令和 ６年 ３月 定例会 令和６年志木市議会３月
定例会議事日程（第３号） 令和６年３月６日（水）午前１０時開議第１ 一般質問 ５番
天田いづみ議員 １１番 今村弘志議員 １２番 西川和男議員 ２番
吉澤富美夫議員 １０番
阿部竜一議員出席議員（１４名） １番 岩下 隆議員 ２番
吉澤富美夫議員 ３番 鈴木 潔議員 ４番 古谷 孝議員 ５番
天田いづみ議員 ６番 水谷利美議員 ７番 与儀大介議員 ８番 多田光宏議員 ９番 岡島貴弘議員 １０番 阿部竜一議員 １１番 今村弘志議員 １２番 西川和男議員 １３番 河野芳徳議員 １４番
安藤圭介議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長 香川武文 副市長 櫻井正彦 教育長 柚木 博 総合行政部長 村山 修 総務部長 豊島俊二 市民生活部長 松井俊之 福祉部長 中村 修 子ども・健康部長 近藤政雄 都市整備部長 細田雄二 市長公室長 松永 仁 会計管理者 寺嶋勝浩 上下水道部長 山崎 仁
監査委員事務局長兼 榎本章一
教育政策部長 今野美香
選挙管理委員会事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員 事務局長 北村竜一 書記 小日向啓和 書記 富海亮太 書記
近藤一貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○鈴木潔議長 会議に入る前に、傍聴者の皆さんに申し上げます。 携帯電話をお持ちの方は、電源を切るか、マナーモードにしていただきますようお願い申し上げます。また、会議の模様をインターネット上でライブ中継しておりますので、傍聴席が映像に映ることがありますので、あらかじめご了承お願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○鈴木潔議長 おはようございます。 ただいまの出席議員は14人でございます。定足数に達しておりますので、よって、議会は成立いたしましたので、会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○鈴木潔議長 本日の日程は、お手元のタブレットに掲載しております議事日程により行います。 ここで議長から申し上げます。 成田監査委員、
田中農業委員会会長及び廣島
選挙管理委員会委員長より、本日から８日までの会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○鈴木潔議長 一般質問に入る前に申し上げます。 去る２月８日の
議会運営委員会においてお決めいただいたとおり、今定例会の一般質問については、各議員の質問及び答弁を含めた時間を60分として運営いたします。 質問者は、質問の件名と要旨及び答弁者名を明確に述べるようお願いいたします。また、答弁者は努めて簡潔、明瞭に答弁をお願いいたします。 日程第１、一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
天田いづみ議員
○鈴木潔議長 初めに、５番、
天田いづみ議員。 〔５番
天田いづみ議員登壇〕
◆５番（
天田いづみ議員） 皆様、おはようございます。 それでは、今日は寒いですけれども、皆様と共に温かい気持ちで一般質問をさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、１、
公共施設マネジメントについて。 第Ⅱ期
個別施設計画について、市長公室長にお伺いをさせていただきます。 ２月28日の新聞等の報道に、2023年に生まれた子どもの数は約75万8,000人で、８年連続で減少となり（最少となった）、婚姻数は48万9,000組で、戦後初めて50万組を割ったと。出生数は前年に初めて80万人を下回ったが、減少スピードに拍車がかかっているということで、将来の人口予測がまたさらに下振れていくのではないかと危惧されておるところは、皆様ご承知のとおりだと思います。
公共施設マネジメントですけれども、本当に国で
公共施設等総合管理計画ということで方針を出してくる前から、私は各種勉強会に行かせていただいて、市民は本当に今のことで必死ですし、それしか考えられないというのは、それは当然のことで、それはやむを得ないことです。けれども、行政というのは、40年、50年たっても、100年たっても、やはりこの志木市が続く限り継続していかなければならないという責任を負っていると考えております。 私も第３次総合振興計画に市民として携わらせていただいて、平成６年、７年ですけれども、その計画が平成８年度からだったんですけれども、その10年間に向けて、当時、予算が160万円しかない、その中で全てやっていかなければならないのだということを一市民として知ったときに、それは議員になる前ですよ、私ね。一市民として知ったときに、これは大変なことだと思いました。 やはりみんなが、これもやって、あれもやってと、いいんですけれども、そこの一番大変なのはやはり利害調整、行政が一手に利害調整を負っていかなければならない。であれば、私も一市民ではあるけれども、行政だけに責任を負わせるということではなくて、責任取れないですよ、責任取れない。市民も、また議員になっても、執行に対して責任を取ることはできない。だからこそ、私は少なくとも第３次総合振興計画、10年間の計画に携わらせていただいた者として、共に責任を負っていきますという文書をわざわざ書いて出したんですよ。 そうしたら、それが第３次総合振興計画の冊子の中に、当時の課長が、これも入れましょうということで反映させてくださったんですけれども、私の覚悟は、その10年間だけではなくて、その後、議員にならせていただいたので、ずっと30年近くですけれども、変わることがないですし、
公共施設マネジメント、この計画については、2045年まででしたっけ、ですけれども、その後も続いていきますし、その頃、当然私はいないですけれども、だからこそ、私は責任、今将来のことまでしっかりと皆さんと共に考えていかなければならない責任があると思いながら、日々させていただいております。
公共施設マネジメントって、単に施設の統廃合、再配置だけの計画と思われがちですけれども、もっと幅の広い計画でして、やはり管理ですとか大規模改修ですとか、長寿命化等も含めた幅の広い、本当に将来に対して責任を持って、少子高齢社会にも耐え得る、持続可能で適切な管理を将来にわたって責任を持って行っていくという計画であると、私は考えております。 第Ⅰ期計画の中で、本当に信じられないぐらい、令和６年度予算で
秋ケ瀬スポーツセンターにしても郷土資料館にしても方向性が出て、基本設計までやっていくということですけれども、私がコロナ前ぐらいまでにずっと勉強会に出てきたときに、東洋大学の南先生とか先進的にやってこられた先生が、あえて県内ですから、自治体名は申し上げませんけれども、みんな計画はつくるんだと、でも全然進まない、今は進んでいるかもしれないですよ、でも全然進まない。それは市民の利害調整以前に、結構大きな役所とかですと、その組織同士の利害調整、自分のところの家や施設はなくしたくありませんですとか、役所の中の利害調整がそもそも進まなくて、なかなか進まないということもお聞きしております。 私は、一番大変なことは、市民の完全な合意形成は難しいですけれども、やはり合意形成、利害調整というんですか、そこを大変だからといって先送りしていったのなら、行政の責任は果たせないと考えておりますので、現在策定中の2023年、2024年で策定中の第Ⅱ期
個別施設計画では、どのような施設を対象とする予定かお伺いします。 また、学校の長寿命化計画など、各施設ごとの計画は策定されておりますけれども、これらの計画との整合性についてどのように考えていらっしゃるのか、ご所見を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 それから次、２、
放課後志木っ子タイム（
放課後子ども教室）について、教育長にお伺いをさせていただきます。 私は知らなかったんですけれども、ちょうど去年、活動の現場で埼玉教育ふれあい賞という賞を令和４年度の11月頃に受賞したんですよというお話を聞いて、市長の諸報告とか広報にも載っていなかったしなと思いまして、すみません、大変僣越かもしれませんけれども、やはりこのことを取り上げたいと思いました。 (1)さいたま教育ふれあい賞の受賞について。また、(2)現状と今後の課題についてお伺いします。 なぜかといいますと、私も一番最初、宗岡第四小学校でこの
志木っ子タイムを始めたときに視察させていただきました。本当にあの地域の踊りをやっている専門家の市民の方、それからサッカーをやっていらっしゃる市民の方、ありとあらゆる方々が、宗岡第四小学校は社協ですから、まさに福祉の用語で
コミュニティー・オーガニゼーション・ワークという地域社会のニーズとサービスをつないでいくという
コミュニティー・オーガニゼーション・ワークという横文字の言葉ですけれども、それは本当にありとあらゆる場面で必要なわけですけれども、まさに実に自然な形で
コミュニティー・オーガニゼーション・ワークを実践されているのが宗岡第四小学校でした。 それが今や教育委員会、そして市長部局のご努力で、また何より担ってくださる今学校ごとになりましたけれども、事業者の方々、そして関わってくださる方々、もちろん保護者の方々のご協力もありで、志木市全体に広がって、そうした継続的な活動に対して、こういった賞を受賞されたということが、単に受賞されたからすばらしいとか、そういうことではなくて、本当に持続可能な、この間の議会でも申し上げましたけれども、地域社会と一体となったまちづくり、地域づくりという観点からとても大事なことであって、やはりこういった活動をさらにさらにつなげ広げ、また小中一貫教育でもそういった考え方が実践されていくと思いますし、そういった意味で、一つのやはり市民の皆さんにも知っていただきたいな、現場の皆さんのご努力を知っていただきたいなという思いで取上げさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 それから、３の
特別支援教育について。 志木市の現状と課題について、これは
教育政策部長にお伺いをさせてください。
特別支援教育については、2000年ぐらいでしたか、いわゆる
特別支援教育となりまして、それまでは
特別支援学級も特殊学級と言っていたんですよね。
特別支援学校も養護学校と言っていました。それを機会に、大きくどのような子どもたちに対しても特別支援が必要な方々、もっと言うと、過去、
特別支援教育を一生懸命推進してくださった先生は、
特別ニーズ教育、またニーズを超えてウオンツ、どういきたいかというところにちゃんと応えていくと。 その先生は平成８年度に、まだ
特別支援教育も何も支援員も何もない頃に、あえて学校名は個人情報に触ってしまうといけないので申し上げませんけれども、いわゆる肢体不自由のお子さんがいらして、そのときは車椅子ではなかったけれども、プールの授業をいつも見学だったんです。 だけれども、その子１人のためにちゃんと支援員をつけて、プールに入れるようにしてあげたいということで、それは教育委員会の学校教育課の裁量で人をつけたんですね、サポートする方を。それがやはり
特別ニーズ教育であり、
特別ウオンツ教育なのかなと。その子が言うのを、言えないですよ、そんなこと。それを待っているのではなくて、やはりニーズのあるところにちゃんと手当てをしていくということを、そのときは
特別支援学級に支援員も何もなかったんですよ。支援員もなかった。ですから、発達障がいという概念もまだなかったから、何もなかったんですけれども、そのときの課長が、やはり大変だろうと、まず
特別支援学級に支援員をつけるというところから始まって、志木市は本当に充実してきていると思います。 東京都の非常勤職員を体験された方が、東京都練馬区だったかな、学年に１人しかいない、ちょっと何クラスあるか分からないですけれども、支援員が学年に１人しかいない。クラスの中には、いわゆるグレーゾーンというか、発達障がいと言えるか分からないですけれども、いわゆる動き回ってしまったりして大変なお子さんがやはり２人、３人いると、本当に大変なんだというお話もお聞きしています。 ですから、志木市は本当に時間をかけて、随分充実してきていただいたなと思いますけれども、先般、１月26日のＮＨＫのテレビを見ていましたら、
通級指導教室のことが話題になっていまして、なかなか人材不足で、志木市の状況は後でお聞きしたいんですけれども、東京都ではいわゆるＷＩＳＣ５とかの発達検査を受けないと
通級指導教室に通うことができないので、それを待っている間に不登校になってしまう、３か月待ちですとか５か月待ちですとか、そういったお話もお聞きしておりまして、志木市ではどうなのかなと心配になりました。 また、一方で、戸田市では非常に専門的なスキルを教員に身につけていただくための研修が進んでいて、また、
スーパーバイザーの方が現場に入っていて、非常に進んでいるといった現場での工夫も行われているというお話をお聞きしましたので、志木市での
特別支援教育の現状と課題について、そしてまた、
通級指導教室を先般も少し申し上げましたけれども、やはり志木第二中学校区、今、
義務教育学校等も含めて小中一貫教育をしていくという方向性が出されておりますので、ぜひ、であれば、今、志木第三小学校、宗岡第三小学校にありますけれども、やはり
通級指導教室を設置することによって、
特別支援教育を充実させていただきたいなと考えますし、先ほど戸田のお話も申し上げましたけれども、志木市では最も重要な教職員研修をどのように行われているのかというところについてお伺いさせていただき、１回目とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○鈴木潔議長 よろしいですか。 答弁を求めます。 初めに、
松永市長公室長。 〔松永
仁市長公室長登壇〕
◎
