険性が問題になっています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて国も動き始めていますが、健康平和都市宣言を制定した新座市もできることは進んでやるべきだと思います。歩きたばこや自転車に乗っての喫煙を禁止する前に、まず公園の中、学校の門の前、市役所の地下駐車場、黒目川や柳瀬川の遊歩道などでの喫煙を禁止にできないでしょうか。歩きたばこの禁止条例がある千代田区では、違反者に2,000円の過料を科したところ、１年後に吸い殻が１割に激減したという報告もあります。新座市でも喫煙禁止区域での喫煙には過料を科すなどして市民の健康を増進し、観光都市にいざを推進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　また、市民が相手の市の職員、児童生徒が相手の教職員は、勤務時間内は全面禁止にすべきと考えます。市長の考えを伺います。　ちょっと時間がなくなってきたので、早口で済みませんが、これもこの文章そのもので、ぜひ考えていただきたいと思います。　きのう黒目川の川掃除をやったのですけれども、やはりもうたばこの吸い殻だらけでよくないです。ぜひ学校も含めて、この地下も含めて禁止にしていただきたいと思います。　次、４、教育問題、１、生徒の学力について。市内小中学校の学力検査の結果、２つの大きな山があることがわかっています。その下のほうの山をなくすことが、新座市の小中学生の学力向上につながると思います。教育委員会は、それに対して具体的な対応策は考えていますか。特に中学校は、近隣市と比べて生徒の学力が落ちていますが、その理由は何だと考えていますか。　定期テストと同時期に膨大な量の提出物を提出させ、提出しないと内申を下げると生徒に言っている教師が多い現実があります。毎日の家庭学習の提出を生徒に要求している教師も多いのですが、学力は一向に上がりません。市教育委員会は、ノートや問題集が何のためにあると捉えていますか。　これは、つい最近中学生たちは期末テストが終わったのですけれども、期末テストが終わる前というか、期末テスト付近は、みんな徹夜だというのです。またオールだったよとか、何がと言ったら、オールナイトで朝まで問題集を提出したのだと。昔の子供たちは、新座市の中学校が結構県でトップだった時代というのは、そんな宿題はなかったのです。問題集はやれとは言ったけれども、試験の前の日までとか、試験の当日まで、あるいは試験が終わって２日目までに問題集を提出しなさいと。何十ページも問題集を全部の教科で提出させたら、これはえらいことなわけです。徹夜するしかない。それを出さないと、テストをとっても内申書がだめだよと言われると、もう子供たちは頑張るしかない。お互いで教え合ったりとか、そういうような時間が全然ない。何かおかしいのではないですか。　やはりここ数年ずっと新座市の子供たちの学力が落ちてきていますので、この資料を出していただいたのですけれども、資料にはほかの朝霞市、和光市、志木市というのは比較されていませんが、これ皆さんも調べてみるとわかるのですが、ずっと全ての教科で新座市は最下位が続いています。これは、やっぱりどう見てもおかしいので、どう考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。　５、教育安全問題、１、集団登校について。高齢者が運転する車が集団登校の列に突っ込み、小学生が死亡する事件が起きました。高齢者の運転による交通事故が連日のように続いています。朝運転しながらスマホを見たり、メールをしたりする運転手も多くいます。東京都のように児童を交通事故から守るために集団登校をやめる時期に来ているのではありませんか。集団登校は、新座市内の小学生に義務づけられているのでしょうか。それとも、学校長やＰＴＡ任せなのでしょうか。交通事故から児童の命を守るために、よりよい仕組みをつくる時期ではないでしょうか。市長と教育長の考えを伺います。　義務でなければ別にいいのです。うちは集団登校やりませんとか、うちは集団登校はいいですと。どっちが危険か安全かを考えた保護者が判断できるような、そういうシステムにしていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　皆さん、おはようございます。それでは、高邑朋矢議員のご質問にお答え申し上げます。　１、安全問題、１、バス折り返し場につきましてのご質問でございます。野火止浄水場旧高架水槽跡地のバス折り返し場のご質問につきましては、鈴木明子議員、平松大佑議員、川上政則議員にもご答弁したとおりでございます。　初めに、地域住民からの代替案のご質問です。代替地につきましては考えておりません。　平成24年度から４年をかけて検討してきた経緯があること、市の上下水道部が所有している市有地であり、志木駅からも５分以内の好立地であることから、野火止浄水場跡地が最適な場所だと考えておりますので、市といたしましてはできる限り安全対策を期して事業を推進します。　次に、説明会としましては、影響のある住宅や施設には個別に説明をさせていただくとともに、町内会においてお願いをし、回覧をしているところでございます。　説明会を開催します。12月18日日曜日の第二中学校の武道館で、午前11時からと午後６時からの２回行うことといたしております。　続きまして、２、道路問題、１、保谷・朝霞線についての再三にわたるご質問でございます。保谷・朝霞線につきましては、これまで答弁いたしましたとおりでございます。埼玉県が事業主体となって、都県境から国道254号までの全線4,440メートルについて幅員27メートル、４車線で整備していくとの方針決定がされておりまして、新座市としましても事業の早期着手、早期整備に向けて埼玉県に協力していくことといたしました。　最後の地元説明会の開催についても、地元住民の皆様からのご要望もあることから、これまで機会を捉えて再三再四埼玉県、朝霞県土整備事務所に要望してまいりました。直近では、11月下旬に担当職員が伺った際に、開催の見通しについて確認いたしましたが、埼玉県の回答といたしましては、これまで課題として示されている国道254号との交差部の線形や構造、関越自動車道との交差部における既設構造物への影響、第五中学校体育館への影響等を埼玉県内部で依然として検討している状況が続いているそうでございます。道路線形の決定等がなされていないため、住民の皆様への説明会の開催は大変難しく、時期もわからないということでございました。未定だということでございます。　道路線形を決定した後に説明会を開催させていただくとの考えが依然として変わらないことから、新座市といたしましては早期に埼玉県内部の検討を終えていただき、説明会を開催していただくよう引き続き粘り強く要望してまいります。　次に、保谷・朝霞線が254バイパスと接続されることに対する市の考えでございますが、そもそも都市計画道路は現在の渋滞状況ではなく、将来の交通量の推計や防災、今後の市街地形成などの状況を踏まえて、都市の健全な機能発展と機能的な都市活動を確保するために定めるものでございます。したがって、保谷・朝霞線についても、周辺道路の渋滞を緩和するだけでなくて、東京都と埼玉県を結ぶ重要な広域幹線道路であり、東京都の災害時には緊急輸送道路として必要な路線であると認識いたしております。　最後に、新座市として交通量調査を行えということでございますけれども、県において市内６か所において交通量調査を行っており、改めて市内全域の渋滞状況の把握や交通量調査を実施する考えはございません。ご理解を賜りたいと考えます。　３番、行政問題、１、町内会への補助金についてのご質問でございます。「広報にいざ」につきましては、同送品を含め本年５月号から従来の町内会による配布から新座市シルバー人材センターによって全戸配布に移行いたしました。　町内会への謝礼金ですが、ことしから１世帯当たり年額180円を300円に増額いたしました。これに合わせて、積算基準となる会員世帯数をより正確に把握するため、町内会を構成する班等の下部組織ごとの世帯数もあわせて提出していただくよう申請書類を改正するとともに、補助金の実績報告においても決算における１年間の会費収入の根拠として、会費と世帯数を乗じた内訳書類を添付していただくよう改善を図っております。　広報の配布におきまして、会員数より多くの広報が配布されたようになっていたとのご指摘ですが、全戸配布をしていただけていなかった町内会でも、会員以外の方で広報が欲しいという方に対して配布している場合もありまして、会員数よりも配布部数が多くなっていた状況もございました。　また、過去にさかのぼって、厳密に広報に余裕部数があったか否かの確認等をすることは難しいことから、返還を求める考えはございません。高邑議員ご指摘のとおり、市からの補助金等は市民の皆様からお預かりした大切な税金でございます。当然のことながら、正確な申請に基づき適正に処理をしていかなければならないものでございます。町内会等補助金につきましては、申請書類の改正をあわせて、今後より厳密な精査を行った上で適正に手続を進めてまいります。　次に、町内会長の決め方や領収書の閲覧についてでございますが、町内会の領収書につきましては、町内会員であれば閲覧はできるものと考えますが、町内会は地域の皆様で構成される任意団体であり、おのおのの考え方に基づき町内会において会計処理、監査がなされておる次第でありまして、特に市が指導する考えはございません。　しかしながら、市から補助金を交付しており、過去にも収支報告の記載例を例示させていただき、市補助金の交付実績が的確に把握できる収支報告に努めていただくよう町内会長にお願いしたり、また町内会連合会と連携し、会計事務に関する研修会を実施した経緯もございます。今後も町内会ごとに適正な会計処理や風通しのよい運営をしていただくよう必要な助言をしてまいります。　　　〔「市長、水増しって書いてあるけど、言われているんだから、水増しなんてしてないってちゃんと言ってあげてください」と言う人あり〕 ◎市長（並木傑）　水増しはしていません。水増しというか、悪意を持った言い方ですので、水増しはしておりませんので、適正に報告をされているというふうに思っております。　２、オリンピックのホストタウンについてのご質問でございます。ブラジルオリンピック委員会と事前キャンプ実施に関する合意書を締結し、12月９日に正式に発表されております。その後具体的な事前キャンプの内容について同委員会と協議することとなっております。　本市の総合運動公園陸上競技場につきましては、陸上の投てき競技の練習場所として使用する可能性があるとの情報を得ているところでございます。選手が練習するに当たって改修が必要となる部分につきましては、ホストタウン登録に伴う国からの補助金が活用できる場合がございますので、ブラジルオリンピック委員会との協議を進める中で改修の有無を決定してまいります。できる限りオリンピック開催後に市民の皆様に有効にご活用いただける改修となるよう検討してまいりたいと存じます。　３、全員協議会に提出された資料についてのご質問でございます。大和田二・三丁目地区土地区画整理事業の工事に関するプロポーザルでございます。６名の審議委員の誰がどのような採点をしたか公表すべきというご要望でございます。審査委員おのおのの採点内容につきましては個人情報に該当しますので、去る10月17日開催の全員協議会では非公式、非公表としておりました。このたび審査をしていただいた全員から承諾が得られましたので、６名の審査委員の実名と採点内容がわかる資料をお配りいたしました。　今回の審査につきましては、それぞれ各審査項目について採点し、各審査項目ごとの平均点を算出して、全ての項目を合計した点数を得点としております。つまり合議制ではなく、各審議委員がそれぞれに審査を行い、それらを直接得点に反映する方法を採用いたしました。合議制にいたしますと、例えばそのグループの年長者の意見や上位の役職にある者、より経験の多い審査員などの意見が尊重されてしまい、偏った審査になってしまう傾向が否定できないと判断いたしました。今回は平均点を加点する方法をとりましたので、審査員全員の意見がより公平に反映された審査結果になったものと考えております。　以上でございます。　続きまして、４、受動喫煙防止についてでございます。国は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、国民のさらなる健康増進のために早急に受動喫煙防止対策の強化を図り、その実効性を高める必要があるため、受動喫煙防止に向けた法整備を進めていくことを平成28年10月に発表しております。　また、11月には、厚生労働省から受動喫煙のない社会を目指してロゴマークと使用にかかわるガイドラインを示されたところでございます。既にホームページや「広報にいざ」で禁煙についての周知、啓蒙を図っておりますが、今回示されたロゴマークを活用して受動喫煙防止にさらなる啓発を図ってまいりたいと考えております。　公園内での受動喫煙につきまして、簡易看板の設置を進めており、既存の看板の老朽化で改修等が必要となった場合、順次禁煙を周知する内容に変更した看板の設置を進めているところであります。　また、黒目川、柳瀬川の遊歩道の喫煙を禁止できないかという話ですが、両河川を管理している朝霞県土整備事務所に市として遊歩道の禁煙の要望をいたしました。河川法の区域内の喫煙の禁止項目がないため、遊歩道での喫煙を禁止する予定はないとのことでございました。　次に、千代田区は、路上喫煙禁止地区にて喫煙者を発見した場合は過料を徴収しておりますが、一方で路上喫煙禁止地区における屋内喫煙所の助成事業を行うなど、喫煙者と非喫煙者の共生を図っています。したがいまして、単純に過料の徴収という点だけで千代田区に倣って実施することは現実的ではないと考えております。　続きまして、市職員の勤務時間内は禁煙にすべきではないかとのご質問につきましては、現在喫煙場所２か所を設け、時間帯を決めて運用しております。市といたしましても、平成30年１月の新庁舎への移転を見据え、職員の勤務時間中の喫煙の取り扱いについて見直しを検討しているところでございます。平成29年４月からは、禁煙タイムを休憩時間を除く勤務時間中と拡大して運用してまいりますことを検討いたします。ご理解いただきたいと存じます。　なお、職員の喫煙場所につきましては、新庁舎への移転までの間は地下駐車場スペースを廃止して、本庁舎屋上のみを使用していただくことを検討していきたいと考えております。　千代田区の助成事業は大変充実をしておりまして、屋内喫煙所の設置費は限度額500万円で、補助率10分の10、維持管理費も限度額は年間240万円で補助率５分の４ということで、秋葉原、神田地区におきましては18か所の無料喫煙所マップまで整備し、その上で喫煙禁止地区での喫煙に対する過料を徴収しているということでございます。ちょっと千代田区には倣えないのかなというふうに思います。　４番、教育問題、１、生徒の学力につきましては教育長のほうからご答弁申し上げます。　５、教育安全問題、１、集団登校についてのご質問で、私に対する質問でございます。平成26年度から高齢者の交通安全に対する取り組みといたしまして、市内３か所の老人福祉センターで例年１月ごろに行われる新春レクリエーションなど、高齢者が多く集まりますイベントの際に交通安全教室を実施しているほか、シルバー人材センターにおいても新座警察署の職員とともに事故防止について講話や啓発品の配布を行い、毎年450名程度の高齢者を対象に啓発活動を実施しております。さらに、今年度からは交通事故のより一層の削減のため、高齢者向けの安全教室を実施する際には、講話内容には高齢者の運転技術の問題や運動能力の低下など、さらには悲惨な事故を起こす前に運転免許証自主返納制度の内容も盛り込むこととし、高齢者ドライバーによる交通事故の防止に努めてまいります。　また、ドライバー向けの啓発活動としまして、年４回実施される交通安全運動の際に、新座警察署や新座市交通安全推進協議会加盟団体と協力しながら、ドライバーへ直接「ながら運転」をしない呼びかけ、さらには啓発チラシや啓発品の配布を行うなど、取り組みを実施しているところでございます。今後も高齢者やドライバー向けの啓発活動を継続し、児童が巻き込まれる悲惨な交通事故の防止に努めてまいります。　集団登校の是非につきましては、学校側と保護者間等により決定するものと考え、市長としての見解を示すことは望ましくありませんので、教育長から答弁を申し上げます。　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　高邑議員から、安全問題、行政問題、そして教育問題２点、合計４点のご質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。　まず、１点目の安全問題、１、バス折り返し点の設置と子供たちの通学路に関するご質問でございますが、このご質問は、鈴木明子議員、平松大佑議員、川上政則議員からもいただきまして、私どもの見解を今まで申し上げてきたところでございます。通学路の決定は校長が行いますが、教育委員会としましては、児童生徒の安全確保のために水道タンク脇の通学路の検討を、学校、市民安全課とともに行ってまいりました。　第二中学校の敷地内を通るルートということでありますが、このルートについても検討をいたしたところでございますが、まずは距離が長くなるということでございます。そして、歩道が狭まるところがありまして、この歩道は自転車も相当通っておりまして、狭くなったところが非常に危険であるということ、それから手押し信号は大勢が渡ることには適していないというようなこともございまして、通いなれた今までの通学路を変更しないで進めていこうということで市民安全課と調整を進めてまいりました。　また、第二中学校を大勢通るとなりますと、中学校は朝の部活の練習だとか、いろいろやっぱり中学生そのものも活動しておりますので、大勢が通るのは望ましいことではないというふうに考えております。　現在検討しているルートでございますけれども、通いなれた通学路であると同時に、わずかな変更で済むということもあります。歩道の整備、確保が予定されておりますので、これが歩道が設置されますと、今まではクランクを抜けたところに横断歩道があって、そこを渡らなければいけないという、確かに非常に危険な通学路であったわけですけれども、それは解消することができるわけです。以前は、地元の方ぐらいしか通らないような道路であったために、そこにクランクを抜けたところに通学路があるということは地元の方ならよくご存じだったわけで、スピードを落として通行していただいたのですけれども、最近抜け道に大分使われているというようなこともありまして、そのクランクを抜けたところにすぐに横断歩道があるということを認知していないドライバーがたくさんおられますので、そうしたところを渡すよりも、むしろ中央通りを渡ってガソリンスタンド側に来て、そして真っすぐに遊歩道に入っていくほうが安全であろうと考えておるところでございます。今後学校とも協議をし、またＰＴＡや地域の皆さんとも協議を進めながら通学路を決定してまいりたいと考えておるところでございます。　次に、３、行政問題、４、受動喫煙防止についてのご質問がございました。新座市では、これ教育委員会が平成15年１月１日より学校敷地内及び建物内をノースモーキングスクールと指定をし、同年７月１日から全面禁煙を実施をしております。もう10年以上にわたって敷地内全面禁煙を進めてまいりました。それ以前の学校というのは、職員室はもうもうと煙が立っていまして、子供たちが、例えば中学生がトイレで喫煙をしたなんていうのもほとんど気づかない、そういう状況でありました。今は、もう本当に誰か一人でもそういうことを行った場合はすぐににおいでわかります。もう本当に学校の敷地内は、禁煙が行き届いてきているというふうに思います。　ただ、この過程にはいろいろ苦しいところもありまして、先生方は学校の敷地内は吸えないので校門の前に出て吸っていると。そうすると、地元の住民の方々から教育委員会にお叱りの電話が何本も何本も朝入るのです。その都度謝罪をし、禁煙するように指導してまいりますということでお答えをしてきたのですけれども、先生方の喫煙率というのも少しずつ下がってはきています。私どもも、そういった喫煙防止のためのセミナーというものを開いたことがあります。ニコチンパッチをただで、無料で渡して、少しずつこうニコチンを減らすことによって禁煙はできるのだということで、今は保険も適用されるということでありますので、先生方にもぜひ禁煙をするように勧めておるところでございます。　ただ、これだけでは、もう10年も前から始めているのでマンネリ化しているということもありまして、これモデルでつくったのですけれども、実はこのたびこういう看板を学校に新たにまた設置をしまして、学校の中は喫煙ができませんよというようなことをさらに徹底をしていきたいというふうに思っています。　また、教職員だけではなくて、学校を使ういわゆる社会教育団体、スポーツ団体等の皆さんにも働きかけて、学校の全面禁煙はさらに徹底をしていきたいと考えておるところでございます。　もう禁煙については、外国人が日本に来て何に驚くかというと、鈴木明子議員がこの間質問していた、まずワイファイ環境が非常に乏しいということ、どこへ行ってもワイファイが通じないということと、それから飲食店に入るとたばこの煙が漂っているという、こういうことはあり得ないのです。だから、やっぱり東京オリンピック・パラリンピックに向けて、特に飲食店の禁煙というのは進めていったほうがいいなと、これは持論でありますが、考えておるところでございます。　続きまして、４、教育問題、１、学力についてのご質問がございました。学力の向上というのは本市の喫緊の課題であります。特に小学生は非常に頑張っているのです。中学生になると、やはり学力が低下をしているという現状がございます。これまでの全国学力・学習状況調査の結果を真摯に受けとめて分析をし、課題改善に取り組んでまいりたいと存じます。　この調査は、埼玉県の場合も市町村別に出るわけですけれども、私ども教育長会議では新座市のデータしか受け取っていない。ただ、インターネットでアクセスすると各市のデータも見ることができるということで、何のために教育長会は新座市しか出さないでほかの市町村を出さないのかなと不思議に思いますけれども、そういう状況でございますが、要するに市町村によって確かに格差はあるのです。