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志木市議会 > 2021-04-01 >
03月03日－01号

03月11日－03号 →
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  1. 志木市議会 2021-04-01
    03月03日－01号


    取得元: 志木市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    令和　３年　　３月　総務厚生常任委員会 △開会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５７分） ○河野芳徳委員長　おはようございます。　ただいまから総務厚生常任委員会を開きます。　今回、当委員会に付託された案件は、議案16件であります。　これから審査をお願いするわけですが、香川市長がお見えですので、ご挨拶をお願いいたします。 ◎香川武文市長　改めて、おはようございます。　総務厚生常任委員会の開催に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。　本日、総務厚生常任委員会の皆様方には、令和３年度の志木市一般会計予算など、16の議案をご審査いただくこととなっております。　特に新年度の予算につきましては、新しい将来的な展望を見せる中、職員一丸となって予算を調製したところでございます。いろいろな新規事業等、投げかけをいただき、よろしくご審議をいただいて、何とぞ、私、任期最後の予算となります。ご賛同いただきますようよろしくお願い申し上げましてご挨拶に代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○河野芳徳委員長　ありがとうございました。　香川市長、櫻井副市長は公務のためここで退席されます。　　　　　〔市長、副市長退室〕 ○河野芳徳委員長　委員長から執行部に対しまして申し上げます。　これから審査に入るわけですが、議案の説明、あるいは答弁につきましては、努めて簡潔明瞭にされますようお願いいたします。　審査につきましては、お手元に配付いたしました日程表によって進めてまいります。　なお、発言については、委員長の許可を得てから職名、氏名を述べて発言するようにお願いいたします。　なお、傍聴者がお見えになった場合は、委員会条例第19条第１項により、随時入室を許可いたします。　また、委員の皆様も、簡潔に質疑をいただきますようお願いいたします。　これより議事に入ります。　初めに、第15号議案　志木市手数料条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。　説明を求めます。　近藤財政課長。 ◎近藤政雄総務部参事兼財政課長　財政課長、近藤でございます。よろしくお願いいたします。　それでは、早速ですが、第15号議案　志木市手数料条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。　今般の改正でございますけれども、大きく２点ございますので、順次ご説明をいたします。　まず１点目といたしまして、令和元年５月に公布されました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる建築物の省エネ法でございますけれども、こちらの一部を改正する法律につきまして、改正法が令和３年４月１日から施行されることに伴いまして、新たな審査基準等が発生することから、所要の規定を整備するものでございます。　お手元の議案と資料２、新旧対照表もございますので、併せてご参照いただければと思います。　省エネ基準への適合を要件とする建築物の規模につきまして、床面積の合計の下限を2,000平方メートルから300平方メートルに引き下げまして、基準適合義務の対象範囲が拡大されましたため、限定特定行政庁である本市も審査を行う可能性が生じるということから、新たな手数料を別表10に規定するものでございます。　手数料の金額につきましては、職員の事務に係る従事時間や経費をベースに算出しておりますけれども、埼玉県と同額となってございます。　埼玉県が行う手数料体制につきましてご説明をいたします。　本市で関係してまいりますのは、別表９の景観総建築物認定と別表10の建築物省エネ法の認定に係る申請手数料でございます。手数料は、認定に係る審査ですね。こちらの建築物の床面積に応じまして区分されております。埼玉県は、現行の300平方メートル以上2,000平方メートル未満の区分を300平方メートル以上1,000平方メートル未満、これと、1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満の２つに細分化いたしまして、面積が小さい区分の手数料の引下げを図ったというところでございます。　限定特定行政庁でございます本市でございますけれども、1,000平方メートル以上の申請要件が内定しております。また、現行におきましても、300平方メートル未満及び300平方メートル以上の手数料区分のみでございますので、埼玉県が引き下げた金額に合わせまして手数料を改正するというものでございます。　その他は、文言整理となっております。　次に、２点目でございます。　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆるデジタル手続法の一部改正に伴いまして住民基本台帳法が改正されましたため、所要の規定を整備させていただくというものでございます。　手数料条例でございますけれども、別表第13に除票に係るもの、戸籍の附表の除票の写し、それと、除票記載事項証明書の３項目を手数料条例に加えさせていただくものでございます。　従前、除票というものの法的な位置づけはございませんでした。住民票の写し、戸籍の附表の写し、住民票の記載事項証明書に含めて事務処理上は運営していたというところでございますが、改正によりまして法令化されたため、手数料においても明確に区分するというものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○河野芳徳委員長　説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　説明者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　休憩を閉じ再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　次に、第16号議案　志木市介護保険条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。　説明を求めます。　的場長寿応援課長。 ◎的場裕行福祉部参事兼長寿応援課長　長寿応援課長の的場でございます。よろしくお願いいたします。　第16号議案　志木市介護保険条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。　それでは、恐れ入りますが、配付をさせていただいた資料Ｎｏ.１の志木市介護保険条例の一部を改正する条例の概要をご覧ください。　本案は、介護保険事業計画の見直しを踏まえ、保険料を改定するとともに、改正による規定の整備を行うものとなっております。　初めに、第８期の介護保険料につきましてご説明をさせていただきます。　恐れ入りますが、１枚おめくりいただき、第８期介護保険料案をご覧ください。　保険料につきましては、今後の高齢者人口や介護認定者数の推移などから、介護の見込み量を算定し、今後３年間の保険給付費を賄えるよう設定しております。今回、第８期の月額基準額につきましては、こちらの第５段階のところになりますが、4,967円で、第７期と比較しますと、プラス238円、５％の増となっております。　また、今回の特徴といたしまして、現行の保険料の所得区分につきましては、国の基準と同様の９段階としておりますが、第８期におきましては、所得区分を13段階に多段階化させていただくとともに、高所得者から頂いた保険料を低所得者層へ還元することにより、第１段階から第３段階の方は、年額で2,100円から1,000円の保険料の引下げができたところであります。　恐れ入ります。１ページ目にお戻りください。　②をご覧ください。併せまして、本案におきましては、第１号被保険者の保険料による特別給付として実施しております移送サービスにつきまして、利用者の利便性を図るため、上限を、１か月に２回から年度内で24回の範囲内までに、利用回数の弾力化を図る見直しを行ってまいりたいと考えております。　本条例の施行日につきましては、令和３年４月１日を予定しておりますが、移送サービスにつきましては、実施方法や手続きの見直しが伴うため、10月１日からの施行を考えております。　ご説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。　天田委員。 ◆天田いづみ委員　それでは、質疑をさせていただきます。　第８期の介護保険料の算定及び事業計画の策定、お疲れさまでした。　第１期の介護保険事業計画の策定のときから、当時の委員長の立教大学の森本先生がおっしゃっていたとおり、仮に、数円、100円とかであっても、介護保険料というのは、給付費が上がっていくのであれば、やはり負担も増えていくものなんですよということを市民の皆さんが理解していく、皆で負担し合っていくものですので、上げるのが決していいわけじゃないですけれども、でも、適正に料金改定をしていくということに、私は同じ考えであります。　という前提の上で、このたび、令和２年度末で４億3,000万円の基金があるということで、いまだかつてない大きな額なわけなんですけれども、であっても、なおかつ基準額で238円上げなければならなかった、上げざるを得なかった根拠についてご説明いただきたいと思います。　それから、介護保険は地方分権の試金石と言われていますので、決して、他市と比較してどうこうということではないんですけれども、ただ、しかしながら、ご負担をいただくわけですから、近隣の自治体の中で、志木市はどの程度の状況になっているのか、第８期計画ですね。お伺いしたいと思います。　それから、担当にお聞きしたところ、今回、本改定に係る第１号被保険者に負担していただくのは、全体の給付費の23％、100％だと３年間で140億円になるんですよと。それを割り返したのが今回の介護保険料となろうかと思いますけれども、仮に、今回改定しなかった場合、どのような影響が想定されるのかというところもきちんとお伺いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○河野芳徳委員長　答弁を求めます。　的場課長。 ◎的場裕行福祉部参事兼長寿応援課長　初めに、今回の第８期介護保険事業計画におきましては、国の基本方針といたしまして、介護報酬につきまして、人員確保や処遇の改善のために0.7％改定されたことがございます。　一方、本市におきましては、高齢化の進展に伴いまして、今後３年間の要介護認定者数は、令和２年度と比較して、およそ10.1％程度増加することが見込まれています。また、高齢化による介護度の上昇などにより、介護サービス費につきましては、令和２年度に比べて、19.2％程度増加することが見込まれております。　こういった状況の中で、先ほどご案内いただきました保険給付費準備基金の４億3,000万円を全て充当させていただくとともに、保険料の多段階化など、保険料の負担を低くさせていただくための方式を採用させていただいた上で、令和３年度介護保険料につきましては、基準額で238円増の4,967円とさせていただいたところとなっております。　この保険料につきましては、現在の情報では、近隣６市町の中で最も低い金額になると認識しております。　また、もし、今回、23％の保険料分として設定させていただいたものに、第８期介護保険事業計画内で不足が生じてしまった場合につきましては、埼玉県にある財政安定化基金からお金を借りなければいけないことになっています。また、借りたお金につきましては、次期計画の中で、返済していかなければならないというような状況になっております。　説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　天田委員。 ◆天田いづみ委員　最後の点なんですけれども、その仕組みについては、もう、この介護保険制度ができたときからの仕組みであって、志木市は、きちんとその都度、事業計画をつくり、介護保険料を設定してきたがために、いまだかつて、県の財政安定化基金からお金を借りなければいけないという事態に陥ったことは一度もないわけですよね。　ただ、仮にそういう事態になった場合に、例えば仮に保険料を低く、仮の話で恐縮ですけれども、抑えたとしても、県に借りたお金ですから返さなくちゃいけないわけですから、その次の、例えばこれから８期ですよね。第９期のときに、その分、値上げ幅が増えると、どこかからお金が降ってくるわけではないわけですから、値上げ幅が増えてしまうんですよと。結局、皆さんの負担になってします。　ですから、やはり適時適切に、料金改定はしていくことが必要なんだという理解でよろしいんでしょうか。 ○河野芳徳委員長　答弁を求めます。　的場課長。 ◎的場裕行福祉部参事兼長寿応援課長　長寿応援課長の的場でございます。　委員ご指摘のとおり、保険料に不足を来しますと、次の世代の方に負担を先延ばししてしまうことになりますので、保険料につきましては、十分な分を見込ませていかなければいけないというふうに考えております。
    ○河野芳徳委員長　ほかにございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　次に、第17号議案　志木市介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。　説明を求めます。　的場長寿応援課長。 ◎的場裕行福祉部参事兼長寿応援課長　長寿応援課長の的場でございます。　第17号議案　志木市介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例につきましてご説明をさせていただきます。　恐れ入りますが、お配りさせていただきました資料Ｎｏ.２の志木市介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例の概要をご参照ください。　本案は、平成30年の保険者機能推進強化等を含む、令和２年度からは、保険者努力支援交付金が創設されたことに伴いまして、基金の処分使途について規定の整備を行うものとなっております。　これらの交付金につきましては、地域支援事業費の充実のため、地域支援事業等を充実することが求められており、余剰が出た場合には、準備基金へ積み立てることも可能とされておりますが、現状の志木市介護給付費準備基金条例第６条の処分使途には、保険給付費と埼玉県の財政安定化基金の拠出に要する費用のみが記載されており、地域支援事業につきましては具体的に明示されておりませんでした。　今後、ますます介護予防の重要性が高まってくると考えておりますことから、今回、基金の処分使途に、地域支援事業を追加させていただくものとなっております。　本案の施行日は、令和３年４月１日となっております。　ご説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　次に、第18号議案　志木市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。　説明を求めます。　的場長寿応援課長。 ◎的場裕行福祉部参事兼長寿応援課長　長寿応援課長の的場でございます。　それでは、第18号議案　志木市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例につきましてご説明をさせていただきます。　配付をさせていただきましたお手元の資料３をご参照いただければと思います。　初めに、恐れ入りますが、これからご説明をさせていただきます第18号議案から第21号議案までの４つの条例につきましては、いずれも３年に一度の介護報酬の改定に合わせまして、関係する国の基準が改定されたため、市の基準を改正するものとなっております。　この４つの条例のうち、第18号議案と第19号議案につきましては、地域密着型サービスに関する基準で、第18号議案は、要介護者の方に対するサービスの基準となっており、第19号議案につきましては、要支援者の方に対するサービスの基準となります。　また、４つの条例に共通する改正の大きな視点といたしましては、今後、介護ニーズがますます高まる一方で、介護人材の確保が難しくなる中で、限られた人材で介護の質や安全性を担保した上で、いかに効率的なサービスを提供するかという視点から、職員等の配置基準を緩和するものとなっております。　また、もう一つの基準改正の背景として、感染症対策、災害対策やデータに基づく介護の推進など、介護を取り巻く重要課題に対応するための見直しを行うものとなっております。　今回、配付させていただきました資料Ｎｏ.３につきましては、地域密着型サービスといたしまして、大きな数字の２の定時巡回随時対応型訪問介護看護から10の看護小規模多機能型居宅介護まで、９つのサービスの形態ごとに改正点を記載させていただいておりますが、主な配置基準の緩和につきましては、恐れ入りますが、資料の３ページをご覧ください。　具体的には、６の小規模多機能型居宅介護のとおり、①の人員配置の見直しにつきまして、介護老人福祉施設特別養護老人ホーム、または介護老人保健施設等併設の場合におきましては、利用者へのサービス提供に支障がない場合は、管理者と介護職員の兼務が可能になったこと。また、大きな数字の７の認知症対応型共同生活介護の①夜勤職員体制の見直しといたしまして、１ユニット１人以上の配置とされていたものが、一定の条件の下、３ユニットで２人以上の配置に緩和することなどを可能とする見直しが行われております。　また、介護を取り巻く重要課題に対応するための改正につきましては、恐れ入りますが、資料の１ページにお戻りください。　例えば、大きな数字の２の定期巡回のところを見ていただきますと、②の業務継続計画の策定等や、③の感染症対策の強化や、１の総則②の介護保険に関連するデータの収集、活用とＰＤＣＡサイクルの推進などが上げられております。　なお、９つのサービス形態のうち、現在、市内にある事業所につきましては、４の地域密着型通所介護事業所が７か所、５の認知症対応型通所介護事業所が１か所、６の小規模多機能型居宅介護事業所が２か所、７の認知症対応型共同生活介護事業所が５か所などとなっております。　本案の施行日につきましては、一部の経過措置のある規定を除き、令和３年４月１日からとなっております。　ご説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。　天田委員。 ◆天田いづみ委員　なかなかたくさんあって、先ほどご説明がありました３ページの大きな６で、いわゆるグループホームについては、従来、夜間は１ユニット１人の配置だったのが、３ユニットで２人というふうなサービスで、あくまでも利用者へのサービス提供に支障がない場合と。その辺のところが、全体的に非常に重要なところかなと。じゃ、それを、誰がどのように見ていくのか。　もちろん、施設としては、適切な判断というのは言うまでもないことですけれども、そこで、私は、執行部のご見解をお聞きしたいんですけれども、もちろん長寿応援課ですけれども、県の施設は入っていないですね、地域密着型ですから、全部市の施設ですね。いずれにしても長寿応援課及び福祉監査室の機能が、非常に重要になってくるのかなと感じております。　本当に、誰が何をもってそういった判断を、サービスに支障がないかどうかを判断するのかというところを、ほとんど３年間の経過措置となっていますけれども、市に、このように変えますよというのをきちんと出していただいて、市が、きちっと情報を把握しつつ、福祉監査はたしか、種類にもよると思うんですが、大体２年ないし３年に一度なのかなと思いますけれども、やはり、あれですよね。ただ、福祉監査以前に、まず、市に出してくるんでしょうから、もし、変えますよという場合は。だから、出してきたときに、どのように、本当に支障がないんですかというのを、立入調査とかも含めてよく聞き取って、どのように状況を把握していくのかというところを、ちょっとまずお伺いしたいというふうに思いますのが１点と。　先ほど、地域密着型通所介護事業所が７か所、認知症対応型通所介護事業所が１か所、小規模多機能型事業所が２か所、認知症対応型共同生活介護事業所が５か所というふうにおっしゃったので、ここの場で聞くことではないのかなとも思いますが、２の定期巡回随時対応型訪問看護介護は、当初、何年度でしたか、何年かやっていましたけれども、今はないですね。　それから、10の看護小規模多機能型居宅介護、柏町にあったと思うんですけれども、休止という状況になっているんですかね、なくなっちゃったんですかね、ちょっとその辺お伺いします。　以上です。 ○河野芳徳委員長　答弁を求めます。　的場長寿応援課長。 ◎的場裕行福祉部参事兼長寿応援課長　天田委員ご質問にご答弁申し上げます。　初めの、監査の体制についてですけれども、本市に所在する事業所に関しましては、福祉監査室と長寿応援課の兼務職員により、集団指導や定期的な実地指導を行うことでサービスの基準を確保しております。　福祉分野では、介護、保育をはじめとして多くの民間業者の参入があることから、適切で効果的な事業運営が課題となっております。こういったことから、志木市におきましては、先駆けて福祉監査室を設置させていただき、事業監査を行う体制を整えております。　今回のように大きな改正があった場合につきましては、必要に応じて、集団指導とは別に、事務連絡会などを開催して制度周知を図るなど、円滑な事業運営が行えるよう支援してまいたいと考えております。 ○河野芳徳委員長　渋谷主幹。 ◎渋谷幹彦長寿応援課主幹　長寿応援課主幹、渋谷でございます。よろしくお願いいたします。　２点目の定期巡回の話と小規模多機能の話ということでよろしいですかね。 ◆天田いづみ委員　はい。 ◎渋谷幹彦長寿応援課主幹　定期巡回サービスにつきましては、こちら、平成24年くらいだったと思いますが、以前、業者で営業展開をしていただいた実績がございますが、やはり人の確保というのが、なかなか困難だというような理由で、そのまま、今現在は終了して、もう更新をしないというような形で、今、市内に事業所はない状況でございます。　それと、２つ目、小規模多機能型居宅介護、こちらに関しましても、天田委員ご承知のとおり、平成30年に、柏町に一応開設をしていたんですけれども、こちらも、ある程度ちょっと伸びてきた矢先に、やはり人の確保がちょっと難しいというような形で、休止の届けが出され、そのまま廃止という形になっているというふうに伺っているところです。　説明は以上です。 ○河野芳徳委員長　天田委員。 ◆天田いづみ委員　福祉監査の体制は分かりましたし、今回のような大きな改正があったので、まず、周知ですよね。事務連絡会で、きちんと皆さんに周知していきたいということは分かりました。　実務的に、事務連絡でも皆さんに周知するじゃないですか、例えば、グループホームで、今回の改正で、例えば、３ユニットだったら３人じゃなくて２人でもいいですよとなったから、そうしていきたいですということで、その流れとしたら。いきなり届け出されるじゃなくて、やはり保険者に、このようにしていきたいんですというふうなご相談があって、本当に大丈夫なのかねというふうなやり取りをしつつ、その申請なり許認可を受けるという形になるのか、その辺のイメージがつかめませんので、お伺いしたいというふうに思います。 ○河野芳徳委員長　渋谷主幹。 ◎渋谷幹彦長寿応援課主幹　長寿応援課主幹、渋谷でございます。　今、グループホームの例が出されましたが、資料ですと、事業所の管理上に支障がない場合という形で書かせてはいただいたんですけれども、新旧対照表の資料Ｎｏ.５の24ページをご覧いただければと思います。　110条のただし書きのところを、今回追加をさせていただいております。今日、お配りした資料は、ちょっと大分省略した形で記載させていただいております。　具体的に、事業所の管理上、支障がない場合はどのような場合かということで、かいつまんで説明すると、この場合、ユニット数が３である場合において、そのユニットが全て同一階において事業者の方が、利用者の状況把握や速やかな対応が行うことが可能な行動である場合であってという、ある程度具体的に条例に基準が入ってございます。　現在、このような形を持っているグループホームは市内にはないと認識しているんですけれども、実際には委員ご指摘のとおり、事前にこうしたいということであれば、いきなり届出を出してくるわけではなくて、実際にはご相談があって、実際に我々としては、ここの前提条件をまず満たしている、大丈夫だろうというようなこと。いわゆる、事務折衝的なやり取りが恐らくあるんだろうと思うんですけれども、その中で問題ないなということであれば、じゃ、変更届を出してくださいというような形に、もし、仮に出てきた場合には、実際に、そういう流れになるのかなというふうに思っております。 ○河野芳徳委員長　天田委員。 ◆天田いづみ委員　分かりました。　最初、届出出してくるときのやり取りに関しては、専ら、長寿応援課だけで対応するということなのか、あるいは、やはり関連があるので、福祉監査室も含めてチームで対応ということなのか、ちょっとそこをお伺いできますか。 ○河野芳徳委員長　渋谷主幹。 ◎渋谷幹彦長寿応援課主幹　長寿応援課、渋谷です。　届出の窓口につきましては、長寿応援課になりますが、こちらで分かる範囲であれば対応はします。　異議が生じたりとかするようなことがあれば、福祉監査室と相談の上、対応をさせていただいているという現状でございます。 ◆天田いづみ委員　分かりました。 ○河野芳徳委員長　ほかにございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　次に、第19号議案　志木市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。　説明を求めます。　的場長寿応援課長。 ◎的場裕行福祉部参事兼長寿応援課長　長寿応援課長の的場でございます。　第19号議案　志木市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましてご説明をいたします。　配付させていただきましたお手元の資料Ｎｏ.４をご参照いただければと思います。　本案につきましては、先ほどご説明いたしました３年に一度の介護報酬改定に合わせまして行われた国による基準の見直しに基づき、市が指定する地域密着型サービスのうち、要支援の認定を受けた方に対するサービスの基準を改正するものとなっております。　ご説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　次に、第20号議案　志木市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。　説明を求めます。　的場長寿応援課長。 ◎的場裕行福祉部参事兼長寿応援課長　長寿応援課長の的場でございます。　第20号議案　志木市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましてご説明をいたします。　配付させていただきましたお手元の資料Ｎｏ.５をご参照いただければと思います。　本案につきましては、先ほどご説明いたしました３年に一度の介護報酬の改定に合わせまして行われた国による基準の見直しに基づき、要支援の認定を受けた方に対するケアマネジメントに対する基準を改正するもので、第21号議案につきましては、要介護認定者に対するケアマネジメントに関する基準を改正するものとなっております。　なお、主な改正の趣旨と内容は、第18号議案及び第19号議案と同様であり、該当する事業所につきましては、市内の５か所の高齢者あんしん相談センターとなっております。　ご説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。　天田委員。 ◆天田いづみ委員　あくまでも今回の改正は、いわゆるケアマネジメントと理解しているんですけれども、５か所のうち、いわゆる高齢者あんしん相談センターなんだけれども、法的には地域包括支援センターなんですけれども、５か所の、要は事業所のみということなんですか。　ケアマネジメントに関わる委託もあるじゃないですか。ですから、ちょっとその辺も含めてご説明いただきたいと思います。　いずれにしても、先ほどの議案で説明、質疑の中でお話があったとおり、これも改正の趣旨については、福祉監査室と協力して、事務連絡会等で適切に周知していきますよという理解でよろしいんですかね。　以上です。 ○河野芳徳委員長　答弁を求めます。　渋谷主幹。 ◎渋谷幹彦長寿応援課主幹　長寿応援課、渋谷でございます。　今の委託のお話について、説明させていただきます。　天田委員ご承知のとおり、高齢者あんしん相談センターで、要支援の方のプランの基本は持つわけなんですけれども、あんしん相談センターも、非常にそれ以外の部分で、多岐にわたってお願いをしている部分もございますので、当然ケアプランの作成を、ほかの居宅介護支援事業所に委託をするケースというのが非常に多くあります。　こちらの基準に関しましては、高齢者あんしん相談センターから受託を受けた方、介護支援事業所が支援者プランをつくるに当たっては、当然、こちらの条例等の規定にのっとった形で事務を進めていただくという形になります。 ○河野芳徳委員長　天田委員。 ◆天田いづみ委員　そうしますと、この条例は、高齢者あんしん相談センターだけに関係してくるものなのか、委託の居宅介護支援事業所も含めた全てに係ってくるのか、どちらなんですかね。　委託の事業所も含めてというともっと数が多くなるわけで、市内も市外もあろうかとは思いますけれども、地域密着型ですから、基本的には市内の事業所ということになろうかと思いますけれども、ちょっとそこを確認させてください。 ○河野芳徳委員長　答弁を求めます。　渋谷主幹。 ◎渋谷幹彦長寿応援課主幹　長寿応援課、渋谷でございます。　この条例の名前なんですけれども、志木市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例という形になっておりますので、最初の「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営」、ここに関しましては、いわゆる事業所ですので、５か所の高齢者あんしん相談センターが対象になります。　後の部分の「指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」、こちらに関しましては、委託を受けた居宅介護支援事業所も一緒に含まれる形で適用をされる形にはなります。 ○河野芳徳委員長　天田委員。 ◆天田いづみ委員　例えば周知ですよね、事業者連絡会ですか、様々な形で周知していく。　まずは、確かに、一義的に高齢者あんしん相談センターが要ですものね。大変重要になってこようかとは思うんですけれども、今後、ただ、保険者ですから、今の渋谷主幹の話で、両方ありますよということですと、やはり高齢者あんしん相談センターだけではなくて、委託の居宅介護支援事業所についても、どのような形を取るかどうかはともかくとして、きちんと全体に、やはり市、保険者から直接周知していくということが重要なんだと思うんですが、それは、そのようにしていきますという理解でよろしいんですね。 ○河野芳徳委員長　的場長寿応援課長。 ◎的場裕行福祉部参事兼長寿応援課長　長寿応援課長の的場でございます。　今回のような大きな改正があった場合につきましては、高齢者あんしん相談センターとは日常的に関連を持っておりますが、こういった居宅介護支援事業所につきましても、連絡会等を開催して制度の周知を図ることにより、円滑な事業運営を行えるよう、支援をしてまいりたいと考えております。 ○河野芳徳委員長　ほかにございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　次に、第21号議案　志木市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。　説明を求めます。　的場長寿応援課長。 ◎的場裕行福祉部参事兼長寿応援課長　長寿応援課長の的場でございます。　第21号議案　志木市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましてご説明をいたします。　配付させていただきましたお手元の資料６をご参照いただければと存じます。　本案につきましても、改正の趣旨と内容につきましては、第18号議案から第20号議案までと同様でありますが、この第21号議案の指定居宅介護支援等の基準条例に特有の見直しといたしましては、ケアマネジメントの公正、中立性の確保を図る観点から、④といたしまして、質の高いケアマネジメントの推進や、２ページ目の⑥の生活援助の訪問回数の多い利用者等への対応のように、事業者にケアプランの説明内容を追加することを義務づけた訪問回数の多い生活援助サービスにつきましては、市に、理由を付して届け出ることを義務づけたりするものが追加されております。　なお、該当する事業所につきましては、現在、市内に15事業所となっております。　本案の施行日につきましては、一部の経過措置のある規定を除き、令和３年４月１日からとなっております。　ご説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。　天田委員。 ◆天田いづみ委員　先ほどの条例改正は、いわゆる予防プランなので、一義的には、５か所の高齢者あんしん相談センター云々というお話で説明があったと思いますけれども、こちらについては、いわゆる予防でないケアマネジメント、居宅介護支援事業所に関わる改正と理解してよろしいんだと思いますけれども、いずれにしましても、先ほど説明もあったとおり質の高いケアマネジメントの推進ですとか、生活援助の訪問回数の多い利用者等への対応というふうになってきますと、やはり、従来から重要なことではありましたけれども、より以上ケアマネジメント、ケアプランの質の重要性を、どのように保険者としてフォローアップしていくのかと、担保していくのかというところが、非常に重要なところになっているのかなというふうに考えております。　１つ、高齢者あんしん相談センターに、主任ケアマネジャーという位置づけがありまして、ですから、主任ケアマネジャーが、そもそもどの程度、いわゆるケアマネジメントのフォローアップができているのか、研修等ができているのかというところが、なかなか本当に十分にして来られているのかなと思い、高齢者あんしん相談センターは非常に忙しいですから、ちょっと不安を感じてきたところもあります。　そもそも現状が、どのような状況になっているのか。さらに、今回の④、⑥に代表される、ほかも大事ですね、ハラスメントですとか感染者対策など全て重要なので、その辺、より質を高くというところが求められる中で、どのようにそこをやっていくのか、保険者として。　何年かに一度、申し上げてきましたけれども、ケアプランチェックですよね、そもそも。その辺がなかなか、ここ数年できていないという状況の中で、高齢者あんしん相談センターもきちっとやらなきゃならないし、それを統括する保険者として、最もそこのところをしっかりやっていかなくちゃいけないというふうに、本当に言葉だけではなくて、システムとしていかなければならないというふうに考えております。いかがですか。 ○河野芳徳委員長　答弁を求めます。　渋谷主幹。 ◎渋谷幹彦長寿応援課主幹　長寿応援課主幹の渋谷でございます。　今のお話でございます。ケアプランの点検、非常大事でございまして、今現在、志木市では、自立支援型地域ケア会議、そちらを活用をさせていただいて、居宅なりで、事業者をお呼びさせていただいて、新型コロナウイルスの関係もあるので、なかなか飛び飛びになってはいるんですけれども行っているところでございます。　しかしながら、それをもってよしとしているわけではありません。自立支援型とか残された課題は、いわゆる軽度の方に関しては、そういう形でいろいろできるんですけれども、いわゆる中重度の方に関して、今現在、正直に申し上げて手がついていない部分はございます。　また、手のついていない部分について、初年度以降は経過だけ見てという形で、今、ちょっと考えていますのは、ケアマネ協会か何かをそういう形で考えてはいるんですけれども、そちらのほうの手のついていない部分について、来月以降、徐々にですけれども、ちょっと手をかけていこうと考えておるところでございます。 ○河野芳徳委員長　奥田副課長 ◎奥田和治長寿応援課副課長　長寿応援課副課長、奥田でございます。よろしくお願い申し上げます。　包括支援センターには、主任ケアマネジャーが必ず１人は設置されるというところで、現在、高齢者あんしん相談センターの運営をさせていただいているところでございます。　天田委員ご質問の主任ケアマネジャーによる各事業所のケアマネジャーの支援ということでございますが、もともと高齢者あんしん相談センターには、包括的継続的ケアマネジメント支援というところで、各居宅事業所に配置されているケアマネジャーを支援していく業務というのが課せられてございます。　このため、各包括支援センターによって、それぞれの工夫において、ケアマネジャーを支援するという業務を行っているところですが、例えば、高齢者あんしん相談センター柏の杜ですとか、あるいは高齢者あんしん相談センター館・幸町などでは、定期的に、事例検討会というところを開催させていただいておりまして、適切なケアマネジメント、ケアプランを含む個々の利用者、高齢者の皆さんに対する、より適切な支援の方法というのを、居宅の事業所の皆さんに対してアドバイスを行っているという業務を行ってございます。　先ほどの自立支援型地域ケア会議と同じように、新型コロナウイルスの関係で、なかなか今年度は、思うように開催されていないというところではございますが、昨年度につきましては、例えば２か月に１回は、定期的に開催させていただいたというようなところで、各ケアマネジャーの支援をさせていただいているというところでございます。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　天田委員。 ◆天田いづみ委員　ありがとうございました。　ケアプランチェックについては、また改めて介護保険特別会計のところですかね、お伺いしていきたいと思います。　それから、主任ケアマネジャーの事例検討会、今、高齢者あんしん相談センター柏の杜と館・幸町の状況をお話ししてくださって、それはとてもいいと思います。　ぜひ、全ての高齢者あんしん相談センターで、やり方は様々あっていいと思いますけれども、仮に手がついていないようなところが見受けられるようであれば、高齢者あんしん相談センターの保険者が主催する運営会議ですか、それか、主任ケアマネの会議でもいいです。それぞれ分野別になっているところもあると思いますので、そういったところで情報交換をするとか、教え合うとか、やはり高め合って、質をよくしていきたいというふうに考えますけれども、奥田副課長、いかがですか。 ○河野芳徳委員長　奥田副課長 ◎奥田和治長寿応援課副課長　ご指摘ありがとうございます。　各包括支援センターにおきましては、包括的支援コーディネート・ケアマネジメント支援業務の中で、それぞれの包括の地域性ですとか、あるいは、実施の主たるそういったものに基づいたケアマネジャー支援を行っているところでございます。　先ほどご説明をさせていただきました事例検討会につきましては、自立支援型地域ケア会議をやる前には、ある程度、包括のほうでかなり満遍なくやっていたというところでございますが、自立支援型地域ケア会議が始まって以降、なかなかそうしたところにシフトしてきたというような状況がございます。　ただ、やはり包括支援センターからも、居宅のケアマネジャーに対する支援などが必要なのではないかというような自主的な声も上がりまして、現在の柏の杜ですとか、あるいは館・幸町のように行っているところもあるというところでございます。　そのほか、例えば、せせらぎなどにつきましては、ケアマネジャー向けに研修会等を自主的に開催していただいたりというような、別の形での支援を行っているところもございますし、今、各包括支援センターによって独自の企画をさせていただいているというところでございます。　ご指摘の事例検討会につきましは、状況を鑑みながら、各包括支援センターと連携を密にして、よりよい効果的な方法として周知を図っていくというふうに考えております。 ○河野芳徳委員長　ほかに質疑ございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　説明者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　休憩を閉じ再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　次に、第22号議案　志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件を議題とします。　説明を求めます。　寺嶋保険年金課長。 ◎寺嶋勝浩保険年金課長　保険年金課長の寺嶋でございます。よろしくお願いいたします。　第22号議案　志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。　本案は、国民健康保険税の課税限度額を、令和２年度からの法定基準額に改正をするものであり、基礎課税分を61万円から63万円に、介護納付金分を16万円から17万円に改めるものでございます。基礎課税分、後期高齢者支援分、介護納付分を合わせた合計の賦課限度額は96万円から99万円になります。　なお、この改正により税額が増加になる世帯は、およそ210世帯で、約460万円の調定増を見込んでございます。　説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　説明者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　休憩を閉じ再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　次に、第２号議案　令和２年度志木市一般会計補正予算（第９号）の件を議題とします。　第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、４目財政管理費及び第11款公債費並びに第３表地方債補正中（追加・変更）について一括して説明を求めます。　近藤財政課長。 ◎近藤政雄総務部参事兼財政課長　財政課長の近藤でございます。よろしくお願いいたします。　それでは、第２号議案でございます。令和２年度志木市一般会計補正予算（第９号）でございます。　第１表の歳入歳出予算補正中、歳入全部につきまして、主なものにつきましてご説明申し上げます。　補正予算書でございますけれども、事項別明細書13ページからをご参照いただければと思います。　まず、２款の地方譲与税、１項１目地方揮発油譲与税でございますけれども、ガソリン購入時に課税されます地方揮発油税の一部が交付されるというものでございます。　また、８款の地方消費税交付金につきましては、県に納められました地方消費税のうちの２分の１が、県から市に交付されるというものでございますけれども、譲与税、交付金とも、本市の収入実績や埼玉県が示します収入見込みなどを鑑みまして、こちら、決算見込額を算出したというところでございます。　次に、14款の分担金及び負担金でございます。２目の民生費負担金についてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、家庭保育にご協力いただきました世帯等に対しまして、放課後児童クラブの利用料を、こちら、利用日数に応じて保護者へ返還するということに伴いまして、減額するというものでございます。　また、この返還金につきましては、埼玉県の放課後児童クラブ等に係ります新型コロナウイルス感染症対策事業補助金というものの補助対象になることから、国と県と市、それぞれ３分の１の持ち出しというような財源の負担割合ということになります。　次に、４目の土木費負担金でございますけれども、田子山排水機場のゲート制御盤等の更新と、谷津地調整池のポンプ改修に係る工事請負費に対する朝霞市、新座市の負担金というところでございます。こちらの工事負担金の確定に伴いまして、地方債を除きました一般財源相当額を、負担協定に基づきまして、通常の維持管理分を含めまして両市から受け入れるというものでございます。　次に、15款の使用料及び手数料でございますけれども、こちら、１項２目１節の保健衛生使用料の中の３の墓地使用料についてでございます。当初見込みより、墓地の申込者及び納骨者が下振れてしまったというところから減額するものでございます。生前の申込みが可能でございまして、申込み希望者とか墓地の収蔵者等の把握が、非常に困難であったというところが要因かと考えてございます。　次に15ページになりますけれども、16款の国庫支出金の１項１目民生費国庫負担金の３節児童福祉費負担金についてでございます。市立保育所等の運営補助とか保育士の処遇改善に活用される委託料と扶助費に対しまして、法定の交付金がございますというものでございます。こちらの交付金、見込んでいたものより各種加算の加算率が上振れてしまったということから、子どものための教育・保育給付費交付金が増額になったと。県負担金も同様の理由から増額してございます。　次に、２目の衛生費の国庫負担金、１節の予防費負担金でございます。風疹の流行を防ぐために風疹予防接種事業といたしまして、風疹のワクチンの公的接種を受けられる機会がなかった世代がございまして、こちら、男性を対象といたしまして、風疹の抗体検査と予防接種を無料で実施しているというものでございます。負担対象経費でございますけれども、抗体検査の費用となってございまして、想定受検者が下振れたということから金額も減額したというものでございます。　引き続き、16ページを参照していただければと思います。　次に、国庫補助金になります。１目の４節総務管理費補助金でございますけれども、本市が導入いたしましたＡＩチャットボットによる問合せ自動対応事業ですね。こちらと、あとＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡによる業務改善につきまして、総務省の情報通信技術利活用事業費補助金というものが採択されたところでございます。　17ページでございます。　２目の民生費国庫補助金の３節児童福祉費補助金、９の子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受けております子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当を受給する世帯に対しまして、臨時特別の給付金を、対象児童１人につき１万円を給付したというものでございます。こちら、見込みよりも実際に減ったというところから整理するものでございます。　次に、４目でございます。土木費国庫補助金でございます。住宅の耐震化の改修補助と住宅ブロック塀の撤去補助を対象に、その半分、２分の１を、社会資本整備総合交付金として受け入れるというものでございますけれども、本年度、マンション等の補助申請がなかったことから減額させていただくものでございます。　補正予算書、19ページをご参照ください。　次に、17款の県の支出金でございます。２項１目総務費県補助金、市民活動支援費補助金でございますけれども、市制施行50周年記念事業が、埼玉県のふるさと創造資金におけます魅力ある地域づくり事業に採択されたというところから受け入れるものでございます。　次に、２目の民生費県補助金、１節の３重度心身障害者医療費支給事業費補助金でございますけれども、こちら、医療費給付に係る部分の見込みが下振れしたというところから減額するものでございます。主な減要因なんですけれども、やはり、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、受給者が、医療機関を受診する機会を減らしたというところが考えられるところでございます。　次に、４節の児童福祉費補助金の19の賃貸物件による保育所整備事業費補助金でございます。都市部を中心にいたしまして、保育所の整備が非常に困難な状況というところを鑑みまして、事業者の賃貸物件による保育所等の設置する、これに要する経費の一部を補助するというものでございます。補助要綱が改正になりまして、補助基本額が増額されたところでございますけれども、補助を予定していた２園が１園に減ったと、事業計画を中止したというところから減額になったというものでございます。　次に、３目の衛生費の県補助金でございます。１節の予防費県補助金の11番のインフルエンザワクチンの接種無償化事業補助金でございますけれども、県補助対象でございますけれども、予防接種法に基づくインフルエンザワクチンの定期接種者が対象になるというものでございます。対象期間が令和２年10月から12月接種分でございまして、接種に係る自己負担を全額助成とする制度でございます。こちら、償還払いが終了したということから、事業費を整理したものでございます。　引き続きまして、20ページでございます。　８目の土木費県補助金、１節の道路橋りょう費補助金でございます。県の重点政策連動事業補助金というものがございまして、こちらの内容なんですけれども、魅力ある水辺空間を活用した健康増進にも資するにぎわいづくりを実施するというものでございます。本市、柳瀬川と新河岸川の周辺空間に、新たな人の流れを創出するウォーキングコースの整備ということで要望いたしましたところ採択されましたので、受け入れるものでございます。　次に、２節の都市計画費補助金でございます。１の県重点政策連動事業補助金も同様に、いろは親水公園に流れ橋を設置するというところから、備品購入費が採択されたというもので、受け入れるものでございます。　２の魅力ある地域づくり事業補助金につきましては、いろは親水公園の魅力倍増事業の民間活力導入支援業務等が採択されたというものでございます。　21ページでございます。　19款の寄附金でございます。１項１節一般寄附金でございますけれども、まちづくりサポート基金へ積み立てる際の原資となるものでございまして、本年度は大口の寄附もございまして、増額させていただくというものでございます。　また、同節の２のふるさと応援資金寄附金でございますけれども、こちらも、まちづくりサポート基金の原資になりますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等々を背景といたしまして、非常に寄附意向が高まってございます。寄附金も、対前年のおよそ２倍以上というところで増加している現状でございますことから、併せてこちらにつきましても増額というものでございます。　次に、20款の繰入金でございます。１項１目財政調整基金の繰入金でございますけれども、今般の補正予算に伴いまして生じました財源を、財政調整基金へ繰り戻すというものでございます。結果、現在のところ、本年度の財政調整基金からの繰入金はなくなるというものでございまして、さらに、生じております財政調整基金を積み立てますと、本年度末の同基金の残高、29億9,857万4,000円となりますということでございます。　22ページになります。　２目の公共施設安心・安全化基金の繰入金でございますけれども、消防団の第５分団の車庫の設計業務に100万円を充当する予定でございましたけれども、埼玉県からの補償金が頂けるということから財源振替をするというもののほか、宗岡小学校の体育館の大規模改修事業の設計業務と、志木第三小学校の給食室の改修設計業務の契約差金等々を減額することから、基金充当も併せて整理をさせていただくということでございます。同基金の本年度末の残高見込みでございますけれども、27億4,848万6,000円という見込みでございます。　23ページでございます。　４項の雑入、１目２節雑入でございますけれども、28番の自転車駐車場の指定管理者納付金でございます。こちら、利用料金で収支採算が取れまして、黒字が見込める施設につきましては、利益の一部を固定納付金として、市に納付していただいているというところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、自転車の駐車場の利用者が減少しているということから、柳瀬川駅前と志木駅前の両施設ともに、納付金を減額するというものでございます。　次に、同節の47番になります。254号バイパス整備事業に伴う補償金でございますけれども、埼玉県が施工します一般国道254号バイパス工事によります主要地方道さいたま東村山線の拡幅工事に伴いまして、志木市消防団の４分団・５分団車庫に係る物件移転等の補償金として、埼玉県から受け入れするものでございます。　次に、23款の市債でございますけれども、３目の土木債、１節の道路整備等事業債でございますけれども、歩道改修とか舗装改修におけます工事費の契約差金などによりまして、事業費を減額するに伴いまして、財源となる国庫交付金の社会資本整備総合交付金の確定と併せて、市債も整理させていただくというものでございます。　24ページでございます。　２節の２の味場排水機場改修事業債でございます。味場排水機場の１号排水ポンプ等の改修における設計業務委託料及び工事費の差金による減額をするものございまして、一方で、新たに、高橋の上ポンプ場の設備の改修事業を起債対象に加えまして、起債対象事業費と、その控除財源でございます負担金、朝霞市と新座市からの負担金を整理するとともに、市債を逆に加えたことによりまして増額になったというものでございます。　次に、４目の消防債でございます。消防団の５分団車庫建設事業でございますけれども、設計業務の契約差金に不用額が出ましたので、これを整理させていただくと、先ほどご説明しました埼玉県によって補償金が出るというところがございますので、財源振替を行ったというものです。先ほども少し触れましたけれども、公共施設安心安全化基金につきましても財源振替をさせていただくと。市債については、皆減をさせていただくというものでございます。　次に、５目の教育債でございます。１節の教育施設整備事業債の１番の宗岡第三小学校の用地取得事業債でございます。当該小学校の敷地におきまして借地部分がございましたけれども、こちら、譲渡したい旨の申出が、土地の所有者からあったところでございますけれども、相続の関係で協議が難航したというところから、今年度の執行は見込みが立たないということで皆減させていただくものでございます。　次に、同節の２の中学校の体育館空調設備設置事業債でございますけれども、こちら、設置工事が完了したということから、工事請負費に係る契約差金を整理させていただき、地方債も一緒に整理させていただいたというものでございます。　次に、８目の災害復旧事業債の３節公共土木用施設災害復旧事業債でございます。こちら、荒川堤外の公共土木用施設復旧事業債でございますけれども、令和元年度の10月に、台風19号による被害がございました。荒川堤外の揚水組合の区域道路におけます砂利の敷ならし工事等々を行いまして、原状復旧をするというものでございます。こちらに、地方債を充当させていただくものでございます。　次に、９目の減収補填債でございます。こちら、地方税の収入実績が見込みよりも下振れした場合、自治体が不足する財源を穴埋めするために発行する地方債でございます。　以上で、歳入歳出補正のうち歳入全部につきましての説明を終わります。　引き続き、補正予算書は26ページになります。　補正予算書中段になりますけれども、４目の財政管理費のところをご覧いただければと思います。２の財政事務に要する経費でございますけれども、こちら、執行に対しての契約差金とか不用額の整理を行って、ある程度一般財源が確保できたということから、今後の財政出動を見据えまして、基金運用利子も含めて１億86万円を公共施設安心安全化基金に積み立てるというものでございます。結果、先ほど、歳入でご説明申し上げましたが、同基金の本年度末残高は27億4,848万6,000円となる見込みでございます。また、財政調整基金につきましても４億2,443万9,000円を積み立てまして、同基金の残高見込みでございますけれども、29億9,857万4,000円とするものでございます。　次に、同３目の事業の３番でございます。ふるさと応援資金等に要する経費でございます。こちら、寄附金のところでもご説明少し申し上げましたが、やはり、このコロナ禍を背景といたしました寄附意向の高まりが非常にございます。本当に、寄附額も12月末の同期ということで、前年と比べましても、やっぱり２倍以上に増加しているということもございまして、ふるさと応援資金の寄附の返礼送付管理などを行うふるさと応援資金の事務一括代行業務委託料の経費も、それに伴いまして不足が見込まれるということから、所要の経費を措置させていただくというものでございます。　次に、47ページの11款の公債費になります。　こちら、１目の元金と２目の利子について一括してご説明いたします。本年度の地方債の償還額が確定したというところから、不用額となります元金と利子を減額させていただくというものでございます。具体的には、償還期間が10年終了後の利率見直し方式を借入条件としている地方債ございまして、こちら、利率見直し後、低利なものに変更されたということから大きく変わるものでございます。　また、令和元年度の借入れ分も完了したというところから、借入利率が実際に安くなったというところから、こちらも利子が不用額が生じるというものでございます。　こちら、以上で第１表歳入歳出予算補正中の歳出の説明は以上でございます。　