松永仁市長公室長 おはようございます。 天田議員のご質問１についてご答弁申し上げます。 本市では、昭和40年代の
高度経済成長期を中心に整備を行ってきた公共施設やインフラの老朽化により、維持補修経費の増大が懸念されるとともに、今後予想される人口減少や少子高齢化など人口構造の変化に伴い、公共施設に対する住民ニーズや利用需要なども変化していくことが見込まれています。 このようなことから、長期的な視点を持って公共施設の更新や統廃合、長寿命化といったマネジメントを計画的に行うため、計画期間を30年間とする志木市
公共施設等マネジメント戦略を策定し、さらに計画期間を10年間とする志木市
公共施設適正配置計画第Ⅰ期
個別施設計画を、平成27年度に策定したところでございます。 現在、令和７年度から10年間を計画期間とする第Ⅱ期
個別施設計画の策定を進めているところであり、あわせて国より
固定資産台帳の活用などについて新たな指針が示されていることから、
固定資産台帳の精緻化や施設ごとの基礎データをまとめた施設カルテの作成を進めた上で、志木市
公共施設等マネジメント戦略の改定も行う予定であります。 これまで、第Ⅰ期
個別施設計画では、特に耐震性能が不足している市庁舎や市民会館、市民体育館などの施設を対象としてきたところでありますが、第Ⅱ期
個別施設計画については、老朽化が進み、耐用限界年度が近づいている消防団第１分団車庫や北美保育園などの施設を中心に、今後の
マネジメント方策を示す予定であります。 また、
学校施設等長寿命化計画をはじめ、施設ごとに策定されている個別の計画もありますことから、耐用年数の考え方などについて、これらの計画との整合性を図ってまいりたいと考えております。
○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。 柚木教育長。 〔柚木 博教育長登壇〕
◎柚木博教育長 天田議員のご質問２の(1)と(2)は関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。 本市の
放課後志木っ子タイムは、
学童保育クラブと
放課後子ども教室を一体型としたものであり、平成30年度に宗岡第四小学校をモデル校としてスタートし、令和２年度からは市内全小学校で実施しております。現在では全校児童の約７割が登録をしており、タブレットを活用した学習をはじめ、走り方教室のほか、あや取りやこま回しなどの遊び、フラダンスや子どもヨガなどの体験、
外国人留学生出前講座における外国人との交流など、多種多様なプログラムを実施しております。 また、これらのプログラムの実施に当たっては、地域の方々にも講師を担っていただいていることや、下校時には登録制の
市民ボランティアが買物のときなどに併せてパトロールを行うちいパト隊など、地域と一体となった取組をしております。 埼玉教育ふれあい賞は、埼玉県が優れた教育活動を実践し、著しい成果を上げている学校や団体を表彰するものであり、本市における取組が高く評価され、令和４年度に受賞いたしました。
放課後子ども教室は、これまで
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、利用者を限定するとともに、事前予約制とし、プログラムについても縮小しながら実施してまいりました。令和６年度からは、多くの児童がいつでも参加できるように、事前予約制を廃止いたします。そのため、参加児童数が増えた際にも、安定した活動場所の確保が課題であると考えております。 今後も、子どもたちが多種多様なプログラムなどを通じて、自分の好きなことや得意なことを見つけて成長することができる魅力のある子どもたちの居場所づくりを、地域と一体となって進めてまいります。
○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。
今野教育政策部長。 〔
今野美香教育政策部長登壇〕
◎
今野美香教育政策部長 天田議員のご質問３についてご答弁申し上げます。 本市の
通級指導教室では、通常学級に在籍しながら一部特別の指導を必要とする児童に対し、一人ひとりの特性に応じて作成した特別の教育課程に基づき、自立活動として障がいに応じた特別の指導を実施しており、通級指導の開始に当たっては、学校と本人、保護者が面談を重ね、
就学支援委員会の判断を踏まえて合意形成を図り、入級決定後、速やかに通級指導を開始しております。 現在、本市においては、志木第三小学校及び宗岡第三小学校に発達障がい・情緒障がい
通級指導教室を設置し、今年度はそれぞれの教室でおよそ20名の児童が通級指導を受けております。 志木第二中学校区に
通級指導教室を設置することにつきましては、本市の目指す「決して誰一人取り残さない教育」を推進するために、有効な手段の一つであると認識しております。
通級指導教室を新しく設置するに当たっては、まずは通級指導を担う教員の確保が不可欠でありますので、現在、本市においては、
特別支援教育の専門性を有する教員の育成に努めており、県主催の研修への積極的な参加を呼びかけるとともに、
特別支援教育コーディネーター会議などにおいて研修会を実施しております。 そのほか、学校からの要請に応じ、県の事業である共生社会の形成に向けた
特別支援教育推進事業を活用し、専門的な知識や経験を有する専門員からの指導を受けているほか、
特別支援学校の
センター的機能を活用し、
特別支援教育コーディネーターから助言を受けるなど、
特別支援教育の推進を図っております。 さらに、市内の
特別支援学級通級指導教室担当教員の会議を定期的に実施し、授業実践を基にした協議や情報交換を行うことにより、教員の指導力向上を図っております。また、埼玉県教育委員会では、
特別支援学校教諭免許状取得のための講習会を年５回実施しており、今年度、本市では延べ25名の教員が受講しております。 今後も引き続き学校現場の状況や教育的ニーズを把握しつつ、小中一貫教育の中で通級指導を必要とする児童・生徒が必要な指導が受けられるよう、設置場所、籍を置く予定のある児童・生徒の状況や人数、担当教員の確保、環境整備など、様々な条件を精査しながら、体制整備に向けた検討を進めてまいります。
○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。 再質問ありますか。 天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） よろしくお願いいたします。ご答弁ありがとうございました。 第Ⅱ期計画ではというところもありますけれども、国から新たに示されてきたというところのご答弁があったと思います。
公共施設マネジメント自体に対して、国から新たな方針が示されたというお話がありましたけれども、そこは私、とても重要なところだと考えます。
固定資産台帳の活用、
固定資産台帳の精緻化、それから施設ごとの基礎データをまとめた施設カルテの作成。 本来であれば、恐らく先進市では、国に先駆けてそういったことに取り組んできているところでは、そもそもそういったことを緻密にやりながら積み上げてきたのだと思うんですね。だけれども、国から
公共施設等総合管理計画をやるんですよと、よーいドンで始めて、なかなか、私が言うのも僣越ですけれども、
固定資産台帳をどこまできちっと整備されているのかどうなのかというところも、私も非常に心配してまいりました。そういうところを、また施設ごとに、ただ全体を網羅しているのではなくて、施設ごとに何年に改修して、何年にどうしたこうしたということをきちっと施設ごとにカルテにして、そしてそれを今後に生かせるようにしていくということですよね、適切にね。 県内ですので自治体名は申し上げませんけれども、直近でも学校の壁が剥がれ落ちてきて、そこで大変だということで、市全体を精査しましょうという自治体もあったと聞いておりますけれども、志木市はそういうことではなく、やってはきたけれども、やはり今後、財政上、最初に申し上げたように、少子高齢化の中で、ますます財政状況は厳しくなることはあっても楽になることはないと思います。そういった中で、しっかりと緻密にデータを分析して、カルテを作って、そしてどなたが担当になってもしっかりと継続していかれるようにしていくということは大変重要だと考えます。 その辺を今しっかりされているんですよという、今年度、来年度で
個別施設計画の策定ですけれども、ただ
個別施設計画の策定だけではなくて、今まさに
固定資産台帳の精緻化や施設ごとの施設カルテの作成というものをしっかりと取り組んでいるんですよという理解でよろしいのでしょうか。 その辺を踏まえて、では、第２期
個別施設計画では、30年間の計画、あるいはⅠ期の計画にはのってきていないかもしれないけれども、それを精査した上で、では、この施設はのってきていなかったけれども、やはりこういった改修なり何なりが必要ではないかと思われたときには、そこは機を逸しないようにしっかりとその実態に応じて検討していくという考え方でよろしいのかどうなのかというところをお伺いさせていただきます。
○鈴木潔議長 答弁を求めます。
松永市長公室長。
◎
松永仁市長公室長 ご答弁申し上げます。 もちろん現時点でも
固定資産台帳、市で把握している台帳というのはございますので、精緻化でございますので、より精度を高めるというところでございますので、この計画については大きな方針を示すものでございますので、その大きな方針を左右するようなところにはならないだろうと、それぞれの各施設の個別を改修したり、あるいはするときに、大いに今後も役立っていくのではないかと考えているところでございます。
○鈴木潔議長 ５番、天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） 分かりました。 昨年の９月議会のときにも申し上げさせていただいたんですけれども、たまたまその少し前に総合福祉センターでスプリンクラーの事故があったと、大事に至らなくてよかったですけれども、事故があったということで、市民の方から
公共施設マネジメントの課題である老朽化施設の維持管理、危機管理、利用者の満足度アップ、利用促進に向けて、短期、中期、長期で行うことが整理されていれば安心していられるんですがとのご意見をいただいたんですね。 私も、老朽化している施設等の大規模改修等課題については、指定管理者とその都度協議していくということですけれども、具体的にどのような予算の確保等を行っていくのかという問いに対して、松永室長からは、長中期的な視点ということになると、
公共施設マネジメント戦略は30年の計画だけれども、10年ごとに公共施設の適正配置計画を策定しており、そこには大きな修繕等は含めて検討していると、それ以外のものは建築開発課の指導の下、毎年各施設に点検項目の調査を指示しており、必要に応じて建築開発課が現地確認を行い、修繕の方法の検討を行っている、場合によっては予防保全の観点から点検の結果、適切なタイミングで更新、改修等の予算化につなげているということですけれども、そこら辺のところがより今回の方向性が示されて今精緻化しているということですから、その辺を緻密にできるような状況を整えていくという理解でよろしいんですよね。くどいようですけれども、その辺。 やはり市民の方も心配していらっしゃいますので。本当になかなか一般市民は、そういうのは分からないですよ。ですけれども、壊してしまいましたけれども、市民会館のところも、もちろんそもそも耐震不足ですけれども、壁が剥がれ落ちてきていましたよね。囲いをしていましたよね。総合福祉センターでも、何年か前に大規模改修をする前ですけれども、やはりタイルが剥がれ落ちてきてということもございました。ですから、やはり市民の皆さんも心配していらっしゃいますので、その辺の確認。 それと、なかなか市民の方々は分からないんですよね。情報公開、説明責任というところで、すみませんね、本当に僣越ですけれども、私が言っているのではないんですよ。市民の方から、香川市長は、今の市長は、公共施設というか箱物を造るのが好きなんではないかと、実際おっしゃっているんですよ。言われてしまっているんですよ。それは事実なんですよ。だって、分からないんですから、しようがないではないですか。 次々と市民会館、市民体育館、そして新庁舎を造った、笑うことではないんですよ。市民会館、市民体育館を新しく造ります、それから
秋ケ瀬スポーツセンターもリニューアルします、そして郷土資料館も第２福祉センターのところに持っていきます。児童センターを造ることは積年の市民の、子どもたちの悲願ですからよろしいと思いますけれども、それが本当に計画的な、私が最初に申し上げましたよね、僣越ですけれども、将来にわたって行政は責任を負っていかなければならないという責任感、そして、香川市長もいつもおっしゃっていますけれども、その課題を具体的に、言うだけなら言えますよ、誰でも。 でも、本当にそれを具体的に問題、課題を先送りしないで実践していくということがどんなに大変なことかということを思ったときに、やはり市民の方々に、なかなか難しいかもしれないですけれども、ただただ
公共施設マネジメントとか言うと、ただ単に統廃合、再配置、市民のサービスを減らしてしまうのではないかと思われがちです。 しかしながら、サービスを減らすのではなくて、むしろ充実、効率化したり、より市民のニーズも変わってきていますので、より新たな若い方々を含めたニーズを取り入れながら、サービスは向上していくというのが、
公共施設マネジメントの非常に重要なところです。南先生もおっしゃっています。サービスはむしろ充実していかなければならない。公共施設の床面積は減らすけれども、サービスは充実していくということで、縮充という表現をされていましたね。縮充です。縮充していかなければなりません。 それは行政であり、議会のと言うと僣越ですので、私、天田の責務と思っておりますので、そういった観点で、やはり広報ですとか、なかなか