さいたま市とかは少し高いとか、そういうことがありますが、議員ご指摘のようなことが状況としてはあるわけですけれども、数値結果に基づく順位のみに着目して、その順位の競争に陥ることのないように、私どもはなぜこういう結果になったのかということをやはり正確に分析をするということが何よりも大事だと思います。その結果、新座市の学力の状況は、上位のものは他市と変わらないのです。ところが、平均値というのは、下位の成績が余りすぐれない、よくない、芳しくない子供たちが数が多ければ平均値は下がるわけ、引っ張られるわけです。下方に引っ張られるわけで、そういう状況にあるということなのです。つまり成績が芳しくない子供たちをどうやって引き上げていくかということが新座市の大きな課題であるというふうに言えると思います。　そのために、まずは、やはり授業の改善が何よりだと思うのです。ドリルをやったり、促成栽培的な手法もいろいろありますけれども、やっぱり授業がおもしろいとか、楽しいとか、そして知的好奇心が喚起できる。そして、もっともっと調べてみたいとか、今インターネットを使えば調べる環境はいっぱいあるわけです。もっともっと自分なりに調べてみたいという、そういう行動に結びつけていくような授業が必要なのだろう。そういうことの仕組みが授業になければ、ただ覚えさせるだけの授業では、授業はとにかく苦しいものだと、覚えなければいけないのだというような観点でやっていたのでは、これからの教育は立ち行かないだろうというふうに思っています。授業が楽しい、調べることがこんなに楽しいのだ。新たなものを自分は獲得できた。新たな地平、今まで見えなかったものが見えるようになってきたという。例えば夜空を見たときに、星の集まりしか見えなかった子供が星座の勉強をして、あそこにはオリオン座があるとか、そういうそのものが見えてきたときというのは、やっぱり感動ではないですか。やっぱりそういう授業を学校の中で仕組んでいく必要があるだろうというふうに思います。　教育委員会もアクティブラーニング、子供たちが参画できるような授業、このことを今一生懸命進めています。このアクティブラーニングの授業のために中学校ではモデル事業を実施をしまして、大勢の先生方に集まっていただいて、指導者を文部科学省から呼んだり、あるいは大学の先生に来ていただいたりして、これからの授業のあり方について学習を進めているところでございます。しっかり分析をしながら、これからも学力向上のために鋭意努力をしてまいりたいと存じます。　続きまして、５、教育安全問題、１、集団登校についてのご質問があります。例えば１番目に申し上げた、水道タンク脇の通学路を集団登校ではなくてばらばらに登校したら、私はもっともっと危険性は増すのではないかなというふうに思います。集団登校というのは、確かにデメリットもあるわけですけれども、例えば交通事故になったときに大勢の子が負傷するとか、死亡に至るとかというようなデメリットはありますが、メリットもやっぱり忘れてはならないだろうというふうに思います。特に車と歩行者が混在をして利用しているような道路が多いところについて、こういったところで子供を一人で学校に行かせることの危険性というのは、どんなに高いものかということは、やっぱり私たち想像すればわかると思うのです。しかも、新座市の小学校は、学区の真ん中に位置する学校はそんなに多くはありません。学区の中の一番外れにあるという学校が多いのです。　例えば第四小学校は学区の外れにあります。東野小学校も学区の外れにあります。菅沢とかあたごから来る子は、長い距離を歩いてくるわけです。大和田小学校もそうです。畑中から１年生が重いランドセルをしょって２キロも歩いてくるのです。１人で歩かせていいのでしょうか。私はそうは思わない。やっぱり集団登校というのはそれなりの意味を持っているわけで、確かに歩行者と車道がしっかり分離できて安全性が確保できているところであれば、しかも距離も小学校へ通うまでの距離もそんなに長くなければ、親は安心して１人で行かせることもできるでしょうけれども、今の状況はそういう状況ではないわけです。危険なところは各所にあるわけですから、そういったところを６年生を中心にしっかりと指導して集団登校を進めていくということが、私は必要であると考えておるところでございます。　マスコミで随分報道されて、事故が起こるのはあたかも集団登校が多いように思いますけれども、実は事故統計そのものを見ると、むしろ低学年の１人での飛び出しとか、そういうところが多いようでありますから、子供たちがとにかく安全に登下校できるように、私どもは集団登校を全校で今やっております。これは、でも教育委員会が指示してやっているわけではございません。学校や保護者、ＰＴＡがどうやって登校するかということで、これは踏襲しているということもあるでしょうけれども、それで効果が上がっているということに、それを前提に進められていることであろうというふうに思っています。　集団登校によっていろいろと子供たちのコミュニティが形成されたり、あるいは親同士のコミュニティが形成されたり、あるいはまた異年齢集団ができ上がって、６年生が低学年の子を指導したりというようなよい面も育っているようですので、これは特に今個別の登校に切りかえる必要はないのではないかと私は考えています。　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　では、５の１、集団登校から行きましょう。　教育長は集団登校はしたほうがいいというようなことですけれども、同じような危険性が潜んでいるわけだけれども、帰りは集団登校ではありません。集団登校というのは、要するに人に対する危険度が減るからの集団登校ではないのですか。私は、不審者に関しては帰りのほうが危険だと思っていますけれども、いかがですか。 ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　帰りについても、これは授業終了の時刻がそれぞれ学年によって異なっていますので、一斉に帰すということは難しいわけです。ですから、やはり同学年とかいうことで、なるべく近所の子たちと一緒に帰るようにと、あるいは１、２年生と一緒に帰るようにというような指導をしております。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　集団登校を私はしてはいけないと言っているのではなくて、では行き、朝も近くの子と一緒に行きたいなという子がいたっていいではないですか。別にその集団登校でなければいけないということではないわけです。言っている意味わかりますか。　要するに義務づける、みんなが今やっているわけです。集団登校で行かなくてはいけないわけです。だけれども、近所の子と、仲のいい子と行ったっていいわけです。それいかがですか。 ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　これは、いろんな選択肢があろうかと思います。例えば東京都清瀬市は集団登校していません。ですから、新堀小学校の子と交差するときがあるのです。一方では、集団登校しています。一方では、ばらばらに来ています。そういうどちらがいいかという、それは状況の判断だと思うのです。環境が整っているのかいないのか、そういうことも考えて、やっぱり集団登校する意味があるから今までもずっと続いているのだろうと、私はそう解釈をしております。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　少し集団登校しない余地があるというふうに受けとめていいですか。 ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　これは、私どもが判断をしているわけではございませんので、それぞれ学校の状況によって、校長や、あるいは職員や、あるいはＰＴＡや地域の方がそれが一番望ましいという形をとっているのだろうと私どもは解釈をしております。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　学校が変えるというのは実際になかなか難しいと思いますので、そんなにかたく考える必要はないよと。それぞれの地域に合った、そういう余裕もあるのだということを伝えていただきたいと思います。　次、４の１、学力なのですけれども、順位にこだわるなというのはわかりますが、それは上位にいる市が順位にこだわらなくていいよというのはわかるけれども、結構厳しい状態ではないですか。　分析の結果は、下位と上位があるということで、実際にその下位の子たちに対して、今現在どういう指導をしてそれを乗り越えようと、学力を上げようということをやっているのでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（菅野潤一）　それでは、今高邑議員からご質問のあったことにつきましてお答えしたいと思います。　まず、先ほど教育長の答弁にもありましたように、各学校の特色を分析をしまして、わかったところはやはり下位層の子供たちにとりましては、学力の定着が確実に図られていないというところがありますので、２つの方策を整えております。　１つは、授業の中できめ細かな授業を展開する。具体的には、受け身の授業ですと、脳が活性化していないために学習内容が定着しないというところもありますので、先ほど教育長が申し上げましたようにアクティブラーニング等々の授業改善を図りながら、子供たちがグループで活動している、またペアで活動しているときに、教員のほうが学習に滞っている生徒に対して個別的な指導をするような工夫を今始めたところでございます。　２つ目は、家庭学習がやはり定着していないという実情がございます。学力調査とあわせて学習状況調査の質問調査の統計を見たところ、本市の中学生の実態として、家庭学習に割く時間が非常に全国平均から見ても少ないという実態がありました。逆にスマートフォンや携帯電話を長くやっている時間が全国平均よりも多いという実態がありました。そこで、家庭学習をいかに充実させるかということで、先ほど出ました問題集ですとかノートの課題を出す中でやったり、また家庭学習の手引を各中学校区ごとに配布しながら取り組んでいるところでございます。　長くなりましたが、以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　私は、新座市の授業を随分見ましたけれども、授業は結構おもしろいと思うのです。有能な先生たちもたくさんいらっしゃると思います。　ただ、今家庭学習の内容のことを言われましたけれども、ほかの市と比べて、志木市は非常に家庭学習の量が多いのですけれども、朝霞市や和光市と比べて別に新座市は低いわけではないのです。だから、その中身が問題なのではないですか。その家庭学習というのに膨大な量の問題集を提出させると、それを出さないと内申がだめになるよというような、そういうことで中学生は非常にプレッシャーを受けているし、ただ問題集を写すだけのような、そういう家庭学習になってしまっているのではないかと、その辺についてはいかがですか。 ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　その課題の出し方というのもしっかりと研究をして、子供たちの持っている時間がどれぐらいで、どれぐらいだったらばこの問題を解くことができるのかと、処理することができるのかということを、やはりそれはそこまで考えて出す必要はあると思います。

　同時に、やはり今子供たちが学習する場、つまり家庭ではなかなか学習に集中できないような環境の子供たちも多くいますので、私は学校に自習室のようなものをしっかりとつくっていく必要があるのではないかなというふうに考えています。　例えば中央図書館に、いわゆる自習室のような個別に学習ができるようなところをつくったのですけれども、いつもいっぱいです。いつも混んでいます。つまり新座市の公共施設の中に、子供たちがちょっとこう勉強したいとか、調べたいとかというような空間がやっぱり少ないのだろうと思います。ふるさと新座館のロビーは、子供たちでいつもあふれていますが、ああいう場所、勉強したり、時にはゲームをしたりしている子もいるようですけれども、ああいう場所が何か学校にあって、きょうは自分で勉強して帰ろうとかいうような環境づくりを、例えばあいている教室があればそういうところに設置するとか、そういう環境面からも子供の学習を保障していくような方向性を考えていかなければならないと今考えておるところでございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　久しぶりに意見が一致しました。学習室を学校につくる、本当にいいアイデアだと思います。　上の山と下の山があって、今同じように課題が出されていると。上の子たちは、進学教室へ行っているような子たちは、そこだけで大変な量の宿題をやらなくてはいけない。プラス学校の宿題が膨大だと。かわりに誰かやってくれる人が出てきてしまったりします。下の子たちにとってみれば、その量はとてもこなせないと。私も21年間クラスをやって、最初に持ったクラスは学年最下位なのです。担任が問題児だから生徒も問題児が集まってくるわけですけれども、大抵最下位からスタートするのです。だけれども、できる子ができない子に教え合うような、そういう空間が教室にあって、朝とか帰りだとか、教え合うことでぐんぐん上がっていって、卒業するというか学年が終わるときは大抵トップになっていたのですけれども、そういうただ課題を出すだけではなくて、やっぱりできる子ができない子に教えると、そういうような関係というか環境というか、そういうものを各学校で整えていけば、これは学力が上がっていくのではないかと思いますので、ぜひその学習室をよろしくお願いしたいと思います。　３の４、たばこの件は、においでわかるのは子供だけではなくて、ほとんどの生徒は吸っていませんから、先生が休み時間に吸ってくれば、これはにおいはもうわかってしまうわけで、やはりそういう声が子供たちのほうからも多く聞かれますので、先生たちの健康のためにも、それから子供たちの健康のためにもぜひ進めていただきたいと思います。　それから、３の３の全員協議会の資料なのですけれども、合議だと公平ということなのですが、この資料を見ていただけるとわかるように、専門家という方が３人、大学の先生が２人と、もう一人の方と、それから市の職員が３人ということで、ほとんどの方たちが１点、２点の差なのです。あるいは３点までの差なのです。だから、その中の１人が８点差をつけていると。このことで今回の私らの税金の３億円がひっくり返ったわけです。これが問題なのではないですか、いかがですか。 ○議長（森田輝雄議員）　副市長。 ◎副市長（山崎糧平）　高邑議員のただいまのご質問にお答えしたいと思いますけれども、これまでも議会の答弁等でもご答弁してきましたけれども、あくまでも先ほど市長が申し上げたとおり、合議等ではなくてそれぞれの委員が判断した内容で採点をしているという状況でございます。　ただいま高邑議員が差のお話をされましたけれども、それぞれの委員がそれぞれの判断の中で決めたということで、今回は150点という範囲の中で、皆さんの点数を見ますと差が１点から８点という範囲ですけれども、この方がその差が大きいかどうかという判断ですけれども、この差ですが、私はそれほど大きいというふうには思っておりません。ですから、それぞれの皆さんがつけた点数の中で、これが20点、30点と開いていればほかと違うという意見はあると思いますけれども、８点の差というのは許容範囲ではないかというふうに私も考えております。　そういう部分では、金額の面で皆さんいろいろな議論が出ておりますけれども、その部分につきましては、最低制限価格の話も前回の議会でも申し上げましたけれども、皆さんも努力する中で点数を入れてきた、金額を入れてきたわけですけれども、その辺も含めまして、この中では点数を50点という最高の金額を決めております。その範囲内での評価ということですので、それ以上の部分については、この中では大きく評価する部分はありませんけれども、その辺が合議ではなくてやっておりますので、この中での判断だということでございまして、今回のこの点数のばらつきについては、私としてはそれほど大きいものではないというふうに思っております。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　意味がわかりません。３億円の差がこの人の８ポイントマイナスで決まってしまったわけだから。私たちはわかりませんよ、皆さん専門家なわけです。新座市の専門家３人は、全部３人足したらプラス３点、戸田建設のほうがプラスなわけです。専門家の大学の先生は、その方を除くとマイナス３点差で清水建設なのです。その方がいらっしゃらなかったら、まるで同じではないですか。　しかも、今回の場合その50点満点、その建設費に関しては両方とも50点満点になっていると。最低制限価格を下回っていたかどうかは知らないけれども、財政難、財政難といつも言っている市が、この人のポイントの差でひっくり返ってしまうというのは、これは本当に大きな差ではないですか。本当に許容範囲なのですか。 ○議長（森田輝雄議員）　副市長。 ◎副市長（山崎糧平）　ただいまも申し上げましたとおり、このプロポーザルそのものについては当初から合議制ではなくて、それぞれの委員の皆さんの判断によってつけた点数を、先ほども申し上げましたとおり合計したものを平均してということでやる方向で決めておりましたので、そういう意味では金額の部分での高いほう、安いほうのその判断を合議の中で決めるというような方向は当初から持っておりませんでした。そういうやり方で決めたものでございます。　実際には、結果としてこういう形になっておりますけれども、それぞれの委員の皆さんがどういう点数をつけたのかという点については、それについてはコメントを申し上げる部分は差し控えさせていただきたいと思います。　今後市政の中でこういったプロポーザルをやる場合に、その辺を追及されますと、それぞれ今後の市政運営の中では非常に影響があると思います。ですから、何でそういう点をつけたのだということを追及されるということは、今後の市政運営の中でも非常にやりにくい部分も出てきますし、プロポーザルそのものが成り立たなくなるような部分も考えられますので、そういう意味ではそれぞれの委員の皆さんがつけた点数の結果としてこうなったということで申し上げておきたいというふうに思います。　それから、金額の部分でございますけれども、臨時議会の中でもいろいろと答弁申し上げましたけれども、実際には当初から市のほうでは、一般の入札の中では最低制限価格が85％ということでございましたので、その辺も考慮する中で、その85％のところの金額を50点満点ということにしておりました。その中では、それ以上の金額を下げても、この50点の部分ではプラスにならないということは最初から審査の中では決まっておりましたし、事業者の皆さんにもその辺は事前に公表する中で応募いただいているという状況もございますので、そういう部分ではその部分の金額の差、それ以上は出ないということは市としても決めていたことでございます。　その中で、結果として、さらに引き下げるような提案があったということでございますけれども、そういった部分については今回のこの表の中では実際には考慮されない部分でございましたので、その部分につきましてはこのお示しした資料の中の４のところに、提案書の評価というところで、その他工夫をすべきところということで、（イ）のところにありますけれども、この中ではそういった部分も含めた評価も可能な部分はありますけれども、そういった部分での評価ということでの今回の内容になっております。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　私がよくわからないのは、例えば真ん中の３番の項目の計画工程表の評価のところで、新座市は15対13、13対11、12対10、それから大学の先生も13対11、もう一人が12対12と、全て戸田建設がプラスであると判断しているのに、この方だけが11対12で清水建設ということで、そういうものがもう一個、市内業者との連携等のところも、ほかの委員と逆転している評価をしているわけです。こういうことがあると、プロポーザル方式そのものが成り立たないのではないですか。これ説明責任あると思います。私は説明責任があるから実名で載せてくれと言ったわけで、この人にちゃんと聞きたいです。どうしてそういうことを、そういう判断をしたのかと。そういったことを例えば臨時議会のときに、前もってこれがわかって聞けるような体制で資料を出していただきたいと思いますけれども、それはいかがですか。 ○議長（森田輝雄議員）　副市長。 ◎副市長（山崎糧平）　ただいまご質問のありました個々人のつけた点数の内容についてのコメントについては、控えさせていただきたいというふうに思います。　実際にどういう形でそれをつけたということについては、それぞれの委員の皆さんの考え方に基づいてついている点数ですので、それについてコメントすることは控えさせていただきます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　昔第五中学校で体育祭をやりまして、私は赤団だったのですけれども、完璧な演技をやって、これは勝ったなと思ったときがあったのです。それで、子供たちもみんな勝ったなと。校長、教頭、教務、学年主任、学年主任、学年主任、ちょうど６人で採点をしたのです。５人の先生たちが１点差で全部赤団は勝ちと評価したのです。１人だけ、私の先輩なのですけれども、彼が10対ゼロで白に入れたのです。それでひっくり返った。これはちょっと泣きましたけれども、そのときのことを思い出しました。　そのときの話は今は笑い話で済んでいるわけだけれども、今度これは新座市民の３億円のお金がかかっているわけではないですか。だから、これはその個人がどういうことで、専門家と言われる人が専門的な立場でこうだからこうだったのですよということを説明してもらわないと、議会はとてもこれ判断できません。全く納得できません。いかがですか。 ○議長（森田輝雄議員）　副市長。 ◎副市長（山崎糧平）　この評価につきましては、結果としてそういうふうになっているということでございまして、それに至る部分としましては、これまでのとおり委員の皆さんにお願いをした中でそれぞれに点数をつけていただいておりますので、その中でこういう結果になったということで、それ以上の部分については３億円という差が出ているというところで議論はありますけれども、これも結果でございまして、その中では合議制で決めるというやり方にはしておりませんので、プロポーザル方式そのものがそれぞれの委員の皆さんがつけたものを評価するという形になっておりますので、実際にその金額で判断するのであれば、入札でやればいいわけですけれども、今回の内容につきましては、入札ではない部分で新たな技術提案でありますとか、そういった部分も含めた提案を求めるという内容でやっておりますので、結果として金額が安いというところが出ましたけれども、その部分が反映されないということで、今回の内容について妥当性を言われるのは、こちらとしてはその辺は妥当であったというふうに考えております。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　市民は納得しないと思います。　次、３の１、町内会のほうに行きますけれども、先ほど水増しではないというようなことを言われましたけれども、皆さんも資料をちょっと見ていただきたいのですが、例えば19番の町内会、ずっと700、700、700、700と、５年間700で加入世帯数を出しています。この町内会の決算、予算の報告書を見ますと、大体470ぐらい、456とか470とかいう数字が出てきます。それと、平成28年度の457はほぼ合っています。つまりこの町内会は平成23年からずっと、実態としては470とか480ぐらいしかなかったのに、700ということで出していたと。これは、市はどうしてこの段階で気づかないのですか。私は、その２年間分、61町内会の予算書、決算書、２か年ですからその４倍を見ましたけれども、見ればすぐわかるわけです。何でそれを気づかないでこのままオーケーにしてしまうわけですか。　ましてや、ほかのところもそうですけれども、そこはうちは絶対町内会以外は配らないよと、実際配っていないところもあるわけです。それ水増しと言うのではないのですか、では何と言うのですか。 ○議長（森田輝雄議員）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（広瀬達夫）　配布の関係なのですけれども、従前より町内会の会員でなくても全戸配布をしていた町内会もございます。　平成24年の調査では、半数近くそういった町内会もございますし、全戸配布していただけなかった町内会でも、会員以外でも広報が欲しいという方がいれば、その方に対しては配布しているという場合もございますので、そういったことで判断しているということでございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　全然答弁になっていないです。収支報告書の世帯数と市に提出されている世帯数が何年間も全く違うと言っているのです。広報を多く配っているとか配っていないとか言っているのではないのです。何でそれを担当課はわからなかったのですかと聞いているのです。 ○議長（森田輝雄議員）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（広瀬達夫）　急に数が減ったと、減少したことをもって水増しがあったとは言えないのではないかと考えております。　町内会の加入率ですけれども、減少傾向にあるので、そういったことが原因でないかと考えております。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　真面目に答弁してください。　数値が700、700、700と５年間変わらなかったり、1,000、1,000、1,000で来たら誰だっておかしいと思うでしょう。決算書を調べるでしょう。そうしたら、世帯数はちゃんと書いてあるでしょう。その段階で200も300も違ったら、これおかしいねと何で言えないのですかと言っているのです。 ○議長（森田輝雄議員）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（広瀬達夫）　申請に基づいて支払っております。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　その申請に基づいて市民の税金が町内会に流れているわけよ、それでいいのですか、本当にそんな答弁で。世の中は、政務活動費だけが問題なのですか。そうではないでしょう、税金がちゃんとどこにどう流れていくかでしょう。おかしかったらおかしいではないですか。これ、私は町内会だけの問題ではないと思います。そういうのを見逃してきた市のほうにも大きな問題があると思います。違いますか。 ○議長（森田輝雄議員）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（広瀬達夫）　そういった意見もございましたので、申請書類をここで改正して、答弁にもございましたように改正してございますので、今後もより厳密な精査を行っていきたいと考えております。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　全然わからないな。　そもそもこの配布数と書いてある数は、本当に配布数ですか、それとも町内会に渡した数ですか、どっちですか。 ○議長（森田輝雄議員）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（広瀬達夫）　町内会の方に渡している数でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　では、これは配布数ではないです。配布された数ではなくて、町内会が持っていた数ではないですか。その中から廃棄された分は全然数えていません、違いますか。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　高邑議員、町内会活動、私も町内会長をやっておりますし、この議員の皆さんの中でも現職で町内会長をおやりになられていますし、また長くおやりになられている方もいますけれども、例えば町内会長が直接アパートとか、そういうところへ持っていくことも多いのです。　例えば小池議員を例にとったら申しわけないのですけれども、馬場四丁目の町内会で、アパート、マンションなんかでも入っていない方は、いつも小池議員がその分多く持っていって、一軒一軒ポストに入れているのです。それは、もう何十年とやっているのです。だから、いろんな要請が来たときには、一軒一軒町内会でアパートとか、町内会に入っていないです。でも、そういう人はそういうところできっちり渡しているのです。これは、やっぱり町内会の人は真剣に今までは配布していたわけで、それに対して水増しとか、何か水増しして配布手数料を多く取っていると、一切ありません、これ。それ本当に失礼です。町内会の皆さんは一生懸命やっているのです。ましてや、どんどん、どんどん福祉の要請も来まして、あるいは防災関係でしょう。もう本当に町内会の会長は悲鳴を上げています。　だから、高邑議員も町内会に入っていただいて、黒目川の掃除だけではなくて、皆さんの配布のやり方をしっかり実践していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　全然とんちんかんな答弁で、私もずっと何年間も自分のマンションを配っていました。市に要求します。なくなってしまうこともあるので、ちょっと多目にもらいます。だから、結局ちょっと多目にもらった分がこれだけになってしまうということでしょう。それについても補助金30円を出したということではないですか。　ただ、私が言いたいのは何かというと、ずっと同じ町内会の会員数を出しておいて、でも実際にはもう全然少ないではない。それまで市民が税金を負担しなければいけないのですかと言っているわけです。それおかしくないですかと言っている、そこだけです。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　逆に言うと、とんちんかんな質問しないでください。　だって、要するに余裕を持って配って、そのときは新しく加入される方もいるわけです。そういうときの臨時の措置で、やっぱりそういうときにはしっかり持っていくわけです。だから、それを水増しとかと言うのではなくて、そういうときの突発的な労賃です。労務賃です。それは、実際わかっていれば、そういうことの実態がわかっていれば、そんな質問は出せませんけれども。　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　実態を知ってしまったから出しているわけで、例えばうちの町内会はほかのところに配りませんよと、350も余計に配っているわけです。そんなことあり得ますか。400とか300とか余計に配っているなんていうことあるのですかと言っているわけです。時間がないので次に行きます。　１の２、保谷・朝霞線の問題ですけれども、資料を出してもらいました。１番から６番まで、結局この中で一番混んでいるのはどこですか。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹之下力）　資料でお示ししたとおりでございまして、平成25年８月６日と平成27年９月17日の調査の結果では、練馬・所沢線が一番交通量がふえているといったところでございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　答弁になっていないです。一番混んでいるのはどこですかと聞いているのです。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹之下力）　一番混んでいる場所については、ここでは調査をしておりません。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　違うでしょう。一番混んでいるのは、４番の産業道路の１万6,648台ではないですか。この表を見ればわかるではないですか。この６か所の中では、ここが一番混んでいるのではないですか。違いますか。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹之下力）　平成27年９月17日の交通量が一番多いといったところが単純にふえているかというのは、これは検証してみないとわかりません。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　どこがふえているのかを聞いているのではなくて、交通量が一番多いのはこの資料の中ではどこですかと聞いているのです。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹之下力）　申しわけありません。混んでいるかという質問をいただいたので、ちょっと混んでいるという判断がなかなかつかなかったというところでございます。　交通量が多いというご質問をいただければ、この１万6,648台が一番交通量が多いというところでございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　そうなのです。交通量がふえたということに関しては、増減だけで見ると練馬・所沢線が大体2,000台ふえていると。ほかのところは少し減っているから、何となくみんなほかがすいているように見えるかもしれないけれども、実際には産業道路が一番混んでいるわけです。次が、保谷・志木線、馬場郵便局前が混んでいて、次が産業道路の本多一丁目付近で、次が水道道路の西堀小学校前で、そして水道道路の物流センター付近で、この県道練馬・所沢線は交通量がふえているけれども、実際の交通量としてはこの６つの中では一番すいているわけです。ここが一番良好なわけではないですか、そうですよね。これをどうしてもさらに改良しなければいけないわけですか。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹之下力）　先ほど市長答弁にもありましたとおり、新しい都市計画道路を建設するかしないかという判断につきましては、今現在混んでいるかどうかというところで判断しているわけではございません。今回も、いわゆる将来の交通量の推計調査、これを行っております。この推計年次は、平成42年度を視野に入れた調査でございます。そういった中で、今回保谷・朝霞線を建設しなかった場合の交通量推計ですけれども、これ平成26年７月の市民への説明会のときに配布した資料でもお示ししておりますけれども、仮に平成42年のときにこの保谷・朝霞線を抜かなかった場合、この練馬・所沢線の栗原の交差点に向かうほうですけれども、これは１日１万7,300台ということで、日中連続的に混雑が生じる状況に陥るというようなものでございます。　これを今回２車線で抜いた場合は、この練馬・所沢線につきましては１万7,000台ということになりまして、昼間12時間のうち一、二時間程度混雑する状況というふうに緩和されます。これをさらに４車線で抜くということになれば、この練馬・所沢線は１日9,000台ということで、これにつきましては混雑せずに円滑に走行できる状況というような試算がされております。このときに２車線で抜いた場合には、この保谷・朝霞線につきましては１日に２万2,600台が通るという試算が出ているわけですが、この２万2,600台が２車線であると、日中慢性的に混雑している状況というようなところが、この保谷・朝霞線では試算されております。　これを４車線にした場合には、先ほど高邑議員もおっしゃったとおり３万7,700台が通るわけですけれども、４車線にしておりますので、３万7,700台であっても、これは日中一、二時間程度混雑する状況というような、こういった試算に基づいて道路については検討しているというところでございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　では、保谷・朝霞線が開通したことを踏まえたとしても、今の１万1,569台というのはそれよりも低い数字ということですよね。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹之下力）　保谷・朝霞線が開通しなければ１万7,300台です。保谷・朝霞線が開通されれば１万700台というところで、今よりは緩和されるというところでございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　１万7,300台をはるかに下回る実態があるということでいいですか。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。

◎都市整備部長（竹之下力）　これは、あくまでも平成42年の推計ということでございます。保谷・朝霞線を４車線で抜けば、この今１万1,569台と調査されている数字につきましては約9,000台になるというような推計をしているというところでございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　平成42年なんていう、私たちは生きているか、多分亡くなっていると思いますけれども、その辺の話ではなくて、やっぱり最近の話で論じてほしいなと思います。　この表をいただいて、もう喫緊の課題ではないということがよくわかりましたので、地元の住民の方たちも安心して反対運動ができると思います。　最後、１の１、バスの待機所の話ですけれども、ちょっと済みません、写真をお願いします。９番をお願いします。ここ、跡地が非常に広かったです。　10番をお願いします。日本郵政株式会社管理地と。この広さというのは、今の建設予定地のどのぐらい大きいのですか。 ○議長（森田輝雄議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（大塚力也）　面積は今回はかってはおりませんけれども、当然今の折り返し場からすれば広い敷地であると考えております。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　11倍広いらしいのですけれども、こういう広い土地が近くにあるということで、やはりちゃんと真面目に交渉してほしいと思うのです。　そもそもなのですけれども、何で西武バスの折り返し場を新座市が交渉しなければいけないのですか。昔とはちょっと違うでしょう。　　　〔「前からやってます」と言う人あり〕 ◆26番（高邑朋矢議員）　いや、この間答えたかもしれないけれども、私にもちゃんと言ってください。　　　〔「質問にないです」と言う人あり〕 ◆26番（高邑朋矢議員）　あるではない。代替案を十分に検討したのと。　　　〔「西武バスとの交渉を何で市がやるのって、それそのまま書いていないでしょう」と言う人あり〕 ◆26番（高邑朋矢議員）　では、行きますよ、いいよ。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　では、代替案を十分に検討したのですか。 ○議長（森田輝雄議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（大塚力也）　代替案を検討したかということでございますけれども、再三鈴木明子議員、平松議員、川上議員に答弁しているとおり、やはり先ほど写真がございました郵政グループのあの跡地ということで話がございましたので、郵政グループのほうには確認をとったところでございます。ただ、やはりどうしても適正な価格で売却をするという強い方針がございました。　また、もし市のほうにお貸しをする場合には、それは転貸をしては困るというようなお話もございました。　そういったことから、郵政グループの跡地というお話はいただいたのですが、やはり財政的にも難しいですし、また前面の道路についても狭いものですから、そちらの拡幅等も必要になってまいりますので、そういったことからこの跡地については折り返し場ということでは難しいというふうに判断をしているところでございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　道路が狭いということだけれども、その土地を全部買ってしまえばどこからでも入れるわけだから、別に道路の拡幅なんか要らないではないですか、違いますか。　それから、もう一つは、西武バスとの交渉をしたわけです。その中でどうして西武バスにそれをお願いしなかったのですか。何で市が担当しなければいけないの。そこのそもそもが疑問なのです。西武バスとのやりとりの中で、どうして西武バスに自分で探してくださいと言えなかったのですか。　　　〔「同じようなこと、さっきも言ったじゃない。だめだよ、さっきの何」と言う人あり〕 ◆26番（高邑朋矢議員）　だって、答弁の中でバス会社とやりとりをした中でと言っているのだから、その中でどうして言えなかったのと聞いているだけでしょう。何がいけないの。　　　〔「この間も答弁しているよ。だめだって、そういうの。広げていっちゃだめじゃないですか、だって。しかも知っている答弁のことで何で入っていっちゃうの。それだめだって」と言う人あり〕 ◆26番（高邑朋矢議員）　答弁の中で質問しては、何で一問一答の意味がないだろう。　　　〔「何で毎回毎回言われているのに」「書いてないんだから」「広げちゃだめだって｣「しかもこの間聞いているんだから。もう知っていることだ」と言う人あり〕 ◆26番（高邑朋矢議員）　ほかの人が聞いていることで、私は聞いていない。 ○議長（森田輝雄議員）　暫時休憩いたします。　　　休憩　午前１１時０９分　　　再開　午前１１時２６分 ○議長（森田輝雄議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市民環境部長。 ◎市民環境部長（大塚力也）　それでは、どうして西武バスの待機所を市が整備するのかというようなご質問であったかと思いますけれども、こちらにつきましては、本市につきましては東武東上線の志木駅と、それから西武池袋線のひばりヶ丘駅を中心に発展してきたという性質上、市の中央部が交通不便地域となっております。その解消のためバスの折り返し場の手配を市が行うということで、土地交渉などもうまくいくこともございますので、清瀬市方面から志木市方面、あるいはひばりヶ丘駅方面から朝霞市方面へのバス路線を確保してきた経緯がございます。こういったことから、今回の待機所を整備するということになりました。　実際に西武バスとお話をした関係で、やはり西武バスとしても、駅に近ければ近いほうがそれはいいわけでございまして、どうしてもイオン前を別の場所に移りたくはないというお話もございました。しかし、地権者の要望でお返ししなければいけないという中から、やはりどうしても別の待機所が必要になるということで、その際に南口駅前には４台の待機所をつくるということで、そういった条件でやっと市所有の浄水場跡地に西武バスの了解も得られたというところで、そちらにつきまして決定をさせていただいたということでございます。　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　もともとの折り返し場が私有地なわけで、民地なわけです。そこが、その都合で変わったわけだから、やっぱり西武バスだって民なわけではないですか。西武バスの都合でこれからどうなるかわからないし、今はそれだけのバスがこう行っているかもしれないけれども、場合によってはそこから撤退する可能性だってあるわけだし、いずれにしても民のことなのだから、最初の経緯はともかくとして、やはり西武バスにもうちょっと主体的にそれを探させるとかいうようなことも本当は考えるべきではないかと思います。　住民説明会のほうで説明されると思うのですけれども、とにかく私が一番気になったのは、新座市自治憲章条例に対して、全くそれがこう市としては考えていなかったということです。いろんな情報があったわけです。例えば何年間かずっと交渉してきましたとか、そういう経緯も本当は市民は知らなければいけなかったわけでしょう。それが全く知られない状況で、しかもこういうのは町内会長のほうには行ったかもしれないけれども、ウィンザーハイムのほうは管理室にぽんと置かれた状態であったと。これは腹を立てて当たり前ではないですか。そうですよね。　