朝霞市議会 2021-03-23
03月23日－03号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年第１回
朝霞市議会定例会議事日程（第３号） 令和３年３月２３日（火曜日）午前９時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番 黒川 滋議員 ２番 本田麻希子議員 ３番 斉藤弘道議員 ４番 石川啓子議員 ５番 山口公悦議員 ６番 遠藤光博議員 ７番 宮林智美議員 ８番 駒牧容子議員 ９番 外山まき議員 １０番
佐久間ケンタ議員 １１番 小池貴訓議員 １２番 原田公成議員 １３番 大橋正好議員 １４番 田辺 淳議員 １５番
利根川仁志議員 １６番 岡崎和広議員 １７番 石原 茂議員 １８番 かしわや勝幸議員 １９番 田原 亮議員 ２０番 山下隆昭議員 ２１番 野本一幸議員 ２２番 福川鷹子議員 ２３番 須田義博議員 ２４番
獅子倉千代子議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 富岡勝則 市長 關野武男 副市長 三好 節 教育長 神田直人 市長公室長 毛利敏郎 危機管理監 須田祥子 総務部長 宮村 徹 市民環境部長 三田光明 福祉部長 こども・健康 麦田伸之 笠間三生 都市建設部長 部長 宇野康幸 審議監 田中茂義 会計管理者 木村賢一 上下水道部長 金子二郎 学校教育部長
選挙管理委員会 事務局長 監査委員 事務局長 神頭 勇 生涯学習部長 渡辺淳史 公平委員会 事務職員 固定資産評価
審査委員会書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員 村山雅一 事務局長 河田賢一 議会総務課長 宮前友治 議事係長 八田直也 議事係主任 大石 守
議事係主任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○石原茂議長 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前９時）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○石原茂議長 日程第１、一般質問を行います。 一般質問の予定について申し上げます。 本日23日は10人、25日は３人、26日は５人を予定していますので、よろしくお願いします。 発言は、会議規則第55条の規定によりまして、簡単明瞭にお願いします。 また、答弁者側もポイントをつかみ、簡潔な答弁により議事がスムーズに進行できるよう、皆さんの御協力をお願いします。 なお、発言時間は、各回とも質問で25分と定めておきたいと思いますので、御協力をお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△福川鷹子議員
○石原茂議長 それでは、発言通告順により質問を許します。 １番目、福川議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔22番
福川鷹子議員登壇〕
◆22番（福川鷹子議員） 皆さん、おはようございます。 それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。 今回、４項目させていただきます。そのうちの１番目、道路、交通政策について。 オリンピック・
パラリンピック開催を目的に、
シンボルロードの整備が行われたものの、コロナの影響で開催が見送られましたが、今では多くの市民の憩いの場、散歩コースとなっていて、それはそれぞれ楽しみ方が変わり、いい場所になっています。 あさか冬のあかりテラスの開催に合わせて、
シンボルロードに装飾された
イルミネーションを車で停車させて車内から見ることを防止するために、市道８号線に設置されている緑色のカラーコーンは違法駐車等の抑止のため非常に有効と思うことと、実際、大型車等の休憩や待機する停車車両がなくなったのを確認しています。この効果を継続するためにも、あさか冬の
あかりテラス終了後も緑のカラーコーンはぜひ常設してもらいたいのですが、いかがですか。 「私が 暮らしつづけたいまち 朝霞」、幾つになってもずっと暮らせるまちであってほしい。しかし、年とともに、自分で運転をしてどこにでも移動できたことが、だんだんと運転もできなくなる、また、コロナで外出ができない、そうしているうち閉じ籠もりになることがあります。それを防ぐため、誰もが快適に移動できる朝霞市
地域公共交通計画を立てていかれることになっていると思います。朝霞市は、東武東上線とＪＲ武蔵野線の鉄道を中心に、鉄道駅周辺に都市機能が集約されコンパクトな市街地が形成されている一方で、駅から離れた地域に移住している人も多く、移住地と駅とを結ぶ路線バスや
市内循環バスの役割は高く重要で、今後進んでいく高齢化社会に向け、その役割がより一層高まるものと考えられます。本市における公共交通の利便性や効率性、持続可能性を維持・向上させるため、
地域公共交通計画が２月に策定され、令和３年度から運用が開始されると全員協議会においても伺いました。取組の一つに、
市内循環バスの運行計画や運行体制の見直しが示されるようです。
市内循環バスの運行計画や運行体制の見直しはどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 ２点目、子育て支援についてです。 子育てがしやすいまち朝霞と名を売っていることから、朝霞市の人口は年々増え続けています。そして、子育てに関わっている若い世代の方が多くなっています。そのため、保育園の待機児童の解消に取り組んだり、子供が伸び伸び遊べる児童館の設置を今後も計画されています。そのような中、先日、新聞で子育て支援の取組に大きく関わる記事が載っていました。おむつやミルクの自動販売機のことです。道の駅、便利だと評されています。普通、自動販売機というと、冷たいジュース、温かいお茶、しかしそうではなく紙おむつです、そしてミルク。赤ちゃんのおむつや液体ミルクなどが購入できる自動販売機が、全国の道の駅や商業施設などで広がっているそうです。急に必要になったとき必要な分だけ買えて便利との声もあり、少子高齢化が進む中、子育て世代を応援する取組になっていることを知ったので、朝霞市でもこのような自動販売機を設置するお考えはないかお伺いします。 それから、子育ての２点目、令和２年６月議会で児童相談所の設置について伺いました。それは、県知事の元へ朝霞地区４市の市長がこぞって要望書を提出に行かれたことを受けて、お聞きしたものです。そのとき「県知事からは要望書を重く受け止めている、児童虐待は全県的な課題である、
所沢児童相談所と
川越児童相談所は厳しい状況であるということは共有している、担当部局と検討していきたいと思うとのコメントがあり、児童虐待等の防止と今後の児童相談所の設置について前向きな回答があったものと捉えております」との答弁があったので、期待をしていました。 そして、今年２月６日の新聞に、児童虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子供は、前年比426人、4.4％増加をし、１万177人で、初めて１万人を超えたと県警のまとめで分かったとありました。その原因は、昨年３月から６月の増加が目立っており、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や学校の休校で、親子で家にいる時間が延びたことが原因と見られています。県警は、今年に入ってからも緊急事態宣言が再発令され、外出自粛が続いておるため、増加傾向が続く可能性があると警戒している。そして、２月、本市では市長選挙が挙行されることになった市長選の出陣式でのことです。埼玉県のあちらこちらから多くの著名人が応援に駆けつけられました。そして、そのとき、和光市の市長の応援弁士は、児童相談所を４市、特に朝霞市に誘致したいと話されました。既に県議会で令和３年度の予算の中に児童相談所を設置する方針を固めたとも聞いていました。虐待の通告や管内人口が多い所沢・川越両児童相談所の管内を再編し、朝霞市にも設置する案で調整していることを話しておられました。また、新聞では、2021年度予算案に設計や測量などの費用を盛り込んだとまで決まっています。 そこで、お聞きします。令和３年度の予算に設計や測量とあるということは、望みとして相談所が実現するのだろうと捉えていいのでしょうか、現在の現状を教えてください。 ３点目、コロナ問題です。 昨年以来、
新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、我が国でも二度目の緊急事態宣言が発令されるなど、
感染症拡大抑止に対応する手段としてワクチン接種が安全かつ円滑な実施に向けて緊急対応を実施すべく取組が急がれています。しかし、
新型コロナウイルスワクチンの接種については、国は
改正予防接種法に基づき、今年２月下旬にも医療従事者を対象に接種を開始した後、高齢者、基礎疾患を有する者、その他の全国民を対象に順次実施するとしているが、自治体においては、
新型コロナウイルス感染症が住民の命と健康はもとより、社会経済にも極めて大きな被害を及ぼすとしている状況であることから、ワクチン接種の安全かつスピーディーな実施に向けて全力で取り組んでいるところであるとのこと、しかし、今回のワクチンについては、国内でも前例のないワクチンであり、その特性上、
アナフィラキシー症候群の副反応が生じた際の対応や感染防止策を講じながら、今、全市民対象に接種する必要があるなど様々な課題が生じており、自治体は地域の医療機関との調整をはじめ、限られた医療資源の中でスピーディーな体制を構築していくことに大変苦慮しておられることを承知しています。 全市民へのワクチン接種が安全かつ円滑に実施できるように、ワクチン実施に向けて医療機関等の円滑な連携に必要な支援策を考えておられると思いますが、当市は現在どのように計画し、実施されるのかお聞きします。 続いて、男女共同参画について。
森オリンピック・
パラリンピック委員長の発言により、女性軽視となり委員長を退任せざるを得なくなり、代わって橋本聖子氏が委員長になり、そして新たに女性13人が理事になり、一気に女性率が40％になった。そのことにより、社会全体が大きく変化しつつあるように感じているところです。女性も男性と等しく社会で仕事をしていける環境整備が必要と以前よりずっと私は感じていました。当市においての女性の役職、管理職の比率はどうなっていますか。また、男女平等と言われて久しいですが、市の状況はどうなっているのか教えてください。 以上で１回目終わります。
○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 １点目の道路、交通政策についての(1)について御答弁申し上げます。 市道８号線のカラーコーンの設置につきましては、あさか冬のあかりテラスの開催に合わせ、渋滞や事故などの原因となる駐停車車両の抑制を図ることを目的に設置したものになります。設置後の駐停車車両の抑制に一定の効果が現れており、市民からの評判もよいことから、今後は他自治体などの事例なども参考にし、駐停車対策と良好な景観を両立させるような手法を検討の上、関係機関と協議を行いたいと考えております。また、そうした対策を実施するまでの間は、現在のカラーコーンを存置し、適切な管理に努めてまいります。 次に、本市では、公共交通の利便性や効率性、持続可能性を維持向上させるため、本年２月に朝霞市
地域公共交通計画を策定いたしました。本計画では、市民の生き生きとした暮らしを支え続ける便利で快適な地域公共交通を基本的な方針とし、誰もが快適に移動できる
地域公共交通体系の実現、市民・行政・交通事業者などと一体となった持続可能な地域公共交通の実現を計画目標として様々な施策を推進してまいりますが、市としましては、これら計画目標の実現のためには、交通事業者と市民・行政がそれぞれの役割を十分認識し、相互協力の下、地域公共交通を一体となって守り育てていくことが最も重要なことと認識しております。 施策の推進では、効率的で持続可能な地域公共交通を実現するため、まずは
公共交通空白地区を改善し、市全体で面的な
公共交通ネットワークの整備を目指してまいりたいと考えております。また、
市内循環バスの運行見直しにつきましては、
新型コロナウイルスの感染予防としてのテレワークの推進などの生活様式の変化により、公共交通の利用が全般的に減少し、とりわけバス利用については顕著な影響が出ており、
市内循環バスの運賃収入も約35％減少しております。このため、今後の
市内循環バスの利用状況の変化などを見定めながら、利用実態に応じた運行計画の見直しや、バス停留所の再配分、路線バスと
市内循環バスの運賃格差の改善について検討を進めるとともに、効果的な情報発信などによりバスの利用促進を図ってまいりたいと考えております。 なお、計画の進捗状況の確認につきましては、今後とも
地域公共交通協議会において評価、検証を行ってまいります。 以上です。
○石原茂議長 こども・健康部長。
◎
麦田伸之こども・健康部長 ２点目の子育て支援についての(1)について御答弁申し上げます。 おむつ・ミルクの自動販売機については、全国の主に道の駅や空港、商業施設での設置が広がっており、おむつや液体ミルク、お尻拭き等が購入できるものとなっております。また、
子育て支援センター等への設置を進めている市町村もあると聞いております。 本市では、市内に
ドラッグストア等も多く、比較的育児用品が手に入りやすい環境にありますが、特に乳児期のお子さんを連れての外出は、おむつ等の持ち物が多くなり、気軽に外出することができないという声も聞かれます。自動販売機があることで、乳幼児との外出しやすい子育てしやすいまちづくりにもつながると思いますので、今後、道の駅だけでなく、自治体での取組等の先進事例を調査研究してまいります。 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。 児童相談所の設置につきましては、県からの情報では令和７年度に開所予定で、
所沢児童相談所と
川越児童相談所の管内を再編し、
障害者支援施設あさか向陽園の隣接地を建設予定地として、一時保護所を併設して建設することを計画しております。令和３年度予算といたしまして、基本設計に係る設計費、測量、土地調査などの経費6,760万円を予算案として計上したとのことでございます。また、新設の児童相談所の管轄区域につきましては、県の福祉部局では、朝霞地区４市に加え、富士見市、ふじみ野市、三芳町の６市１町を管轄区域としたいと考えているとのことですが、県議会の議決事項となるため、今後調整を行っていくと伺っております。 次に、３点目のコロナ問題についての(1)について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、
コロナウイルスの感染拡大防止や感染しても重症化するリスクを軽減することなどが期待され、早期の接種に向けて国を挙げて接種体制の確立を目指して取組を開始しているところでございます。しかしながら、現状ではワクチンの確保に遅れが生じており、医療従事者等への接種が遅れるとともに、65歳以上の高齢者への接種についても、埼玉県の情報によりますと、県全体の高齢者に対するワクチンの供給量が４月上旬から中旬にかけて１万5,000人分程度の供給にとどまり、４月26日の週には県内全ての市町村へ１箱（約500人分）ずつ配布する予定であるとのことです。このようなことから、少量のワクチンで高齢者に広く接種券を送付してワクチン接種を開始することは難しいことから、望ましい手法として、ワクチン管理の関係から冷凍庫を備えた医療機関に配分し、
関連高齢者施設の入居者への接種を開始していく方法を考えております。 なお、ワクチン接種の体制につきましては、かかりつけ医や、より身近な医療機関で接種を受けたい市民に対し、21か所の医療機関に御協力をいただくことになっておりますが、ワクチンの分配量が少ない状況では接種開始が遅れることがありますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○石原茂議長 総務部長。
◎
須田祥子総務部長 ４点目の男女共同参画についての(1)につきまして御答弁申し上げます。 本市では、性別にかかわりなく個人として能力を発揮する機会が確保されることにより、対等な立場で社会のあらゆる分野における活動に共に参画し、共に責任を担うとする
男女平等推進条例の規定に基づき、各種の男女平等、共同参画に関する施策を推進しております。 市においては、令和２年４月１日現在の課長補佐級以上の管理職員164人のうち、男性職員は130人、女性職員は34人となっておりまして、女性職員の占める割合は20.7％で、平成23年以降は増加傾向にあります。 このたびの第２次
男女平等行動計画後期基本計画の策定においては、女性の能力を発揮するために男女に均等な機会を提供する取組であるポジティブアクションとして、市職員の女性管理職員の割合や各審議会等での
女性委員登用率の均整化について、目標を定めて取り組んでいくこととしておりまして、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある方の性別に偏りがないような社会となるよう、施策の展開に努めていくこととしております。また、地域団体や事業所における男女共同参画の推進との施策目標を掲げていることから、仕事と家庭、地域活動との両立支援に向けた周知や啓発等を積極的に推進することにより、女性が働きやすい社会環境の整備について働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石原茂議長 福川議員。
◆22番（福川鷹子議員） 答弁ありがとうございました。 それでは、順に聞きます。 １点目の道路、交通政策について。 コロナの自粛により
イルミネーションが消されていましたが、また３月28日まで再開されることになり、再び
シンボルロードが明るく活気が出ると感じています。今後、あさか冬のあかりテラスが終わっても、駐停車対策と良好な景観を両立させるような手法を検討の上、現在の緑のカラーコーンを存置し、適切な管理をしていただくことをぜひ要望します。 ２点目、
市内循環バスの整備等について再度質問します。