公共施設マネジメントだけの説明会というのはないですから、なかなか正しい理解をしていただくというのは難しいかもしれないけれども、これからいわゆる総合振興計画、将来ビジョンも計画策定が始まりますよね、松永室長。ですから、ありとあらゆる、何か課題が起こったときというと、やはりわーっとなってしまって、なかなか難しいんですよ。減らすの、減らすの、サービス減らすのとなってしまうから難しい。 だけれども、日常から私が第３次総合振興計画の策定、平成６年、７年の中で市民として学ばせていただき育てていただきましたように、やはり市民の皆さんと日常の中で、そういったことについて議論したりご理解いただいたり、また、サービスの受け手なのかもしれないけれども、先ほどの
志木っ子タイム、実践する側でもありますよね、市民の皆さん。 事業者あるいは市民として、サービスを提供する側に回られているボランティアですとか事業者だったり、そういう方もたくさんいらっしゃいますので、やはりみんなで、本当に我がまちの将来のこと、お子さんたちのこと、今さえよければいいではなくて、お子さんたちのこと、お孫さんたちのことも一緒に考えていきましょうよと。 先進的に始めた秦野市の職員の方は、なかなか最初は庁内でも理解されなかったと、でも、お子さんたち、お孫さんたちのことをしっかり一緒に考えていきましょうということで、一生懸命働きかけてきたとおっしゃっていましたので、ぜひ、ちょっと長くなりましたけれども、そういったところをしっかりと市民と共有できるように、ありとあらゆる機会を通じて、本当に必死になって努力を重ねていただきたいと考えていますけれども、いかがでしょうか。
○鈴木潔議長 答弁を求めます。
松永市長公室長。
◎
松永仁市長公室長 ご答弁申し上げます。 まず、施設カルテを作って施設の更新を当然これからやっていくんですよねというところでございますけれども、もちろん、そうしていきたいと考えておりますけれども、ただ、なかなかうまくいかないのは、やはりそこにはお金がかかりますので、そのときの予算編成によって、一、二年ずれてしまうというようなことも、当然それはあるのかなと考えます。 また、大きな施設については、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、政治的なものも当然入ってくると思います。特に先ほどおっしゃっていた市庁舎ですとか市民会館、市民体育館、
秋ケ瀬スポーツセンター、郷土資料館は、全て耐震性能が不足していると、もし大地震があった場合は、非常に市民が大きな被害を被るということも十分に考えられると。市庁舎は特に、香川市長が就任される前から課題であったものが、ずっと解決しないまま残されていたということで、非常に香川市長には大変大きな決断をしていただいていて、大変我々としては申し訳ないと思っているんですけれども、これも大きな政治決断が必要だったというところでございます。 また、市民との共有についても、
公共施設マネジメントを進めていくことは、市民にとっても非常に大きな課題、重要なことでありますし、また、財源確保というのが大きな課題となっております。 これまでも市民説明会なども実施しながら、市民にご理解をいただけるようにしてきているところではございますけれども、このマネジメント戦略についても、前回も漫画版のマネジメント戦略というのも実は作って、それも周知はしたんですが、なかなか周知されていないというのも事実でございますので、今回この改定も、マネジメント戦略の改定と第Ⅱ期計画の策定もしますので、いい機会ですので、ホームページや広報でお知らせするのはもちろん、施設の整備に当たっては、これまでどおり引き続き丁寧な説明を市民に行っていくというところは重要かなと思っております。 以上です。
○鈴木潔議長 ５番、天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） よろしくお願いします。 市民は人ごとではありませんので、人ごとではないぞと思えるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 すみません、では、次に移りますね。 ２の
放課後志木っ子タイムについて、ありがとうございました。 やはり重要なことは、これまで新型コロナの影響もあったかと思いますけれども、市民がボランティアですとか講師になって
コミュニティー・オーガニゼーション・ワークというか、そういう取組を市民と触れ合う、地域のおじさん、おばさん、お兄さん、お姉さんたちと触れ合っていく、多様な方々と触れ合っていくということは、この社会の中で、少子高齢社会の中で大変重要なことだと考えますので、そういったところをやはり拡大していくことが大変大事ではないかと考えます。いかがでしょうか。 それから、活動場所の確保、教室ということになるのでしょうか。それが課題であるということでしたけれども、どのように対応について考えていらっしゃいますでしょうか。
○鈴木潔議長 答弁を求めます。 柚木教育長。
◎柚木博教育長 ご答弁申し上げます。 今ご質問ありました地域と一体となって取り組むことが大事ではないかということで、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、地域の方々が講師になったり指導者になっていただいて、子どもたちが楽しく体験したり参加できるようなプログラムを実践してきております。 令和２年度、先ほど申し上げましたように、市内全８校で一体型の
放課後志木っ子タイムをスタートさせたところなんですが、その矢先に今お話のありましたような
新型コロナウイルス感染症の蔓延という事態に遭遇いたしました。これも先ほど申し上げましたように、プログラムについては規模を縮小しながら、いろいろ工夫を凝らしながら実施をしてまいりました。 一つ例を申し上げれば、例えば昨年度、公益財団法人の日本海事広報協会に協力いただきながら、海と船のクイズ大会というのを、それぞれ別々に全８校で時期をずらしながら実施をいたしました。なかなか海に接することが少ない本市の児童が海について勉強することで、世界観を広げたり、私たちの暮らしを支える仕事の必要性について学ぶよい機会であったと思っております。子どもたちの感想を聞きますと、もっと船のことを知りたいとか、大変好評を博したところでございます。 そして、その関係は、この３月春休みに、先ほど申し上げましたように、コロナ禍で大変制限をされた中でも、逆にタブレットの活用というのは、大変子どもたちも慣れ親しんだところでございますので、そういったコロナ禍で活用したＺｏｏｍを使って、今度は直接船長と会話ができるイベントをこの春休みには計画をしています。 今後につきましては、こういった創意工夫を凝らしながら、そしてお話にありましたような地域と一体となったプログラムを展開していきたいと考えております。そして、より多くの児童が
放課後志木っ子タイムの魅力あるプログラムに参加していただけるよう、積極的にＰＲは努めていきたいなと考えております。 また最後に、お話のありました場所の確保でございますが、今、学校の教室等を中心に活用しておりますけれども、本市においては、全小学校体育館にも冷暖房が整備されておりますので、そういった活用も検討しながら、今後は各小学校と連携を図り、活用できる教室の確保、空間の確保に努めていきたいと考えております。 以上です。
○鈴木潔議長 ５番、天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） ありがとうございます。引き続き、よろしくお願い申し上げます。 それから、３に移りますけれども、確認させていただきたいんですけれども、そうしますと、本市においては、ＷＩＳＣ等の検査をしなければ
通級指導教室の教育が受けられないということではないという理解でよろしいのか。それから、現状でニーズがあっても受けられていないというようなお子さんはいらっしゃらないのか、要するに充足されているのかと、行き届いているのかというところについてお伺いをさせていただきます。
○鈴木潔議長 答弁を求めます。
今野教育政策部長。
◎
今野美香教育政策部長 ご答弁申し上げます。 まず初めに、１つ目の検査を受けなければ
通級指導教室の指導を受けられないのではないかということでございますけれども、本市におきましては、発達検査の受検が入級の条件になっていることはございません。 また、続きまして、
通級指導教室の入級ニーズがあっても入級できないというケースはないのかということでございますけれども、本市におきましては、
通級指導教室の入級が決定した児童に対しましては、速やかに通級指導が開始できております。 以上でございます。
○鈴木潔議長 ５番、天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） とてもよかったと思います。ぜひ引き続きご尽力をよろしくお願いいたします。ニーズも増えていくと思いますので、よろしくお願いします。 それから、志木二中学区だけではないですけれども、さらに拡大、充実していくためには、やはり人材育成が大事だと、これは本当にどこの自治体も苦慮しているところ、また努力しているところなのかなと思いますけれども、随分いろいろとご尽力いただいているかなと思いまして、少し具体的にお伺いしていきます。 研修会を実施しているというご答弁がありました。具体的にどのような研修をされているのかというところについて、お伺いさせていただきます。
○鈴木潔議長 答弁を求めます。
今野教育政策部長。
◎
今野美香教育政策部長 ご答弁を申し上げます。 まず、
通級指導教室に関わる教員の研修等でございますけれども、例えば
特別支援教育担当者会というものですとか、
通級指導教室の担当者教員連絡会というのもございますけれども、こういったところにおいて、まず教員への研修を行っています。 例えば
通級指導教室の担当教員連絡会というのがあるわけなんですけれども、今年度は朝霞地区４市の担当教員が集まりまして、２回ほど開催したわけですけれども、そのうち１回は、本市の
通級指導教室における公開授業や、また研究協議などを行っていたところでございます。 以上でございます。
○鈴木潔議長 ５番、天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） ありがとうございます。 朝霞４市で学び合うというのは、非常にいいことだと思います。その辺も志木市でも積極的に指導主事の先生方がご尽力いただいたことかと思いますので、ぜひ人事異動等があっても、そういったいい風土というか流れがますます広がっていくように、大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 それから、本当に目からうろこで、
特別支援学校の
センター的機能というお言葉があったじゃないですか。まさに
特別支援教育に至ったときに、法律ではなかったかもしれないですけれども、ちゃんと書かれているんですよ、
特別支援学校は
センター的機能を有するものとするでしたかね、そういったことがきちっと位置づけられたんですね。でも、当時はとてもとても、まだまだ始まったばかりで、そういった
センター的機能を具体的に果たすという状況ではなかったと思います。私もイメージが浮かばなかったんですけれども、何か
センター的機能を活用しというお言葉がありましたので、どのようにその
特別支援学校の
センター的機能を活用されているのか。 それから、前後しましたけれども、県の事業を活用して専門的な知識、経験を有する専門員からの指導を受けているというお話もありましたので、その県の事業、また
特別支援学校の
センター的機能の活用というところで、具体的にどのような活用が図られているのでしょうか、お伺いします。
○鈴木潔議長 答弁を求めます。
今野教育政策部長。
◎
今野美香教育政策部長 ご答弁申し上げます。 まず初めに、県の事業でございますけれども、まず県の教育委員会は、
特別支援教育において専門的な知識、経験を有する者の中から、
特別支援教育の推進専門員というのを委嘱しているんですけれども、この専門員の派遣をお願いいたしました。本市では、今年度は８校の小・中学校において、この専門員の派遣を要請いたしておりまして、各校とも二、三回程度、この専門員に来ていただきまして、一日の教育活動を通して専門的な知識、経験を有するこの専門員から指導助言を受けたということがございました。 また、
特別支援学校の
センター的機能についてですけれども、こちらは各小・中学校から
特別支援学校に要請をいたしまして、児童・生徒の行動観察や指導法への助言を受けていたりします。また、このほかに、本市におきましては、小・中学校の
特別支援学級の保護者会において、「今後の進路について」と題してご講演いただくなどの活用も行っております。 また、先ほど申し上げました朝霞地区４市の
通級指導教室の担当教員の連絡会におきましての授業研究では、この
センター的機能を活用いたしまして、
特別支援学校の
特別支援教育コーディネーターを指導者として招きまして、事前授業の指導ですとか指導案の検討ですとか、また授業研究会における指導などを行っていただいております。 以上でございます。
○鈴木潔議長 ５番、天田議員。
◆５番（
天田いづみ議員） 本当にいい意味で覚醒の感があるなと感じております。本当に志木市だけではないですけれども、関係者の方々のご尽力に本当に感謝申し上げますし、それだけ、いわゆる発達障がいですとかグレーゾーンのお子さん、いわゆる気になるお子さんも増えてきて、保護者の方たちやお子さんの悩みも深まってきているあかしかなとも思いました。 活用がすごくされているのだなと、県の専門員の方々に８校が要請されて、二、三回ずついらしていただいているですとか、
特別支援学校の
センター的機能も各学校で本当にお願い、お願いということでお願いして活用されている、また、保護者会、保護者の方々は進路について本当に悩んでいらっしゃるところだと思います。 そういったところにも、
