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志木市議会 > 2015-12-10 >
12月10日－03号

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  1. 志木市議会 2015-12-10
    12月10日－03号


    取得元: 志木市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    平成２７年　１２月　定例会（第４回）平成２７年第４回志木市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月１０日（木）午前１０時開議第１　一般質問　　　　７番　吉川義郎議員　　　　５番　有賀千歳議員　　　　８番　西川和男議員　　　１０番　伊地知伸久議員出席議員（１４名）　　１番　　高浦康彦議員　　　　２番　　水谷利美議員　　３番　　河野芳徳議員　　　　４番　　小山幹雄議員　　５番　　有賀千歳議員　　　　７番　　吉川義郎議員　　８番　　西川和男議員　　　　９番　　内山純夫議員　１０番　　伊地知伸久議員　　１１番　　池ノ内秀夫議員　１２番　　永井　誠議員　　　１３番　　磯野晶子議員　１４番　　鈴木　潔議員　　　１５番　　天田いづみ議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市長　　　　　　　　香川武文　　　副市長　　　　　　　櫻井正彦　教育長　　　　　　　尾崎健市　　　企画部長　　　　　　中村勝義　総務部長　　　　　　尾崎誠一　　　市民生活部長　　　　高橋良和　健康福祉部長　　　　村上孝浩　　　都市整備部長　　　　谷澤嘉弘　教育政策部長　　　　原田隆一　　　上下水道部長　　　　今野喜明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　土岐隆一　　　書記　　　　　　　　藤　良一　書記　　　　　　　　小島サエ子　　書記　　　　　　　　関口智美　書記　　　　　　　　近藤一貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○河野芳徳議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は14名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○河野芳徳議長　本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。　ここで議長から申し上げます。12番、永井議員から、本日午後の会議を欠席する旨の届け出がありましたので報告いたします。また、廣島選挙管理委員会委員長から、本日の会議を、成田監査委員、田中農業委員会会長、神山教育委員会委員長より、本日から14日までの会議を欠席する旨の届け出がありましたので、あわせてご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○河野芳徳議長　一般質問に入る前に申し上げます。質問者は、質問の要旨及び答弁者を明確に述べるようにお願いいたします。また、答弁者は、努めて簡潔明瞭に答弁をお願いいたします。　資料はお手元にお配りいたしましたので、ご了承願います。　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △吉川義郎議員 ○河野芳徳議長　初めに、７番、吉川議員。　　　　　〔７番　吉川義郎議員登壇〕 ◆７番（吉川義郎議員）　おはようございます。　議長より指名をいただきましたので、通告順に従い一般質問をさせていただきます。　本年最後の一般質問となりますので、執行部におかれましては、温かいご答弁をクリスマスプレゼントとしていただけますようお願い申し上げます。　それでは、大きな１番、教育環境の改善についてお尋ねいたします。　今議会の開会日の市長報告で、市有施設の屋根貸しによる太陽光発電事業基本協定の締結についての報告がありました。内容は、本年11月20日に東上ガス株式会社及び大東ガス株式会社と市有施設の屋根貸しによる太陽光発電事業基本協定を締結し、太陽光発電の普及促進やモニター設置による環境教育、環境啓発に資するとともに、災害時の電力提供による避難場所の機能強化も期待できるので、平成28年４月からの事業開始に向けて実施していくとのことでした。私も従来から、市内小・中学校に太陽光発電を設置すべしと主張してきたので、今回の事業には大賛成でありますが、事業主体が民間事業者でありますので、老婆心ながら幾つか質問させていただきます。　(1)太陽光発電公共施設屋根貸し事業について、事業の概要と今後のスケジュールについて、市民生活部長に質問いたします。　(2)太陽光発電公共施設屋根貸し事業について、教育教材としての活用について、教育政策部長に質問いたします。　(3)太陽光発電公共施設屋根貸し事業について、緊急時の避難施設での活用について、市民生活部長に質問いたします。　次に、教育ＩＣＴ推進について、教育長にお尋ねいたします。　電子黒板やデジタル教科書などのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育環境整備が全国的に進んでいます。文部科学省が８月に発表した今年３月１日時点での公立小・中・高校など３万4,541校におけるＩＣＴの活用実態調査によると、電子黒板の設置台数はこの10年間で約13倍の９万503台、実物投影機は７年で約３倍の17万8,779台、タブレット型端末は３年で約６倍の15万6,018台と飛躍的に増えました。また、デジタル教科書を整備しているのは約４割に当たる１万3,591校となり、学校の超高速インターネット接続率は８割超と、情報通信技術を活用するための環境整備も進んでいることがわかりました。　ＩＣＴを活用した教育は、子どもたちの学習への興味・関心を高める効果があります。文部科学省の研究報告では、小・中学生の約９割が「楽しく学習できた」「わかりやすい」と回答し、８割以上の教員が「ＩＣＴを活用した授業は子どもの学習意欲や理解などを高めることに効果的」と評価しております。　私たち公明党市議団も、本年10月26日に志木小学校でＩＣＴのモデル授業の様子を見学し、10月31日は日野市の小学校で開催されたＩＣＴを活用した公開授業を見学いたしました。映像や音声が流れる画面を真剣に見詰める子どもたち、楽しく進む授業を見学して、志木市内の学校にＩＣＴを整備しなければならないと決意を新たにしたところでございます。　教育長は、ＩＣＴの必要性や有効性に理解を示し、迅速に整備をしなければという思いがあることは理解しております。そこで、幾つかの質問をさせていただきます。　初めに、(4)教育ＩＣＴ推進について、電子黒板とタブレットなどを活用して授業を行ったモデル校、志木小学校、志木中学校の評価はどうだったのか、お尋ねいたします。　(5)教育ＩＣＴ推進について、今後のスケジュールをどのように考えているのかをお尋ねいたします。　(6)教育ＩＣＴ推進について、今後本格導入する場合の課題、例えば教員の意識改革、ＩＣＴ指導員の適正配置、ＩＣＴ機器を活用するためのインフラ整備等、何が問題になると考えているのか、お尋ねいたします。　大きな２番、自転車保険加入促進について、担当部長にお尋ねいたします。　自転車は、国内で約7,000万台が利用されている手軽で便利な乗り物です。ただ、自転車に関係する事故が絶えない状態は改善しなければなりません。警察庁の統計において、交通事故の状態別負傷者数の推移を見ると、自転車関連は平成25年末で11万9,929人、死者は600人です。自転車事故の構成を年齢別に見ると、15歳以下が17.8パーセント、16歳から24歳までが22パーセント、65歳以上が18.2パーセントと、若年層や高齢者の比率が高くなっています。　自転車関連事故は、自転車対自動車の事故が圧倒的多数です。ただ、自転車は、対車では被害者になることが多いわけですが、対歩行者の事故では加害者になることが多くなっております。近年、自転車が加害者となり、多額の損害賠償を請求される事例が増えています。　幾つか事例を挙げますと、１例目として、神戸市北区で自転車の男子小学生と歩行中の60代女性が衝突事故を起こしました。この事故で、男子小学生の母親の監督責任を問われ、神戸地方裁判所は平成25年７月４日に、母親に対して約9,500万円の賠償命令という判決を出しました。　２例目、男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員24歳と衝突、男性会社員に重大な障がい、言語機能の喪失等が残った。東京地方裁判所は平成20年６月５日、賠償額9,266万円の判決を出しました。　３例目、男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさずに走行し、交差点に進入、横断歩道を横断中の女性38歳と衝突、女性は脳挫傷等で３日後に死亡しました。東京地方裁判所は平成15年９月30日、6,779万円の賠償命令を出しました。　４例目、男性が昼間、信号表示を無視して高速度で交差点に進入、青信号で横断歩道を横断中の女性55歳と衝突、女性は頭蓋内損傷等で11日後に死亡した。東京地方裁判所は平成19年４月11日、賠償額5,438万円の判決を出しました。　これ以外にも数千万円単位の賠償額が多く発生している模様で、とても個人で支払える賠償額ではありません。加害者が学生の場合が多く、保護者、本人ともに責任が問われます。　さらに、自転車に関係する取り締まりが厳しくなっています。信号無視、一時不停止、無灯火、酒酔い運転など、悪質・危険な違反については積極的に検挙、適正な処分がなされることになっております。　本年2015年６月に、自転車の悪質運転者に対する講習制度が施行されました。３年以内に２回の摘発を受けた場合、講習を受ける必要があり、受講しないと５万円以下の罰金が科せられます。それで、今年の11月16日、東京の20代の会社員が自転車で人身事故などを起こして２回検挙され、都内で初めて、改正道路交通法に基づいて安全講習の受講が命じられるという報道がなされました。このような状況を見ていると、自転車保険に積極的に加入すべきだと思いますが、自転車保険の認知度が低く、保険未加入は約８割に上ります。　そこで、(1)本年６月１日に道路交通法が改正されて、自転車への罰則が強化されました。自損事故はもちろん、他者を巻き込む重大事故を起こしてしまったときのために保険に加入しておくべきと考えます。志木市の自転車所有者の保険加入の現状と本市の現在までの取り組みについて、担当部長にお尋ねいたします。　あわせて、(2)自転車保険加入促進への今後の取り組みについて、担当部長にお尋ねいたします。　次に、今年の３月18日、兵庫県議会で、自転車保険の加入を義務づける、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を可決いたしました。条例の内容は、１、自転車の利用者及び所有者、未成年者の場合は保護者、仕事で使う自転車は企業が自転車保険の加入義務対象とする。２、自転車の販売業者は、購入者に保険加入の有無を確認し、未加入の場合は加入を促す。３、加入の確認や取り締まりが難しいため、罰則は設けないという内容になっております。　埼玉県では、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例において、保険加入は努力義務となっていて、県内他市の条例についても県の条例と同様の内容となっています。しかし、兵庫県の加入義務化の影響を受けて、滋賀県、大阪市、名古屋市、横浜市、千葉市などの自治体が、自転車保険の加入義務化を求める条例を準備中と伺っています。　そこで、(3)自転車利用者は損害賠償保険、いわゆる自転車保険へ加入する市条例を制定する考えはないのか、担当部長に質問いたします。　大きな３番、介護・医療連携について、市長にお尋ねいたします。　日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進んでおります。65歳以上の人口は現在3,000万人を超えており、国民の約４人に１人の割合です。2042年の約3,900万人でピークを迎えますが、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されております。このような状況の中、団塊の世代約800万人が75歳以上となる2025年、平成37年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。　後期高齢者は、疾病にかかりやすい、要介護の発生率が高い、認知症の発生率が高いなどの特徴を有しており、医療・介護のニーズをあわせ持つ高齢者が増加しています。このため、厚生労働省においては2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取り等、さまざまな局面で、包括的かつ継続的な在宅医療と介護を提供するための支援・サービス提供体制、これを地域包括ケアシステムといいますが、その構築を推進しているところであります。　私は、今年の10月28日から30日までの３日間、市民福祉常任委員会の視察で、内山委員長を中心に４名の議員で北海道函館市と室蘭市を訪れました。特に、函館市の在宅医療と介護の連携は大変参考になりました。函館市医師会が中心となって医療・介護連携を進めていて、医療関係機関と介護関係機関との協議会を立ち上げ、現状分析、今後の方向性、課題の解決策、アンケートづくり、相談支援業務の開始など、平成29年度までのタイムスケジュールを作成していました。　医療・介護連携を推進している函館市医療介護連携推進協議会のメンバーは、医療分野では、函館市医師会、函館歯科医師会、函館薬剤師会、北海道看護協会の道南南支部等々です。介護分野では、函館市居宅介護支援事業所連絡協議会、函館市地域包括支援センター連絡協議会、道南訪問看護ステーション連絡協議会等々で、行政分野の函館市保健福祉部で構成されております。　本市においても、このような医療・介護連携の協議会を立ち上げるべきだと思います。しかしながら、朝霞地区医師会、朝霞地区歯科医師会、朝霞地区薬剤師会は志木・朝霞・新座・和光の４市で構成されており、さらに、埼玉県看護協会第３支部は、この４市を含む８市で構成されております。このことから、少なくとも志木・朝霞・新座・和光の４市が協力して、朝霞地区医療・介護連携の協議会を設立する必要があると思います。　なぜ４市の協議会が必要になるかといえば、医療・介護連携で重要なことは情報の共有です。情報のシステムが医療と介護で違っていたり、各自治体でシステムが違えば、情報共有はできません。また、報告書、申請書などの書式が各自治体で違っていたら、事務が煩雑になります。共通書式等の統一が大事です。また、アンケート調査を行う場合も、統一したアンケートであれば、朝霞地区全体の状況、課題を把握できますが、ばらばらに実施すれば、全体像をつかむことができません。４市で協力して医療・介護連携を推進することは、極めて重要なことだと思っております。　そこで、香川市長に４市の医療・介護連携を推進する旗振り役になっていただき、市長会やその他の場で４市の行政の代表と、朝霞地区の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会などの医療機関と地域包括や介護事業所などの介護機関で構成する（仮称）朝霞地区医療・介護連携推進協議会の設立を呼びかけていただきたいと思いますが、ご所見を伺います。　大きな４番、子育て支援について、担当部長にお尋ねいたします。　少子化がますます進展して、子育て支援のさらなる充実が急務となっております。そこで、保育園や幼稚園に通っていない、いわゆる在宅児の子育て支援サービスについて伺います。　日中働きに出ている子育て家庭に対しては、保育園や学童保育クラブなどを整備して支援を行っておりますが、一方で、全体の約７割を占める在宅での子育て家庭に対しては、特に具体的な支援を講じてきていない状況にあると思います。　核家族化の進展によって、家庭における、いわゆる保育力の低下が懸念されております。それゆえに、在宅での子育て家庭では、多くの不安を抱えながら生活をされている実態があります。不安やストレスが積み重なって、児童虐待や精神の病に至っている事例すらあると伺っております。そういう状況に対して、他の自治体でも、ヘルパー派遣やベビーシッターさんを活用して、在宅での子育て家庭に支援をしています。　そこで、(1)在宅での子育て家庭に対する支援、例えば、母親が育児から解放されてリフレッシュできる１日を市が提供することなどを検討できないのかをお尋ねいたします。　次に、日本経済新聞社が主要100自治体に子育て支援制度について調査し、81自治体から回答を得た保育料などの調査結果を見ました。それによると、自治体が補助する認可外施設に通わせている家庭に対し、認可保育所を利用した場合との差額を助成する制度があるかという質問に対して、71.6パーセントの自治体が「ある」、28.4パーセントの自治体が「ない」と回答しました。そして、その補助額は、東京都港区や千代田区、荒川区など都心の区が５万円ほど補助する一方、多くは１万円前後でした。　本市においても、志木市家庭保育補助基準額によれば、所得に応じて１か月当たり5,000円から１万5,000円の補助を出しています。しかし、非課税世帯や低所得の家庭にとって、認可保育園と認可外保育施設とでは自己負担に大きな差があります。認可保育園では、２号、３号認定の保育で、非課税世帯は保育料はゼロ円ですが、認可外施設では６万円から８万円かかり、１万5,000円の補助金を受けても生活に大きな負担がかかってしまいます。　そこで、(2)認可保育園と無認可保育施設との間で個人負担額に大きな差が生じています。この格差を縮小または解消することは検討しないのかを担当部長に質問いたしまして、１回目の質問を終わります。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　初めに、高橋市民生活部長。　　　　　〔高橋良和市民生活部長登壇〕 ◎高橋良和市民生活部長　おはようございます。　初めに、吉川議員ご質問の１の(1)と(3)は関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。　今議会で市長が諸報告で申し上げましたように、去る11月20日に、太陽光発電事業者である東上ガス株式会社及び大東ガス株式会社と、市有施設の屋根貸しによる太陽光発電事業基本協定を締結したところであります。本事業の予定施設につきましては、志木小学校を除く市内11小・中学校であり、当該事業者に対し、有償で屋根を貸し出すものであります。本事業を展開することで、公共施設の有効活用や太陽光発電の普及促進はもとより、発電状況を表示するモニターを設置することで、環境教育、環境啓発にも資することが期待されます。加えて、災害時の電力提供が可能となることから、避難所としての機能強化等も期待できるものと考えております。　今後につきましては、事業者による現地調査に基づき、具体的な太陽光パネルの設置数、発電量及び本市への使用料等の詳細が決定次第、設置及び管理に関する覚書を取り交わし、年明け１月中旬から工事を着工、平成28年４月から太陽光発電開始に向けて事業を実施してまいります。　次に、２の(1)から(3)につきましては関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。　本市における自転車の所有台数や保険の加入につきましては把握が難しい状況ですが、埼玉県における所有台数はおよそ482万台であり、平成25年度の保険加入率では17.3パーセントとのことで、全体の２割程度の加入となっております。また、本年11月末までの自転車による志木市内での交通事故の負傷者は55人で、負傷者全体と比較しますとおよそ28パーセントで、最近の中では低く位置している状況であります。　県では、自転車利用の交通ルールの徹底とマナーの向上を目指し、利用者及び小売業者には責務として自転車の定期点検や損害保険への加入に努めることのほか、児童・生徒や高齢者に対する交通安全教育などを盛り込んだ自転車の安全な利用の促進に関する条例を制定し、啓発を行っているところであります。　本市では、この条例を基本に、交通安全キャンペーンや啓発事業などにおいて、自転車の主な禁止事項や保険加入の必要性を案内するパンフレットを配布し、多くの方に説明を行っているところであります。今後におきましても、市民が安心して生活できるよう、朝霞警察署や交通関係団体と連携・協力し、県条例に基づいた自転車の安全利用や自転車保険の加入促進などの啓発活動を継続的に行ってまいります。 ○河野芳徳議長　次に、答弁を求めます。　原田教育政策部長。　　　　　〔原田隆一教育政策部長登壇〕 ◎原田隆一教育政策部長　おはようございます。　吉川議員のご質問の１の(2)についてご答弁申し上げます。　今回の志木市太陽光発電公共施設屋根貸し事業では、児童・生徒が太陽光発電を自分の目で見て身近に感じ、環境に対して興味や知識を得られるよう、校舎内に発電量やＣＯ２の削減量などをわかりやすく表示するモニターの設置や、設置事業者による児童・生徒を対象とした施設見学会、説明会の実施が提案されておりますので、児童・生徒にとって身近な学校に太陽光発電施設が設置されることから、地球環境やエネルギー学習の効果的な教材として活用してまいりたいと考えております。 ○河野芳徳議長　次に、答弁を求めます。　尾崎教育長。　　　　　〔尾崎健市教育長登壇〕 ◎尾崎健市教育長　おはようございます。　吉川議員のご質問の１の(4)から(6)につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。　本市では、授業の質の向上を図り、わかりやすい授業を行う観点から、昨年度は志木中学校、今年度は志木小学校をモデル校に指定して、タブレット端末を活用した授業研究を行っております。この研究を通して、志木中学校では、タブレット端末を活用した授業について校内研修を計画的に積み重ね、ＩＣＴ機器の効果的な活用について、各教科部会ごとの成果を取りまとめました。さらに、近隣の高等学校と大学との連携を積極的に図り、本年６月の校内研修には細田学園高等学校から、また10月には、細田学園高等学校に加え、十文字学園女子大学からも指導者をお迎えし、ＩＣＴ機器の効果的な活用方法の実践事例を紹介していただくとともに、ＩＣＴ教育についても講義を受けるなど、ＩＣＴを活用した教師の指導力の向上も図られたと認識しております。　次に、志木小学校では、タブレット端末と大型テレビを連動し、例えば体育のマット運動の時間に、児童がタブレットを手にお互いの動作を録画し合い、それらをその場で再生し、アドバイスをし合ったり、教師が正しい動作ができている児童の録画を大型テレビに映し出し、学級全体で共有し合ったりするなど、活用が図られ始めております。　いずれにいたしましても、児童・生徒がさまざまな授業でタブレット端末を手に授業を受けられることにより、みずからの考えを大型テレビに映し出しながら発表する場面で活用したり、端末を持ち運びながら調べ学習を進めたりできるなど、興味を引き出し、わかりやすい授業の展開が図られるようになってきていると認識しております。また、ＩＣＴ機器に苦手意識を持っていた教師が授業で活用するなど、意識改革が進み、教師、児童・生徒にとって、モデル校でのタブレット端末の導入は大きな効果があったものと考えております。　今後の本格導入に向けたスケジュールと課題についてでありますが、文部科学省の動向といたしましては、2020年までに、普通教室にコンピューター１台、電子黒板１台、教材提示装置１台が設置され、可動式コンピューター、いわゆるタブレット端末の整備も計画されております。それに加え、デジタル教科書の使用、校務支援システムの導入など、早期に超高速インターネット接続及び無線ＬＡＮの100パーセントの整備が目標とされています。　本市では、平成29年半ばに各学校のコンピューター周辺機器の更新時期を迎えることから、平成29年度までには電子黒板ユニットを備えた大型テレビか電子黒板を全学級へ、また、教材提示装置は平成29年から平成30年にかけて、全学級に整備していければと考えております。　しかしながら、学校でＩＣＴ機器を本格的に活用するためにはまだまだ課題があります。一つは、学校の無線ＬＡＮ環境が平成23年以前のものであり、学校によってはインターネットを使った授業を展開する際、受信しにくい状況を改善する必要があります。