ただお知らせがぽんとあって、管理室のポストに入っただけというのなら、管理組合の組合長、組合の理事長だって読まないわけです。そうでしょう。これでお知らせをしましたなんていうのは、もう新座市自治憲章条例から全く外れていることだと思いませんか。こういうお知らせの仕方というのは間違っていると思いませんか。 ○議長（森田輝雄議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（大塚力也）　確かにお知らせの方法ということで、ことしの３月ですか、管理人室のほうに市民安全課の職員２名で参りまして、管理組合の理事長にこの通知をお渡ししていただいて、周知をしていただきたいということでお願いをしてきたわけなのですけれども、それがうまく伝わらなかったということでございます。そういったことについて、市のほうでも確認をとらなかったことについては申しわけなかったと思っております。　ただ、一応そういったことで伝わったと市のほうでも認識をしておりましたので、こういった形で進めてきたということでございます。　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　それ、小学生みたいな話です。学校からのお知らせをポストに入れたよと言って帰ってしまったという。読んだかどうかもわかりませんというのと全く一緒で、管理室のポストに入れたからといって、管理組合の理事長が読むとは限らないし、これを見せられた理事長だって、もうこれほとんど決まりましたみたいな話ではないですか。それまでの経緯を本当だったらもっと前から住民に説明するべきではなかったのですか、情報を提供すべきではなかったのですかと言っているのです。違いますか。 ○議長（森田輝雄議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（大塚力也）　管理人室に行って、管理人の方に理事長さんにお渡しをしてくださいということで説明をしてきたということです。ただ、それについて、その後市のほうとしてもきちんとその辺を確認しなかったということにつきましては、市のほうで誤りがあったというふうに考えております。申しわけなかったということで考えております。　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　では、私全然わかっていないと思うのだけれども、仮にこれが理事長の手に渡ったとします。このお知らせが。これは説明なのですか。市からの説明はこの１枚の紙でいいのですか。担当職員がちゃんと面と向かって話をして、こういう経緯があって、こういう理由でここしかありませんと、そういうことをちゃんと説明するのが説明であって、これを置いてくるのが説明だと本当に思っているのですか。 ○議長（森田輝雄議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（大塚力也）　この通知を置くだけが説明ということは考えておりません。　ただ、とりあえずこういった形で待機所ができますということで、まず初めのお知らせということで考えております。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　これ、待機所ができますと結果ではないですか。そうしたら、もう皆さんどう思いますかではなくて、お知らせではなくて、もうこうなりました、決まりました。これ読んでください。あとはこのとおりやってくださいではないですか。こんなので納得すると思います。納得のしようがないでしょう。しかも、ぽんと置いていかれたわけだから。違いますか。 ○議長（森田輝雄議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（大塚力也）　ですから、その後ご質問等ございまして、説明会をというお話がありましたものですから、当初は個別にご説明に上がるという答弁をしておりましたけれども、ダイヤ等はっきりしない、なかなか時間もかかっているということもございますので、ここで説明会を開いてきちんと説明をしようというふうに考えているところでございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　違うでしょう。最初は、これで説明したと思って、次に辻議員が６月議会でやったけれども、個別にやると言って、９月議会でも個別にしかやらないと言って、今回の12月議会でたくさんの人が質問して、初めて、では説明会をやりましょうかとなったのでしょう。最初から説明する気なんかないではないですか。これはウィンザーハイムの人が頭にきたと、当たり前です。違いますか。 ○議長（森田輝雄議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（大塚力也）　説明をしないという、そういったことで考えていたわけではなくて、やはり答弁でも言っておりますけれども、個別に説明に上がって近隣の方、ウィンザーハイムの方に個別に説明をしようということで今まで答弁をしてきたわけでございます。　ただ、来週になりますけれども、これを18日の日にきちんともう一度近隣の方を集めて最終的な説明会を開こうというふうに考えているわけでございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　個別の説明は、これでは本当に困るわけで、今度の説明会で苦しい答弁になると思いますけれども、ぜひ頑張ってちゃんと説明をしていただきたいと思います。　それから、教育長、私有地につき通り抜け禁止と書いてあるところを今小学生が通っているわけです。これってちょっと困った問題ではないですか。 ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　現在水道タンク側が下水道工事のために通行できませんので、ガソリンスタンド側を通して通学してもらっています。　ここに新たに歩道を設置して、来年度は恐らくそこを通学路として学校は指定するものと思われます。　グリーンベルトが道路の脇に設置してございますので、そのグリーンベルトを通るか、もしくは駐車場との間にポールが設置してありますので、その間を通る子供たちもいるというふうに思います。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　私が言っているのは、子供たちが今現在私有地につき通り抜け禁止と看板があるところを許可も得ないで通るということに、これは問題はないですかと聞いているのです。これ、東野小学校の校長は困りませんか。 ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　それは、東野小学校にも確認をしました。私も東野小学校の職員でおりましたが、あそこのポールの外側というか、道路側については通行してもいいということで、いわゆる学校は伺っていますというふうに現在の教頭も申しておりましたし、私がいたころもあの駐車場のポールの道路側については通行している。中学生もあそこを通りますから、中学生も通っていたというような事実はございます。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　市長も教育長も、あそこへ朝立ったほうがいいです。ちゃんとそんなところを通っていませんから。ぜひ確認してください。　それから、11番の写真をちょっととってほしいのですけれども、ここで何の問題があるのでしょう。どうせ第二中学校に通う子たちではないですか。第二中学校の方向へ通って行けませんか。 ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　第二中学校を通って行けないかということですよね。　これは、先ほど答弁したとおりでございます。180名の子供たちが第二中学校の校内を通って通学をするということは避けるべきであろうというふうに考えております。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　第二中学校の校長はだめと言っているのですか。 ○議長（森田輝雄議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　そういう問題ではございません。　ただ、今まで通っていた、通いなれた通学路で歩道もできると、そしてクランクの後の水道タンク脇の横断歩道を渡らなくても済むということで、今よりも安全性が確保できるであろうということで、今までとほぼ変わらないような通学路を学校は指定していくであろうと考えています。 ○議長（森田輝雄議員）　26番、高邑朋矢議員。 ◆26番（高邑朋矢議員）　この道路が一番安全だと思います。 ○議長（森田輝雄議員）　以上で、26番、高邑朋矢議員の一般質問を終わります。 △佐藤重忠議員 ○議長（森田輝雄議員）　続いて、14番、佐藤重忠議員の一般質問を許可いたします。　14番、佐藤重忠議員。　　　〔14番（佐藤重忠議員）登壇〕 ◆14番（佐藤重忠議員）　14番、佐藤重忠でございます。それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をいたします。今回は、行政問題を３点、福祉問題を２点、質問をさせていただきます。市長、教育長を初め執行部の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

　それでは、１、行政問題の１点目として、新座市開発行為等の基準及び手続に関する条例の見直しについて質問いたします。　この条例は、開発行為に関する基準及び手続に関して、これまで要綱で定めていた内容を整理、拡充した上で、条例を根拠とする規制及び指導とするために、平成14年12月に新座市議会において可決成立し、同年12月25日に公布、翌平成15年４月１日に施行されました。　同条例に関する基準及び手続についての「手引書のはじめに」には、地方分権の推進により開発行為等に関する事務が国の事務から自治体の事務となり、地域の実情を踏まえた条例の制定が可能になったことや、都市計画関連法の改正により開発行為に関する技術基準の強化及び住宅の最低敷地面積を条例において定めることができるとされたことを契機としていると記載されております。　また、この概要書には、良好な市街地の形成、快適な生活環境の保全を目的とし、その手段として開発行為等の整備基準などを定めるとあります。　また、そのための責務として、第４条、「市は、住みよいまちづくりの推進に必要な施策を講じるとともに、その施策の策定に必要な調査及び研究に努めなければならない」とされております。　これらを前提として、以下質問をさせていただきます。　（１）、私道における道路照明灯設置の義務化について。昨年の第２回定例会におきまして、亀田博子議員が同様の趣旨の質問をしております。地域を問わず発生している問題であるというふうに考えます。開発行為における私道への道路照明灯の設置は、現在開発事業者の努力義務となっていると市は説明されておりますが、条例の目的である良好な市街地の形成、快適な生活環境の保全のためにも開発行為の中での義務とすべきであると考えます。同条例には、道路照明灯に関する明確な規定はありませんが、条例第14条抜粋として、「公共施設及び公益的施設について、規則で定めるところにより必要な整備を行わなければならない」に該当します。　また、新座市開発行為等の基準及び手続に関する条例の施行規則第３条、「事業者は、次の各号に掲げる公共施設及び公益的施設の区分に応じ、当該各号に定める基準により整備を行うよう努めなければならない」とあり、「（２）道路反射鏡及び道路照明灯　別に定める整備基準」と記載されております。この整備基準には、新座市開発行為等の基準及び手続に関する条例の施行規則第３条第２項の別に定める整備基準は次のとおりとするとあり、その２、道路照明灯には、（１）、道路照明灯は夜間における通行の安全を確保し、犯罪の防止を図るために設置するものとする。（３）、道路照明灯は、原則として新設される電柱全てに共架により設置するものとする。やむを得ず独立柱により設置を行う場合は、交通及び周辺環境に与える影響等に配慮し設置するものとするとされており、道路照明灯の必要性が強調されております。　一方で、開発業者との事前協議において、市から事業者に対する意見書には、開発区域内の新設道路、自主管理道路、いわゆる私道のことです、については、夜間の安全を図るため、新設電柱ごとに防犯灯、道路照明灯の設置をお願いしますとのお願いに対して、開発事業者からの回答書には防犯灯は設置できませんとの冷たい返事が散見されることはご承知のことと思います。やはり条例、または施行規則、整備基準を現行の規則で定めるところにより必要な整備を行わなければならない。整備を行うよう努めなければならない。設置するものとするではなく、全て設置しなければならないと義務を明文化することが、条例の目的である良好な市街地の形成、快適な生活環境の保全にかなったものであり、住民や地域、新座市のためにも必要だと考えますが、いかがでしょうか。　（２）、500平方メートル未満の開発におけるごみ集積所設置の義務化について。これは、一昨年の第４回定例会におきまして、川上政則議員が同様の趣旨の質問をしております。改めて伺います。　現状新座市開発行為の基準及び手続に関する条例における開発行為の対象は500平方メートル以上の開発行為となっております。当然ながら、この条例では、この500メートル以上の開発行為を対象として、道路や下水道、雨水流出対策、上水道、一般廃棄物集積施設、駐車場などの設置や整備の基準が示されております。しかし、500平方メートル以下の土地に住宅を分譲する場合においても同様の整備を必要とするケースがあると考えます。なお、今回はごみ集積所に特化して質問させていただきます。プロジェクターをお願いします。　この写真は、新座市のとある住宅地を写したものです。ちょっとわかりづらいのですが、道路に面した家屋が５棟、その奥に５棟、合計で10棟が建ち並んでおります。　次をお願いいたします。先ほどの住宅地の成り立ちを図で示します。まず初めに、２年前の10月ごろこの４棟が建築され、分譲となりました。　次をお願いします。次に、Ｂの４棟が建築されたのですが、まだＡの棟の全ては売約済みになっておらず、Ａの４棟とＢの４棟は完成時期が１年も違っていないと記憶しております。　次をお願いします。最近Ｃの２棟が完成しました。現時点で10棟、１戸当たり100平方メートルとすると合計で1,000平方メートルとなります。このように隣接する土地において、この条例の対象とならない小規模な開発が繰り返され、結果として500平方メートル以上の開発行為と同様の住宅地になりながら、公共施設としてのごみ集積所が存在しないという地域があります。プロジェクターありがとうございました。　一昨年の川上議員の質問におきまして議事録を見ますと、質問の趣旨と答弁が終始食い違っていたように感じます。川上議員が例に挙げた、開発行為となるべき土地を分割して建築業者に販売することで条例の対象とならないようにしているケースは市内にはないかとの質問に、今のところございませんとの答弁でした。川上議員がお聞きしたかったケースは、まさに先ほどご紹介したものであります。　昨年10月から施行された和光市まちづくり条例では、それまで500平方メートル以上の開発行為を対象に開発行為の基準を定めておりましたが、改正前の条例では、雨水の冠水やごみ処理などで問題が生じていたため、これまでの適用対象を見直すとともに、あわせて連続する敷地での規制を改正しました。その概要として、300平方メートルから500平方メートルの開発を小規模開発行為として定義するとともに、雨水流出抑制施設やごみ集積所の設置など、従来の開発行為と同様の整備基準を適用するものであります。そのほか開発する事業者が過去に一体利用されていた土地を一定の期間のうちに開発する場合でも規制を新たに加えました。新座市におきましても同様の見直しを行いまして、500平方メートル未満の開発におけるごみ集積所設置の義務化が必要と考えますがいかがでしょうか、市の考え方を伺います。　続きまして、行政問題の２点目、認知機能の低下した高齢者ドライバーの免許証の返納促進について伺います。　先週の金曜日に助川昇議員が同様の質問をされておりますが、改めてお聞きします。　高齢者ドライバーが加害者となる事故が相次いでおります。10月28日の朝、横浜市港南区において、87歳男性の運転する軽トラックが前方車両に追突し横転、集団登校中の小学生が死亡するという痛ましい事件を初め、11月10日午後、栃木県下野市において、84歳男性の運転する乗用車が病院敷地内のバス停留所に突っ込み、89歳の女性が死亡、２人が重軽傷を負いました。その２日後の11月12日には、東京都立川市において83歳女性の運転する車が病院駐車場の出口のバーを突っ切り、歩道を歩いていた30歳代の男女２人をはねて死亡させるという事故が発生するなど、枚挙にいとまがないという状況です。事故でお亡くなりになった被害者に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様の心中いかばかりかと拝察いたします。　一方で、人生の集大成とも言える時期に加害者となってしまった高齢者もまた例えようのない思いにさいなまれていることは想像にかたくありません。社会問題化している高齢者ドライバーの事故の対策は急務であります。　交通事故そのものは年々減少傾向にあります。にもかかわらず、高齢者ドライバーの事故の割合は、逆に増加の一途をたどっています。もちろん高齢者人口の割合がふえ続けていることも要因の一つであることは間違いありません。なおのこと早急な対策が必要と考えます。　来年３月から施行されます改正道路交通法では、認知症のおそれがある高齢者ドライバーに医師の診断を義務づけるなど、認知症対策が強化されることとなりました。概要として、75歳以上のドライバーの免許更新時に、信号無視や一方通行の逆走などの認知機能が低下したときに起きやすい18種類の違反行為を起こしている場合は認知機能検査を行い、認知症の疑いがあると判定された場合には医師の診断書の提出が必要となります。そこで認知症と診断された場合、免許証の取り消し、または停止となります。　しかし、高齢者ドライバーの事故原因は認知症によるものだけではありません。加齢による判断の衰えや操作ミスなどが多くの事故につながっています。ブレーキとアクセルを踏み間違え、衰えてパニックに陥り、かえってアクセルを強く踏んでしまい、結果として事故に至る。つまり高齢者ドライバーの認知症対策は不可欠ですが、それだけでは根本的な解決にはなり得ません。やはり認知機能の低下した高齢ドライバーの事故防止に対する一番の解決策は、免許証の自主返納であると考えます。今全国的に免許証の自主返納の動きが広まりつつあります。マスコミ報道でも連日のように高齢者ドライバーの事故が報道されています。警察でも街頭啓発でチラシを配布を行い、免許証の自主返納を促しております。埼玉県が実施しているシルバー・サポーター制度は、免許証を返納した方が運転経歴証明書、交付手数料は1,000円かかりますけれども、取得すると、協賛する事業所でさまざまな特典を受けることができるサービスがあります。　しかし、その一方で、免許証の自主返納を阻害する要因もあります。例えば自分やパートナーの体が不自由になった際の通院や買い物などには、車は本当に便利なものです。日常使用の必要性はむしろ高齢者のほうが高いと考えられます。その便利なツールを自分から手放そうとする行為は、やはり大きな覚悟と勇気が必要です。返納したいのはやまやまだが、それでは暮らしていけないと感じてしまうことが返納を思いとどまってしまうことにつながるのではないでしょうか。　シルバー・サポーター制度など運転免許証を返納された方へのいろいろな特典ももちろん大切ですが、何より移動の足を確保すること、高齢者ドライバーが、これなら安心して免許証を返納できるとお考えいただけることが行政として必要なことではないでしょうか。新座市として、市民の安全と安心を守るためにも、「住んでみたい・ずっと住み続けたい・魅力ある快適みらい都市」の仕組みづくりのためにも、短期的には路線バスの回数券の交付やにいバスの無料乗車券交付手数料の無料化の実現、長期的にはデマンド型乗り合いタクシーの導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。　続きまして、行政問題の３点目、転入促進事業の導入について伺います。　在宅介護支援や子育て支援等の世代間扶助強化を目的とした祖父母世帯、親世帯との同居、近居に対する補助を導入してはいかがでしょうか。　この質問は、一昨年の第２回定例会でも質問いたしましたが、改めてお伺いします。　親世帯と子世帯が子育てや介護などで助け合う暮らし方として、近い距離で住む近居への関心が高まっております。内閣府が2013年に実施した子育てに関する調査の中で、理想の家族の住まい方として、親子世帯と祖父母との近居が31.8％と最も高く、祖父母と離れて住む、21.7％や祖父母と同居20.6％を上回っております。　また、ＵＲ都市機構が親世帯と同居、または近居している子育て世代に行ったアンケートでも、近居している親世帯に期待することとして、子供の緊急時への対応が50％、不在時のサポート29.1％と、近居へのニーズがうかがえます。　転居促進事業の目的として、子育て世帯の負担軽減や介護や医療などの社会保障の負担軽減につながるなど、市民のためのみならず行政としても大いに役立つと考えられます。ほかにも、高齢者の引きこもり防止や災害時に孫がおばあちゃんを避難誘導したり、仕事で対応できない親のかわりにおじいちゃんが学校から子供を引き取ったりと、世代間の相互的な助け合いが期待できます。　さらには、先ほど質問した免許証返納に対する祖父母世代の移動を支えるなど、福祉メリットははかり知れないと考えます。　ことし８月から実施している兵庫県伊丹市では、一定の条件を設けた上で、二世帯同居での住宅取得に20万円、近居の住宅取得に15万円の補助が受けられます。賃貸住宅入居の場合は同居で10万円、近居で５万円の補助があります。さらには、孫の３世代になると、それぞれ５万円が上乗せされます。ほかにも、東京都千代田区、北区、群馬県前橋市、広島県広島市、高知県高知市、香川県高松市など多くの自治体がさまざまな補助を実施しております。