市内循環バスの運行計画の見直しについては、現在の運行経路を基本とした見直しですが、バス停の再配分や、持続可能な公共交通として路線バスの運賃との均衡を図ることを検討するとのことですが、今後高齢者社会の進展に伴い、バス停までも歩いていけない方、歩けない方が増えてくるものと思われます。これまでもデマンド交通の導入を訴えていた同僚議員もいらっしゃいます。しかし、デマンド交通の導入に当たっては、新たな財源の確保が必要です。また、競合するタクシーや路線バスへの影響などの課題があると伺っています。高齢者等への移動支援や
公共交通空白地区への対応については、道路条件などの影響の受けづらいデマンド交通が適しているものと考えます。とはいうものの、幸手市では先日循環バスに変わって導入した
予約制デマンドバスが利用しにくいと不評だったことが原因で、一度廃止された
市内循環バスが復活することになったということを新聞でも読みました。デマンド交通の導入について、コロナ禍の中、今、市はどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。 子育て支援について。 私ごとですが、今から45年ほど前のこと、長男のお宮参りで明治神宮に行ったとき、おむつもミルクも持っていくことをすっかり忘れて出かけてしまったのです。お宮参りを終えて、すぐ大泣きしたときに、はっとしました。それは、取り替えてあげるべきおむつもないし、おなかがすいて眠いのに満たすこともできない、ミルクもあげられない状態だったのです。初めての外出で全て忘れてしまったのです。考えられない大失敗をしたのです。こんなとき、今回お願いしている自動販売機が近くに設置されていて、おむつ、ミルクの用意があればどれほど助かったことかと、今になってもあのときのことを鮮明に思い出します。あのような経験をしたからこそ、私のような人がいるのではないかということと、このような自動販売機があれば災害時にも活用できるはずだと思っているのです。課題もあるでしょうが、
自動販売機設置に向けて考えていただきたいこと、子育て世代への応援にもなります。 この取組は、全国に広がっています。北は北海道から南は九州、それぞれの都道府県に１か所ないし２か所、３か所と設置がされています。設置場所は主に道の駅ですが、なぜか埼玉県には現在のところどこにも設置がされていません。確かに課題が多いかもしれませんが、当市は子育てしやすいまち朝霞と言っているのですから、埼玉県の他市に先駆けて設置していただきたいのですが、また、先ほどの答弁では、本市では市内に
ドラッグストア等も多く、比較的育児用品が手に入りやすい環境にありますと答弁されていました。特に乳児期のお子さんを連れての外出は、おむつ等の持ち物が多くなり、気軽に外出することができないという声も聞かれます。自動販売機があることで、乳幼児との外出がしやすい、子育てがしやすいまちづくりにもつながると思います。今後、道の駅だけでなく自治体での
取組等先進事例を調査研究してまいりますとの答弁でもありました。今後、道の駅だけではなく、例えば乳幼児が集まるところとして、保健センター、乳児期の発育チェックをする健診が行われる場所にもあると便利ではないでしょうか。また、児童館や公園付近に設置していただくことはどうでしょうか、お聞きしたいと思います。 続いて、児童相談所の設置についてですが、県からの情報では、令和７年度に開所予定で
所沢児童相談所と
川越児童相談所の管内を再編し、県南地域に一時保護所と併設して建設することを計画していることと、令和３年度予算として基本設計に係る設計費、測量、土地調査などの経費に6,760万円予算を計上したとの答弁でした。また、新設の児童相談所の管内区域は、県の福祉部では朝霞地区４市に加え、富士見市、ふじみ野市、三芳町の６市１町を管轄区域と考えていることも聞きました。県議会での建議事項となるため、候補地を含めて調査を行っていることですが、答弁の中には、基本設計に係る設計費、測量、土地調査とお聞きしています。先ほどの答弁では、予定地として向陽園が予定されているようです。それでは、今後の建設のスケジュールはどういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。 コロナ問題です。 ワクチンの確保に遅延が生じているとの答弁、おまけに医療従事者への接種が遅れているとのこと、全ての接種が遅れているようです。それもそのはず、先日お医者さんから、感染者数が埼玉県の中で朝霞市は10市に入っているにもかかわらず、ワクチンが入ってこないのはなぜでしょうかと医師に聞かれました。私たちより情報が入るべきなのにと不思議に感じております。そして、富士見市と和光市には既に入っているとも言っておられました。それはどうしてそのような差になっているのでしょうか。朝霞市は早くても５月以降にしか接種できないとか聞きましたが、先ほどの答弁だと、４月26日の週には県内全ての市町村へ１箱（500人）ずつ配分する予定であるとの答弁もいただいたところです。でも、やはり国から最初に言われたことが大きく変更になり、おまけに高齢者に広く接種券を送付してワクチン接種を開始することは不可能ともあります。では、今、市はワクチン接種が行えるとしたらどのような方向で考えておられるか、もう一度お聞きしたいと思います。 続いて、男女共同参画について。 性別にかかわりなく、個人として能力を発揮する機会が確保されることにより、対等な立場で社会のあらゆる分野における活動に共に参画し、共に責任を担うことと、
男女平等推進条例の規定に基づき、各種の男女平等、共同参画に関する施策を推進されているとの答弁でした。また、市の管理職は164人のうち、男性職員130人、女性職員は34人となり、女性職員の占める割合は20.7％で増加傾向にあるそうです。男性、女性の立場、男性、女性の考え方、行動等も少しずつ違うことがありますが、女性は男性に持ち合わせていないものがあるし、男性も女性にないところがあります。互いに協力し合い、話し合っていけば、すばらしい社会になったり職場になるのではないでしょうか。どのようなことを課題と捉え、施策を推進していますか、お聞きします。 以上で２回目終わります。
○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 １点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 デマンド交通の多くは、小型車両などによる運行とすることで、比較的道路が狭隘な住宅街にも乗り入れることが可能であり、ドアツードアで個々の需要に応じた利便性の高い交通システムと考えています。しかしながら、運行回数や運行距離に応じて費用が増えるため、利用が増えるほど多額の経費が必要となることや、１人当たりの輸送コストが割高になるほか、競合する既存のタクシーや路線バスなどの経営を圧迫することで、既存の公共交通のサービスの低下や事業者の撤退などを招く可能性があることなど、財政面や地域公共交通の持続可能性の観点から課題も多いものと考えております。 また、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により
市内循環バスの運賃収入は約35％減収している中で、デマンド交通を追加して導入した場合、さらなる財政負担も生じることから、現時点でのデマンド交通の導入は難しい状況にございます。 市としましては、まずは
公共交通空白地区の改善を図ることで、市全体の面的な
公共交通ネットワークの整備を目指すため、
地域公共交通計画に基づき、空白地区の地域住民の皆様と協働で、その地域の需要に即した運行形態や運行計画について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○石原茂議長 こども・健康部長。
◎
麦田伸之こども・健康部長 ２点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 保健センターや児童館へのおむつ・ミルクの
自動販売機設置につきましては、設置の有効性等の検討も必要となりますので、市内施設への設置の必要性等については今後調査研究してまいります。 次に、(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 児童相談所の今後の建設スケジュールといたしましては、県からの情報では、令和３年度から４年度にかけて設計に係る事務が行われ、令和５年度及び令和６年度で建設工事が行われる予定とのことでございます。市といたしましても、児童相談体制強化のため、児童相談所の設置に向けて適宜情報収集を行うとともに、協力体制を築くなどして県と連携してまいりたいと考えております。 次に、３点目の(1)の再質問について御答弁申し上げます。 埼玉県のワクチンの分配につきましては、４月上旬から中旬にかけて11の市町に先行して分配されますが、これは市と町村に分けて高齢者の人口規模の点数と高齢者人口に占める陽性者の割合の点数を算出して、上位の市町村に分配することにとなっております。なお、４月26日の週には、県内全ての市町村へ１箱（約500人分）ずつ配分するとのことですので、本市においても分配される予定でございます。 また、今後どのような方向で接種を考えているかということでございます。４月26日は、ただいま申し上げたとおり、約500人分のワクチンの配布が予定されておりますので、当初は高齢者の方から順次接種を開始するということでしたが、高齢者の方だけで大体２万7,000人から２万8,000人ぐらいいらっしゃいますので、この500人分をもって、直ちに高齢者に接種を開始するということはなかなか難しいと考えておりますので、まずは数が限られている高齢者施設の方々から接種を開始しまして、ワクチンの供給が安定してきた段階から高齢者の方に接種を開始し、その後に基礎疾患のある方、また続いて一般の方にも接種を開始するというような順番で考えているところでございます。 なお、先ほどの１回目の答弁で、４月上旬から中旬にかけての県全体のワクチン供給量を１万5,000人分と申し上げましたが、正しくは１万500人分でございます。おわびして訂正させていただきます。 以上です。
○石原茂議長 総務部長。
◎
須田祥子総務部長 ４点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。 少子化と生産年齢人口の減少が進む中で、女性の活躍の推進は喫緊の課題であり、特に女性が出産や子育てをきっかけに離職するケースが多いことから、仕事と家庭の両立支援や企業等の指導的地位に占める女性の割合を増加していくための啓発等が課題であるものと認識しております。 これまで市では、あさか女と男セミナーにおいて、ワーク・ライフ・バランスに係る内容の講座の実施、女性活躍を紹介するパネル展などを開催するなど、女性のライフステージに応じた活躍を支援する取組を継続して進めてまいりました。また、昨年度実施した男女平等に関する事業所アンケートでは、女性管理職の割合が平成26年度11.8％から令和元年度は18.1％と増加しており、女性が活躍できる社会へ進んでいる状況がうかがえましたが、一方では、依然として男性を中心とした社会環境の意識が根強く、家事、育児の大半は女性が担うなど、性別役割分業意識の解消とは言い難い状況にあることから、引き続き広報や市ホームページでの啓発、セミナーを開催するなど、男女が共に責任を担い、誰もが生き生きと生活できる社会に向け施策を展開してまいります。 以上でございます。
○石原茂議長 福川議員。
◆22番（福川鷹子議員） 答弁ありがとうございました。 それでは、再々質問させていただきます。 まず初めに、１番の道路、交通政策について。 高齢者や障害者または若い子育て中の世代等々が、利便性の高い交通システムを考えていると思います。答弁だと、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、
市内循環バスの運賃収入が減収しているということも大きな課題になっているようです。全ての市民の移動に適した公共交通になるよう慎重に決めてほしいし、また、
公共交通空白地区の改善を図ることで、市全体での面的な
公共交通ネットワークの整備を目指すため、空白地区の地域住民と協議で地域の需要に即した運行形態や運行計画について検討を進めていただくことを強く要望しておきます。 ２点目の子育て支援についてです。 おむつやミルクの
自動販売機設置はなかなか難しいようですが、やる気があればできるのではないでしょうか。全国で設置しているところとして、北海道、秋田県、福島県、茨城県、千葉県、東京都、横浜市、神奈川県、富山県、静岡県、大阪府、兵庫県、広島県、徳島県、福岡市、熊本県等々が設置されているのです。子育て世代への対応が、応援が広がっています。埼玉県は、まだどこにもない、だからこそ朝霞市は子育てしやすいまち朝霞と名を売っているのだから、ぜひ当市が先駆けて設置していただけることを強く要望します。 児童相談所のことですが、令和７年の開所に向けたスケジュールは、令和３年から４年で設計に係る事務、令和５年から６年で建設工事が行われる予定との答弁をいただきました。建設地が確定したから、ちょっと不安もあります。それは、朝霞市内に住まわれている御家庭が相談に行くのには近くてとても便利にはなる反面、重要な問題を抱えていて、近過ぎて相談しづらかったり、その場所に保護されていることが分かってしまうのではないかという不安もあると思います。開所後は、慎重に人権を守った配慮をしていただけるとは思うのですけれども、その辺、ぜひよろしくお願いしたいことで、一日も早く開設されることを期待して要望します。 ３点目のコロナ問題です。 答弁で、４月26日から県内全ての市に分配される、でも数が500人ずつで、すぐに一般の人には無理、高齢者の施設からということで、徐々に入ってきて、それから一般の人にもするということをお聞きしました。接種することに何の不安も起こらないように、医療機関を選べる対応だったり、また、接種後の追跡もやっていただいて、接種したことが後悔につながらないよう、接種できるよう慎重に接種方法や接種場所の選定を考えていただいて、また、一方的に接種させるのではなく、接種の体調状況もよく知った上での接種になるように考えていただくことを要望します。 それから、男女共同参画について、女性の活躍の推進は喫緊の課題であり、特に女性が出産や子育てをきっかけに離職するケースが多いことから、仕事と家庭との両立支援や、企業等の指導的地位に占める女性の割合を増加していくための啓発等が課題であるとの答弁もありました。また、昨年実施された男女平等に関する事業所アンケートでは、管理職の割合が平成26年度11.8％から令和元年度18.1％と6.3％増加し、女性が活躍できる社会へ進んでいることがうかがえます。しかし、それぞれの家庭や地域によっても、なかなか男女が共に責任を持ち、互いに助け合い、生き生きと生活できる社会になるよう、一人一人が意識を持って生活できるよう心がけることが必要とも思います。誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある方の性別に偏りがない社会となるよう、施策の展開に努めていくとのことです。ぜひそのような社会実現に向けて、女性が働きやすい社会環境の整備にしていただくよう要望して終わります。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田原亮議員
○石原茂議長 次に、２番目、田原議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔19番 田原亮議員登壇〕
◆19番（田原亮議員） 皆さん、おはようございます。 議席番号19番、田原亮でございます。 昨夜、あまりの緊張で眠りが浅くて寝違えてしまいました。山下議員はぎっくり腰ということで、輝政会２人とも満身創痍ですが、２番手ということで、通告に沿ってしっかりと務めていきたいと思います。 まず、１点目、新型ウイルス対策。 (1)は、自宅療養及び待機者への対応についてを取り上げます。 ＰＣＲ検査陽性者の自宅待機そして自宅療養者、特に入院ができないもしくは拒否されている方などへの対応を伺います。これについては、例えば、医療機関や集団接種会場に出向けず定期的な訪問診療も受けていない方々に対する今後のワクチン接種についても、同様の課題があるのかなというふうに思っています。 中国武漢を発生源とする新型ウイルスに対し、昨年末の陽性者数の増加、医療提供体制の逼迫という背景から、本年１月７日に２回目となる緊急事態宣言が発出されました。その後も二度にわたる期間延長を経ましたが、多くの問題点が指摘されているＰＣＲ検査、そして先月には東京都の病床確保数や重症者病床使用率が大きく下方修正されるなど、このたびの宣言や延長の根底が揺らぐような状況を耳にしています。 さて、陽性者数が目に見えて増加傾向を示すようになった昨年11月以降、国も医療体制の逼迫を回避するため、医師が入院の必要なしと判断し健康観察が可能な方には、宿泊施設・自宅療養を可とすることを明確に示しました。同時に、自宅で体調が急変して死亡する陽性者など、以前から突然容体が悪化する事例も散見されておりまして、年が明けてからは地元の医師からも、自宅療養及び待機者への医療体制構築が必要である、このような意見をいただいております。 特に保健所の入院勧奨に応じないケースをどのように対応していくかについては、やはり大きな課題があります。本市においては、要介護認定や障害認定区分等、既に何らかの支援を受けている方が陽性者となった場合、ケアマネジャー等を中心とした具体的対応フローに沿って実態把握に努めているのが、臨時会での質疑に対する答弁でございました。しかし、要介護認定等の有無にかかわらず、そのようなベースとなる支援体制のない方の場合、その実態把握と支援は困難を極めます。このような実態をどのように把握していくのか、一義的には保健所ということになると思いますが、このようなケースに対する市としての認識を伺います。また、これまで本市において自宅療養及び待機をされている方や容体急変者の有無を含めた推移と現状も伺いたいと思います。 次に、１点目の(2)ワクチン接種の円滑な実施に向けてです。 これは、さきに同僚の福川議員への答弁がありましたので、そちらも踏まえて質問させていただきたいと思いますが、ワクチン接種を担う医師や看護師の視点から、この前代未聞の膨大な数のワクチン接種が円滑に実施できるようにという視点でお伺いしたいと思います。 