このため、来年度には、校内ネットワーク再構築のための調査に入りたいと考えているところであります。また、ＩＣＴ機器を教師誰しもが効果的に活用できるよう、現場の声に耳を傾けながら、ＩＣＴ指導員の適正な配置についても課題の一つとなっております。　いずれにいたしましても、時代の変化に対応するため、ＩＣＴ教育を着実に進めてまいりたいと考えております。 ○河野芳徳議長　次に、答弁を求めます。　香川市長。　　　　　〔香川武文市長登壇〕 ◎香川武文市長　おはようございます。　吉川議員のご質問３についてご答弁申し上げます。　団塊の世代が75歳に到達する2025年に向け、介護と医療の連携につきましては、地域包括ケアシステムを構築する上で重要な課題であると認識しております。平成27年度の介護保険制度改正において、新しい包括的支援事業の中に在宅医療・介護の連携推進が位置づけられ、平成30年４月までに構築していくことと明記されており、各市が実情に合った施策の展開を図っているところであります。　本市では、まずは関係者の顔の見える関係づくりを目標に、平成27年度は多職種連携研修会を６月と10月に開催いたしました。当日は、医師会、歯科医師会、薬剤師会をはじめ、地域で活動される介護事業所など多職種の方々が参加され、その中で、多職種連携のあり方や認知症高齢者の支援をテーマに、現状や課題について活発な議論が交わされたところであります。今後は、各職種の代表を構成員とした多職種連携代表者会議を組織し、これまでに上げられたご意見などを具体的に検討する場を展開し、地域の専門職のマンパワーも集約して、地域包括ケアシステムの構築に向けた介護・医療連携の充実を図ってまいります。　あわせまして、朝霞地区医師会との連携により、地域包括ケア支援室が先般、和光市に設置され、朝霞地区４市における在宅医療提供体制の拠点が本年11月に整備されたところであり、今後、次の段階に進むに当たっては、往診医の登録や患者情報の共有などが重要であると認識しており、吉川議員ご指摘の情報共有システムや共通の書式等につきましては、具体化する中で議論をしてまいります。　なお、これまで、在宅医療・介護の連携に向け、朝霞地区医師会を中心に調整を進めてまいりましたが、今後の事業推進に当たっては、本市の社会資源の状況を踏まえながら、医師会、歯科医師会、薬剤師会のほか、お話にもありました看護協会等も含め、各関係団体と本市の特性を生かした志木市版地域包括ケアシステムを構築してまいりたいと考えております。 ○河野芳徳議長　次に、答弁を求めます。　村上健康福祉部長。　　　　　〔村上孝浩健康福祉部長登壇〕 ◎村上孝浩健康福祉部長　おはようございます。　吉川議員のご質問４について、順次ご答弁申し上げます。　初めに、(1)についてでありますが、本市におきましては、保育園などに子どもを預けずに在宅で子育てをしているご家庭は、子育て世帯全体のうち約７割となっております。そのため、こうした在宅での子育て家庭を対象とした新たな子育て応援施策といたしまして、保護者のリフレッシュなどを目的としたリフレッシュ保育事業を進めていきたいと考えております。　本事業は、在宅で子育てをしている保護者にクーポン券を配付し、保育園で子どもをお預かりすることで、保護者が健康で健全な子育てができるよう、心身ともにリフレッシュをしていただくものであります。さらに、クーポン券の利用とあわせて、いろは子育て支援センターの「ランチで食育」事業への参加なども促すことで、親子交流や地域交流にもつなげていき、単にリフレッシュ保育だけのサービスとならないよう、工夫を凝らして実施してまいりたいと考えております。　次に、(2)についてでありますが、認可外保育園の運営経費は基本的に保護者からの負担金によって賄われていることから、認可保育園と比較し、保育料の負担が大きくなっている現状があります。そのような中、今年度からスタートした子ども・子育て支援新制度におきましては、認定こども園や保育園、小規模保育など、これまでそれぞれの制度ごとであった財政支援の仕組みが共通化されたところであります。あわせて、保育料の負担につきましても、所得に応じて同じ水準とする制度の統一化が図られ、そうした仕組みの整理とともに、認可外保育園の認可化が進められている状況であります。　現在、本市におきましても、認可外保育園を利用されている保護者に対して、所得に応じて月額１万5,000円から8,000円の補助を行っているところでありますが、新制度のもとでの認可外から認可化への移行の方向性を踏まえますと、これまで以上に認可外保育園に対する補助を拡充していくことは困難と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
    ○河野芳徳議長　７番、吉川議員。 ◆７番（吉川義郎議員）　それでは、順次再質問をさせていただきます。おおむね温かいご答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。　それでは、大きな１番、太陽光発電公共施設の屋根貸し事業について、まず契約内容について少しお伺いしたいと思いますが、この契約は20年間の屋根の賃貸契約ということでよろしいのでしょうか。また、その賃貸契約の中身について、例えば賃料はどれくらいなのか。また、保証金等を取るのかどうか。　対象物件は先ほど、志木小学校を除いた11の小・中学校ということでございましたけれども、それの貸し付け平米数はどれくらいなのか。また、屋上にかかる負荷はどの程度を考えているのか。太陽光を設置した場合の負荷は大丈夫なのかどうか。　あと、屋上防水工事はやるのか、やらないのか。やらない場合は、契約期間中に屋上防水工事などの工事が発生した場合、太陽光施設はどうするのか。また、太陽光の設備が自然災害で破損した場合や、児童その他の理由で破損した場合の責任費用というのはどうしているのかとか、契約の解除条件というのはどうなっているのか。そういうものが、契約関係で基本的なものが煮詰まっていれば、教えていただきたいと思います。　あと、スケジュールのことですが、今回の協定で覚書を作成するんだと聞いておりますが、この覚書の内容というのは今後どうなっていくのか。また、屋上に対する調査はいつごろ始め、また、太陽光発電設備の設置工事というのは、大体いつごろから開始する予定なのか、具体的なところをお伺いしたいと思います。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　高橋市民生活部長。 ◎高橋良和市民生活部長　お答えいたします。　まず、工事期間につきましては、事業者が売電を行う期間を20年間とするものでございます。また、設備の設置に要する期間及び契約終了に係る撤去期間、原状回復に要する期間については、別に規定するという形になります。いずれにいたしましても、平成28年４月から事業を開始する予定でございます。　次に、協定の内容ということでございますが、本事業の対象施設であります11校の校舎について、現在、東上ガス株式会社によりまして現地調査を実施し、具体的な太陽光パネルの設置数、発電量及び本市への使用料等の詳細を確認している最中でございます。　次に、施設の安全面についてでございますが、既に東上ガス株式会社から、耐荷重の確認が行われ、全ての施設に設備の設置が可能との報告を受けているものでございます。　また、雨漏りの原因とか、そういう関係でございますが、詳細については、全ての施設において屋上の防水工事は完了しておりますことから、雨漏りが発生した場合には、覚書を取り交わしていく中で、その対応について協議をしてまいりたいと考えております。　それと、設備の破損でございますが、自然災害や児童・生徒の行為に起因する場合につきましては、設置及び管理に関する覚書を取り交わしていく中で協議をしてまいりたいと考えております。　それと、今後の予定でございますが、現在、事業者による現地調査を実施しておりますので、具体的な太陽光パネルの設置数及び発電量、本市への使用料の詳細が決定次第、設置及び管理に関する覚書を取り交わす予定でございます。スケジュールにつきましては、年明け１月中旬から工事を着工する予定でございます。工事着工前に覚書を取り交わしていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○河野芳徳議長　７番、吉川議員。 ◆７番（吉川義郎議員）　おおむねわかったんですが、細かいところは今後協議するという内容だと思いますので、しっかりと、民間が事業主体でございますので、いろいろな、例えば、こういう事例が起こった場合はこういう対応をしなければいけないという、細かい内容まできちんと、今後予測されるようなことまでも、起きるか起きないかわからないけれども、予測可能なものに関してはきちんと契約の中に入れて、今後トラブルが起こらないように、きちんと契約の中に盛り込んでいただきたいと思います。　それで、賃料の件でお伺いしたいんですが、多分、平米当たり100円から150円という年間契約になるのではないかなと思うんですが、三芳町が大体100円から150円ですけれども、大体そのような金額になると推測しているんですけれども、担当部長、いかがでしょうか。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　高橋市民生活部長。 ◎高橋良和市民生活部長　賃料でいうと、使用料という形では100万円ということでございます。　以上でございます。 ○河野芳徳議長　７番、吉川議員。 ◆７番（吉川義郎議員）　その使用料100万円というのは、１か所当たりですか、11か所全部まとめて。それも月間ですか、年間ですか。その辺もう少し。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　高橋市民生活部長。 ◎高橋良和市民生活部長　使用料につきましては、年間100万円でございます。11施設でございます。 ○河野芳徳議長　７番、吉川議員。 ◆７番（吉川義郎議員）　わかりました。　自治体というのは収益を目的にするわけではないので、あれですけれども、実はいろいろなところで、使用料というか賃料というか、大変安いと言われておりまして、民間では屋根貸しというのは余り普及していない。大体、例えば、企業が売電した金額が仮に100万円だとすると、その賃料収入というのは大体５万円、５パーセント程度の収入が大体平均らしいです。三芳町は１平米当たり年間100円という契約をしております。ですから、多分、志木市もそれに近いんだろうと思います。これは全部トータルでやっていますから、１平方メートル当たりどれぐらいの単価で計算しているかわかりませんけれども、ほとんどの自治体で契約している内容というのは、１平米当たり年間100円でございます。　そうしますと、500平米の契約だとすると、実は年間５万円ぐらいの収入しか入ってこないということで、別に利益を得るためにやっているわけではないんだけれども、非常に賃料収入が低いというのが実情だということを、要は、企業はそれだけおいしいというか、うまみが多いという内容になっているのが現状でございますので、本市の実態はどうなのかということが心配だったんですが、賃料の件はわかりましたので、いいです。　では、次にいきます。　(2)につきまして、教育教材ということでございますが、実は環境教育の教材というのは太陽光だけではなくて、風力発電も自然再生エネルギーとして、各小・中学校で、実は太陽光と風力発電をセットでユニットとしたものを取り入れているところが大変増えています。今回は業者が太陽光を設置しますので、風力発電というものを今後、教育委員会で独自に入れていくという考えはあるのかないのか。そのあたり、風力発電、これも大事な環境教育の教材でございますので、どういう認識をお持ちなのか、お伺いいたします。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　原田教育政策部長。 ◎原田隆一教育政策部長　ご質問にお答えいたします。　風力発電につきましては、再生可能エネルギーの一つとして、太陽光と同様に重要なエネルギーであると認識しておりますが、一定の風速または風力がないと設置費用に見合う発電量が見込めないことや、近隣に対する騒音問題などの課題もあると理解しております。　ちなみに、平成27年、本年４月１日現在の県内の設置状況でございますが、太陽光を設置している小・中学校につきましては341校、風力発電を設置している学校は８校という状況となっております。　以上でございます。 ○河野芳徳議長　７番、吉川議員。 ◆７番（吉川義郎議員）　県内８校ということは、志木市が入れれば９校になるのではないかなと思いますけれどもね。　確かに、風力発電を設置して、それに見合う発電量がないということですが、そのために文部科学省では、設置費用を半分負担しますよ、仮に借金をしても、それは交付税措置をとりますよという措置をとっていますので、ですから、費用対効果というところではなくて、教材として、風力発電というのも大事な環境教育の教材ではないんですかということを申し上げておりまして、費用対効果でもうかる、もうからないという、先ほどの屋根貸しの問題ではなくて、教材としてどう捉えているのかという認識を聞きたかったんですけれども、余り前向きな回答ではないので、次にいきます。　３番目の太陽光の緊急時の避難施設についてお伺いいたします。　実は太陽光で発電したものというのは、電流は直流電流です。ですから、直接使えないんです。それを集めて、パワーコンディショナーというところで交流に電気を変えて、そして分電盤で、校内用とか売電用という形でつなげていくんですが、屋内配線とか、パワーコンディショナーも含めた、そういう整備費用、設置費用というのは、業者が持つのか、それともうちで持つのか、そのあたりはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　高橋市民生活部長。 ◎高橋良和市民生活部長　お答えいたします。　設置工事につきましては全額、事業者である東上ガス株式会社がその経費を負担するものでございます。 ○河野芳徳議長　７番、吉川議員。 ◆７番（吉川義郎議員）　屋内配線に関しても事業者が持つということでよろしいですね。　あと、非常用電源として、太陽光ですが、実は太陽光というのは夜発電しませんので、夜、何らかの非常事態が起きて電源が必要になったときに、例えば蓄電池みたいなものがどうしても必要になってくるかと思いますが、要するに、非常用電源としての蓄電池のような類いのものというのは検討しているんでしょうか、質問させていただきます。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　高橋市民生活部長。 ◎高橋良和市民生活部長　蓄電池の関係でございますが、非常時には夜間でも電力供給が可能な設備が必要と考えてはございますので、今後、蓄電池をはじめといたしました設備について考えてまいりたいと思っております。 ○河野芳徳議長　７番、吉川議員。 ◆７番（吉川義郎議員）　蓄電池は大変お金がかかるものでございまして、またそのあたり、事業者と上手に、事業者はお金持ちでございますので、事業者と協議をしていただいて、蓄電池になるようなものをぜひご検討いただければありがたいかなと思います。　次に、ＩＣＴ関係について質問させていただきます。　ＩＣＴに関しましては、教育長が大変前向きに、また非常に積極的に取り組んでいただいておりまして、数年前に比べまして随分進んだなと。前市長に比べたら全く違ってきているなと、率直な感想として大変感謝しております。ただ、まだ、もっとこういうところを改善してもらいたいなということがございまして、先ほど教育長も幾つか、今後の課題ということで取り上げておりましたけれども、私も全く同じ認識でおりますので、改めて、私の今後のＩＣＴの取り組みについての提言みたいなものをさせていただいて、最後にその感想みたいのを教育長に伺えればありがたいかなと思っております。　まず、文部科学省で、教育のＩＴ化に向けた環境整備４か年計画というのがございまして、教育長もご存じだと思うんですが、平成26年度から平成29年度までの４か年で6,712億円予算を組んでおります。単年度では1,678億円でございます。これを学校単位で割りますと、小学校18学級、これは例えば６学年ありますから、１学年３学級として、568万円補助しますよと財政措置がされている、学校単位では財政措置はそうなっています。中学校では、15学級あるところは559万円、これは小学校、中学校合わせて12校ありますから、全部足すと相当大きい金額になると思いますが、国ではこれだけの手当てをしているんですけれども、なかなかそれだけの手当てを、実際に平成26年度から本市で手当てされているかというと、十分ではないような気がいたします。　この措置としては、まず、何に使っていいかということですが、まず教育用のコンピューターに使っていいですよと。コンピューター室がありますから、そういうコンピューター室のものにも使っていいですよ、電子黒板にも使ってください、実物投影機にも使ってください、無線ＬＡＮにも使ってください。インターネットの接続費用にも使ってください。教育で使うノートパソコン、これにも使ってください、あとデジタル教材、これにも使ってください。ＩＣＴの支援員、これにもお金を使っていいですよという予算措置が平成29年度まであるんですね。ぜひこのお金を十分に活用して、さらに整備を進めていただきたいなと思っております。　国で、平成29年度までに目標を定めております。これはコンピューター室に40台設置してください、これはもう既に本市では完備されております。あと、各普通教室にパソコンが１台、特別教室には６台設置してください。可動式コンピューター、タブレットです、これは40台設置してください。電子黒板、実物投影機は１学級に１台整備してください。超高速インターネット接続及び無線ＬＡＮの整備率は100パーセントにしてください。校務用のコンピューターは教員に１台設置してください。これを平成29年度までの目標として掲げております。　こういうところを見たときに、私も志木小学校だとか志木中学校を見学させていただき、また、モデル事業を担当している業者に直接会いまして、今後どういう整備が必要なのかというのを聞いてまいりました。　そこで、まず第一番にやらなければいけないのは、やはりＩＴのインフラをきちんと整備していかなければいけない。どこのクラスにおいてもＩＣＴ機器がスムーズに作動する、こういう環境を整備しなければいませんねということを感じました。例えば、志木小学校に行きまして、端の教室に行くと、無線が届かないという教室があるんですね。これは無線ＬＡＮですから、無線で電波を飛ばすわけですね。電波が届かない教室があるわけです。　だから、そういう電波が届かないような教室がないように、これをアクセスポイントというんですけれども、この議会のフロアにもあります。通りを歩いていると、このくらいのボックスにアンテナみたいのがついていますけれども、白いボックスが幾つかあります。これをアクセスポイントというんですけれども、電波を飛ばしているんです。このアクセスポイントが足りないので、電波が届かない教室がある。このアクセスポイントを増やすということと、あと、古いのでなかなか飛ばない、飛ぶ距離が短い、飛ぶ電波の力が弱いということも指摘されております。　このアクセスポイントをつなげるスイッチングハブというのがあるんです。このフロアでいくと、トイレのところに何か小さい冷蔵庫みたいな形のボックスがあります。各フロアにも、トイレのところに冷蔵庫みたいな小さいボックスが置いてありますけれども、これはスイッチングボックスというんですけれども、ここから回線がつながっているんですけれども、この通信速度が非常に弱いんです。これは回線をつなげたときに、昔だったせいかもしれませんけれども、通信速度が10から100メガバイトの対応になっているんです。志木小学校もそうでした。志木中学校もそうなっているそうです。要するに、最大で100メガバイトしか通信速度がないんです。　今、デジタル教科書だとかいうものは、大変容量が多いので、ギガバイト対応でないとだめです。１ギガ、２ギガという対応でないとスムーズに動かないんですね。ですから、アクセスポイントを増やしただけではだめです。もともとのスイッチングボックスのところの容量が低いと通信速度が遅いんです。ですから、ここをギガバイト対応にしていかないと十分な回線が保てないという状況が、現在、志木市の小・中学校にあるということを認識していただいて、このあたりを、もともとの基幹の部分は、大もとはギガバイト対応になっているんです。ですから、パソコン教室はそれにつながっているんです。だけれども、それ以外の各フロアのところが、100メガバイトと非常に低い、10分の１とか100分の１ぐらいの低い容量になっているので、各フロアの通信速度を速くしていくという、これを早急に調査して、改善をしていただきたいなと思っております。　あともう一つ、今後、教育長から、どんどん入れていただけると期待しておりますが、電子黒板、これも大型のものが大変主流になってきております。しかも、大型になって、重たいと幅をとりますので、軽量型、プロジェクトタイプといいますか、プロジェクターが載っかっているタイプのものが今後主流になってくると思います。非常に軽量で大型で、映りが鮮明になっております。そして、それは、ケーブルでつなぐのではなく、先生方のパソコンとケーブルでつなぐのではなく、全部無線で飛ばしていく。ですから、線が混線するということがないんです。線をつなぐのに時間がかかるとか、移動するときに線が邪魔になるとか、そういうことがなくて、全部無線で飛ばして接続していくというワイヤレス化の電子黒板になっていく。　そして、基本ソフトはウインドウズが主流になっていくということをぜひ検討していただきたいと思うんです。志木中学校はｉＰａｄをタブレットで使っているので、ＯＳがアップルになっているんですね。そうすると、実は先生方がノートパソコンで、先生方のパソコンで教育教材をつくるのは全部ウインドウズです。パワーポイントなんかで授業をやりたいなと思っても、それはウインドウズです。だけれども、対応がアップルなんかの対応になると、先生がノートパソコンでつくった教材が使えない。タブレットと互換性がなくなってしまう、ｉＰａｄでは対応できなくなってしまう。そういうこともあるので、できればウインドウズならウインドウズという形で、ＯＳを統一していくということが大事だと僕は思います。先生方の持っているほとんどのパソコンがウインドウズ対応なので、基本的に、電子黒板もタブレットもウインドウズ対応にかえていくということが大事ではないかなと思っております。　最後に、教育長もおっしゃっておりましたけれども、大事なことは、教員の先生方の意識改革が大事だと思います。ＩＣＴというのは教育のツールだと、先生方の授業で使うツールだと、しっかり意識を持っていただいて、そして、このツールを使うことによって、生徒の関心だとか理解度が進むんだということで、そのツールの使いこなしをするために、しっかりと指導員を配置して、その先生方がどんな先生でも、実際に自立して授業で使えるぐらいの指導体制をつくっていただきたいなと思っております。　現在、指導するのは、年20回という形で契約しているそうですけれども、とても少な過ぎて指導にならない。全体の講習だとか機器の説明程度で終わってしまう。ですから、もっと指導員の配備というのをしっかりと教育長にお願いしたいと思います。　そして、当然、インフラを含めたいろいろなものを来年度の予算で調査し、そして、再来年度に実施していくという計画でもし進めるとしたら、１年間、２年間が空白になってしまいます。できれば、ぜひ前倒しで、来年度に全て調査から次の機器まで、無線ＬＡＮの整備から機器の購入まで、補正予算を組んでも僕は構わないと思っておりますので、ぜひ１年後、２年後に整備をしましょうという発想ではなくて、来年度からいろいろなものを総合的に進めていくんだということを期待しております。　そのようなことを、大変長々と私の話をさせていただきましたけれども、最後に教育長のご感想をいただいて終わりたいと思います。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　尾崎教育長。 ◎尾崎健市教育長　大変、ＩＣＴ教育については、非常に以前から積極的にご提言をいっぱいいただいておりますけれども、本市の学校も足しげく通っていただいて、いろいろＩＣＴをやっている姿も見ていただいてのご提言と感じました。