続きまして、補正予算書、８ページと９ページをご覧いただければと思います。　こちら、第３表地方債でございます。　今般の地方債の補正につきましては、追加につきましては２事業、変更につきましては８事業をお願いするというものでございます。　追加の荒川堤外公共土木用施設復旧事業でございますけれども、先ほど歳入で説明をさせていただいたとおりでございます。台風19号の被害に伴ってのものというところでございます。　減収補填債につきましても、実際、地方税の収入実績が見込みより下振れた場合、その穴埋めに地方債を起こすことができるというものでございます。　変更についてでございますけれども、志木第二中学校の防災用便槽整備事業のほか７つの事業につきまして、事業費や特定財源の確定に伴いまして起債限度額の皆減することも含めまして変更するというものでございます。　起債の方法、利率、償還の方法につきましては、補正前に同じでございます。　説明は以上でございます。よろしくご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○河野芳徳委員長　説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。　天田委員。 ◆天田いづみ委員　２点あるんですけれども、１点目は、非常に気になったんですけれども、14ページの歳入の使用料、衛生使用料の墓地使用料なんですけれども墓地使用料、やはり額が大きいんですよね。9,861万円減額ですよね。一般的に、使用料・手数料は、予算上は低めに見積りますよね。やはり、歳入欠陥が生じてしまってはいけないということで。　それで、ちょっとこれだけ額が大きいというところが非常に気になりまして、基本的に、いろいろ積算根拠書いてありますけれども、歳入の使用料を見積るときって、担当課がある程度出してきて、財政課が取りまとめるということなのか、もし、担当課がということであれば、大変恐縮ですけれども、やはり担当課のほうでもう少しその辺のところをきちっと歳入であるというところの重要性をしっかりと認識して、結果的に、あまり大きく、歳入の上振れも乖離があっていいかということではないかもしれないですけれども、入ってくる分にはいいと思うんですけれども、入ってくるというか、何かうまく言えないですけれども、とにかく、いわゆる歳入欠陥の要因になるようなところというのは、非常に見込みが慎重でなければならないと考えるので、ちょっとその辺の経緯についてお伺いしたいと思います。　それから、もう一点は、20ページの８目土木費県補助金の１道路橋りょう費の補助金ですかね。　先ほどちょっとご説明の中で、健康増進のウォーキングコースというお話で、いわゆる柳瀬川のということですと、今年度は、志木大橋から新座市までのところを今やっていたかなと思うんですけれども、そこに関わる市の何らかの事業に関しての歳入という理解でよろしいんでしょうか。　以上です。 ○河野芳徳委員長　答弁を求めます。　近藤財政課長。 ◎近藤政雄総務部参事兼財政課長　財政課長、近藤でございます。　衛生使用料の墓地使用料というところでございますけれども、こちら、ご存じのとおり、墓地の拡張工事に伴いまして、そこの増える部分につきまして、一応、全て申込みをしていただき、永代使用料を皆さん払っていただけるというところの設定での予算計上でございました。　そちらの永代使用料は、ある意味、事業費の地方債に充てられるという趣旨のものでございまして、別に過大に見積りを取ったというものではございませんので、結果、今の時代のニーズですね。永代使用料を、永代にわたって墓地を使わなくなってくるという考え方の方も、かなり今いらっしゃるというところもございますので、その辺、そういう意味では、拡充した分全てが、この令和元年度に売れなかったというところは、ちょっと見込みは甘かったのかもしれませんけれども、引き続き、こちらの使用料につきましては、随時利用申込み募集してございますので、この後いろいろまた周知をしまして、補填してまいりたいというふうに考えてございます。　それと、２点目の20ページになりますけれども、道路橋りょう費の県の重点政策連動補助金というところでございます。こちら、委員ご指摘のウォーキングコースを３コース整備するというところと、実際、あとは、案内板を７基とベンチ２基というところの整備をさせていただいております。こちらの経費が補助対象になっているというものでございます。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　天田委員。 ◆天田いづみ委員　ですから、全部皆さんが申込んでくれるでしょうと思って、結果的には、おっしゃるとおりの状況だったということですけれども、先ほどちょっと１つお聞きしたかったのは、どっちがいい、悪いということではないんだけれども、事業課で、今回であれば、全部売れるという見込みで歳入ではあるんですけれども、基本的に、これに限らずです。事業課で一定程度のものを出してきて、財政課と協議して、じゃ、歳入この程度にしましょうというふうなシステムなんですかね。この使用料及び手数料の内部でのやり取りといいますか、予算調製するまでの経緯、概要で結構ですので、お願いします。 ○河野芳徳委員長　近藤財政課長。 ◎近藤政雄総務部参事兼財政課長　財政課長、近藤でございます。　使用料及び手数料に限りませんが、歳入予算につきましても歳出予算と同様に、逆に歳入予算につきましては、もう少し幅広く、要はお金を集められないかというような協議は、歳出と同様に、担当課と実際調整をしております。さらには、財政課の情報によりまして、こういう補助金もあるけれどもここは手を出せないのかとか、この辺まで突っ込んだ協議も実際には行っているところでございます。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　天田委員。 ◆天田いづみ委員　分かりました。ということであれば、今回かなり額は大きいですけれども、この辺も含めて、より一層、各事業課に、歳入歳出の適切なより一層の歳入確保策。ただ、使う一方ではなくて、じゃ、それにどういう財源が充てられるのかといったところまで、しっかりマネジメントの意識やセンスを磨いていただけるように、財政課だけではないですよね。政策等とも一緒になって、やはりＰＤＣＡが上がっていくように回していきたいというふうに思います。　じゃ、そういうことで、よろしくお願い申し上げます。　以上です。ありがとうございます。 ○河野芳徳委員長　ほかにございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　説明者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　休憩を閉じ再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　続いて、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費について説明を求めます。　初めに、榎本人事課長。 ◎榎本章一総合行政部参事兼人事課長　人事課長の榎本でございます。よろしくお願いいたします。　第２号議案　令和２年度志木市一般会計補正予算（第９号）につきましてご説明させていただきます。　補正予算書の25ページをご参照ください。　初めに、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、１の職員人件費6,153万2,000円の減額についてでありますが、主な要因として、４節共済費の労働社会保険料につきまして、会計年度任用職員が社会保険に加入した場合に、事業所負担分として市が支払う保険料について、予算額に対して社会保険加入者が少なかったことから、実績に基づき減額補正するものでございます。　18節負担金補助及び交付金につきましては、予算額に対して、年度内に負担金が生じた退職者が少なかったため、実績に基づき減額補正するものでございます。　次に、３の職員給与及び人事管理に要する経費の2,651万7,000円の減額につきましては、主な要因として、１節報酬から８節旅費につきましては、会計年度任用職員に係る報酬等について、１人当たりの勤務日数、時間などが想定よりも少なかったために、実績に基づき減額補正するものでございます。　10節需用費につきましては、職員の身分証明書の更新に当たり、当初購入を予定していたカードケースに係る費用が不要となったことから、差額を減額補正するものでございます。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　次に、外立秘書政策課長。 ◎外立健一秘書政策課長　秘書政策課長の外立でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、７の秘書事務に要する経費についてご説明申し上げます。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、行政視察や各種団体が主催いたします視察研修などが中止になったことに伴い、交通費及び宿泊代などの費用59万3,000円について減額補正するものでございます。　説明は以上です。 ○河野芳徳委員長　続いて、２目広報広聴費について説明を求めます。　八木市政情報課長。 ◎八木征利市政情報課長兼ＩＣＴ戦略室長　市政情報課長の八木でございます。よろしくお願いいたします。　予算書25ページ、26ページをご覧ください。　２款１項２目広報広聴費、１の広報紙発行に要する経費についてご説明申し上げます。　10節需用費につきましては、「広報しき」の印刷に係るもので、入札による契約差金などによる減額補正をするものであります。　次に、２のホームページに要する経費についてご説明申し上げます。　12節委託料につきましては、ＡＩチャットボットの実証実験につきまして、８月から実施の予定でしたが、国の情報通信技術利活用事業補助金の審査により、11月にずれ込んだため、減額補正するものでございます。　説明は以上です。 ○河野芳徳委員長　続いて、３目事務管理費、５目財産管理費及び７目発注庁舎管理費について説明を求めます。　菊池行政管理課長。 ◎菊池一彌総合行政部参事兼行政管理課長　行政管理課長の菊池でございます。よろしくお願いします。　それでは、続きまして、補正予算書の26ページ、２款１項３目２事業、文書事務に要する経費の160万円の減額補正につきましてご説明申し上げます。　今回の補正につきましては、複合機の入れ替えを入札することにより発生した入札差金でございます。　続きまして５目財産管理費の２事業、公用車の運行管理等に要する経費の60万円の減額補正につきましてご説明いたします。　この補正につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による各種事務事業の中止や延期など、公用車の使用が減少したことによるガソリン代の減額と、事業ＰＲ用のマグネットシートを使用するイベントがなくなったことによる減額でございます。　次に、７目発注庁舎管理費の３事業、仮庁舎維持管理に要する経費の3,149万9,000円の減額補正につきましてご説明いたします。　主な要因は、光熱水費等の節約に伴う減額と、コロナ禍による来庁者の減少による駐車場代チケットの減額分などであります。　以上です。 ○河野芳徳委員長　続いて、９目企画費について説明を求めます。　外立秘書政策課長。 ◎外立健一秘書政策課長　秘書政策課長の外立でございます。どうぞよろしくお願いします。　続きまして、２款１項９目企画費、１の企画事務に要する経費についてご説明申し上げます。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、オリンピック・パラリンピック競技大会が延期となりまして、令和２年度中の予算執行の可能性がなくなったことから、自治体向けチケットの費用242万1,000円について減額するものでございます。　説明は以上です。 ○河野芳徳委員長　続いて、10目情報管理費について説明を求めます。　八木市政情報課長。 ◎八木征利市政情報課長兼ＩＣＴ戦略室長　市政情報課長の八木でございます。　補正予算書27ページをご覧ください。　２款１項10目情報管理費、１の基幹系システムに要する経費についてご説明申し上げます。　10節需用費につきましては、プリンタートナーの契約差金による減や、新型コロナウイルス感染症により、各課における印刷物の減少に伴うトナーや宛名シールの使用料が減少したことによる減額補正でございます。　次に、12節委託料につきましては、社会保障・税番号制度情報連携標準レイアウトの改修が少なかったことに伴う減と、法改正等に伴うシステム改修がなかったことによる減額補正でございます。　次に、補正予算書28ページをご覧ください。　２の情報システムに要する経費についてご説明申し上げます。　13節使用料及び賃借料につきましては、情報系端末及びセキュリティ機器の契約差金による減でございます。また、情報システム借上料につきましては、公共施設予約システムを再リースすることによる減となったものでございます。　次に、３のＩＣＴ戦略に要する経費につきましては、国の情報通信技術利活用事業補助金の財源振替でございます。　説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。　天田委員。 ◆天田いづみ委員　１点目は、人事課の関係でお伺いしたいと思います。　先ほど、退職手当の負担金の関係で、年度内の退職者が少なかったというか、まだ今年度は終わっていないので、少なく見込んだということだと思いますけれども、年度内の退職者が例年何名ぐらいなんだけれども、ちょっと今年は、あくまでも予測ですけれども、何名程度で見込んでいるのかということをお伺いしたいと思います。　それから、大変恐縮ですけれども、分限処分の状況についてお伺いしたいというふうに思います。　今年度何名、今の段階で何名で、いろいろ個人情報に触ってはいけませんので、その辺はちょっと配慮しつつ、要因というか、いろいろあるかとは思いますけれども、何か特徴的なところがあるようであれば、おっしゃられる範囲でお願いします。 ○河野芳徳委員長　天田委員、分限処分の件ですか。 ◆天田いづみ委員　分限処分。いわゆる人事の関係ですので。もし、聞けないんであれば、取り下げます。あと、年齢構成。　それから、秘書政策課がいらっしゃいますので、今回の補正には、国の３次補正の関係、入っていないというふうに考えますけれども、国の３次補正の関係は、どの程度の時期に、どのような形で補正を考えているのかという点についてお伺いします。　以上です。 ○河野芳徳委員長　分限処分の件に関しては、補正予算の部分なのでこことは別かなと思うので、その分は申し訳ないですけれども、質疑はなしでお願いいたします。　答弁を求めます。　榎本人事課長。 ◎榎本章一総合行政部参事兼人事課長　人事課長の榎本でございます。　退職手当の負担金につきましては、補正予算書にありますように、大きく２つの種類がございます。　退職手当と書かれている部分につきましては、毎月の職員の給料月額の総額に基づいて負担金として納付している分でございまして、実績の見込みで減額としております。　特別負担金につきましては、定年退職者や勧奨退職者などの実情に応じて納付する分となっておりまして、支給月の４か月後に納付するという仕組みとなっております。その実績見込みから、今回この金額を減額させていただいておりまして、年度の退職者数ということですね。 ◆天田いづみ委員　大体でいいです。正確にはないでしょうから。 ◎榎本章一総合行政部参事兼人事課長　そうですね。例年、定年退職者については、普通退職者としては10人見込んでいたところを４人の実績と見込んでおります。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　次に、外立課長。 ◎外立健一秘書政策課長　秘書政策課長の外立でございます。　地方創生臨時交付金の３次交付金につきましては、国から、２月９日に交付限度額が示されておりまして、これを受けまして、現在、今議会に追加できるように作業を進めているところでございます。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　与儀委員。
    ◆与儀大介委員　25ページのホームページに要する経費というところなんですけれども、導入が２か月遅れたということで160万円の減額ということなんですが、単発の導入費なのか、それとも年間に併せて、960万円のランニングコストでかかるというような話なのかという経費の詳細と、ＡＩチャットボットというのは、自動オートシステムみたいなものというような認識だったんですけれども、ＡＩチャットボットのシステムの詳細をお伺いします。 ○河野芳徳委員長　八木課長。 ◎八木征利市政情報課長兼ＩＣＴ戦略室長　市政情報課長の八木でございます。　ホームページに要する経費の委託料、ＡＩチャットボットの実証実験につきましては、この160万円につきましては、ホームページだけではなく、ＡＩチャットボット単体の月額の利用料という形になります。　当初、８月から情報通信技術利活用事業補助金が対象になると見込んでいたのですが、実際国から、11月からということで採択されたものですから、その分遅らせた形になっております。　ＡＩチャットボットにつきましては、委員がおっしゃられたとおり自動的に応対するものでございますが、対応の内容を蓄積して、ＡＩが、少しずつ精度を上げて回答を早く導くようにする内容のものでございます。　このＡＩチャットボットにつきましては、1,500以上の自治体に特化した内容を自動的に返すものになっておりますので、通常のチャットボットですと、自分たちで問いから答えまでを作らなければいけないのですが、基本になっている部分につきましては、もうシステムとして用意されているものに回答を作っているものでございます。ただし、市独自の内容につきましては、やはり、問いと答えを作らなければいけませんので、市独自のＱ＆Ａにつきましては、こちらで、全庁に照会をかけて作っているものでございます。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　与儀委員。 ◆与儀大介委員　併せて確認なんですけれども、今後、ずっとランニングコストとして月額七、八十万円ですかね、かかり続けるという認識で間違いないのかということと、今、志木市のＬＩＮＥ＠とかをお願いしていると思うんですが、その中でもチャットボットを使っていると思うんですけれども、例えば、ＬＩＮＥ＠を公式ホームページに貼りつけてそこで運用すれば、維持費とかかからないと思うんですけれども、ＬＩＮＥ用とかでは運用できない部分、ここまでお金をかけないと運用できない、ＬＩＮＥ＠とかとの比較で、導入している理由とかをちょっと併せてお伺いさせていただきたいと思います。 ○河野芳徳委員長　八木課長。 ◎八木征利市政情報課長兼ＩＣＴ戦略室長　市政情報課長の八木でございます。　実は、この情報通信技術利活用補助金につきましては、５年間実施するということが大前提になっておりますので、最低でも５年は実施する形になります。　また、令和３年度に、埼玉県が、チャットボットを各自治体のチャットボットと連携をさせるという形になっておりますので、埼玉県の内容を、もし、チャットボットで書かれても、自動的に、市ではなくて県のチャットボットにつながるという形になる想定で、今、県と話を進めているところでございます。　また、ＬＩＮＥとの連携につきましては、現在、志木市のＬＩＮＥにあるチャットボットにつきましても、このＡＩチャットボットの機能を使ってやっているものでございますので、ＬＩＮＥのチャットボットとは、また別のものになっております。　説明は以上でございます。 ◆与儀大介委員　分かりました。 ○河野芳徳委員長　ほかにございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　説明者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　休憩を閉じ再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　続いて、第５項統計調査費について説明を求めます。　菊池行政管理課長。 ◎菊池一彌総合行政部参事兼行政管理課長　行政管理課長の菊池でございます。よろしくお願いいたします。　それでは、補正予算書29ページ、２款５項２目基幹統計調査費の１事業、基幹統計調査に要する経費の減額補正につきましてご説明いたします。　今回の減額補正につきましては、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により、当初予算上は、調査員392人の予定のところを、実質交付決定された分が349人分でございました。それに伴うものと、国勢調査調査用品配送業務委託、これを、仕様をまとめて一括入札したことによる減額でございます。　以上です。 ○河野芳徳委員長　続いて、第８項生活環境費、４目災害対策費及び第９款消防費について説明を求めます。　篠崎防災危機管理課長。 ◎篠崎勉防災危機管理課長　防災危機管理課長の篠崎です。よろしくお願いします。　それでは、補正予算書の31ページをご覧ください。　２款総務費、８項生活環境費、４目災害対策費、事業２の防災行政無線に要する経費、12節委託料についてでありますが、これは、防災行政無線直流電源装置バッテリー交換や防災行政無線屋外子局バッテリー交換などを実施し、金額が確定したことから、入札差金である180万5,000円を減額補正するものであります。　次に、14節工事請負費につきましては、同報系防災行政無線施設屋外子局移設工事が完了し金額が確定したことから、入札差金である63万円を減額補正するものであります。　続きまして、事業３の防災意識啓発に要する経費、12節委託料でありますが、こちらは、洪水ハザードマップを作成し、金額が確定したことから、入札差金である177万6,000円を減額補正するものであります。　続きまして、事業４の災害対策活動に要する経費、14節工事請負費につきましては、志木第二中学校へ設置した防災用便槽の設置及び河川監視カメラの設置工事が完了し金額が確定したことから、入札差金である278万2,000円を減額補正するものであります。　次に、17節備品購入費でありますが、ガスボンベ式発動発電機やパーティションなどの事業用備品購入が完了し金額が確定したことから、入札差金である121万6,000円を減額補正するものであります。　続きまして、補正予算書の42ページをご覧ください。　９款消防費、１項消防費、２目非常備消防費、事業１の消防団員活動に要する経費、12節委託料につきましては、志木消防団第５分団車庫建設設計業務について金額が確定したことから、入札差金である137万6,000円を減額補正するものであります。　次に、14節工事請負費でありますが、志木市消防団第４・５分団車庫の解体工事が完了し金額が確定したことから、入札差金である37万7,000円を減額補正するものであります。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　続いて、第２表繰越明許費補正中（追加）、第２款総務費、第１項総務管理費、公共施設マネジメント事業について説明を求めます。　浅見公共施設マネジメント推進室長。 ◎浅見一則市長公室理事兼公共施設マネジメント推進室長　公共施設マネジメント推進室長の浅見です。　補正予算書７ページをご覧ください。　２款総務費、１款総務管理費、公共施設マネジメント事業についてご説明申し上げます。　今回の繰越明許費補正をお願いするのは、現在まで検討を進めてまいりました志木市民会館及び志木市民体育館再整備基本計画策定が、このコロナ禍による緊急事態宣言の再発出によりまして、市民検討委員会や市民説明会が延期され、年度内の基本計画策定が困難であることから、策定支援に係る委託料1,664万円を令和３年度に繰り越すものでございます。　以上です。 ○河野芳徳委員長　説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。　天田委員。 ◆天田いづみ委員　29ページの統計調査費の国勢調査に関わる部分なんですけれども、結構、今回の国勢調査、コロナで厳しかったのかなと拝察いたします。というのは、結構、市内で市の職員の方が、国勢調査のバッグを持っていらっしゃるのをお見受けして、どの程度、市の職員の方が、調査員として調査に携わっていらしたのかということをお伺いしたいと思います。 ○河野芳徳委員長　答弁を求めます。　菊池課長。 ◎菊池一彌総合行政部参事兼行政管理課長　おおよそですけれども、調査員、指導員含めて全体の３分の２程度になります。　以上です。 ○河野芳徳委員長　天田委員。 ◆天田いづみ委員　非常にショッキングな数字です。逆に言うと、もう、国勢調査のシステム自体が、かなり社会の状況が変わって、コロナだけではなくて、厳しくなってきているのかなというふうに感じます。　聞きづらいんですけれども、例年、今まで、前回でもいいです。今回、３分の２ということで、前回もその一定程度いらしたということなのか、ちょっとその辺をお伺いしたいということと、国勢調査に関して、当然、自治体から様々な意見を上げる機会ってあると思うんですけれども、やはり社会の実態に即したような、今回、郵送でもいいということになりましたけれども、やはり社会の実態に即したような調査の在り方については、現場を預かる市の職員の方が一番ご苦労されていると思いますので、ぜひ提言していっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○河野芳徳委員長　答弁を求めます。　菊池課長。 ◎菊池一彌総合行政部参事兼行政管理課長　行政管理課長、菊池でございます。　ご心配いただいているような部分は、当然ございます。前回より、さらに今回のほうが、職員動員の数も多くなっているのが実情でございます。　現実的に、市町村の要望が、直接国に届くという部分ですけれども、システム的にはないんですけれども、前回、個人のインターネット回答の部分でいろんな意見等を書き込める部分がありましたので、個人的にそういうようなところも活用し、または、県全体での統計事務の研究会等ございまして、そういう中で意見を反映させていただけるように、埼玉県として取りまとめ、それを国へ上げていくというようなことでの意見は出させていただいております。　現実的に、前回の部分からオンライン回答というものを導入し始めましたので、かなり郵送部分だけではなく、プラス、オンラインということで、時代の流れに沿った形で、国の取組も、若干ずつではありますけれども変化が見られるところがございます。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　ほかにございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　説明者入替えのため、暫時休憩いたします。　審査の途中でありますが、暫時休憩いたします。　午後は、１時30分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　休憩を閉じ再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時２８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　続いて、歳出、第３款民生費、第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費及び２目障がい者福祉費について順次説明を求めます。　初めに、佐々木生活援護課長。 ◎佐々木大司生活援護課長兼福祉監査室長　生活援護課長の佐々木でございます。　補正予算書の32ページをご覧ください。　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、２の民生委員・児童委員に要する経費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、志木市民生委員・児童委員協議会が実施する県外視察研修などが中止になったことにより、交付済みの補助金の一部が返還されたため、補助金92万円の減額補正をお願いするものであります。　次に、３の生活援護に要する経費につきましては、昨年12月12日に行われた戦後75周年平和記念事業について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業の縮小及び内容を変更したことから、委託料93万円の契約差金が生じたため、減額補正をお願いするものであります。　次に、５の更生保護に要する経費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、朝霞地区保護司会志木支部が実施する社会を明るくする運動の該当キャンペーンが中止になったことなどにより、交付済みの補助金の一部が返還されたため、補助金８万円の減額補正をお願いするものであります。　