ワクチン接種が遅れている、このような答弁がありました。我が国は、欧米諸国に対すると人口100万人当たりの感染者は圧倒的に低い状況です。ですから、この段階で我が国が諸外国に比べてワクチンを潤沢に確保するということも現実的には厳しいのだと思いますし、先ほどは県内の中でも朝霞市のほうは遅い状況だというのは聞きました。これは割合が影響しているということもあるのだと思いますが、圧倒的に数が少ないのだろうなというふうに思っています。だからこそ、国産のワクチンの開発も期待をしたいなというふうには、個人的には思っているところです。いずれにしても、現段階の供給の遅れは、ワクチンを待ち望んでいる方々にとっては残念な話かなとは思います。一方で、今後ワクチンの供給が進んでいく中で、いざ鎌倉という場合を想定して、まさに今じっくりと準備を行える時期なのではないか、このように考えています。 本市は、70か所の医療機関のうち21か所、これは診療所が19、病院が２ということで、見る角度によって関心の高い熱意のある現場の医師や看護師からは様々な意見をいただいています。せめてこの70のうち半数以上の医療機関の協力が必要ではないかであるとか、逆に、ワクチンを安全に流通させる点からはこれくらいの数が妥当ではないかとか、そもそも協力するといっても通常診療の合間を縫ってのことですから、期待するワクチン接種の数をさばくのでは難しいのではないかというような声です。これも、私個人的には、少しでも多くの医師が参加していただいたほうが、医師１人当たりの負担が分散できますので、集団接種はもちろん必要なのだとは思いますけれども、個別接種が可能な医療機関を増やしていく方向で、いま一度医師会のほうに働きかけをしてほしいと、このように思っているところです。 いずれにしても、市としては、国から示された内容に沿って集団接種会場の確保をはじめとする準備に奔走され、推進室の人員も増員して臨んでいます。同時に、市の職員が実際に接種できるものではありませんので、最前線で実務を担う専門職としての医師、そして医師会の連携も重要ではないかと考えています。朝霞地区医師会は広域ですので、４市の行政とそれぞれ調整が必要で、それはそれで大変な作業かと思います。一方、埼玉県下でも郡市医師会によって温度差があり、対応についてもばらつきが生じているようです。地域性もあるのかもしれません。まず本市としては、これまで朝霞地区医師会とどのような連携、協働を図ってこられたか伺います。また、ワクチン接種について、市から医師会への要望、逆に、医師会側からどのような要望を受けているか、これらについても併せてお伺いします。 次に、２点目、児童福祉について。 (1)保育所運営の今後と課題を取り上げます。 保育所運営については、これまでも待機児童対策や担い手確保策などについて取り上げてまいりましたが、このたびの新型ウイルス感染拡大防止のため、保育所の運営についても大きな影響が出ていますので、そこに主眼を置いて質問させていただきます。 この間、本市としても、保育所に対しては臨時休園実施に対する利用料の還付や、運営費、事業費の補助、マスクやアルコール等の備品支給等の対策を実施してまいりました。保育所としても、感染拡大に十分配慮しながら保育士の皆さん頑張っておられます。先日は、私の３番目の子供の卒園式が地元保育園で行われまして、久々に多くの子供たちの元気な顔に触れました。子供たちや保護者へ笑顔で対応されている保育士の皆様には、本当に頭が下がる思いです。しかし、卒園式も、感染拡大防止には気を使いながら窓を開けての開催で、謝恩会のようなものもありませんでした。保育所で行われる行事等は延期や中止が相次ぎ、これまでの日常とは大きく変わってしまったという思いでおります。同じように、新型ウイルスによって保育園の経営にも何らかの影響が生じているのではないかと感じています。原因として直結するかどうかは分かりませんが、例えば、在宅ワークや育児休業の積極的取得で、特にゼロ歳児保育について定員割れが生じている保育所も多いと聞いています。まずは最近のゼロ歳児保育の定員割れについて、市としてどのように認識されているのか伺います。新型ウイルスの影響があるのかないのか、ほかの年齢児との比較はどうか、世の中が自粛を求められるようになる以前からの変化も踏まえて、御答弁をお願いしたいと思います。 それから、もう１点、新型ウイルス感染症の蔓延防止対策に必要な経費、いわゆる掛かり増し経費と言われているものですが、これらを補助する動きがちょうど１年ぐらい前から国のほうで始まりました。もともとは国費、県費で補助が実施され、市の負担はありませんでしたが、今年度の第３次補正予算の内容によると、その補助割合が国としての２分の１となることです。今議会で計上されていませんが、今後どうなるのかの関心の声も届いています。これらの実績も踏まえて、市としての考えを伺います。 最後、２の(2)こども食堂の現状と課題です。 これまで本会議においても先輩議員の皆様が取り上げてこられた子ども食堂についての現状と課題を取り上げます。 現在、本市では６か所の子ども食堂が存在します。実施主体や運営方法は様々ですが、新型ウイルスの影響下、なかなか思うような活動ができていない状況の中で、新たな取組に果敢に挑戦する子ども食堂もあり、その熱意に引き込まれる思いで、各所からお話を伺っているところです。私の友人が運営している子ども食堂も見学させていただいたとき、この取組には実に多くの方が関わり、企業や人の支援があって、たくさんの人の支え合いで成り立っているのだということを強く実感いたしました。 昨年の丼まつり、農水省と県の子ども食堂ネットワーク、西武ライオンズがコラボして、食育の視点も含めた取組をされておりました。ちょうど私が行ったときはウナギのときでしたけれども、迎える側も伺う側も笑顔の多い時間を共にされていたことが印象的でした。どうしても子ども食堂というと、貧困対策であるとかそのようなイメージが先行しがちです。本当に届いてほしいところに届いているのか、スティグマを感じるような状況にはなっていないだろうか、子ども食堂に代わるような新たな概念が必要なのではないか、そのような話も最前線で汗を流しておられる皆様から伺っております。これについては、同会派の外山議員も造詣が深く、今回その視点を後日取り上げられると伺っております。そちらはお任せしまして、私は、本市における子ども食堂の現状、運営上の課題に対して市ができること、このような視点で取り上げたいと思います。 まずは、子ども食堂に対する本市の認識とこれまでの取組、子ども食堂を運営されている皆様との情報共有のための関わりについてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 １点目の
新型コロナウイルス対策についての(1)につきまして御答弁申し上げます。 介護サービス、障害福祉サービスなど、何らかの支援の対象となっている方とサービス事業所職員や各種事業に関わりのある方及びそれらの方々の同居の御家族などに
新型コロナウイルスの陽性者や疑いのある方が発生した場合につきましては、感染拡大防止対策を図るという観点から、ケアマネジャーやサービス事業所などから市の担当課に御連絡をいただくようお願いしており、実態把握に努めております。しかしながら、各種福祉サービスなどとの接点のない陽性者につきましては、県の公表する情報を把握するのみとなっており、具体的な情報は承知しておりません。 以上でございます。
○石原茂議長 こども・健康部長。
◎
麦田伸之こども・健康部長 １点目の(2)について御答弁申し上げます。 朝霞地区医師会につきましては、
新型コロナウイルスワクチン接種に当たり、地域の身近な医療機関でも接種可能な体制や集団接種会場を整備するためにも様々な協力をいただくことが必要になると考えており、医師会との連携や協働につきましては、国や県からの情報共有を行いながら、４市の接種体制に関する情報交換、接種可能な医療機関の状況確認など、随時調整や意見交換などを行ってきたところでございます。 なお、このたびの
新型コロナウイルスワクチン接種に当たっての医師会への要望につきましては、接種可能な診療所の確保や集団接種会場における医師や看護師の手配への協力を要請しているところでございます。 また、医師会からの要望に関しましては、現在ワクチンの供給が遅れていることなどから、接種に関する具体的部分を提案できていないことから、現状では具体的な要望はありませんが、朝霞地区４市のワクチン接種体制の実施において、できる限り同じような方法などで実施していただけるとありがたいとのことや、接種に従事した医師への手当を調整してほしい旨のお話は伺っているところでございます。 次に、２点目の児童福祉についての(1)につきまして御答弁申し上げます。 令和３年４月入園、二次選考後におけるゼロ歳児の定員割れにつきましては、公立保育園で４人、民間保育園等で34人の合計38人となっております。また、令和２年度が46人、令和元年度が４人となっており、直近２年間の定員割れが多くなってきた状況でございます。
新型コロナウイルス感染症による定員割れへの影響につきましては、在宅ワークなど働き方の変化があることから、少なからず影響があると考えられる反面、令和３年度の入園申請件数については全体的に増加傾向であることから、引き続き申請状況に注視してまいります。 一方で、１歳児、２歳児については、定員割れも例年ほとんどなく、保留となる児童も多いという状況となっております。このようなことから、ゼロ歳児については定員が充足しつつあり、１歳児、２歳児は不足しているなど、定員バランスを考えた今後の整備等が必要な時期が来ているものと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策として、保育所等が購入するマスクや消毒液等に対する購入費の補助につきましては、国は、昨年３月に
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策として、既存の補助制度に新たな補助項目を追加し、認可保育所、認定こども園、小規模保育施設、認可外保育施設、放課後児童クラブ、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、保育所等での延長保育事業及び一時預かり事業でのマスク等の購入費用として、１事業当たり50万円の補助制度を実施いたしました。この事業は繰越事業として令和２年度に引き継がれております。 本市におきましても、国の決定を受け、昨年３月に事業を開始し事業所への補助を開始いたしました。また、埼玉県を実施主体として同様の補助制度が令和２年度に新たに創設されたことから、昨年９月議会において補正予算を計上し、御承認をいただいたところでございます。今年１月に成立いたしました国の第３次補正予算では、議員御指摘のとおり、同様の補助制度が組まれておりましたが、本市では現在の予算の執行を進めており、新たな補正予算を本議会に計上することは見送っております。令和３年度におきましては、国等の動向を踏まえて対応してまいります。 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。 子ども食堂につきましては、現在市内で６か所運営されていることを把握しております。子供のほか大人も利用できる食堂もあり、無料または低額で食事を提供しており、地域において大変重要な役割を果たしていただいていると認識しております。 子ども食堂に係る本市の取組といたしましては、来庁者の方に子ども食堂やフードパントリーのチラシを配布し周知を図っているほか、昨年は、子ども食堂の運営者の方たちと連携し、職員フードドライブを実施し食材の提供を行っております。また、賞味期限が短くなった備蓄食料や食品ロスをなくす取組として、リサイクルプラザで集めた食品などにつきましても子ども食堂にお渡ししているほか、フードパントリーの実施場所として市役所の公用駐車場を御利用いただくなど、活動の場所の確保に協力しているところでございます。 このほか、庁内に子供の貧困対策に係る関係課で構成された子どもの貧困対策庁内連絡会議を立ち上げ、全庁で連携を図りながら子供の貧困対策を推進していく体制を整えたほか、子ども食堂の運営者の方々で組織された、あさか地区こども食ＤＯネットとの情報交換会を開催し、子ども食堂の運営上の課題について協議させていただいております。 市といたしましては、今後も子ども食堂を運営されている方の声を聞きながら、自主的活動を尊重した支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石原茂議長 田原議員。
◆19番（田原亮議員） 御答弁ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。順番にまいります。 まず１点目、ウイルス対策、(1)の自宅療養及び待機者への対応についてです。 これまで本市における自宅療養及び待機者、容体急変者の有無と推移については、具体的な答弁がありませんでしたので、やはり県の公表する情報から把握するのみだということなのだと思います。そもそもの管轄は県であり保健所ということで、各種福祉サービスとの接点のない陽性者については、福祉部としては把握のしようがなく、新型ウイルス対策を統括しているこども・健康部としても、県が公表する情報からでしか把握できない状況であるということです。 一つ例を挙げさせていただきたいと思います。本市ではありませんが、本年初め、４市内での出来事です。かかりつけ医も福祉サービスの利用状況もない中で認知機能の低下があり、新型ウイルス陽性の結果が出ているにもかかわらず、保健所の入院勧奨を本人も家族も拒否したというケースです。理由はあるのでしょうけれども、こういった場合、保健所は訪問診療を行っている医療機関等に対し、往診等による介入を依頼することもあるようです。このケースの場合は、状況が状況でしたのでお断りせざるを得なかったというような形で聞いています。その場合、保健所が関わるというようなことになるのでしょうけれども、訪問診療は前提として契約と定期的な診療がベースにありまして、急変時対応やみとりという視点を踏まえて支援を行っています。そのような土台がない中で、新たに支援体制を構築していくということは本当に大変なことで、その点で保健所や行政、医師会との間で方針やルールを決めてほしいというのが現場の医師の声でございます。市としては、基本的にハイリスク者であれば原則入院対応としか言えないのだと思いますが、ハイリスク者に限らず様々な背景や理由によって入院拒否もしくは入院したくてもできないといった状況に置かれる方はゼロではないと、このように思っています。 ２回目となる緊急事態宣言も開けた今、あの年末年始の時期ほどには心配がなくなっているとは思いますが、このようなケースもあり得ることは念頭に置かなければならないと考えています。現在、保育所も非常に多忙で、以前ほど連携が取りにくいというふうな話も聞いているところですが、このようなケースが生じた場合の連携については、相互連携の中で今のうちから話題に上げておく必要があって、その場合はどのように対応していくのか申合せをしておくことが必要ではないでしょうか。その際に、福祉サービスの利用もセットになれば福祉部が所管になると思いますが、そうではない場合はこども・健康部が所管ですよね。いずれにしても、当然ながら庁内での連携は横断的な対応が必要になると思いますので、どちらからの答弁でも構いませんので、見解をお伺いしたいと思います。 また、福祉サービス等の利用が前提にあったとして、何らかの理由で入院ができない、入院を拒否するようなケースが生じたとき、感染拡大防止措置は大前提ですが、継続して医療福祉サービスを提供せざるを得ない場合、その事業者に対して市が何らかの支援を行う考えはあるでしょうか、これも併せてお伺いしたいと思います。 次に、１点目の(2)ワクチンの接種に関してです。 私としては、繰り返しになりますけれども、ワクチン接種のワクチン自体の供給が遅れている今だからこそ、いざ鎌倉という場合に備えて十分な体制づくりに力を注ぐことができるときではないかと考えています。以前の臨時会のときにも少しお話ししましたが、国が示す集団接種会場の流れについても、ワクチン接種に関心が高い医師からは、ここをこのようにしたらどうなのか、こういうふうにしたらいいのではないか、こういった具体的なアイデアをいただいております。いずれにしても、より確実に多くの人にワクチンが行き届くようにという切実な思いからです。朝霞地区医師会は４市の広域ですが、各市の支部ごとに詳細を詰めていけるような体制になっていると伺っています。そうであれば、ワクチン接種に関心の高い医師を行政が今のうちから巻き込んで、接種方法や優先接種の順序について、専門職の視点を踏まえた検討が行われるよう、少数精鋭のプロジェクトチームのようなものを結成する、いざ鎌倉という場合に備えるというのはいかがでしょうか。 そして、もう一つは、接種する医師等の善意に頼ることのない支援体制づくりです。 医療機関の規模や診療売上げにもよると思いますが、医師１人当たりの稼働から換算しまして、非常勤医師の時給は大体１万円ぐらいが相場であると聞きました。予防接種は治療ではありませんので、保険診療とは別になります。ワクチン接種については、国が示す１人当たりの単価は事務費も含めて2,070円です。これを通常の診療の合間で実施するならまだしも、ワクチン接種だけで動いていくとなると、医師側にも大きな負担となります。先ほどの答弁でも、医師会側から手当の調整をとありました。医師や看護師等の手配、診療所の確保といった要請を医師会に行っているということですが、協力を示されている医師等に対しては、先ほどの単価とは別にどのような手当を考えておられるのか、こちらもお伺いしたいと思います。 次に、２点目、(1)保育所運営の今後と課題です。 先に掛かり増し経費の補助について述べますが、市としては、まずは令和２年度に計上された部分の執行、そして、このたびの第３次補正を見送り、令和３年度においては状況を見ながら検討していくとの答弁でした。タイミング的にも今回の補正予算には間に合わない事情もあったのだろうと思います。 そして、もう一つは、これまでは国費で100％、県費もそうですね、実施してきたものですが、次からは市の持ち出しが生じていくというようなことになるのでしょうから、そういった事情もあるのかなというふうに思っています。保育所に限らずですが、感染症対策の徹底を図るための経費というのは、事業者にとっては結構な負担になります。