新座市でも取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。　続きまして、２、福祉問題の１点目、認知症高齢者のための施策の普及と自治体間の情報共有について伺います。　（１）、認知症高齢者さがしてメールのさらなる普及について。　地域で暮らす高齢者が、認知症などにより自分の家や現在の居場所がわからなくなり、道に迷ってしまったりして行方不明になることがあります。迷っている間に体力が消耗し、衰弱したり、熱中症などによる脱水、交通事故、転倒による骨折等で命にかかわる場合の危険もあるため、早期に発見し、保護することが重要です。このため新座市では、認知症高齢者のひとり歩きに対する早期発見の取り組みとして、本年１月から認知症行方不明高齢者ＳＯＳメール事業、高齢者さがしてメールの配信を開始しております。　新座市ホームページを見ると、認知症によるひとり歩きにより行方不明になった高齢者の早期発見、早期保護、事故防止を目的とし、事前にメール配信登録された方に行方不明者の情報をメールで一斉配信し、可能な範囲で捜索に協力していただくものです。市民の方だけでなく、介護サービス事業者等の関係機関にも登録をお願いし、地域ぐるみで早期発見に努めるものです。新座警察署に届け出があった場合に、事前に登録された方に行方不明者の情報をメール発信します。これは、積極的に捜索をお願いするものではなく、日常の生活の中で本人を発見したり、関連する情報を得たりした場合に新座警察署に通報をお願いするものです。登録も市ホームページからＱＲコードを使って簡単にできます。　また、防災行政無線での捜索呼びかけでは、原則として発見されたときの見つかりましたの発信はしないと伺っております。そのことで、多くの市民の皆様にご心配をおかけするとともに、事後報告がないとお叱りの意見をいただいてしまうのですが、高齢者さがしてメールでは、発見された後の見つかりましたメールも発信され、アフターケアもばっちりです。本当にすばらしい取り組みです。　一方で、多くの皆様にメールマガジン登録をしていただかなければ、この事業は有効に機能しません。登録人数がふえればふえるほど新座市の登録者に満遍なく広がること、これが行方不明になった方の早期発見に直結します。さらなるＰＲが不可欠と考えますが、いかがでしょうか。　（２）、高齢者見守りステッカーの自治体間の情報共有について。同様の目的で新座市では、本年11月から新座市高齢者見守りステッカーの配布事業を始めました。高齢者の方が認知症などにより行方不明になってしまうことがあります。体力の消耗、交通事故等命にかかわる危険であることから、早期に発見し、保護することが重要です。事業の概要として、市ホームページには「認知症等による徘徊により行方不明になった高齢者を早期発見できる仕組を構築するため、登録番号入りのステッカーを配布し、行方不明時の早期発見・早期保護・事故防止に役立てるものです」とあります。　見守りステッカーは、幅４センチ、高さ1.5センチの光に反射する素材に３桁の個別の登録番号と、市役所、新座警察署の電話番号が印字されたシールです。見守りに必要な方の靴のかかとやつえなどに貼付することにより、認知症等で外出時に居場所がわからなくなった際の早期発見、保護の一助になるものです。非常に有意義な事業と評価いたしますが、ステッカー利用者が新座市外で居場所がわからなくなってしまった場合を想定し、少なくとも近隣他市に同事業を知っていただく必要があります。同じく新座市民にも近隣他市の同様の取り組みをお知らせすべきと考えます。同様の取り組みでは、朝霞市、志木市、ふじみ野市が行っております。各市がそれぞれの事業をお互いに広めることが重要だと考えますが、いかがでしょうか。　最後に、福祉問題の２点目、簡易がんチェックシステム導入について伺います。　パソコンやスマホで簡単にがんのリスクチェックを判定できる「がん検診のすすめ」を導入してはいかがでしょうか。　このがん検診のすすめは、株式会社エフ・ビー・アイが開発したもので、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの５種類のがんのリスクが、それぞれ10から15の設問に自分が当てはまるものにチェックを入れると判定できるというものです。例えば胃がんのチェックでは、「今、ストレスを多く感じている」かや、「アルコールを週４日以上飲む」かなど15の設問があり、当てはまるところにチェックを入れて判定すると、リスクに合わせた３種類のページに移行します。神奈川県平塚市では、ことし６月にがん検診のすすめを導入しました。６月23日の公開から８月末までの約２か月間で２万2,000件を超えるアクセスがあったそうです。ほかにも岐阜県海津市が取り入れております。新座市でも導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（森田輝雄議員）　暫時休憩いたします。　　　休憩　午後　零時０１分　　　再開　午後　１時０１分 ○議長（森田輝雄議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　それでは、佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。　まず、１、行政問題、１点目、新座市開発行為等の基準及び手続に関する条例の見直しについて２点ご質問いただきました。　（１）点目でございます。事業者に対し、住みよいまちづくりの推進に寄与するために必要な整備を指導している条例でございます。　ご指摘のありました道路照明灯の設置につきましては、新座市開発行為等の基準及び手続に関する条例第14条において、規則で定めているところにより必要な整備を行わなければならないと規定しており、当該規定を受け新座市開発行為等の基準及び手続に関する条例施行規則第３条第２項において整備を行うよう努めることとされております。本条例は、都市計画法第29条第１項に規定する開発行為その他の周辺環境に影響を与えるおそれがある土地利用に関し、これの規定を補完し、または強化するための前段階的な位置づけの性格を有しておりまして、道路、公園、下水道、上水道の都市計画法の法令に具体的な規定はありませんが、市の責務として日々行うごみ集積事業の用に供する施設であるごみ集積所につきましては、市として重要な位置づけとして考えているため、公共施設として私有財産に対する干渉度等を総合的に勘案した上で、必要最小限度の一定の規制に基づく条例による義務化が必要であると考えております。　しかしながら、ご指摘のありました市道における道路照明灯の設置につきましては、市が管理を行わない公共施設について、強制的に設置させることや、設置後の電気料の支払い、維持管理についての問題等から、設置を見送る状況が見受けられますが、本市といたしましては新規住宅購入者の町内会への加入促進とあわせ、市道における道路照明灯の管理方法についてご案内する等、きめ細やかな指導に努めるとともに、開発区域の夜間の安全を図るため、引き続き新座市開発行為等の基準及び手続に関する条例施行規則第３条第２項の規定による道路照明灯整備基準に基づき、今後も粘り強く市道における道路照明灯の設置を指導してまいりたいので、ご理解を賜りたいと思います。　再々にわたって町内会長の皆様からご質問をいただいている件でございますが、その会長にもお話をしております。法の解釈といいますか、私有財産制の要件もありますし、またこういう防犯灯のさまざまな要件もあるというようなことで、なかなか市の条例で規定するのは難しいということですけれども、言っていることはよくわかりますので、今後の課題というようなことだと思います。　（２）点目でございますけれども、今度は500平方メートル未満の開発におけるごみ集積所設置の義務化についてでございます。都市計画法に基づく開発行為の規制対象は原則1,000平方メートル以上とされておりますが、本市については首都圏整備法に規定する近郊整備地帯に当たるため、500平方メートル以上になっており、本市の新座市開発行為等の基準及び手続に関する条例も同様に500平方メートル以上を対象としております。　500メートルに満たない２軒、３軒の戸建て分譲等の小規模の開発行為についても、ごみ集積所の設置を義務化すべきではないかとのご指摘でございます。現在市内の集積所につきましては、平成28年10月現在でございますが、6,026か所ありまして、年間100か所以上ふえている状況でございます。昨年度の実績では、年間129か所のごみ集積所の新規指定を行いました。このうち500平方メートル以上の開発行為によるものが51か所、開発行為に該当しない新築戸建て建設に伴うものが11か所、集合住宅の建設によるものが31か所、諸事情から既存の集積所から分離によるものが36か所あったということでございます。　全体の該当しない規模の住宅の建築に伴う集積所の新設につきましては、全体の8.5％程度に当たるということです。事業者が本市に集積所の相談に来た場合は、地域の状況を勘案しまして、近隣の集積所への合流や、持ち回りで当番を行うなどを提案し、事業者として責任を持って近隣住民と交渉等に務めるよう指導しているところでございます。　また、小規模開発行為を規制の対象とすることは、ごみ集積所だけではなくて、道路の拡幅整備、雨水排出抑制対策等の公共施設の整備について過度な負担を開発業者や地権者に課すこととなり、いわゆる開発逃れを助長することになりかねない。こういうことに加えまして、小規模開発行為を条例の対象としていくことが、500平方メートルを超える一定規模以上の開発行為を細分化することにより、周囲を含めた全体としての一体性のない町並みの形成をかえって助長することにつながるおそれもありまして、条例の制定趣旨である良好な町並みづくりという観点においては、必ずしも有効ではないという側面もございます。　しかしながら、今後につきましても他自治体の動向等を注視していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　続きまして、行政問題２点目、認知機能の低下した高齢者ドライバーの免許証返納促進についてのご質問でございます。　高齢者ドライバーの免許証返納促進につきましては、現在埼玉県警察署において運転免許証を自主返納して運転経歴証明書を取得することで、県内の協賛事業者からさまざまな特典が受けられるシルバー・サポーター制度が実施されておりますので、この制度を積極的に周知し、自主返納の促進、自主返納に対する意識向上に努めているところでございます。　自主返納を促進するサービスといたしまして、自家用車のかわりとなる足の確保につきましては、本来国、県が鉄道や路線バス、タクシーなどの割引制度を構築するものと考えます。市としましては、路線バスの回数券の交付につきましてはご提案いただきましたが、本市の厳しい財政状況を鑑みますと難しい状況でございます。　にいバス無料乗車証交付手数料の無料化につきましても、ほかの高齢者や障がい者の方に対し、２年間で500円という手数料をいただいている点で、公平性の観点から慎重に検討を進める必要がございます。　また、現在の無料乗車券の対象者や交付手数料の金額につきましては、地域公共交通会議で決定した経緯がありますので、料金体系の見直しとなると、改めて同会議へお諮りする必要がありますので、本市の事例等を踏まえて調査研究させていただきます。　また、デマンド型タクシーの導入は、新たな公共交通システムの検討を来年度から始め、順次庁内検討委員会を立ち上げ、市民アンケートの実施、地域公共交通会議の開催を予定しております。　いずれにいたしましても、超高齢化社会を迎えるに当たって、利用勝手のいい市民の皆様の利便性向上につながる新たな公共交通システムの構築について検証検討を進めていきたいと考えております。他市の実証実験の結果を調査しながら、引き続き検討してまいりたいと存じます。　行政問題３点目、転入促進事業の導入についてのご質問でございます。議員からご提案ありました祖父母世帯、親世帯との同居、近居に対する助成につきましては、所沢市、飯能市、千代田区、北区、清瀬市などで導入されており、その事業形態は、住宅取得時の登記費用を助成するものや、住宅リフォームの工事費用を助成するもの、引っ越しに係る費用を助成するものなど、さまざまでございます。　そこで、隣接する清瀬市に実施状況を確認いたしました。清瀬市では、清瀬市子育て世帯近居支援援助を平成28年度から実施しているところでございます。　支援内容といたしましては、清瀬市外に住む小学校就学前の子供がいる子育て世帯が、清瀬市内に居住している親世帯の近くに住むことになった場合、あるいは市内に居住する子育て世帯の近所に市外から親世帯が移り住んだ場合、引っ越し費用等の負担軽減のため助成を行うもので、助成対象費用は引っ越し費用及び不動産登記費用で10万円を上限に、助成対象費用の２分の１を助成しているということでございます。現時点で７組が申請を行ったということでございます。清瀬市では人口の伸び悩みという背景があり、本事業を実施することで人口増を目的とし、今後も事業を継続していくとのことでございました。　子育て世代は、親がそばにいることで育児に関する協力を得やすくなるため、出産、育児への不安が減り、出生率の向上にもつながります。協力を得やすく、孫のそばにいることで、元気を保つことができるものと考えられますので、こうした施策の趣旨は十分に理解できるものでございます。　しかしながら、本市の厳しい財政状況を鑑みますと、こうした事業の直ちの導入は困難な状況でございます。まずは、既に事業を実施しているさまざまな自治体の実施状況や導入効果などについて調査研究を行ってまいりたいと存じます。　続きまして、２、福祉問題、１点目、認知症高齢者のための施策の普及と自治体間の情報共有についてのご質問でございます。　平成28年１月から開始した事業でございます。11月29日現在459人の市民の皆様に配信登録をしているところでございます。高齢者さがしてメールサービスでございますが、また４月26日からは防災行政無線の内容をメール配信する取り組みが開始されており、より多くの市民の方に周知する機会を得られるということでございます。　行方不明者の早期発見には、さらに多くの方にメール配信登録をしていただくことが有効であるとの認識から、「広報にいざ」及び市ホームページへの情報掲載による周知に加え、多くの市民の皆様が集まるイベントを初め、医療や介護の関係者の集う会議等でチラシを配布し、普及啓発を行っているところでございます。　今後につきましても、引き続きさまざまな機会を捉えて周知を行うことで、認知症高齢者の方々の見守り強化を図ってまいりたいと存じます。　（２）点目の高齢者見守りステッカー配布事業についてでございます。本年11月１日から開始した新規事業で、個人の登録番号が印字されたステッカーを見守りが必要な方に発行し、行方不明時の捜査に役立てるものでございます。行方不明高齢者は市外で発見されることも多く、当該事業について近隣市にお住まいの方に周知することは非常に重要であると考えます。そのため市外の方に、本市にお住まいの方であることが一目でわかるよう、ステッカーには新座市役所及び新座警察署の名称と電話番号をあわせて印字しております。　また、近隣他市の市民の方への周知方法につきましては、近隣市と調整、協力し、効果的な周知方法について検討してまいりたいと考えております。ちょっとお時間をいただきたいと思います。　また、他市の取り組みに関する周知につきましては、議員からご指摘を受けまして、同様の事業を行っている近隣自治体に照会をいたしまして、早速本市ホームページに掲載いたしました。　いずれにいたしましても、今後も引き続き認知症施策の充実に努め、認知症になっても安心して暮らし続ける地域づくりを目指してまいりたいと存じます。　続きまして、２、簡易がんチェックシステム導入についてのご質問でございます。パソコンやスマートフォンで簡易にがんのリスクを判定するアプリ、がん検診のすすめについてのご提案でございます。神奈川県平塚市では、ことし６月に全国の自治体で初めて本アプリを導入したところでございます。ホームページ上のチェックシステムをクリックし、胃、肺、大腸など５つのがんについて、それぞれ10から15項目の質問に答えると、リスクの高低が丸、三角、バツの３段階で判定されるものでございます。　本リストチェックは、あくまで目安であり、正式な診断ではありませんが、平塚市の担当者に確認したところ、判定結果の画面に各検診医療機関一覧表や相談先がリンク先として表示され、利用者にがん検診の受診を促す効果を狙ったものという回答でございました。　また、開始から10月末までの状況をお尋ねしたところ、２万9,160件のアクセスがありましたが、現在のところ検診受診率への効果は不明であり、評価については今後の判断としたいというところでございます。　このようなパソコンやスマートフォンを利用したアプリについては、機器を使いなれた世代の方や、健康に興味をお持ちの方に受診を促す効果はありますが、高齢の方や全く関心のない方については、みずからホームページにアクセスしていただくこと自体が難しいために、広く対象者に訴える効果については問題がございます。　また、チェックでリスクが低いと判定された方ががん検診の受診を控えてしまうという懸念もございます。　こうした状況を考えまして、導入した場合、初年度は約30万円、その後も年間約８万円が継続して必要となり、現在の本市の厳しい財政状況におきましては、簡易がんチェックシステムの導入につきましては現段階では考えておりません。　今後平塚市の事業の成果が確認できた段階で再度検討させていただきたいと存じます。　なお、本市では、さまざまな年代の方にがん検診の受診を促すため、広報紙や市内中学生の保護者宛てのチラシ配布、国の補助金を利用した無料クーポン券の送付等のほか、本年度はツイッターや臨時給付金対象者宛ての通知にがん検診案内を同封する等、利用負担が安価な受診勧奨に努めているところでございます。今後ともがんの早期発見、早期治療につなげていただけるようがん検診の受診率向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上、１回目の答弁を終わります。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。　まず最初に、１の１、道路照明灯についてのお話をいただきました。前提として、ちょっと先に伺わせていただきたいのですが、そもそも都市計画法に法律に具体的な規定のない道路照明灯の設置というものを条例で義務化するということは、そのものが法令違反になるのでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹之下力）　条例で義務化をしている市町村もございます。法令違反にはならないと考えております。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　ありがとうございます。

　開発行為を行うにおいて、市道につきましては市が責任を持って道路照明灯を設置していただいている状況でございます。　一方で、帰属しない、あるいは帰属できない私道については道路照明灯を設置するというのがあくまで努力義務というふうになっております。ただ、道路照明灯が設置されていないということは、そこにお住まいの住民のみならず、地域としても防犯上、また安全管理上問題があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（大塚力也）　防犯上問題があるかということでございますけれども、やはりそれぞれその開発行為のその現場でのことでございますので、条例上そういった義務というものがありませんので、そこをあえて照明灯、防犯灯をつけさせるということはできませんので、その辺はある程度その運用の面で、例えばこれ防犯灯といいますのは、後々のその管理の問題が、これがございますので、義務化はできませんけれども、例えばそういう暗いところであればある程度、今のところ試験的に地域を限定してではございますけれども、例えば町内会が管理をしていただけるというようなことを申し出ていただける町内会等もございますので、そういったところについては、その開発の段階で町内会と協議をするようにというようなことで指導はしているというところでございます。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　現実に私道において、新座市内においても、その住民たちが町会に加入していないという地域があって、そこの照明灯についてはみんなでお金を出し合って電気代を負担しているという地域もあります。そういったところには、町会の加入というのを勧めるというのは大いに大切なことだと思うのですが、一方でこの条例の第４条の市の責務として、「市は、住みよいまちづくりの推進に必要な施策を講じるとともに、その施策の策定に必要な調査及び研究に努めなければならない」とありますけれども、これをどのようにお考えになりますか。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹之下力）　確かにそのとおりでございますけれども、この道路照明灯の関係につきましては、やはり私道に設置をすると、その維持管理については、またそこに購入される方たちのご負担というふうになるわけでございます。　先ほど４市で既に義務化をしているという自治体があると申し上げましたけれども、あくまでも義務化をしているのは、その開発の中の公道の部分でございまして、私道の部分に設置をするところまでの義務化はしていないという状況でございます。やはり、いわゆる私権というのでしょうか、そういったものの中で、開発の全段階の中で、そういった照明灯の維持管理までご負担するようなものを義務化して開発業者につけさせるということは、なかなかできないものというふうに考えております。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　そうすると、分譲された後に照明がつくということにならざるを得ないと思いますけれども、分譲後に私道に道路照明灯を設置するとなると、一体誰の責任において設置すべきと考えますか。