我々も感じている部分でもありますので、今のご提言も参考にしながら進めていきたいなと思っていますけれども、本市の中のさまざまな実情もありますので、すぐさま今のような環境が整うかということは厳しいと思っていますけれども、一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えております。ありがとうございました。 ○河野芳徳議長　７番、吉川議員。 ◆７番（吉川義郎議員）　次に、自転車保険について再質問させていただきます。　実は保険の加入ということを、積極的にキャンペーンなり、また、いろいろな安全教室などで展開していただく、今までも多分やってきたんだと思います。今までもやってきたけれども、保険の加入率は実は２割もいっていない。この実情を鑑みたときに、もう少し、いや、もっと積極的にやればもっと増やせるというのであれば、ぜひもっと積極的にやってもらいたい。だけれども、兵庫県では条例化という、条例の中に義務化という項目を入れた。別にこれは罰則規定はありません。ありませんけれども、義務化によって意識が随分変わったと言われています。なぜかというと、まず自転車の販売業者が、保険に入っていますか、入ったほうがいいですよと、加入を勧めるという行為が行われるようになったと。　僕は議員になって、自転車を３台か４台かえました。体重が重いせいか、すぐ潰れてしまうんですね。そのときに、保険に入りませんかと一度も言われたことないです、実は。皆さん方はどうだかわかりませんけれども、自転車屋さんで自転車保険に入りませんかという勧誘が現実にはほとんど行われていない。そういう意味では、条例化することによって、業者さんが保険に入りませんかと勧めることによって、大変高額な賠償責任を負担するという事例が起こっているんですよということを聞かされると、やはり自分の身は守らなければいけないな、将来に備えなければいけないなと意識が変わるんだと僕は思いますので、そういう意味では今後、埼玉県は今努力義務になっていますので、埼玉県でも努力義務ではなくて、義務化という方向性が出てきたりとかした場合、ぜひ本市も条例を制定するというのを、もう少し将来前向きに検討するということはいかがでしょうか。部長の考えをお伺いいただければと思います。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　高橋市民生活部長。 ◎高橋良和市民生活部長　条例制定の関係でございますが、まず、平成24年４月に埼玉県では、自転車の安全な利用の促進に関する条例を制定しております。本市では、こちらの条例に基づいた、いろいろな啓発活動を行っているところでございます。　本市での自転車の安全な利用の促進に関する条例の制定という形になると思いますが、こちらにつきましては、近隣市の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○河野芳徳議長　７番、吉川議員。 ◆７番（吉川義郎議員）　適切にお願いしたいんですが、もっと前向きに、より積極的に働きかけをしていただければありがたいかなと思っておりまして、それは要望しておきます。　あと、医療・介護連携につきまして、市長から大変前向きなご答弁をいただきました。また、私がご提案しました情報の共有ということに関しても、大変理解を持っていただいて感謝しております。ぜひ４市で、介護と医療の情報の共有ということがなければ、なかなか地域包括ケアは進まないなということを僕は感じておりますので、ぜひいろいろな場でまた提案していただき、また、予算が必要な部分も出てくるかと思います。ぜひ市長会で、予算がかかることに関しても、やはり地域包括を４市で進めていこうよという形で、ぜひ進めていただければありがたいかなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　最後に、子育て支援について質問させていただきます。　部長からいただいたリフレッシュクーポン、これは、もう少し具体的に言うと、リフレッシュクーポンというのは、利用券と理解していいんでしょうか。これは、例えば１日利用券、それとも時間利用券という形で考えているのか。もう少しそのあたりの具体的なことがわかれば、教えていただければと思います。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　村上健康福祉部長。 ◎村上孝浩健康福祉部長　ご答弁申し上げます。　今回ご質問をいただいて、提案させていただいている事業でございますけれども、リフレッシュ保育ということで、例えば９か月児健診ですとか１歳６か月児健診ということで、乳幼児の健康診断の際にリフレッシュ保育のクーポン券を保護者の方に差し上げまして、基本的には１日保育を２回分と、それから、いろは子育て支援センターで行っておりますランチで食育事業に参加できる参加券を差し上げたいと考えております。　以上でございます。 ○河野芳徳議長　７番、吉川議員。 ◆７番（吉川義郎議員）　在宅で子育てをやっている方にとっては大変朗報だと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　あと、２番目の無認可保育施設を利用されている方の状況ですが、今、志木市で何人ぐらいの人が無認可の施設を利用しているのか、教えていただければと思います。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　村上健康福祉部長。 ◎村上孝浩健康福祉部長　ご答弁申し上げます。　現在、志木市内におきます認可外の家庭保育室は２か所ございます。１か所が定員60名、そして、もう１か所が定員10名ということになっております。なお、この２つの家庭保育室につきましては、定員60名の保育室が来年４月に認可化を予定しております。　以上でございます。 ○河野芳徳議長　７番、吉川議員。 ◆７番（吉川義郎議員）　ということは、来年以降は、例えば、認可外の施設に入る人が10人程度ということになるかと思いますので、そうすると、例えば、私がご相談を受けた方は、小さいお子さんが２人いて、１人は認可保育園に入れている。その方は所得が低いものですから、保育料がかなり安い、ゼロ円に近いぐらいの低い金額で済んでいるんですけれども、２人目が認可保育園に入れなかったものですから、認可外になってしまった。そうしたら、６万円とか７万円とかかかるそうです。そうすると、お母さんが働いてアルバイトをしても、ほとんどそれが保育料に消えてしまうという話を受けました。　それで、余りにも認可と無認可との差が大き過ぎる。１万5,000円の補助をもらったとしても、要は低所得者に対しては非常に厳しい状況にあるものですから、例えば来年10人程度であったとしても、その中で所得が低い方、例えば非課税世帯だとか、そういう方に関しては、もう少し補助額、１万5,000円というのをもう少し、例えば１万円でも２万円でもアップする。人数が少ないわけですから、そんなに多額の出費にならないと思いますが、ご本人にとっては大変な負担だと思います。全てが認可保育園になればいいわけですけれども、まだ無認可施設が残るということであれば、無認可施設に通っている方の、例えば低所得者、非課税世帯だとかという方に対しては、もう少し上増しの補助を検討するということは考えられないでしょうか。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　村上健康福祉部長。 ◎村上孝浩健康福祉部長　ご答弁申し上げます。　認可外の保育室にお子さんをお預けしている保護者の方の負担については理解ができるところでございます。しかしながら、新制度の中で、現在、認可外の施設から認可保育施設への移行が進められておりまして、埼玉県におきましても、今後は家庭保育室に対する補助を縮減するとのことでございます。また、本市におきましても、平成27年度と平成28年度にかけまして、４つの施設が認可外から認可保育園へ移行することになっております。　このような状況の中で、やはり認可外の施設に補助を拡充するということにつきましては、既に認可化へ移行した施設の保護者、施設に預けていた保育園の保護者、そして事業者との公平性の観点からも、難しいのかなと考えております。 ○河野芳徳議長　７番、吉川議員。 ◆７番（吉川義郎議員）　公平性という意味でどうなのか、疑問に思うところもあるんですが、希望として、例えば、どうしてもやむを得ず認可外の施設に預けざるを得ないご家庭で、低所得者に限ってもう少し、今でも１万5,000円の補助は出しているわけですから、8,000円から１万円出しているわけですから、出すという制度自体はあるわけですから、それの上乗せということを今後ご検討いただければありがたいかなと要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○河野芳徳議長　以上で、７番、吉川議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △有賀千歳議員 ○河野芳徳議長　次に、５番、有賀議員。　　　　　〔５番　有賀千歳議員登壇〕 ◆５番（有賀千歳議員）　ただいま議長より指名がありましたので、通告順に従って一般質問をしたいと思います。　今回は６つの質問をしたいと思います。　１、スポーツの振興について。　本年10月１日、スポーツ庁が発足し、これからの日本のスポーツは大きく変わろうとしています。これまでの日本のスポーツは、競技スポーツ、地域スポーツ、学校体育に大きく分かれていました。スポーツ施設は学校の施設を使うことが多いため、学校を拠点にスポーツは発展してきたと考えてもおかしくはありません。これまでのスポーツ振興自体が大きく変わることはないと思いますが、その重点や位置づけは変わってくると考えられます。　これまでは競技スポーツ（勝ちを目指すもの）に焦点が向けられていましたが、スポーツ庁の目指すものは、誰もがスポーツを楽しめる社会、国民のスポーツです。今回、スポーツ庁には健康スポーツ課を設け、誰しもが関心を持っている健康面に、いかにスポーツが貢献できるかが重要であるかを示しています。　今回、スポーツの振興について、４点に絞って質問させていただきます。　(1)スポーツ離れ（特にスポーツをやる人の減少）に対する施策です。　スポーツのかかわり方には３つあります。やる・見る・支えるです。ここ近年、特に若年層、その中でも、特に子どものスポーツ離れが顕著です。その原因として考えられるのが、保護者が子どものスポーツにかかわりたくないという風潮、スポーツ競技・種目の多様化による志向の変化、子どもが楽しいと感じられないような指導・支援法の問題など、さまざまな原因が考えられます。　現在、単一種目型スポーツクラブ、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、学校の部活動、民間のスポーツクラブがスポーツの振興にかかわっていますが、中学校以上の部活動を除くと、約１割の子どもしかスポーツに参加しておりません。また、運動能力の二極化も進んでおります。　志木市の子どもの運動能力は、全県の中では低いほうだと聞いています。スポーツをやる人を増やすために、どのような施策を持って対応しているのか。また、今までの取り組みの成果と展望もあわせてお聞きします。　(2)学校における「体育授業」の形について。　少子化の影響もあってか、前段でも述べましたが、スポーツ離れが進んでいると言われております。これは、スポーツが習慣として身についていないことによるところが大きいとも言えます。学校においては週何時間か、定期的に体育の授業が行われていますが、体育の授業も新しい形が必要になるのかもしれません。　これまでの体育の授業は、ともすると、子どもたちの体力向上に力点が置かれ、運動することの好き嫌いの二極化を生むケースが見られました。スポーツ庁が目指す、誰もがスポーツを楽しめる社会の実現のためには、全ての子どもたちが楽しみながら主体的に取り組む視点が一層大切になってきます。日々の授業の中でも、スポーツを楽しいと感じている指導者に入っていただくようなシステムの変更も必要だと感じます。外部の方が入っていただくことにより、教師の負担も減り、透明性も出てきます。　教育委員会として、現在の体育授業の形をどのように感じているのか。また、現在行っている取り組みがあれば、その総括と展望をお聞きします。　(3)健康スポーツの観点からのシニアスポーツの普及施策について。　健康に力点を置いたスポーツを考えるとき、シニアの参加も重要なポイントであります。志木市はこの環境については、かなり進んでいると考えられますが、今までの実践と評価、展望について、改めてお聞きしたいと思います。　(4)(3)に関連して、県体育協会や各地域の保健部局等との連携について。　これからのスポーツの振興を考えたとき、健康福祉分野の考え方が重要になってきます。市町村独自の取り組みが現在多いが、市町村の枠を超えた各地域の関連部署との連携も重要になってきます。これからの取り組みになると思いますが、地方の公共団体がいろいろな部分で交われば、さまざまな可能性が広がります。そのことについての所見をお願いいたします。　大きな２番、教育問題について。　(1)教員の多忙化（多忙感）解消の具体的な施策と検証、効果について。　現在の学校現場において、多くの教員が多忙化（多忙感）を抱えている現状があります。この現状を解決するために、教職員の多忙化解消を目的に、校内の事務作業を担当する非常勤職員を試行的に置く動きが一部の自治体にあり、現場からは、子どもとかかわる時間が増えた、校内を見回る余裕ができたなど評判であります。　志木市においては、このような現状に対して、どのような取り組みが行われているか。また、それはどのような効果があったかを伺いたい。あわせて、今後予定している取り組みがあれば伺いたい。　しかし、根本的解決のためには、組織のあり方を見直したり、人の配置を制度的に保障する必要があるとも言われています。以下、事例を何件か紹介したいと思います。　横浜市の事例です。横浜市では、職員室業務アシスタントということで、その仕事の内容が、印刷物の印刷、運動会のうちわづくり、印刷物の仕分け、製本等、担当は退職された元教員が行っています。勤務は週４回、午前８時半から午後３時30分、場合によっては学校長の判断で勤務時間をずらすことも可能です。その一つの学校の背景としては、870人の児童数を抱えておりまして、教師の実情として、土日に出勤して仕事をする教師が多いという実態があるそうです。それで、横浜市では、13の規模の違う小・中学校で試験的に実施し、どこに優先的に支援するかを参考にする方針ということで、今、横浜市ではそういう取り組みをしているということです。実験段階ということですね。　それから、事例２として、岡山市の事例を紹介します。まず、岡山市では、教師業務アシスタントという名前にしてあります。仕事の内容は、教材のコピーや校務の処理、学校行事の準備、モデル校35小・中学校で配置すると。今その効果を検証しているところです。　事例３として、大阪市。大阪市は、新任教頭に非常勤の補助職員をつけるということで始めています。この背景は、まず教頭になる人がいないと、非常に。それで、希望者が１割を割り込むような実態がある。それには、非常に多忙化という、普通の職員に比べてもさらに多忙化という実態があります。それで、効果の実際については、学校行事のオリエンテーリングのために安心して職員室を離れることができる。その間、電話の対応や来客の対応などの雑務を担当してもらう。それを担当するのは、そういう状態がわかる元学校事務職員が当たっている。学校現場からは、積み残す仕事が減り、教諭にかかわれる時間が増え、つまり教諭を指導するということですね、精神的に余裕が持てると。大阪市では毎年、病気休職に追い込まれる教頭の３割から４割が新任教頭であるということで、この制度ができてからはなくなってきたということです。しかし、これも時限的な措置であります。2029年度からは、県費職員の給与負担は政令指定都市に移管されるそうです。　ただ、一つ参考に、中央教育審議会の中間報告等を見ると、やはり中央教育審議会は、そういう現場とは別に、どうも今の学校の組織体制の見直しが先であって、負担軽減のための人の配置についてはどうも消極的なようです。それよりも、管理職の人材確保として、主幹教諭の配置の拡大を目指すとか学校の事務体制の見直し、職務規程の見直し、事務職にあっては学校を補佐する学校運営チームの一員という位置づけをすると。環境の整備としては、人事評価を給与に反映と。保護者や地域からの要望については、外部機関、専門家が支援する。つまり、組織体制の見直しということですけれども、なかなかこれは、そうはいっても、現場においては、すぐそういう組織体制の見直しができるものではありません。　多忙化と言われている昨今、やはり、それが主かもしれませんけれども、ぜひ即対応する必要があるのではないかと思いまして、この事例を挙げさせていただきました。　(2)児童虐待増加の中で学校や関連機関がやるべきことについて。　全国の児童相談所が2014年度に対応した児童虐待の件数は、前年度比20.5パーセント増の８万8,931件で過去最多を更新したことが、10月８日、厚生労働省のまとめでわかりました。1990年度の集計開始以来、24年連続の増加であります。全国207か所の児童相談所が対応した事例は、その中で埼玉県は6,893件で、大阪府、神奈川県、東京都に次いで多いのが実情です。　国では、児童虐待防止法の改正に向かっており、児童虐待防止に向け、厚生労働省は児童福祉法などの抜本改正を目指しております。塩崎厚生労働大臣は、国、都道府県、市町村の役割と責任を明確にすると発言しましたが、志木市においても、市と学校、関連機関の役割と責任、連携を明確にする必要があると思います。国同様に、担当職員、専門的知識を持つ職員の増員も必要ではないかと考えます。　そこで、改めて、志木市ではどのような方針を持って対応しているのか。また、市役所、教育委員会、学校など、どのような組織体制で横断的な連携を推進しているか、伺いたいと思います。また、児童と間近で接し、第一発見者になることの多い学校での具体的な対応についてもお伺いしたいと思います。　続きまして、大きな３番、空き家対策の進捗状況について。　空き家対策は喫緊の課題であり、現実にある空き家をどのように管理していく、管理を促していくかという適正管理対策、それをどのように利活用していくか、またその予防策の３つに分けられます。平成27年５月26日に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法は、空き家の所有者にとってとても厳しい法であり、各市町村に対して早急かつ取り組むべき対策の方向性を明確に示しております。　志木市においても、このたび、志木市空き家等対策計画（素案）を作成し、11月27日から12月28日までパブリックコメントを求めております。町内会等による実態調査依頼から市職員による確認の後の素案の作成と、非常に私は高く評価しております。素案に先駆けて、11月20日、志木市は空き家等の適正な管理に関する協定と志木市空き家等バンク媒介に関する協定の調印式を行いました。今回は、その調印の中身と予防策を柱に質問します。　(1)町内会による、継続的な空き家の見守り、空き家等の除草、樹木等の剪定等の詳細について。これは、志木市内の町内会連合会とか朝霞地区シルバー人材センターとの調印です。　(2)として、志木市空き家等バンク媒介に関する協定の詳細について。これは、埼玉県宅地建物取引業協会の県南支部との調印です。　それから、(3)として、それらを含めて、これからの展望と予防的な対応についてお答えしていただきたいと思います。　大きな４番、まちゼミについて。　今年の２月に、店主らが講師になり、店の特徴や取り扱っている商品などのセミナーをするまちゼミ、志木市ではカッピーとくとくゼミが行われました。受講者からも、大型店舗にない地元店主の人柄や商品へのこだわり、誇りを持って商売していることがわかったと好評でありました。このまちゼミの効果、効果といいますと経済的な効果、市民意識の啓発、それと今後の取り組みについてお聞きします。　また、前回は商工会が主となり、加盟店を対象にこの事業を実施したが、広くさまざまな業種の店も対象にできないか、お聞きします。今年２月は、市内170店舗のうち20店舗がまちゼミに参加しました。　大きな５番、委託について。　市で行う仕事の全てを市の職員はできません。志木市では、平成23年２月に志木市行財政集中改革戦略プランを策定し、その取り組みの一つとして、志木市民間委託等推進指針を出しました。当時は、平成22年度の一般会計予算において委託料として予算計上された687業務について、委託理由や委託業者の状況などを調査し、民間委託が必要な業務事務について検証しました。それから５年経過しましたが、もう一度、委託のあり方や委託業務について検証する必要があると考えます。　そこで、企画部長に次のことをお聞きします。細かいこともあるので、一括して答えてもらっても結構です。　志木市民間委託等推進指針についての見直しについて。　現状の把握と実施基準について、それから民間委託にするかどうかの判断基準について、それから推進すべき業務について、あと推進に向けての方向性と検証、またその留意事項、その点についてお聞きしたいと思います。　大きな６番、最後です。各事業の市民への周知状況の検証について。　市役所の仕事は、一言で言うならば、私は市民サービスであると考えております。幾らいい情報があっても、市民に伝わらなければ何もならない。市民一人ひとりが自身の幸福のために、積極的に情報をみずから求めることができれば問題はありませんが、現実はそうとばかりは言えません。情報を発信する側と受ける側の伝達方法についての検証を行うことは、市民サービスにつながると考えます。このことは、一般の民間企業は非常に行っていますね。やはり、どういう伝達方法が一番商品の売り上げにつながるかとか、具体的に。　そこで、いろいろな伝達方法をしているんですけれども、ダイレクトメールを使う場面とかホームページ、「広報しき」、各部署から出している何々だよりですね。やはりそういうことについての検証、こういうことについてはこういう考えで、こういうデータがあってやっているんだということをお聞きしたいと思います。　では、１回目の質問はこれをもって終了したいと思います。よろしくお願いします。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　初めに、尾崎教育長。　　　　　〔尾崎健市教育長登壇〕 ◎尾崎健市教育長　有賀議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、１の(1)についてでありますが、現在本市では、志木市スポーツ推進計画に基づき、健康ライフスタイルの支援、スポーツレクリエーション活動の支援、スポーツ施設の整備・活用の３本柱によりスポーツ施策を展開しているところであります。こうした中、スポーツニーズの多様化などにより、子どもたちの活動する選択肢も増え、ダンスや水泳など、民間のクラブ等でスポーツ活動する子どもたちが多くなってきている一方、スポーツ少年団の数や会員数などは減少傾向にあるものと認識しているところであります。　また、地域でのスポーツ活動が活発に展開されるためには、スポーツ団体の強化と指導者の育成が不可欠であることから、今年度より志木市体育協会の自立運営に向けて支援し、体制の強化を図っているところであります。さらには、さまざまなスポーツにチャレンジしていただき、スポーツを始めるきっかけづくりの場を提供していくチャレンジスポーツ推進事業を志木市体育協会の協力のもと、新たに実施したところであります。　今後におきましても、スポーツ少年団や体育協会、さらには民間スポーツ施設などの関係団体と連携を図り、志木市スポーツ推進計画に基づき、幼少期から体を動かす機会や新たなスポーツを始めるきっかけとなる場を提供し、スポーツに親しむ環境づくりに努力してまいります。　次に、(2)についてご答弁申し上げます。　運動好きな子どもを育て、子どもの運動能力を高めるために、学校で行われている体育授業への支援は重要な課題と認識しております。このため、本市では、陸上、水泳、球技等の技術的指導を行うことができる専門家を体力向上指導員として、小学校全８校に配置しております。また、昨年度より、特に体力に課題のある学校に対しては、集中して外部指導者を導入する体育授業サポーター事業を実施したところであります。　これらの取り組みを踏まえ、新体力テストの５年間の推移からは、穏やかな右肩上がりの結果があらわれております。具体的には、小学校１年生から中学校３年生までの144種目のうち101種目において向上が見られました。また、体育授業サポーター事業の実施校においては、平成26年度と平成27年度を比較すると、96種目中60種目で記録の向上が見られたところであります。　