生活援護課の説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　次に、中村共生社会推進課長。 ◎中村修福祉部参事兼共生社会推進課長兼新型コロナウイルス感染症給付金室長　新型コロナウイルス感染症給付金室の中村です。　引き続きまして、事業13水道料金軽減に要する経費についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響の下、経済的支援策として実施しました水道料金の50％軽減事業が終了し、歳出費用が確定したことから、水道事業会計の補助額について、実績に応じ減額補正するものでございます。　引き続きまして、２目障がい者福祉費につきまして、初めに、事業１の障がい者自立支援給付等に要する経費についてでありますが、補正額の231万円につきましては、令和３年度の報酬改定、制度改定に対応するため、基幹系システムの改修費として計上するものであります。今回の改正では、障がい者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、質の高い相談支援体制を提供するための見直しなどが含まれた見直しとなっております。　次に、３の重度心身障がい者医療に要する経費につきましては、重度心身障がい者医療及び精神障がい者通院医療費における今年度の助成実績を勘案したところ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、対象者の受診控えが多く見られた状況から、実質不要と認め、見込まれます2,300万円を減額補正するものであります。　次に、４の手話通訳・要約筆記者派遣事業に要する経費につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種講座やイベント、会議等が中止になったことに伴い、手話通訳者の派遣件数減少により、100万円の減額補正をするものでございます。　次に、５の地域生活支援事業等に要する経費につきましては、これまで他市に設置されておりました視覚障がい者に特化した生活介護通所事業所が急遽閉鎖したことに伴い、そこの利用者であった志木市の方が、改めて同法人の運営する地域生活支援センターを利用することとなったため、施設利用に関わる費用として、改めて志木市が負担する35万円を補正するものとしたところでございます。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　続いて、３目老人福祉費について説明を求めます。　初めに、的場長寿応援課長。 ◎的場裕行福祉部参事兼長寿応援課長　長寿応援課長の的場でございます。よろしくお願いいたします。　補正予算書は33ページをご参照ください。　続きまして、３目老人福祉費、２事業の在宅福祉サービスに要する経費につきましては、要介護４、５で在宅の住民税非課税の世帯の方に月額8,000円を支給する要介護高齢者手当につきまして、高齢化に伴い施設入所する方が増えていることなどにより、支給件数が減少していることから、減額補正するものとなっております。　続く、３事業の高齢者の生きがい対策に要する経費につきましては、高齢者の生活への影響を緩和するために、志木市独自の新型コロナウイルス感染症への取組として、ご長寿応援買物券を従来の1,000円から3,000円に増額させていただいた事業につきまして、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分額が決定したことから、財源振替を行うものとなっております。　９事業の介護保険特別会計繰出金につきましては、介護保険特別会計における介護給付費の不足が見込まれることから、繰出金として定率負担分の482万3,000円の増額補正を行うものとなっております。　説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　次に、寺嶋保険年金課長。 ◎寺嶋勝浩保険年金課長　保険年金課長の寺嶋でございます。よろしくお願いいたします。　続きまして、事業10の後期高齢者医療事務等に要する経費についてご説明申し上げます。　今回の補正は、税制改正によるシステム改修経費に対する国庫補助額が確定したことによる後期高齢者医療特別会計からの繰入れ戻し及び埼玉県後期高齢者医療広域連合の共通経費負担金と、保険基盤安定繰出金の額が確定したことに伴い、特別会計繰出金を減額するものであります。　説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。　天田委員。 ◆天田いづみ委員　共生社会推進課の関係の33ページの地域生活支援事業等に要する経費で、他市通所分の地域活動支援センター、視覚障がい者ということですけれども、特化したということです。　これはどちらにある地域活動支援センターなんですか、参考までに教えていただければと思います。 ○河野芳徳委員長　中村課長。 ◎中村修福祉部参事兼共生社会推進課長兼新型コロナウイルス感染症給付金室長　共生社会推進課、中村です。　他市というのが、朝霞市にある施設でありまして、そこへ通われていたということになります。 ◆天田いづみ委員　通われていたけれども、今、それがなくなってしまったということですか。 ○河野芳徳委員長　中村課長。 ◎中村修福祉部参事兼共生社会推進課長兼新型コロナウイルス感染症給付金室長　共生社会推進課、中村です。　朝霞市にありました施設が閉鎖になりまして、また同じところにありますところが実施している、同法人が運営する朝霞市の地域活動支援センターに、また通われているという形になります。 ◆天田いづみ委員　分かりました。 ○河野芳徳委員長　ほかにございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　説明者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時３６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　休憩を閉じ再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時３８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　続いて、第２項児童福祉費について順次説明を求めます。　まず、１目児童福祉総務費について説明を求めます。　初めに、金澤子ども支援課長。 ◎金澤嘉子子ども支援課長　子ども支援課長の金澤です。　３款民生費、２項児童福祉費につきましてご説明いたします。　補正予算書につきましては、33ページ及び34ページをご覧ください。　まず、３款２項１目児童福祉総務費、２のファミリー・サポート・センターに要する経費についてでありますが、７節報償費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、研修や講習会等を中止したことにより、不用となった講師謝金等23万3,000円を減額補正するものでございます。　次に、５の児童発達相談センターに要する経費についてでありますが、７節報償費につきましては、同じく新型コロナウイルス感染拡大防止のため、児童発達相談センターで実施している小児科医師による発達相談等の事業を中止したことにより、不用となった講師謝金等11万1,000円を減額補正するものでございます。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　次に、中村新型コロナウイルス感染症給付金室長。 ◎中村修福祉部参事兼共生社会推進課長兼新型コロナウイルス感染症給付金室長　新型コロナウイルス感染症給付金室長の中村です。　続きまして、事業７の子育て世帯への臨時特別給付金に要する経費についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に伴う経済支援として、児童手当を受給している世帯に対して、児童１人当たり１万円を給付した事業について、申請期限が終了したことに伴い、不用額となる497万円を減額補正するものでございます。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　次に、金澤子ども支援課長。 ◎金澤嘉子子ども支援課長　子ども支援課長の金澤です。　続きまして、８ひとり親家庭等応援金に要する経費についてでありますが、市独自の新型コロナウイルス感染症経済対策の一つとして、児童扶養手当の受給者を対象に、対象児童１人当たり３万円を、５月及び７月の２回給付を実施いたしましたが、２回目の支給対象者が６月１日基準日時点で確定し、今後の対象者の増加が見込まれないため、事業を終了とし、支出額が確定したことから、18節負担金補助及び交付金の555万円を減額補正するものでございます。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　次に、中村新型コロナウイルス感染症給付金室長。 ◎中村修福祉部参事兼共生社会推進課長兼新型コロナウイルス感染症給付金室長　新型コロナウイルス感染症給付金室長の中村です。　続きまして、事業９のひとり親世帯臨時特別給付金に要する経費についてでありますが、ひとり親世帯の経済支援として、世帯に５万円、第２子以降は１人当たり３万円を給付した当該事業について、申請期限が終了したことに伴い、不用額となる371万円について減額補正をするものでございます。　次に、10の新生児子育て応援金に要する経費についてでありますが、この事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を受けることに伴い、財源振替となっております。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　続いて、３目保育園費及び６目学童保育費について説明を求めます。　今野保育課長。 ◎今野美香子ども・健康部参事兼保育課長　保育課長の今野でございます。　３款民生費、２項児童福祉費、３目保育園費につきましてご説明をいたします。　補正予算書につきましては、34ページから35ページをご覧ください。　まず、２の保育園運営に要する経費についてでありますが、11節役務費につきましては、たん吸引など、医療的ケアの必要な子どもをいろは保育園で受け入れるため、当初看護師有資格者である市の正規職員に加え、看護師有資格者１名を派遣により確保する予定でありましたが、令和３年１月現在、人材を確保できていないため、不用となった経費420万8,000円を減額補正するものです。　次に、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に要する経費についてでありますが、12節委託料につきましては、民間保育園の処遇改善加算基礎分について加算率の増加及び栄養管理加算の改定などに伴いまして、１億4,888万9,000円を増額補正するものです。　18節負担金補助及び交付金につきましては、令和２年度当初予算において、民間の認可保育園２園を整備するため、県の補助金を活用した保育所整備事業補助金として、１園当たり5,100万円で総額１億200万円を計上しておりましたが、このうち１園は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、事業者側から整備の辞退の申出があったことにより、その整備に係る補助金5,100万円が不用となりました。もう１園につきましては、令和３年４月に柏町４丁目に開園いたします保育園、元気キッズ志木柏町園に対する補助金でありますが、今回、県の補助事業の要綱改正が行われ、補助基準額が増額されたことにより、補助金額が2,700万円増額されました。その結果、今回全体として2,400万円減額補正するものです。　また、19節扶助費につきましては、12節の民間保育園における増額補正と同様に、小規模保育施設における処遇改善加算率基礎分について、加算率の増加及び栄養管理加算の改定などに伴い、1,935万円増額補正するものです。　次に、６目学童保育費につきましてご説明をいたします。　１の学童保育クラブ運営に要する経費についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、市が学童保育クラブを臨時休所した場合や、児童自身の感染や濃厚接触者に特定された場合など、登所自粛に協力いただいた場合は保護者負担を求めないこととされており、学童保育クラブの保育料については、欠席日数に応じて日割り計算で減額措置を講じております。減額分については、１日１人当たり補助基準額500円の範囲内で、国・県・市が３分の１ずつ負担することとされており、今回の補正は令和２年４月から６月分までの学童保育クラブの保護者負担分のうち、減額措置を講じた563万2,000円分について、保護者負担金から国・県・市への財源振替を行うものです。　説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　金澤子ども支援課長。 ◎金澤嘉子子ども支援課長　子ども支援課長の金澤です。　続きまして、７目子育て支援センター費、事業１子育て支援センター管理運営に要する経費についてでありますが、10節需用費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、いろは子育て支援センターで実施しているランチで食育事業の試食を中止したことにより、不用になった給食材料費を16万7,000円減額補正するものであります。　説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。　西川委員。 ◆西川和男委員　34ページの説明で、子育て世帯への臨時特別給付金、それから８のひとり親家庭応援金、さらには９のひとり親世帯臨時特別給付金、それぞれ不用額が生じておりますけれども、その主な要因、理由ですね、対象者全てに給付が至らなかったというふうに理解できるんですけれども、大体対象者に対してどのぐらいの割合の方が給付を受けられたのか、その辺のところをちょっと説明いただければなというふうに思います。 ○河野芳徳委員長　中村室長。 ◎中村修福祉部参事兼共生社会推進課長兼新型コロナウイルス感染症給付金室長　新型コロナウイルス感染症給付金室長、中村です。　子育て世帯臨時特別給付金、それと、ひとり親世帯臨時特別給付金に関しましては、もともと予算規模を想定する場合に、特に子育て世帯は、公務員については今回市で予算化をしなければならなく、公務員の件数がなかなか実態として把握ができないというところがありました。　それから、ひとり親世帯は、追加給付としまして、特に収入が減少している世帯ということですが、それも予算化する段階では、そのあたりの正確な数字はなかなか見込めないところがありましたので、ある部分、大枠としまして予算を取っていたというところであります。　執行率としましては、子育て世帯への臨時特別給付金は94.9％という執行率になっておりますので、予算額の残額は大きいんですが、もともとの規模が大きいためにこのような状況になっております。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　金澤課長。 ◎金澤嘉子子ども支援課長　子ども支援課長の金澤です。　ひとり親家庭等応援金に要する経費の不用額の関係です。こちらの積算根拠としましては、児童扶養手当の令和元年度の実績に基づき、積算いたしました。　また、この不用額が生じた原因としては、転入や転出の増減が大きかったということによって、不用額が生じたものと考えております。予算としましては、１回に560人という人数を想定していたんですけれども、実際には、１回目が459人、２回目が479人という人数でありまして、積算対象とした人数の約82％の方が対象となったという結果でありました。　以上です。 ◆西川和男委員　分かりました。ありがとうございました。 ○河野芳徳委員長　天田委員。 ◆天田いづみ委員　先ほど保育園運営に要する経費で、派遣の看護師を見込んでいたんだけれども、１月時点で派遣の見通しが立たないということで、実際、いろは保育園の医療的ケア児の関係なんですかね。実際、該当するお子さんがいらしたのかどうなのか、そのお子さんに対するケアに支障があったのか、なかったのか、その辺の実態的なところをお伺いしたいというふうに思います。 ○河野芳徳委員長　今野課長。 ◎今野美香子ども・健康部参事兼保育課長　保育課長の今野です。　実際に医療的ケア児のお子様、令和２年の８月からお受けしております。このお子様につきましては、正規の市の職員で看護師の有資格者１名常勤でこちらについておりますし、また、その看護師が有給休暇などを取る場合もございます。そういうことも見越しまして、同じく８月からは会計年度任用職員として看護師有資格者を１名採用はさせていただいているところではあるんですが、この方は月に数回程度しか勤務ができないということで、正規看護有資格者がお休みのときなどに代わりにこちらのお子様のケアをさせていただいているということになります。　ただ、またどうしても、その会計年度任用職員も都合がつかない場合などもありますので、その場合は志木市の職員の中で看護師有資格者の職員もおりますので、その方に助けてもらっているという実情がございますが、やはり万全な体制を期すためには、看護師有資格者が２名いて、お互いがサポートし合いながら行うのがベストと考えておりますので、現在も派遣看護師は探している状況ということになっております。 ◆天田いづみ委員　分かりました。 ○河野芳徳委員長　ほかにございますか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○河野芳徳委員長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　説明者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時５１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　休憩を閉じ再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時５３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　続いて、第３項生活保護費について説明を求めます。　佐々木生活援護課長。 ◎佐々木大司生活援護課長兼福祉監査室長　生活援護課長の佐々木でございます。　補正予算書の35ページをご覧ください。　３款３項生活保護費、１目生活保護総務費、１の生活保護事務に要する経費につきましては、今年度から実施している被保護者健康管理支援事業の一部の費用が国庫補助の対象外になったことから、33万8,000円の財源振替をお願いするものであります。　ご説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　続いて、第４項保険年金費について説明を求めます。　寺嶋保険年金課長。 ◎寺嶋勝浩保険年金課長　保険年金課長の寺嶋でございます。　続きまして、補正予算書の36ページをご参照ください。　３款４項２目、事業２の国民健康保険特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定繰出金の確定などに伴う減と過年度の保険給付費等交付金の精算等に伴う返還金の増の差額分につき、国民健康保険特別会計繰出金を増額するものでございます。　説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　続いて、第４款衛生費、第１項保健衛生費、３目予防費について順次説明を求めます。　初めに、大野健康増進センター所長。 ◎大野広幸健康増進センター所長　健康増進センター所長の大野でございます。　補正予算資料の36ページをご覧ください。　４款衛生費、１項保健衛生費、３目予防費の予防接種に要する経費につきましては、5,490万円を減額補正するものです。　内容につきましては、12節委託料につきましては、風疹抗体検査と抗体検査で抗体価が低かった人に対し実施する風疹予防接種、そして高齢者インフルエンザの委託料について、受検者数の実績数が予算積算時の見込数よりも下回ったため、差額分を減額させていただくものです。　18節の負担金補助及び交付金につきましては、市独自事業である妊婦、ゼロ歳児の親、中学３年生、高校３年生等に係るインフルエンザ予防接種に係る接種費用の補助金について、実績数が予算積算時の見込数よりも下回ったため、差額分を減額補正するものであります。　説明は以上です。 ○河野芳徳委員長　次に、清水健康政策課長。 ◎清水裕子健康政策課長　健康政策課長の清水です。　補正予算書につきましては、37ページをご参照ください。　４がん検診等に要する経費についてご説明申し上げます。　こちらの151万1,000円の補助金につきましては、このたび国の補助金の疾病予防対策事業費等補助金を受けたので、一般財源から国庫補助金に財源振替を行うものです。　続きまして、９健康政策に要する経費についてご説明申し上げます。　こちらも、196万円の補助金につきましては、埼玉農産物の魅力再発見食育推進事業費補助金として県からの補助金を受けましたので、一般財源から県補助金に財源振替を行うものです。　また、７報償費72万6,000円と12委託料133万3,000円につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、健康寿命のばしマッスルプロジェクト事業でのいろは健康ポイント事業の計測会等を中止したことにより生じた不用額、また、ＩＴコンサルを受け、システム改修費を減額したことによる不用額について、それぞれ減額補正を行うものでございます。　以上で説明は終わりです。 ○河野芳徳委員長　説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　説明者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時５７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　休憩を閉じ再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時５８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　次に、第３号議案　令和２年度志木市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）の件を議題とします。　説明を求めます。　寺嶋保険年金課長。 ◎寺嶋勝浩保険年金課長　保険年金課長の寺嶋でございます。　第３号議案　令和２年度志木市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）につきましてご説明申し上げます。　今回の補正は、歳入歳出それぞれ8,237万6,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ66億573万9,000円とするものであります。　まず、歳入についてご説明申し上げます。　補正予算書の７ページをご覧ください。　４款１項１目保険給付費等交付金につきましては、保険給付費のうち、療養給付費の増額補正に伴い、同額を県からの普通交付金を財源として増額補正するものでございます。　６款１項１目一般会計繰入金につきましては、低所得者に対する保険税の軽減分を公費で賄う保険基盤安定繰入金及び保険者の責めによらない事情により医療費が増大することに対して繰入れを行う財政安定化支援事業繰入金の額が確定したことに伴う補正をするとともに、過年度の保険給付費等交付金の精算に伴う償還金等につき、財源としてその他繰入金の増額補正を行うものでございます。　続きまして、補正予算書の８ページをご覧ください。　６款２項１目国民健康保険財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正で不足する財源を補填するために繰り入れるものでございます。　続きまして、歳出についてご説明申し上げます。　補正予算書は９ページをご参照ください。　２款１項１目一般保険者療養給付費につきましては、今年度の支出見込額が当初予算額を上回ることとなったため、不足額を増額するものでございます。　なお、財源といたしましては、歳入でご説明申し上げましたとおり、県からの普通交付金を計上してございます。　続きまして、８款１項３目償還金は、平成30年度及び令和元年度に交付された県の保険給付費等交付金及び国民健康保険の都道府県単位化以前の県国民健康保険財政調整交付金の精算により、超過交付分を返還するものでございます。　なお、今回の補正後の国民健康保険財政調整基金の残高は、およそ400万円となります。　説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　次に、第６号議案　令和２年度志木市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）の件を議題といたします。　説明を求めます。　寺嶋保険年金課長。 ◎寺嶋勝浩保険年金課長　保険年金課長の寺嶋でございます。　第６号議案　令和２年度志木市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。　今回の補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ398万6,000円を減額し、予算総額を10億1,532万2,000円とするものでございます。　補正の内容といたしましては、システム改修経費に対する補助金や埼玉県後期高齢者医療広域連合の事務費に対する負担金及び保険基盤安定制度に基づく保険料減額分負担金について、国及び埼玉県後期高齢者医療広域連合から確定額が示されたことによるものでございます。　まず、歳入についてご説明申し上げます。　補正予算書につきましては、７ページをご覧いただければと思います。　２款１項１目事務費繰入金につきましては、令和３年度からの住民税基礎控除等の見直しに伴うシステム改修費用につきまして、国からの高齢者医療制度円滑運営事業費補助金が確定したこと及び埼玉県後期高齢者医療広域連合の事務費について前年度の精算による余剰金が確定したため、一般会計からの繰入金を170万4,000円減額するものでございます。　２款１項２目保険基盤安定繰入金につきましては、低所得者に対する保険料軽減分の額が確定したため、一般会計からの繰入額を237万円減額するものでございます。　５款１項１目総務費国庫補助金につきましては、先ほど事務費繰入金でご説明申し上げましたシステム改修に係る高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の確定に伴いまして、予算科目を追加し、新たに８万8,000円を計上するものでございます。　続きまして、歳出についてご説明申し上げます。　補正予算書につきましては、８ページをご参照ください。　１款１項１目一般管理費につきましては、先ほど歳入で申し上げました高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の確定に伴い、システム改修経費について、一般財源から国支出金へ財源の振替を行ったものでございます。　２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付いたします保険料減額分負担金及び後期高齢者医療広域連合の事務費に対する負担金について、歳入と同額をそれぞれ減額するものでございます。　説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　説明者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時０４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　休憩を閉じ再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時０６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　次に、第５号議案　令和２年度志木市介護保険特別会計補正予算（第４号）の件を議題といたします。　説明を求めます。　的場長寿応援課長。 ◎的場裕行福祉部参事兼長寿応援課長　長寿応援課長の的場でございます。よろしくお願いいたします。　第５号議案　令和２年度志木市介護保険特別会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ２億2,530万9,000円を増額し、予算総額を48億6,482万2,000円とするものとなっております。　