特別支援学校はやはりその進路についても、高校になると職場体験ですとか実習ですとか、そういったところも含めて、進路に対するノウハウを持っていらっしゃいますので、そういったところをしっかりと連携されているというのは、とても保護者の方々の安心にもつながるところなのかなと、また顔が見えるというところで、もしかしたらその進路のために養護学校に行きたいという方も過去にもいらっしゃいましたし、そういった意味ですごくいいことだなと思いました。 何より、ちょっとお金のことを言ったら何ですけれども、持ち出しゼロではないですか。県の事業の活用、そして
特別支援学校の
センター的機能の活用、内容の充実はもちろんですけれども、市で特別に人材育成して配置してとしなくても、県教委もいわゆるサポート機能、
スーパーバイザー機能をしっかりと法律に基づいて充実してくださっているので、それを十二分に活用していってこそだなと考えます。 過去には、なかなかそういった制度があっても、同じ先生ではなかったですよ、ですけれども、過去に同じようなことがあっても、なかなか、では現場で十分に活用されているかというと、まだまだだったかなと思ったときに、非常に現場の先生方の熱心な、やはり子どもたちを誰一人取り残さないようによく育てていきたい、よくしていきたいという思いの表れかなと思いましたので、ぜひ志木市教育委員会としては、こういったことがますます全ての学校に行き渡って活用されていくようにお願いをしたいと思います。 それから、再質問ということではなくていいんですけれども、
特別支援学校教諭免許状取得のための講習会を年５回実施していただいて、延べ25名の教員が受講していますということなので、年７人ないし８人程度は免許を取得されていることですかと思いました。 そういったことも、先生方はお忙しい中、積極的に受講していただいて、やはり
特別支援学級であっても通常学級であってもいろいろと、支援員というのはあくまでも支援員ですから、やはり授業の主体者である先生が、
特別支援教育という考えが出てきたときに、いわゆる気になる子、特別に支援が必要な子の目線でやっていく教育が、全ての子どもにとって望ましい教育なのだということを、専門家の方々もおっしゃっていましたけれども、やはりそういった全ての子どもにとっていい授業、分かりやすい授業、適切な支援につながっていきますように、福祉との連携もしっかりと進めていただきながら、よろしくお願いいたしますということを申し上げて、一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○鈴木潔議長 以上で、５番、天田議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△今村弘志議員
○鈴木潔議長 次に、11番、今村弘志議員。 〔１１番 今村弘志議員登壇〕
◆１１番（今村弘志議員） こんにちは。 議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。 初めに、石川県を震源とする能登半島地震によりお亡くなりになられた方に心よりお悔みを申し上げるとともに、被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げます。 初めに、大きな１番、災害対策の推進について。 (1)被害認定調査の実施体制について、総務部長にお尋ねいたします。 災害時に住民が被災した際に生活再建に向け、行政等からの支援を受けるために必要となるのが罹災証明書で、早期の発行が重要となります。また、その前提となる被害認定調査は、災害が発生した後に公的な支援を行うための必要な調査となり、被害認定調査の迅速化につなげようと企業と連携した訓練などが行われ、被害状況の判定の迅速化につなげる取組を進めている自治体もあります。 自治体は、迅速に被害状況を把握し、適切な判断で住民の安全と生活再建を支援する体制を整備することが迫られています。しかし、過去の大規模な災害時に罹災証明書の交付までに数か月かかるケースも発生しています。 そこで、本市では罹災証明書を発行するための被害認定調査はどのような体制で実施され、調査が行われているのか。また、どのくらいの期間で罹災証明書が発行されるのか伺います。 次に、１番の(2)災害ケースマネジメントについて総務部長にお尋ねいたします。 災害ケースマネジメントとは、自治体が弁護士や保健師、建築士、民間団体などと連携し、被災者一人ひとりの悩みやニーズを戸別訪問して聞き取ることで、適切な支援につなげて生活再建を後押しする取組です。 被災者の中には、行政の窓口に行くことが難しかったり、各種支援制度の情報が届かなかったりするケースがあり、そうした人をきめ細かくサポートし、被災者が抱える住まいや生活上の不安といった多様な課題に対し、伴走型で支援する仕組みとなっております。 災害ケースマネジメントは、東日本大震災など過去の災害で災害関連死が相次いだことなどから、一部の自治体が導入し、避難所だけでなく自宅で避難する人など、被災者一人ひとりの事情に応じてきめ細かな支援を行うことで、災害関連死の防止や生活の再建に結びつくとされ、実際に東日本大震災や熊本地震の被災地などでも実施されてきました。 政府は、2023年５月末に国や自治体の災害対応の基礎となる防災基本計画を修正し、初めて災害ケースマネジメントの整備促進を明記、災害ケースマネジメントを導入している自治体はまだ少なく、被災経験の少ない自治体にとっては、平時からどのような準備をすればいいのか、想定しづらいという課題もあります。 そこで、政府は2023年３月に、災害ケースマネジメントの復旧に向けた自治体用の手引きを作成、発災直後から生活再建へ至る段階ごとの対応方法を具体的に示すとともに、東日本大震災の仙台市や岩手県盛岡市、西日本豪雨の岡山県倉敷市などでの実例を紹介し、災害ケースマネジメントの取組促進について国からも示されているところであります。 そこで、本市の取組に対する認識と現状の取組状況について伺います。 次に、大きな２番、高齢者施策の推進について。 独り暮らしの高齢者の見守りについて、担当部長にお尋ねいたします。 少子高齢化と長寿化が進む中、65歳以上の独り暮らしは急増しており、1990年には約162万人だったのが、2020年には約672万人に、この30年で４倍に増加。国立社会保障人口問題研究所の推進では、2040年には約896万人に達すると予測されています。 高齢者の男性５人に１人、女性４人に１人が独居する状況になり、高齢者で独り暮らしが増える要因として、長寿命化による増加と核家族化が挙げられます。独り暮らしの高齢者が多くなり、自立して元気に暮らしている高齢者が多い一方で、健康面など不安を抱えながら一人で暮らしている方もいます。以前は当たり前だった向こう三軒両隣といった親しい近隣関係の中で築き合いが行われてきましたが、急速な高齢化や生活習慣等の変化によって、地域におけるつながりの減少が進み、地域の中で孤立したり、助けを求められないといったこともあります。 内閣府の令和４年版高齢社会白書によると、孤立死を身近に問題だと感じる人の割合は、60歳以上の高齢者全体では34.13％、特に独り暮らしでは50.8％と５割を超えています。今後は地域のつながりによる住民相互の見守りがさらに重要になり、地域の見守りの輪を広げていくことが必要になるのではないでしょうか。 そこで、本市の独り暮らし高齢者の現状と地域における見守りや支援の現状、課題などについてお聞きいたします。 次に、大きな３番、ＨＰＶワクチン接種について。 ＨＰＶワクチン接種の取組について、子ども・健康部長にお尋ねいたします。 子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルスＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチン接種を個別に呼びかける積極的勧奨が2022年４月から約９年ぶりに再開をされました。日本では20代から30代の女性が発症するがんの多くを占め、年間約１万1,000人の人が子宮頸がんに罹患し、約2,900人の方が亡くなっています。ＨＰＶは、多くの女性が一生に一度は感染するとされるウイルスですが、約９割の確率で自然に排除されますが、一部の人は子宮頸部などで感染が長期化し、がん化となります。主に性交渉で感染するため、若い世代のＨＰＶワクチン接種が望ましいとされています。 日本では2013年４月から公費で賄う定期接種となり、小学６年生から高校１年生までの女子を対象に、市区町村が実施主体となって原則無料で受けられるようになっていましたが、接種後に全身の痛みなど副反応等疑われる報告が相次いだため、定期接種のまま厚労省は同年６月から適切な情報が提供できるまで積極的な接種勧奨を中止、その後、厚生労働省での審議の結果、副反応のリスクより効果が大きいと判断され、令和４年から積極的勧奨が再開をされました。 そこで、ＨＰＶワクチン予防接種のうち、令和７年３月末で公費での接種が終了となるキャッチアップ接種対象者と定期接種対象者への情報提供について、また、令和３年度及び令和４年度における接種状況を定期接種対象者及びキャッチアップ接種対象者ごとにお聞きし、私の１回目の質問を終わります。
○鈴木潔議長 よろしいですか。 答弁を求めます。 初めに、豊島総務部長。 〔豊島俊二総務部長登壇〕
◎豊島俊二総務部長 今村議員のご質問１についてご答弁申し上げます。 初めに、(1)についてでありますが、地震や風水害などの災害が発生した際、市では災害対策本部の組織編制において、各所属がそれぞれの役割を担うこととなっており、被害認定調査につきましては、課税課、収納管理課及び財政課で組織される財政調査班で対応することが志木市地域防災計画において明記されております。 また、調査内容につきましては、内閣府が定める災害の被害認定基準に基づき、全壊、半壊等の被害の程度を認定する調査を行います。 地震被害は、第１次調査と第２次調査の２段階で実施され、第１次調査は目視での外観の損傷状況の把握、住宅の傾斜や計測、目視での屋根、外壁、基礎の損傷の把握の３項目の調査を行います。 第２次調査では、第１次調査を行った住宅の被災者から申請があった場合に実施され、第１次調査と同様の調査に加え、被災者立会いの下、住宅内部に立ち入り、目視で内壁、天井、床、柱、建具、設備の損傷の把握を行うこととなっております。 次に、罹災証明書が発行されるまでの期間につきましては、災害の種類や規模、件数によって状況が多く変わることに加え、職員の調査体制にもよることから、発行までの期間を一概にお示しすることは難しいものであると存じます。 しかしながら、国が示すマニュアルでは、災害の規模にもよるが、おおむね発災後、１か月程度での発行が求められるとされているため、市といたしましても、災害の状況に応じて調査から発行まで迅速な対応に努めてまいります。 次に、(2)についてでありますが、災害ケースマネジメントにつきましては、発災時、被災者の自立、生活再建が進むようマネジメントする取組であり、平時からの取組により被災者への生活の復興の迅速化が期待されるものであります。 昨今の自然災害の頻発化、激甚化傾向からも、支援を必要とする被災者のために災害ケースマネジメントの取組に対するノウハウを備える必要性を認識することから、今後、市の地域特性や取組のための課題を整理するとともに、手引きの事例等を参考に研究してまいります。
○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。 中村福祉部長。 〔中村 修福祉部長登壇〕
◎中村修福祉部長 今村議員のご質問２についてご答弁申し上げます。 本市における65歳以上の高齢者の単身世帯数は、令和６年２月１日現在で5,186世帯であり、高齢者のおよそ４人に１人が単身世帯という状況であります。そうした中で市では、75歳以上で介護認定を受けていない単身高齢者の世帯と高齢者のみの世帯を対象とした高齢者世帯実態調査を毎年実施しており、支援の必要性に応じて高齢者あんしん相談センターや地域の民生委員などの見守り支援につなげているところであります。 さらに、ホッとあんしん見守りネットワーク事業を通じて、ガスや電気などのライフライン事業者や郵便局などの民間事業者も含めた見守り体制づくりを進めているほか、昨年10月から運行を開始した移動スーパーにおきましても、販売場所での住民同士の交流や販売員の声かけなどにより、地域全体での高齢者を見守る体制が強化されているものと認識しております。 そのほか単身高齢者への支援としましては、健康に不安がある方を対象に、緊急時にボタン一つで通報できる緊急時連絡システムや高齢者見守り通報システムの貸与、また、食事の提供に併せて配達員が声がけなど安否確認を行う配食サービスによる見守り支援も行っているところであります。 課題としましては、高齢者世帯の増加が進む一方で、地域のつながりの希薄化により住民同士の見守りが減少していることや、近年では身寄りのない単身高齢者が増加していることなどが挙げられますが、地域での支え合いの体制づくりを目的とした生活支援体制整備事業や早期からの成年後見制度の利用促進などにより、引き続き単身高齢者が安心して暮らすことのできる体制づくりの充実に努めてまいります。
○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。 近藤子ども・健康部長。 〔近藤政雄子ども・健康部長登壇〕