一方、昨年で13回目となりました逆上がり教室では、これまでに挑戦した3,283人の子どもたちのうち906人、平均27.4パーセントの子が目標を達成し、成功体験を積み自信をつけることで、運動への関心を高めております。また、この逆上がり教室は、子どもたちへの指導のみならず、教員の指導法の研修にもなっており、毎回多くの教員の指導技術向上にも結びついているところであります。　さらに、昨年度より、体育教員養成系大学のダブルダッチチームによる縄跳び教室を実施するなど、体育授業のさまざまな種目において外部指導者の協力をいただいております。　今後につきましても、教育委員会といたしましては、質の高い体育指導のもと、運動好きな子どもを育て、子どもの運動能力が高まるよう、支援体制の整備・充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、(3)と(4)につきましては関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。　現在本市では、志木市スポーツ推進計画に基づき、成人の健康体力づくり、高齢者の健康寿命の延伸等、各年代のライフステージに合わせたスポーツ施策を展開しているところであります。スポーツにより健康増進を図ることは、健康寿命の延伸のためにも重要であることから、誰もが気軽に運動ができるよう、秋ケ瀬運動場のパークゴルフ場の増設や市民体育館にエクササイズルームを設置するなど、スポーツ施設の充実を図っているところであります。　本年５月には、ノルディックウオーキング・ポールウオーキング全国大会を市と共催するとともに、初心者向けのチャレンジスポーツを同時に開催いたしましたが、ノルディックウオーキング・ポールウオーキングは、ポールを持つことで上半身の運動が加わるため、全身的な運動効果があり、ウオーキングの効果を増加させると言われています。特に高齢者では、転倒予防や加齢に伴う運動機能の低下防止をサポートできるため、現在市では、毎月２回ノルディックウオーキング・ポールウオーキング体験会を実施するなど、その普及に努めているとのことであります。　また、市では本年９月より、埼玉県の補助金を活用し、40歳以上の市民を対象に健康寿命のばしマッスルプロジェクトを実施しており、教育委員会もプロジェクトの一員として参画しております。このプロジェクトでは、参加者に歩数計を携帯していただき、日々の歩数や体組成計で計測する計測結果が改善した場合、あるいは市が指定する運動プログラムに参加したときや特定健診等を受診した場合にもポイントが獲得できる事業である「いろは健康ポイント事業」と、参加者それぞれの生活や健康状態に合わせ、歩くこと、筋力トレーニング、食事コントロールの三位一体の指導をきめ細かく行い、６か月間しっかりと健康づくりに取り組む事業として、「健康になりまっする教室」を実施しています。これらの事業には、現在およそ1,000人の市民が参加しており、今後市では、参加者に対する医療費分析も実施し、事業効果も測定していく予定と伺っております。　いずれにいたしましても、今後も保健福祉関係機関と連携を図りながら、スポーツ施策を展開し、健康スポーツの普及に取り組んでまいります。 ○河野芳徳議長　次に、答弁を求めます。　原田教育政策部長。　　　　　〔原田隆一教育政策部長登壇〕 ◎原田隆一教育政策部長　有賀議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、２の(1)についてですが、全国的な傾向として、教員の業務につきましては、児童・生徒の成績処理や教材研究、教材準備等に加え、新たな教育課題や多様化する保護者ニーズへの対応等、以前にも増して多岐にわたるものとなっております。　教員が事務処理等に追われ、職務の本分である児童・生徒への学習指導や生徒指導がおろそかになってしまう事態は、決して望ましいものではないと認識いたしております。そのため、教員の多忙化（多忙感）解消のための具体的な施策として、本市では、学校現場への調査文書や報告文書等の依頼の精選、教員の出張回数の可能な限りの縮減等を行っております。また、小学校１年生から３年生には、少人数学級編制によるハタザクラ教員を、小学校４年生にはティーム・ティーチングや少人数指導を行う、しきステップアップ教員を配置し、学力の向上を図りながら、学級担任の事務分担の軽減に努めております。　さらに、理科授業を行う際の実験の準備や理科室の環境整備等を行う理科支援員、体育の指導補助を行う体力向上指導員、各教科等の授業補助を行う、生きる力推進講師など、これまでも志木市独自の人的配置を推進してまいりました。その結果、校内における仕事の分業化が進み、一定程度、教員の負担軽減が図られたものと認識いたしております。　加えて、毎月の定例校長会議や教頭会議において管理職への周知徹底を図り、教員の定時退勤を促すために、埼玉県教育委員会が推進している毎月21日のふれあいデーや、本市の小・中学校で取り組んでおりますリフレッシュデーの取り組みの一層の推進を図り、教員のワークライフバランスの充実に努めているところであります。これらの取り組みにより、定時に退勤する教員が増えるとともに、遅くまで残っている教員が減少するなど、一定の効果があったものと認識しておりますが、抱えている仕事が教員間で一律でないことや、中学校においては部活動の指導があるため、一斉に定時退勤することが難しいといった課題が明らかとなっております。　一方、教員の多忙化（多忙感）解消を目的とした、これらの取り組みの効果の検証についてですが、学校現場を対象とした正式な調査は実施しておりませんが、市独自の効果検証方法のあり方等につきまして、これからも研究を深めてまいりたいと考えております。　今後につきましては、引き続きＩＣＴ等を活用した学年・学級事務の効率化や学校における諸会議の精選、保護者からのクレーム対応等で教員が１人で問題を抱え込まない校内体制づくり等について、管理職への指導・助言に努めてまいります。　また、来年の１月14日には市内小・中学校の教員を対象として、ワークライフバランスの充実をテーマに、埼玉県一授業のうまい先生がいる志木市の一環として、教員の資質・能力の育成・向上を狙いとしたミドルリーダー研修会を開催してまいります。今後もこのような研修会を定期的に開催し、教員の意識啓発や資質能力の向上を図り、教員の多忙化（多忙感）解消に向けて、より一層実効性のある取り組みを実施してまいります。　次に、２の(2)についてご答弁申し上げます。　本市では、児童虐待ゼロを目指し、「めざそう！児童虐待「ゼロ」のまち」をスローガンに掲げ、関係機関により構成される要保護児童対策地域協議会により、児童虐待の未然防止や早期発見、早期対応を図っております。メンバーは、子育て支援課を中心に学校教育課、教育サポートセンター、健康増進センターの市の機関のほか、所沢児童相談所、朝霞警察署、朝霞保健所などで構成されており、虐待を受けた子どもやその保護者に関する情報交換、支援の内容を協議する場となっております。　平成26年度要保護児童対策地域協議会において、児童虐待が疑われるケースの相談件数は185人となっており、そのうち、所沢児童相談所が関与したケースが103件、朝霞警察署が関与したケースは92件であったと聞いております。　この協議によって、虐待を受けた子どもに対するケアや保護、また保護者に対する支援などについて、それぞれの役割分担を明確にした上で、適切な対応に努めているところでありますが、児童虐待は家庭生活の中で発生するため、日常的に子どもと接する時間が多く、子どもたちの変化に気づきやすい学校において、教職員は子どもの小さな変化やサインに気づくよう、常に危機意識を持つことが要求されております。このため、教育委員会では、管理職への情報提供や教職員に対する研修会の周知に努め、各学校においても計画的な校内研修により教職員の共通理解や対応力の向上を図るとともに、保護者への啓発はもとより、子どもの異常な様子に気づき行動できる地域の目を育むよう取り組んできたところであります。　学校において児童虐待が疑われた場合には、担任や養護教諭だけでなく組織として対応し、緊急性が高い場合には、直ちに教育委員会や児童相談所をはじめとする関係機関に通告することにより子どもの安全を守るとともに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの充実を図り、要保護児童対策地域協議会と連携しながら、適切な対応を図ってまいります。 ○河野芳徳議長　次に、答弁を求めます。　高橋市民生活部長。　　　　　〔高橋良和市民生活部長登壇〕 ◎高橋良和市民生活部長　有賀議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、３の(1)についてでありますが、まず、志木市町内会連合会との協定の内容につきましては、市内の空き家が防災・防犯、衛生、景観等の市民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことのないよう見守りをお願いするもので、空き家に特段の変化が見受けられた場合や市民からの苦情・相談を受けた場合に、本市への情報提供をお願いするものであります。　また、公益社団法人朝霞地区シルバー人材センターとの協定の内容につきましては、本市において、空き家の所有者及び管理者から除草、樹木の剪定、伐採等の相談を受けた際に、当該センター及びその業務内容の情報提供を行うものであります。　これらの協定締結に伴う連携体制につきましては、本市の空き家等対策における予防対策として位置づけをしてまいります。　次に、(2)についてでありますが、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会県南支部との協定の内容につきましては、本市で空き家等バンクを運営するに当たり、当該バンクの登録物件に関して媒介業務を行う不動産業者の選定・紹介などをお願いするもので、当該物件に係る売買及び賃貸借の円滑な媒介を図ることを目的としたものであります。この協定締結に係る空き家等バンクは、平成28年度から運営を開始するもので、本市の空き家等対策における利活用対策として位置づけをしてまいります。　次に、(3)についてでありますが、空き家等対策におきましては、問題が深刻化する前の早期対応や未然防止を図ることが重要であると認識しているところであります。また、空き家となっている事情や理由は建物ごとにさまざまであり、問題解決や対応のあり方もさまざまであると考えております。したがいまして、ホームページや広報紙を利用した空き家問題に係る市民の意識の醸成とともに、空き家の実態調査にあわせ所有者等の意向調査を実施し、個々の状況に応じた対応策の情報提供を行うなど、庁内各課と連携を図りながら、空き家の発生を抑制するためのきめ細やかな予防対策を講じるよう努めてまいります。　次に、４についてでありますが、カッピーとくとくゼミ、いわゆるまちゼミは、昨年度から市の補助事業として志木市商工会が、商工会加入の店舗や事業所を対象に、店主や事業主それぞれが持つ得意なわざや、お店の特徴を広く市民に知っていただくための講座として実施しているものであります。　講座は、平成27年２月１日から28日までの期間に20の店舗や事業所で開催され、市民生活に役立つ話や仕事の内容、商品にかかわる取り扱いの方法など、独自の工夫とユーモアで、60回の講座に延べ190人の方が受講されました。受講された方々からは、講座を通して店主や事業主の顔や人柄、商品に対する誇りや知識の深さを知ることができたとの感想もあり、新たな商工業振興推進の一方策と考えております。　本年度も既に講座を実施する店舗、事業所の募集が行われ、30の店舗や事業所がカッピーとくとくゼミの開催を予定しております。市といたしましても、引き続き、志木市商工会と連携し、カッピーとくとくゼミに賛同いただける店舗や事業所の支援、さらには受講生を１人でも多く募るために、市民をはじめ報道機関等への情報提供に努めてまいります。 ○河野芳徳議長　次に、答弁を求めます。　中村企画部長。　　　　　〔中村勝義企画部長登壇〕 ◎中村勝義企画部長　有賀議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、５についてでありますが、本市では、行政サービスの向上とコスト削減などを目的に、志木市民間委託推進指針に基づき、民間委託のより適正な運用とさらなる民間委託導入を推進しているところであります。議員ご指摘のとおり、本市を取り巻く社会情勢は刻一刻と変化している中、多種多様な行政ニーズに応える必要があります。そのような状況下において、行政事務を安易に民間委託に頼るのではなく、核となる業務につきましては行政がしっかりとかじをとりながら、行政事務の領域を見誤ることなく、時代に即した民間委託推進指針へと見直しを進めてまいりたいと考えております。また、実施基準や判断基準をはじめ、推進すべき業務や推進に向けての方向性は指針の中で示してまいります。　次に、６についてでありますが、本市ではこれまでも、広報紙やホームページなどを使った広報活動に加え、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアを活用し、それぞれの特性を生かした広報活動を行ってまいりました。また、市の広報活動に関して、市民がどのように感じ、どのような方法で市政に関する情報を入手しているのかなどを把握するため、市政モニター制度を活用した効果測定を実施し、広報紙やホームページなどへの反映に努めております。　さらに、実施事業によっては、主催者や各担当課などが来場者にアンケートを実施し、参加者からの生の声をお聞きするなど、事業の効果を検証し、その後の事業に反映させているところであります。　今後は、参加者がどのように事業を知り参加されたかなどについて、調査項目をアンケートに加えるとともに、効果的な広報活動の方法につきましてもデータを収集・分析し、より戦略的にターゲットを絞る広報活動に努めてまいりたいと考えております。 ○河野芳徳議長　一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。　午後は１時10分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳議長　休憩を閉じ、再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時０８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳議長　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　５番、有賀議員。 ◆５番（有賀千歳議員）　では、順次再質問させていただきます。　初めに、１のスポーツの振興についての(1)のところについて再質問させていただきます。　今年度より、志木市体育協会自主運営に向けて支援し、体制の強化を図っていくというお答えがあったんですけれども、そのことについて、具体的に説明していただきたいというのが１点。　もう１点は、チャレンジスポーツ推進事業というのが答弁の中にあったんですけれども、その詳細について説明していただきたいと思います。　(1)については２点お願いします。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　尾崎教育長。 ◎尾崎健市教育長　ご答弁申し上げます。　１点目の体育協会の自立を支援する事業につきましては、志木市スポーツ推進計画の中でスポーツレクリエーション活動の支援、その中にスポーツ団体の育成支援という項目がございますけれども、その中で、そういった体育協会等が自立した運営ができるように体制の強化を図っていこうと。具体的には、体育協会独自の事務局職員を配置して、自立に向かった動きを支援していこうということで現在取り組んでおります。　それから、２点目のチャレンジスポーツにつきましては、これも志木市スポーツ推進計画に基づきまして行っている事業でありますが、スポーツフェスティバルを広く、多くの方にいろいろなスポーツを体験してもらおうということでやっていたわけですけれども、それを発展的にさらに進めるということで、少しスポーツの内容を絞って深く体験していただこうということで、スポーツを始めるきっかけづくりの場を提供していく事業として実施しております。平成27年度から始めた事業であります。　平成27年度については、春にノルディックウオーキング・ポールウオーキング全国大会にあわせて、そちらの体験講座を実施しております。また、秋には、テニスコートが拡充されたということもございますけれども、公式テニス、それからソフトテニスを種目に選びまして、初心者から経験者まで幅広い方々にテニスに親しんでいただく事業を実施したところであります。　今後につきましても、体育協会や各連盟と連携を図りながら、スポーツを始めるきっかけの場を提供していきたいと考えております。 ○河野芳徳議長　５番、有賀議員。 ◆５番（有賀千歳議員）　２点についての答弁ありがとうございました。　１点目の確認ですけれども、志木市体育協会が独立に向けて、一応、事務局の職員も置いて自立運営していく支援ということで、確認しておきたいと思います。　２点目のチャレンジスポーツ推進事業ですけれども、やはり今までは、チャレンジ体験ということで、各スポーツ団体が一斉にチャレンジする機会があって、何年間は続いたんですけれども、今年度から種目を絞って、春はノルディック、秋はテニスということで、いろいろ参加者の能力とか嗜好に合わせてやられているということなので、何年間か続けて、やはり見直しをして、よい方向性に進んでもらったらいいかななどということを感じました。　続きまして、(2)の体育授業の形についてですけれども、丁寧な説明をありがとうございました。その中で、陸上、水泳、球技等の技術指導を行うことのできる専門家を体力向上指導員として。そして、小学校全８校に配置しているというが、実際何人でしょうかということと、その人が何年生の何の種目をやっているかとか、また多分、学校からの要請があって、一応、要請があった分だけの体系的な仕事を中心に、教育委員会は任されているのではないかと思うんですけれども、その辺についての詳細な説明と、成果とか展望についてお話しいただければと思います。　それで、２点目に、体力に課題のある学校があると表現したんですけれども、実際に何校あるのかと。また、その学校に集中して外部指導員を導入する体育授業サポーター事業の詳細と成果について、気になりましたので補足説明をお願いします。　なお、外部指導者導入制度は実際、今何人の外部指導者がいて、どのくらいの量活動しているかということが、非常に難しいかと思うんですけれども、各学校で決めていることだと思うんですけれども、わかる限り教えていただきたいと思います。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　尾崎教育長。 ◎尾崎健市教育長　ご答弁申し上げます。　まず、１点目の体力向上指導員というのは、どういう形で活用されているかということでございますが、学校によって人数とか内容が異なってきますけれども、１校を例に挙げますと、志木小学校ですが、陸上競技等の指導に４人、水泳指導員２人の体力向上指導員に協力をいただいております。他校においては球技等の指導で、体育を専門としている大学生に指導していただいたり、水泳の指導では、埼玉県の水泳スポーツ指導者協議会から派遣をいただいているような学校もございます。　そして、２点目の、いわゆる課題のある学校が何校ぐらいあるかということですが、それぞれの学校ごとに課題があります。ただ、全ての学校で行うということで、体力向上サポーターは現在行っておりません。特に体力テストの数値が厳しい学校１校にまずモデル的に入れて、体育の授業の指導をしていただいています。ですから、元教員の方で、体育指導にたけている方に入っていただいております。　これらの授業を展開することによって、成果については、先ほど１回目の答弁でも申し上げましたが、５年間の体力テストの数値が向上していることと、体力向上サポーターについては平成26年度から入っているものですので、平成27年度の当初に行った体力テストの結果が、やはり３分の２ぐらいの種目で上昇しておりますので、そういったところに効果があらわれているのかなと思います。　総体の人数については把握してございません。 ○河野芳徳議長　５番、有賀議員。 ◆５番（有賀千歳議員）　この問題についてはよくわかりました。いろいろ学校の実情が違うので、やはり学校によって、どういう方が必要だということについては、教員の構成とか年齢構成によって、またその先生方の得意分野によって違ってくると思うので、非常に大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。　私としての一つの提言ですけれども、各学校で年間計画を作成していると思うんですね。その年間計画の中の、例えば何月に何々をやるというのがあるんですけれども、今まで各学校任せにしているんですけれども、それを種目の時期をちょっとずらすと、そういう力のある先生が、やはり違う学校にもできたりとか、非常に効率のよい配置ができると思うので、一つ提言しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、次に、(3)の健康スポーツの観点からのシニアスポーツの普及施策についてですけれども、これは、次の点については、健康福祉部長にお聞きします。　一つ、その中で、健康寿命のばしマッスルプロジェクトというのを本年から実施したとのことですが、その成果と展望、成果とまではいかないかもしれませんけれども、どのくらいの参加者があったとか、そういうことがありましたら教えていただきたいと。それと関係して、10月から実施しているという、いろは健康ポイント事業、健康になりまっする教室、非常に一部の市民から評判がいいんですけれども、その成果と展望についても教えていただきたいと思います。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　村上健康福祉部長。 ◎村上孝浩健康福祉部長　ご答弁申し上げます。　先ほど教育長より、健康福祉部での取り組みについても詳細にお話をしていただきましたけれども、本年度から埼玉県の補助金を活用してスタートいたしました健康寿命のばしマッスル事業の内容について、改めてご説明させていただきたいと存じます。　事業内容は大きく分けて２つございます。１つ目の健康運動教室の内容は、参加者の生活や健康状態に合わせたオーダーメードの運動・栄養プログラムを作成し、毎週１回歩くこと、筋力トレーニング、食事コントロールを三位一体で指導を行う事業でございます。　２つ目の健康ポイント事業の内容でありますが、参加者がウオーキングや自宅での筋力トレーニング、民間のフィットネスクラブやさまざまな健康づくり事業など、体脂肪の低下や筋力アップ等の健康増進につながる行動をした場合に、商品券と交換が可能な健康ポイントを付与する事業でございます。これによりまして、健康に対する無関心層も含めた運動継続のモチベーションを持ってもらうことができると考えております。　参加人数でありますが、健康ポイント事業につきましては、目標の1,000人を超える1,016名が参加しております。また、運動教室におきましても、100人の募集に対しまして500人近くからの応募があり、急遽定員枠を155人に拡大したところであります。　なお、参加者の年齢別では、60歳代、70歳代の応募者が、健康ポイント事業ではおよそ７割、そして、健康運動教室ではおよそ８割ということで、高齢の方の健康意識の高さがうかがえる結果となりました。　以上でございます。 ○河野芳徳議長　５番、有賀議員。 ◆５番（有賀千歳議員）　どうもありがとうございました。スポーツの振興も、スポーツ庁いわく、やはり健康という切り口を入れることによって、本当に数多くの市民の方が積極的に参加していただけるということで、非常にこれはいいアイデアで、非常にうまくいっていると思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。　最後に、スポーツに関しての、自分なりに、ある論文を発見しましたのでご紹介したいと思います。　今までスポーツと脳の働きの研究というのは、数量的にできていなかったんですけれども、一応今回、スポーツは体力増進だけではなく、脳の働きをよくする心強い味方ということで、運動と脳の働きについて、アメリカのイリノイ大学で大規模な実験が行われました。