例えば、施設の消毒という作業についても、外注するしないにかかわらず、多くの出費や労力が必要となります。感染症対策に必要な備品の購入も同様です。保育所からは、非常に助かる補助だと伺っておりますので、新型ウイルス感染状況や保育所等の実情に応じて、必要があれば継続をお願いしたいと思っております。 そして、ゼロ歳児保育の定員割れについてですが、令和２年度、先ほどは二次受付のお話でしたが、一次受付の段階、新型ウイルスの影響がそれほどない時期から既に生じているというふうなお話も伺っています。本市の場合は、県内でも出生率が高い数値で、低年齢児の需要推計というのが本当に読んでいくのが難しいのだなというふうに思っているところですが、今回に関しては、きっと新型ウイルスの直接的な原因というのはよく分からなくて、先ほどの答弁のとおり、在宅ワークの働き方の変化とか、あとは保護者の皆様の意識の変化とか、育休を積極的に取得もしくは取得しやすい環境になりつつあるという背景もあるのかなと、このように思っています。 一方で、逆に、もしまた増加の方向になった場合は受皿の確保も必要ですから、結局しわ寄せが来るのが、今、空き状況を抱えている民間の保育所、このような現状かなというふうに思います。これも地域差があって、ゼロ歳児保育に関しては、朝霞駅周辺はそれほど話を聞かないのですけれども、北朝霞・朝霞台駅周辺は比較的空きが多いというような状況も聞いています。 いずれにしても、本市としては、待機児童の解消に向けて毎年のように資源整備、保育利用定員拡充に取り組んできたところです。子育て世代の保護者を応援する意味でも私は一貫して支持をしてまいりましたが、一方で、拡大路線はいずれ頭打ちのときが来る、このことも同時に念頭にありまして、この点は、私に言われるまでもなく、執行部としても同様に認識をされていることと思います。実は、ある意味で、今は転換期なのではないか、このように考えているところです。 今回、民間保育園から成る団体から要望書が出されたと伺いました。その概要について明らかにできる範囲で構いませんので、答弁をお願いしたいと思います。また、その要望された事項に対して、市がどのように対応していくのか併せてお伺いいたします。 最後、２点目の(2)こども食堂の現状と課題です。 子ども食堂を運営されている皆様と協働しての側面的支援、職員フードドライブの実施、備蓄食料の提供、庁内においては子どもの貧困対策庁内連絡会議を立ち上げて、全庁で連携を図る取組を行っているとの答弁でした。あさか地区こども食ＤＯネット、食堂ネットかなと思ったのですが、食ＤＯになっていますね。食ＤＯネットについては、既に３回にわたる会合を重ね、これらには担当課の皆様も参加、協議に加わっておられると、このように伺っています。 複数の子ども食堂に聞いてみたのですが、食ＤＯネットでも話題になっていると思いますけれども、一番困っているのは大量の食材の確保であるということでした。きっかけは、先ほど紹介もしました丼まつり、牛肉、ウナギ、マグロがどっさりと提供されまして、保管場所に非常に頭を抱えたそうです。各子ども食堂、運営スタイルはそれぞれなのですけれども、通常の飲食店とセットでやっている食堂もありますし、本業の保管スペースだけではとても保管し切れない。これが暑い時期ともなれば、食中毒にも配慮が必要ですから御苦労が多いことだなというふうに思います。 私は、何でもかんでも市がやれとは思ってはいませんが、少なくともそのような子供たちのための活動があって、市内全ての食堂が共通の課題としていることに対しては、何らかのバックアップが必要ではないか、このように思っております。例えば、全ての子ども食堂が共有して使える保管場所、保管庫とか冷蔵庫が置けて、可能であればその場所でフードパントリーとかイベントできるような共有スペースを市が提供できれば、とても大きな側面的な支援になると思うのです。 先ほど庁内連絡会議を立ち上げられたとの答弁をいただきました。市有財産であれば財産管理課、空き家対策であれば開発建築課でしょうか、庁内で横断的に検討していただき、お金をかけずともできる方法を生み出す、そのようなアクションにつながればすばらしいですし、空き店舗を活用できるようであれば、これもまた大きな広がりを見せると思うのですが、いかがでしょうか、市の考えを伺いたいと思います。 以上で再質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 １点目の(1)の再質問のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。 介護事業者の支援について、令和２年度は、国において、自宅療養している感染者に対応した職員に対する手当や、感染者、濃厚接触者が発生した事業所に対する掛かり増し経費の補助など、介護職員や事業所への支援が行われており、また、市独自に市内の介護事業所に一律15万円の介護事業所感染症対策支援金を給付しております。令和３年度につきましては、介護報酬の増額改定が予定されており、その中には感染症対応分が含まれております。 こうしたことから、市独自の感染者に対応した事業所への支援策などは予定しておりませんが、国・県などの様々な支援策に関して積極的に活用していただけるよう情報提供に努めるとともに、感染症対策の研修会の実施など、引き続き介護事業所の支援に努めてまいります。 以上です。
○石原茂議長 こども・健康部長。
◎
麦田伸之こども・健康部長 １点目の(1)の再質問のうち、こども・健康部所管につきまして御答弁申し上げます。 朝霞保健所との連携につきましては、本市の保健センターの保健師が、埼玉県職員の身分を併任し朝霞保健所にて感染症業務に従事し連携を図っておりますが、県の個人情報保護条例の関係から、市の業務として感染者の個人情報を扱うことはできないことになっています。 このようなことから、感染者が自宅療養をされている場合への対応につきましては、市として情報把握はできていませんので、今後、感染者の関係している医療や福祉サービスの機関から情報を把握できた場合に、庁内での横断的な連携を含め、どのような対応が可能なのか調査研究してまいりたいと考えております。 また、感染者への訪問診療などを行った事業者の支援につきましては、診療報酬での対応であると考えておりますので、何かしらの支援につきましては現在のところ考えておりません。 次に、(2)の再質問に御答弁申し上げます。 医師等と行政のプロジェクトチームを編成してのワクチン接種体制の構築をしていくことは大変有意義な手法と考えますが、現段階では国から示された手引に基づいて体制を整備しているとともに、朝霞地区医師会とも意見交換、情報共有をしており、状況に応じてプロジェクトチームなどの活用を検討してまいりたいと考えております。 また、接種に御協力いただく医師等の手当に関しましては、ワクチン接種体制の確保において重要な点でありますので、医師会や近隣３市と調整を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、２点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 朝霞市社会福祉法人民間保育園連絡協議会からの要望につきましては、ゼロ歳児に定員割れが生じていることから、公立保育園の定員を削減し民間保育園での受入れを中心とした定員変更に関する事項や、保育料無償化の影響による３歳児からの幼稚園への異動に関する事項、定員定額に関する事項、備品、修繕費の補助金に関する事項でございます。 本市といたしましても、民間保育園が安定的に運営を行っていくためには、定員割れは好ましくないと認識しております。また、ゼロ歳児に定員割れが生じている一方、１・２歳児の保留児童が多いため、市全体の状況から適切な定員設定が必要であると考えており、担当課においては既に検討に入っております。引き続き令和３年度においては、子ども・子育て会議に意見をお諮りし、適切な定員設定を行ってまいります。 また、今回の要望事項に関する対応につきましては、今後事業者と話合いを進めてまいりたいと考えております。民間保育園の安定的な運営と待機児童対策については、保育行政における大きな課題と認識しておりますので、引き続き様々な検討をしてまいります。 次に、(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 子ども食堂の運営者の方々で組織されたあさか地区こども食ＤＯネットとの情報交換会などを通じて、食材の保管確保に困っているとの話は伺っております。不定期に大量の食材の提供を受けるときがあるとのことで、提供を受けた食材を一時的に保管しておく保管庫や冷蔵庫、そしてそれらを置いておく場所を確保したいとのことで、市といたしましては、現在のところ、市の公共施設では保管場所としてのスペースを提供することは難しいと考えますが、倉庫などの空きスペースや空き店舗などの情報を収集し情報提供していくことや、空き家対策を所管している部署と連携を図りながらサポートしていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、どのぐらいのスペースが必要なるかなど、あさか地区こども食ＤＯネットと協議しながら、保管場所の確保に向けて協力していきたいと考えております。 以上でございます。
○石原茂議長 田原議員。
◆19番（田原亮議員） ありがとうございました。 それでは、再々質問をしてまいります。 まず１点目、新型ウイルス対策についての(1)自宅療養及び待機者への対応についてです。 保健所の連携という点については了解いたしました。制度上といいますか、個人情報保護条例、何のための条例なのかなと思いますが、現段階では僕が言うようなことは不可能なのだというようなことだと思います。保健所としても、感染症の蔓延防止や公衆衛生の観点から、これまでの歴史を振り返っても仕方のないことなのかもしれません。でも、私も居宅介護支援事業所を市内で長くやっておりましたが、保健所と常に連携が必要になってくるケースというのはそれほどでもなくて、市のほうが地元の事業者の方をよく知っていると思うのですよね。人的な協力はされているというような御答弁でしたが、このような状況下のコーディネート機能こそ、協力できるような運用ができるといいのになと、こういうふうに思っています。 そして、本会議でもたくさんの同僚議員が防災について、るる取り上げておられますが、最近地震が多いですよね。このタイミングで直下型地震とか起きて多くの建物が被災して被災者があふれた場合でも、自宅待機者や療養者の情報は市にはありませんから、これは、えらいことになるのではないかなという心配もあります。どうしたらこのような壁を乗り越えていけるのでしょうか。非常に悩ましいなというふうに思いますし、日々業務に当たられている市の職員の皆様も、あちこちからいろいろなことを言われますから、本当に御苦労が多いことだと思います。でも、やはり目を向けなければいけないと思うのです。ハイリスク者は、基本的にはすぐに入院調整、リスクの少ない人は定期連絡でフォローしている状況ですが、１週間とかたって、四、五日たって具合の悪くなる人というのは、ちょいちょいいるらしいのですよね。第一線の看護師からそのように聞いています。都と県では相談センターの運用や考え方から何から違いがありますので、ワクチン接種も同じような状況です。市としても、県や保健所が管轄だからということではなくて、市民生活に一番近い立場である者として、ぜひ県や保健所にも働きかけをしてほしいなと、このように願っているところです。 栄養福祉サービスの継続や支援についても同様です。どうしてもかみ合わないなというような感じがしておりますが、診療報酬でやる、介護報酬でやる、含まれているということですけれども、いずれにしても、このようなケースは必ず起こり得る、目を向けていく必要があるということは、この場で相互に確認しておきたいなというふうに思います。 次に、１の(2)ワクチン接種の円滑な実施に向けてです。 最初の答弁、再々答弁も伺いましたけれども、これはそもそもになってしまいますけれども、医師会からの要望としては、あまり具体的に決まっていないというようなこともあるかもしれませんが、市としても具体的な部分を提案できていないというような認識もお伺いしています。医師会からの要望としても、４市同じような接種体制でとか、手当の調整、国の手引に基づいた意見交換、情報共有という答弁でしたけれども、これは、いろいろな方と意見交換していますけれども、本来は医師会がイニシアチブを取るべき話なのではないかと思うのです。専門家集団というのはやはり医師会なので、医師会こそ牽引すべきではないか、こういうふうな思いですよね。先ほど答弁もありましたけれども、市は具体的な部分を提案できていないと言うけれども、これは市が提案するのではなくて、医師会のほうから出してもらいたいなというような思いです。 この点、東京都と埼玉県でも、医師会の熱量というのは違いまして、感染者数の状況が違うのか、いろいろな背景はあるかと思いますけれども、埼玉県はどうしても郡市医師会頼みというような印象も受けますし、朝霞地区医師会の動きや考えは、先ほどからいただいている答弁や再答弁を聞いても、正直よく分かりません。行政も、医師会に対しては受け身だなと感じています。 プロジェクトチームの件についても、必要な段階になりましたらというふうな御答弁でしたが、まさに必要なのは、今このときなのではないかなというような私は思いでおります。推進室の皆さんだって、事務方で専門職ではないのですから、本当に大変なことではないかなというふうに思うわけです。危機の時代はリーダーシップの時代であると前に言いました。まさに国難のこの時期に、医師会に対して、これでは困るのだよ、しっかり牽引してほしいと声を上げることこそ、首長や行政の役割ではないでしょうか。広域の医師会ですから、４市の中でもリーダーシップを発揮して、みんなを巻き込んで、医師会と本気で、本音で向き合うべきときだと、このように思っています。 本来、医師会が地域の医療機関に、最初からワクチン接種に関しては皆さん協力ありきですよという姿勢を示していれば、きっと違っただろうなというふうに思います。現実は、難しい医療機関も少なからずあるでしょうけれども、例えば引退した医者の名簿から協力者を募って、あまり古い方を引っ張り出してもしようがないのですが、そういった方に協力を頼んで、問診とか後方支援をお願いする、そういった動きをしている医師会も都内ではあるようです。 ワクチンの接種の優先順位も同じかなと思います。先ほどの福川議員への答弁で、数が最初は圧倒的に少ないから、高齢者施設からというふうなこともおっしゃっておりました。高齢者優先で始まりますけれども、介護保険関連施設だけ取り上げても、特養とか老健とか有料老人ホーム、サ高住、グループホーム、在宅のサービスを使っている方たちもたくさんいます。これにどういうふうに順番をつけていくのかという、いずれ充足するからいいのでしょうけれども、少ない数をどういうふうにやっていくのかとなると、公衆疫学的な視点も踏まえた医師等の専門職の視点が不可欠ではないかと、このように思います。 例えば、最初に特養を持っていきがちですけれども、きっと違うのだと思います。利用者さんをはじめとする人の動きとか入れかわり、こういうようなところがやはり優先されることになるのではないかなというふうに思いますし、そういった視点での検討というのが、事務方だけでは限界があるのだと思います。集団接種ともなれば、それぞれ一定反応で副反応が起きますから、海外の事例を見ていますと、１回目よりも２回目のほうがその割合が多いというふうなことも言われています。例えば、施設で集団接種をしたときに、ワクチンが余れば職員の方も一緒にやってしまいましょうというような形になりますが、２回目、一定数以上の副反応、まあ副反応の出方自体も強い弱いはあるでしょうけれども、それで例えば現場のルーチンに影響が出てしまうとか、そういったことまで深く考えないと、なかなか優先順位というのは決められないのではないかなと。あとは接種の方法も工夫が必要です。そういったことについても、医師会に専門的見地から検討するように働きかけるとか、そういうことをプロジェクトチームで検討を重ねるとか、やはり今が大事なのだということは重ねて強くお話をしておきたい、お願いをしておきたいと思います。 医師会に対しては受け身にならずに能動的に、そして４市で首長それこそリーダーシップを発揮していただいて、どんどんまとめて医師会と本音で向き合っていただきたい、このような形で強く要望しておきたいと思います。 次に、２の(1)保育所の運営と今後の課題についてです。 ゼロ歳児保育については、先輩職員からも御教示をいただきましたが、もともとは公設公営の保育所ではゼロ歳児受入れをしておりませんので、ゼロ歳児保育ニーズの増加に伴って公立園でも受入れが始まった歴史があると、このように伺いました。 逆に充足してきて、これがどうなるのかなというお話ですけれども、逆の流れが出てきた場合、保護者のニーズを考えると、公立園を希望する方もおられるわけで、兄弟、特に一緒に行きたいとかというのがあるわけで、なかなか難しいかじ取りだなと思っていますが、適切な定員設定については既に検討に入っているとの答弁でした。 公立であれば、定員に空きがあっても職員の給料はもちろん大丈夫なのですけれども、民間だとそうも言っていられないという声です。特にゼロ歳児保育は単価が大きいですから、未充足乳児に対する補助金はありますけれども、保育士確保の観点から、定員割れが生じると民設の場合もろに影響が出る、このような状況です。これについては、それこそ民設民営の事業者にも当然ながら経営のかじ取り、そういった視点、これは重要だと私は思いますけれども、これまで定員数を皆さんの協力で確保してきた市としては、子供たちや保育士を守るためにも安定した職につながるような視点は必要ではないかと、このように考えているところです。 心配なのは、どちらでしたか、ぱっと出てきませんけれども、民間企業の営利企業とかの保育園、このような事業所の撤退が相次いでいるというような報道もされたこともありました。地域のそれぞれのニーズが充足してくるとこのような事態を招く、そういったこともありますので、このような視点も意識しながら利用者の声に耳を傾けながらの対応をお願いしたい、このように思っています。 また、以前から申し上げておりますが、保育行政については、待機児童解消への量的なアプローチと、保育士等マンパワーをはじめとする質的なアプローチの双方が必要です。保育士人材確保及び育成策にも引き続き取り組んでいただきながらのかじ取りをお願いしたいと思います。 最後、２の(2)こども食堂の現状と課題です。 一番困っているところの一時保管場所の確保については、各課連携して協力していきたいとの御答弁をいただきました。本当にありがたいことだと思っています。 先週水曜日、あさか地区こども食ＤＯネットの総会が開催されたそうで、改めて組織体制が固まって、昨年度、皆さんが取り組んだ活動の確認、そして今年度はしっかりとした活動場所・保管場所をつくりたい、食という柱を通じて計画的に活動していきたい、このような話をされたと伺っております。また、こども食ＤＯネットには新座市の行政からの参加があったそうです、もともとの活動の中で新座市の社会福祉法人経営で、そこの地産の野菜をどさっと毎月１回いただけるような、そのようなネットワークがあって、これもたくさんの方々の協力で生まれたものだと伺っています。場合によっては、県の子ども食堂ネットワークからの食材提供を受けるだけではなくて、そういった活動の中から県のほうにまた食材を提供するような矢印が生まれてくるかもしれませんが、地産地消の観点からも、せっかく地元のものであれば、地元の子ども食堂の皆さんが共有できる保管場所があって、そこで多くの方に消費してもらうような取組につながるといいなと、このように思っているところです。 いずれにしましても、これらの活動をされている皆様の思いが願うことを願いまして、あとは明日の外山議員にバトンタッチをしたいと思います。 再々質問に関しては、それぞれ意見、要望のみになりますので、答弁は求めません。引き続きよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○石原茂議長 この際、暫時休憩します。 （午前１０時３５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午前１０時５０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小池貴訓議員