◎近藤政雄子ども・健康部長 今村議員のご質問３につきましてご答弁申し上げます。 ＨＰＶワクチンの予防接種につきましては、国の審議会での議論を得まして、令和３年11月から積極的な接種勧奨が再開されたことに伴い、接種機会を逃した方へ令和７年３月末までの時限措置といたしまして、対象年齢を超えて接種することを可能といたしましたキャッチアップ接種が議員ご案内のとおり再開されているところでございます。 また、令和５年４月からは、９価ワクチンが新たに定期接種で使用可能となったことから、本市では定期接種の対象者及びキャッチアップ接種対象者への周知が改めて必要であるとの考え方に立ちまして、令和５年４月に中学１年生の女子の保護者宛てには、通常の勧奨内容に加えまして、新たに９価ワクチンが公費で接種できる旨の内容を記載した通知を送付するとともに、同年６月には既に定期接種の対象年齢となっています中学２年生から高校１年生相当までの女子の保護者及びキャッチアップ接種対象者に対しましても、同様の通知を送付し、接種勧奨を実施したところであります。 さらに、キャッチアップ接種対象者に対しましては、接種期限が令和７年３月までと、およそ１年後に迫っていることから、勧奨はがきに接種期限を明記するとともに、市ホームページにおきましても周知勧奨を図っているところでございます。 加えまして、議員お尋ねの令和３年度及び令和４年度におけるＨＰＶワクチンの接種状況でございますけれども、令和３年度はキャッチアップ接種の開始前であるため、定期接種のみの数値となりますけれども、接種者は延べ240人、令和４年度につきましては、定期接種が延べ423人、キャッチアップ接種が延べ430人という実績でございます。 今後におきましても、ＨＰＶの感染を防ぐことで将来の子宮頸がんを予防できることから、引き続き定期接種及びキャッチアップ接種の積極的な勧奨を進めてまいります。
○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。 11番、今村議員。
◆１１番（今村弘志議員） １回目の答弁、ありがとうございました。 順次再質問させていただきます。 初めに、大きな１番の(1)被害認定調査の実施体制と調査について細かく教えていただきました。そして、調査から罹災証明書が発行されるまでに要する時間、災害の規模によって一概には示すことができないということでありました。そんな中で、国が示すマニュアルの中では、１か月を目指して発行をしてください、そんなことが書かれているということも教えていただきました。 これまでも大規模災害になると、この罹災証明書の申請件数が膨大になることから、自治体の職員負担の増大で発行に時間が要することが指摘をされております。そうしたことから、被災者のいち早い生活再建を後押しするため、これはもちろん契約者の同意の上で行われていることですけれども、大手保険会社が自治体向けサービスとして、自治体と保険会社がそれぞれの基準で別々に行っていた調査を一本化にして実施することで、自治体では被害認定調査に係る事務の軽減につながることから、保険会社と協定を結んで取り組んでいる自治体もあります。 そこで、この罹災証明書の発行における官民の連携、こういう取組って進んでいる地域は進んでいるんだと思うんですけれども、まずこの官民連携の取組について、どのように認識されているのかお聞きいたします。
○鈴木潔議長 答弁を求めます。 豊島総務部長。
◎豊島俊二総務部長 ご答弁申し上げます。 埼玉県内の幾つかの自治体では、保険会社と損害等における協定や覚書を締結しているところは承知をしております。 しかしながら、この取組につきましては、災害の種別といたしまして、水災害に限られておりまして、保険会社が保険契約者の保険料支払いのために行う損害調査と、自治体が罹災証明書を発行するために行う被害認定調査の調査基準が一致していることから、保険契約者の同意があれば保険会社から自治体へ調査結果の提出を代行することが可能となり、財政調査班の調査業務が省略できるなどの取組であるということで認識をしているところでございます。
○鈴木潔議長 11番、今村議員。
◆１１番（今村弘志議員） 分かりました。ありがとうございます。 水災害に関した取組の中で、県内の幾つかの自治体でもこのように、ご紹介したように保険会社と損害等における協定、覚書を締結していること、県内の自治体であることを教えていただきました。 調べますと、また内閣府でも、やはり災害がいろいろある中でも、この水災害の中でも活用できるこの取組、先行事例を調査して、手引きを作成し、紹介をされていると聞いております。本市でもやはり水災害が起きたときに、民間との保険会社などと協定や覚書、これ締結しておけば、事務の軽減、先ほども部長もおっしゃいましたことにもつながるでしょうし、また、被災者の早期再建に私はつながっていくのではないかなと思うんですけれども、少しこの辺、ご所見をお伺いいたします。
○鈴木潔議長 答弁を求めます。 豊島総務部長。
◎豊島俊二総務部長 ご答弁申し上げます。 この取組につきましては、幾つかの限られた保険会社で現在は実施されているということ。また、その保険会社と損保契約を結んでいる契約者との間に発生するサービスであることということでございます。 さらには、過去の水害時において、当市での罹災証明の発行につきましては、申請から１週間以内で発行できていることからも、現状といたしましては、今後の損保業界の動向や近隣市の状況を注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○鈴木潔議長 11番、今村議員。
◆１１番（今村弘志議員） 分かりました。 水災害ということで、多分この水災害の取組が進んでいけば、多分今回の地震災害のときなんかも含めて、いろんなことで今まで行政が行ってきたことと民間が行ってきたこと、これを内容を一緒にすれば業務が軽減できることは進んでいくことだと思いますので、ぜひ先ほど注視していただけるということでしたので、民間の取組、ぜひ注視していただきながら、また保険会社の動向を確認していただきながら、本市でもアンテナをしっかり張っていただいて、実施できるような体制に努めていっていただければなと思いますので、要望とさせていただきますけれども、よろしくお願いいたします。 次に、大きな１番の(2)災害ケースマネジメント、ぜひ研究を進めていっていただきたいなと思っております。 この災害ケースマネジメント、災害だけに私も読むと特化するものではなくて、先ほども部長のお話にありました平時からの体制の構築、例えばこの平時からという中には、ではどういうものが入るのかというと、例えば福祉部門であったり、また共生社会、こういった中にこの災害ケースマネジメント、一人ひとりに寄り添える取組、これがふだんからつくられることによって、災害時にもこの被災者支援を創生することで準備しておくことが、部長の答弁の中にありました被災者の生活の復興の迅速化、ここにつながるんだと、今回、質問する中で学ばせていただきました。 また、部長の答弁の中にも、必要性については十分に認識をされているということでありましたので、今後もしっかり取り組んでいっていただきたいなと思っております。 ちなみに、この災害ケースマネジメントの始まり、これ東日本大震災の発生後、仙台市と共同して進めた被災者生活再建支援の取組、これがモデルケースとなり、災害ケースマネジメントは東日本大震災のほかのエリアでも、また熊本地震、先ほどもご紹介しました西日本豪雨など、全国の被災地へと広がっていったんだ、こういう背景も今回質問するに当たって私も学ぶことができました。 ぜひ、答弁の中にもありました本市の特性や課題、これをしっかりと整理していただいて、これ調べると、また鳥取県は、防災及び危機管理に関する基本条例、この中に災害ケースマネジメントに関する規定を設け、制度化をしているということも、今回、資料を見る中で知りましたので、ぜひ先進市の取組も参考に、研究をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、大きな２番、独り暮らしの高齢者の見守りについてですが、本市における65歳以上の高齢者の単身世帯数、令和６年２月１日現在で5,186世帯、高齢者のおよそ４人に１人が単身世帯ということで承知をしました。 少し教えていただきたいんですけれども、この高齢者の単身世帯の推移について、少し遡って教えていただけますでしょうか。
○鈴木潔議長 よろしいですか。 答弁を求めます。 中村福祉部長。
◎中村修福祉部長 高齢者の単身世帯の推移についてご答弁申し上げます。 ５年前、平成31年になりますけれども、その３月のときには約4,350世帯ということで、この５年間で830ぐらい増えているという状況であります。また、さらに今からしますと10年前ですけれども、平成26年３月というところが約3,300世帯ということで、今からしますとそこまで遡りますと、約1,900世帯増えているということで、800ぐらい増え、その前の５年は1,000ぐらい増えという状況で、10年間で1,900弱増えているという状況でございます。 以上でございます。
○鈴木潔議長 11番、今村議員。
◆１１番（今村弘志議員） 分かりました。 この10年の間でそれだけの単身高齢世帯が増えている、その中でも先ほど申し上げましたけれども、以前はそういう近所のつながりがあったことで見守りができていたところが、大分部長のお話もありましたとおり、つながりが希薄化されてきていることも課題になっているということで教えていただきました。 そんな中でも、私は近所に住んでいる方から、これ30代ぐらいでしたか、パートで出ている方が帰ってきたときに、近所のこの高齢者の単身世帯の方のお宅に、本当に新聞がポストにたまっていたということで、ちょっと異変を感じて、私のところに連絡をいただきました。私もすぐに長寿応援課に対応をお願いしましたけれども、こうやって若い人でも異変を感じたり気づいたりする、そうしたときには市の行政に連絡する。また、時には緊急性がありそうな場合は、警察、そういったことにつながっていくんだろうと思うんですけれども、例えば市に連絡が入った場合の対応、どのような流れになっているのか、支援がされているのか、教えていただけますでしょうか。
○鈴木潔議長 答弁を求めます。 中村福祉部長。
◎中村修福祉部長 ご答弁申し上げます。 異変の連絡をいただいた際、まず長寿応援課ではその方の相談歴ですとか、介護サービスの利用状況、それから入院の状況、そういったものを確認をさせていただき、そうした情報を高齢者あんしん相談センターやケアマネジャーさんとの連携によりまして、その場合、速やかに自宅を訪問しまして、安否の確認を行っているところです。 ご質問にもありましたけれども、安否不明の場合には、状況に応じまして消防や警察に協力を求めるということもございます。 以上でございます。
○鈴木潔議長 11番、今村議員。
◆１１番（今村弘志議員） 分かりました。 ぜひ連絡が入った際、高齢者あんしん相談センターの方々にご協力をいただきながら、また自宅に訪問し、また確認していただけるようよろしくお願いいたします。 これからは部長の答弁にもあったように、この身寄りのない単身高齢者が増加をし、さらには地域のつながりの希薄化、先ほどもありましたけれども、またさらには住民同士の見守り、こういったことが減少する、そういう課題も先ほど教えていただきました。先ほどもありましたそのような中でも、先ほどパートの方が帰ってきて新聞がポストにたまっていた、そういったことで心配となって、地域のつながりによる住民相互の見守りというのは、私、これから非常に重要になってくることだろうなと思うんです。 そこで、地域住民が見守りと必要時に関係機関との連携を行う、独り暮らし高齢者見守りサポーター制度という取組に取り組んでいる自治体がありました。これ、どのようなことをされているかというと、この見守りサポーター制度は、
市民ボランティアを見守りサポーターとして登録していただき、独り暮らしの高齢者本人や住居の状況などに、先ほどありましたああいうポストに新聞がたまっている、状況等に異変が生じた際に、関連機関に連絡をしていただく、そういう方たちになっているそうです。 先ほどの本市でも民生委員や民間事業者による見守り活動行っている、そのように教えていただきましたけれども、ここでやはりそこにもう一つ、この住民同士が見守る体制というのを、先ほども何げなく近所のパートから帰ってきた方が異変を感じて連絡をくれたと、そういう方たちもいますので、ぜひそういった方たちにこのサポーターとなってもらう、こういう仕組みを少し見守り体制の充実を私、構築していくことって大切になっていくのかなと思うんですけれども、これ調べていただければまた今後分かるかと思うんですけれども、本市でもこのような制度の構築があれば、地域の見守り支援の発展、いろんなことに私つながっていくのではないかなと思うんですけれども、少し今後こういう見守りサポーター制度、こういう導入、ご検討いただけないか、またはお考えお聞きしたいと思います。
○鈴木潔議長 答弁を求めます。 中村福祉部長。
◎中村修福祉部長 ご答弁申し上げます。 地域の見守りということで、まず本市の中で実際に実践しておりますのが、ホッとあんしん見守りネットワークということで、これは民間の事業者の方にも協力をいただいて、日頃から、先ほどお話もありました新聞や郵便物がたまっているですとか、あるいは昼間でも雨戸が閉まったままだとか、暗くなっても部屋の電気がつかないだとか、そういったことは地域の方、そういう方が一番早く見つけられると思いますので、この見守りネットワークを使いまして、情報提供をお願いしているというところが一つあります。 それから、もう一つ、見守りサポーター制度と似たような形で、さらに踏み込んだところになりますけれども、本市では認知症サポーターということで、養成研修などを実施しております。これは、やはり認知症の基礎知識としまして、認知症の種類ですとか症状ですとか、その方の接し方、具体的には徘徊模擬訓練ですとか、そういった方にどう対応をしたらいいのかというところも実践をしているところで、その方も異変があれば連絡をしていただけるということで、そういった取組も進めているところです。 いずれにしましても、そういった制度をさらに充実をさせていきまして、見守りサポーター、そのあたりも他の自治体のも研究しながら進めていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○鈴木潔議長 11番、今村議員。