それで、その内容については、子どもの体力が学力にかかわっているかという実験です。これはかなり大規模な実験なので、そこから、中心になっているヒルマン教授、この教授はとても有名な教授ですけれども、結論として、体力の高い人ほど学力テストの成績がよくなったという結論を導き出しました。　それで、結局、具体的にどういうことかというと、20分間軽くジョギングした後に勉強するのと20分間安静にした後に勉強するのとでは、前者のほうが脳が活性化されて、小・中学生の算数、国語の成績がよくなったということを数量的に発表しております。だから、非常にスポーツは、やはり脳の働きにとっても大事だと、健康だけでなくということがありますので、ご紹介だけさせていただきたいと思います。　次に、大きな２番の教育問題について再質問させていただきます。　一つは、教員の多忙化（多忙感）の解消の具体的な施策と検証、効果についてですけれども、１回目の質問は答えにくい質問かと思うので、簡単にかわしてもらって結構ですけれども、私が考えているのは、１学級の人数を減らすことが本当に多忙化（多忙感）の解消になるのかということです。それと、また同時に、小学校４年生にティーム・ティーチングとかステップアップ教員の配置ということをするんですけれども、多忙化（多忙感）の解消になるかということを疑問に思っています。というのは、例えば40人学級を自分１人で担任として教育する場合の負担、20人を半分に負担、これは考え方によっては、20人のほうがよりきめ細かな指導を要求されてくるわけですね。そうすると、直接、教師自身が多忙感とか多忙化を考えることとは別観点のような気がするんです。　だから、単純な事務処理だとか、そういう仕事については、やはり少ないほうがいいけれども、実際子どもの教育ということについては、やはりそういう難しい側面があると思うので、それについて簡単に、僕はそう思っているんですけれども、どうでしょうかということで、お考えをお聞きしたいと思います。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　原田教育政策部長。 ◎原田隆一教育政策部長　ご答弁を申し上げます。　まず、１点目の学級の人数を減らすことが教職員の多忙感の解消につながるのかという点でございますが、人数が減ることで、テストの採点業務ですとか、あるいは学級会計費の集金、もしくは教材等、各種プリントの印刷業務等、そういう具体的な部分について負担軽減は図られると考えております。　ただ、一方、議員もご質問の中であったように、人数が減ったことで、より一層きめ細かい指導が求められる。また、児童・生徒間の人間関係のもつれですとか、そういった面で、教員の仕事量が増えることも十分に予想されますので、学級人数を減らすことで一概に教員の仕事量が減り、多忙感の解消に結びつくような簡易な問題ではないと認識をしております。　次に、平成27年度から新たに始めました少人数指導の関係でございますけれども、これにつきましては現場からも、個に応じた指導の充実を図ることができるとか、教員の職務を分担して担当することができるという高評価も得ておりますので、一定の効果があるものと考えております。 ○河野芳徳議長　５番、有賀議員。 ◆５番（有賀千歳議員）　今の質問に対して、ある程度考えが似ていたので安心しました。やはりいろいろな現象に対して、いろいろな考え方があって、やはり教師というのは特殊な仕事なので、ですから、そういうことを鑑みた上で、本当に教師でなくてもできるような事務の仕事の削減が、やはり多忙化につながるのかなと。教材研究の部分とか子どもにかかわる部分においては、やはり違う分野なのかなということで、話を聞いて安心しました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。　それから、次の理科支援員、体育を補助する体力向上指導員、生きる力推進講師の配置ということについては、私も現場に行ったときに経験しまして、非常にいいシステムだなと思っています。それで、あとわからないのは、先ほど説明があった体力向上指導員と生きる力推進講師のことについて、もうちょっと詳しく説明していただければと思うんですけれども。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　原田教育政策部長。 ◎原田隆一教育政策部長　ご答弁申し上げます。　ご質問の体力向上指導員につきましては、名前のとおり、体育指導を専門に行う指導員ということで、市内の全小学校に配置しております。その任用に当たりましては、教員免許は特に求めてはおりません。具体的には、担任とともに授業を行いまして、特に陸上、球技、水泳指導において専門性を発揮していただいて、児童の体力向上に寄与していただいているものでございます。　また、生きる力推進講師につきましては、これも単独で授業を受け持つわけではなくて、ティーム・ティーチングという形で指導に当たっていただいております。これも体力向上指導員と同様に、教員免許は求めているものではございません。各学校の特色ある教育活動を推進するために、市内の全小・中学校に配置をしております。具体的には、算数指導の補助を行ったり、総合的な学習の時間に行われる福祉体験の講師を努めたりなど、それぞれの学校が実情に応じて適切な講師を配置することができるため、各学校の特色ある教育活動の推進に効果を上げているものでございます。 ○河野芳徳議長　５番、有賀議員。 ◆５番（有賀千歳議員）　どうもありがとうございました。非常によくわかりました。　最後に、(1)の最後ですけれども、ふれあいデー、リフレッシュデー等のワークライフバランスの検証ですね。これから始めたばかりなので、検証はまだできていないかと思うんですけれども、ぜひ検証していただきたいと思います。　次に、(2)に移ります。　児童虐待の件ですけれども、一応これ、やはり早期対応というのは、子育て支援課を中心に学校教育課、教育サポートセンター、健康増進センター、これが市内ですよね。あと市外として、所沢児童相談所とか警察署とか保健所と協議する。やはりこのように横断的な組織でやらなければならないということで、協議件数とかも今説明してもらったんですけれども、これは国の施策も関係するんですけれども、非常に児童相談所の人数が足りなかったりとか、そういう問題もありますので、今後、市独自でどうするかということはできないかと思うんですけれども、やはり一つの学校教育だけでは対応できないことなので、一応、それについての連携を密にしていくと。そういうことしか今の段階は言えないと思いますので、よろしくお願いします。　それから、学校での対応ですけれども、学校というのが一番、子どもの変化に気がついたりとか、やはり発見する窓口になることがあるんですけれども、１点だけ、児童虐待に関する教職員の研修及び啓発活動の実際について教えていただきたいと思います。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　原田教育政策部長。 ◎原田隆一教育政策部長　ご答弁を申し上げます。　今のご質問にありましたように、一番子どもに接する時間が長いのが学校でございますし、健康診断等の場面が一番虐待を発見しやすい場だと考えておりますので、１回目の答弁でもお話しさせていただきましたとおり、単に担任や養護教諭だけの対応とならないように、学校が組織として対応できるように、今後も研修等については充実させていきたいと考えております。 ○河野芳徳議長　５番、有賀議員。 ◆５番（有賀千歳議員）　どうもありがとうございました。　では、次の３番、空き家対策の進捗状況についてに移りたいと思います。　まず、(1)の町内会による継続的な空き家の見守りとか空き家等の除草、剪定についての詳細ということですけれども、実際にこれから、空き家等の特段の変化とか苦情とか相談を受けた場合に情報提供をお願いするとあるが、今後このようなことをやっていくのかということですよね。やはり、非常に町内会の負担が多くなるというか。だから、やはり、調査する段階までは非常に協力をしてもらっているんですけれども、これは今後、このまま町内会とか、そういうところにお願いしていいものかどうかというのが疑問なので、今後どうするのかということについてお答え願いたいというのが１点ですね。　それで、同じく、朝霞地区シルバー人材センターの協定内容ということですけれども、空き家の所有者等から除草、樹木の剪定・伐採等の相談を受けた際の情報提供とお答えしていただいたんですけれども、具体的にどういうケースがあったのかということについて教えていただきたいと思います。　以上２点お願いします。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　高橋市民生活部長。 ◎高橋良和市民生活部長　ご答弁申し上げます。　まず、１点目でございますが、各町内会との連携、継続性ということでございますけれども、本市では、空き家の実態調査によります情報収集を図りながら、具体的な対策を講じていくというものの、市内で発生する全ての問題を把握することは大変難しいと考えております。したがいまして、地域の目でございます各町内会からの情報提供をいただくことで、きめ細やかな対策も可能となることから、町内会には今後も引き続きお願いしたいと考えているところでございます。　それと、もう１点のシルバー人材センターの関係でございますが、こちらについては、除草や樹木の剪定・伐採等の相談というのは数件あったとは聞いているんですが、詳細については、把握しておりません。 ○河野芳徳議長　５番、有賀議員。 ◆５番（有賀千歳議員）　(1)の前半の部分についてはわかりました。　やはり町内会にお願いするところと市で考えなければならないことと、いろいろあるかと思うので、その関係のあり方、そういうことも難しいのかななどということを感じました。　それとあと、朝霞地区シルバー人材センターなどだと、僕の聞いたところによると、非常に安いと。やはりこういうところにお願いすると、実際に民間に頼むよりも半額ぐらいでできるということを聞いています。ですので、そういう情報があった場合には、そういうところか何かを積極的に紹介していくなりしていただいたらいいかと思います。これは私の聞いた話なので、本当のことだかわからないんですけれども、一応そんなことを耳にします。　(2)についてはよくわかりました。　(3)のこれからの展望と予防的な対応ですけれども、一つの、僕はこれが一番大きい問題だと思うんですけれども、未然防止についてですけれども、今回素案がつくられているんですけれども、その素案によりますと、防犯・防災対策、空き家等の適切な管理を促す文書の送付とあるんですけれども、これは具体的に、一軒家全部に送付するんですか。これからのことも含めて送付するのかということと、前もってやらなければ、事が起きてからだと予防的な対応にならないので、だから、一軒家全部に送付するのかということを教えていただきたい。　２点目は、予防対策の一つに施策活用に係る情報提供とありますが、その中に、私はかつて、民事信託制度の導入というのが非常におもしろくて、紹介して、啓発していっていいような感じがしますけれども、それについては要望として、ぜひ研究してみてもらいたいと思っております。　それからあと、志木市町内会連合会とか各町内会との連携とあるんですけれども、先ほども言ったんですけれども、本来はこれは市の仕事なので、だから、今後そういうものについては、地図をつくる専門業者とか何かに委託する方法もあるのではないかと。非常に町内会とか、そういうところの仕事が増えて、お願い、お願いだけになってしまうとか。これこそまさに委託をお願いしたらいいのではないかなどということを考えたんですけれども、一番最初の全部に送付するかということと、今言いました町内会に頼らずに専門業者に委託と、そういうかじも切らなければならないのではないかということについて、２点についてお願いします。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　高橋市民生活部長。 ◎高橋良和市民生活部長　お答えいたします。　まず、１点目の空き家対策を促す件でございますが、こちらにつきましては、一軒家をベースに送付はしていきたいと考えております。　それと、２点目の町内会の関係でございますが、町内会には極力ご負担をおかけしたくはないところではございますが、やはり地域の目ということで、一番町内を知っているという部分で、町内会のご協力なしでは空き家対策というのはとれないのかなと考えておりますので、引き続き町内会にはお願いしていきたいと考えております。 ○河野芳徳議長　５番、有賀議員。 ◆５番（有賀千歳議員）　わかりました。一応そういう考えもあるということで、お含みおき願いたいと思います。　それで、今回素案を見て、非常によくできていると僕も感じたんですけれども、実は平成25年度の総務省による住宅・土地統計調査によると、本市の空き家が3,420戸あって、空き家率が10.4パーセントというデータです。ところが、これは調べたら、総務省独自のサンプル調査であって、それで、実際に今回町内会が調べて、また市の職員が検証したところによると、空き家が153戸です。すごく差があるんです、実際に。それは多分、空き家の中には、一軒家ではなくてマンションだとか、アパートだとか、そういうところも含めて、統計学的に総務省でやったんですけれども、実際問題、今、空き家と言われるものが志木市に153戸あって、そのうち管理良好な空き家が83戸、外壁、窓ガラス等の破損のある空き家が29戸、ゴミの散乱や草木が生い茂っている空き家が41戸あって、空き家率も地域によって異なっているわけです。本町が22.9パーセント、柏町が26.2パーセント、幸町が5.2パーセント、館地区はゼロですよね、やはりこれはニュータウンですから。上宗岡が17.0パーセント、中宗岡が15.0パーセント、下宗岡が13.7パーセントとなっており、実情が地域によって違うので、やはり153戸の空き家一つひとつに対して、きめ細かな行政的な指導が入っていかないと厳しいのかななどということを感じました。これからもよろしくお願いします。　続きまして、４のまちゼミに移りたいと思います。　ここで、まちゼミの再質問ですけれども、２月に行われたのが20件、今回は30店舗、事業所の参加があったということが報告にあったんですけれども、その内訳を教えていただきたいと。概略で結構です。　それで、また昨年度との総括として、何がうまくいっていて、どんな改善点が必要か、わかる範囲で教えていただきたい。　それから、昨年度は２月１日から28日という期間だったんですけれども、今回計画されているんですけれども、いつやるのかと。季節をずらすのが私はいいと思っているんですけれども、その３点について再質問させていただきたいと思います。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　高橋市民生活部長。 ◎高橋良和市民生活部長　まず、１点目でございますが、今回、店舗、事業所といたしましては、前回のときには20件でございましたが、今回は30件の応募をいただいているということでございます。こちらにつきましては、継続が19件で、新規が11件という形になっております。こちらは、業種で申しますと、新たに加わった部分につきましては、金融ですとか福祉サロン、あと魚の販売、清掃などが新たに加わったというところでございます。　２点目の、すごくいいところというのは、やはり直接お店のいいところとか、または、どんなふうにつくっているかという部分が直接わかるという部分で、大変好評だということを聞いておりますので、そちらになると思っております。　あと、３点目の今度のゼミの開始の時期でございますが、平成28年２月１日から２月28日で行うということでございます。　以上でございます。 ○河野芳徳議長　５番、有賀議員。 ◆５番（有賀千歳議員）　ぜひ、３点目の時期ですけれども、食べ物とか何かとか、時期によってやはり違う部分もあるので、できれば年に２回ぐらい、時期をずらしてみるのもいいのかななどと思いますので、提言としてお願いします。　それから、最後に提言させていただきます。　これは提言として、ずばり、まちバルの勧め。やはり、まちゼミが定着すれば、次に欲しいのはまちバルだと思います。まちバルとは、さまざまな飲食店で食べ歩きや飲み歩きをしながら楽しむグルメイベントです。バルというのはスペイン語のバーのことです。１杯のお酒と、その店自慢の料理でお店をはしごするということです。　生活の変化や嗜好の変化によって、今、若者たちの飲み方が変わっております。それで、志木というまちは、駅の出口が東口、南口とありまして、非常に飲食店が盛んであって、やはりどうしても志木駅南口、新座市との差別化も図らなければならない。そうしたときに、従来の席に座って、まず飲み物を頼んで、欲しくもないお通しで始まる飲みということではなくて、やはりそういうものだと、どうしても満足を得られないと。実際に埼玉県でも、大宮オレンジバルとか、埼玉アキナイＢａｒとか、川越蔵まちバル、はんのう路地グルメ、鴻巣幸のとりバルなど、各市では商工会が中心になって活性化について動いていて、やはり共通の狙いのにぎわいのあるまちづくりを目指しておるわけですね。　ですので、朝霞地区にまだないので、ぜひ志木のまちでまちバルも、まちゼミと一緒に始めていただければいいかななどと思いました。これ、具体的には、開催期間を決めまして、４枚から６枚のバルチケットを販売するわけですね、先行予約とかいろいろありまして。それがちょうど４枚、６枚で2,500円から3,500円ぐらいです。つまり１枚が1,000円を切るわけです。それで、その券を持って少し飲み歩くと。そのときに、ただ単なるつまみではなくて、その店自慢のものを１品と、あとは、ワインだったら１杯とか、生ビールだったら１ジョッキとか、そういう形で楽しむもので、非常にほかの地域でも評判もいいので、ぜひ働きかけて、志木市の商店街でもやっていただければ、まちゼミ同様、今まで以上に活性化するのではないかと思いますので、提言だけさせていただきたいと思います。　次に、委託に移りたいと思います。　今、丁寧な説明をしていただき、ありがとうございました。あくまでも委託は委託であって、やはり事業の中心は市役所にあると思うんです。説明にもありましたように、核となる業務については、やはり市が中心となってやるということで、非常に私も安心しました。　そこで、２点だけ聞きますけれども、志木市民間委託等推進指針は、平成23年２月に出されたんですけれども、新しい改訂版をつくるのかどうかというのが１点。　それから、２点目は確認ですけれども、平成27年度予算見積書作成要領なんかを見ると、やはり委託のところに、委託業務については、経常的なものについては全て白紙に戻し、積極的に内容を見直すこととし、削減に向けて検討すると。また、臨時的な業務委託があるときには、他の手法及び他の経費の削減によって振りかえること。また、新規の事務補助的な委託については、人事課との協議がない限りこれを認めないということで指針が載っているんですけれども、この部分については、こういう方針でいくのかという確認を再度したいと思いますので、２点についてご答弁をお願いします。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　中村企画部長。 ◎中村勝義企画部長　ご答弁申し上げます。　１点目の志木市民間委託等推進指針の新たな改訂ということですけれども、これにつきましては、２点目の質問と重なりますけれども、やはり毎年度、予算編成の中で、こういった指針がないと、それぞれの所属によってばらつきが生じますので、ある程度の共通した指針は必要であると認識しておりますので、次回の予算編成に向けて、新たなる推進指針につきましては作成してまいりたいと考えています。　予算につきましても同様に、この指針をもとに、毎年度、財政課と協議しながら、編成方針、あるいは要領の中で定めてございますので、やはりそれも時代の流れで変えていく必要があると認識しております。
    ○河野芳徳議長　５番、有賀議員。 ◆５番（有賀千歳議員）　どうもありがとうございました。よくわかりました。　最後に、各事業の市民への周知状況の検証についてということですけれども、市政モニター制度とか、アンケートとか生の声を聞いて、実際に各部署が調査項目を増やしたりとか戦略的に考えているんですけれども、やはりこの状況の検証こそ、ある程度プロに任せて、お金を払ってもいいのかななどということは、個人的には感じているんです。やはり行政職では限界があるような気がするんですね。　やはりノウハウがあった手法があって、実際にこういうのが効果があるんだということに対しては、こういうのも考えられるのではないかなということを私は個人的に考えております。これについては答弁は要りません。一応私、こういうものこそ、やはり専門家、プロに委託して、いい情報を手に入れるのも一つの方法かななどということを感じております。　以上で私の一般質問を終わりにしたいと思います。 ○河野芳徳議長　以上で、５番、有賀議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △西川和男議員 ○河野芳徳議長　次に、８番、西川議員。　　　　　〔８番　西川和男議員登壇〕 ◆８番（西川和男議員）　こんにちは。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。　初めに、大きな１番、教育施策について。　(1)小中学校教材備品の拡充と備品台帳の整備について、教育政策部長にお聞きいたします。　先日、和光市の小学校で開催された朝霞４市の小・中学校の科学展示会を見学いたしました。身近な疑問をきっかけに、その探究心と成果に驚きを隠せませんでした。我が志木市からも多くの作品が出展されており、最優秀作品もございました。それはそれは大変見事なものでございました。理科離れの声を耳にしますが、幼少期に自然と触れ合い親しむことの大切さを改めて、この科学展示会より感じたところであります。　さて、学校では、理科備品も含め、教材備品の拡充への取り組みがなされていることと思われますが、児童・生徒の学習意欲のさらなる向上へ、その充実を図ることが求められております。　そこで、お聞きいたします。小・中学校の教育・教材備品は、現在どのような整備状況であるのか。例えば、定期的に各教科の備品の更新が行われ、児童・生徒の学習意欲が図られるよう、しっかり行われているのかをお聞きいたします。また、購入計画、廃棄・更新が明確化できるように、各学校での教材備品台帳の管理システムは、現在どのようになっているのかをお聞きいたします。　次に、(2)中学校の放課後学習支援の取り組みについて、教育政策部長にお聞きいたします。　志木市の教育行政重点施策の具体的な取り組みの一つに、学力向上プランに基づく基礎学力の底上げが掲げられております。そして、現在、全国学力テストが実施されるようになり、児童・生徒の客観的な学力が把握できるようになり、各学校ではその結果をもとに、その分析と検証を行い、児童・生徒の学習指導に生かされていることと思います。　そこで、今回は、中学生の学習指導とその支援という視点から質問させていただきます。　まず、全国学力テストの結果から、中学生における高学力層と低学力層の学力差は、どのように分析して検証して、例えば低学力層への学習の取り組みをどのように行い、また一方で、勉強したくても、さまざまな事情で勉強へのきっかけに悩む生徒へのケアは、どのようになさっているのでありましょうか。　さらに、志木市では現在、中学３年生を対象としたチューター事業、また、昨年から始まった中学１年生、中学２年生を対象としたサマースクールが行われ、学力向上に取り組んでおられますが、これら学習支援事業の取り組みの状況についてもお聞かせください。　いずれにしても、中学生の学習支援については、各授業をより発展させる、また充実させる意味からも、他の自治体でも始めている、学力向上を目標とした放課後学習支援をぜひ取り入れていくよう検討されてはどうかと提案いたしますが、教育政策部長のご所見をお伺いします。　次に、大きな２番、福祉施策について。　地域認知症ケアコミュニティの取り組みについて、健康福祉部長にお聞きいたします。　現在、本市の認知症施策では、行政と地域が一体となってその対策に取り組んでおります。特に要援護高齢者支援ネットワーク会議の高齢者支援の取り組みや、高齢者ホッとあんしん見守りシステムによる見守りなど、高齢者支援が徐々に進んできていると感じております。そして、さらに、地域力を一段と高めていくような取り組みが一層求められているところであります。