補正予算の内容といたしましては、保険給付費とその財源調整を主体として編成するとともに、２款１項保険給付費の高額医療合算介護サービス等事業と、高額医療合算介護予防サービス等事業につきまして、繰越明許費を設定するものとなっております。　それでは、初めに、歳入予算についてご説明をさせていただきます。　補正予算書は８ページをご参照ください。　初めに、２款国庫支出金、１項１目介護給付費負担金につきましては、保険給付費の増加に伴い、国の法定負担分として2,140万円を増額補正するものとなっております。　次に、２項国庫補助金、１目調整交付金の7,528万5,000円と４目保険者機能強化推進交付金の204万3,000円並びに６目介護保険保険者努力支援交付金の1,188万4,000円につきましては、国の交付決定に合わせてそれぞれ増額補正するものとなっております。　恐れ入りますが、９ページをご覧ください。　次に、３款支払基金交付金、１項１目介護給付費交付金につきましては、先ほどの国の介護給付費負担金と同様に、保険給付に係る支払基金の法定負担分として、4,050万円を増額補正するものとなっております。　次に、４款県支出金、１項１目介護給付費負担金につきましても、先ほどの国の介護給付費負担金と同様に、保険給付費に係る県の法定負担分として、2,735万円を増額補正するものとなっております。　次に、５款財産収入、１項１目利子及び配当金につきましては、介護給付費準備基金の利子の確定に伴い、２万4,000円を増額補正するものとなっております。　恐れ入りますが、10ページをご覧ください。　６款繰入金、１項１目介護給付費繰入金につきましては、先ほどの国の介護給付費負担金と同様に、保険給付費に係る一般会計の法定負担分として、1,875万円を増額補正するものとなっております。　続く、４目地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業以外）につきましては、先ほどの保険者機能強化推進交付金と介護保険保険者努力支援交付金の増額補正に伴い、２つの交付金の合計額と同額の1,392万7,000円を財源振替するものとなっております。　次に、２項基金繰入金、１目介護給付費準備基金繰入金の4,200万円につきましては、今回の補正に伴い、新たに基金から繰り入れるものとなっております。　次に、歳出予算についてご説明いたします。　補正予算書の11ページをご覧ください。　初めに、２款保険給付費、１項１目、事業１の居宅サービスや施設サービスなど、様々な介護サービスを提供する介護サービス等に要する経費につきましては、高齢化の進展に伴い、特別養護老人ホームの施設サービス費などが増加したことにより、１億7,200万円を増額補正させていただくものとなっております。　次に、２目、事業１の介護予防サービス等に要する経費につきましては、特定施設入居者を見ますと、入居者自体は微増の傾向となっておりますが、内訳を見ると、要支援者が減少し、要介護者が増加しております。これは、入居済みの方の介護度が上昇したことによるものと見ておりますが、これに伴い、要支援の方に対する介護予防サービス費につきましては、2,200万円を減額補正させていただくものとなっております。　続く、３款地域支援事業費、１項３目、１事業の高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう様々な支援を行う包括的支援事業に要する経費につきましては、歳入でご説明いたしました国の保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の交付額の確定に伴いまして、財源振替させていただくものとなっております。　恐れ入りますが、12ページをご覧ください。　５款基金積立金、１項１目介護給付費準備基金積立金につきましては、今回の第４号補正予算で生じた歳入予算と歳出予算の差額7,530万9,000円を基金に積み立てるものとなっております。　なお、同基金の本年度末残高は、およそ４億3,900万円となる見込みでございます。　続きまして、第２表繰越明許費につきましては、恐れ入りますが、補正予算書の５ページをご参照ください。　２款１項の高額医療合算介護サービス等事業と高額医療合算介護予防サービス等事業は、どちらも介護保険と医療保険の両方の自己負担額が高額となった場合、高額介護サービス費と高額医療費を適用した後の年間の自己負担額を合計して、定められた限度額を超えた場合に、後から支給されるものとなっております。平成29年８月からの３年間に限り、年間外来合算が適用されることに伴いまして、埼玉県の国民健康保険連合会から市町村へ提供されるデータが通常年より２か月程度遅れてしまうことから、繰越明許費として執行させていただいております。　なお、この３年間の激変緩和措置は、令和元年８月から令和２年７月までの今回の判定分で終了となりますことから、本件に関わる繰越明許費の設定は令和３年度が最後となる見込みとなっております。　ご説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　説明者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　休憩を閉じ再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　次に、第８号議案　令和３年度志木市一般会計予算の件を議題とします。　歳入、第１款市税について説明を求めます。　初めに、青木課税課長。 ◎青木裕一課税課長　課税課長、青木でございます。よろしくお願いします。　それでは、第８号議案　令和３年度志木市一般会計予算、歳入のうち、市税につきましてご説明申し上げます。　予算書は、大変恐縮ですが、19ページ、事項別明細書の総括表をご覧いただきたいと存じます。　１款市税につきましてご説明申し上げます。　令和３年度の予算は、105億9,248万5,000円、前年度と比較いたしまして３億5,361万3,000円、およそ3.2％の減となっております。主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、個人市民税では、非常に厳しい経済状況を勘案し減収を見込むほか、法人市民税では、厳しい企業経営状況、さらには法人税割の税率を引き下げたことによる減収を見込んでいるところでございます。また、固定資産税及び都市計画税におきましても、今後予定されております税制改正の影響による土地及び家屋の減収等を見込んでいるところでございます。　続きまして、各税目の現年課税分につきましてご説明申し上げます。　予算書は22ページをご覧いただきたいと思います。　１項１目個人市民税についてでございますが、予算額は49億9,982万2,000円で、前年度と比較いたしまして２億4,638万2,000円、およそ4.7％の減となっております。主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして、個人市民税の８割を占めます給与所得者の１人当たりの平均所得割額が、前年度と比較いたしまして8,000円程度減少すると見込むほか、納税義務者数におきましても、前年度と比較いたしまして、200人程度減少することを見込んでいるところでございます。　次に、１項２目法人市民税についてでございますが、予算額は３億3,114万8,000円で、前年度と比較いたしまして6,350万4,000円、およそ16.1％の減となっております。主な要因といたしましては、平成28年度の税制改正によりまして、法人税割の税率引下げの影響を見込んでいるほか、新型コロナウイルス感染症の影響等によります非常に厳しい企業経営状況の勘案をしたところによるものでございます。　次に、２項１目固定資産税についてでございますが、予算額は41億2,898万3,000円で、前年度と比較いたしまして5,219万4,000円、およそ1.2％の減となっております。主な要因といたしましては、令和３年度は本来評価替えの年となりますが、今後予定されております税制改正の影響等を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症の影響前の地価上昇に対応する必要があることから、令和３年度に限って土地上昇分を令和２年度水準に据え置く一方で、確保した土地につきましては減を見込む必要があるほか、家屋の経年減価に伴う減も考慮したところによるものでございます。　次に、２項２目国有資産等所在市町村交付金についてでございますが、予算額は3,573万円で、前年度と比較いたしまして89万1,000円、およそ2.4％の減となっておりまして、要因といたしましては、国土交通省の荒川貯水池関連施設の減価償却によるものでございます。　次に、３項１目軽自動車税の環境性能割についてでございますが、予算額は前年度と同額となる240万円を予定しているところでございます。環境性能割につきましては、税制改正によりまして、令和元年10月から県税でありました自動車取得税が廃止されまして、代わりに創設された市税となります。取得価格が50万円を超える軽自動車を、新車・中古を問わず、購入した場合に課せられる税となっております。　次に、３項２目軽自動車税の種別割についてでございますが、予算額は7,616万円で、前年度と比較いたしまして209万2,000円、およそ2.8％の増となっております。主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして、原付バイクを中心とした登録台数が減っている反面、軽四輪乗用車を買い換えることによります新税率適用車両の増、軽四輪乗用車の長期保有に伴います重課対象車両の増を見込むものでございます。　次に、４項１目市たばこ税についてでございますが、予算額は３億746万円で、前年度と比較いたしまして1,511万2,000円、およそ5.2％の増を見込んでおります。主な要因といたしましては、近年の健康意識の高まりから、売渡本数が減少しているということになりますが、平成30年度税制改正によりまして、段階的に市たばこ税の税率が引き上げられた影響によるものでございます。　次に、５項１目都市計画税についてでございますが、固定資産税の土地及び家屋と同様の理由、先ほど申し上げました理由によりまして、予算額を６億4,067万6,000円、前年度と比較したしまして608万1,000円、およそ0.9％の減と見込んでおります。　私からの説明は以上でございます。
    ○河野芳徳委員長　次に、清水収納管理課長。 ◎清水義博総務部理事兼収納管理課長　収納管理課長の清水です。よろしくお願いします。　続きまして、滞納繰越分についてのご説明を申し上げます。　滞納繰越分につきましては、今年度の繰越見込額を算定し、また、過去の収入状況や収納率を参考に予算化しております。　予算書22ページのご参照をお願いいたします。　最初に、１款１項１目の個人市民税ですが、調定見込額を１億5,504万4,000円、収納率を30％と見込み、予算額は4,651万3,000円としております。前年度と比較いたしまして322万8,000円、6.5％の減でございます。　続きまして、１款１項２目法人市民税ですが、調定見込額を486万4,000円、収納率を38％と見込み、予算額は184万8,000円としております。前年度と比較し、123万2,000円、200％の増でございます。　次に、１款２項１目の固定資産税ですが、調定見込額を5,338万7,000円、収納率を33％と見込み、予算額は1,761万7,000円としてございます。前年度と比較し26万4,000円、率にして1.5％の増でございます。　予算書23ページのご参照をお願いします。　次に、１款３項２目の軽自動車税種別割ですが、調定見込額を511万8,000円、収納率を26％と見込み、予算額は133万円としております。前年度と比較し２万5,000円、率にして1.8％の減でございます。　続いて、予算書の24ページのご参照をお願いいたします。　１款５項１目の都市計画税ですが、調定見込額を847万9,000円、収納率を33％と見込み、予算額は279万8,000円としてございます。前年度と比較し8,000円、率にして0.3％の減でございます。　最終的に、滞納繰越分の合計調定額は２億2,689万2,000円で、収納率を30.90％と見込み、予算額は7,010万6,000円としております。前年度と比較しまして176万5,000円、率にして2.5％の減となっております。　全体として、前年度より減額となった要因としましては、差押え等の滞納処分のほか、生活困窮者等に対する処分停止を適正に行ったことで、収入未済額を圧縮できたものと考えております。　説明は以上です。 ○河野芳徳委員長　説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　説明者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　休憩を閉じ再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　次に、歳入、第２款地方譲与税から第23款市債までについて説明を求めます。　近藤財政課長。 ◎近藤政雄総務部参事兼財政課長　財政課長の近藤でございます。よろしくお願いいたします。　第８号議案の令和３年度志木市一般会計、第１表歳入歳出予算中、歳入の市税以外のその他全部につきまして、その概要をご説明いたします。　２款地方譲与税からをご参照ください。まず、24ページになります。よろしくお願いいたします。　この２款の地方譲与税から29ページの12款地方交付税までにつきましては、経済情勢などによって非常に影響を受ける科目でございます。予算額は国の示します地方財政対策や国・県から示される交付見込額の資料、こちらを参考にして予算も積算しているところでございます。　それではまず、２款地方譲与税でございますけれども、３項の森林環境譲与税につきましては、前年同額の700万円を見込んでおりますが、１項地方揮発油譲与税、２項自動車重量譲与税、それぞれ減額が見込まれますことから、全体といたしまして、前年度に比べ1,400万円減の9,400万円を見込んでいるところでございます。　次に、３款の利子割交付金から７款の法人事業税交付金までの交付金でございますが、国・県の示します交付見込額や直近までの収入実績、交付実績などを基に算出しているところでございます。　27ページをご参照ください。　８款の地方消費税交付金でございます。前年度に比べまして5,000万円減の11億5,000万円を見込んでいるところでございます。説明欄で表記されております引上げ分の６億6,000万円につきましては、地方税法によりまして社会保障施策に要する経費に充当することとされておるところでございます。　引き続き、28ページでございます。　11款の地方特例交付金、１項でございますけれども、個人住民税におけます住宅借入金等の特別控除の実施に伴う減収を補填するための個人住民税減収補填特例交付金と、適用期限が６か月延長されました自動車税及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減による減収補填分、これを交付するということでございまして、前年度に比べまして1,300万円増の9,000万円を見込んでおるところでございます。　また、２項の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金でございますけれども、こちら令和３年度からの新しい科目でございます。中小企業等が所有いたします償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置等による減収分が補填されるということで、5,000万円を見込んでおるところでございます。　次に、12款地方交付税でございます。普通交付税につきましては、国の見込みより、およそ５％増を見込んでいるんですけれども、市税や地方消費税交付金などの収入を勘案した結果、前年度に比べまして２億円増の14億円を見込んでいるというところでございます。また、特別交付税につきましては、国の見込みと、あとは前年度の実績等々によりまして、前年度と同額２億2,000万円を見込んでおるというところでございます。　次に、14款分担金及び負担金でございます。前年度に比べまして5,426万2,000円減の２億8,496万8,000円を見込んでおるところでございます。減の要因でございますけれども、志木大橋の改修工事費とか、田子山の排水機場維持管理負担金等々によりまして、土木負担金が増加している一方で、幹事市等々でなくなったことから、朝霞地区の病院群の輪番制病院運営費負担金等が減ったというところから、衛生費負担金が4,916万6,000円の減となっているというところでございます。　31ページでございます。　使用料及び手数料の１項の使用料でございます。前年度と比べ２億3,576万7,000円減の１億1,643万1,000円となっておりますが、これは、２目衛生使用料におきまして、市営墓地拡張整備に伴います墓地利用の募集のところが大幅に減になっているためでございます。　34ページでございます。　16款の国庫支出金でございますけれども、まず１項の国庫負担金でございます。前年度と比べまして１億2,037万円増の43億7,783万8,000円を見込んでございます。増要因でございますけれども、生活保護費負担金の5,540万2,000円、障がい者自立支援給付費の介護給付費等々増えておりまして、前年度と比べ増となっているところでございます。　36ページの２項の国庫補助金でございます。　前年度と比べまして、5,088万2,000円増の２億7,564万円と見込んでいるところでございます。増要因でございますけれども、マイナンバーカード普及促進のための個人番号カード交付事業費が4,184万円、前年度と比べ増えているというところでございます。　続きまして、39ページからの16款県支出金、１項県負担金についてございます。前年度と比べまして2,015万6,000円の増、14億4,661万1,000円を見込んでございます。増要因でございますけれども、国庫負担金と同様、障がい者自立支援給付費の介護給付費が前年度に比べて増になっているというところでございます。　42ページになります。　２項の県補助金についてでございます。前年度と比べまして、１億3,354万円減となってございます。主な減要因でございますけれども、交通安全費補助金のホームドアの整備促進事業費補助金、さらに児童福祉費補助金の賃貸物件によります保育所整備事業費補助金、さらに子ども・子育て支援整備交付金で１億円程度皆減になっているというところに起因しているものでございます。　引き続きまして、46ページでございます。　３項の委託金でございますけれども、前年度と比べ1,779万4,000円増を見込んでございます。主な要因でございますけれども、統計調査費に係る国税調査費の委託金が終了に伴いまして皆減したという一方で、選挙費の委託金が丸々4,449万1,000円増えたというところに起因しているものでございます。　49ページになります。　19款の寄附金でございます。ふるさと応援資金寄附金でございますけれども、補正予算と同様に増加傾向にあるというところの実績等々を踏まえまして、前年度と比べ500万円増の1,500万円を見込んでおります。その他寄附金につきましては、科目設定とさせていただいております。　50ページになります。　20款の繰入金、１項の基金繰入金、１目の財政調整基金繰入金でございます。年度間の財源調整、また収支バランスを図るための財政調整基金から21億9,072万円を取り崩すというものでございます。取崩し後の残高は、８億815万4,000円となる見込みでございます。　２目の公共施設安心安全化基金繰入金でございますけれども、新庁舎建設のほか、市民会館・市民体育館施設再整備、さらに宗岡小学校体育館大規模改修事業など、11事業の財源として活用いたします。取崩し後でございますけれども、年度末の基金残高は、15億168万3,000円となる見込みでございます。　51ページになります。　22款の諸収入でございますけれども、前年度と比べ6,037万円の減、１億4,130万9,000円を見込んでございます。減要因でございますけれども、４項雑入の市制施行50周年記念事業支援金が皆減すると、それと、56ページになりますけれども、５項２目の教育費の受託事業収入という科目がございます。２目でございます。こちらの発掘調査事業収入が、前年度と比べ5,016万8,000円減額となっているというところに起因しているものでございます。　57ページになります。　23款の市債でございます。前年度と比べまして、20億7,610万円増、59億2,620万円を見込んでございます。中学校体育館空調整備設置事業債とか味場排水機場等改修事業債が完了し、皆減した一方で、新庁舎建設事業債が14億8,620万円、臨時財政対策債が４億3,000万円、前年度と比べ増額となっているところによるものでございます。　以上で、市税以外の歳入につきましては説明を終わります。 ○河野芳徳委員長　説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。　天田委員。 ◆天田いづみ委員　財政調整基金を約21億9,000万円取り崩して、やっと予算を組めたということだと思うんですけれども、予算編成方針でいろいろ出ていまして、財源確保を働きかけることはもちろん、金額の多寡にかかわらず、税外収入等の新たな財源確保策についても検討すること等々、歳入歳出ともに工夫して、財源配分に努めましたよということが、財政環境と予算の基本的な考え方というところは資料にも示されておりますけれども、財政課でその辺についてのお考えはありましたら、今年度以降のことも含めて。　新型コロナウイルス感染症がまだ終息の見通しも立たないということで、併せて市税ですね、どなたかもおっしゃっていましたけれども、上向く要因はなかなかないのかなと。景気もよくないですし、雇用環境もよくないですし、それがやはりどんどんいろんなほうに影響してくるのかなということで、今後も含めて、財政運営どのように考えていらっしゃるのか。財政課だけではなくて、市全体に意識を浸透させて、ますます、やはりその努力が必要になってくるのかなと思うんですけれども、その辺、いかがですか。 ○河野芳徳委員長　答弁を求めます。　近藤財政課長。 ◎近藤政雄総務部参事兼財政課長　財政課長の、近藤でございます。　天田委員おっしゃるとおりでございまして、なかなかこのコロナ禍におきまして、明るい話、市の税収も含めて収入が潤うというようなもの、なかなか見つかるのは困難でございます。　しかしながら、そのままただ手をこまねいているというわけにもまいりません。ですので、税外収入に手を出すというか、新規の掘り起こしというのは難しいと思います。これに併せて、常々監査委員からも言われておりますが、国・県の補助金、新しいメニューもどんどん各省庁担当課、県の担当課とかに行って、どんどん情報入手、アプローチしていくというようなことも、財政課から各担当課にもハッパをかけてございますし、税以外の収入、国・県を含めてそういうところの収入、１円でも多く歳入を確保してほしいというところは予算編成方針にも含めまして、皆さん、担当課には周知しているところでございますし、担当課も日々ホームページからも新しい情報を今入れているというところでございます。　あわせて、施政方針にもありましたけれども、歳出側で今度枠配分の予算編成もしてまいるというところで、出るほうもしっかり抑えていくというふうに考えておりますので、引き続きまたご支援をいただければと思っております。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　天田委員。 ◆天田いづみ委員　歳入について聞いて、近藤課長から歳出の枠配分の話が出て、その枠配分、具体的にどのような形でやっていくのかというところも、今お話が出ましたので、ちょっと併せてお伺いさせてください。 ○河野芳徳委員長　近藤課長。 ◎近藤政雄総務部参事兼財政課長　財政課長、近藤でございます。　詳細な制度設計は今つくっているところでございますけれども、基本的に経常経費などの、臨時的経費、政策的経費を除く経常経費などを各部に配分いたしまして、自浄効果と申しますか、見直しをいただき、優先順位をつけて、経費節減かつ一番市民の方に近い現場担当者から、一番ニーズに合った施策をしていただくというようなインセンティブを考えている制度でございます。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　天田委員。 ◆天田いづみ委員　分かりました。　先進的に公共施設マネジメント等、公共施設マネジメントといっても、ただ箱物を減らすだけではなくて、創意工夫のある行政運営をしている自治体の方から話を聞きますと、とにかく新たな事業を取りに行くんだったら、必ず何か財源を取ってこないと認めないということで、やはり各課にインセンティブは求めて、庁内全体として頑張っているよというふうなお話もありまして、やっぱりそういうところが、非常に単にお金の問題だけではないと思うんですよね。市民のためにお役に立つ行政というところで、非常に重要なところかなと思いますので、どんどんその辺では、若い方々を含めて頑張っていただけるそういう機運を庁内全体に醸成していただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○河野芳徳委員長　ほかにございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　説明者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　休憩を閉じ再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　次に、歳出、第１款議会費について説明を求めます。　豊島議会事務局次長。 ◎豊島俊二議会事務局次長　議会事務局次長の豊島でございます。よろしくお願いいたします。　予算書につきましては、59ページから61ページまでをご参照ください。　１款１項１目の議会費の予算総額は２億762万3,000円で、前年度当初予算と比較し126万7,000円の増額となっております。　では、事業ごとにご説明申し上げます。　１の職員人件費は、事務局職員５人分の給料等でございます。　次に、２の職員の報酬等に要する経費につきましては、議員14人分の報酬や手当、政務活動費などで、前年度と比べ147万円の増額となっております。この経費の主な増要因は、議員共済費負担金で、基準日が毎年４月１日であることから、令和２年度当初予算は議員数を12人で計上しておりましたが、令和３年度は定数の14人であるため、議員２人分の負担金が増えているためでございます。　次に、３の議会広報及び会議録作成に要する経費につきましては、会議録の作成、議会だより及び市政概要発行に係る経費で、前年度と比べ34万1,000円の減となっております。　主な経費として、10節需用費では、年４回全戸配布している「議会だより」及び市政概要の印刷製本費と、12節委託料では、会議録の調製、印刷製本、会議録検索システムの経費でございます。　次に、４の議会事務に要する経費は、円滑な議会運営や調査研究のための経費で、前年度と比べ127万5,000円の減額となっております。　主な経費の12節委託料では、議長車の運行管理及び仮議場で使用いたします音響等システムの設置、撤去等の業務委託料でございます。　13節使用料及び賃借料は、通年で使用いたします議会控室や会期中の議場等の部屋の使用料、駐車場等使用料のほか、各会派控室のパソコンやプリンター及び仮議場音響等システムの機器借上料などでございます。　議会事務に要する経費が減額となった要因といたしましては、令和２年度の当初予算が仮庁舎での議会運営を想定する中での予算化したものであり、令和３年度予算は、この１年間の仮庁舎での実績を踏まえ、全体を整理したことによるものでございます。　説明は以上です。 ○河野芳徳委員長　説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　説明者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　休憩を閉じ再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　続いて、第２款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費について説明を求めます。　初めに、榎本人事課長。 ◎榎本章一総合行政部参事兼人事課長　人事課長の榎本でございます。よろしくお願いいたします。　予算書につきましては、61ページをご参照ください。　