○石原茂議長 次に、３番目、小池議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔11番 小池貴訓議員登壇〕
◆11番（小池貴訓議員） 皆さん、こんにちは。 質問に先立ちまして、このたびの
新型コロナウイルスによりお命を落とされてしまった方に対し、深い哀悼の意を表します。 それでは、通告順に従いまして一般質問を始めさせていただきたいと思います。 件名１、
新型コロナウイルス対策について。 (1)市民向け簡易ＰＣＲ検査について質問いたします。 令和元年11月に発生した
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、我が日本においても43万人以上の方々が被害に遭われ、残念ながらお亡くなりになってしまった方は8,000人以上と、非常に多くの方が亡くなってしまっております。 発生から約１年半経過しておりますが、いまだ有効な治療薬が開発されておりません。しかしながら、感染症に対する免疫を獲得するワクチンが世界で開発され、ようやく我が日本にもワクチンが入り始め、先行接種、優先接種と始まりました。我が朝霞市においても、来月４月より順次高齢者施設等の従事者の方々、高齢者の方々、基礎疾患をお持ちの方、その他一般の方という順でワクチンの接種が始まります。しかしながら、ワクチンの十分の量の供給が遅れております。一般の市民の方々へのワクチン接種は、予定よりかなりずれ込む様相となってきてしまっております。 問題なのは、ワクチン接種までの期間に
新型コロナウイルスの感染が広がり続けてしまうという現実だと思います。これまでもマスクの着用やアルコールによる消毒等で予防を行っておりますが、これでも感染の拡大は十分に防げておりません。要因として考えられるのは、本人の知らないうちに
新型コロナウイルスに感染してしまい、発熱等の症状があれば自分の感染を疑いますが、無症状、無自覚のまま通勤やお買物等の生活行動を行い、感染の拡大になってしまっている、そういった現実があるのではないでしょうか。 今現在、新型コロナの感染を確認する方法は、ＰＣＲ検査とその補助的な抗原検査、そして保険が適用されない抗体検査となっております。やはり一般的なのはＰＣＲ検査です。今、朝霞市では、症状がない方向けのＰＣＲ検査の助成を行っておりますが、検査費用２万8,600円に対して２万円の助成、検査を受ける方は、8,600円の費用でＰＣＲ検査を受けられます。しかし、この助成を受けられる方は年齢が65歳以上もしくは60歳以上で基礎疾患をお持ちの方、そういった方のみです。これ以下の年齢の方もＰＣＲ検査を受けられますが、２万8,600円の費用は敷居が高いのではないでしょうか。無症状者の年齢的な区分を見ますと、20代と30代が一番多く、ＰＣＲ検査の助成に関しては全年齢を対象にするべきだと思いますが、65歳以上と限定した理由と経緯をお伺いいたします。 続きまして、質問の件名２番、地域問題についてお尋ねします。 (1)朝霞中央公園入口交差点信号の交通渋滞についてお伺いします。 埼玉県道108号東京朝霞線と埼玉県道109号新座和光線、いわゆる旧川越街道と
シンボルロードのあるメインストリートのフタバスポーツがある、ちょうどあそこの交差点ですね。非常に交通量が多く、旧川越街道の上下線におきまして朝霞警察方面と朝霞市役所方面に右折する車が非常に多く、慢性的な道路渋滞が発生しており、朝と夕方は非常に長い渋滞となってしまっております。右折の矢印信号の設置、右折帯の設置、もしくは時間差式の信号を設置することはできないでしょうか。朝霞市の認識と見解をお伺いいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。
◎
麦田伸之こども・健康部長 １点目の
新型コロナウイルス対策についての(1)につきまして御答弁申し上げます。 無症状の高齢者を対象としたＰＣＲ検査助成の実施に至る経緯につきましては、高齢者及び基礎疾患を有する方は
新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクが高く、利用供給体制の逼迫につながる可能性があることから、本人の希望により検査した場合に国が一定の費用を助成する、令和２年度
新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業を実施し、補助額２万円の２分の１の国庫補助額が財源となることから、本市においてもこの事業を行うことといたしました。 年齢を65歳以上と限定した理由につきましては、国の実施要綱において検査対象者が65歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する者となっていることから、本市においても65歳以上の高齢者及び60歳から64歳未満で心臓、腎臓、呼吸器等の病気で障害１級程度及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に障害を有する方で症状がなく、ＰＣＲ検査を希望する方としたものでございます。 以上でございます。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 ２点目の地域問題についての(1)について御答弁申し上げます。 朝霞市から大泉学園方面に通じる県道東京朝霞線、通称公園通りと、埼玉県が管理する県道新座和光線、通称旧川越街道が交差する朝霞中央公園入口交差点は、幹線道路が交わり交通量が多い交差点となっております。特に朝夕の時間帯は県道新座和光線から右折する車両が多く見られ、渋滞が発生していることは認識してございます。 本件は、県道ではありますが、朝霞県土整備事務所に相談する事前情報を得るため、県道新座和光線信号機に右折の矢印信号を設置あるいは時差式の信号を設置することにつきまして、信号機を管轄する朝霞警察署に確認いたしましたところ、右折の矢印信号の設置につきましては、安全性を考慮し信号機の設置指針が改正されており、右折帯が設置されていない交差点には信号機は設置することができないとのことでした。 また、時差式の信号機の設置につきましては、ドライバーが時差制御式信号であることを知らずに運転すると、直進車と右折車が衝突する重大事故につながるおそれがあるため、設置はできないとのことでした。 以上です。
○石原茂議長 小池議員。
◆11番（小池貴訓議員） 御答弁ありがとうございます。 今いただいた御答弁で、国の一定の高齢者等への検査助成事業において、国の助成金額が１万円、朝霞市もこの事業を実施し１万円を助成して、合計２万円の助成、年齢においても、国の実施要綱に基づいての65歳以上にしているという御答弁いただきました。 先ほどの質問でも私は言いましたが、無症状者の年齢区分は20代と30代が一番多いのです。この事実に何も対策をしていないことが、感染の拡大を防げない要因になっているのではないでしょうか。本市として、新たに全世代に向けたＰＣＲ検査を助成し、感染拡大防止に本気に取り組んでいただけないでしょうか。 しかしながら、一口にＰＣＲ検査と言っても、国によって検査の基準が様々なのは皆様も御承知のとおりだと思います。ＰＣＲ検査は、Ｃｔ値の増幅回数によってウイルスの検出度合いが変わってきます。日本の検査基準はＣｔ値が40から45で設定されており、ほかの国に比べても比較的高い数値が設定されております。このため、日本では感染をしていないのに陽性反応が出て陽性者になってしまう、いわゆる偽者の陽性者（偽陽性者）が多く混在してしまっております。ちなみに、アメリカではＣｔ値が40前後、中国ではＣｔ値が37、一番低い検査基準を設けているのはＣｔ値が35の台湾でございます。 ここで私からの提案なのですが、我が朝霞市は、独自にＣｔ値を35に設定したＰＣＲ検査を全世代で実施し、本当に
新型コロナウイルスに感染してしまって無症状である人を発見し、感染の拡大を未然に防ぐ朝霞モデルとして政策を行うことはできないでしょうか。まだまだワクチンが国民に行き渡るには非常に時間がかかると思います。さらには、一部偏向報道により、ワクチン接種による副反応が大きく報道され、これを信じた人々がワクチン接種を希望しない、そういった明言をしているのも事実でございます。あくまでもワクチン接種は受ける人の任意であるので、これは致し方ない部分もありますが、そのような声も含めて、朝霞モデルＰＣＲ検査を実施し、
新型コロナウイルス感染拡大を本気で防止することが、市民の生命と健康を脅威のウイルスから守ることにつながるのではないでしょうか。朝霞市のお考えをお伺いいたします。 続きまして、質問の２朝霞中央公園入口交差点信号の交通渋滞についてでございます。 こちらも御答弁ありがとうございます。 先ほどいただいた御答弁ですが、時間差式信号は車の運転者さんが時差式信号だと分からない、もしくは知らないで運転してしまうと、直進車と右折車が衝突する事故につながるとおっしゃっておりましたが、その理論から申しますと、今現在現存している時間差式信号は全て衝突の危険をはらむ危ない信号機、そういったことになってしまいます。実際は片側が青信号の場合は反対側は赤信号でございますので、信号の色を理解する運転手さんであれば、問題も危険も小さいのではないかと思います。 実際に同じ旧川越街道の、こちらお隣の和光市本町のこちらの交差点では、時間差式信号が実際に設置されて運用されております。これでもまだ、やはり時間差式信号は危険だという認識であるならば、道路の幅員を広げて右折帯を作り、交通渋滞の解消にこちらは努めるべきではないでしょうか。現在、現状の道路の幅員のままでは、右折レーンを作るのは、こちらは現実的には正直無理だと私も認識しております。しかしながら、道路の幅員がもし広がれば、可能性は広がってくるのではないかと。問題の可能性の南側には住宅とその敷地、さらには道路を挟んだ西側には月ぎめの駐車場があります。この敷地の一部と駐車場の一部を、車１台分ほどでもいいと思います、売っていただいて、道路の拡幅をするということは検討していただくことはできないでしょうか。朝霞市としてのお考えをお伺いいたします。 以上、２回目の質問を終わります。
○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。
◎
麦田伸之こども・健康部長 １点目の(1)の再質問について御答弁申し上げます。 無症状の方が感染を広めてしまうリスクを少なくするためにＰＣＲ検査を実施することは一定の効果があると認識しておりますが、効果を維持させるためには一定期間ごとに繰り返し検査を行う必要があることから、その財源の確保が難しいなど課題が多く、市単独での実施は難しい状況でございます。 また、ＰＣＲ検査において増幅に必要なサイクル数と言われるＣｔ値の基準につきましては、国立感染症研究所の検査マニュアルで定められているＣｔ値40を基準としており、それを目安に、各検査機関や病院が陽性と判断していると言われておりますので、Ｃｔ値の基準を市において設定し判断することは難しいものと考えております。 以上でございます。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 ２点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 旧川越街道におきましては、埼玉県が管理する県道となってございます。 今回、議員御指摘の県道新座和光線信号機に右折の矢印信号を設置することにつきまして、信号機を管轄する朝霞警察署に確認いたしましたところ、右折の矢印信号の設置につきましては、安全性を考慮し信号機の設置指針が平成27年に改正され、右折帯が設置されていない交差点には設置することができないとのことでした。仮に当該交差点に右折帯を設置する場合、埼玉県の道路設計の手引の交差点計画によりますと、設計速度、時速40キロメートルの道路では、本線シフトのすりつけ長としてシフト長30メートル、減速のために必要な最小長としてテーパー長15メートル、右折車の滞留に必要な長さとして滞留長を計算によって求めることができない場合には、原則として30メートル以上を確保するとされており、右折レーンの新設には標準で約75メートル程度手前からの道路拡幅が必要と想定されます。市としましては、県道新座和光線の朝霞中央公園入口交差点の朝夕の渋滞は承知しておりますので、当該道路を管理しております朝霞県土整備事務所に相談させていただこうと思います。 以上です。
○石原茂議長 小池議員。
◆11番（小池貴訓議員） 御答弁ありがとうございます。 先ほどのＰＣＲ検査の件でございますが、非常に朝霞市も財源の確保が難しいのは私も理解しております。
新型コロナウイルスの感染症に関する政策は、国や県のひもつきがほとんどで、朝霞市が独自で行っている感染症の対策が少ないのは、こういった理由から来ているのも私も理解しております。 有事と平時という言葉がありますが、
新型コロナウイルス感染が今現在国家的な危機を迎えている現在は、私は有事ではないかと思っております。恐らく財源に余裕のある市区町村は非常に少ないと思っております。しかしながら、市民の生命と健康と財産が脅かされている現状はまさに有事であると。このような状況だからこそ、補正予算を組んで感染症の対策を行うべきではないかと思っております。 ＰＣＲ検査に関しても、国が基準としている増幅に必要なサイクル数Ｃｔ値40、これが偽者の陽性者（偽陽性者）を増やしてしまっている情報を正確に把握し、Ｃｔ値35に設定したＰＣＲ検査朝霞モデルを全国に先駆けて行うべきではないでしょうか。財源がなく右往左往している市区町村の中で、朝霞市は勇気を持ってファーストペンギンになることこそ、市民の気持ちに寄り添う行政のあるべき姿なのではないかと思っております。こちら要望といたしますが、感染症対策の朝霞モデル、お考えになっていただきますようお願い申し上げます。 続きまして、質問の２番、地域問題、朝霞中央公園入口交差点信号の交通渋滞についてですが、右折レーンの設置のための道路拡幅幅員について、朝霞県土整備事務所に相談していただけるということで、ありがとうございます。 しかしながら、こちらの道路幅員の拡幅の相談がうまくいかないときは、こちら時間差式の信号についても朝霞警察署と引き続き御相談をしていただくことをお願い申し上げます。これらは私の強い要望とさせていただきます。 以上です。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△岡崎和広議員
○石原茂議長 次に、４番目、岡崎議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔16番 岡崎和広議員登壇〕
◆16番（岡崎和広議員） おはようございます。 お昼までには終わりたいと思っております。 それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 １点目、魅力的な働く環境の創出に向けて。 (1)テレワークの推進について。 今さらですが、テレワークとは、ＩＣＴを利用し、働く時間や場所を自由に選択できる柔軟な働き方のことです。テリー（離れたところ）とワーク（働く）を合わせた造語で、テレワークを利用して働く人のことをテレワーカーと呼びます。テレワーカーは、出産や育児、介護といったライフスタイルの変化による影響を受けることなく業務を続けることができます。テレワークは、ワーク・ライフ・バランスの実現、人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化などへも寄与する働き方改革実現の切り札となる働き方でもあります。 総務省では、関係省庁とも連携し、テレワークの普及促進に資する様々な取組を進めています。総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、柔軟な働き方を実現するテレワークの全国的な推進と、2020年東京オリンピック・パラリンピックの交通混雑緩和にも寄与するよう、テレワークデイズも推進しているところです。 政府として、2020年から2024年度の地方創生施策を示した第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂版をまとめました。東京一極集中の是正と地方の活性化を目指し、政府が取り組むべき施策をまとめた５か年計画で、第１期は、政府機関や企業の地方移転、地方での起業支援などを重点施策とされていましたが、2020年から2024年度の第２期は、都市住民が特定の地方と関わることで将来の移住につなげる関係人口の拡大や、人工知能・ＡＩなど先端技術の活用を柱に据えています。今回の改訂版では、コロナ禍における社会情勢の変化に対応する施策を反映させ、地方でのテレワークの推進を一層推進、都市部の企業の地方進出や社員らの地方移住が期待でき、感染症のリスク回避にも役立つとして、東京一極集中是正へ地方でのテレワーク推進をしております。働く時間や場所が自由になるテレワークの導入によって、都市部に限定された業務が地方でも可能になり、地域雇用の拡大が期待されています。 朝霞市としてテレワークを推進することで、朝霞市に魅力的な働く環境を創出し、新しい人の流れを創出してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ２点目、コロナ禍での支援と感染症対策について。 (1)花卉関連業者・花屋さんへの支援を求めるものです。 日本の花業界はイベントで成り立っていると言われています。しかし、