つまり、地域の中での互助・共助をどう構築していくのかということであり、そのためには、ご近所、小学校区の身近な地域のネットワークをつくっていくことが必要と考えます。町内会や民生委員や地域資源を活用しながら、地域の認知症ケアコミュニティづくりの課題にどう取り組むのかということになります。　私は先日、いろは遊学館で、認知症サポーターフォローアップ講座の一環として、志木市要援護高齢者支援ネットワーク会議の皆さんの研修会に参加させていただきました。そこで、こうした地域の認知症高齢者を含めた高齢者の見守りとしてのケアコミュニティの地域づくりについて、東邦大学の岸恵美子先生から、地域での３層による見守り支援のお話をお聞きし、大変勉強になり、また参考にもなったのであります。　３層による見守りとは、地域住民や民間事業者による穏やかな見守りと、民生委員・児童委員や老人クラブ、また住民ボランティアによる担当による見守り、そして地域包括支援センターなどの専門機関による専門的な見守りのことであります。この３層による見守りですが、これから進めていく地域包括ケアの大切な視点として必要ではないかと感じたところです。　このようなことから、地域での認知症の人を支えるための取り組みとして、身近な地域、つまりご近所や小学校区の身近な地域の互助や共助のネットワークづくりが、また必要ではないかと考えます。　そこで、お聞きします。町内会や民生委員や地域資源を活用しながら、地域の認知症高齢者ケアコミュニティをこれから行政としてどう取り組んでいかれるのか、健康福祉部長にお聞きします。　次に、大きな３番、子育て支援について、健康福祉部長にお聞きします。　(1)延長保育料の納付方法についてお聞きします。　今年度より、保育園及び学童保育クラブにおいて延長保育料を徴収することになりました。そして、現在、その納付方法については、納付書により市役所や駅前出張所、さらには金融機関の窓口にて支払うようになっていることと思います。しかし、この納付方法は、利用者にとっては非常に利便性に欠ける状態になっていると考えます。　そこで、通常の保育料の納付と同じように口座振替による納付とするなど、延長保育料の納付方法について改めていくお考えはないのか、お聞きいたします。　次に、(2)番、転入者に対する子ども医療費の早期認定についてお聞きします。　本市の子ども医療費の受給認定については、利用しやすいように、これまでもさまざまな制度改正が行われてきております。しかし、現在、転入者や税金などのおくれ完納者については、３か月からの認定となっております。　そこで、今後、子ども医療費の制度をよりもっと利便性の高いものにするためにも、また子育て世代の皆さんの期待に応えて、これらの認定については、スピード感を持って早期に行うよう改めていく必要があると考えますが、健康福祉部長のお考えをお聞きいたします。　次に、大きな４番、都市整備について。　市街化調整区域の公共下水道整備について、担当部長にお聞きします。　改めて、下水道整備をする理由として、まず、私たちは日常生活で、さまざまな形で水を使用しています。しかし、一旦使われた水は汚れてしまい、このまま流してしまうと生活環境が悪化し、河川や海が汚染される原因となってしまいます。そのような観点から、下水道整備は、下水道のような水を処理場に集めて、きれいな水にして川や海に戻す役割があります。私たちが健康で文化的な生活を営むためにも、下水道はなくてはならない存在であります。今後、さらなる居住環境の改善及び公衆衛生の向上のほか、良好な水環境の保全を図るという環境対策という面からも、引き続き、市街化調整区域における下水道整備が必要であることは言うまでもありません。　そこで、本市の市街化区域の公共下水道はおおむね整備できておりますが、都市衛生、また河川や水路などの水質保全及び生活環境の向上の観点から、市街化調整区域の公共下水道整備の促進が図れないのかをお聞きし、私の１回目の一般質問を終わります。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　初めに、原田教育政策部長。　　　　　〔原田隆一教育政策部長登壇〕 ◎原田隆一教育政策部長　西川議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、１の(1)についてですが、教材備品につきましては毎年度、各学校からの要望に基づき、意見交換や協議を重ね、各学校の状況を捉えながら、必要性の高い備品を優先的に整備しております。また、重点的に整備する必要のある備品につきましては、通常の備品とは別枠で予算計上し、また、単年度では整備が難しい備品につきましては複数年度で計画的に整備するなど、学習意欲の向上に向けて教材備品を整備しております。　なお、教材備品の管理につきましては、補助事業である理科を除き、紙ベースでの台帳管理であったため、昨年度よりデータ化に取り組んでいるところであります。今後も児童・生徒の教育環境の向上を図るため、教材備品の整備等、適切な管理に努めてまいります。　次に、(2)についてご答弁申し上げます。　全国学力・学習状況調査の結果につきましては、各学校や教育委員会で分析を行い、日々の教育活動の改善に用いているところであります。学力差につきましては、標準偏差の数字を見ることで学力層の広がりぐあいを知ることができますが、志木市においては同調査の全ての教科で埼玉県平均と同様、もしくは、教科によっては県平均より小さい結果となっております。　また、習熟の十分ではない生徒への取り組みにつきましては、それぞれの中学校で学習のつまずきに応じた個別的な支援を行っており、例えば、全学年共通で定期試験前には補習や個別指導による学習支援を行っております。また、ふだんからも数学や英語、理科では、複数の教員による授業で個別の支援を行ったり、朝や放課後の時間を活用して学習支援を行っている学校もあります。　なお、本市では全ての学年を対象に夏季休業中に補習を実施しており、中学３年生には中３チューター授業で、11月から２月まで放課後の学習支援を全ての学校で行っております。その積み上げが、先日の全国学力・学習状況調査結果にもあらわれているものと考えております。　教育格差への対策については、教育委員会といたしましても重要なことであると強く認識しておりますが、ご指摘の学習支援につきましては、状況を把握し、課題を整理してまいりたいと考えております。 ○河野芳徳議長　次に、答弁を求めます。　村上健康福祉部長。　　　　　〔村上孝浩健康福祉部長登壇〕 ◎村上孝浩健康福祉部長　西川議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、２についてでありますが、地域ネットワークづくりにつきましては、平成18年８月から要援護高齢者支援ネットワークを町内会、民生委員をはじめ市内関係団体、町内関係部署で構築し、また、平成26年３月からは、市民力を活用した高齢者ホッとあんしん見守りシステムを立ち上げ、要援護高齢者支援ネットワーク体制の充実と強化を図っております。　地域づくりに関しましては、本年度より、町内会館など身近な施設を利用して体操を行うことにより、介護予防につながるだけではなく、地域のきずなづくりにもつながる活動として、いろは百歳体操の普及に努めております。　一方、認知症施策といたしましては、高齢者ふれあい課職員、高齢者あんしん相談センター職員を地域の実情に応じて、医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ役割を担う、認知症地域支援推進員として位置づけたことにより、身近な地域で認知症の方やその家族を支援することが可能となっております。　現在、認知症の方やその家族、医療・介護関係者等の間で共有される認知症ケアパスの整備も進めております。また、高齢者あんしん相談センターにおいては、認知症カフェの開催や徘回模擬訓練も実施しております。あわせて、本年12月７日から、見守りＳＯＳステッカーの配布事業を開始し、徘回のおそれのある高齢者ご本人やご家族の支援として、早期発見や事故防止などに努めております。　さらに、認知症ケアコミュニティの形成を図るためには、認知症への理解を深めることが重要であり、引き続き認知症サポーター養成講座を市内全中学校で実施するとともに、平成28年度は小学校においてもモデル校の実施を予定しております。学校教育等における認知症の方を含む高齢者への理解をさらに推進してまいりたいと考えております。　認知症の方を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の方が認知症とともに、よりよく生きていくことができるような環境整備を進め、認知症の方の意思が尊重され、可能な限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる志木市の実現を目指してまいります。　次に、３の(1)についてでありますが、今年度よりご負担をお願いしております保育園と学童保育クラブの延長保育料につきましては、毎月、延長保育の利用日数により保育料も変動することから、現在は納付書による納付をお願いしております。　しかしながら、一方では、議員ご指摘のとおり、保護者の利便性を考慮し、一定の改善の余地があると考えております。このため、保育料の管理システムをできる限り早い時期に改修し、平成28年度には、延長保育料につきましても口座振替ができるように改善してまいりたいと考えております。　次に、(2)についてでありますが、子ども医療費の支給認定のうち転入者につきましては、以前に志木市において税金などの滞納がなかったかを確認する必要があったこと、また、おくれて市税等を納付した人についても完納の状況を確認するために、議員ご指摘のとおり、現在では申請月から３か月後の認定となってきたところであります。　子ども医療費の認定につきましては、これまでもさまざまな見直しを行い、事務処理の簡素化を図ってきたところでありますが、転入者やおくれ完納者、分納誓約者につきましても早期に認定を行い、保護者の負担軽減を図れるよう見直しを進めてまいりたいと考えております。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　今野上下水道部長。　　　　　〔今野喜明上下水道部長登壇〕 ◎今野喜明上下水道部長　西川議員のご質問の４についてご答弁申し上げます。　公共下水道の整備につきましては、これまで、都市計画決定面積658ヘクタールのうち市街化区域の641ヘクタールについて整備を進め、平成26年度末時点で普及率は99.3パーセント、整備率では95.3パーセントとなっております。　ご質問の市街化調整区域における公共下水道整備促進につきましては、平成15年度に新河岸川沿いの上宗岡２丁目から下宗岡１丁目の市街化調整区域17ヘクタール、住宅数では約140戸分について都市計画決定をし、整備区域の拡大を図ったところでございます。このうち、公共下水道の事業認可を受けておりますのは市街化区域のみとなっており、市街化調整区域における公共下水道への整備につきましては、県知事の事業認可が必要なため、現行の都市計画決定だけでは事業認可区域外の整備はできないものとなっております。　また、公共下水道は都市計画施設に位置づけられ、都市計画事業の一つとして事業財源の一部に都市計画税を充当し、公共下水道の整備を推進している状況であります。このため、市街化調整区域の整備に当たっては、市街化区域住民との税負担のあり方など、公平性を含めた課題の解決が必要であると考えております。　しかしながら、議員お話のとおり、公共用水域の保全には公共下水道整備が不可欠であることから、今後、市街化調整区域の整備を積極的に推進するため、課題の解決を図りながら、公共下水道事業認可期間延長の変更にあわせ、市街化調整区域を含めた公共下水道事業の整備区域拡大について埼玉県と協議をしてまいります。 ○河野芳徳議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　では、順次、各項目について質問させていただきます。　おおむね大体前向きなご答弁をいただけたかなと思っております。幾つか何点か、疑問点や、また提案等も含めて、再質問を行わせていただきます。　初めに、１番の教育施策の小・中学校の教材備品の拡充の点について、確認と再質問を行わせていただきます。　いろいろ小学校やら中学校に訪問した折に、教材備品や学校備品についてどうですかというような実情をお聞きしながら、先生や、また校長先生とお話をするのでありますけれども、やはりある小学校においては、教材備品また学校備品については、なかなか、非常に古くなったものを修繕しながら使用しているというようなことがあるようでございます。まだ昭和のものを扱っておられるんですかというようなことも笑い話であったんですけれども、それほど中には、本当に何十年とかけて、ずっと直し直し修繕しながら、直したり修理をしたりということで、いまだにそういう古いものも使っているという小学校もございました。　いずれにしても、こういう形で少しずつ購入し、また廃棄なり更新を繰り返してやっていって、やはり学校備品の教材備品の充実をぜひ図っていってほしいなという思いもあって、今回質問させていただきました。　そこで、各学校の管理システム、そういう備品に関するものの台帳のシステムを充実させるとともに、やはり教育総務課による各学校の実態把握、備品状況の把握等もしっかりと進めて、これはもうこれだけ年数がかかっているんですね、そろそろ更新ではないですか、廃棄ではないですかといったような、多少なりとも学校側の要望も受け入れながら、こちらからも更新したらどうですかとか、やはりそういった把握をした上で、教育総務課もそういった実態把握をしながら、また応えていくということを進めていってはどうかなという、また、そういう必要があるのではないかなと思いますので、その点はいかがでしょうか。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　原田教育政策部長。 ◎原田隆一教育政策部長　ご答弁いたします。　各学校が保有していますさまざまな教材備品についてでございますけれども、その備品の性質にもよりますけれども、使用頻度等も違いますし、それらも含めて、その状況を一番よく把握しているのは学校でございます。教材備品の要望につきましては、それらも含めて、各学校と意見交換もしくは協議を重ねながら、学校の意見を尊重して整備をしているところでございます。 ○河野芳徳議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　わかりました。では、その辺もまた、これから台帳の整備をしながら、教育総務課もまた把握をしながら進めていって、充実をぜひ図っていってほしいなと思っております。　今、１回目の答弁にもございましたように、現在、最優先の備品を購入しながら、予算の範囲の中で、できるだけ充実を図っていくというお話がございました。一方で、やはり大きな教育効果を得るためにも、長期的な展望に立った購入計画、また方針というものが必要になるのかなとも感じております。午前中のＩＣＴの、そういう教材もございますけれども、やはり長い目で長期的展望に立った購入計画、そういったものもしっかり視野に入れながらやっていく、備品購入を設けていく、そういうことも必要ではないかと思っておりますけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　原田教育政策部長。 ◎原田隆一教育政策部長　ご答弁いたします。　備品については、小さなものから非常に高価なものまで多々ありますけれども、各学校への配当予算の中で購入するようなことが困難な備品については、複数年度かけて計画的に充実を図っていきたいと考えております。 ○河野芳徳議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　ぜひその辺もよろしくお願いいたします。　では、続いて、(2)の中学校の放課後学習支援の取り組みに移らせていただきます。　ご答弁では、中学校の放課後学習支援の取り組みについては、学校の状況や課題を整理しながら考えていきたいというご答弁でございました。今後、その取り組むことには、決して否定的ではないんだよと受け取ったのでございますけれども、その点について、決して否定的ではありません、取り組みについてはしっかりと、その状況と課題を整理して考えていくんですということですから、取り組みについては決して否定的ではありませんよと理解してもよろしいでしょうか。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　原田教育政策部長。 ◎原田隆一教育政策部長　ご答弁いたします。　今現在、各中学校におきまして、各学校の状況に応じた学習支援、先ほどご答弁させていただきましたけれども、丁寧に各学校で取り組んでいただいていると考えております。その結果、今年度の全国学力・学習状況調査の結果を見ても、全ての教科において県平均を上回る効果を今現在上げておりますので、一方、既に放課後中学校の学習支援を行っている自治体のそうした結果についても確認しながら、整理をしていきたいと考えております。 ○河野芳徳議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　わかりました。　ここで、今もいろいろ調べると、ほかの各自治体でも、小学校のそういう放課後学習支援というのは多く存在しているんですけれども、中学校の学習支援というのは、いろいろハードルも高くて、やはりいろいろ課題もあって、なかなか進んでいなかったというところがあるんでしょうけれども、いろいろ調べてみますと、ここのところ大分、中学校も含めた、そういう放課後の支援が始まってきているようでございます。　一つには、いろいろな個別対応型、さまざまな支援の仕方があるようでございます。多くは大体、個別対応型の支援をしているところが多いようです。やはり当然、学力向上を促進させるという、そういう目標と同時に、実はいろいろな学校外教育、いわゆる学習塾等には通えない、また家庭の経済的な事情だとか、いろいろさまざまな事情があって、なかなか勉強ができない、そういう生徒に対しての支援ということが、実はもう一方で、この放課後支援の一つの狙いになっているなと、いろいろ調べるとわかるんですね。そこには実は子どもの貧困化という、そういう問題が横たわっているのは当然ですけれども、なかなかそういう勉強のおくれが取り戻せなくて、ややもすると不登校になったり、いじめに遭ったりという側面も今回感じたわけですね、調べていくと。　そこで、これは一つの事例でございますけれども、これがいいということではなくて、一つの参考事例として、実は自治体の非常に意欲的な取り組みとして、私は大変評価したいなという、そういう取り組みがありましたので、ご紹介させていただきます。中学生の放課後支援の取り組みですけれども、これは新潟市の事例です。市内、全中学校で放課後学習支援を今年の９月から全面実施へという記事でございました。学習支援員は単に生徒からの質問に答える学習補助者ではなくて、実は年間の講座指導計画を作成してもらって授業を行うという、非常に今まででは考えられない、普通の放課後学習支援ではなくて、学習支援員に年間の講座指導計画を作成してもらうということになっているんですね。ここが大変進歩的といいますか、先進的ですが、この授業の狙いは、生徒の学力の一層の伸長を図り、主体的に学ぶ意欲や態度を育成すること。また、全国学力調査の結果が小学生に比べて中学校では伸びていない現状があり、学力保障をする意味でも力を注いでいくと。　一つの特徴として、教える先生に年間の講座指導計画を作成して指導に当たってもらう。狙いとしては、生徒たちに主体的に学ぶ意欲を持ってもらうように頑張って指導してもらうと。さらには学力を保障するという、ここがすご過ぎてしまうんですけれども、こういうことを記事を読んで、早速新潟市の職員さんに電話をして聞きました。多くの放課後学習支援が大体、学習補習といいますか、個別補習、個別対応という中にあって、年間の講座指導計画を設けた理由は何ですかということを新潟市の方にお聞きしました。そうしましたら、担当の方はこう答えたんですね。個別で対応する放課後支援がある中で、指導計画、それも年間の計画を作成した理由は、教育委員会が各学校に一律的に、また画一的に、こうしなさいよとお願いすることは簡単だけれども、そういうことはせずに、むしろ実は学校によって、それぞれの学校の差、学力差といいますか、そういう学校にはそれぞれの実情があるんだと。ですから、現場の声でしっかりもんでもらって、うちの学校には何が必要なのかとか、こういうことをしっかりやっていこうねということで、現場の先生方に話し合ってもらって、そこから年間指導計画を作成して、指導してもらおうとしたそうです。　ポイントは、現場の先生にお願いして、そこから持ち上がってきた状況なり課題なりを整理して、そこでやっていこうとしたそうです。だから、学校によっては、中学１年生や中学２年生の指導をしっかり重点的に、うちの学校はやっていこうねとか、また、ある学校では、数学はなかなかいいので、さらにそれをステップアップを目指すために、発展的なところに重心を置いて指導していこうねと、それぞれ学校の実情に合わせてやっているそうでございます。　こうこう話しているうちに、そうすると、職員の方に言ったんですね。こうなると、こういう指導計画を設けてしっかり指導していくというと、学校の中に放課後のもう一つの学校があるような感じですねと。言ってみれば、学校内の中に一つの塾ができているような感じですねと言ったら、おっしゃるとおりですと。要するに、放課後学内塾といったような趣で、考えでやっていますよと。　ですから、そうすると、教える先生もそれなりに、ある程度きっちりとした先生でなければだめですねと言ったら、やはりそのとおりで、中学校の指導経験がある方とか、しっかりとそういう学習塾等で教えていた経験がある方とか、言ってみればそういう、教えるほうに大変プロフェッショナルな、そういった人たちに、資格を持った方に来てもらって、やってもらっているというようなお話でございました。　これは一つに、こういう取り組みもあるということですけれども、それを聞きながら、新潟市の場合は大変意欲的だなと。やっていることが非常に、子どもたちの学力を本当に上げていくんだというところ、意欲的であるということを大変強く感じたんですね。こういうような取り組みも一つにあります。　そこから、志木市の場合は、やはり教育、文化の志木市でもありますから、そう確信しておりますから、今後は速やかに、さまざまな課題とか状況とかということを整理しながら考えたいというお話でございましたけれども、ぜひとも意欲的に放課後のそういった学習支援に取り組んでいってほしいなと強く思うのでございますけれども、教育長にぜひその辺についてのご所見を伺っておきたいなと思います。よろしくお願いします。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　尾崎教育長。 ◎尾崎健市教育長　ご答弁申し上げます。　いつも子どもたちのことを考えたいろいろなご提言、ご意見を賜りまして、大変ありがたいなと思っています。　先ほど部長も答弁しておりますが、今、中学校におきましては、まさに各学校で、それぞれ先生方がいろいろな工夫をしながら、補習をしたり、おくれている子どもに対する個別指導をしたり、それからサマースクールということで、夏休みに全校児童の力をアップするための授業を行ったり、それから教育委員会では、中３チューターということで、中３の部活が終わった後の学習支援ということを行っているわけであります。　そういう意味では、その結果として、中学校におきましては、本当に学校の頑張りで、子どもたちの成績についても頑張っている姿が出ております。そういった環境に今あるわけでありますけれども、現在の制度を永遠に続けていくのがいいのかということにつきましては、やはり常に検証して、よりよいものにしていかなければいけないという考えは持っておりますので、今やっているものの中にまだまだ課題があるのであれば、そういったことをしっかり検証する中で、今ご提案いただいたことも含めまして、そういった整理をする中に含めて考えていきたいなと思っております。 ○河野芳徳議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　よくわかりました。