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹之下力）　先ほど引用された義務というのは、これ開発の際の義務でありまして、開発が終わった後にそこの安全を保障するような義務というのは、ちょっと先ほど引用された法律では当たらないというふうに考えております。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　そうですね、市の責務というのとは当たらないというのは重々承知でおります。　ただ、分譲されて街灯がないですよという地域が、実際新座市でいろんなところにあります。そういったところに街灯をつけるとなると、一体誰に設置の責任が、あるいは誰がしなければならないというふうになるのでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹之下力）　市に設置義務がないというところでございますので、当然住まれている方につけていただきたいというようなご要望があれば、市といたしましてもそういった防犯灯の設置に対する補助金でありますとか、そういったものは用意してございますので、そういったものを活用して、市民の方がご自身でそういった危険を感じられたら市のほうにご相談をいただきまして、市ではそういったものの財政的な補助というのは用意しているというような状況でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　そのとおりになってしまうのですけれども、実際に例えば分譲します。分譲した後に街灯をつけるとなると、当然電柱に設置するわけです。そうすると、電柱は家の２階とかに近いですから、２階に住んでいらっしゃる部屋が明るくなってしまう、明るくなり過ぎてしまうみたいなことがあって、例えばその方がちょっとうちは困ると言ってしまうと、街灯は町内会もその住んでいる人たちも結局つけられなくなってしまうわけです。　だから、分譲する前に開発の段階において、やっぱり街灯はついているべきだと思うのです。それが、住んでいる人にとっても一番住みやすくなりますし、市に負担がかかるという部分では、さっき市長答弁いただいたとおりだと思うのですけれども、そこは逆に曲げて、条例にきちんと設置するのだというふうにうたうことによって、住みよいまちづくりができるというふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹之下力）　先ほど市長答弁の中にもありましたけれども、なかなか市が管理を行わない公共施設、道路照明灯等につきましては、強制的に設置させることが困難ということで、その設置を見送る状況というのも他市では見受けられるわけなのですけれども、新座市といたしましては、そういった場合でありましても、お願いという形にはなってしまいますけれども、そういった町内会への加入促進でありますとか、そういった私道の道路照明灯の管理方法等についてきめ細かくご相談といいますか、お話をさせていただいて設置に努めていただくというような努力はさせていただいているところでございます。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　実際開発行為に当たって、市から意見書というのが出ます。その意見書には、もう設置をお願いしますというふうにうたっているのですけれども、今私の手元にある２つは、どちらも回答書には設置できません、設置いたしませんという。これが全てではないと思います。実際ついているところもありますので。　ただ、現実こういった部分が出てしまっているというのは、新座市の町並みを形成する上においても、やっぱり課題だと思います。　先ほど市長、これ以上話すべきではないと思うので、今後の課題ということで指導してまいりたいということですので、その義務化、あるいはもう少し強制的な罰則までというのは難しいと思うのですけれども、これはぜひ検討していただいて、今後見直しが図られるようにお願いしたいと思います。　続きまして、（２）、ごみ集積所でございます。スライドをお願いします。こういう先ほどご紹介させていただいた状況なのですけれども、Ａの開発が１戸100平米として400平米です。Ｂが開発されて400平米です。Ｃは200平米としましょう。全部で1,000平米です。ところが、この住宅はごみ置き場がないのです。ごみ置き場がない。それは、やっぱりこうやって小規模の開発を立て続けにすることによってごみ置き場が設置されていないという、具体的な事実があるわけです。これに対してどうお考えですか。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹之下力）　500平方メートル以上については開発の指導がかかるわけですけれども、確かに土地の所有者の方は、ご自分の土地を有効に活用したいというようなことで、あらゆる相談はございます。そういった今のような形で開発がかけられないかというような、例えば400平方メートルとかでかけられないかというようなご相談は確かにあるわけでございます。　ただ、そういった場合でありましても、当然その法律にのっとった中で、例えば時期をちょっとずらすとか、いろいろな方策をとったとしても、社会通念上という言葉があるわけですけれども、社会通念上はやっぱり一体としてみなされるというようなものにつきましては、市の担当とすれば当然指導して、これは一体のものですから、そういったいわゆる開発逃れというのでしょうか、そういったものに当たるのでそういった開発は認めないというような指導をしております。　したがいまして、実態として400平方メートル、400平方メートル、100平方メートルというような、ああいった例があったとしても、当然そういった指導をする中で行われてきております。したがいまして、新座市とすれば一昨年、当時の都市整備部長がそういった事例はないという話をされたわけですけれども、当然市とすればそういった指導を行った上でのまちづくりでございますから、ないということでお話をするわけですけれども、実態としてそういった事例が結果としてあるというようなところは確認もしておるわけですが、そういったものにつきましてもしっかりと指導はしていっていたわけですけれども、そういった状況というのはなるというのは事実だと考えております。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　そういった指導をしていただいているという状況の中で、先ほど図示させていただいたようなものが生まれているわけです。実際ではこのケースにおいては、ちょっと具体的にどこと言えないのですけれども、指導されているのでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹之下力）　新座市とすれば、そういった違法な開発行為ということで具体的な指導はしておりません。　指導というのは、その開発をされる段階で指導している。例えば400平方メートルやった後に、近くですぐ400平方メートルの開発の話が上がったときには、それは一体ですから、当然そっちのほうには一体として800平方メートルという開発の中で、いろいろなごみ集積所でありますとか、そういったものは整備してくださいというような指導をその都度しているという状況でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　ただ、現実、さっき図示して、もう一回出してもらっていいですか。このＢができているのは、Ａができた後に１年もたっていないです。Ｃはつい最近できているので、これは別でいいのですけれども、ＡとＢが一体ではです。確かに時期はずれています。だけれども、同時期に開発されて、今都市整備部長おっしゃったそのとおりのことが起きているわけです。この場合に指導というのはされているのですか。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹之下力）　確かに時期をずらすといったものが、例えば１年だといいのか、半年だといいのかという、いわゆる社会通念上といった議論の中で新座市は許可をしていっておるわけです。したがいまして、最終的に新座市が許可をした中でできた開発でございますので、開発が終わった後に、それが違法なということでの指導はしていないというところでございます。　結論から言いますと、ＡとＢというのは別の開発ですから、ごみ集積所はつくられなくても、それは違法な状態ではないという状況で判断しているところでございます。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　ですから、私が申し上げているのは、これは一体開発に当たるように条例を整備するわけにまいらないですかということをお話しさせていただいているわけです。　現時点の開発行為の条例においては、この場合は確かに法の適用外になります。だけれども、それだとごみ置き場ができないという現実があるから、私は提案させていただいているわけです。　和光市の条例では、結局条例の開発の経緯としてと、説明文には500平方メートル未満の小規模な開発において、豪雨の際水が床下に浸水する被害が生じたとか、ごみ集積所がなく、散乱したごみが車や人の通行の障害になったというのを話しているわけです。条例改正の目的として、抜粋しますけれども、小規模な開発を実施する場合に雨水対策、ごみ対策等の設備を義務づけしますといって、私の言っていることと全く一緒だと思うのです。　だから、条例を改正して、こういった場合においても適用するべきと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹之下力）　いわゆる開発逃れといわれるものを是正するために、その面積を500平方メートルから300平方メートルに減らすというような行為は、余り意味がないと思います。300平方メートルにしたら、今度は300平方メートルを逃れるために、290平方メートルでいろいろな状況を相談に来られるということもあろうかと思います。　そういった中で、１区画を例えば300平方メートルということでした場合に、100平方メートルの家を建てるとしたときに、道路等を抜いた場合に２軒しか建たないわけです。そうすると２軒の建物に一つ一つごみ集積所をつけるような指導を今後新座市がしていくのかというような状況になったときに、先ほど答弁にもありましたけれども、ごみ集積所が今年の間100ずつふえているというような状況もある中で、果たしてそういった300平米の中でそういったごみ集積所を１つずつつけるというような指導が果たして適切なのかというようなものは検討していかなければいけないというふうに考えております。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　現状のこの開発行為等の基準及び手続に関する条例の12条にも、このごみ集積所がうたわれているのですけれども、後ろにただし書きとして、「市長が特に必要がないと認めるときは、この限りでない」と入っているわけです。これでいいのです。全てのところにごみ置き場をつけるというのは、確かに負担だと思います。だけれども、例えば整備されているところが近所にあるのであれば、これ以上の整備は必要ないということをそちらで判断すればいいことではないのでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（竹之下力）　ごみ集積所に限らずですけれども、いわゆる開発行為といいますか、良好な町並みを形成するといった視点では、なかなか細切れにしたまちづくりというよりも、やはりある程度の広さが必要だというふうに考えております。その広さといったものが、いわゆる都市計画法、あと首都圏整備法で定められている500平方メートルというところでございますので、特にそのごみ集積所の問題をもってして、500平方メートルを300平方メートルにするというような考え方は、今のところ市としては持っていないといったところでございます。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　実際家が１軒当たり100平方メートルを下回らないということで条例に規定されています中で家が建つという行為は、都市整備部長おっしゃるように、では500平方メートルを制限して小さくしたら、もっと少ない開発がされるのではないかという懸念は確かにあります。　だから、幾つがいいとかというのは、私はここでは一概には言えないですけれども、ただ現実こういった問題が起きている。それに対する対策を考えなければならないというところで、あとは知恵を絞っていただいて、ではその数字が幾つがいいのかとか、今私ここでは言えませんけれども、やっぱりちゃんと考えないと、これほかに続きますよ。　ごみ置き場がないというのは、その地域にとって物すごい問題になるわけです。最初このＡ４軒で、家でごみ置き場はどこという、私聞いたのですけれども、確認しますということで分譲した後に教えてくれて、ちょっと100メートルぐらい離れたところの今までほかの住宅が使っているそこに置かせてくださいということで町内会長の許可を受けました。そういう回答です。ところが、彼らにしてみれば、そういった新たな人たちがごみを持ってくるというのは、ある意味その地域においては問題なわけです。だから、そういう新しく住宅ができたところに対してはごみ置き場が必要なわけであって、現状の認識でいる限りではこの問題は絶対解決しない。今後も同じような件が出てくるということは、もう目に見えると思います。　だから、今すぐでなくても結構ですので、こういった和光市の例も参考にして、これから先ちょっとこういった問題についてしっかり検討していただくように述べます。よろしくお願いいたします。　続きまして、１の２、高齢者ドライバーの免許返納について伺います。助川議員の質問のときに伺いました。市内の免許証返納数は平成25年で224人、平成26年で338人、平成27年で504人、本年度は集計中ですということでした。そもそもこの返納者の分母に当たる65歳以上としましょうが、高齢者のドライバー、免許所持者は新座市で何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（富岡三樹男）　それでは、ただいまのご質問でございますが、分母に当たる数でございます。こちらも埼玉県警察署のほうに伺った数字でございまして、平成27年の数字でございますが、65歳以上の保有者は１万8,600人ということだそうです。　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　１万8,600人ということで、そのうちの返納者の数が先ほど、それぞれの年度で申し上げたとおりでございます。　12月10日の埼玉新聞には、１面で75歳以上の免許返納は県内で２％であるというふうに書いております。やはり新聞としても、代替の交通手段というのが課題であるというふうに指摘をされております。実際このような人数が多いか少ないかというのは、いろいろ議論の分かれるところかもしれませんけれども、では免許を返納された方に対して、例えば免許を返納した理由とか、そういったものはデータ、あるいはアンケート等で蓄積されておるのでしょうか、確認させてください。 ○議長（森田輝雄議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（富岡三樹男）　ただいまのご質問でございますが、こちらも警察署のほうにお伺いした内容でございますけれども、確かに返納時に、例えば必要性の有無ですとか、身体機能が低下しただとか、適性検査の結果ですとか、家族の勧めと、そういったような項目を設けて、実際にアンケートというか、聞き取り調査は行ってはいるそうです。　ただ、その結果を分析して公表しているかといいますと、現在のところはまだそういったものはしていないということですので、こちらでもそういった内容については把握はしておりません。　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　ありがとうございます。　一昨年に放送されたＮＨＫのクローズアップ現代という番組なのですが、高齢者に事故を回避する自信があるかというふうに、高齢者に限らず、年代別でデータをとったそうなのです。そうすると、自分の運転テクニックであれば十分危険を回避できるというふうにお答えがあったのは、60歳代、70歳代からこうぐっとふえ続けて、75歳以上の方では、実に53％の方が自分の運転は大丈夫だというふうに自信を持ってお答えになっているそうです。長年の経験から、交通規則よりも自分の経験則というものを重視しているという証左に当たるのではないかと思います。年を重ねて生き方に自信を持つのはよいけれども、運転に関してはそうではないというふうに番組でも指摘をされております。　このように事故が多発する中で、ご高齢の方の人数が多くなっているということも実際その理由にはなっていると思うのですけれども、一方で先ほど申し上げたように移動手段を失うということについて、単に車を運転したいとか、そういった部分だけにとどまらないのだと。やむなく運転をされているという方もたくさんいるのだという認識をやっぱり持たなければならないと思います。そういう点で、やはり代替の手段をいろいろ行政から提示する。具体的には、にいバスの乗車の無料券の手数料をただにするであったりとか、助川議員からご指摘があった、シルバー・サポーター制度を受ける際には、免許を自主返納すると運転経歴証明書というのをかわりにもらえますが、これにも1,000円の手数料がかかるようになっております。こういった部分も含めて、また長期的にはデマンド型の乗り合いタクシーの導入も含めて、やっぱり対策を講じていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（大塚力也）　デマンド型乗り合いタクシーの導入を含め、新たな公共交通システム等の検討でございますけれども、来年度から順次庁内検討委員会の立ち上げから始めまして、市民アンケート、そして最終的には地域公共交通会議の開催ということで、それらを他市の状況等を調査しながら引き続け研究してまいりたいと考えております。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　わかりました。　今後の研究課題といっても、喫緊の課題でもあります。しっかりとした論議を早急にまとめていただいて、ぜひ実施に向けて進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、１の３、転居促進事業でございます。これは、先ほど市長からも答弁にあったように、本当にすごく自治体のためにもなることだと思います。決してたくさん金額を出せればいいという、もちろんたくさん出すとより皆さんの目を引いて実施していただけると思うのですが、少額でスタートしてもいいと思うのです。やっぱり子供を持つ世帯が、どうせ引っ越すのなら少しでも補助金が出ると言っている新座市がいいなと、例えば近くにお住まいであっても市内に越していただけるという、その起爆剤になればというふうに思います。　また、親世代も、例えば新座市に引っ越してくると補助金が受けられるのよ、どうというふうに誘いやすくもなります。子供と親とが同居する、あるいは近居するということによって、本当にメリットがあることだし、その家族だけでなく新座市にとっても、例えば税収はふえます、人口増になります、自助、共助が強まります、子育ての軽減にもなります、介護の手助けにもなります、お金は出ていきますけれども、それに費用対効果として考えればいいことずくめというふうに考えます。ご検討いただけるというふうな答弁ではございましたが、ぜひともこれは実施していただきたい、早急にご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、２の１の（１）、高齢者さがしてメールでございます。現状459人の方がご登録をされているというふうに伺いました。　ちょっと気になったのが、この質問のきっかけになったのは、防災行政無線で探してくださいという発報がされるのですが、私登録しているのですけれども、防災行政無線の発報に対して、高齢者さがしてメールの受信の件数がちょっと少なく感じるのです。本当はイコールになっていればいいなと思うのですけれども、その辺の実態。例えば防災行政無線が発報される件数とメールを受信する件数の具体的な数値が出れば、教えてください。 ○議長（森田輝雄議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（富岡三樹男）　それでは、高齢者さがしてメールと防災行政無線メールの実際の件数というご質問でございます。　開始から11月末現在までの件数で申し上げますと、65歳以上の迷い人の配信件数ですが、高齢者さがしてメールのほうが24件、それと防災行政無線メールのほうが38件という数字になっております。　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　高齢者さがしてメールでは24件に対して、防災行政無線の発報は38件ということなのですが、この差異はなぜ生まれるのでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（富岡三樹男）　この違いというご質問でございますが、一つには高齢者さがしてメールのほうは、市内在住者の方に限ってやらせていただいていることがございます。　それに対しまして、防災行政無線につきましては、市外の方も含めてメールを送っているという状況がございます。　それと、もう一点は、この高齢者さがしてメールのほうは、閉庁のときはメールの発信はしていない状況がございます。それは、あくまでも時間内に受けたものを発信をしているという状況がございまして、この高齢者さがしてメールと防災行政無線メールの件数で差異が出たというところでございます。　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　市のホームページを見ると、捜索時の流れということで、どういう順番で放送に至る、あるいは見つかったようなメールが来るというもののフローチャートがあるのですけれども、その中で新座警察署は家族等からの同意を得て市に徘回高齢者の情報提供云々とあるのです。だから、防災行政無線というのはみんな認知度も高いですから、放送してくださいと言うのですけれども、では高齢者さがしてメールはいかがいたしますかと言われて、それはいいですというふうに言ってしまうので、私はこの数字の差異が出てくるのだろうかななんて思っていたのです。実際そういうケースはないですか。 ○議長（森田輝雄議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（富岡三樹男）　再度のご質問でございますが、これはあくまで警察署のほうで依頼を受けて市のほうに情報が来るわけでございまして、その点で警察のほうも、あくまでも高齢者さがしてメールのほうは５時以降や休日のほうは対応していないというのを承知しておりますので、その辺でどうしても時間というか期間というか、そういったときに情報が来たときには、高齢者さがしてメールのほうには送らないというような実態はございます。　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。