◆１１番（今村弘志議員） 分かりました。ありがとうございます。 先ほど認知症サポーター制度というお話を聞いたときに、いつでしたか、道路の縁石の上に腰をかけている高齢者の方がいて、中学生の生徒の方が、あれ、学校でたしか学んだことで、あれ、もしかしたら今日学校で教わった認知症の方ではないのかな、そういったことから声がけをして、先ほど部長おっしゃったとおり、そういうサポーターの中で受けたことを、本当にすばらしいなと思いましたけれども、勇気を持って高齢者の方に声をかけたら、やはりその方は徘回をしていて、自分が帰るところが分からなくなったんだと、そこから近くのお店の方につなげて、徘回で帰れなくなっているみたいですよということで、うまく連携が取れて、ご自宅に帰されたと、そんなお話も聞きました。 確かに認知症サポーター制度の取組がそうやって見守りというところに展開されているんだなという実例を通しながら感じているところでありますけれども、またそういうことが分かっている人はそうできるわけですけれども、なかなか認知症サポーター制度、この講演を聞いたりしていない人にはなかなかこの辺が難しいのかな、理解というか声をかけるというのが非常に難しいのかなと思いますので、調査研究をしていただけるということでしたので、ぜひ見守り制度を構築していっていただきたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。 最後に、大きな３番、ＨＰＶワクチン接種についてですが、令和５年４月から９価ワクチンが新たに定期接種で使用可能となったことから、４月と６月に定期接種の対象者、また、キャッチアップ接種対象者に通知をしていただいたということで、勧奨を進めていただいたこと、また、接種状況も詳しく教えていただきました。ありがとうございました。 厚生労働省の資料を見ますと、令和５年７月にこのＨＰＶワクチンに関する調査、こういったものをされておりまして、この内容はどういうことかというと、理解度に関する調査、またもう一つが情報周知の実態に関する調査、こういったことが行われておりました。その調査のこの結果を見ますと、このＨＰＶワクチンを公費で接種できる機会を提供しているキャッチアップ接種について、対象者本人の53％、また保護者の26％が「知らない」、「聞いたことがない」、このように回答されていることが出ておりました。 部長の答弁にもございましたが、令和７年３月にはこのキャッチアップ接種が終了し、対象者は無料で接種できる機会を失います。接種は本人と保護者の判断であるものの、知らなかったから接種ができなかった、こういうことがないように、周知にぜひ努めていただきたいと思っております。 また、原則６か月の接種間隔が必要となるため、期限内に接種するには、今年、令和６年９月末までに１回目を打たなければ間に合わないと、令和７年３月までが公費で受けられる最後の期限になりますので、この接種期限を迎える高校１年生、またキャッチアップ接種対象者の中の未接種者全員に最終期限を迎える個別通知、これをまた令和６年度も実施をしていただきたいと思いますけれども、取組、またお伺いできますでしょうか。
○鈴木潔議長 答弁を求めます。 近藤子ども・健康部長。
◎近藤政雄子ども・健康部長 お答え申し上げます。 接種期限を迎える方への個別通知というようなご質問でございますけれども、令和６年度に高校１年生相当の年齢となる女子に対しましては、議員おっしゃるとおり、公費接種ができる最終年度となりますことから、接種勧奨のための個別通知を送付する予定でございます。また加えまして、キャッチアップ接種の年齢対象の方に対しましても、同様に個別通知をさせていただければと考えております。 また、議員おっしゃるとおり、15歳以上の方、３回の接種が必要となるということでございますので、最低６か月間は必要であるということでございますから、令和６年の７月から８月までに個別の通知が送付できるよう努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○鈴木潔議長 11番、今村議員。
◆１１番（今村弘志議員） 分かりました。 通知を出していただけるということで、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 そして、子宮頸がんからもう一つ、命を守るためには、ＨＰＶワクチンによる感染予防と併せて、二十歳からの子宮頸がんの定期的な検診、これによる早期発見、治療が重要になると言われております。先日の総務厚生常任委員会でもお聞きしましたけれども、子宮頸がん検診がコロナの影響で受診者数が落ち込んだ、そういったこともあったことから、改善する取組としてちょうど令和３年度からこの子宮頸がん検診未受診者を対象として、自己採取ＨＰＶ検査を導入するなどしていただいて、令和２年度から1.6ポイント上昇されるなど回復に向けた取組は高く評価をしているところです。 そこで、このキャッチアップ接種対象者、大体二十歳を超えておられる方もいますので、このキャッチアップの個別通知をする際に、先ほどしていただけるということでしたので、例えば子宮頸がん検診の受診を推進するご案内も一緒にすることで、私は子宮頸がんから命を守る、この取組にいろんな角度から通知をし、認識してもらえることが必要だと思うんですけれども、この検診、受診を推進するご案内、これも一緒にできないものか少しお考えをお聞かせください。
○鈴木潔議長 答弁を求めます。 近藤子ども・健康部長。
◎近藤政雄子ども・健康部長 お答え申し上げます。 子宮頸がんというのは、やはり苦しまないためには、ワクチン接種とともにＨＰＶの感染を予防するということと併せまして、議員ご提案のとおり、子宮頸がん検診でがんの早期発見というところが肝要であると認識してございます。 令和６年度は、定期接種対象者となる方の保護者とそのキャッチアップ接種対象者へお送りする個別勧奨通知に議員ご提案ですと、定期健診を勧めるというような内容を記載したらどうかということでございますけれども、受診を進める旨の表記ができればと考えてございますので、行ってまいれればと思っております。 また、併せまして子宮頸がんの定期健診側のご案内、受診券、無料クーポン、送付する際にも逆にキャッチアップの勧奨もすると、双方向から周知を徹底できればと考えてございますので、ご理解賜れればと思います。
○鈴木潔議長 11番、今村議員。
◆１１番（今村弘志議員） ありがとうございます。双方向、いろんなワクチンと検診でぜひ情報提供に努めていただきますようによろしくお願いいたします。 今回、質問は、ＨＰＶワクチンの取組についてということで、項目を持たせていただきました。日本では子宮頸がん予防として、先ほども申し上げましたＨＰＶワクチンによる感染予防、そして、定期的な検診が早期発見、治療に重要になることをお伝えしました。 それともう一つ、令和２年12月から４価ワクチンが男性への任意接種として承認をされました。私も昨年の３月定例議会でも、接種によって男性をＨＰＶ由来のがんから守れるとともに、パートナーへの感染も防げることから、男性へのＨＰＶワクチン接種への費用助成について提案もさせていただきました。 また、無料で受けられるようにしてほしいということで、男子学生が約１万5,000人のこの署名を集めて厚生労働省に提出したことも、そのとき一緒に紹介させていただきました。本市としては、３月議会終わった後すぐにホームページ、こちらでも男性へのＨＰＶワクチン接種についての予防効果、また安全性について情報提供を行っていただいております。ありがとうございます。 男女のこのＨＰＶワクチン接種率が高い先進国では、近い将来、子宮頸がん撲滅も可能だと、このように予想されているそうです。少し国内に目を向けますと、東京都中野区で昨年の８月から、また、この埼玉県でも昨年の９月から、男子へのＨＰＶワクチン接種費用助成が開始されるなど、助成に対するこの自治体の動きが広まっております。 ぜひ本市においても、今後これ実費になりますと、男性への接種は任意接種ですので、３回接種で大体５万円から６万円、接種費用が全額自己負担となりますので、ぜひＨＰＶワクチンは子宮頸がんワクチンと言われたこともあり、男性が必要を感じるには一定の周知が必要になるかとは思いますけれども、引き続き調査研究していただき、この男性への助成制度の導入、ぜひこの辺についてもご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。こちらは要望とさせていただきます。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木潔議長 以上で、11番、今村議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△西川和男議員
○鈴木潔議長 次に、12番、西川和男議員。 〔１２番 西川和男議員登壇〕
◆１２番（西川和男議員） 香川市長はじめ、執行部の皆さん、こんにちは。 議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。 初めに、大きな１番、子育て支援について。 新たな保育事業について、子ども・健康部長にお聞きいたします。 昨年４月のこども家庭庁発足から間もなく１年、子どもの幸せを第一に考えるこどもまんなか社会の実現へ孤立した状態の育児を防ぐ取組が加速しております。こども未来戦略方針では、全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充が明記され、多様な働き方に合わせた支援強化のため、就労の有無にかかわらず時間単位で柔軟に利用できるこども誰でも通園制度、仮称ですけれども、の本格実施に向けた試行的事業が進められております。 そのような中、本市では新規事業として、すくすく志木っ子事業が新年度より始まることが計画されております。その事業の概要と、今後全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するためのこども誰でも通園制度に向けた事業展開を進めていかれるのかどうか、子ども・健康部長にお聞きいたします。 次に、大きな２番、教育施策について。 インクルーシブ（多様な子どもたちが共に学ぶ）教育の取組について、柚木教育長にお聞きいたします。
特別支援学級や
通級指導教室で
特別支援教育を受ける子どもたちが増える中、障がいの有無にかかわらず子どもたちが共に学ぶインクルーシブ、抱擁する教育を一層進められたらと考えます。インクルーシブ教育の推進は、多様性を認め合い、差別のない共生社会を実現していく上で欠かせない取組となっております。 そこで、インクルーシブ教育の現状とインクルーシブ教育に向けて、以下の課題についてお聞きいたします。 １番目として、本人や保護者が
就学支援委員会で意見の一致が見られないケースにおいて、どのような相談に応じておられるのか。 また、２番目として、本人の意思が尊重されるよう多様な選択肢を示し、一緒に選ぶ環境は進んでいるのでしょうか。 さらに、３番目として、医療や福祉の専門職による支援体制構築など、障がい児の受入れ環境の整備に向けた連携は進んでいるのかどうか。 最後に、４番目として、共に学び、共に地域で暮らせる自立した生活と地域社会への参加に向けて、学校教育はどのように取り組まれているのでしょうか。 以上の点について、柚木教育長にお聞きいたします。 最後に、大きな３番として、行政施策について。ＳＤＧｓのさらなる推進について、香川市長にお聞きいたします。 私は令和元年、2019年６月定例会の一般質問において、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の推進に向けた志木市の取組について、香川市長にご質問いたしました。ご答弁では、志木市将来ビジョン後期実現計画においてＳＤＧｓに関する取組を盛り込んでまいりたいと、香川市長より大変うれしいご答弁をいただきました。 それから、間もなく４年。以来、市民団体の皆さんや企業の皆さんにおいて、ＳＤＧｓへの周知活動が様々な形で進められてきました。まさに市民力によって一歩一歩ＳＤＧｓへの醸成が図られてきたと感じております。そして、現在、志木市将来ビジョン後期実現計画においてＳＤＧｓの取組が盛り込まれ、進んでいるかと思います。 そこで、各事業ではどのように進められてきたかをお聞きしたいと思います。 そして、今後さらにＳＤＧｓの指針を踏まえながら、志木市の持続可能なまちづくりの展開が図られていくことと思いますが、一層の進展を図るため、市民お一人おひとりへのさらなる理解とその実践を、ぜひとも志木市発信の取組として一層進めていただければと思っておりますが、これからの決意も含め、香川市長にお聞きいたします。 以上で、私の１回目の質問を終わります。
○鈴木潔議長 答弁を求めます。 初めに、近藤子ども・健康部長。 〔近藤政雄子ども・健康部長登壇〕
◎近藤政雄子ども・健康部長 西川議員のご質問１につきましてご答弁申し上げます。 こども家庭庁が令和８年度に本格実施を目指しますこども誰でも通園制度、仮称でございますけれども、こちらの試行的事業といたしまして、本市は令和６年度から新たにすくすく事業を議員ご案内のとおり実施してまいるところでございます。 本市では、平成28年度から一時預かり事業におきまして、就労していない保護者の気分転換に資するリフレッシュ保育を実施するところでございますけれども、全国的に核家族が進んでおり、育児不安や育児負担感を持つご家庭が自らの支援を求めることができず、孤立した育児となるケースが顕在化しておるところでございます。 こども家庭庁が示しますこども誰でも通園制度におきましては、１人当たり月10時間の利用を上限といたしまして、定期利用、自由利用は問わないとされているところでございます。 しかしながら、本市におきましては、まずは子育てに負担感や孤立感を抱えるご家庭の児童を対象といたしまして、北美保育園及び西原保育園の空きスペースを利活用いたしまして、週に１回または２回、定期的に児童を保育してまいります。保育士から保護者へ子どもの成長を客観的に伝えつつ、子育ての悩みやつらさを保育士と共有し、解決に向けた方策を保育士と保護者が共に考えることで、保護者の育児負担感や孤立感の軽減を図り、継続的に伴走型支援を実施してまいります。 ライフスタイルの多様化が叫ばれる中、子育て家庭につきましても、それぞれのご家庭におきまして様々な状況にあるということから、そのご家庭の実情に合わせた支援を行うことが必要であると強く認識しているところでございます。試行的事業の実施を通じまして、こども家庭庁が創設するこども誰でも通園制度の諸課題を検証するとともに、その改善方法などにつきまして、しっかりと国へフィードバックする機会としてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。 柚木教育長。 〔柚木 博教育長登壇〕