教育委員会で、また一つのテーブルの上にのるような形で、ぜひそういう、放課後学習指導というものも一つの方法として、これから学力向上、またさらには、なかなか勉強のきっかけがつかめない、悩んでいる、そういう生徒への支援として、放課後学習支援というものを一つの方法として、どうだろうねという課題なり状況をまた考えながらやっていけるという、そういう一つのきっかけが、教育委員会の中で持てればなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　続いて、大きな２番の地域認知症ケアコミュニティのことについて確認させていただきます。　健康福祉部長からも、再質問を用意していた内容のところまで踏み込んでお答えいただけたなと。私の想定をしっかりとしていたのか、きちんきちんとお答えしていただいて、どうしましょうかという感じになってしまったんですけれども、本当によく答えていただきました。ですから、その中で何点か、ひとつ確認もしながら、していきたいと思っております。　今、さまざまな取り組みがなされているということ、そして地域包括支援センター、いわゆる高齢者あんしん相談センターが、それぞれの地域の実情に合った取り組みをしているということで、大変すばらしいなと思って聞いておりました。その中で、認知症サポーター養成講座等については、中学校で始まっておりますけれども、これは小学校で来年実施していくというお答えでありましたので、ぜひ進めていってほしいと。認知症への理解と協力というものを、しっかり小学校の中にまでおろしてやっていくということでありましたので、大変すばらしいと思っております。　ひとつこれを、小学校、中学校で進んできておりますので、これから町内会等にもこういった認知症サポーター養成講座なり、またフォローアップ講座なりも、どんどん地域の中にぐっと広がるような、普及させていくような取り組みが、どうかお願いできないかなと思っておりますけれども、その点どうでしょうか。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　村上健康福祉部長。 ◎村上孝浩健康福祉部長　ご答弁申し上げます。　認知症サポーター養成講座につきましては、高齢者あんしん相談センターの職員を講師といたしまして、本年度は既に９回実施しておりまして、合計292名の方にご参加いただいております。中には子ども会ですとか、そういった地域の方々にもご参加いただきまして、今後とも、ぜひ町内会の皆様方にもお答えをかけていきたいと考えております。 ○河野芳徳議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　わかりました。もう既にやっていただいている町内会もあるということでしたので、そうでした。では、これからもさらに普及させていってほしいと。　それから、さらに突っ込んで、認知症への、また認知症の家族への取り組みとして、少し突っ込んで聞きたいんですけれども、ケアパスが大分進んできているというお話でした。それから、認知症初期支援チームの進捗状況といいますか、その辺はなかなか、これ、つくっていくんでしょうけれども、初期支援チームの進捗状況が進んでいるのかどうか、その辺をお聞かせいただけますか。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　村上健康福祉部長。 ◎村上孝浩健康福祉部長　認知症施策、そして認知症を抱えるご家族の方への支援といたしまして、今後、認知症初期集中支援チームにつきましては、モデル事業を実施していきたいと考えております。 ○河野芳徳議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　わかりました。いよいよ始まるんだなということで、モデル事業としてやっていただける、大変大きな一歩になっているなと思います。大きな一歩になると思いますので、力強く進めていってほしいと思います。　地域で認知症ケアを進める土壌をいかに構築していくのかということが、やはりこれから、何しろ、今回の質問のテーマでもございますので、そこに入り込んでいきたいと思うんですけれども、例えばご近所福祉という考え方がございます。少しずつそういう広がりを持ってきているのかなと思いますけれども、これはご近所という領域で助け合ったり、それから、そういう助け合いの環境を築いていくということですね。　つまり、地域の一番末端の、志木市だったら町内会、さらに町内会の班とか、そのぐらいの隣近所、向こう三軒両隣ではないですけれども、本当に半径100メートル、200メートル、300メートル、非常に狭い範囲、これ以上ない小さな末端の、そういう部分の福祉を今後どう充実させていけばいいのかということで、ご近所福祉という、そういう考え方がございます。その利点は、範囲が大変小さいということ、当然福祉のニーズが、逆にだから、小さいゆえによく見えるということ。大きな問題にならないうちに小さいところで、その問題の芽を摘むことができるという、そういう利点がご近所福祉にはございます。　具体的には、ご近所福祉サポーターというものを養成しながら、ごつい言い方ですけれども、言ってみれば、平たく言えば、ご近所のおせっかいおばあちゃんというような感じかもしれません。そういう人たちの養成をしながら、その人が中心になって、ご近所支え合いマップというものをつくって、ご近所の範囲で小さなご近所福祉をつくりながら、その圏域での地域力をしっかり高めていこうという、ご近所福祉という考え方があります。　１回目で言いました私の３層構造の中でいえば、最初の一番末端の部分ですから、地域の中でも、言ってみれば、穏やかな見守りといいますか、緩やかな見守りの部分ですね、これは。だから、そこで、地域で認知症ケアを進める土壌をいかに構築していくかということは、こうしたご近所福祉サポーターというものをつくりながら、養成しながら、ご近所支え合いマップを作成して、ご近所からの圏域で地域力なりを高めていく、そういうことが今後必要になってくるのではないかなと思います。　１回目で言いました緩やかな見守りのシステムといいますか、非常に小さな範囲の中での支え合い、ご近所福祉、そういったものをどうつくっていけばいいのかなと。また、これを確立できれば、さらに地域包括ケアの一つの、がちっとしたものができるのではないかなと考えているんですけれども、こうしたご近所福祉サポーターの取り組みだとか、それからご近所支え合いマップの取り組みだとか、そういったものを提案してみたいなと思っておりますけれども、この辺の考え方、提案について、健康福祉部長にご所見を聞きたいと思います。よろしくどうぞ。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　村上健康福祉部長。 ◎村上孝浩健康福祉部長　西川議員より、３層の見守り構造のお話も伺いましたけれども、まさに地域福祉というのは、こうしたご近所の皆様の支え合いの上に成り立っているものと考えております。こうしたことから、現在、例えば町内会の集会所を利用して、いろは百歳体操なども実施しているところでございますけれども、こちらの取り組みにつきましても、地域の方がみずから指導者となって、そこに参加するご高齢の方とのコミュニケーションを進めております。こうした小さな取り組みも含めて、緩やかな見守りを今後しっかりと進めていきたいと考えております。 ○河野芳徳議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　わかりました。そういったところもしっかりやりながら、また一つの提案として話させていただきましたけれども、そういったところの部分も、どうか今後一つの検討として、また考え方として取り入れていっていただければなと思いますので、お願いしたいと思います。　それとあと、見守りＳＯＳステッカーの運用のあり方について確認させていただきたいと思います。これは、私が一応提案もしてきました、認知症の方に対する早期発見と保護を目指す反射シールということが一つの形となって、今回、高齢者ふれあい課の職員が一生懸命研究と努力を重ねて、大変すばらしい見守りＳＯＳステッカーという形で実現できました。本当にうれしく思います。これがもちろん終わりではありませんので、これからがスタートになってくるなと思っております。　そこで、その運用のあり方について確認させていただきます。　認知症施策では、先進的な取り組みをしているのは、もちろんこれはご存じのように福岡県大牟田市でございます。この大牟田市の認知症ライフサポート研究会代表の大谷るみ子さんという方がおられます。大変有名な方でございます。大谷さんはこのようにおっしゃっております。今や認知症は、私たちの全ての世代に関係する社会生活の問題であり、全国で実践されている認知症に優しいまちづくりは、未来のよりよい社会をつくる基盤となっていくのではないでしょうかということです。もう認知症は社会全体の問題なのだから、認知症に優しいまちづくりというものは、それだけで未来のよりよい社会をつくる基盤となっていくのではないかとおっしゃっております。　こういった先進事例を参考にしながら、我が志木市も認知症施策ということが、大変大きく、一歩一歩着実に進んできていると思っております。大事なことは、これは大谷さんがおっしゃっている大牟田市の考え方でもありますけれども、これがそのまま全国に波及したわけですが、地域全体で認知症の理解を深め、認知症になっても誰もが安心して暮らし続けるまちをつくる、これは大牟田市の考え方です。それがそのまま全国に広がったわけですけれども、ここで今回、見守りＳＯＳステッカーが始まるわけですけれども、当然ご本人、また家族に、その運用の仕方についてはお話をするんですけれども、あわせて地域の方にも、この運用と一緒に連動させながら、認知症の理解と協力を深めていくという、そういう啓発もぜひ一緒にやっていってほしいなと思っているんですね。せっかくですから、今回こういうものができました、そしてこれは、一つには認知症の方へのものであるけれども、同時に、地域で認知症を理解する、また協力を深めていくためのものでもあるんですよという啓発も、ぜひ一緒にやっていってほしいと思うんですが、その辺の運用のあり方、啓発のあり方についてお聞かせください。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　村上健康福祉部長。 ◎村上孝浩健康福祉部長　ご答弁申し上げます。　お尋ねいただきました見守りＳＯＳステッカーにつきましては、12月７日から高齢者ふれあい課、高齢者あんしん相談センターでの受け付けを開始しております。１人につき10枚を配付させていただきまして、衣服やバッグ、靴にも張ることができ、また反射材も使用しておりますので、夜間でも目立つようになっております。また、ステッカーにはＱＲコードを携帯端末で読み取ることによりまして、高齢者ふれあい課、それから高齢者あんしん相談センターの連絡先が表示されることになっております。このステッカーを、今後地域でも有効に活用していただくために、既に民生委員の皆様方にはお知らせをさせていただきましたが、これからは、さまざまな機会を捉えて地域の方にも周知させていただき、かつ警察や消防とも情報共有を図りながら、十分に機能できるようにしていきたいと考えております。 ○河野芳徳議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　そういう形でぜひ進めていってください。よろしくお願いいたします。　では、次に、３番の子育て支援についての(1)、(2)、それぞれ前向きな、また実施していきたい、取り組んでいきたい、そういうお答えでございましたので、ぜひスピード感を持って行っていってほしいと思っております。よろしくお願いします。　それでは、４番の都市整備、市街化調整区域の公共下水道整備について確認させてください。　上下水道部長の今ご答弁では、17ヘクタール、およそ140世帯の家屋が現在調整区域の中であると。確認でございます。市街化調整区域のそういった公共下水道整備が、いわゆる、これから一歩一歩着実に力強く推進される整備が促進されると理解してよろしいですか。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　今野上下水道部長。 ◎今野喜明上下水道部長　ご答弁申し上げます。　市街化調整区域は本来、市街化を抑制し、すぐれた自然環境等を守る区域として、開発や建築が制限されている区域となっております。当然に、下水道事業は都市計画事業であるとともに、市街化区域内の土地には都市計画税が賦課徴収されておりますので、その税は下水道事業に要する経費に充当されております。このため、受益という観点から、市街化区域内の整備が優先されているものと考えておりますが、下水道法自体では、市街化調整区域でも下水道の整備はできることとなっております。　今後、整備時期と整備に伴う負担のあり方につきまして、上下水道審議会などでご意見を徴しながら方針を決定し、法的な手続き事務、認可の取得でございますが、県と協議し進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○河野芳徳議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　確認ですけれども、県の認可というのは、その辺をもう少し詳しく、不勉強で申しわけないんですけれども、これは具体的にどういうことなのか。認可を得ないと実は進まないんだと理解してよろしいですか。その辺確認させてください。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　今野上下水道部長。 ◎今野喜明上下水道部長　ご答弁申し上げます。　現在、公共下水道整備につきましては、市街化区域について事業認可をとっておりまして、本来そちらが優先すべきものと考えております。しかしながら、市街化調整区域におきましても、公共下水道の整備ができないものではないということから、今後県と協議しながら、また税の負担公平などもございますので、そういった課題も整理しながら、調整区域内の公共下水道整備につきましても積極的に推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○河野芳徳議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　分けて考えたいんですけれども、今のお話ですと、県との協議をしていきながら、それがきちんとまとまったら進むんですよというお話ですね。それを除外視して、例えば志木市でしっかり、協議等を経ずに、志木市独自で調整区域についての整備促進という考え方はありませんか。その辺についてはどうでしょうか。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　今野上下水道部長。 ◎今野喜明上下水道部長　ご答弁申し上げます。　今後、志木市での公共下水道事業の整備につきましては、平成27年度、平成28年度で下水道ビジョンを策定してまいります。その中では、今後の管路の耐震化ですとか下水道整備区域につきましても盛り込んでまいりたいと、独自の計画では定めていきたいと考えております。　しかしながら、実際の事業の整備につきましては、やはり県の事業認可が必要となってまいりますので、とりあえず期間の事業認可が平成29年度で満了と申しますか、見直しをする予定になっております。その平成29年度を目途に、事業認可の期間延長と市街化調整区域も含めました整備区域の拡大、こちらの変更を県と協議いたしまして、事業認可をとってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○河野芳徳議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　後半部分がよくわからなかったです。事業認可をとるということでございますけれども、それは調整区域の公共下水道整備の認可をとるということですね。市街化に編入するとか、そういうことではないですね。その辺の確認でございます。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　今野上下水道部長。 ◎今野喜明上下水道部長　ご答弁申し上げます。　市街化調整区域の市街化区域への編入とはまた別と考えておりますので、あくまで市街化調整区域内の公共下水道整備として事業認可を経てまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○河野芳徳議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　事業認可をしっかりとった上で、これから１年、２年協議をしていく中で、事業認可をとって進めていきたいということで理解してよろしいでしょうか。再度確認です。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　今野上下水道部長。 ◎今野喜明上下水道部長　ご答弁申し上げます。　先ほどご答弁申し上げましたとおり、平成29年度に現在の下水道整備の事業認可の期間の延長を行いますので、その中で、市街化調整区域を含めた整備区域の拡大についても変更してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○河野芳徳議長　８番、西川議員。 ◆８番（西川和男議員）　それは頑張れますかね。大丈夫ですか。その辺のところをぜひ進めていってほしいんですが、少しややこしいところも、いま一つすとんといけるという、なかなかこちらも理解できなくて、勉強不足なのかどうか。　いずれにしても、こういうお話を承っております。なぜ今回一つの問題にしたかというと、質問したかというと、やはりここはもう、私が宗岡に越してきて何十年となりますけれども、最初に柏町に住んでおりまして、初めて宗岡に越してきて以来、20年、30年たちますけれども、あの下宗岡１丁目という地域というのは、私が宗岡に越してきたときとほとんど変わらない状態でございます。　ある方から、今回こういうお話を聞いたんですね。その方は当然、下宗岡１丁目に住んでいる市街化調整区域の方でございます。我が家の前を通った人が臭いという声が聞こえたと。そのように言って通ったと。そう言って、私に涙声で語ってくださいました。大変つらい思いをしたと思います。言葉もございません。およそ99パーセントが公共下水道整備は進んできておりますけれども、残りの0.4パーセントの部分が、いわゆるこの調整区域のところでございます。　今部長が、さまざまな形でお話をなさってくださいましたけれども、やはり環境面、また住宅環境面からいっても、これは早期に、この何十年という形で、なかなか整備の進まなかった調整区域の140世帯の人たちがおられるわけですけれども、今回はどうか力強く、この整備促進を始めていってほしいなと。いろいろ県との認可が必要ですとか、さまざまなお話をしておりましたご答弁でございましたけれども、新しく香川市長にかわられました。香川市長もこの問題については、香川市長が議員時代にこういう形で、私よりも舌蜂鋭くこの調整区域の質問をなさっておられました。　ですから、それを考えますと、新しい香川市長になられた。しかも、香川市長は議員時代より、この調整区域の問題に大変粘り強く質問なさって、その整備促進をしっかりと質問してくださっておりましたから、どうか一歩も二歩も力強くといいますか、一気にその辺の整備促進が図れるように、いろいろなさまざまな問題があろうかと思いますけれども、要はこちらの行政側のスタンスといいますか、意欲といいますか、先ほどの学習支援ではありませんけれども、こうしていくんだというものがあって、初めてできる問題ではないかなと思っております。ですから、その辺の意欲を、解決していこうというようなものを、ぜひお願いしたいなということを思うんですね。　いろいろな問題があろうと思いますけれども、越えなければいけない問題があろうかと思いますけれども、そのままにはせずに、では一気にやっていこうという、そういったところをぜひお願いしたいなと思いますので、そのことを強く要望し、私の一般質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○河野芳徳議長　以上で、８番、西川議員の一般質問を終わります。　一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。　15時10分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳議長　休憩を閉じ、再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○河野芳徳議長　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊地知伸久議員 ○河野芳徳議長　次に、10番、伊地知議員。　　　　　〔１０番　伊地知伸久議員登壇〕 ◆１０番（伊地知伸久議員）　皆さん、こんにちは。　それでは、一般質問を行わせていただきます。　最初に、夏休みの短縮について。　昨年の12月議会において、授業時間の確保のため、夏休みを短縮して授業を行うことについて質問させていただきました。そのときの答弁は、今年の夏に試行的に夏休みを短縮し、保護者などから意見を聞いて検証した後に本格実施したいとのことでありました。実際に今年の夏休みに実施され、保護者などへのアンケートも行ったと聞いており、教育委員会において検証も終わったようであります。　そこで、その検証の結果についてと今後について、教育長にお聞きします。　次に、小中連携教育について。　来年度から市区町村教育委員会の判断で、小中一貫教育を実施する義務教育学校が創設できることになりました。ただし、すぐに小中一貫の学校ができるわけではなく、法律の整備や教員免許、学習指導要領の改訂など、まだまだ課題は多く、実施するには相当の時間がかかります。何より現場の学校において、そのような素地がない中で、小中一貫教育を実施することは不可能であります。まずは、小学校と中学校の教員同士がお互いの学校を知ることから始めないとなりません。小学校、中学校の連携から始め、段階を踏んで一貫教育へと発展させるのがスムーズな流れであります。　そこで、全国の状況について調べてまいりました。文部科学省の調査では、全市区町村1,743のうち、小中一貫教育、小中連携教育の実施状況ということでございますけれども、まず言葉の定義からでございますけれども、小中連携教育とは、小学校、中学校が互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指すさまざまな教育、これが小中連携教育と定義しています。小中一貫教育は、小中連携教育のうち、小学校、中学校が目指す子ども像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育、これが小中一貫教育と定義しております。要は、小中連携教育がさらに発展した段階が小中一貫教育ということになろうかと思います。　それで、文部科学省が各市区町村を調査しましたところ、既に小中一貫教育を実施しているところは全体の12パーセント、小中連携教育のみ実施したところは全体の66パーセント、両方とも実施していないが22パーセントでありました。全体の中で、まだ12パーセントが小中一貫教育ということであります。　さらに、同じ文部科学省の調査では、小中一貫教育を行っていない市区町村における検討状況、小中一貫教育を行っていないけれども、これから小中一貫教育を行うかという検討状況を調べたところ、「今後実施予定」というところが４パーセント、「実施を検討中」が７パーセント、「国やほかの市町村の状況を見ている」が29パーセント、「特段の取り組みなし」というのが60パーセントでありました。これらを見ましても、まだまだ小中一貫教育というものは、現実的にはなっていないという状況があろうかと思います。　それと、もう１点、そもそも小中一貫教育を推進する狙いというのも、この調査で聞いております。全部で12項目あるんですが、そのうち３項目が90パーセント以上の回答でしたので、ここを目指しているんだろうなと思いますが、その３点を紹介しますと、小中一貫教育推進の狙いとしては、学習指導上の成果を上げる、わかりやすく言うと学力の向上になろうかと思います。もう１点目が、中１ギャップの緩和など生徒指導上の成果を上げる、こちらは生徒指導の面を挙げています。もう１点が、９年間を通して児童・生徒を育てるという教職員の意識改革も狙いとして見ているようでございます。　そうした状況がある中で、我々志木市におきましては、小中連絡協議会を各中学校区に設置して、小・中学校の連携を図っているとお聞きしております。　そこで、教育長に３点お聞きします。　４つある中学校区の協議会のそれぞれの活動状況について。　