初めに、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、１の職員人件費につきましては、特別職並びに行政管理課、市政情報課、人事課、新庁舎建設推進室、財政課、秘書政策課及び会計課の職員、合わせて63人の給与等でございます。　次に、２の特別職報酬等審議会等に要する経費につきましては、予算額は10万8,000円でございます。主な内容は、会議を開催した際の委員報酬として、３回分を計上しております。　続きまして、62ページをご参照ください。　３の職員給与及び人事管理に要する経費につきましては、予算額は9,388万5,000円で、前年度より450万5,000円の増でございます。事業内容としましては、職員の給与等の支給及び職員の採用、配置など適切な人事管理を行うものでございます。主な増要因としましては、１節報酬につきまして、会計年度任用職員数の増、経験年数加算による報酬単価の増などとなっております。　次に、４の職員福利厚生及び衛生管理に要する経費につきましては、予算額は571万3,000円で、前年度より119万4,000円の減となっております。事業内容としましては、職員の福利厚生及び健康管理に係るものでございます。主な減要因として、職員の健康診断について、近年の受診実績を踏まえて計上したことにより、減となっております。　次に、５の職員研修に要する経費につきましては、予算額は339万3,000円で、前年度より35万円の増となっております。事業内容としましては、職員の一般研修、専門研修、派遣研修、県外派遣研修及び自主研修補助を実施するものでございます。主な増要因としましては、コロナ禍での研修における感染防止策として、個人用パーティションを購入するための消耗品費のほか、対象者数が多い研修について、１回当たりの受講者数を少数とし、複数回に分けて実施するための委託料の増などでございます。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　次に、外立秘書政策課長。 ◎外立健一秘書政策課長　秘書政策課長の外立でございます。よろしくお願いいたします。　続きまして、６の市政功労者表彰に要する経費についてでありますが、予算額は58万8,000円で、前年度と比較し102万3,000円の減となっております。主な減要因につきましては、市制施行50周年に当たり、市民会館で表彰式を行う費用の減によるものでございます。令和３年度につきましては、例年どおり秘書政策課内での表彰式を予定しております。主な経費でありますが、７節報償費は、功労者への記念品及び賞状作成の筆耕謝礼であり、10節需用費は、賞状の丸筒や手提げ袋であります。　次に、７の秘書事務に要する経費についてでありますが、予算書につきましては、63ページ、64ページをご覧ください。　予算額は591万3,000円、前年度と比較し7,000円の増となっております。主な増要因につきましては、市庁舎及び副市庁舎のＮＨＫ放送受信料の増によるものでございます。主な経費でありますが、13節使用料及び賃借料は、市長車、副市長車の車両借上料、18節負担金補助及び交付金は、全国市長会などの負担金等であります。　説明は以上です。 ○河野芳徳委員長　次に、篠崎防災危機管理課長。 ◎篠崎勉防災危機管理課長　防災危機管理課長の篠崎です。　それでは、予算書は64ページをご覧ください。　事業８の危機管理に要する経費につきましては、市民生活に好ましくない影響を及ぼす事態や行政に対する信頼を損なう事態を危機と捉え、市民の安全・安心を確保するとともに、市民に信頼される市役所を目指し、危機管理を総合的に推進するための経費であります。　主な支出としましては、10節需用費で、危機管理ハンドブックの印刷製本費、12節委託料で、職員の危機管理意識を向上させるための危機管理研修会の業務委託料であります。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　続いて、２目広報広聴費について説明を求めます。　初めに、八木市政情報課長。 ◎八木征利市政情報課長兼ＩＣＴ戦略室長　市政情報課長の八木でございます。　予算書の64ページ、65ページをご覧ください。　２款１項２目広報広聴費、１の広報紙発行に要する経費についてご説明申し上げます。予算額は1,803万9,000円で、前年度と比較し139万2,000円の減となっております。　主な経費ですが、10節需用費の印刷製本費につきましては、「広報しき」の発行に係るもので、10月より費用軽減のため長期継続契約を予定しており、４月から９月までの費用となります。印刷部数としては２万9,000部を計上しております。　13節使用料及び賃借料につきましては、広報紙の編集用パソコン４台の借上料であります。　12節委託料につきましては、「広報しき」の長期継続契約での発行に係るもので、10月から３月までの費用となります。　次に、２のホームページに要する経費についてご説明申し上げます。予算額は801万4,000円で、前年度と比較し106万6,000円の減となっております。減額の主な要因につきましては、ＡＩチャットシステムを令和２年度に導入したため、初期導入費用分が減となったことに伴う委託料の減でございます。　主な経費につきましては、12節委託料で、公式ホームページのＣＭＳ保守及び運営支援業務委託料、メール配信サービス等運用支援業務委託料、ＡＩチャットボット運用保守業務委託料であります。　次に、３広報広聴事務に要する経費につきましてご説明申し上げます。予算額は111万1,000円で、前年度と比較し38万3,000円の増額となっております。増額の主な要因につきましては、災害などの非常時に、Ｌアラートを利用した避難情報などがテレビ埼玉のデータ放送に志木市の項目として表示されるサービスを利用開始することに伴う増でございます。　主な経費といたしましては、10節需用費は、事務用消耗品及び会見用バックパネルを更新、修繕するための備品修繕料、11節役務費につきましては、テレビ埼玉のデータ放送利用料、13節使用料及び賃借料につきましては、広報車の車両借上料でございます。　説明は以上です。 ○河野芳徳委員長　次に、菊池行政管理課長。 ◎菊池一彌総合行政部参事兼行政管理課長　行政管理課長の菊池でございます。よろしくお願いいたします。　予算書の65から66ページをご参照ください。　４事業、情報公開制度及び個人情報保護制度に要する経費につきましてご説明申し上げます。　この事業は、情報公開条例に基づく公文書の公開や個人情報保護条例に基づく保有個人情報の適正な保護と活用を図るための審査会及び審議会に要する経費であります。事業費の総額は24万8,000円で、主な予算といたしましては、１節の報酬で、審査会２回分、審議会３回分の委員報酬を計上したものであります。　２目の広報広聴費の説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。　天田委員。 ◆天田いづみ委員　人事課の関係でお伺いいたします。　予算上の職員、この一般管理費だけではなくて、全体の予算上の正規職員の実数、再任用職員との扱いがどうなるのか分からないので、ちょっとその辺を含めてご説明をください。　それから、同じく会計年度任用職員もちょっといろいろなパターンがあると思うので、表現が難しいんですけれども、ちょっとその辺、予算上どのような形になっているのか。　職員は、令和３年度の定数が何人で、予算上は何人なのかというところをお伺いしたいと思います。　それから、令和３年４月１日採用の状況なんですけれども、合格者が何人で、実際は何人採用されるのかというところ、あと、その中に、例えば保健師ですとか、技師でいいんですかね、いわゆる専門職の方、枠があると思うんですが、その辺の状況をお伺いしたいというふうに思います。　あわせて、令和２年に初めてＳＰＩによる採用というか、試験をされたと思うんですけれども、結果的に受験者がどういった状況で、実際その採用は何人の予定なのかということについてもお願いします。　以上です。 ○河野芳徳委員長　榎本課長。 ◎榎本章一総合行政部参事兼人事課長　まず、職員数につきまして、令和３年度の職員数としましては396人を計上しております。全体の職員数ということでよろしいですよね。　令和３年度におけます定員管理計画上の人数につきましては、419人となっております。　先ほど申し上げた396人のうち、再任用職員につきましては、フルタイム職員ということになろうかと思いますが、３人を見込んでいるところでございます。　あと、令和３年４月１日に採用を予定しております職員数でございますが、採用試験の合格者数としましては15人でございます。そのうち、今現在、採用に向けて事務作業を進めておりますので、実際の採用人数につきましては回答を控えさせていただきたいと思っておりますが、そのうち、土木の職員につきましては１人の合格者がございます。保健師につきましては合格者３名おりましたが、現在、採用につきましては辞退等がございましたので、ゼロ人となる予定でございます。　ＳＰＩの民間型の試験の実施状況でございますが、令和２年の第１回のときにはじめて実施いたしました。そのときの受験者数は45人で、うち採用に至りましたのが２人でございます。令和３年４月１日に向けましての第２回の試験につきましては、受験者数が25人でございまして、合格者数は５名でございました。今現在、採用に向けての事務作業を進めているところでございます。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　天田委員。 ◆天田いづみ委員　ありがとうございます。　１つは、榎本課長今ご答弁くださっていて、定員管理計画はあくまでも令和３年の数値ですか。 ◎榎本章一総合行政部参事兼人事課長　定員管理計画上の人数でございます。 ◆天田いづみ委員　そうですよね。ということで、まだまだ足りていないということで、恐らく令和３年度も８月、10月採用ですか、その辺も含めてやっていくのかなと思いますけれども、なかなかやっぱり専門職の関係は厳しいですね。社会全体は非常に失業者が増えていて、できればいい方を採用していかれるようなチャンスも、努力次第でなくはないのかなとは考えますけれども、ぜひとも本当にありとあらゆるルート、方策を使って、特に技術系の職員の方々の先行きが非常に深刻な事態かなと思います。ぜひ、インフラが心配ですので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○河野芳徳委員長　西川委員。 ◆西川和男委員　じゃ、何点か、人事課にちょっと質問させていただきます。　今も天田委員から専門職というお話がございましたけれども、その辺について、ちょっともう少しお聞きしたいと思うんですけれども、やっぱり事業課によっては、専門職を必要としている事業課も多くあろうかなと思いますけれども、その辺の配置、専門職の配置ということを人事課としてはどうバランスよく考えてやっているのかどうか。　例えば、子ども支援課なんかの場合ですと、金澤課長が保健師ということで１人いますが、やっぱり子ども支援課なんかの場合は、やはり家庭相談やら、子育てのことやら、いろんな形でやっぱり保健師とか、または保育士、そういった専門職の資格を持った人がバランスよく配置されればいいのかなというふうに思いますけれども、その辺の専門職の配置ということを人事課としてはどう考えているのかということをお聞きしたいなと思っております。　それから、あともう一点は、課長で他の職務を兼務をされている方がおりますけれども、こういった場合の、やっぱり非常に課長と兼務というのはどうかななんていうふうにも思いますので、その辺のところについて、人事課としてはどう考えているのかということですね。その辺のことと。　それから、もう一点は、昨年パワハラ防止法ができましたよね。その辺についてのパワハラ防止法に踏まえて、人事課としてはそういったパワハラ防止という、そういったところについて、しっかりと庁内で取組を徹底して行っているのかどうか、その辺についてちょっとお聞きいたします。　以上３点。 ○河野芳徳委員長　榎本人事課長。 ◎榎本章一総合行政部参事兼人事課長　人事課長の榎本でございます。　専門職の配置につきましては、毎年度、各所属との人事異動に係る情報共有の場を設けておりまして、その中で、それぞれの所属の中で必要となる職員の職等の確認をさせていただいております。　一方で、限られた職員を適正、適材の配置ということで心がけている中でございますが、やはり保健師の絶対数につきまして、若干不足ぎみな状況ではございます。また、子ども支援課につきましては、今般のコロナ禍の影響なども受けまして、相談業務等が多くなっているといったような内部的な相談も受けておりますので、職員の配置につきましては、所属とよく調整をしながら心がけていきたいと思っております。　また、課長級の兼務の件でございますが、今確かに何人か、課長で所属長でありながら兼務を受けている職員がいる状況でございます。やはり、今現在、志木市の人材が若干不足している現状の中で、適正に行政を運営していく中で、可能な範囲において職を兼ねていただいて、取り組んでいただいているといったような現状でございますので、先ほどお話もありましたように、今後職員の採用等にやはり努力、工夫を重ねていって、職員の確保をしつつ、適正な人員配置を行っていきたいと考えております。　また、パワハラ関係の取組なんでございますが、職員、皆さんから自己申告などで、本人の異動希望などの申告をいただく中で、所属の現状等を記載していただくような欄もございます。そういった中に、所属の今現在の職務環境とかも記載がございますので、それらを確実に確認しながら、必要に応じて当該職員だったりとか、その所属の所属長、管理職だったりとかの状況を確認しながら、取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆西川和男委員　分かりました。 ○河野芳徳委員長　ほかにございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり］ ○河野芳徳委員長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　説明者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　休憩を閉じ再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　続いて、３目事務管理費について説明を求めます。　行政管理課長。 ◎菊池一彌総合行政部参事兼行政管理課長　行政管理課長、菊池でございます。よろしくお願いいたします。　それでは、予算書66ページをご参照ください。　３目事務管理費の１事業、法規事務に要する経費につきましてご説明いたします。　この事業は、議案に関する連絡調整、条例、規則等の審査、例規集及びデータベースの維持管理並びに顧問弁護士による行政事務上の法律相談等を行うためのものであります。事業費の総額は588万7,000円で、主な予算は、例規集データベースシステム維持管理等業務委託と顧問弁護士業務委託であります。　次に、２事業、文書事務に要する経費につきましてご説明いたします。　この事業は、公文書の保存、廃棄及び文書の収受、発送並びに公印管理を行うためのものであります。経費の総額は5,615万4,000円で、主な予算といたしましては、庁舎内で使用するコピー用紙やファイリング用品などの消耗品と料金後納郵便料であります。　続きまして、予算書66から67ページをご参照ください。　３事業、行政不服審査制度に要する経費につきましてご説明いたします。　この事業は、行政不服審査会の委員報酬を計上したものであります。　３目の事務管理費の説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　続いて、４目財政管理費について説明求めます。　近藤財政課長。 ◎近藤政雄総務部参事兼財政課長　財政課長、近藤でございます。　予算書は、引き続き67ページ、４目財政管理費でございます。　事業の１番目でございます。財務会計システムに要する経費でございますが、前年度と比べまして4,527万2,000円減の964万4,000円を計上してございます。財務会計事務のオンラインポータルシステムによるコンピューター処理を行うための経費でございます。　主な減要因でございますが、令和２年度におきましては、公会計や備品管理、ＲＰＡを含めました財務会計システムそのものの移行、更新をする必要がありましたことから、業務委託料として4,873万円を計上しておりました。これが業務完了予定でございますので、皆減したことによるものでございます。　次に、事業の２番でございます。財政事務に要する経費についてでございますが、前年度と比べまして224万8,000円減の886万1,000円を計上してございます。予算編成や地方債、地方交付税決算統計に関する事務、さらに、予算の執行管理、財政事務の総合調整等を行うための経費でございます。　主な増減要因でございますけれども、公共施設安心安全化基金、また財政調整基金に係る利子の運用益が金利の低迷により減少したため、積立金の原資が減少したということに起因するものでございます。　次に、事業の３番目でございます。ふるさと応援資金等に要する経費でございます。前年度に比べまして794万5,000円増の2,300万3,000円を計上してございます。本市をサポートしていただくための寄附を募りまして、シティプロモーションを目的としたまちづくりの財源として活用いたしますふるさと応援資金制度運用に係る経費でございます。　主な経費といたしましては、12節委託料として、ふるさと応援資金におきまして、本市に寄附を頂きました方への返礼品の発送等に係る経費、また24節の積立金では、本年度中に寄せられましたふるさと応援資金や寄附金などを積み立てた経費を計上してございます。　主な増要因でございますけれども、積立金の原資となります寄附金が、近年の寄附意向の高まりによりまして増加したというところから、積立金が増加したものでございます。 ○河野芳徳委員長　続いて、５目財産管理費について説明を求めます。　菊池行政管理課長。 ◎菊池一彌総合行政部参事兼行政管理課長　行政管理課長、菊池でございます。　続きまして、予算書68ページをご参照ください。　５目財産管理費の１事業、普通財産管理に要する経費についてご説明申し上げます。　この事業は、公有財産台帳の管理など、普通財産の維持管理を適正に行うためのものであります。事業費の総額は30万6,000円で、主な予算は、除草、樹木の剪定等の委託料となっております。　続きまして、２事業、共用車の運行管理等に要する経費についてご説明申し上げます。　この事業は、共用車の維持管理について、集中管理することにより保有車両の稼働率等を向上させ、効率的な運用を図るための経費を計上させていただいたものであります。主な予算は、ガソリン代と車両借上料であります。　５目財産管理費の説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　続いて、６目会計管理費について説明を求めます。　鄙里会計課主幹。 ◎鄙里治子会計課主幹　会計課主幹の鄙里でございます。　予算書は68ページ、69ページをご覧ください。　６目会計管理費、１出納事務に要する経費の主なものについてご説明申し上げます。　10節需用費の117万5,000円は、決算書の印刷製本費や振込通知はがき、市指定の請求書用紙、市税等の収納報告書の印刷代などでございます。　11節役務費の193万1,000円は、市税等の口座振替手数料や振込システムの通信料と公金保険の保険料を支払っております。　12節委託料の1,956万5,000円は、市税等の納入通知書の日計電算処理や出張所で収納した市税等の公金警備輸送、口座振替データの伝送化業務委託、市税等のクレジット収納事業者の変更による電源機能の構築と電子マネー納付に対応するためのシステム改修費です。　13節使用料及び賃借料の８万5,000円は、振込用パソコンのリース料です。　18節負担金補助及び交付金の114万円は、本市の参加する出納事務協議会への負担金及び指定金融機関へ支払う派出所負担金などでございます。　説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　続いて、７目発注庁舎管理費について説明を求めます。　菊池課長。 ◎菊池一彌総合行政部参事兼行政管理課長　行政管理課長の菊池でございます。　続きまして、７目発注庁舎管理費、１事業、発注事務に要する経費についてご説明いたします。　この事業は、事業担当課から提出されます入札案件の業者指名及び入札執行の事務を適正に行うためのものであります。事業費の総額は118万5,000円で、主な予算は、電子入札共同システムと共同受付の負担金であります。　続きまして、２事業、工事検査事務に要する経費についてご説明申し上げます。　この事業は、公共工事の品質の適正化と安全性を確保するため、工事及び工事に係る設計業務や設計管理業務委託の検査を実施するためのものであります。事業費の総額は12万5,000円で、主な予算といたしましては、10節需用費で、土木工事標準積算基準書などの図書費と現場作業用の被服費などであります。　18節負担金補助及び交付金は、職員の検査技術向上のため、専門研修への参加負担金であります。　続きまして、予算書69ページから70ページをご参照ください。　３事業、仮庁舎維持管理に要する経費につきましてご説明申し上げます。　この事業は、新庁舎建設中の仮庁舎維持管理に伴う経費を計上させていただいたものであります。事業費の総額は１億8,008万9,000円で、主な予算につきましては、10節需用費で、新型コロナウイルス感染症対策の消毒液や段ボールパーティションなどと、施設の光熱水費であります。　12節委託料は、施設維持管理のための機械整備やＰＣＢなどの廃棄物処理費で、13節使用料及び賃借料につきましては、施設や駐車場の借上料であります。　７目発注庁舎管理費につきましては以上でございます。 ○河野芳徳委員長　続いて、８目庁舎建設費について説明を求めます。　深町新庁舎建設推進室副室長。 ◎深町仁至新庁舎建設推進室副室長　新庁舎建設推進室副室長の深町です。　８目庁舎建設費についてご説明申し上げます。　予算書70ページから71ページをご参照ください。　１の庁舎建設に要する経費についてでございますが、こちらは新庁舎建設事業について必要な経費を計上しているものでございます。　主な経費でございますが、12節委託料5,515万円の内訳につきましては、新庁舎に設置いたします事務用机、椅子、備品など、オフィス家具の整備計画の作成、また購入に係る発注支援のためのオフィス環境整備支援業務委託に255万円、また新庁舎建設工事及び令和３年度に発注いたします新庁舎人工地盤建設工事の監理業務委託料として5,260万円を計上しております。　なお、委託料の各項目につきましては、継続費を設定しており、それぞれ令和３年度の年割額を計上しているものでございます。　13節使用料及び賃借料１億1,344万8,000円につきましては、仮庁舎でございます第１庁舎、マルイ、第２庁舎、ＥＨ第９ビル、第３庁舎のＳＫビル、それぞれの賃貸借料及び貸倉庫賃貸借料の合計となっております。　なお、仮庁舎賃貸借料につきましては、平成30年度及び31年度に債務負担行為を設定しているものでございます。　14節工事請負費44億8,450万円の内訳につきましては、新庁舎建設工事に40億4,200万円、新庁舎人工地盤建設工事に４億2,750万円などとなっております。　なお、新庁舎建設工事及び人工地盤建設工事につきましては、継続費を設定しており、それぞれ令和３年度の年割額を計上しているものでございます。　８目庁舎建設費の説明は以上です。 ○河野芳徳委員長　続いて、第11款公債費、第12款予備費及び第４表地方債全部について説明を求めます。　近藤財政課長。 ◎近藤政雄総務部参事兼財政課長　財政課長、近藤でございます。　それでは、予算書でございますけれども、173ページをお願いいたします。　11款公債費、１項１目元金及び２目利子についてでございます。公債費全体といたしまして、前年度と比べ3,995万9,000円の減、18億8,622万4,000円を計上してございます。　主な減の要因といたしましては、小学校体育館空調設備設置事業債、また総合福祉センター用地取得事業債などが増となる一方でございまして、市営墓地の拡張整備事業債の一括償還などが終了したためでございます。　次に、予備費でございます。ページは174ページになります。　前年度と比べまして2,000万円増の5,000万円を計上してございます。令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため、緊急にマスク、消毒液をはじめとする衛生用品、また小・中学校に次亜塩素酸水の生成器、避難所用にはパーティションなどの購入をしたほか、市民会館ホール棟外壁、飛散防止ネットの設置等、施設の経年劣化による緊急修繕工事を実施するなど、既に多くの予備費を充当してございます。これらの実績等々を踏まえまして、補正予算などで対応できない不測の事態に備え、予備費を増額するというものでございます。　次に、第４表の地方債でございます。　予算書、14ページから16ページとなります。ご参照ください。　限度額の積算におきましては、事項別明細書の57、58ページに23款市債として目的別に記載してございますので、ご参照いただければと思います。　総額につきましては59億2,620万円となってございまして、一般財源不足に対応するための臨時財政特例債のほか、18事業の財源として借入れを予定する地方債につきまして、その起債の目的や限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。　14ページの表の上段にございます災害援護資金貸付金は、災害弔慰金の支給等に関する法律によりまして、埼玉県から借り入れることとか、あとは無利子で10年間以内に償還することなど、定めておりますけれども、それ以降の庁舎建設事業を含みます18の事業につきましては、表等の起債の方法につきましては、普通貸借または証券発行、利率につきましては、４％以内、償還の方法は、借入先の融通条件によるものといたしておりまして、本市の財政都合により、償還期限を短くしたり、繰上償還したり、低利なものに借り換えたりすることを可能とするというものでございます。　説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　説明が終わりましたので、質疑に入ります。　阿部委員。 ◆阿部竜一委員　ふるさと応援資金についてお尋ねいたします。　補正予算の説明の際、寄附金が２倍になったというお話で、今回予算も増えているということもあって、返礼品は今どんなものを出しているのか、その点。 ○河野芳徳委員長　答弁求めます。　吉田主任。 ◎吉田大志財政課主任　財政課主任の吉田と申します。　ふるさと応援資金の返礼品の件になりますが、今年度新しく追加した商品といたしましては、焼き肉ですとか、アイスですとか、そういったものを追加しております。志木市においては、特に寄附を頂いて返礼品として出ているものが多いのが、ギョーザ、それから焼肉、それから今年度に関しては、アンティークということで、ちょっと高額の商品になるんですけれども、地元で作っているシャンデリア、ランプ、そういうものが多く出ているものとなっております。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　阿部委員。 ◆阿部竜一委員　焼き肉とかアイスというのは、志木市の特産品とかなんですか。 ○河野芳徳委員長　吉田主任。 ◎吉田大志財政課主任　こちら返礼品で出しておるものは、全て志木市の特産品というものになります。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　阿部委員。 ◆阿部竜一委員　そういったものにしたから、今回２倍に増えたということでよろしいでしょうかね。 ○河野芳徳委員長　吉田主任。 ◎吉田大志財政課主任　財政課主任の吉田と申します。　返礼品の充実を図ったというところはもちろんなんですけれども、ほかに、この新型コロナウイルスの関係で、寄附意識の高まりというものが出ているのかなと考えております。　といいますのは、定額給付金10万円のが年度当初に国から示された際に、大阪で、それを活用して新型コロナウイルス対策を打つための基金というものを創設するというのが、多分ニュースでご覧になられたかなと思います。そういったニュースなどを受けて、全国的に寄附というものがあるんだというところで、その意識が高まっているのかなとは考えております。　以上です。 ○河野芳徳委員長　与儀委員。 ◆与儀大介委員　今の質問に併せての質問になるんですけれども、志木市の特産品の基準とかというのはどういうふうに設けているのかという。例えば、業務スーパーで豚肉を買ってきて、飲食店などで調理をして、それを志木市の特産品、志木市にあるお店がふるさとの登録をして特産品として売り出した場合、これは志木市の特産品として寄附対象になり得るのかどうか、その基準の設定とかがあればお教えいただきたいです。 ○河野芳徳委員長　吉田主任。 ◎吉田大志財政課主任　財政課主任の吉田と申します。　特産品の基準といたしましては、基本的には総務省から示されている基準というものがございまして、そちらに該当するものも特産品として認定をしているところでございます。　それに加えまして、志木市として特産品として上げさせていただくというものについては、市民の皆様からの信頼というものがなければ、志木市としても全面的に特産品ですというようなことがお示しができないであろうと、そういったところの考えもございまして、例えば、昨日事業者として設立した事業者で、明日から返礼品で出すかというところについては、まだその実績というところがやっぱりないというところがございますので、志木市内で３年以上お店を構えている人、そういったところの基準を設けているところでございます。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　与儀委員。 ◆与儀大介委員　同じような質問になってしまうんですが、例えば、３年以上、５年とか10年とかある志木市内のお店が、スーパーで肉を買ってきて調理をして出しても、これは志木市の特産品として登録でき得るということでしょうか。 ○河野芳徳委員長　吉田主任。 ◎吉田大志財政課主任　財政課主任の吉田と申します。　委員のおっしゃるとおり、事業者の年数というところもございますが、やっぱり事業者が志木市を盛り上げていきたいというところの気持ちというところも、このふるさと応援資金の制度としてございますので、そういうところ、当然ながら総務省の告示で示されている基準というものがございますので、そちらに該当するかどうかというところを精査して、返礼品としての認否をしているところでございます。　以上です。 ◆与儀大介委員　分かりました。ありがとうございます。 ○河野芳徳委員長　ほかにございますか。　西川委員。 ◆西川和男委員　新庁舎の関係で、ちょっとお聞きしておきます。　もう工事は始まって、このままだと半年、そのくらいたちますけれども、近隣から、いろいろ振動があるだとか、騒音があるだとか、そういった近隣からの声が入っているかどうか。また、入っていた場合、その対応はどのようになさっているのか、その辺をちょっと状況をお聞かせください。 ○河野芳徳委員長　深町副室長。 ◎深町仁至新庁舎建設推進室副室長　新庁舎建設推進室副室長、深町です。　今ご質問の騒音、振動についてでございますが、解体工事から少なからず、騒音、振動で近隣の住民の方にはご不便をかけている状況はございます。特にちょっと大きな振動があるときなどは、ご意見を頂戴したりということもございました。　ただいま、現場の取組としましては、まず騒音と振動に関しては、規制法によりまして環境基準というのがございますので、そちらをさらに工事施工者で自主的に強化した基準を設定しまして、これを遵守するように取り組んでおるところでございます。これまで、その数値を上回ったことはないと現場からは聞いております。　さらに、定期的に作業スケジュールをご案内という形で近隣の方にポスティングをしたり、掲示をするなどしてお知らせをしまして、なるべく住民の方の不安を低減するような情報提供に努めておるところでございます。　ただ一方で、騒音や振動の感じ方というのは人それぞれでございますので、ご意見を頂戴した場合には、その数値的な基準ということではなく、そういう場合には、さらに慎重に作業するなど、でき得る配慮をして対応しております。今後も続けていきたいと思っています。 ◆西川和男委員　お願いします。分かりました。 ○河野芳徳委員長　天田委員。 ◆天田いづみ委員　新庁舎の関係なんですけれども、１つはハード面、ソフト面でもあるわけですが、ユニバーサルデザインですよね、基本的に当然ハートビル法ですとか、埼玉県のまちづくり条例の遵守は当然のことだとは思うんですけれども、志木駅前再開発事業のときも、本当に利用者にとって、あらゆる方に使いやすい動線だったり、設備だったりというところを、柳瀬川駅のエスカレーターもそうでしたけれども、場合によっては、皆さんに実際現地で歩いてみていただいて、触ってみていただいたりしながら、一つひとつ確認して取り組んできたという実績がございます。その辺をどのように考えていらっしゃるのか。　例えば、新庁舎案内看板設置というのがありまして、当然今の時代だったら、点字、人数は少ないかもしれないけれども、点字の方もちゃんと触って分かるようにですとか、駅前は音声誘導システムをつけましたよね。今でもちゃんと稼働していますよね、ホームの手前までね。頑張ってくださってつけていただきましたけれども、そういったあたりをどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。それが大きく１点。　それから、２点目なんですけれども、新庁舎建設推進室でいいのかな。包括委託、行政外の部分もあるんでしょうけれども、様々な委託業務をばらばらに出すのではなくて、なかなか市全体はまだまだ厳しいというお話ですけれども、新庁舎の建設に合わせて包括的に委託するという仕組みづくりをしていきたいという従来からご答弁があったと思いますけれども、この辺、もう先だ、先だと思いながら、もう令和４年度ですので、それも令和３年度中に考えて、実務を進めていかなければならないと考えますけれども、この辺いかがでしょうか。　それと、ハードではないんですけれども、やはりあれだけのお金かけて、新しい新庁舎を造るわけですから、やはりそれにかなった市民にとってのサービスの在り方、そしてそれに準ずる組織の在り方等がやはり大変重要になってくるかなと。市民の見る目もやはり、当然シビアになっていくのは当然のことかなと思うんですね。ですから、新庁舎にかなったサービス、あるいはその組織等の在り方、その辺をどのように構築していきたいと考えていらっしゃるのか、その考え方をお伺いしたいと思います。　以上です。 ○河野芳徳委員長　深町副室長。 ◎深町仁至新庁舎建設推進室副室長　新庁舎建設推進室副室長、深町です。　今ご質問のございましたユニバーサルデザインの関係につきましては、もちろんおっしゃられたように、法律ですとか、条例に基づいて、必要な点字ブロック、またスロープですとか、出入口の音声誘導ですね、また多目的トイレの使用ですとか、あとは緊急時のトイレの呼出し、こういったものは可能な限り設備として設置する計画となっております。　お話のあった案内看板というのは、こちらで予算を計上しておりますのは、ちょっとそのユニバーサルデザインとは違いまして、今度車両の道路からの出入口が西側からの１か所になるので、ちょっとご来場の方に混乱とか間違いのないように、道路に必要なちょっと案内を設置したいと思って予算を計上したものでございます。　お体の不自由な方ですとか、そういった方への対応につきましては、昨年一度、障がい者団体の方と懇談会を開かせていただきまして、いろいろご意見等を承って、そういったものも考慮しながら計画、建設を進めておりますので、また時期を見て、そういったお話合いもまたさせていただければと思っております。　２点目の包括委託でございますが、こちら、ただいま検討中でございまして、また実際の取組ですとか、いろいろ執り行っている業者等にいろいろヒアリングなどしながら、志木市で最適な形をちょっと考えていきたいと思っておりますので、また具体的になりましたらお示しさせていただきたいと思っております。 ○河野芳徳委員長　尾崎室長。 ◎尾崎誠一総合行政部長兼新庁舎建設推進室長　総合行政部長兼新庁舎建設推進室長の尾崎でございます。　３点目でございますが、やはり新庁舎は、いろは親水公園とともに本市のランドマーク的な存在であるという、市民に対しましても誇りを持っていきたいという観点から整備に取り組んでまいります。　その中にありまして、サービス面につきましても、身をもって市職員としてどういくべきか、対応すべきかを、今後も人事課を主体とした流れの中で、育成という視点でこの令和３年度を取り組んでまいりたいと考えております。　組織に関しましては、ＩＣＴの活用が新型コロナウイルス感染症の関係を筆頭にいろいろと変わってきております。このような最新の取組を本市としてどう迎え撃つかという運用方法は、令和３年度は市政情報課を中心に、ＩＣＴ戦略という名の下に取り組みたいと考えておりますので、それに加えた組織という、そういう視点を令和３年度は考えてまいりたいと、今受け止めているところでございます。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　ほかにございますか。　鈴木委員。 ◆鈴木潔委員　今回、新庁舎の供用開始が５月以降になった関係で、以前の建設の当時の図面からアスベストの関係、これがある場所が終わって、また剥がさないと次の場所が分からなかったと。一体化の図面が残っていなかったというために遅れ、最近アスベストの有毒だという関係があるので、大変厳しい。　そういうことに関連して、これを教訓に、今、一番悪いのは下に潜っちゃうもの、表に出ているものだったらいいんですよね。地下に入っちゃうものとか、潜っているものとかという、まず基礎から何から含めて、あそこを何とかしようといったら、図面がないんですとか、それがなかったと。そんなことは今の形ではないですかね、きちっと全部、そういうのは細かく精査しながら図面は起こしてもらって、ある程度の年齢数が経過して、また何かちょっと補修をやるとか、ちょっとここのところを直すとかいったときに、あの図面がなかったとか、こんなことはないように、今、目配り、気配りはきちっとやっていますか。 ○河野芳徳委員長　答弁を求めます。　深町副室長。
    ◎深町仁至新庁舎建設推進室副室長　新庁舎建設推進室副室長、深町です。　ただいまご質問の件ですが、旧庁舎の建設当時は、とにかく紙の図面しかございませんで、どうもその保存状況も明確な保存位置とか、そういったものが、ちょっと管理が不十分だったところもあるかと存じますが、残っていないものもありまして、おっしゃられたような状況も生じたというところがございます。　今の建設に当たりましては、まず基本は電子データですね、ＣＡＤデータというもので、建築設備の図面は全て専用の図面ソフトでデータを残しておりますので、もちろん紙よりも詳細に情報がより多く残せますので、それらの保管は厳重にしながら、今後の維持管理も、また将来的な建て替えのときにも困らないように、きちんと保存をしていきたいと考えております。 ◆鈴木潔委員　分かりました。　今、電子データ等についてとお話聞きましたけれども、よく契約に入りますと、金文字の立派な設計図があるけれど、多分終わったら見たことないと思う。昔のやつだって見たことない、建設終わった後のはほとんど見ていないんです。それが倉庫に眠っていて、結局は見たこともないというのがあるので、今お話聞いて安心したんですけれども。　最近は電子データにきちんと処理しながら対応していかれるということがあったので、ぜひとも今回は、全てがこの日にやるといったら、これからお引っ越しの準備だって３日間止めなくちゃ、機器は動かせない。全部止めなくちゃ駄目だと、いろんな影響が出てくる。やっぱりコスト的にも高くなったり、いろんなことが影響も出てくる。　そういうものの整備ができていなかったこと、当時はだからアスベストに関しても、あれだけ吹きつけたり、いろんなことをやっちゃった自体が、あれだけの猛毒があるというのがよく分からないで建設に使っていたんでね、それはやむを得なかったんですけれども、やっぱりそういう図面が、特に潜っちゃうところ、中へ入っちゃうので、こういうものはきちっとしていると、道路管理なんかでも道路のどこに下水があって、どこに水道があって、どこにガスがあって、きちんとデータがあれば工事も簡単なのね。　だから、それと同じように、下に潜っちゃうものはほとんどよく分からない。隠れちゃうものは、鉄筋の中へ入っちゃうものは分からない、そういうのがありますので、ぜひとも今のお話聞いて、また目配り、気配りしながら。ぜひともそこら辺のところ、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○河野芳徳委員長　ほかにございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　説明者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　休憩を閉じ再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時５８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　続いて、９目企画費について順次説明を求めます。　初めに、１の企画事務に要する経費について説明を求めます。　外立秘書政策課長。 ◎外立健一秘書政策課長　秘書政策課長の外立でございます。よろしくお願いいたします。　予算書の71ページをご覧ください。　２款１項９目企画費、１の企画事務に要する経費についてでございますが、予算額は133万5,000円で、前年度と比較し1,685万9,000円の減となっております。　主な減要因につきましては、令和２年度予算に計上しておりました将来ビジョン後期実現計画及び国土強靭化計画等の策定業務の減によるものでございます。　主な経費でありますが、11節役務費は、官庁速報の購読料、18節負担金補助及び交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響で延期となりましたオリンピック・パラリンピック競技大会関係自治体向けのチケット代でございます。このチケットは、市のスポーツ振興に使用することを目的といたしまして、市内で活動を行う団体があるバスケットボール、サッカー、ゴルフの観戦チケットを、志木市体育協会加盟団体の代表に有償提供することを予定しております。　説明は以上です。 ○河野芳徳委員長　次に、２の公共施設マネジメントに要する経費及び第２表継続費中、第２款総務費、第１項総務管理費、市民会館・市民体育館再整備設計事業について説明を求めます。　浅見公共施設マネジメント推進室長。 ◎浅見一則市長公室理事兼公共施設マネジメント推進室長　公共施設マネジメント推進室の浅見です。　引き続き、説明をさせていただきます。２の公共施設マネジメントに要する経費についてですが、まず、７節報償費につきましては、現在策定をしております志木市民会館及び志木市民体育館再整備基本計画、こちらを策定した後に、設計者をプロポーザル方式で選定するため、その選定委員会を設置し、学識者の委員に対する報酬としております。　12節委託料は、志木市民会館及び志木市民体育館再整備に係る設計業務の設計プロポーザルの支援を専門業者に委託するものと、その設計業務に対する委託料、さらに現市民体育館地域の地籍が複数の地番で構成され、明確になっていないことから、地籍を修正する測量業務委託を予定しております。　13節使用料及び賃借料の施設駐車料につきましては、設計プロポーザルの選定委員会等の会場使用料の駐車場料金等であります。機器借上料につきましては、公共施設マネジメントを進めるに当たり、図面等の編集を行うため、ＣＡＤソフトウエア搭載のパソコンをリースするものでございます。　続きまして、予算書の11ページをご参照ください。　第２表継続費についてご説明申し上げます。　２款総務費、１項総務管理費、事業名、市民会館・市民体育館再整備設計事業について、総額で３億1,142万円、令和３年度から令和５年度までの３か年を予定していることから、継続費の設定をお願いするものでございます。　なお、令和３年度につきまして、9,478万円を予定しております。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　続いて、10目情報管理費について説明を求めます。　八木市政情報課長。 ◎八木征利市政情報課長兼ＩＣＴ戦略室長　市政情報課長の八木でございます。　予算書につきましては72ページをご覧ください。　10目情報管理費、１の基幹系システムに要する経費につきましてご説明申し上げます。　予算額は１億1,575万7,000円で、前年度と比較し341万3,000円の増となっております。増額の主な要因につきましては、マイナンバーの連携に必要な自治体中間サーバーのプラットフォーム方針により、新たな機器の賃貸借に伴う賃借料が増となったものであります。主な経費でありますが、12節委託料につきましては、基幹系システムの運用、保守費用などとなっております。　13節使用料及び賃借料につきましては、基幹系システムのサーバー及び端末、次期中間サーバーの機器借上料などであります。　18節負担金補助及び交付金につきましては、中間サーバー・プラットフォーム利用負担金となっております。　次に、２の情報系システムに要する経費につきましてご説明申し上げます。　予算額は１億3,173万3,000円で、前年度と比較し803万4,000円の増となっております。増額の主な要因につきましては、情報系プリンターを年度途中で廃止し、コピー複合機に集約するため、セキュリティ認証を構築するための委託料が増となったものであります。　主な経費でありますが、11節役務費につきましては、子育てワンストップサービスのシステム使用料、12節委託料につきましては、情報系システム運用保守やヘルプデスク、複合機認証システム構築、セキュリティ機器保守などであります。　13節使用料及び賃借料につきましては、情報系端末などの借上料やデータセンターの使用料となっております。　次に、３のＩＣＴ戦略に要する経費につきましてご説明申し上げます。　予算書につきましては73ページとなります。　予算額は948万8,000円となっております。前年度と比較し105万6,000円の減となっております。主な減要因につきましては、ＡＩ－ＯＣＲとＲＰＡを令和２年度に導入したため、初期導入費用分が減となったことに伴う賃借料の減であります。　主な経費ですが、12節委託料につきましては、ＩＣＴコンサルタント業務の委託料、13節使用料及び賃借料につきましては、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡやＬＩＮＥ申請のシステム借上料となっております。　説明は以上であります。 ○河野芳徳委員長　続いて、12目公平委員会費について説明を求めます。　原田公平委員会書記。 ◎原田謙二選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長兼公平委員会書記兼固定資産評価審査委員会書記　公平委員会書記の原田でございます。　次に、予算書74ページ、中段からになります。　12目公平委員会の事業１、公平委員会に要する経費についてでありますが、委員３名の報酬、加入する各種団体の総会や研修会出席時の費用弁償、また、加入しております全国公平委員会連合会など３団体への負担金が主なものとなっております。　12目公平委員会費の説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　続いて、15目人権啓発費及び16目男女共同参画社会推進費について説明を求めます。　醍醐人権推進室長。 ◎醍醐一正秘書政策課主席主幹兼人権推進室長　人権推進室長の醍醐でございます。よろしくお願いします。　２款１項15目人権啓発費についてご説明申し上げます。　初めに、予算書75ページをご覧ください。　１の人権啓発に要する経費についてでございますが、予算額は105万9,000円で、前年度と比較しまして１万円の減となっております。　主な経費についてでございますが、７節報償費につきましては、企業における人権担当者等を対象としました人権問題研修会に係る講師謝金分でございます。　10節需用費につきましては、主に人権擁護委員による人権の花運動の花の苗やプランター購入費等となってございます。　18節負担金補助及び交付金につきましては、北足立郡市町同和対策推進協議会やさいたま人権擁護委員協議会に対する負担金、各種研修への参加に係る負担金となっております。　続きまして、16目男女共同参画社会推進費についてご説明します。　76ページをご覧ください。　１の男女共同参画社会推進に要する経費につきましては、予算額は22万3,000円となっております。前年度と比較し、230万8,000円の減となっておりますが、これは第６次志木市男女共同参画基本計画策定の業務等の委託料でございます。　１節報酬につきましては、男女共同参画審議会委員の報酬でございます。　７節報償費につきましては、男女共同参画審議会の保育スタッフ謝礼でございます。また、10節需用費につきましては、主に啓発物品の購入費用となっております。　説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。　天田委員。 ◆天田いづみ委員　公共施設マネジメントの関係で何点かお伺いします。　まず、選定委員会ということで報償費出ていますけれども、選定委員会のメンバーというか、その選出区分というか、どのような形で選ばれて構成されているのかお伺いをいたします。　それから、いわゆる複合施設、市民会館と市民体育館の複合施設なんですけれども、市民会館の用地に建てるためには建築基準法上の許可あるいは用途地域の変更が必要というふうにお伺いしていたと思います。令和３年度、令和４年度の志木都市計画マスタープランの見直しも出てきていますけれども、その辺とも連動しながら考えていかれるという認識でよろしいのでしょうか、お伺いをさせていただきます。　以上にしておきます。 ○河野芳徳委員長　浅見室長。 ◎浅見一則市長公室理事兼公共施設マネジメント推進室長　公共施設マネジメント推進室の浅見でございます。　まず、選定委員会の構成なんですが、詳細についてはまだ細かく検討はしていないのですが、新庁舎が建設され、その設計についてもこの設計プロポーザルというものを採用しまして、その際には識者、大学の専門の先生を数名、それから埼玉県の建築職の方、それと市の副市長と担当部長２名という形での構成でやっていましたので、それに倣った形で進められればということで考えております。　それから、この市民会館の用途地域の関係につきましては、今、議員のお話いただいたとおり、基本的には都市計画マスタープランの変更、更新に伴って用途地域の変更が一番いい方法でありますので、そちらの様子を見ながらという形で事業を進めていきたいと考えております。最悪間に合わないようであれば建築基準法の許可を受けるという形になるかなということです。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　天田委員。 ◆天田いづみ委員　今のお話なんですが、私も自ら提言したわけでもなく申し上げるのも大変僭越かもしれないんですけれども、やはり政策の、浅見室長は新庁舎の担当でもいらしたわけですけれども、全て公共施設マネジメント推進室が秘書政策課との兼務になっていまして、もちろん都市計画ではないわけですけれども、やはりその辺を全庁的に政策的に、都市計画マスタープランの見直しは何年に一度でしたっけ、確かに定期的な見直しということであって市民会館複合施設のためにそれを早めるのかというのもあるのかもしれないんですけれども、やはりその辺も含めて政策的にうまくやっていかれるとよかったかなと思いますので、今後の行政運営も公共施設マネジメントも次の10年計画もありますし、次々と新たな課題も増えてきますのでそこは本当に全庁的にしっかりと連携を取ってやっていただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○河野芳徳委員長　ほかにございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　説明者入れ替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時１２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　休憩を閉じ再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時１４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　続いて、第２項徴税費、１目徴税総務費及び２目賦課徴収費及び第３表債務負担行為中、固定資産土地評価システム業務委託について順次説明を求めます。　初めに、青木課税課長。 ◎青木裕一課税課長　課税課長の青木でございます。よろしくお願いします。　それでは、２項徴税費のうち、１目徴税総務費、２目徴税賦課徴収費並びに第３表債務負担行為についてご説明を申し上げます。　予算書は77ページから78ページをご覧いただきたいと存じます。　まず、１目徴税総務費についてご説明申し上げます。予算額は２億3,195万3,000円で、前年度と比較いたしまして92万8,000円の減となっております。本予算につきましては、課税課職員19名分と収納管理課11名分、合計30名分の給与や職員手当等の予算となっているところでございます。　次に、２目賦課徴収費につきましては、予算額１億4,236万7,000円となりまして、前年度と比較いたしまして58万6,000円の減となっております。　それでは、課税課の事業別経費につきましてご説明申し上げます。　まず、１の市民税賦課に要する経費についてでございますが、予算額は3,811万8,000円で、前年度と比較し58万8,000円の減となっております。主な経費についてでございますが、１節報酬につきましては、通年で任用する３名の会計年度任用職員分と当初課税事務における繁忙期に任用する３名の会計年度任用職員分の合計６名分の報酬を見込み、併せて３節職員手当等につきましては、通年で任用する会計年度任用職員分の期末手当を見込んでいるところでございます。　また、10節需用費につきましては、納税通知書や申告書等の各種帳票の印刷製本費等を見込むほか、11節役務費につきましては、スマート申請システム利用料、キャッシュレス決済手数料及び課税データパンチ作成に伴います派遣費用等を見込みまして、12節委託料につきましては、地方税電子申告支援サービス提供業務、納税通知書等、印字製本封入封緘処理業務等の委託業務等を見込んでいるところでございます。　次に、２の固定資産税賦課に要する経費についてでございますが、予算額は3,108万8,000円で、前年度と比較いたしまして11万円の増となっております。主な経費についてでございますが、10節需用費につきましては、納税通知書や課税明細書の印刷製本費等を見込むほか、12節委託料につきましては、固定資産税土地評価システム業務、基礎資料更新業務及び納税通知書の印字、製本、封入封緘処理業務を見込みまして、13節使用料及び賃借料につきましては、家屋評価システムのソフトウェア借上料を見込んでいるところでございます。　次に、第３表債務負担行為についてご説明を申し上げたいと存じます。　恐れ入りますが、予算書の12ページをご覧いただきたいと存じます。　第３表の最上段にございます固定資産土地評価システム業務委託についてでございますが、固定資産税に係る土地の評価につきましては、評価替えを３年に一度実施しているところでございまして、令和３年度から５年度におきましては、土地の評価や関連データの継続性を担保する必要がございますことから、令和５年度までの債務負担行為を設定させていただくというものでございます。　説明は以上です。 ○河野芳徳委員長　清水収納管理課長。 ◎清水義博総務部理事兼収納管理課長　収納管理課長の清水です。よろしくお願いします。　続きまして、３の市税収納に要する経費でございますけれども、予算書の78ページから79ページの予算書をお願いいたします。　予算額は7,316万1,000円で、前年度対比で10万8,000円の減となっております。主な支出でございますけれども、１節報酬は、会計年度任用職員４名分の報酬でございます。　次に、３節職員手当等は、会計年度任用職員４名分の期末手当でございます。　次に、10節需用費ですが、こちらは督促状や窓空き封筒等の印刷製本費でございます。　次に、11節役務費は、滞納処分費の不動産公売に関わります鑑定料等の手数料になっております。　次に、12節委託料ですが、こちらは督促状、催告書、封入封緘処理業務、また、コンビニエンスストア収納代行業務及びスマートフォン収納導入に係る基幹系システムの改修費用などでございます。　続きまして、13節の使用料及び賃借料は、自動音声電話催告システム及びショートメッセージ催告システムなどの機器借上料でございます。　次に、18節の負担金補助及び交付金ですが、こちらは職員の研修参加費のほか、不動産公売に必要な納付金等を計上しております。　最後に22節償還金利子及び割引料ですが、こちらは過年度分の住民税や固定資産税などの賦課変更に伴う還付金及び還付加算金でございます。　説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。　天田委員。 ◆天田いづみ委員　私が間違っていたらあれなんですけれども、債務負担行為の４ページの固定資産適正化システム業務委託なんですけれども、先ほどのご説明で令和３年度から５年度までと説明あったんですけれども、その点について。 ○河野芳徳委員長　答弁を求めます。青木課長。 ◎青木裕一課税課長　課税課長の青木でございます。　予算の取り方として、令和３年度は今年度の予算で取らせていただいて、その予算を担保する必要があるので、令和４年度と５年度は債務負担行為で取らせていただいているという、そういうご理解でお願いできればと思います。よろしくお願いします。 ○河野芳徳委員長　ほかにございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　説明者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時２１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　休憩を閉じ再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時２３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　続いて、第２款総務費、第２項徴税費、３目固定資産評価審査委員会費について説明を求めます。　原田固定資産評価審査委員会書記。 ◎原田謙二選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長兼公平委員会書記兼固定資産評価審査委員会書記　固定審査評価審査委員会書記の原田でございます。　予算書の79ページの下段から入ります。　２款２項３目固定資産評価審査委員会費の事業１、固定資産評価審査員会に要する経費についてでありますが、委員３名の報酬が主なものとなっております。令和３年度は３年に一度の評価替えの初年度になるため、定例の委員会及び研修会を含め、委員会を通常年度につきましては５回ですが13回としてございます。　固定資産評価審査委員会費についての説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　続いて、第４項選挙費について説明を求めます。　大塚選挙管理委員会事務局次長。 ◎大塚修選挙管理委員会事務局次長　選挙管理委員会事務局次長の大塚でございます。よろしくお願いいたします。　２款４項選挙費につきましてご説明申し上げます。　お手元の予算書82ページから85ページをご参照ください。　初めに、１目選挙管理委員会費の事業２、選挙管理委員会に要する経費につきましては、予算額350万3,000円は、委員４名の12か月分の報酬や会議及び研修会等の出席時における費用弁償、現在仮庁舎として使用中の市民会館施設及び駐車場使用料、選挙支援システム関連機器の借上料、また、加入する団体への負担金などが主な予算でございます。　次に、２目選挙啓発費の事業のうち、選挙啓発に要する経費は、予算額67万2,000円を計上し、主に埼玉県などが主催する選挙啓発推進事業へ志木市明るい選挙推進協議会委員が出席した際に支払う報償費や、朝霞地区明るい選挙推進協議会への負担金や研修参加負担金等が主な予算でございます。　次に、３目市長選挙費の事業１、志木市長選挙の管理執行に要する経費、予算額4,474万7,000円は、令和３年６月13日施行の志木市長選挙に際して要します期日前投票、当日投開票の管理者及び立会人に対する報酬、選挙事務に従事する応援職員への手当、投票所における新型コロナウイルス感染症対策として購入する消毒液や飛散防止フィルムなどの消耗品、ポスター掲示場設置及び撤去業務など、選挙業務に関連する各委託料、立候補者に交付する選挙運動用ポスター、はがき、自動車などの選挙公営費が主な内訳でございます。　次に、４目衆議院議員選挙費の事業１、衆議院議員総選挙の管理執行に要する経費、予算額4,605万6,000円は、令和３年10月21日に任期満了を迎えます衆議院議員の総選挙に際して要します予算を計上しております。　主な予算は、先にご説明いたしました志木市長選挙とほぼ同様の内容となっておりますが、衆議院議員選挙時には小選挙区、比例代表に加え、最高裁判所裁判官の国民審査の投票と３種類の投票用紙を取り扱うため、開票作業時には用紙の分類や枚数の計算に相当の時間を要することが想定されますので、作業の効率化と時間短縮を考慮し、新たに投票用紙読取分類機と投票用紙計数機の購入を見込んでおります。　説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　続いて、第５項統計調査費について説明を求めます。　菊池行政管理課長。 ◎菊池一彌総合行政部参事兼行政管理課長　行政管理課長、菊池でございます。よろしくお願いいたします。　続きまして、予算書86ページをご参照ください。　２款５項１目、２事業、統計調査事務に要する経費につきましてご説明いたします。　この事業は、統計データの公表などにより、市民サービスの向上を図るとともに、統計調査の事務の研究や各種統計調査員の確保対策事務を行うものであります。経費の総額は３万7,000円で、主な予算といたしましては７節報償費、こちらは調査員の確保対策として、調査員説明会において保育スタッフを配置する際の謝金を計上したものであります。　８節旅費は、統計事務研究会埼玉県連合会と南部ブロック研究会に要するものであります。　10節需用費は、統計調査員研修会に係る消耗品費、お茶代であります。　18節負担金補助及び交付金は、埼玉県統計協会への負担金を計上したものであります。　続きまして、２目基幹統計調査費の１事業、基幹統計調査に要する経費についてでありますが、この事業は、統計法で規定する基幹統計調査を円滑に実施するための法定受託事務の事務経費であります。経費の総額は264万2,000円で、主な予算といたしましては、１節の報酬で、経済センサス活動調査の指導員及び調査員報酬であります。　５項統計調査費の説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　続いて、第６項監査委員費について説明を求めます。　原田監査委員事務局長。 ◎原田謙二選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長兼公平委員会書記兼固定資産評価審査委員会書記　監査委員事務局長の原田でございます。　続きまして、予算書87ページから88ページになります。　２款６項１目監査委員費につきまして、順次ご説明いたします。　事業２、監査委員に要する経費についてでありますが、委員２名の12か月分の報酬、また、会議及び研修会出席時の費用弁償、加入しております全国監査委員会など５団体への負担金などが主なものとなってございます。　次に、事業３、監査委員事務に要する経費についてでありますが、決算審査や定例監査等、監査における諸報告の作成などに係る需用費、仮庁舎として使用する市民会館の施設、駐車場の使用料、職員の研修参加負担金などが主なものとなっております。　今回、委託料におきまして工事技術調査を計上しており、工事監査を執行する際に工事の技術面の調査を委託するもので、新庁舎建設工事を予定してございます。　６項監査委員費の説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。　西川委員。 ◆西川和男委員　今回市長選と衆議院の総選挙のところで、投票所仮設増設という項目がありますけれども、これはあったのかな今まで。その辺ちょっと詳細分かれば教えてください。 ○河野芳徳委員長　大塚次長。 ◎大塚修選挙管理委員会事務局次長　選挙管理委員会事務局次長の大塚です。　仮設増設と申しますのは、第３投票所となります消防団第一分団車庫の仮設増設でございまして、建物だけでは、今新型コロナウイルスの感染症対策として密を防ぐという意味からなるべく広い場所を選定して投票所を予定しておるところですが、どうしても消防団第一分団車庫は限られたスペースとなっておりますので、その隣にあります駐車場のエリアに天幕をつけましてその部分についても投票所のエリアを設けようという、そういうところでの仮設増設の費用となっております。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　与儀委員。 ◆与儀大介委員　この志木市長選のところなんですけれども、もし対立候補が現れずに無投票当選になった場合、この費用とかはどれぐらい削減されるのか、試算とかがあれば教えていただきたいです。 ○河野芳徳委員長　原田局長。 ◎原田謙二選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長兼公平委員会書記兼固定資産評価審査委員会書記　今、無投票という言葉がありましたけれども、私どもについてはこの選挙の選挙費につきましては無投票としては予定していませんので、試算というのはございませんが、人件費、期日前投票とか当日の投票とかありますので大分少なくなるような形でございます。 ○河野芳徳委員長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時３３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　休憩を閉じ再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時３５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　原田局長。 ◎原田謙二選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長兼公平委員会書記兼固定資産評価審査委員会書記　あくまでも概算ということでお願いいたします。　こちら、報酬とかそういったものもほとんどなくなりますし、職員手当もなくなります。あと役務費も大分なくなりますので、人材派遣がなくなりますので、そうすると1,000万円程度で。 ○河野芳徳委員長　与儀委員。 ◆与儀大介委員　1,000万円ぐらい削減ではなくて、1,000万円ぐらいの総額済むということでよろしかったですか。 ○河野芳徳委員長　原田事務局長。 ◎原田謙二選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長兼公平委員会書記兼固定資産評価審査委員会書記　そうですね。　また、精査して、また後日資料として提出したいと思いますので。 ○河野芳徳委員長　吉澤副委員長。 ◆吉澤富美夫委員　この市長選挙のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、期日前投票の場所というのは、今回はどこを予定しているんですか。 ○河野芳徳委員長　大塚次長。 ◎大塚修選挙管理委員会事務局次長　選挙管理事務局の大塚でございます。　市長選におけます期日前投票所は３か所を予定しておりまして、まず１か所目は、これは既に市議会議員選挙でも行う予定でおりました旧志木駅前出張所の場所、そちらで行う予定を考えております。２か所目といたしましては、宗岡地区の今まで志木市役所が宗岡地区のエリアを補完していたかと思うんですけれども、そちらが今ないので、宗岡地区を補完するための場所として総合福祉センターを予定しております。それと、３か所目は従来からございます柳瀬川図書館ということで３か所今現在予定しているところではございます。　以上でございます。 ○河野芳徳委員長　ほかにございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　説明者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時３７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　休憩を閉じ再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時３８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳委員長　続いて、第８項生活環境費、４目災害対策費及び第９款消防費、防災危機管理課に係る第２表継続費、第３表債務負担行為について説明を求めます。　篠崎防災危機管理課長。 ◎篠崎勉防災危機管理課長　防災危機管理課長の篠崎です。　それでは、予算書は94、95ページをご覧ください。　２款総務費、８項生活環境費、４目災害対策費、事業２の防災行政無線に要する経費ですが、これは災害時等に使用する防災行政無線の保守、点検、修繕等を行うもので、主な支出は11節役務費で、防災行政無線やＭＣＡ無線、ＩＰ電話機などの回線使用料と12節委託料では、同報系防災行政無線の保守管理業務や屋外子局バッテリー交換などの委託料。　13節使用料及び賃借料では、同報系防災行政無線などの電波使用料やＩＰ電話機の借上料などであります。　14節工事請負費では、同報系防災行政無線施設、屋外子局や地上系衛星系防災行政無線など、新庁舎への移設に伴う費用であります。　次に、事業３の防災意識啓発に要する経費につきましては、自助、共助に関する知識の普及や啓発を図るため、各地域で実施する防災訓練等の支援などに支出するものであります。　主な支出としましては、10節需用費では、防災訓練で使用する煙体験用のスモークリキッドなどの消耗品や、12節委託料では、地区別防災ガイドブックの作成業務であります。　次に、事業４の災害対策活動に要する経費は、水害、地震等に対しての備えのほか、災害時の緊急対策や復旧のための事業費であります。　10節需用費の主なものとしましては、アレルギー対応用のアルファ米や粉ミルクなどの非常用備蓄食料の賞味期限が到来する前に入替えを行うための費用や、市内各所に排水機場等の保管を目的に設置している可搬式排水ポンプの修繕料であります。　11節役務費は、防災気象情報サービスや、万一の災害時に活用できる衛星携帯電話、志木駅東口地下道付近に設置している防災カメラなどの通信運搬費などであります。　また、12節委託料は、専門業者による可搬式排水ポンプの保守点検や志木市建設業防災協力会への出水期の可搬式排水ポンプの保守及び水害時における運転操作のほか、河川監視カメラ保守点検業務などであります。　14節工事請負費につきましては、震度情報ネットワークシステムの新庁舎移設工事であります。　17節備品購入費は、避難所における感染症防止を図るため使用するワンタッチパーテーションや、避難所生活で着替えや授乳などで使用できるテント式のプライベートルームなどの購入費用などであります。　次に、予算書は96ページから97ページをご覧ください。　事業５の国民保護に要する経費は、武力攻撃や緊急事態において、情報の共有、提供に必要な機器の整備などを行うものであります。　主な支出は、12節委託料で、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの保守点検であります。　次に、事業６の自主防災組織支援に要する経費につきましては、地域住民が協力、連携し、災害から自分たちの地域は自分たちで守るという自助、共助の精神にのっとり、町内会を単位とした組織の設立や活動を支援するものであります。　主な支出は、18節負担金補助及び交付金で、設立時の資機材などの整備補助及び防災訓練や防災講座などの自主的な防災活動に対する補助を行うものであります。　続きまして、消防費についてご説明いたします。　予算書は145ページをご覧ください。　初めに、９款消防費、１項消防費、１目常備消防費、事業１の県南西部広域消防に要する経費でありますが、これは朝霞地区一部事務組合規約に基づく埼玉県南西部消防本部に対する負担金であります。朝霞地区の構成４市において、人口割分85％、均等割分15％を負担することとなっており、人口割分が６億1,385万8,000円と、均等割分が１億6,648万3,000円の合計７億8,034万1,000円の負担金となっております。　次に、２目非常備消防費、事業１の消防団員活動に要する経費についてでありますが、主な支出といたしましては、１節報酬で、消防団員に毎月支給する報酬であります。　７節報償費は、令和３年度中に団員が退職した場合に支払う退職報償金などであります。　８節旅費につきましては、火災や水害、訓練、点検、整備など、消防団員が出動した場合の費用弁償などであります。　10節需用費は、分団車庫の光熱水費や団員の被服費などであります。　12節委託料は、水防訓練、消防出初式の会場設営並びに消防団無線の保守点検の業務、第５分団車庫新築工事監理業務であります。　14節工事請負費は、第５分団車庫新築工事や新庁舎への移転に伴うモーターサイレン設置工事、消防団デジタル無線移設工事などであります。　18節負担金補助及び交付金は、消防団員等公務災害補償等共済基金、消防団員等福祉共済制度の掛金、埼玉県市町村総合事務組合、埼玉県消防協会朝霞支部特殊無線講習会の負担金のほか、６個の分団への運営費補助であります。　続きまして、予算書は146ページをご覧ください。　事業２の自警消防隊に要する経費につきましては、町内会で組織し活動している自警消防隊16隊の資機材等の整備のほか、火災予防啓発や防火活動などへの支援に要するものであります。　主な支出は、18節負担金補助及び交付金は、器具置き場の修繕やホースの交換、新しい隊員に対する被服の貸与などに係る補助及び消防ポンプに係る燃料費や部品交換、消耗品代などを含めた運営費の補助であります。　次に、３目消防施設費、事業１の消防施設維持管理に要する経費についてでありますが、これは市内各所に設置している街角消火器や消火栓、防火水槽などの消防水利の維持管理に要するものであります。　10節需用費は、粉末消火器やその収納ボックスなどの消耗品代のほか、防火水槽のマンホールの蓋、街角消火器の支柱、道路上に消火栓等を表示するイエローラインの塗り直しなどの修繕料であります。　13節使用料及び賃借料は、防火水槽19か所の土地の借上料であります。　また、18節負担金補助及び交付金につきましては、消火栓の設置及び維持管理の費用として、公営企業水道事業会計への負担金であります。　続きまして、予算書は11ページをご覧ください。　第２表継続費についてでございます。　２款総務費８項生活環境費、同報系防災行政無線システム更新事業でありますが、これは現在仮庁舎であるいろは遊学館に設置してある老朽化した親局本体を、新庁舎への移設に合わせて更新するもので、令和３年度から４年度にわたる事業となることから継続費の設定をさせていただいたところであります。　次に、地上系衛星系防災行政無線設備移設事業及び震度情報ネットワークシステム移設事業でありますが、現在仮庁舎であるいろは遊学館に設置してあるものを新庁舎へ移設するものであり、令和３年度から４年度にわたる事業となることから継続費の設定をさせていただくところであります。　続きまして、予算書は12ページをご覧ください。　第３表債務負担行為についてでございます。　全国瞬時警報システム移設業務委託についてでありますが、現在仮庁舎であるいろは遊学館に設置してあるものを新庁舎へ移設するものであり、令和３年度から４年度にわたる事業となることから債務負担行為を設定するものであります。　説明は以上でございます。 ○河野芳徳委員長　説明が終わりましたので、質疑のある方はどうぞ。　天田委員。 ◆天田いづみ委員　消防費で１つちょっと分からないので、工事請負費の建設工事費で、水防倉庫建物解体というのがありまして、その水防の関係のことの基本的なところが分かっておらず、ちょっとご説明いただければと思います。 ○河野芳徳委員長　篠崎課長。 ◎篠崎勉防災危機管理課長　防災危機管理課長の篠崎です。　水防倉庫というものは、ある場所はいろは橋交番の斜め前辺りで、いろは橋のバス停のところに倉庫がありまして、もともと消防団の水防倉庫として利用していたものを今現在宗岡４区の自警消防隊に貸しているものなんです。そこを今度宗岡四区町内会が新たにその土地に建てたいということでありまして、その倉庫自体が昭和、恐らく50年頃に建てたものなんじゃないかなというもので……　　　　　〔「防災倉庫になっているんだっけな」と呼ぶ者あり〕 ◎篠崎勉防災危機管理課長　水防倉庫なんです。もともとはアルミボートとかが入っていた倉庫なんです。そこに宗岡四区町内会が今度が新たに町内会として倉庫を建てたいということでございまして、今回市の持ち物である倉庫はもう古いので壊すと。今度新たに建てる分については町内会さんの費用によって市の土地に建てるような形になるのかなという、そういうものです。 ○河野芳徳委員長　天田委員。 ◆天田いづみ委員　分かりました。すみません、認識不足で。　それで、そうしますと、今の経緯は分かりましたけれども、その水防倉庫の建物を解体して、非常備消防のボート等ということ。非常備消防じゃなくて消防団に関わるボート等ということだと思うんですけれども、それはどこにやるんですか。 ○河野芳徳委員長　篠崎課長。 ◎篠崎勉防災危機管理課長　防災危機管理課長の篠崎です。　もともとアルミボートが結構大きいのが入っていたんですけれども、それ自体は今現在は宗岡の貸し倉庫の中に入っています。近い将来には第５分団車庫が来年度建設予定になっておりまして、今現在第５分団の車両がおととし建設した第４分団車庫に入っているんです。第４、第５に２台今収めてあります。第５分団車庫ができたら今度第５分団車庫１台分が空きますので、そこに今度消防団が使うアルミボートと、今防災倉庫にあるポンプなんかも宗岡地区と志木地区に分けて置こうかなというふうに今検討しているんです。 ○河野芳徳委員長　天田委員。 ◆天田いづみ委員　第４分団に新たなポンプだとかボート等入れますよというのとかは全然関係ない。 ○河野芳徳委員長　篠崎課長。 ◎篠崎勉防災危機管理課長　防災危機管理課長の篠崎です。　もともと第４分団車庫２台分入るように予定したのは、万が一どこかの車庫が修理するときにも１台仮に入れるように、もしくは先ほど申したように水防団用のボートが入れる。柏町にもともと防災倉庫がありまして、あそこには市内の100ミリと80ミリのポンプが何台も入っているんです。今後の計画としては、志木地区だけじゃなくて宗岡地区にも分散して置きたいなという考えの下、第４分団車庫を広めに建設させてもらったといういきさつがあります。 ○河野芳徳委員長　天田委員。 ◆天田いづみ委員　結局柏町の防災倉庫もそうですし、柏町の防災倉庫はかなり低地なのかなというふうに思いますし、宗岡も決して高台とは言えない中で、基本的に水害というのはある程度想定できるので、あらかじめ防災倉庫からきちんと出して準備しておいてという前提で低地に倉庫が設置されて、その土地のあるなしの問題もそもそもあるでしょうけれども、いわゆる水害のリスクが全くないとは言えない土地に、でもあらかじめきちんと準備ができるという前提の上でそういう場所を選ばれているという認識でいいんですよね。 ○河野芳徳委員長　答弁を求めます。　篠崎課長。 ◎篠崎勉防災危機管理課長　防災危機管理課長の篠崎です。　実際柏町の防災倉庫も過去に内水で浸水したという実績はないところなんです。低い場所ではあるんですけれども、そういう土地に防災倉庫があって、今度宗岡の第４分団車庫というのも過去に内水氾濫で水が出たとかそういう土地でもございませんので、そういう土地でございます。 ○河野芳徳委員長　ほかにございますか。　西川委員。 ◆西川和男委員　１点だけ。防災行政無線の件なんですけれども、足立みどり幼稚園の裏手にちょっと今もう防災行政無線がない状態なんだけれども、来年度とかに設置とか、その辺に向けての取組は、難しいでしょうか。どうなんでしょう。その辺をちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○河野芳徳委員長　篠崎課長。 ◎篠崎勉防災危機管理課長　防災危機管理課長の篠崎です。　旧足立みどり幼稚園の北側のところに防災行政無線の子局が前あって、土地の売買によって撤去せざるを得ないというところがあったんですけれども、現状申しますと、いろいろ地元の町内会の方ですとか、いろいろご協力をいただいて設置場所としていいところがないかということで照会はいただいて、全て当たってはいるんですが、実際のところ、いい返事がないというのが現状です。よって、当然予算はつけたかったんですけれども、当然確約がないものですから、もしいい場所があったときには補正予算を計上してやるという。一応保管目的に近くの防災行政無線子局のワット数は上げて届くようには一応しているんですけれども、当然あそこにあったほうがいいという声もありますので、その辺はちょっとやっていきたいと思います。 ○河野芳徳委員長　鈴木委員。 ◆鈴木潔委員　今、分団車庫の話が出ていたんだけれども第４分団が向こうへ移りましたよね。何度もいうけれどもあのスタイルを見ると、グレーのシャッターに④と書いてあるだけで、他市のを見ると火の見やぐらがあったり、いろいろ啓発的として、デザインが施されているわけだよね。１回ああいうふうに作っちゃうと次も⑤でおしまい。情けないと思うんだよな。この感覚が分からない。どうしてこうなっちゃうんだろうという。今さら予算が、シャッターがよかったってよくなくてもお代は来るんだけれども、子どもさんなんかが通ったり、ここがこうだよと消防車が描いてあったり、ほかの市はみんなそういうふうにしてあるのに④、⑤でいっちゃうのかなと思うと、情けないな。見栄えが必要ですよね。通りは保育園の人なんかも通ったり、子どもなんか通ったらここは⑤じゃなくて、⑤じゃ分からない、ここは消防でこういうときになると自動車が入っているところだよとかってそんな話もできるんだけれども、何か寂しいなと思うけれども。１回始まっちゃうと全部統一するということで④とか③でいっちゃう予定。 ○河野芳徳委員長　答弁を求めます。　篠崎課長。 ◎篠崎勉防災危機管理課長　防災危機管理課長の篠崎です。　デザインに関しては、決まりはございません。当然団員の方からこういうふうにしてほしいというのであればそれを変えても。デザインについては、当然団長ですとか分団の方にはお示しはしています。これでいいかということで、その元一応今までは…… ◆鈴木潔委員　じゃ、ここはいいって言ったのでしょうか。 ◎篠崎勉防災危機管理課長　そうです。今まではそういうことになっておりました。 ○河野芳徳委員長　鈴木委員。 ◆鈴木潔委員　じゃ、今のでいうと団長にはある程度お示しをしたんだけれども、別に絵なんか描かなくていいよと団長が言ったんだ。 ○河野芳徳委員長　篠崎課長。 ◎篠崎勉防災危機管理課長　防災危機管理課長の篠崎です。　デザインについては特に意見が出なかったということです。だからあれなんですけれども、設計の時点でお示しはしています。色とかも打ち合わせもさせてもらっています。　ですから、当然ご希望とか、シャッターですから古くなれば色塗り直しとか当然あると思うので、その機会に既存のところでも変えていくとか、そういうのも全然あります。 ◆鈴木潔委員　自分ちの建設だいろんなことを口出ししちゃいけないと思っているんだな。自分が事業者だから。非常にそういうところがマイナス面に発しちゃうんだな逆に。これを要求して、これ付けろって自分ちの会社になっちゃった入札落ちてあれしろこれしろというんじゃ変になっちゃうから。でもそれは、そこは団長だからしようがないんだよ。何か志木は寂しいんだよ、最後は。ねずみ色のシャッターに④じゃ。ひとつよろしくお願いします。
    ○河野芳徳委員長　吉澤副委員長。 ◆吉澤富美夫副委員長　この分団車庫のシャッターのデザインの④とか⑤とかというときの、分団員の意見というのは聞くんですか。分団員の中の造り、そういうものも、例えばここにこういうものがほしいとかいうのも、意見とかも聞いたりしての造りなんでしょうか。 ○河野芳徳委員長　篠崎防災危機管理課長。 ◎篠崎勉防災危機管理課長　防災危機管理課長の篠崎です。　第４分団車庫建設時には、当然分団長、副分団長通してお話はさせてもらっています。全員に分団長、副分団長がお話したかどうかというのは確認は取っておりません。 ○河野芳徳委員長　吉澤副委員長。 ◆吉澤富美夫副委員長　役員会議のときにということですか。 ○河野芳徳委員長　篠崎防災危機管理課長。 ◎篠崎勉防災危機管理課長　防災危機管理課長の篠崎です。　役員会議ではなくて別です。第４分団だけにお話をしているという形で建設は行いました。 ○河野芳徳委員長　ほかに質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　本日はこの程度にとどめ、次回の委員会は、明日３月４日午前10時から開き、引き続き審査をお願いいたします。　なお、ただいまご出席の方々には改めてご連絡はいたしませんので、ご了承願います。　以上で、本日の総務厚生常任委員会を散会といたします。　お疲れさまでした。 △散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時０２分）...
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