◎柚木博教育長 西川議員のご質問２についてご答弁申し上げます。 まず、就学相談におきましては、保護者と十分に面談を重ねた上での合意形成を目指しております。本人、保護者の希望と
就学支援委員会の意見が一致しないケースでは、必要に応じて地域の学校、
特別支援教育の有識者、福祉関係機関、医療機関等を加えたケース会議を開き、障がいの状況の共有と必要な支援についての協議を重ねた上で、原則的には本人、保護者の希望を尊重して、市教育委員会が就学先を決定しております。 また、本人、保護者の意思を尊重しつつ、障がいの状態や本人の教育的ニーズを踏まえた就学先の決定を実現するために、連続した多様な学びの場を提示し、共に考えることを重視しております。 関係機関との連携につきましては、国から示されている家庭と教育と福祉の連携トライアングルプロジェクトにのっとり、本人、保護者の意向を踏まえつつ、医療、福祉、保健等の関係機関や団体と児童・生徒の支援に関する必要な情報の共有を図っております。 共生社会を形成するためには、インクルーシブ教育システムの構築は不可欠であり、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であると認識しております。 そのために、今後の本市の学校教育といたしましては、引き続き交流及び共同学習を推進しつつ、
特別支援教育の一層の充実に取り組んでまいります。
○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。 香川市長。 〔香川武文市長登壇〕
◎香川武文市長 西川議員のご質問３についてご答弁申し上げます。 ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標については、国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された全世界共通の国際目標であると同時に、地方自治体においてもその推進が求められているところであります。 もとより、ＳＤＧｓと本市の施策は大変強い関連があると考えており、例えばＳＤＧｓの３つ目の目標であります「すべての人に健康と福祉を」につきましては、本市の掲げます市民の健康づくりプロジェクトにつながり、また、ＳＤＧｓの４つ目の目標である「住み続けられるまちづくりを」については、本市の掲げる暮らしやすさ向上プロジェクトに通じるものであると考えております。 さらに、ＳＤＧｓの重要な視点であります持続可能という考え方につきましては、市の掲げる「市民力でつくる 未来へ続くふるさと 志木市」と思いを同じくするものであると捉えているところであります。 こうしたことから、西川議員のお話にもありましたとおり、志木市将来ビジョン後期実現計画において、全ての施策にＳＤＧｓの17の目標を関連づけたところであり、さらには各分野の個別計画におきましても、計画を策定する際にＳＤＧｓとの関連をしっかりと明記することで、各事業にＳＤＧｓの視点を取り入れてきたところでございます。 さらに、ＳＤＧｓを推進していくためには、行政だけではなく市民の皆様方の持つ力、本市自慢の市民力もお借りしながら、市全体で取り組んでいくことが大変重要であると考えております。 このため、志木市将来ビジョン後期実現計画におきましては、全ての施策において、ＳＤＧｓの17番目の目標であります「17 パートナーシップで目標を達成しよう」を関連づけるとともに、ＳＤＧｓの普及啓発を目的とした市民活動団体との共催事業の実施や、市民からの要望に基づき出前講座を実施するなど、市民への普及啓発にも積極的に努めてきたところでございます。 引き続き、全世界共通の目標でありますＳＤＧｓのまさにサスティナブル、持続可能という視点というのがますます意識をしなくてはいけない時代になっているのでないかなと思います。 先ほどのご質問の中で、香川市長は箱物がお好きというようなお話がありましたけれども、私、25年間市議と市長職務めさせていただいておりますけれども、議員時代に箱物行政を推進しろといったような発言はした覚えはなくて、したとすれば、幸町地区に今後３館構想と当時ありましたので、コミュニティ施設が必要だと、こういった投げかけはさせていただいた記憶がございます。しっかりと、ハードだけではなくてソフトにも力を入れて、志木市の選ばれるまちに向けた取組をしっかりとやっているという意識をしております。 現在、市制施行五十数年たちました。50年たちますと公共施設しかり、インフラしかり、本当にがたがきまして、旧耐震基準の建物でございますから、しっかりと耐震補強等々もしなくてはならない。そうした52年を迎える中で、まさに今のこの市長職というのは、非常に厳しい状況の中でかじ取りをしなければいけないなと思っております。 例えば箱一つ取りましても、耐震補強をするにしても、10億円、20億円、30億円かかってくる。では耐震補強したときにどれだけ建物がもつのか。20年ももちません。もう一回建て替えをしなければいけない。これでいいんですかと。この20億円、30億円は無駄になりませんかという考え方に立たなければいけないんだと思います。 では、いつやるんだといった問いには、ちょっと古いかもしれませんけれども、今でしょうということになるんではないかなと思っています。しっかりと財政フレームを意識しながら、将来の財政に傷をつけない、さらには有利な起債も十分に活用しながら、将来にわたってそれぞれの箱一つ一つ、市民の皆様方が必要な施設でございますので、まさに100年選手の勢いだと、そういった思いを持ちながら、持続可能な視点というものを意識して、しっかりとこれに向き合っていくということでございますので、決して箱物がお好きだということではないので、ご理解をいただければと思っています。こうした持続可能な視点、しっかりと大切にしていきたいと思っています。 いずれにいたしましても、ＳＤＧｓにかける思い、西川議員のご質問多々聞いてまいりました。本当に熱い思いがあると捉えております。その思いをしっかりと引き継ぎながら、50年、100年と続き、しっかりと市民の皆様方に笑顔で喜んでいただける、そんなまちづくりを全霊で展開してまいりますので、引き続いての応援をよろしくお願い申し上げます。
○鈴木潔議長 一般質問の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。 午後は１時10分から再開いたします。 （午後零時０６分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○鈴木潔議長 休憩を閉じ、再開いたします。 （午後１時１０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○鈴木潔議長 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 12番、西川議員。
◆１２番（西川和男議員） それでは、午後から再質問させていただきます。 香川市長をはじめ、また柚木教育長、また近藤部長から温かい前向きなご答弁、詳細にわたってしていただきました。本当にありがとうございました。本来はいいのかなと思ったんですけれども、確認も含めてさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 １点目の１点目、今後の新たな保育事業の点ですけれども、ご答弁にもございましたけれども、例えば対象となる家庭という表現が出てきました。具体的にどのような家庭を今回対象とするのか、そこのところを少しお聞きできればなと思っています。また、その家族がこのサービスを利用することで、どのような課題解決につなげていこうと考えているのか、その辺を具体的に分かれば教えていただきたいなと思います。
○鈴木潔議長 答弁を求めます。 近藤子ども・健康部長。
◎近藤政雄子ども・健康部長 お答え申し上げます。 対象となるご家庭ということと課題解決等々に関するご質疑ということでございますけれども、対象でございますけれども、乳幼児健診とか健康増進センター、また、児童発達センター等々、相談機関から相談を受け、紹介されるというような流れを考えてございまして、特に子育てに負担感を感じているご家庭を対象としていきたいというところでございます。 また、課題解決というところでございますけれども、例示ではないんですけれども、育児不安感とかやはり負担感が強いご家庭では、定期的にお子様を預かることによりまして、その保護者の方の休息が確保できると。それと併せて子どもの成長と保護者の変化を、今まで定期的にというところ強調してまいりましたけれども、点から線につなぐような見守りを展開していければ、保護者との信頼関係も構築できると。さらに、子育ての孤立感、負担感も軽減できるのではないかというところを考えてございます。 以上でございます。
○鈴木潔議長 12番、西川議員。
◆１２番（西川和男議員） ありがとうございました。 いずれにしましても、真面目に子育てに取り組んでいる親御さんたちでございますので、どうか少しでもこの事業が皆さんにとってリフレッシュな形で、子育てしやすい環境となるようにしっかりとまた新年度、展開をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、続きまして２点目、インクルーシブ教育に関してですけれども、柚木教育長、大変ありがとうございました。 教育長からも、共生社会を形成するためには、インクルーシブ教育システムの構築は不可欠ですとおっしゃってくださいました。そして、同じ場で共に学ぶことを追求しながら、それとともに、教育ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備していきたいというお話がございました。 多様で柔軟な仕組みを整備ということで考えました。例えば
特別支援学級の充実であったり、また、先ほど来質問にもありました
通級指導教室の充実なども指すのではないかなと思います。さらにもっと言えば、通常学級をさらにそういったインクルーシブ教育しやすい、受け入れやすい、そういった環境整備も必要なのではないかなと私は理解をさせていただきました。 多様で柔軟な仕組みというのは、そういったことを指すのではないかなと考えたのですが、この理解で私、よろしいでしょうか。確認でございます。
○鈴木潔議長 答弁を求めます。 柚木教育長。
◎柚木博教育長 ご答弁申し上げます。 今、西川議員からお話のあった、まさにそのとおりではないかなと思います。教育委員会といたしましても、今、お話のあった
特別支援学級あるいは通級指導学級、そういった制度の充実、そして通常学級の充実というお話がございました。現在も
特別支援学級と通常学級との交流あるいは共同学習というものも積極的に取り組んでおります。そういったものを今後もさらに充実に努めていきたいなと考えております。 以上です。
○鈴木潔議長 12番、西川議員。
◆１２番（西川和男議員） ありがとうございました。 本人の意思が尊重されるような多様な選択肢というお話も答弁でございましたので、今後、またインクルーシブ教育に向けて、一緒にそういった選ぶ環境がちゃんとできるような環境整備というものを、これからもしっかりとまた教育委員会一丸となって進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、大きな３番のＳＤＧｓのさらなる推進に入らせていただきます。 香川市長、大変ありがとうございました。質問はないかなと思いますけれども、大丈夫ですか。ありがとうございます。 ＳＤＧｓ自体は言葉として本当に大分浸透してきておりますけれども、17の目標がそれぞれどんな意味なのかと考えた場合は、なかなかそこまでは伝わっていないところ、私自身もそうですけれども、認知度を上げていくということと同時に、これから具体的におのおののやり方で目標達成を目指す、そういったアプローチを分かりやすく示していくことが大事になってきているのかなと思っております。 例えば、これから何か４月、５月といろんな形でそういったＳＤＧｓに関するイベントが予定されていると伺っておりますので、そういった中で市民へ分かりやすい周知というものをぜひ進めていっていただきたいなと思っております。 何よりもその中で感じるんですけれども、柚木教育長、今回、質問はＳＤＧｓに関連はしていないんですけれども、未来を担う子どもたちにもこういったＳＤＧｓのことを学ぶ機会を、ぜひいろんな様々なイベントでそういった機会をつくっていっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そこで、繰り返しになるんですけれども、目標の11番目は香川市長、大好きな11番目です。住み続けられるまちづくり、これが11番目の目標となっております。私も大好きですけれども、11番目のターゲット、目標、ゴールですけれども、住み続けられるまちづくり、今、いろんな形で進めていただいておりますけれども、誰もが安心して暮らしていくことということが一つの目標にもなっているかと思います。大事なのはやっぱり多くの人が参画できる、そういった機運を高めていってほしいなと感じております。 これは例ですけれども、千葉県に富里市という市がございます。今、やはり若者が主体となって、ここが大事なんですね。若者が主体となって地域の課題やまたその解決のため、さらにはＳＤＧｓの推進に取り組む若者プロジェクトチームを発足して、そういったところ、ＳＤＧｓを踏まえながら取組をしているということですけれども、こういったところもぜひ今後進めてほしいなと思っておりますけれども、こういった点はいかがでしょうか。１点だけです。お聞かせいただければと思います。