２点目は、これまで小中連携について協議会において研究してきた中で、課題が見えてまいりましたら、それについてお答えをいただきたいと思います。　最後に、３点目は、小中連携、そして小中一貫について、今後の方針についてお聞きしまして、１回目の質問を終わります。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　尾崎教育長。　　　　　〔尾崎健市教育長登壇〕 ◎尾崎健市教育長　伊地知議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、１についてでありますが、今年度試行した夏休みの短縮に関する検証につきましては、保護者にご協力をいただき、８月にアンケート調査を実施し、「来年度も実施したほうがよい」か「やめてその他の方法を検討する」か「どちらでもよい」かの３つの選択肢でご回答をいただきました。　その結果、「来年度も実施したほうがよい」が約40パーセント、「どちらでもよい」の35パーセントを合わせると、およそ75パーセントの保護者から肯定的な意見を頂戴いたしました。また、自由記述欄における主な意見といたしましては、「近隣の市と休みの期間を合わせてほしい」「土曜授業がよい」などがありましたが、詳しいアンケート結果につきましては、今月中に文書で保護者にお知らせする予定をしております。　また、教職員に対するアンケート調査も10月に実施いたしました。「来年も実施したほうがよい」が約20パーセント、「やめてその他の方法を検討する」が約50パーセント、「どちらでもよい」が約10パーセントで、残りの20パーセントは無回答という結果となりました。　教職員の主な意見としては、「体育祭などの行事の準備にゆとりが持てた」という意見がある一方、「特別教室に空調設備がないので授業に支障がある」「他市との休みの違いにより部活動の練習試合に支障があった」など、課題を指摘する意見も多くありました。　来年度以降の方向性につきましては、アンケート結果をもとに、市内小・中学校の教務主任を主なメンバーとする教育課程検証委員会での検討を踏まえ、教育委員会で協議し、７月に１日、８月に３日間と分散して授業日を設定することといたしました。　したがいまして、来年度の夏季休業日は７月22日から８月28日までとなりますが、引き続き先生がゆとりを持って教育活動が進められるとともに、子どもたちが確かな学力や体力を身につけられるよう、しっかりと取り組んでまいります。　次に、２についてご答弁申し上げます。　現在、小学校と中学校における連携につきましては、小中一貫教育の実現を目指し、積極的に進めているところであります。例えば、数学や外国語担当の中学校の教師が出前授業という形で小学校へ出向いて授業を行ったり、逆に、小学校６年生の児童が中学校に出向いて部活動に体験参加するなど、小・中学校間で授業を中心とした連携を行っております。　学校同士が近接していることから、積極的に小中連携に取り組んでいる志木第二中学校区におきましては、人的配置や小中一貫した教育を行うため、教育カリキュラムの編成が一部にとどまるなどの課題があるものの、学校長や教頭、教務主任を中心とした会議の場を設けることで、一つひとつの解決策を見出し、改善につなげているところであります。また、次年度から校内行事の合同実施を企画しているところでもあり、今後は教員間の打ち合わせ等の時間を増やして、小中一貫及び小学校同士の連携についても深めてまいりたいと考えております。　他の校区につきましては、それぞれ現在交流の段階でありますが、志木中学校区においては、中学校までの目指す子ども像を設定したり、志木第二中学校区については、教師間、教員同士の交流がさまざまに行われております。宗岡第二中学校区につきましても、生徒指導を中心とした連携が図られております。　今後、一層の小中一貫教育を円滑に進めていくためには、教職員の理解はもとより、保護者や地域の方々とも情報を共有しながら、着実に進めていくことが肝要でありますので、ＰＴＡや地域の協力を得ながら、市内４つの中学校区が目指す子ども像の共有を図り、年間を通した教育課程を編成することができるよう、教育委員会として支援してまいります。 ○河野芳徳議長　10番、伊地知議員。 ◆１０番（伊地知伸久議員）　答弁ありがとうございました。　何点か再質問させていただきたいと思います。　まず最初に、夏休みの短縮についてでございますけれども、保護者と先生方にアンケートをとったということで、「来年も」という方が40パーセント、「どちらでもよい」という方の35パーセントを合わせると75パーセントだったと。先生方が、「やめて他の方法を検討する」というのが50パーセントというのが少し気になったところですけれども、まず保護者の皆さんの声ですね。私がお聞きしておりましたのは、やはり部活動の関係が心配であると。勉強も当然するんだけれども、部活動、スポーツを一生懸命やらせたいと。ほかの市との部活動の大会の兼ね合い等を心配される声がありました。　来年度やるに当たって、その辺どのように調整されているのかということと、先生方のアンケートの結果、50パーセントの方が、ほかの方法はどうだというのがありました。そこは私、お聞きしていないところで、先生方の声としてどんな声があるのか。教育委員会として、その点について、改善できる方策を考えていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　尾崎教育長。 ◎尾崎健市教育長　ご答弁申し上げます。　まず、保護者につきましては、さまざまなご意見をいただいております。肯定的に捉えられている方と、そうでない方がいるわけでありますが、肯定的に捉えられている方につきましては、「学習時間が増えることについてはありがたい」、これはあれですけれども、「給食があって助かる」と。そういう、いわゆる学習時間が増えるということに対しては、非常に肯定的に捉えていただいております。他の意見としては、「土曜授業がよい」「７月の終業をおくらせて、できれば９月からスタートのほうがよい」とか「宿題を減らしてほしい」とか、そんなような声もございました。　今のは小学校ですけれども、中学校につきましては、「特別教室にエアコンが入れば、この日程でよい」「近隣市と合わせてほしい」「１学期を延ばしたほうがいい」、さまざまな意見がございましたが、主なところではそんなところがございました。　ただ、保護者については、基本的には非常に肯定的に捉えられております。ただ、これは当たり前ということではあるんですけれども、先生方につきましては、やはり５日間、子どもに向き合う時間が増えましたので、特に夏の終わり、去年は冷夏だったんですね。非常に涼しかったんですけれども、中学校において、やはり授業を特別教室で行うことが非常に多いですので、エアコンの心配、それから、たまたまですが、25日のときが初任者研修とぶつかったとか、それから、部活のやり方を変更しなければいけないということで、またサマースクール等も実施しておりますので、そういった部分との調整とか、中学校はもう少し調整してもらえないかなという声が多かったように感じています。　その後、検証委員会でさまざまな検証を行いました。その中で一番多かったのが、後ろに集中するのではなくて、もう少し分散化して時間を確保することができないのかという意見が非常に多かったと感じております。そういったことを受けて、教育委員会では、後半を３日間、そして、前半を本当は２日間とりたかったんですけれども、２日間とりますと、今度は部活動の大会にぶつかってしまうということがあったものですから、21日は給料日ということで、この日には何も入りませんので、21日まで前半はやるということで決着しました。　ただ、中学校については、それでも余裕日数というんですか、それが厳しいですので、いわゆる、いろいろ部活があるときに短縮したりとか、テストのときに短縮したり、いろいろ短縮しているところがあるんですけれども、そこを工夫しながら１日分を、中学校については確保してほしいということをお話しして、中学校は今年と同じ５日間の授業日数を確保するようにお願いしたところであります。小学校については４日でいこうということで考えております。そういった形で、いろいろなご意見をいただきながら、試行を終えて、来年度以降、本格実施に入っていきたいと考えております。 ○河野芳徳議長　10番、伊地知議員。 ◆１０番（伊地知伸久議員）　今、先ほどの答弁の中で、特別教室のエアコンという話があったんですが、私の認識では、小・中学校とも普通教室にエアコンを入れて、特別教室にもエアコンを入れたはずだと思ったんですが、入っていない教室もあるということですか。そこが私、わからなかったです。それを一度確認させてください。入っていないのであれば、ぜひお願いしたいということですね。ぜひお願いしたいと思います。　それと、皆さんのいろいろなご意見をお聞きしました。そもそも夏休みの短縮というのは、授業時間を確保するためにやるということで、昨年の12月議会でも私、ご紹介しましたけれども、確かに夏休みを短縮する以外に方法はあります。土曜日にやるですとか、平日６時間、７時間、８時間、平日の時間を延ばしたりとか、幾つか方法はあるんですけれども、ほかの自治体を見ていましても、例えば土曜日にやっているところをやめにしたり、あと２学期制もありましたね。２学期制にした自治体もありましたけれども、それも３学期制に戻したと。やはりなかなか難しいところですけれども、これがベストではないとしても、ベターな方法だろうなと、私もほかの自治体を見ておりまして思いますので、やはり一番は、授業時間を確保して、子どもたちの学力を確かなものにしたいというのが一番ですので。　保護者の方の中には、塾の夏期講習と重なってしまってというご意見もお聞きしました。そういう方はそれでいいですけれども、やはり一番考えなくてはいけないのは、先ほど西川議員からもお話がございましたが、家庭の事情で塾に通えない子どもたちの学習・学力を考えなくてはいけない、それが一番だと思いますので、そこは改善をしながらやっていただきたいと思います。　確認ですけれども、先ほど教育長からもお話がございましたが、先ほどご答弁があったように改善して、来年度実施をするということでよろしいのかということと、その実施の内容を保護者の皆さんに周知しなくてはいけないと思いますけれども、いつどのような方法で周知をされるのかというものをお聞きしたいと思います。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　尾崎教育長。 ◎尾崎健市教育長　ご答弁申し上げます。　特別教室については、基本的に、主な特別教室３から４については設置しております。ただ、小学校はそれで足りるんですけれども、中学校につきましては専科制をとっていることで、例えば設置していないところでは、美術とか家庭科とか、そういった教室について設置されていないところもございますので、そこにつきましては、これから予算要求とかいろいろございますので、そういった中でお願いしていきたいなと考えております。　それから、周知ですが、ＰＴＡ連合会の会長さんの会にお話をして了解いただきましたので、保護者になるべく早く文書をもって、アンケート結果も含めて案内したいと思っています。 ○河野芳徳議長　10番、伊地知議員。 ◆１０番（伊地知伸久議員）　なかなか、さまざまな問題があって難しいところもあると思いますけれども、まずは子どもたちの学力を確保するという事業でございますので、ぜひしっかりと授業を進めてもらいたいとお願い申し上げます。　次の小中連携教育に移らせていただきます。　私は、11月４日に志木小学校で行われました志木中学校区小中連携事業、小中連携連絡協議会というものを見学させていただきました。これは、志木中学校区の３校、志木中学校、志木小学校、志木第三小学校が集まって、連携について考える協議会ですけれども、今年は志木小学校で行いまして、まず最初に志木小学校の授業参観を行いました。私は、志木小学校の校長先生にご案内いただいて、志木第三小学校、志木中学校の校長先生と一緒に各教室を見て回ったんですね。全部の教室を見て回ったんですが、これは直接小中連携とは関係ないんですけれども、感じましたのが２つ。　１点目は午前中、吉川議員からお話がありました電子黒板、ＩＣＴ、吉川議員もおっしゃっていましたけれども、志木小学校は整備されておりまして、各先生方はうまく電子黒板の特性を生かして使っているなというのを感じました。私が見た中では、国語の授業、道徳の授業、体育の授業で使っていまして、特に印象深かったのは、体育の体育館でのマット運動だったんですけれども、見本になるような生徒の映像を撮って、それを電子黒板に映して先生が解説するという、まさに電子黒板の特性を生かした、ほかの科目でも使っていらっしゃるなというのを感じましたのと、もう１点は、習熟度別と少人数ですね。少人数でよかったなとやはり思います。先生の目が行き届くというところと、少人数と、４年生以降はティーム・ティーチングですか、あの部分、さらに科目によって習熟度別ですね。　以前は習熟度別は、児童の希望を聞いてやっていて、えっ、この人数なのと思ったんですけれども、最近はちゃんとといいますか、思う方向になっているようで、制度としてうまくいっているなというのを確認させていただきました。　そういった授業を見た後、３校の先生方が科目別に集まって、まさに協議会を開いておりました。これも３人の校長先生と一緒に見て回ったんですけれども、国語や算数、数学、社会、理科、科目別にそれぞれ分かれて話し合いをしておりました。そのときのレジュメですけれども、どんな話をしたかというと、まずは自己紹介、それぞれ学校の先生、初めてですか、それとも会う機会が少ないんですかね。まずは自己紹介から始まって、実態報告として、各学校で学力向上を図るための手だてについて報告があって、２番目に児童・生徒等々の様子が報告されて、その次に連携を図るため、各校からの提案・要望などが話し合われました。最後に、教科等で連携を図り取り組みたい具体策ですね。　例えば、科目でいいますと、算数という科目は、中学校に行って数学ですけれども、積み上げの科目でして、小学校の算数段階でつまずくと、中学校の数学段階ではなかなか理解ができなくなってしまう。やはり段階を踏んでしっかりとやっていかないといけない科目、英語もそうですよね。というところで、その連携というのは本当に大事だなと感じました。それが志木中学校区でありまして、先ほど教育長の答弁の中では、志木第二中学校がよくやっていると。ほかの学校についても答弁をいただきました。　それぞれ各中学校区で、私、地域性があってもいいんだろうなと思うんですね。ただ、やはり公立学校でもありますので、ある程度の共通性は持ってやらないといけない。志木の中学校区、志木市の小学校、中学校とありますので、ある程度の共通性は持ってやらなくてはいけないんだろうなと。特色があるのもいいんですけれども、例えば志木第二中学校、志木第二小学校、志木第四小学校なんて、建物が隣同士ですので、あそこの３校で、また建物の特性を生かした連携ができるんだと思うんですね。それはそれでいいんですけれども、公立の学校なので、そればかりでもどうかなと思いますので、あと、志木市は学校選択制をやっておりますので、ほかの中学校区から来る子もいらっしゃるということで、その辺も考えて、独自性を出すのもいいんですけれども、ある程度は４校区、足並みをそろえる部分は足並みをそろえてやっていったほうがいいのではないかと思いますけれども、教育長の見解をお聞きしたいと思います。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　尾崎教育長。 ◎尾崎健市教育長　ご答弁申し上げます。　志木市地区、それから宗岡地区、それぞれ学校区によって特色があるというのが実際ございますので、そういった特色、地域性を生かしながら、いろいろ進めていただきたいと思っております。　何よりも、目指す子ども像といいますか、地域の方と連携した小中連携、小中一貫を進めていかなければいけないと思っておりますので、そういう意味では、おのずと特色が出てくると考えております。ただし、今、連携、それから、小中一貫というものはこういうものだということをしっかり理解していただきながら進めるという意味では、市内12校の先生方に、基本的なことについてはしっかり理解していただいて進めていただきたいということで、現在、小中一貫教育推進委員会というのを組織しまして、これは市内12校全ての先生に入っていただいておりますけれども、小中一貫教育のさまざまな課題、今後どう進めていったらいいかということにつきまして、識見者、他市で小中一貫を進めてきた方々の話を聞いていただくなど、まずは一から勉強していただいていますけれども、そういった中で、小中連携、小中一貫の基本的なことについてはしっかり学んでいただこうと思っています。その後は、それぞれの校区の特色を生かしながら展開していただければありがたいなと思います。 ○河野芳徳議長　10番、伊地知議員。 ◆１０番（伊地知伸久議員）　ありがとうございました。　課題の部分ですけれども、志木市でも課題があると思います。先ほどの文部科学省の調査の中でも課題の部分を聞いているところがありまして、小中一貫についてですけれども、先ほどもお話ししましたが、小中一貫、小中連携と関連する部分でありますので、小中一貫教育の課題というところで、ほかの自治体がどう考えているのかというのを幾つか紹介したいと思いますけれども。　１点目が、小・中学校の教職員間での打ち合わせ時間の確保、これは先ほど教育長もおっしゃっていましたね。あと、小・中学校合同の研修時間の確保が課題であると。それと、児童・生徒間の交流を図るための移動手段、移動時間の確保、志木でいうと、志木第二中学校、志木第二小学校、志木第四小学校みたいに隣り合わせならいいんですけれども、志木中学校、志木小学校、志木第三小学校のように離れていると、やはり移動時間、移動手段の確保というのが課題になると、よくわかりますね。それと、教職員の負担感・多忙感の解消、先ほど有賀議員も質問されていましたけれども、やはり小中一貫をやっていくに当たっても、先生方の負担感・多忙感の解消というのが必要だという調査結果が出ております。　志木市においても同じようなことが考えられると思いますが、いま一度、現時点、まだ始めたばかりでありますけれども、現時点で課題としているところ、その課題について、どう考えていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　尾崎教育長。 ◎尾崎健市教育長　ご答弁申し上げます。　課題につきましては、まず一番は、今連携が密度が濃くなってきましたけれども、まだ連携の段階にとどまっておりますので、それを一貫に持っていくための教職員の理解を深めるというのが一番の課題であります。　ただ、一貫教育をしていく上には、当然相互乗り入れになってきますので、その辺の人的な配慮が場合によっては出てくるのかなと思っております。小学校の先生が中学校に行っているときに、そのあいているところをどうするのかというのもございますので、それは中学校から来た場合も同じですけれども、そういった人的配慮、それから、教育カリキュラムというのを最終的には組んでいかなければいけないと思っています。今、志木第二中学校で、算数、数学については一部カリキュラム的なものができておりますが、これをつくるには、かなりすり合わせといいますか、いろいろな研修を含めてやっていかなければいけないことがありますので、このカリキュラムをつくっていくというのに、まだ少し時間がかかるのかなと思っております。　そして、何よりも、この小中一貫・連携を進めていく上の肝は、生徒をその学校の地域の人が育てていくということにつなげていかなければいけないのかなと思っています。ですから、地域の方が、こういった子どもを育てていくんだということを了解するというか、逆に言えば、一緒になってやっていくという、そういう風土づくりといいますか、そういったことが求められているのかなと思っておりますので、そういったことにも配慮しながら進めていきたいなと考えております。 ○河野芳徳議長　10番、伊地知議員。 ◆１０番（伊地知伸久議員）　わかりました。　それに課題に関連して、今後の方針ということですけれども、まさに今教育長がおっしゃられた、地域の方々のお力もいただきながらというところ、それと、これも先ほどの文部科学省の調査で、やはり関連するんですけれども、各市区町村が国に対して期待している取り組みというところで、多い回答を紹介しますと、教員免許制度の改善、教職員の定数上の措置、これは教職員の先生方の人数を増やすということでしょうか。あと、学校施設整備の財政措置、小中一貫というのは施設一体型と分離型と両方ありますけれども、もし一体型をするということになれば、当然校舎の整備が必要になってきますので、そういった財政措置ということでしょうか。それと、教育課程、指導方法面での好事例の収集・普及というものがありました。志木市単独では解決できない問題がありますので、国にも働きかけながら進めていくべきだなと私も思います。　それと、これも同じ調査から、小中一貫教育の成果についてというものがありました。これは、まさに目指すべきところだと思いますので、これを読んでいると、結果としてなるんだろうなというものもあるし、やはり努力しないとこうならないんだろうなというものもありますので、参考までに読ませていただきたいと思います。　小中一貫教育の成果、これはやっているところとしては、全国学力・学習状況調査の結果が向上したという成果があったそうです。あと、都道府県または市町村独自の学力調査の結果の向上があったと。中学校への進学に不安を覚える児童が減少した。それと、いわゆる中１ギャップが緩和された。上級生が下級生の手本となろうとする意識が高まった。下級生に上級生に対する憧れの気持ちが強まった。小・中学校の教職員間で互いのよさを取り入れる意識が高まった。小・中学校共通で実践する取り組みが増えた。異校種、異学年、隣接校間の児童・生徒の交流が深まったというものが載っています。　先ほども申し上げましたけれども、これは、やっていくうちに自然とそうなっていくものもあれば、やはり努力しないといけないところもあって、それが今後の課題でもあり、今後の方針だろうなと思いますけれども、改めて今後、志木市は小中一貫教育を目指しているということでありますので、今後の方針、取り組みについて、教育長にお聞きしたいと思います。 ○河野芳徳議長　答弁を求めます。　尾崎教育長。 ◎尾崎健市教育長　ご答弁申し上げます。　これからの子どもたちを、学校の先生方、そして地域の人、保護者とともに子どもたちを成長させていくためには、私は小中一貫教育というのをしっかり進めていきたいなと思っています。今、連携ということで、さまざまな動きがいっぱい出てきておりますけれども、それをさらに深めて、一貫教育に持っていきたいと思っています。　その理由につきましては、やはり子どもというのは、本当はゼロ歳からずっとつながっているものですから、小学校だ、中学校だ、何だということで切り離していくというのはどうなのかなと。我々、志木市の教育委員会でできるのは15歳までですので、15歳までは一体的に、子どものそれぞれの可能性といいますか、そういったものをしっかり、それぞれ一人ひとり違いますので、それを見据えた教育が継続的に展開できるということが必要なのかなと思っています。これは先生方もそうですし、地域の方、保護者も同じだと思っていますので、子どもたちとともに、地域とか保護者の方も成長していくということも含めまして、小中一貫教育を、さまざまな課題はありますけれども、地域の人の協力も得ながら進めていきたいなと思っています。 ○河野芳徳議長　10番、伊地知議員。 ◆１０番（伊地知伸久議員）　まさに、今教育長がおっしゃられました、新しいことをやるにはさまざまな課題が出るのは当然でありまして、何事もそうであります。だからといってやらないわけでは、それは困るわけで、さまざまな課題を克服して、しっかりとやっていただきたいと要望を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○河野芳徳議長　以上で、10番、伊地知議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○河野芳徳議長　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳議長　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時５０分）...
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