◆14番（佐藤重忠議員）　ありがとうございました。　そういったところも含めて、メールの登録者数をふやしていくとともに、そういったご高齢のご家族をお持ちの方にもしっかりこの事業を教えていただいて、そういう防災行政無線だけでなくて、高齢者さがしてメールについてもしっかりと活用していただけるように、より一層のＰＲをお願いできればと思います。　それから、（２）、高齢者見守りステッカーの検討なのですけれども、ごめんなさい、ホームページに掲載していただいたのは私も確認しました。ありがとうございます。　あくまでそれは、他市のやっている事業を新座市内の方に紹介するという形で一歩前進かなと思います。どんどん広めていただいて、あとあわせてこの見守りステッカー事業と、それからこの先ほどの高齢者さがしてメール、それから徘回保護の模擬訓練、この３つはいずれもすごく関係の深い事業でございます。相互にリンクしている内容でございますので、しっかりと普及を図っていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。　最後に、２の２、がん検診のすすめでございます。市長答弁で、済みません、ちょっと私聞き漏らしました。平塚市でしょうか、他市の実態でお金がどれだけかかるというふうにさっき言っていただいたのですけれども、もう一回それを教えてもらっていいですか。 ○議長（森田輝雄議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（富岡三樹男）　それでは、導入した場合の金額の確認というご質問かと思います。　先ほど市長答弁にもございましたとおり、初年度は導入ということで約30万円ほどかかると、その後年間８万円がかかるというような金額になっております。　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　14番、佐藤重忠議員。 ◆14番（佐藤重忠議員）　市長が鈴木秀一議員の質問に対していみじくもおっしゃっておりました。がん検診は早期発見につながる。また、結果として医療費の抑制につながりますということでお話がありました。本当にご指摘のとおりだと思います。検診率を上げるということは、市の持ち出しを抑制することにつながりますので、費用対効果という点で、今おっしゃった30万円、通年で８万円という経費が安いのかどうか、高いのかどうか、ちょっと何とも言えませんけれども、そういった費用対効果を十分検討していただいて、今後やれるようになればいいなと思います。検討をよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（森田輝雄議員）　以上で、14番、佐藤重忠議員の一般質問を終わります。 △島田久仁代議員 ○議長（森田輝雄議員）　続いて、５番、島田久仁代議員の一般質問を許可いたします。　５番、島田久仁代議員。　　　〔５番（島田久仁代議員）登壇〕 ◆５番（島田久仁代議員）　５番、島田久仁代です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。新座市の将来にとって大切なものは何か、また必要なものは何かを私なりに精いっぱい考えた上で、勇気を持って質問をいたします。市長を初め執行部の皆様、どうぞ勇気ある前向きで明快な答弁をよろしくお願いいたします。　今回は、行政問題を２点、国民健康保険問題１点について質問します。それでは質問に入ります。　１、行政問題の１、行財政改革の推進について伺います。　（１）、サービス水準等の適正化に関する見直し方針について。新座市では、須田前市長のもとオープンドアの市政、市役所はサービス業、経営感覚、市民感覚の導入を基本姿勢として、国や他市町村に先駆けて積極的に行財政改革に取り組んできました。現在は、平成28年度から平成32年度までの５年間を推進期間とする第６次新座市行財政改革大綱・同実施計画に基づき、限られた財源の中で最少の経費で最大の効果が得られるよう、計画的に取り組みが進められています。　しかしながら、子育て支援策の充実、高齢化に伴うさまざまな福祉サービス関係費の伸びや、教育環境の充実、老朽化した公共施設の維持管理、更新などにより、財政構造の弾力化を示す経常収支比率は、平成27年度決算で95.1％と県内市では２番目の高さで、財政の硬直化が深刻な状況であると言えます。　財政調整基金の残高については、10月にいただいた資料によると、年度末残高見込みは約９億8,000万円で、前年度に比べ約７億円少なく、相続による借地の買い取りなども発生することも考慮すると、非常に厳しい財政状況にあると言えます。こうした状況を踏まえ、さらなる行財政改革は必須であり、あと８年で2025年が到来しますが、少子高齢化の急速な進行に伴う社会保障費は今後も増加し、歳入と歳出の乖離は今以上にさらに大きくなることが予想されます。　市政の持続的な発展を可能にする健全な行財政基盤を確立するために、今の危機的な財政状況を乗り切らなくてはなりません。サービス水準等適正化については、昨年平成27年度に第４次新座市基本構想総合振興計画後期基本計画、また第６次新座市行財政改革大綱の策定に合わせて、市が実施する全てのサービス水準について聖域なく総点検が実施されました。この件については、前回の９月議会の一般質問でもお聞きをしておりますが、改めて昨年、またことしと、どのような見直しが行われたのかを確認をしてみました。　昨年は、行財政改革推進本部の下にサービス水準等適正化部会を設置し、さらにその下に５つのワーキンググループを設置し、約4,000にわたる全ての予算科目を確認し、対象外とする事項を除いた2,234件の検討を行い、603件を見直し可能とし、この603件についてさらに部会で検討を行い、112件を見直し可能とし、これを推進本部で審議し、市議会に意見をもらい、最終的に歳入については都市計画税の税率据え置きを初め４科目、歳出については職員表彰の廃止、公用車の台数削減などを含め32事業、補助金等は８事業が見直しされました。結果として、福祉分野を含む全般については大きな見直しは実施されず、改めて平成28年度に継続して検討を行うとされました。そして、本年10月７日付で並木新市長より継続検討となっているものを中心とした66事業についての考え、さらにそのうち見直し方針が出ている40事業についての意見照会がありました。　昨年は、約4,000にわたる事業の点検、検討、また今年度は引き続き66事業を県内や隣接している区、東京都下の状況を調査し、市民生活への影響を最小限にとどめようとさまざまな角度から検討を重ね、見直し案の一つに個表をつけて示していただきました。全職員を挙げて行財政改革に真摯に取り組む姿勢、この見直し案作成までの大変なご努力に対し敬意をあらわすとともに、評価をしたいと思います。　過日の全員協議会においてご説明いただきましたが、私たち市議会議員に10月に示された見直し方針、また市議会からの意見を踏まえ、さらに検討し、11月８日付で示された見直し方針についてどのような検討協議が行われ、またどのような内容となったのかを再度お伺いをいたします。　（２）、持続可能な行財政運営の推進について。新座市を取り巻く社会経済情勢などの変化に的確に対応し、限られた財源を有効に活用し、市民の皆様の納得性の高い行政サービスを提供し、さらに持続可能な行財政運営を行っていくためには、行財政改革を繰り返し行う必要があることを多くの方が認識をされていると思います。私は、10月に示されたサービス水準等の見直し案については、さまざまな面に配慮された現時点での最小限の見直しと捉えました。厳しいことを申し上げれば、提案された案よりもっと踏み込んだ見直しが必要ではないかと考えた内容もございました。現在第６次新座市行財政改革大綱・同実施計画についてさまざまな取り組みが進められておりますが、この大綱と実施計画は、第４次新座市基本構想総合振興計画に掲げた将来都市像の実現、各種行政計画に位置づけた事業を効率的かつ効果的に実現するために策定をされています。　基本構想に位置づけられている重点戦略に基づくさまざまな施策が進められていますが、それと同時に、行財政改革についてもスピードを持って進めていかなければならないと考えます。これまでの行財政改革では、職員定数の削減や事務の効率化など、内部努力による経費削減、公民館、コミュニティセンターなど施設の使用料の有料化、指定管理者制度の導入など、民間活力の活用など積極的に取り組んでこられました。基本的には、行政サービスの質、量は、大幅な削減をすることなく、組織のスリム化や効率化により行財政改革が進められてきました。しかし、経常収支比率が95％を超え、実質単年度収支は３年連続のマイナスとなり、財政調整基金を恒常的に取り崩し、臨時財政対策債を借り入れなければ経常経費が賄えない危機的な財政状況にあっては、これまでの経費削減や効率化だけに頼るのには限界が来ているのではないでしょうか。　今まで大きな見直しをしなかった行政サービスについても、サービスの質、量を見直す時期に来ているのではないでしょうか。当然見直しには、低所得者や障がいをお持ちの方への配慮は必要です。しかし、特例債などにより現在のサービスに必要な財源を確保しなければならない現状、つまり将来世代に依存をしている財政状況においては、まずは今後これ以上将来世代にツケを回すことを避けることを責任世代である私たちは考えるべきではないでしょうか。同世代の中で支えていくよう受益者負担の適正化、事業の見直しを進めていき、サービス水準等の適正化に引き続き努めるべきと考えますが、市の考えを伺います。　次に、行政問題の２点目、ふるさと納税制度について伺います。　過日ふるさと納税については平松議員も質問をされ、重なるところもございますが、通告をしましたのでよろしくお願いいたします。　（１）、新座市への影響について。９月議会での決算審査、総務常任委員会での質疑、また前回の私の一般質問での来年度の財政見通し。また、過日の平松議員の質問で金額等はお伺いをいたしましたが、簡単で結構ですので、新座市にどのような影響が生じているのか、現在の状況をお答えください。　（２）、ふるさと納税の促進について。私は、平成27年第３回定例会でふるさと納税制度の活用について質問をしました。そのときにも申し上げましたが、本来行政サービスを受ける住民が税を負担するという受益者負担の原則の観点から、問題がある制度であるとは考えております。しかし、新座市の置かれている現状を考えれば、やはり積極的に制度の活用を行う必要があるとも考えます。現在ふるさと納税については、どのような取り組みがなされているのでしょうか、お伺いをいたします。　好ましいことではありませんが、ふるさと納税をしていただいた方への謝礼品が豪華になるなど特典合戦もエスカレートしています。新座市ももっと返礼品を豪華にすべきとは決して思いませんが、魅力ある謝礼品にする工夫は必要ではないかと考えます。新座ブランド認定品などの市内のすぐれた商品だけでなく、過去に提案をいたしましたが、友好姉妹都市の新潟県十日町市や栃木県那須塩原市の特産品を加えることにより、税控除や特典を目的にふるさと納税をされている方に対し、より魅力的な謝礼品となるよう拡充を図ってはいかがでしょうか、市の考えを伺います。　（３）、謝礼品送付対象者の拡大について。現在は、市外の方が本市に１万円以上の寄附をされた場合に特産品を送付することになっています。謝礼品送付対象者の拡大、市民の方への拡大についても平成28年第３回定例会で質問をしております。首都近郊にあり、市外からの寄附が集まりにくい新座市においては、やはりこのふるさと納税制度を活用して積極的に市民の方からの寄附を募るべきであると考えます。　また、税控除や特典を目的に市外へふるさと納税をされている方を新座市へ寄附してもらえるよう、市外へ貴重な財源が行かないように対応を検討すべきであると考えます。市民への謝礼品送付対象の拡大について市の考えを伺います。　次に、２、国民健康保険問題について２点質問をいたします　　１、国民健康保険の広域化について伺います。　（１）、国民健康保険制度改革について。平成27年５月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律が成立し、平成30年度から国民健康保険制度が改革されることになりました。埼玉県では、国民健康保険事業の運営の広域化、国民健康保険財政の安定化を図る上で課題となる事項について、県と市町村、埼玉県国民健康保険団体連合会との間で定期的に協議が行われているということです。埼玉県と市町村との協議の状況、国民健康保険制度改革の今後のスケジュールについて、現時点でわかっていることをお答えください。　（２）、新座市における財政的な影響について伺います。国民健康保険制度改革後の国民健康保険運営に係る市町村の役割において、市は国民健康保険事業費納付金を県に支払うことになります。　また、保険税の決定、賦課徴収については、県が示す市町村ごとの標準保険税率を参考に、市が保険税率を決定し、個々の事情に応じた賦課徴収を行うとされています。国民健康保険事業費納付金や標準保険税率等は、新座市においてどのような影響が現時点で考えられているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　最後に、２、国民健康保険の財政健全化に向けた取り組みについて伺います。現在できる限り加入者の保険料負担を軽減するために、一般会計からの法定外の繰り入れを行っています。現在は９億5,000万円を一般会計からその他繰り入れとして繰り入れています。　先ほどの行財政改革についての質問の中でも申し上げましたが、一般会計についても非常に厳しい状況にあります。現在９億5,000万円を繰り出していますが、一般会計の繰出金について検討が必要であると言わざるを得ない状況です。インフルエンザも、ことしは例年に比べ早い時期からの流行とも耳にしておりますし、また高齢化や医療の高度化による医療費の伸びも心配されるところです。予測は困難かと存じますが、来年度以降の医療費の伸びについては現時点ではどのように考えられているのかお尋ねをします。　また、医療費の伸びや国民健康保険制度改革による歳出の増に見合う歳入の確保についてはどのように考えられているのかをお伺いいたします。　以上、１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　それでは、島田議員のご質問に答弁申し上げます。　１点目、行政問題、１、行財政改革の推進について２点ご質問をいただきました。１番、２番、まとめて答弁申し上げます。　ご案内のとおり、今年度のサービス水準等適正化の取り組みにつきましては、昨年度に継続検討といたしました66事業を対象として、他自治体とのサービス水準等の状況を参考にしながら、本市における各事業の利用実績や、見直すことによる市民の皆様への影響などを踏まえ、総合的な視点で検討を行ってまいりました。このたび議員の皆様や新座市行財政改革推進委員会の委員の皆様からのご意見を踏まえ、行財政改革推進本部において新座市としての見直し方針を決定したところでございます。　具体的な見直し方針につきましては、過日の全員協議会でお示しいたしましたとおりでございます。最終的に見直しを行うこととしましたものが、歳入歳出合わせて26件、現状維持、または継続検討としたものが40件でございます。　今後の取り組みにつきましては、島田議員からもご指摘がありましたとおり、少子高齢化の進行等に伴い財政状況がさらに厳しさを増すと見込まれる中、市民の皆様が真に必要とするサービスを継続して提供していくためには、低所得者などへの配慮を踏まえつつ、選択と集中の考え方に基づき、市民サービスのあり方については引き続き検討を行っていくことが必要であると考えております。今年度の検討におきましては、他自治体の状況や市民の皆様への影響などを踏まえ、個々の事業の水準が適正かどうかという視点で行いましたが、市全体の事業を見渡す中で、その事業が相対的にどの程度の重要度、優先度があるのかといった視点が不足していたものと感じております。　さらに、今後の検討につきましては、サービス水準等の適正化についてご理解いただくためのさらなる努力が必要であると考えております。これまで財政状況が厳しいと常々申し上げておりますが、適宜そうした状況についてご説明申し上げてきたところでございますが、今後は新座市の財政状況及び財政見通しなど、よりわかりやすく整理するとともに、丁寧なご説明をしていくことが必要であると考えているところでございます。　いずれにいたしましても、今後も持続可能な行財政運営の推進を図るため、サービス水準等の適正化について引き続き検討してまいりたいと存じます。　続きまして、２、ふるさと納税制度について３点ご質問をいただきました。関連がありますので、あわせてご答弁申し上げます。　まず、（１）点目のご質問である新座市における影響についてでございますが、過日平松議員へのご答弁の際にも申し上げましたけれども、平成27年度における個人の方からの寄附の受け入れ件数は25件、受入金額は418万2,000円という状況でございました。一方、本市に住民登録のある個人の方で平成27年度中に他自治体へ寄附された方は1,683人で、この寄附控除に伴う平成28年度の個人市民税の減収分は5,810万5,000円と見込んでおります。　（２）点目のご質問でありますふるさと納税の促進についてでございますが、返礼品の充実のほか、寄附の受け入れ方法及びＰＲ方法の見直し、改善など、現在検討を進めているところでございます。　具体的には、返礼品の充実について、一例として友好姉妹都市の特産品を活用するなど、本市のＰＲや地域振興につながり、さらに寄附者にとっても魅力的な返礼品を追加するなど、充実について検討しているところでございます。　寄附の受け入れ方法につきましては、民間のふるさと納税の専用サイトの上での申し込みや、クレジット決済を可能にするなど、手軽に寄附ができるよう見直しを検討しているところでございます。　ＰＲ方法につきましては、新座市のホームページ並びにツイッター及びフェイスブックといったＳＮＳや民間のふるさと納税の専用サイトの活用に加え、市外の方が多く集まる場所にチラシを設置するなどＰＲ方法を工夫し、幅広く周知を図ってまいります。　（３）点目のご質問である送付対象者の拡大についてでございますが、本市では現在住民登録のある個人の方からの寄附については特典の送付は行っておりません。しかしながら、県内他市町村を見ますと、返礼品の送付を行っていない川口市及び蕨市を除く61市町村中41市町村において、市に住民登録がある個人の方にも返礼品を送付しているという状況でございました。　市に住民登録のある個人の方も返礼品の送付対象者とすることにより、他自治体への寄附が抑制できるなど一定の効果はあるものと考えておりますが、本来市民税として納めるものが寄附に置きかわっただけという考え方もございます。そうした場合に返礼品を送付することが望ましいかについては、しっかりと検討していく必要があると考えております。　いずれにしましても、ご提案いただいた内容を含めふるさと納税の促進については、しっかりと検討し、可能なものから随時導入するなど早急に進めてまいりたいと考えております。　続きまして、２、国民健康保険問題、１、国民健康保険の広域化について２点のご質問をいただきました。　（１）、国民健康保険制度改革についてでございますが、本年４月に国民健康保険の広域化等について、埼玉県、県内市町村、埼玉県国民健康保険団体連合会が定期的に協議を行うため、埼玉県市町村国民健康保険広域化等推進会議が設置されるとともに、本会議のもとに３つのワーキンググループが置かれ、個別事項について意見交換を行うものとされました。　現在のところ、各ワーキンググループによる意見交換の状況が広域化等推進会議に１度報告されており、現在も運営方針の策定に向けて準備を行っているところでございます。　この国民健康保険運営方針につきましては、年度内にも案を作成し、市町村からの意見聴取、県の国保運営協議会への諮問答申を経て、平成29年９月ごろに公表される予定となっております。　また、国において納付金精算に必要な最終的な係数を示すのが平成29年12月末となり、埼玉県において市町村の納付金額等を計算の上通知するのは平成30年１月となるスケジュール案が国から示されております。したがいまして、本市における所要の国民健康保険税条例の改正は平成30年３月議会になる予定でございます。　続きまして、（２）、新座市における財政的な影響についてでございますが、平成29年度に広域化したと仮定した場合の納付見込み額や標準的な税率等の参考数値を県が12月に示す予定となっておりますが、先ほどご説明いたしましたとおり、現時点では標準税率等の値が示されていないため言及することはできません。　ただ、標準税率が本市の現行税率よりも大幅に高くなった場合には、税率の急激な上昇を緩和するために法定外繰入金のあり方を検討する必要が生じるものと考えております。　今後スケジュールを含め、諸係数及び運営方針が示されましたら、市民の皆様、市議会議員の皆様にも適宜ご案内申し上げるところでございます。　２、財政健全化に向けた取り組みのご質問でございます。ご指摘のとおり、今まで本市では被保険者の状況を考慮し、保険税負担を軽減するために、保険給付費支払い基金からの繰り入れや法定外繰入金を措置してまいりました。本年度におきましては、同基金から４億9,000万円、法定外繰入金９億5,000万円を行い、現行税率を維持したところでございます。　