コロナウイルスによる感染拡大により、既存の花流通は今劇的に縮小してしまいました。卒業式、入学式、結婚式、送別会、コンサートなどのイベントが相次いで中止に追い込まれ、さらに葬儀などの式典の見送りや簡素化などにより、年間を通して花を消費する機会が大量に奪われました。コロナ禍の発生から１年たった今も、花の消費の低迷からの取引量の大幅な減少は続いています。収入の得られない中、栽培施設の電気代、燃料も払えず、次の作付のための資金もない、廃業を迫られる農家が増えているのが現状です。市内の花屋さんもまた同様、苦境に立たされています。 市内花卉関連業者・花屋さんに対し、直接給付や注意喚起の支援策を実施していただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 (2)芸術家への支援を。 このたびの
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、社会のあらゆる面に及んでいますが、文化芸術界も公演などの自粛で甚大な被害を受けています。
新型コロナウイルス感染拡大とともに、社会経済に様々な影響が出る中、最も影響を受けている方々の中に文化芸術関係者がいます。音楽や演劇など文化芸術の分野に携わっている人たちは、イベントの自粛要請を受け、仕事と収入の両方を失ってしまうという窮地に立たされています。今回、数多くの文化芸術関連イベントが中止・延期されたことにより、これまで文化芸術がどれだけ私たちの心を潤してくれていたのか、改めて気づかされたのではないでしょうか。 こうした中、公明党は、
新型コロナウイルスによる感染拡大の初期から、公明党文化芸術振興会議の浮島智子議長を中心に、文化芸術関係者の声をヒアリングし、様々な支援策へとつなげてきました。第２次補正予算では約560億円という前例のない予算を確保することができ、文化芸術活動への緊急総合支援パッケージが実現しました。現在コロナの第３波が全国を襲っています。さらに感染症が急増して自主規制などがしかれると、エンタメ業界はさらに業績が苦しくなることが明らかです。目下、劇場の観客席は３密を避けるために観客同士が一定間隔を空けていて、コロナ前の満席にはならないように配慮しています。コロナ感染がたとえ終息しても、観客同士の間隔を空ける体制が続く限りは、売上げ、収益は厳しいのではないでしょうか。先ほど申し上げました花卉関連業者・花屋さん同様、市内芸術家に対しても直接給付などの支援策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 (3)若者へのアピールを。
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が11都府県に発出されました。宣言の外出抑止効果は、10代から20代の若者にはほとんど及んでいなかったとされています。重症化しにくい若者が自粛しないのは合理的で、非難したり恐怖をあおったりしても反発を招くだけと指摘されています。恐怖心と同じく、行動変化につながる利他心が鍵だとも、第３波を乗り越えるためには他人にうつさないためという思いやりをどう訴えるかが大切と言われています。 マスク着用をめぐる心理について考察した同志社大学の中谷内教授は、自粛よりも大人数の会食などを正当化する意見に同調する人が増えているようだと危惧しました。抑制には、危機をどう我が事と認識させられるかがポイントと話しています。 厚労省は、ホームページで「10代、20代、30代の皆さん、若者世代は
新型コロナウイルス感染による重症化リスクは低いです。でも、このウイルスの特徴のせいで、こうした症状の軽い人が、重症化するリスクの高い人に感染を広めてしまう可能性があります。皆さんが、人が集まる風通しが悪い場所を避けるだけで、多くの人々の重症化を食い止め、命を救えます」と訴えています。 若い世代の方たちに改めて訴えたいこと、それはまず自分を守る観点から、自分は感染をしない、そして友人、家族の方など大切な方に感染を広げないためにも、外出時のマスク着用、３密回避、手指消毒、うがい、家庭内での部屋の換気、共有部分の消毒、会食の際は少人数・短時間、距離を空けて座る、大声を出さない、大皿料理を避ける、グラスや箸を共有しない、できるだけマスク着用などの感染防止策を意識した行動が、今後の感染拡大防止につながるということです。 加えて、高齢者に比べて重症化する割合は低いとも言われている若者世代ですが、感染後にコロナの後遺症とされる倦怠感、息苦しさ、味覚障害などの症状に悩む若い患者の受診も相次いでいるそうです。後遺症が長期にわたり、生活に大きな影響を受ける可能性も少なからずあるということです。医療従事者、高齢者の方へのワクチン接種がこれから始まりますが、田村厚労大臣も会見で、
新型コロナウイルス感染症で重症化や死亡リスクが低い若者がワクチンを接種する必要があるかどうかについて、「なるべく打ってもらって発症しないほうがよい」と述べました。まれだが、重症化する、命を落とす人がいるとも指摘しています。さらに、「軽症でも若者が発症すると医療機関で検査し、病床への影響も出てくる」と、発症を抑える重要性を強調したとあります。感染拡大防止、ワクチン接種を若者世代にアピールすることが今は必要だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ３点目、
市内循環バス「わくわく号」の利便性向上について。 具体的施策について伺います。
市内循環バスは、県内初の試みとして朝霞市健康増進センター（わくわくどーむ）への連絡を目的に、平成６年に運行を開始し、その後、運行見直し方針を策定してルート変更を行ってきました。今後も高齢者等の交通弱者の移動支援や
公共交通空白地区の改善に取り組むため、より効果的、効率的な運行が求められていますとあります。これまで
市内循環バス「わくわく号」利用者の方がもっと使いやすい利便性の向上について、本会議場におきまして何度も質問させていただいたところです。本数の増便、バスロケ、上屋の設置、ベンチの設置、バス停に照明などなど、利用者目線で訴えてまいりました。このたび朝霞市
地域公共交通計画が示されましたが、
市内循環バス「わくわく号」の利便性向上について、今後どのように取り組まれるのでしょうか、お伺いいたします。 ４点目、交通安全対策について。 栄町３丁目市道673号線の交通安全対策について。 この道路は、それほど幅員があるわけでもありません。にもかかわらず、旧川越街道への抜け道として、東京都心方面へ向かう車両が朝夕多数通行する道路となっています。マンションも多く建ち並び、居住人口も多く、その構成も若い世代から高齢世帯までと幅広く、八小、四中へと通学する子供たちや、ベビーカーを押している家族、高齢者の方などが歩いている姿をよく見かけます。また、この通り沿いにある地元スーパーへの買物客で夕方はかなり混み合っています。近隣にお住まいの方から、通行する車両に危ない思いをした、通学する子供たちを守ってほしいとの切実な相談をいただきました。安心して通行できるよう、市道673号線の交通安全対策をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○石原茂議長 答弁願います。 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 １点目の魅力的な働く環境の創出に向けての(1)について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、テレワークが有効な手段として推奨されており、その動きを受けて企業等ではテレワークの導入を積極的に進めているところです。 まず、企業に対しましては、国・県が導入事例を紹介したり、ポータルサイトや相談センターを設置して情報提供を行うほか、機器の購入費やシステム委託料などの費用の補助金を創設し、スムーズな導入を促進しております。 また、個人に対しましては、御自宅の中にスペースを確保しづらい方もいらっしゃることから、県ではテレワークができる場所を貸している施設を埼玉県のホームページに掲載しており、市でも昨年から市内でコワーキングスペースを運営している二つの事業者を市のホームページで紹介させていただいております。今後につきましても、感染拡大の防止に効果があるテレワークの推進につきまして、国や県の動向を注視しつつ、市でも情報収集と周知を図ってまいります。 次に、２点目のコロナ禍で支援と感染症対策についての(1)と(2)については、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が事業者に与える影響は依然として厳しく、花卉関連業者や芸術家においても、イベント等の縮小や自粛などにより売上げが減少しているとお聞きしております。市では、売上げが減少した市内事業者を支援するため、一律10万円を給付する中小・小規模企業者支援金制度を実施いたしましたが、市内の花卉農家や花屋を営まれている方、音楽や舞台など芸術の仕事をされている事業者からも申請がございました。また、小規模事業者への支援並びに地域の消費喚起を目的として、商工会が主体となり昨年12月からプレミアム付商品券事業を実施しておりますが、様々な業種の事業者に取扱店として御参加いただいております。現在準備しております第２弾のプレミアム付商品券事業でも、引き続き広く取扱店を募集してまいります。 今後につきましても、
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、市内事業者の支援に努めてまいります。 以上です。
○石原茂議長 こども・健康部長。
◎
麦田伸之こども・健康部長 ２点目の(3)について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、昨年より全国で感染が拡大し、約１年が経過している状況でございます。本市の感染状況につきましては、令和３年３月21日現在745人となっており、20代が199人と全体の26.7％を占めており、全国の感染者の傾向と同様に、若い世代での感染が広がっている状況でございます。 若い世代の方は症状が軽いことが多く、感染したことに気がつかないまま行動してしまうことにより、重症化しやすい高齢者や基礎疾患のある方々にも感染を広めてしまうこともあり、また、若い人でも重症化した事例も報告されております。 現在、基本的な感染防止策の徹底につきましては、ホームページ等で呼びかけております。今回の緊急事態宣言延長に伴い、若者の皆様に特に注意してもらいたいことなどを含め、再度感染防止策の徹底を呼びかけさせてもらったところでございます。 また、新型コロナワクチン接種における呼びかけにつきましては、対象となる方々に今後個別にクーポン等案内を通知させていただく予定となっており、ワクチンに関する情報を案内させていただきますので、各自の判断で接種していただくことになります。 以上でございます。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 ３点目の
市内循環バス「わくわく号」の利便性向上の(1)につきまして御答弁申し上げます。 バスロケーションシステムは、道路渋滞や荒天などの理由によりバスが遅れているときに、あと何分でバスが来るかなどの情報を手軽に確認できる便利なもので、乗降客数のカウント機能を備えたシステムを導入する場合、初期費用として約500万円、ランニングコストとして約100万円程度かかることが見込まれます。市としましては、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い利用者が大幅に減少するなど、
市内循環バスの運行経費が大幅に増加している状況を踏まえますと、バスロケーションシステムの現時点での導入は難しいものと考えていますが、今後の利用状況などを見ながら引き続き検討はしていきたいと考えております。 次に、わくわく号の増便でございますが、
新型コロナウイルス感染予防としてテレワークの推進などの生活様式の変化により、公共交通の利用者が全般的に減少しております。とりわけバス利用については顕著な影響が出ており、
市内循環バスの利用者の減に伴って運賃収入も約35％減少するなど、以前にも増して厳しい状況となっており、バス台数を増車することは難しいものと考えています。 市としましては、２月に策定した
地域公共交通計画に基づき、利用実態に応じた運行ルートやダイヤの変更など、運行計画の見直しの中で運行間隔の調整を含めた利便性の向上について検討してまいります。 次に、バス停へのベンチや上屋の設置でございますが、歩道上にベンチや上屋を設置するためには、交通安全上３メートルから４メートル程度の広い歩道幅員が必要となることのほか、わくわく号は、主に幹線道路を運行するのではなく比較的住宅街の中を走り抜けるルートを設定しているため、適地が少なく整備が進んでいない現状となってございます。市としましては、わくわく号の停留所にベンチや上屋などを設置するなどバス待ち環境の改善は、市民アンケートにおいても要望が多く、先月策定した
地域公共交通計画において、バス待ち環境の改善を図る目標を定めたところです。まずは利用者の多いバス停や要望が多いバス停において、設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。 続きまして、４点目の交通安全対策の(1)につきまして御答弁申し上げます。 栄町３丁目にあるコモディイイダ東朝霞店の前の市道673号線は、道路幅員を10メートルに拡幅し、両側に歩道を整備する計画となっております。これまで当該地域では、工場跡地に多数の高層マンションが建設されるなど、開発事業による道路拡幅が進み、歩車道分離が進んでまいりました。しかしながら、個人住宅や既存の工場などが残っている部分もあり、道路幅員が広い部分と狭い部分が混在し、全体の約半分において歩道整備がなされておらず、歩行者の通行には一定の注意が必要な道路となっております。 このような状況を踏まえ、交通規制関係では横断歩道の設置や最高速度を時速30キロメートルに規制しているほか、市では、交通安全対策として路面標示による注意喚起、電柱に注意看板や警戒標識を設置するなどして、歩行者への安全対策に努めてまいりました。 議員の御指摘を受け、今回現地を確認しましたところ、ドライバーに横断歩道があることを予告するダイヤ型の路面標示や外側線などが摩耗していることや、一部注意看板にも破損が見受けられましたので、交通規制に関する路面標示の復旧は朝霞警察署に依頼し、市が設置している路面標示の復旧や注意看板の交換を実施するとともに、速度抑制を図るための外側線の狭窄などについて朝霞警察署と協議してまいります。 今後におきましても、朝霞警察署と連携を図りながら交通安全対策の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○石原茂議長 岡崎議員。