○鈴木潔議長 答弁を求めます。 香川市長。
◎香川武文市長 お答え申し上げます。 先ほど冒頭の周知の部分につきましては、やはりこれはＳＤＧｓというのは世界目標でございますので、ただ、ご指摘のとおり、まだ周知ができていないという部分もあろうかと思います。ただ、一人ひとりが今、社会全体の環境問題だったり、あるいは高齢化だったりといろいろな環境がある中で、いろんな市民団体しかり、一人ひとりの行動変容は変わってきて、何かやらなければいけないなという思いの中でいろんな行動があると思います。それは必ずどこかしらＳＤＧｓの17の目標にはつながっている部分があるんだと思います。 そうした意味で、ＳＤＧｓをしっかりとお伝えすることによって、周知を図ることによって、自分の行動というものが、まちづくりに対する活動というものがこの17につながっているんだよというような意識づけというものも、今後しっかりと取り組んでいかなければいけないのかなと思っています。 そうした中で、若者に参加をしていただいて、ＳＤＧｓをどう考えているかということになってくると思いますけれども、やはりこれからは高齢化が進んでまいります。少子化もどんどん進んでいくというような状況の中にあって、いかにして志木市のまちづくりを魅力あるものにしていくのか、選ばれる自治体として成長させていくのかというのが大きなテーマと思っています。 幸いにして、志木市は現在、転入の超過というような状況もありまして、若者の世代も一定数増えている状況にございます。そうした機運も大切にしながら、若者のまちづくり参加、そしてまた、若者が生きがいを感じられる志木市づくりに向けて、いろんな多角的な視点を用いて若者を取り込んでいく。今までもやっているんですけれども、さらに広げていくような考えを持ちながら、持続可能、そしてまた選ばれるまちづくりにつなげていきたいと思っております。
○鈴木潔議長 12番、西川議員。
◆１２番（西川和男議員） 大変ありがとうございました。ぜひお願いしたいなと思っております。市民と一緒に行動、実践できる、そういった環境が進められたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 広報しきを見ますと、１年ぐらい前からですか、ＵＤフォントを使っていますと。見やすいユニバーサルデザインフォントを使用していますということで、ユニバーサルデザインのことですけれども、こういった形で少しずつＳＤＧｓを意識した取組が庁内の志木市としても行われているなというところは肌で感じているところでございます。 これからどうか香川市長を先頭に、進取果敢にという言葉を今回、施政方針の中でもお話しなさっておりましたので、進取果敢に全庁が本当に共同で取り組むことを心よりお願いをいたしまして、私の最後の一般質問とさせていただきます。 香川市長、そして櫻井副市長、さらには柚木教育長、そして今日お集まりの執行部の部長の皆様、大変ありがとうございました。 以上で、質問を終わりにします。
○鈴木潔議長 以上で、12番、西川議員の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
吉澤富美夫議員
○鈴木潔議長 次に、２番、
吉澤富美夫議員。 〔２番
吉澤富美夫議員登壇〕
◆２番（
吉澤富美夫議員） こんにちは。議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 大きく分けて３つの質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 １番、シェアサイクル事業の利用状況と今後の展開について。 実証実験の結果と課題について都市整備部長にお伺いします。 令和５年10月に策定された交通政策に関する基本方針によると、今年度末で実証実験の期間が満了を迎えるシェアサイクル事業については、利用者が年々増加傾向であり、市民の足として定着していることから、今後も継続して実施していくとの方針が示されました。 利用者からは、手軽で便利、ちょっとした距離に車を使っていたが、最近はこのレンタルサイクルを使うようになった、健康につながる、もっと増やしてほしいなど、好意的な意見が多い反面、一部には、借りようとしたらバッテリーの残量が少なかった、パンクや故障があった、サイクルサポートを増やしてほしいなどという声も聞こえてきました。 しかしながら、これを総じて考えると、このシェアサイクル事業は地球温暖化防止や持続可能な社会の創造、健康増進、走る広告として需要等、多くのメリットが存在していると考えられます。 そこで、初めに質問をします。 このシェアサイクル事業の現在の利用状況やこれまでの実証実験の結果と課題について、市としてどのように捉えられているのか、また、今後の事業の展開についてお伺いします。 次に、２番、志木駅東口ペデストリアンデッキの現状、今後の在り方について。 駅前のにぎわいづくりについて、都市整備部長にお伺いをいたします。 志木駅東口に設置されているペデストリアンデッキは、近隣４市を見ても同様な設備はなく、志木市の鉄道の玄関口としてとても立派で、商業施設と交わり、市内でもにぎわうエリアとしてその地位を占めていると思います。 しかしながら、この立派な設備も建設当初より、階段及び通路のタイルが雨天などにより濡れていると、滑って転倒のおそれがあり、怖い、危険だ、所によっては雨漏りをしているなどの意見を聞くことが多々あります。このような状況が現在も続いているわけですが、これは何とか改善しなくてはいけないと考えております。 そこで、現状、ペデストリアンデッキの修繕計画はどうなっているのか、計画どおりに進められているのか、また、にぎわいづくりの一環として芝生広場を検討していると伺っておりますが、どこに設置を考えているのか。また、他市の事例を見ますと、道路を利用してイベント開催時に飲食店や模擬店が出店していますが、道路占用料金の免除などはできないものなのかお伺いをいたします。 次に、３番、水道施設の耐震化について。 志木市の状況について、上下水道部長にお聞きします。 日本の水道普及率は98％を超え、諸外国に比べ非常に高い普及率を示していることのみならず、市民生活や社会経済活動に絶対不可欠で重要なライフラインとなっています。 今年は新年早々、１月１日の元旦に石川県能登半島を中心に震度７というとても大きな震災に見舞われ、現地では大きな被害を受けました。電柱が倒れ、電力供給が遮断され、地下に埋設された水道管も破損し、水道が断水となり、人々の生活に大きな影響をもたらしました。 あれから２か月、復旧は遅れ、今もおよそ１万9,000戸の断水が続いて、飲料水の確保はもとより、お風呂、洗濯も気軽にできない不自由な日々が今でも続いていると聞いています。特に石川県奥能登地域では水道施設の大きなダメージを受け、一部の地域では４月以降まで断水が続く見通しで、復旧に大きな障がいとなっています。 断水は過去でも深刻な課題で、厚生労働省によりますと、1995年阪神・淡路大震災では最大130万戸、最長３か月、2011年の東日本大震災では256.7万戸、約５か月、2016年の熊本地震では44.6万戸、約３か月半、地域によって備えの差はありますが、どこでも他人事ではありません。 そこで、重要なライフラインの一つである水道について、このような震災が起きたときでも被害が最小限になるような対策を、平時である今から講じることが重要だと考えています。 そこで、志木市の水道施設の耐震化普及率及び耐震化についてお伺いします。 以上で、１回目の質問を終わりにします。
○鈴木潔議長 答弁を求めます。 初めに、細田都市整備部長。 〔細田雄二都市整備部長登壇〕
◎細田雄二都市整備部長 吉澤議員のご質問について、順次ご答弁申し上げます。 初めに、１についてでありますが、本市のシェアサイクル実証実験につきましては、株式会社セブン－イレブン・ジャパンとの包括連携協定に基づく連携事業の一つとして、令和２年８月から実施しており、本年３月末をもって実証実験期間の満了を迎えるところであります。 現在、市内には公有地、民有地を合わせて61か所のステーションが点在しており、経路別の利用状況では、市内の各所と志木駅近辺のステーションをつなぐ移動のほか、下宗岡地区と北朝霞駅近辺をつなぐ移動が特に多い状況であり、全体利用の半数以上が市内と市外をつなぐ移動となっております。 また、利用回数で見ますと、天候や気温による変動はありますが、事業開始１年目の１日当たりの平均利用回数は約350回であったところ、事業開始３年目における１日当たりの平均利用回数は約530回と1.5倍の増加となっており、右肩上がりに推移している状況であります。 さらに、令和４年度の志木市事業判定会におけるシェアサイクル実証実験の判定結果では、利用実績が増加傾向にあることからも市民ニーズがあると考えられ、引き続き事業を実施すべきであるとの評価をいただいたところであります。 また、その際、判定会のご意見として、利用していない市民からも幅広い声を聴取すべきであるとのお声をいただいたことを踏まえ、令和５年４月には広報しきを通じて広くアンケートを募った結果、回答者のうち、利用したことがない約４割の方を含む全体の73％が事業を継続してほしいとの意向を示されたところであります。 一方で、事業の課題としましては、タイヤのパンクやチェーンの不具合など、自転車の整備不良を遠隔に事前に把握することができず、いざ使おうとしたときに使えないことがあるといった状況が発生する場合があります。そのため、事業者ではメンテナンス強化のため、新たな拠点整備をはじめ、課題の早期解決に向けた取組を随時検討し、利用環境の向上に努めているとのことであります。 以上のことから、実証実験終了後の事業展開につきましては、昨年10月に策定した交通政策に関する基本方針にてお示ししましたとおり、利用が年々増加傾向にあり、本市の公共交通機能を補完する交通インフラとして定着してきていること、また、市内利用者の移動先の半数以上が市外となっている実績を踏まえ、朝霞地区４市と広域的に連携しながら、現在も４市で事業展開している同一の事業者と継続して事業を実施してまいります。 次に、２についてでありますが、志木駅東口ペデストリアンデッキにつきましては、駅前広場や道路を横断する際の歩行者の安全性の向上を図るほか、商業施設や志木駅への連絡など、歩行者のアクセスの基点として計画され、平成11年度の竣工以来、24年が経過しております。 ご指摘いただきました階段や通路のタイルが雨天により滑って危ないことや、ペデストリアンデッキの雨漏り等の修繕につきましては、平成28年度より５年に一度実施しておりますペデストリアンデッキの点検結果を基に修繕計画を策定しております。 しかしながら、この計画を進めるに当たって、関係機関との調整や資金調整のほか、雨漏りの原因を特定するのに、ペデストリアンデッキの裏面を覆っている化粧パネルを外さなければ、構造部材等の詳細な現状を確認できないことが要因となり、計画どおりに進んでいない状況でございます。 また、芝生広場につきましては、今後の利活用におきまして、関係機関や町内会、商店街、有識者を含めたワークショップを開催し、その場でいただくご意見等を踏まえ、整備内容を検討してまいります。 次に、道路空間の利用につきましては、現行ではイベント等で道路を利用したい場合、道路占用許可の申請書を提出していただき、その申請内容を審査し、歩行空間を２メートル以上確保することを条件に、道路の利用を許可している状況であります。その際、道路占用料については、市が主催、後援となっている事業やイベント、祭礼、縁日等、一時的に設けるものにおいては、道路占用料を免除としているところであります。 今後につきましては、ペデストリアンデッキの利活用と同様に、ワークショップにおいて道路占用許可の運用等にご意見をお伺いし、道路管理者として道路占用許可に当たり、弾力的運用が行えるよう、一時的なものから継続的なもの、土日祝日のみに開催するような反復的なものなどについて道路占用許可基準を検討し、道路空間を利用するイベントなどを支援してまいりたいと考えております。
○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。 山崎上下水道部長。 〔山崎 仁上下水道部長登壇〕
◎山崎仁上下水道部長 吉澤議員のご質問３についてご答弁申し上げます。 まず、浄水施設の耐震化率につきましては、大原浄水場は平成６年度に、宗岡浄水場は平成12年度に更新工事を行い、100％となっております。 なお、浄水施設の耐震化率は、全国平均が39.2％となっており、全国平均を大きく上回っております。 次に、管路施設の耐震化につきましては、平成21年度より耐震化計画に基づき耐震化を実施し、令和４年度末時点で全体で約90％となっており、そのうち基幹的な水道管につきましては約52％、一般家庭などに配水しております配水支管は約94％であります。 国発表の令和３年度末時点の水道事業における耐震化の状況は、基幹的な水道管のうち耐震性のある管路は、全国平均は41.2％で、本市は当時49.1％であることから全国平均を上回っております。 いずれにいたしましても、基幹的な水道管のうち耐震性のある管路は、令和４年度末におきまして約52％でありますことから、引き続き計画的に耐震化を進めてまいります。
○鈴木潔議長 これより再質問に入ります。 ２番、吉澤議員。
◆２番（
吉澤富美夫議員） いろいろご答弁ありがとうございます。 それでは、再質問させていただきます。 初めに、シェアサイクル事業についてです。 交通政策に関する基本方針には、公共用地を引き続き無償で提供していくと示されましたが、近隣市での対応はどのようになっているのか。また、調べた限りでは昨年、板橋区が公共用地を有償で貸し付ける形で入札を行った事例があったようです。本市においても、有償とする方法を取ることができないのか、いま一度お聞かせください。
○鈴木潔議長 答弁を求めます。 細田都市整備部長。