本会計の状況を申し上げますと、国民健康保険税につきましては被保険者数の減少により税収は減少しており、また先ほどの国民健康保険の広域化のご質問の中でご答弁申し上げましたとおり、一般会計からの法定外繰入金のあり方を今後検討しなければならず、財源の確保は大きな課題となっております。　このような厳しい財政状況を改善するために、医療費増額の抑制を目的とした特定健診や特定保健指導、生活習慣病重症化予防対策事業等の保健事業を実施し、長期的な医療費削減を目指しているところでございます。　また、後発医療品の普及促進も行っており、新座市は県内市町村の平均利用率を過去３年間において上回っている状況でございます。これにより調剤に係る医療費の抑制を着実に進めているところでございます。　それでは、平成29年度以降の医療費の見通しについてのご質問にお答え申し上げます。　まず、今年度の医療費の状況でございますが、療養給付費は７か月実績で56億8,399万9,000円、前年同月と比較して２％の減少となっております。しかし、全国的なインフルエンザの流行が11月から始まっており、今後ピークを迎えるため、今後の状況は不透明でございます。平成29年度以降の医療費につきましても、年々被保険者数が減少している反面、医療の高度化により１人当たりの医療費が増加しているという傾向を見きわめる必要がございます。現段階で言及することは困難でございます。　今後も医療費の動向を注視しながら、医療費の適正化を図ることにより歳出増を抑制するとともに、着実な収納対策を講じる等により歳入の確保に取り組み、国民健康保険財政の健全化に努めてまいりたいと思っております。　１回目の答弁は以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　５番、島田久仁代議員。 ◆５番（島田久仁代議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。　まずは、１の１、行財政改革の推進についてから再質問させていただきます。　今回の検討の際には、外部の市政にすぐれた識見を有する方で組織をされた行財政改革推進委員会にも意見を聞かれたとお伺いをしております。この推進委員会の委員の皆さんからはどのような意見があったのかをお答えください。お願いします。 ○議長（森田輝雄議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（永尾郁夫）　去る11月11日に開催いたしました新座市行財政改革推進委員会での審議に当たりまして、委員の皆様のご意見ですけれども、幾つかご紹介申し上げます。　まず、ほかの自治体と比較して新座市の水準がどうであるかという視点は大切であるということで、市の検討の基本的な考え方は適当であるですとか、あるいはサービス水準等適正化に向けた取り組みについては、今後の厳しい財政状況等を見据えると必要なものであるというご意見。　それから、ほかの自治体と比較すると、新座市が提供しているサービスは低負担、高福祉の傾向があるということで、非常に市民に優しいという点を感じる一方で、やはり所得等を基準にして応分の負担をいただくことが必要という、こういった全体を通じてのご意見がある中で、個別には例えばがん検診の無料化については、ほかの自治体との比較だけで判断すべきではないというご意見もございましたし、あるいは直接ご意見は案件としては伺っていないのですが、例えばこども医療費等については一定の自己負担をお願いすべきではないかというような、そういったご意見もいただきました。　以上です。 ○議長（森田輝雄議員）　５番、島田久仁代議員。 ◆５番（島田久仁代議員）　わかりました。　推進委員会の委員の皆様からは、大体市の示した案に対しては肯定的といいますか、それを推進してほしいというご意見が多かったように受けとめられます。　ただ、推進委員と市議会に紹介をされたとき、市議会からはかなりサービス水準の削減、適正化について厳しいご意見があったようにも伺っております。この推進委員会と市議会の多くの議員の方々の意見との違いについて、私は今回この市議会の理解を得ることが難しかったのではないかなと思っていますけれども、この点についてはどのように受けとめられているのでしょうか、お答えをお願いします。 ○議長（森田輝雄議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（永尾郁夫）　市議会議員の皆様のご意見と行財政改革推進委員会の中で出された意見で、ちょっと全体的に印象が違うという部分があるということかと思いますけれども、さまざまなご意見がある中で、一概に申し上げるのはなかなか難しいかなと思っておりますけれども、議論を通じまして印象としては、現状維持をすべきというふうにご意見を出された方につきましては、実際の市民の方々の声ですとか、あるいは個々の事業の大切さについて強い意識をお持ちになっていらっしゃるのかなという一方で、行財政改革推進委員会の中等では、例えば見直すべき、あるいは見直しもやむなしという意見が多かったわけですけれども、こちらについてはやはり市の財政状況ですとか、全体的なサービスの持続性といった、そういう全体的な部分について重視された意見が多かったのではないかなというふうに考えます。 ○議長（森田輝雄議員）　５番、島田久仁代議員。 ◆５番（島田久仁代議員）　先ほど第２回目の質問に対する市長の答弁で、今後ともこのサービス水準の適正化、行財政改革には引き続き取り組んでいくというお答えをいただきました。　その中で、今回なかなか市議会の理解を得られなかったものの原因の一つとして、少しわかりにくかったり、そういった資料が不足していたというのですか、そういったことも考えられるということもおっしゃっておりました。やはりこうした行財政改革、特にサービス水準を適正化、削減をしていくというときには、市民、そして議会、そして市が共通認識をまず持つということが最も大切であり、それがないと進めるのは非常に困難だと思います。今後とも引き続き提案をされていくということですので、ぜひその点はよろしくお願いをしたいと思います。

　それから、今回は使用料、それから手数料については見直しの対象とはならなかったわけですけれども、来年度以降、今年度中も検討をまた引き続きされていくのかもしれませんけれども、この点も含めての検討を行うのかというのが１点。　それから、また今回現状維持としたものについても、引き続き検討を再度かけていくということでよろしいでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（永尾郁夫）　例えば使用料、手数料といったものにつきましては、一部の重立ったものを除きまして、スケジュールの都合等により全体的な検討ができていない状況にございます。　次年度以降の課題というふうに捉えているわけですけれども、検討をする場合にでも、今回も検討に各部門の職員の手間暇が非常にかかった部分がありますので、その辺の手法については効率的なやり方というものにも留意していきたいなというふうに思っております。　それから、今回現状維持等としたものにつきましても、やはりこれまで申し上げてまいりました財政状況等を考えますと、引き続き繰り返しの検討が必要であるというふうには考えております。 ○議長（森田輝雄議員）　５番、島田久仁代議員。 ◆５番（島田久仁代議員）　わかりました。　確かに、私改めて平成27年、昨年と、ことしの資料を全てではないかもしれないのですけれども、見させていただきました。本当に一つ一つ、全ての予算科目に載っている4,000の科目をまず見て、それから絞り込んで見直せるものを見つけて、そしてあらゆる角度から検討を行っていらっしゃいます。県内の状況を紹介するだけでもすごく手間暇がかかっていたと思いますし、そういった部分では、今回出された、当初に出された案をベースにぜひとも進めていっていただきたいと私は思います。　それから、サービス水準の適正化というのはどうしても、私もそのまま継続できるものならしたほうがいいと思いますが、ただ現在も冒頭申し上げましたように、財政調整基金の投入、これを行わなければ財政運営が成り立たないと、そういった苦しい財政運営を行っています。　特に来年度の予算編成に当たっては、近年で最も厳しいとも言われております。この件に関してですけれども、地下鉄12号線の基金の取り崩し、あるいは第三庁舎用地の土地の売り払い、売却などでやりくりを考えているということも仄聞をしておりますけれども、それはあくまで単年度での措置にしかすぎないと私は考えます。大型事業の先送りということを言われる方もいらっしゃいますが、それもやはり課題の先送りにしかすぎず、健全な財政基盤の確立に向けた根本的な解決にはならないと私も考えているのですけれども、その点市長どのようにお考えでしょうか。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　島田議員ご指摘のとおり、短期的にはそういうような措置でできるとは思いますが、やはり諸事業の中の優先度といいますか、全体的な中で、これは絞り込んだほうがいいというか、やめたほうがいいという事業もあるとは思うので、これはもう一度来年度以降しっかり見直していかないと難しいのかなというふうに思っております。　確かに地下鉄12号線、あるいは第三庁舎を売り払った収入によって対応するというのは、一時療法的なことでございますので、根本的な状況がどうなっているかというのも再度しっかり分析する必要もあると思います。サービス水準をどう持っていくかというのは、やはり高福祉低負担であると、それは当然財政が負担いたしますので、例えば北欧諸国を見ますと、高福祉ですけれども、高負担ということでございます。この辺のバランスをしっかり見なければいけないというふうに思います。　ただ、新座市は福祉施策が充実しているというようなことが大変好評といいますか、近隣他市に比べて高い評価をいただいて、新座市に住んでみたい、ずっと住み続けたいというような意見を持つ方も多うございますので、そこら辺のバランスもやはり考えていかなければいけないというふうには思っております。 ○議長（森田輝雄議員）　５番、島田久仁代議員。 ◆５番（島田久仁代議員）　ありがとうございます。　また、再度いろいろ精査をして、優先度をつけたりして提案をしていただけるということですけれども、その際ぜひとも、例えば事業そのものの目的、例えばですよ、がん検診についてですけれども、私も無料化がそれはできればいいと思いますけれども、ただ無料化にしたときとしなかったときとの受診率の差、なぜ無料化にしているのかというと、やはり早期発見、早期治療、目的というのは受診率を向上する、検診に行っていただくというのが一番の目的だと思うのです。無料にしても、やはり行かない方は行かないわけです。ですから、そういった方に、例えば有料化したとしても、一部ご負担をいただきますけれども、そのかわりにそういった方々への新しいアプローチを何かするとか、そういった新しい提案というのもぜひあわせてお願いをしたいと思います。　市長は、ことし７月の選挙で市民の方とたくさんの約束をされて当選をされました。その中の一つに、行財政改革というのも掲げていらっしゃいました。市長がおっしゃる、住んでみたい、ずっと住み続けたいまちというのを実現するためには、もちろんたくさんの事業も私はやっていただきたいと思います。　しかし、まずそのためには、行財政改革に最優先に取り組んで、しっかりとした足腰の強い財政基盤をつくるということがまず第一だと思います。ぜひとも改めて市長の思い、それから決意を最後にお伺いをしたいと思います。 ○議長（森田輝雄議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　おっしゃるとおりでございます。　例えば志木市でございますけれども、市長のほうから聞きましたけれども、財政調整基金が24億円あって、庁舎のいわゆる建設基金が20億円あるということで、44億円あるわけでございまして、大変計画的というか、しっかりした財政基盤がありますが、一方ではそれでは積んでいるだけで、将来にどう税収が伸びる投資を先行してやっているのかどうかというのは、私よくわかりませんけれども、そういう意味では今新座市は本当に他市にないぐらいいろんな大型事業を進めているわけでございまして、この事業は地下鉄12号線を初め、大和田二・三丁目地区、そしてまた庁舎の建てかえ、そして志木駅南口の地下駐輪場大屋根という、もう本当に近年にない事業が重なっているというようなことでございますが、これは必ずや新座市の少子高齢化の中でも人口がふえ、また財政基盤も将来的にはしっかり足腰が強いものになってくるというふうに私は信じているわけでございまして、恐らくそういうような流れになるだろうと思っております。　ですから、ここ数年が大変苦しい状況でございますので、変な話、恐らく借金の額はふえていくと思います。いわゆる起債適用を75％から恐らく100％になるものはどんどん先に適用して、将来には若干ツケを残すかもしれませんけれども、財政の健全化も重要なのですが、そこら辺は近年、数年は乗り切っていかなければいけないなというふうに私は思っております。 ○議長（森田輝雄議員）　５番、島田久仁代議員。 ◆５番（島田久仁代議員）　大変ここ数年が正念場ということですので、非常に難しいとは思いますが、ただ申し上げましたように、やはり今までいろいろ行財政改革をやられてきて、本当にもう削るところはないとは言わないですけれども、非常に難しい状況になってきて、そこで今回出された提案だというふうに私は捉えております。　もちろん市民の皆様、それから市議会の皆様の理解がないと進められないわけですけれども、ぜひとも市長には頑張っていただいて、またわかりやすい資料もちょっと手間をかけてしまいますけれども、提案をしていただいて、ぜひ示していただきたいと思います。　次に、１の２、ふるさと納税の件についてお伺いをいたします。非常に前向きなご答弁だったと思います。謝礼品を拡充するのがいいのかというのは、私もそれは甚だ疑問ではありますが、ただやはり友好姉妹都市の商品、例えば十日町市であればお酒とか、いろいろ魅力的な商品もあります。那須塩原市だとイチゴとかいろいろありますので、ぜひそういったところですと、新座市にとって友好姉妹都市もＰＲすることにもつながりますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。　それから、市内の方への対象者の拡大については、いろいろご批判もあることは承知をしております。とはいっても、やはり検討はぜひしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　市長が議員のときに北海道砂川市に視察に行かれたということを平野議員からお伺いをしております。視察も行っていらっしゃるということですので、ぜひふるさと納税制度が新座市にとってもいい制度になりますようによろしくお願いをしたいと思います。　それから、２の１、国民健康保険の広域化についてですけれども、まだなかなか状況がわからないというところが正直なところで答弁かと思いました。　ただ、国民健康保険税について、この医療費分の賦課方式ですけれども、４方式から県は標準だと２方式にしなさいということを言っていますが、ただこれは各市町村に任せるというような方向になっているようですけれども、新座市の場合まだ検討はされていないのかもしれませんけれども、４方式から２方式にするのか、あるいは３方式にするのか、あるいは現状のまま４方式とするのか。さらには、応能と応益の負担割合、新座市は非常に応能のほうに偏った割合になっているのですけれども、この点をどうするのか。これを変えるとなると、特に非常に低所得者の方に大きな負担が行くことが予想されますけれども、こういったことについては、やはりある程度時間をかけて検討する必要があると思います。　新座市の国民健康保険運営協議会にこういったような諮問というのをするのはいつごろというのを考えられているのか、お伺いをいたします。 ○議長（森田輝雄議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（富岡三樹男）　それでは、国民健康保険の広域化の関係でご質問いただきましたけれども、市長答弁にもありましたし、議員おっしゃるとおり、まだ不確定な部分というのが多々ありまして、特に現状でこちらのほうでその賦課方式の方法ですとか、税率等々につきまして実際に検討は今の段階ではまだしていない状況ではございます。　実際には、いつごろからそういったものを運営協議会のほうに諮問するのかというところでございますけれども、先ほど市長答弁のほうにもありましたけれども、県というか、市町村に対する納付金額等の通知が来るのは平成29年12月ごろというふうにされておりまして、実際に国のほうで示す案におきましても、そういった納付金の係数等を実際に決めるのが来年の12月末というような状況でございますので、実際に市のほうで最終的な税率を決めるのは平成30年１月というようなスケジュールになっている状況でございます。　ただ、こういった状況ですと、かなりスケジュール的にタイトになるというところもございますので、ある程度来年の県のほうでの運営協議会のほうで示します国民健康保険の運営方針ですか、そういったものの情報が来ましたら、それも含めてそういった賦課方式や税率等は検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　５番、島田久仁代議員。 ◆５番（島田久仁代議員）　係数が示されるのが非常に遅いです。ちょっと驚くのですけれども、これだと運営委員会のほう等でも検討するのは非常にタイトといいますか、新座市は今４方式ですから、それをどう振り分けるとか、あと納付金が幾らぐらい来るのか。納付金は絶対払わなければいけないわけですから、それをどういうふうに税収で補うのか、あるいはその一般会計からの繰り入れについてもなくす方向でということもありますので、そういったことをいろいろな角度から考えないといけないわけですが、やはり１月ぐらいにはっきりして、３月にも条例提案というとタイト過ぎます。　ですから、もちろん県のほうには早く係数、あるいは納付金の額等々を示すようには、市町村も連携して要望されているということは聞いていますけれども、引き続きこれはぜひお願いをしたいと思いますし、また情報がわかり次第、やはり運営協議会、あるいは市議会のほうにもぜひお知らせをいただきたいと思います。　最後に、今少し申し上げましたけれども、一般会計からの法定繰入金についてですが、先ほど申し上げましたけれども、なかなか行えないのではないか。例えば激変緩和措置に関しても、この法定外の繰り入れがあったら、そこは激変緩和の対象外にするというようなことも国は考えているようですけれども、そういったこと、現時点で何か情報があったらお答えをいただきたいと思います。 ○議長（森田輝雄議員）　健康増進部長。 ◎健康増進部長（富岡三樹男）　それでは、法定外繰り入れ等のご質問でございますが、先ほどご答弁しておりますけれども、その納付金が幾らになるか今ちょっとわからない状況でもございます。　また、平成30年度から広域化に向けまして、国のほうでは現在1,700億円の財政支援ということで、またそれもプラスして平成30年度から1,700億円の財政支援をするという方向にはなっております。　そういったことも含めて、実際に激変になるのかどうかというのもまだわからない状況でございますので、確かに国のほうでは激変になった場合には緩和措置は設けるというようなことは話しておりますけれども、ただそれが一般会計からの繰入金を減らす場合に、では激変緩和措置として対象と認めるのかどうかというようなことも、県のほうではまだちょっとはっきりと決まっておりませんので、そういったこともありますので、今後そういった国、県の考え方がなかなか示されないと、こちらとしてもどういった歳入確保をしていくのかといったところの検討というのは、今現在では難しい状況にあるということでございます。　以上でございます。 ○議長（森田輝雄議員）　５番、島田久仁代議員。 ◆５番（島田久仁代議員）　国の支援、あるいは県の方針がなかなかはっきり。国の支援は1,700億円というのは、確かに情報として出ておりますけれども、それがどのような影響になるかというのは具体的にまだわからないということですし、あと県の方針、これがしっかり決まるまではなかなか予想がしづらいと思いますけれども、やはりこの納付金を納めるということは、例えば収納率が下がって納められなかったと。でも、必ず納めないといけないわけで、そこは税で徴収をするのか、あるいは一般会計からの繰り入れが認められるのかどうかわからないですけれども、入れるのか。あるいは、貸し付けというのも考えられるそうですけれども、その貸し付けについても、結局借りた分は返さないといけないわけで、これまた税で賄うということも考えられますから、非常に何かこう新座市にとって、私はすごく心配な部分があるのですが、ただそうは言ってももう平成30年度からはやると決まっておりますので、なかなか情報が入ってこないもどかしい状況ではありますけれども、非常に大きな改革でありますから、ぜひ引き続き情報収集をしていただきまして、わかり次第随時情報開示していただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（森田輝雄議員）　以上で、５番、島田久仁代議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長（森田輝雄議員）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　明13日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長（森田輝雄議員）　本日はこれにて散会いたします。　大変熱心にご苦労さまでございました。　　　散会　午後　２時４８分...

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新座市議会 2016-12-12 平成２８年第４回定例会−12月12日-07号

新座市議会 2016-12-12
平成２８年第４回定例会−12月12日-07号