◆16番（岡崎和広議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問させていただきたいと思います。 まず、１点目、テレワークの推進につきましてなのですけれども、朝霞市は住みよいまちだと言われていまして、この前の首都圏の「買って住みたい街」ランキングで16位になったという話で、市長が何か演説のときに、16位になったのですよと言っていましたけれども、本当かななどと、またまたと思ったのですけれども、そうだったのですね、大変失礼いたしました。 本当に住みやすいまちになってというふうな、そういう順位になったということは、つまり今回のコロナ禍の影響もあるのかなというふうに思っておりまして、都内に住んでいた方が、企業がテレワークを推進するということで、会社に通う必要がなくなったということで、あまりにも遠いところに住んでしまうと、コンビニまで１時間もかかるようなところに住んでしまうとなかなか厳しいし、子供の通学の関係も学校だったり、病院の遠いところも避けたいなというところを考えると、都心にも程よく近い朝霞市が大変人気なのではないかなというふうに思われるわけなのです。 その中で、であるならば、まさにこのタイミングで、企業誘致の一つとして公共施設を利用して、そういったテレワーク・サテライトオフィスを設置してはいかがかなということを提案させていただきたいというふうに思います。朝霞市に住んでいる、朝霞市にそういった施設を造ることによって住民を呼び込む、また企業を呼び込む、そういった効果が得られるのではないかなというふうに思うわけなのです。実際に家でテレワークをしていて、夫婦でお互いにテレワークをしていると干渉し合ってしまう。子育てもあるし、自宅はあくまでも生活空間ですから、自宅はプライベートと仕事の境目をつけることは難しいということもありますから、サテライトオフィスが朝霞市として設置されることというのは大変有意義であると思うし、そういった環境がそろっているのですよということを、また朝霞市に新しい人を呼び込む、そういったことにもつながっていくのではないかなというふうに思いますので、今回は２回目の、サテライトオフィス設置したらどうかなということをお伺いしたいというふうに思います。 続きまして、コロナ禍での支援と感染症対策について、(1)花卉関連業者・花屋さんへの支援をということをお話しさせていただきました。大変花屋さん、状況は厳しいということをお伺いしました。 実際に花屋さんを営まれている方と話をする機会があって、大変状況が厳しいのだと。先ほど第１回のときにも申し上げましたけれども、イベントが一切なくなってしまって、卒業式、入学式、歓送迎会、また葬式だったり結婚式だったり、様々なイベントが中止になってしまって、また、飲食業界のそういった居酒屋さんであったり、そういったところにも花を卸せなくなってしまったりということで、今月は売上げがゼロだったのよという月もあったというような、本当に切実なお話を聞かせていただいて、実際政府は、先ほど部長おっしゃっていましたけれども、緊急事態宣言下で様々な職種に国としてもそういった協力金であったり給付金を出してきましたと。確かに全ての業種にあまねく支援をするのは難しいと思うのですけれども、こういった困っている花屋さん・花卉関連業者については、何とか支援ができないのかということを申し上げさせていただきたいと思うのです。花、不要不急、不急ではないけれども不要ではないというふうに思います。 実際、ちょっと申し上げさせていただくと、花に対する検証ということで、千葉大学の宮崎教授、セラピープロジェクト、花によってリラックス時に高まる副交感神経活動は29％更新、ストレス時に高まる交感神経活動は25％抑制される、花の視覚刺激がもたらす生理的リラックス効果が検証されました。花のある部屋では、混乱、疲労、緊張、不安、抑鬱、怒り、敵意などが低下することが明らかになりましたなどなど研究の成果がありますけれども、実際に花が自分の周りにある生活、これは本当に潤いがある生活ではないかなというふうに思いますし、ストレスを和らげてくれる効果もある、リラックスする効果もある、そういった花業界が大変今ピンチに陥っている事態のときに、何とか朝霞市として支援の手を差し伸べられないかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。 次に、芸術家支援ですけれども、芸術家も全く同様です。何度も本会議場で芸術家への支援を訴えさせていただきましたけれども、芸術家の皆さんも、大変厳しい花業界さんと一緒に、文化芸術関係の方も大変厳しい状況が続いています。文化芸術についても、様々国として支援を行っています。日本の文化芸術の灯を消してはいけないという、そういった思いから国としてもしっかりと対策を講じているところでありますけれども、朝霞市として実際に、先ほどの花業界と同様の、こういった芸術家に対する支援ができないかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。 それと、今は現実的な、花屋さん、芸術家に関して直接的な現物給付みたいな形で支援できないかというようなお話をさせていただきましたけれども、部長にお聞きしたいのは、お聞きしたいというかお願いなのですが、寄り添う形で芸術家を支援できないか。芸術家の方々は自分たちは置き去りにされているのではないかという、そういった意識もあります。なので、誰一人置き去りにしない、朝霞市としては芸術家の方を見捨てませんよ、支援しているのですよ、そういう市なのですよというために、行政として何かそういった、お金とかそういう面ではなくて、何か寄り添うような形で支援ができないかなということを今回は生涯学習部長にお聞かせいただきたいと思います。 ちょっと前の大野知事のこれはブログですけれども、紹介させていただきますと、知事コラム「コロナ禍でも文化芸術を」「
新型コロナウイルス感染症の影響により、埼玉県内のホールでは予定されていた公演の中止や延期、入場制限を余儀なくされています。しかし、文化芸術活動を停滞したままにはできません。７月に県が実施した調査によれば、回答者の８割がコロナ禍でも文化芸術が必要と感じておられます。むしろこのようなときだからこそ、人々に感動、安らぎを与え、心を支えるものへの期待は強いのだと思います。未知のウイルスに直面し、当初は外出せず、人に会わない対応をお願いしました。しかし、徐々にこのウイルスに関する知見が集積され、県でも、外出して人に会って社会経済活動を行っても感染しない工夫をはじめ、以前なら考えが及ばなかった新たな取組が出てきています。文化芸術活動も例外ではありません」、このように大野知事もおっしゃっておりますけれども、本当に今は芸術家は厳しいということは何度も申し上げましたけれども、実際に今年の初めに、ゆめぱれすで行われたガラコンサートに行きましたけれども、席の間隔を空けて座ってもらわなくてはいけない、なのでいっぱいにはできないという状況がありました。なおかつ、それに加えて、観客の皆さん、お客さんもそういうところには心配で行きたくないという、結構高齢者の方も多いので、自分がうつるのも怖いし、そういうところには行くことはなかなかできないという、そういったセンシティブな方もいらっしゃいますし、そういった方にしてみると、わざわざそこに足を運ぶことはできない。勢い集客も減ってしまうということで、大変厳しい状況を目の当たりにしました。そういった意味では、朝霞市として、寄り添う形で何か支援ができないかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。 若者へのアピール、若者対策、まあ若者対策と言ってしまって申し訳ないのですけれども、今回も分かりますけれども、日本人というのは頑張っているなというのが伝わってくると思うのです。海外みたいにロックダウンするわけでもなく、外出しても、そのときには罰則がないにもかかわらず、皆さんしっかりと自粛をされて感染拡大を予防しているという、そういうところが伝わってくるわけなのですけれども、若者もそういった意味では頑張っていると思います。なのに、若者だけが何か狙い撃ちされてしまっているというのは、確かに理不尽だなというふうに思うかもしれませんけれども、実際に若者に感染が広がっている。若者にしてみたら、では、議員の先生方はどうなのだという話になってしまうかもしれませんけれども、そこでも、先ほど小池議員がおっしゃっていました、若者に感染が広がっている、無症状でそれを広げてしまうという、そういうこともあると思います。そういったときに、市としても、若者に届くようなメッセージを発信することが大事ではないかなというふうに思うのです。 メルケル首相のスピーチが大変話題になりましたけれども、「我々はパンデミックという100年に一度の最悪に襲われている今、オンライン授業など緊急的な解決手段を見つけるべきです。もしも我々がクリスマス前にロックダウンを始めず、人々と接触し続けることで、今年が祖父母との最後のクリスマスになったとしたら、我々は重大な間違いを犯すことになるでしょう。そうした事態は絶対に避けなくてはなりません」、こういった大変アピールをしておりますけれども、朝霞市としても若者に対するアピールを、もっと届くような形でやっていったほうがいいと思うのです。先ほどの部長、ホームページ等で訴えますというお話をされていらっしゃいましたけれども、なかなか今、若者というのはホームページというのは見ないみたいなのです。若者が何かを検索して、これについて調べたいというときには、グーグル検索を使って、パソコンを開いてホームページを見ますけれども、あえて自分から情報を取りにいく場合に、何か情報ないかなと探したときに、ホームページは見ない。実際に朝霞市のホームページを見に行くかというと、若者は見に行かないと思うのです。こちら側がホームページで発信しても、受け手に届かなければ、それは全く何もならないと思うので、何かほかの形で、では、どうすればいいのだということが、例えばツイッターだったりフェイスブックだったり、ＳＮＳを使ってこちらから押していく、プッシュしていくという形が必要ではないかなというふうに思うので、それはどうでしょうか、検討していただけないでしょうか。何かそういう、ホームページとか今までのやり方ではなくて、若者に対してダイレクトに朝霞市としてメッセージが届くような、そのような形で訴えることはできないでしょうか、お伺いいたします。 わくわく号につきまして、様々部長のほうからお話をいただきました。バスロケについても何回か質問させていただいて、今回もランニングコストであったりイニシャルコストであったり、それはかかってしまうのだな、これは難しいということは分かりました。増便につきましても、前回質問したときと同様に、減収することによって増便は難しいというお話がありました。 上屋と、ここはバス待ち環境の向上については、これはもう一回お聞きしたいと思うのです。以前もお聞きしたと思うのですけれども、そのときは、これから夏にかけて夏の日差しの暑い中を、じりじりと照りつける中、屋根があったほうがいいのではないですか。バスを待っている間、屋根があったほうがいい。高齢者の方にとってみれば、そこでちょっとでも座れるようなベンチがあったほうがいい。そういった休む場所があったほうがいい、このようなお話をさせていただいて、これもなかなか進まなかったのですけれども、実際に今の御答弁で、３メートルから４メートルぐらい広い歩道が必要だというふうにおっしゃられました。 前の答弁のときもそのような御答弁をされたようなのですけれども、今回の
地域公共交通計画の中で、69ページのところで、ベンチ等の設置箇所の抽出整備検討の中で、写真の上の右側、市内の民地を利用したベンチ設置例であったりとか、民地を活用したベンチ設置例、民地を活用した上屋設置例、こういった写真がここに掲載されていますけれども、なのでこういう形で、歩道の幅員が確保できないということであれば、民地を活用して、民地をお借りして、商店だったり学校だったり、そういうところのスペースをお借りして、上屋だったりベンチが設置できないかお聞きしたいと思うのです。 大分以前の話なのですけれども、栄町のマンションでシャルム第２というマンションの理事長さんとお話をさせていただいたときに、そこの理事長さんだったかな。組合として、理事会として意見をまとめましたと。わくわく号があそこを通ることになって、以前は観音通線通っていたのですけれども、駅から牛乳屋さんのほうに抜けて、今申し上げました市道674号線、ここの通りを通ることになったときに、シャルム第２で、うちのスペースを提供しましょう、マンションの敷地を提供します、ベンチも、マンションでお金出して設置します、屋根もつけましょうというお話をいただいて、大変結構な話だと思ったので、朝霞市の担当部署につなげたことがあります。シャルム第２で、うちの敷地提供します、マンションでベンチつけてくれます、屋根もつけてくれます、これいい話ではないですか、活用できないですかという話をしたのですけれども、そのときには折り合いがつかないで、その話が駄目になってしまったのですけれども、実際にそういうケースあると思うのですね。マンションの一角を貸してもらえば、今回は、これからはそこの民地に上屋をつけたりベンチをつけたりするということが可能ではないかなというふうに思うので、個別個別、ケースバイケースでいろいろな場所場所があると思うので、そこに民地だったり、先ほど申し上げた商店だったり学校だったり、そういうところに交渉していただいてお借りして、簡単なベンチでもいいと思うのです。それほどがちっとしたものでなくてもいいので、座れるような、ちょっと休めるようなベンチだったり、できれば屋根があったりという形で設置していただけたらなというふうに思いますので、その辺いかがでしょうか、お伺いいたします。 最後の交通安全対策につきましてですけれども、この市道、大変危険な、先ほど申し上げましたけれども通学路になっているのにもかかわらず、朝は通勤に使うバイクだったり、多分観音通線と旧川越街道の交差している栄町４丁目の交差点の信号が、観音通線のほうから、駅のほうから行って栄町４丁目の左に曲がろうとすると、その信号が長いのですよね。実際、でも計ってみたら１分半ぐらいだったのですけれども、１分半なのですけれども、たかが１分半なのですけれども、されど１分半で、通勤のときの１分30秒というのは本当に長く感じると思うので、駅から栄町４丁目の交差点に行く手前を左に曲がって、先ほど申し上げた迂回して、今言った道路に迂回路として使っているのではないかなというふうに思うのです。なので、なおさら、朝、スピードを出して通行する車だったりバイクが多かったり、朝の早い時間なのですよ、それも。それが通行しているという状況があったりだとか、あとは、その人が言うには、ごみ収集車がスピードを出して通り抜けていったりだとかということで、そこには公園があるのですね。なので、そこに面している公園で遊んでいる子供たちが飛び出して、何か事故に巻き込まれたら大変だということで冷や冷やしていることがあります。 なので、今回質問させていただいたのですけれども、市としても、様々な対策をこれから講じていただけるということなので、それの中に警察に取締りをしてもらったりだとか、信号機設置だったりとか、歩道抑制だとか、あそこは、先ほど部長おっしゃいましたけれども、拡幅の計画があって、本来だったらもっと広い道路になっているはずなのですけれども、結構ガタピシしていまして、広いところがあったり狭いところがあったり、マンションの前だとセットバックしてきれいに歩道が設置されているのですけれども、昔から民家が建っているところは建て替えのときにも下がらないので、そこだけ出っ張ってしまっているというのがあって、なので、歩道が設置されているところと設置されていないところが散在しているのですね。なので、今後時間はかかるかもしれませんけれども、ぜひそこにはしっかりと歩道をつけていただくような形で、これから何かあったら交渉していっていただいて、これから歩道をしっかりと造っていただいて、歩行者の方が安全に通行できるような、そういった環境をぜひつくっていただきたいということも併せてお願いしたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 １点目の再質問について御答弁申し上げます。 埼玉県のテレワークポータルサイトに紹介されているテレワークスペースは、現在県内のホテルなど45施設と民間のサテライトオフィス19施設があり、本市でも駅近くのビジネスホテルで御利用頂けます。ホテルは、コロナ禍で最も打撃を受けている業界の一つでもございますので、テレワークスペースという新たな手段で多くの方に御利用いただくことが第一であると考えております。ホテルと市内でコワーキングスペースを運営する二つの民間事業者にお聞きしたところ、利用状況しては、まだ受入れの余裕が十分にあるということでございました。今後につきましても、テレワークのスペースを提供している民間事業者を多くの方に御活用いただけるよう、利用状況の把握と周知に努めてまいります。 次に、２点目の再質問のうち、市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。 イベント関連業者に対する直接的な支援策でございますが、国では、新たに緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の申請を開始しております。この一時支援金の概要ですが、令和３年１月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時間短縮や、不要不急の外出、移動の自粛により、令和３年１月、２月または３月の売上が平成31年または令和２年の同月と比較して50％以上減少している中小法人等に、上限60万円、個人事業者等に上限30万円を給付するものです。この一時金は、イベント事業者への商品やサービスの提供を行っている事業者も対象になるとされておりますので、市といたしましても、対象となる事業者が遺漏なく申請できるよう、制度の周知等に務めてまいります。 以上です。
○石原茂議長 生涯学習部長。
◎神頭勇生涯学習部長 ２点目の(2)の再質問のうち、生涯学習部所管につきまして御答弁申し上げます。 コロナ禍において芸術家の皆様におかれましては、活動する場所が休所することや、やむなく休所などに追い込まれ、発表や展示の機会を失い大きな減収となるなど、経営面などで大変な御苦労をされているものとお聞きしております。また、国などにおきましては、事業主の方へのセーフティネット対策として各種施策を進めており、飲食業への支援は話題となるものの、芸術家などへの支援は具体的な施策が少ないとの声も耳にします。このような中、今後、国では、飲食店経営者のみならず、製造、卸売、小売業、旅客や貨物運輸業などのほか、文化芸術・エンターテイメント、スポーツ関係にて活動する方への支援策を拡充する旨、改めて示されたところでございます。 生涯学習部といたしましては、このような制度の下、困難な状況にある本市の芸術文化事業で活躍する方に寄り添いながら、会場など場所の提供を行うほか、国の補助制度を周知するなど、必要に応じた支援を引き続き行ってまいります。 今後におきましても、芸術家の皆様の活躍機会が増え、子供や学生など若い世代から、御高齢の方までが広く文化芸術に触れ、本市の芸術文化が豊かに富んだものとなるよう、施策を推進してまいります。 以上です。
○石原茂議長 こども・健康部長。
◎
麦田伸之こども・健康部長 ２点目の(3)の再質問について御答弁申し上げます。 若者に伝わるようなメッセージにつきましては、議員がおっしゃられるとおり、ホームページの発信のみではメッセージが伝わりにくく、意識の高い人しか見ないのではないかと考えられます。他の自治体においても、若者に伝わるメッセージの発信については苦慮しているところでございますが、大事な人を守るためにも、今後ツイッターやフェイスブックなど、別のツールを使って発信するなど工夫してみたいと思います。 以上でございます。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 ３点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 バス停やバス待ち施設を整備するに当たっては、バス停に近接する住民、バス事業者、道路管理者、交通管理者など多くの関係者との調整が必要となるほか、道路構造、交通安全などに係る法令や基準をクリアする必要があります。また、市内の多くのバス停においては、上屋やベンチを設置するために必要な歩道幅員が不足しており、バス待ち施設を設置できない場合が多いのが実情です。 このため、民地などを活用してバス待ち空間を整備するのも一つの手法であると考えております。例としましては、バス停前で開発行為や建物を建て替える工事が行われたときは、開発事業者と調整、協力を行い整備の協力を依頼する、地元の商店や企業に了承いただき軒先にバス待ち施設を設置する、道路植樹帯の一部を活用してバス停やベンチを設置する、バス停に隣接して公共施設がある場合はバス待ち施設を設置する、バス停周辺の民間施設などをバス待ちスポットとして登録をお願いし、バスを気軽に待てる場所として活用していただくなどの実現性について検討いたします。 今後、官民連携して、バス待ち環境の実現に取り組んでいる先進自治体などを調査してまいりたいと考えております。 以上です。
○石原茂議長 岡崎議員。
◆16番（岡崎和広議員） ありがとうございました。 それでは、テレワークの推進につきましてなのですけれども、そうしましたら、ちょっと角度を変えさせていただいて、官民連携まちなか再生推進事業を活用できないかなということを３回目で訴えたいというふうに思います。テレワークの推進ということで、コワーキング交流施設、そういったものをつくってください、つくれないですかというお話を先ほどさせていただいたと思うのですけれども、まちなか再生推進事業のメニューの中で、地域交流創造施設というメニューがありまして、コワーキング交流施設、地域住民や就業者等が交流することで新しい働き方や暮らし方に資する取組を促進する施設の整備に要する費用、これについて補助対象になっているので、これも活用していただいて、そういったコワーキングスペース、そういうものを設置できないでしょうか。今回、これを使って
シンボルロードのところで、プラットフォーム事業の構築をされると思うのですけれども、それと併せてこれも検討していただけないかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。地域交流創造施設という形で、ぜひそういったスペースができればいいなというふうに思っております。 ふと思ったのですが、別に屋内にこだわる必要性はないのではないかなと。今、コロナ禍で、そういったコワーキングシステムだったり、異業種が入って、いろいろな会社が入ってそこでやっていたりすると、逆にそこが３密になってしまうということで、３密を回避するということで、屋外で大空の下でそういったコワーキングスペースというか、そういうところで仕事をするという、そういったワーカーの方もあるというふうに聞いておりますので、そういったことも考えていただいて、屋内だけではなく、屋外にそういったスペースを朝霞市として設置できないかということを併せてお聞かせいただきたいというふうに思います。 あとは、ほぼほぼというか、あとは要望になりますけれども、花屋さんにつきましては大変厳しい状況が続いておりますので、農林水産省でも花いっぱいプロジェクト、昨年度から展開しておりますけれども、そういったところに朝霞市としても参加していただくとか、市として、花屋さん・花卉業者応援していただいて、話は必要なのだということを思っていただけるように力を注いでいただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 芸術家に関しましても同様でございます。ぜひそういった形で、部長の答弁、しっかりと受け止めさせていただきました。そういう形でありがたい答弁だと思います。ぜひ寄り添う形で、決して置き去りにしないという施策をこれからも進めていっていただきたいと思います。 これは要望になりますけれども、例えば、ゆめぱれすなどでコンサートだったり観劇をしたときのチケットを持っていくと、商店街で、そこでコーヒー一杯ただになるだとか、ビール一杯無料だとか、何かそういうメリットというのですか、そういったサービスを受けられるような制度も考えていただきたい。これは要望にしておきますけれども、商工会、商店街と連携して取り組んでいただいて、そういった形になれば両方潤うので、ウインウインの関係になるのではないかなというふうに思うので、それは提案させていただきますので、ぜひ検討していっていただきたいなというふうに思います。 若者へのコロナアピールも、部長おっしゃったように、なかなか届きにくい、それをどうやったらいいのかというのは、それは暗中模索だと思うのですけれども、ぜひそれについては市としても検討していただいて、若者にメッセージを届けるような形で発信していっていただけたらなというふうに思います。 わくわく号につきましては、そういった形でタイミングを捉えていただいて、そういう機会にぜひ歩行者のバス待ちの環境の改善を取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、こちらにつきましても強く要望させていただいて、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○石原茂議長 答弁願います。 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 １点目の(1)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、コワーキング施設を官民連携まちなか再生推進事業の補助金を活用して整備することは可能ではございますが、そのためには都市再生整備計画を策定する必要があるなど幾つかの要件がございます。来年度、官民連携まちなか再生推進事業を活用して、朝霞駅から
シンボルロードにかけてのまちの活性化を目指して、地元と連携してエリアプラットフォームを立ち上げ、未来ビジョンの策定を行う予定でございますので、その中で地元の皆様に御意見を伺いながら、民間による設置を軸にその可能性について検討してまいります。 また、現在グリーンインフラ整備工事として庁舎前の池周辺の整備を行っておりますが、完成後には池周辺のスペースに移動可能な椅子つきのテーブルを設置する予定です。水辺の花と緑を楽しみ、木漏れ日や風を感じながら自分の好きな場所でリモートワークなども行えるようになるものと考えております。 以上です。
○石原茂議長 この際、暫時休憩します。 （午後０時７分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後１時１０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△遠藤光博議員
○石原茂議長 次に、５番目、遠藤議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔６番 遠藤光博議員登壇〕
◆６番（遠藤光博議員） ５番目、遠藤です。よろしくお願いいたします。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、１番、高齢者支援施策。 (1)在宅見守りの強化。
新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が延長される中、感染拡大を抑えるには人と人との接触の機会を減らすことが重要と言われています。そのため、外出を控える高齢者が増え、人と会う機会が相当減っているのが今日までの状況だと思います。これが既に１年以上続いていることに、極めて大きな危機感を覚えるものです。これまで介護予防の手前となるフレイル予防では、社会参加も重要な柱の一つであり、直接人に会うということを避けながらも、人とのつながりを維持できるようにと、高齢者ほどインターネットとつながることが大事と、一般質問でも昨年の６月、９月と取り上げてまいりました。今回も、しつこいと言われるかもしれませんが、角度を変え、３回目となりますが、この経過を踏まえまして、この間、市として高齢者を取り巻く状況をどのように把握し、どのような対応をしてきたのでしょうか。初めに伺いたいと思います。 次に、２番目、センシティブな児童・生徒等への配慮を。 (1)感覚過敏について。 感覚過敏とは、周囲の音や臭い、味覚、触覚など、外部からの刺激が過剰に感じられ、激しい苦痛を伴って不快に感じられる状態のことをいい、その状態や度合いは人によって様々です。
新型コロナウイルスの下、マスク着用が習慣化し、外でマスクを着用していない人を見ると、どうしてマスクをしていないのだろうと非難する方もいるようになりました。私は、日頃様々な場面に接する中、例えば、高齢者介護施設や
障害者支援施設などでは、マスクの着用を促すも、少し目を離すとマスクをしていなく、何度も声をかけるということがよくあります。マスクの着用が当たり前になった今ですが、以前から言われていますが、発達障害や感覚過敏などの特性がある方々にとって、マスク着用は簡単なことではありません。 (2)の化学物質過敏症についても、同様に、化学物質過敏症とは、朝霞市のホームページにも記載していただいておりますが、生活の中の極めて微量な化学物質に接することで体調不良を引き起こしてしまう人がいるということです。化学物質は、現在推計で５万種以上が流通していると言われ、発症者の反応を引き起こすものとして、家庭用防虫剤の類い、香水、衣類用洗剤、芳香剤、たばこの煙、シャンプーなどがあり、その症状は、頭痛、吐き気、動悸、息切れなど、これも人によって様々です。発症者数は、日本ではまだ調査例が少ないようですが、約100万人程度とも言われています。また、診療できる医師が限られていることもあり、きちんと診断されることが少ないというのが現状です。 今回の一般質問は、教育現場である学校生活に角度を当てて質問いたします。 前述したように、苦しんでいるセンシティブな児童・生徒、そして、教員、支援員さん等へどのような配慮ができるのか、まずは、市内の小・中学校において対象となる方がいるのか、また、対応についてお伺いをいたします。 ３番目、東日本大震災復興応援。 今年の３月11日で、東北地方太平洋沖地震による東日本大震災より10年を迎えました。あの日、一瞬にして多くのかけがえのない命と当たり前の日常が失われました。改めて、犠牲となった方々とその御遺族に哀悼の意を表すとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 今、被災地では、住まいの再建、復興のまちづくりなど、ハード面では着実に復興のゴールに進んでいるようです。しかし、一方では、今もなお４万1,000人の方が避難生活を余儀なくされ、コミュニティーの再構築や心のケアへきめ細かな支援が欠かせません。 では、朝霞市としてどのような関わりができるのか、朝霞市は、発災後、福島県須賀川市に職員を派遣していただいたり、福島県南相馬市に災害ボランティアバス運行事業を４年間実施してくださいました。これまでにない前代未聞の大地震による被害は、永遠に、絶対に風化させてはならないと強く思うわけで、それは、被災地のためでもあり、個々人のためでもあり、朝霞市にも大きな意義があると思っています。とはいえ、地元自治体の事業に直接関われるものではなく、復興推進に、これまでの縁から伴走するような形で関わっていけたらと思うのですが、いかがでしょうか。 初めに、これまで関わってきた事業、取組について、(1)の災害ボランティアについて、そして、(2)の都市間交流についてそれぞれ伺います。 最後に、４番目、児童相談所の新設について。 午前中にも同僚議員からの質問がありましたが、私からも質問させていただきます。 埼玉県が、県内８か所目となる新たな児童相談所を県南西部への設置に向けて来年度予算に９億5,000万円を計上しているとあります。朝霞市は、
所沢児童相談所管内にあり、管内の人口は118万人を超え、埼玉県管轄としては最多となっている状況です。朝霞市近隣４市の朝霞地区の人口は約46万人、児童虐待に関する児童相談受付件数も年々増加している状況です。これらは、志木市の香川市長のブログでも確認をさせていただきました。このような背景から、昨年２月には、富岡市長をはじめ、朝霞地区の市長と共に、県知事へ児童相談所の設置を朝霞地区へと要望書を提出されました。 (1)の進捗状況について、県の所管でありますが、ここで伺わせていただきます。 (2)相談体制の強化。 児童相談所が新設されるからというわけではありませんが、児童相談所との連携はさらに強化していただきたく、また、相談体制の強化もお願いしたいと思います。それには、情報の共有が一番重要と思います。児童虐待について、朝霞市においても過去に悲しい事件があり、全国においても一向に件数が減少しないのが残念でなりません。事案の中には、転出・転入の際、自治体間での情報共有がなされていないために対応が後手後手になり、小さな命を失うことになっては絶対にならないと思います。 新たな児童相談所の開所に伴って、お隣の志木市では、来年度児童相談システムを導入するとお聞きしました。朝霞市については既に導入されているということですが、今後、体制強化の取組について、また、県との情報共有や連携など、市としての考えを伺います。 以上で初めの質問を終了いたします。ありがとうございます。
○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 １点目の高齢者支援施策の(1)について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い外出の自粛などが続く中で、特に、高齢者の皆さんは、日常的な身体活動が減少し、また、近隣との関わりも経ることで、孤立化が進むことが懸念されております。 市では、こうした高齢者を取り巻く環境の変化に対応するため、平成30年度に実施した高齢者実態調査を基に、昨年４月から、75歳以上の独り暮らしで、親族や友人などの身近に頼れる方がいない世帯を対象に、また、本年２月からは、80歳以上の独居高齢者を対象に、地域包括支援センターが訪問の上、資料などのポスティングを行うなど、見守りの強化を図っております。また、乳酸飲料配布サービスや緊急通報システムなどの様々な事業を通じて見守り活動を行っております。このほか、全戸配布の「広報あさか」を活用し、フレイル予防を定期的に掲載するとともに、３月号では、ＱＲコードを読み取ることで市のホームページ内のフレイル予防等の記事を見ることができるようにするなど、様々な工夫をしながら、コロナ禍で取り組める運動や人とのつながりの啓発にも努めております。 今後におきましても、高齢者の置かれた状況を踏まえて、様々なサービスを組み合わせて見守りの強化に取り組んでまいります。 次に、３点目の東日本大震災復興応援の(1)について御答弁申し上げます。 本市では、東日本大震災の発生後の平成26年度から４年間にわたって、社会福祉協議会と共催で被災地支援と災害時のボランティア活動の周知などを目的として、福島県南相馬市を活動場所としたボランティアバス運行事業を実施いたしました。この事業では、４年間で延べ73人の市民の皆さんが参加され、瓦礫の袋詰めなどの作業に従事し、被災地を支援するとともに、災害時のボランティア活動への意欲を高めていただきました。 また、平成28年３月には、ボランティアバス運行事業を受け入れていただいた縁から、社会福祉協議会が開催した災害ボランティア講座に南相馬市社会福祉協議会の職員を講師に招き御講演をいただくとともに、平成29年１月にも、市が開催した地域福祉講演会に同じ方をお招きし、「南相馬に学ぶいざという時の自助・互助・共助・公助」と題して御講演をいただくなど、ボランティアバス運行事業をきっかけに南相馬市との交流を行ってまいりました。 このボランティアバス運行事業は、平成30年２月に、南相馬市に災害復旧・復興ボランティアセンターが開所したことを受けて終了しましたが、多くの市民の皆様に御参加いただき、災害時のボランティア活動への理解と周知を進めることができたものと考えております。 以上です。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎金子二郎学校教育部長 ２点目のセンシティブな児童・生徒等への配慮をの(1)と(2)は関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 コロナ禍において、感染予防のためにマスクの着用や小まめな手洗い、手指の消毒が新しい生活様式の中で推奨されておりますが、感覚過敏によりマスクが着用できない、化学物質過敏症等により手指の消毒ができないことで、誤解を受けたり、御苦労されている方がいることは存じております。 現在、市内小・中学校におきまして、感覚過敏によりマスクが着用できない、また、柔軟剤や消臭スプレー等の香りにより体調不良になるなど、いずれかの症状を申し出ている生徒及び教職員はおりません。学校によっては、給食着を御家庭で洗濯する際の香りつき柔軟剤の使用について配慮するよう保護者に依頼している場合や、児童・生徒に対して、リップクリームや日焼け止め、汗ふきシートを使用する場合は香りのないものを持ってくるよう周知している学校もございます。現在のところ、マスクの着用に関することや柔軟剤等の香りについて不安に感じることや症状を訴える児童・生徒等がいない状況ではございますが、化学物質過敏症等に対する理解や配慮について、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石原茂議長 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 ３点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。 本市の被災地の交流先としては須賀川市が挙げられますが、これは、平成23年８月から東日本大震災の復興のために職員を派遣したことを契機としています。その後、災害時における相互応援に関する協定の締結から、彩夏祭や農業祭の都市間交流ブースに出展していただいているほか、平成29年には、須賀川市の鳴子チームが彩夏祭に参加し、鳴子踊りを披露していただくなど、今でも交流事業を継続しているところでございます。彩夏祭では、震災が発生した平成23年から復興支援を続けており、現在も復興支援ブースを設け、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の東京事務所等へ名産品の販売を依頼するなど、被災地の復興を応援しています。 以上です。
○石原茂議長 こども・健康部長。
◎
麦田伸之こども・健康部長 ４点目の児童相談所の新設についての(1)について御答弁申し上げます。 児童相談所設置に関するこれまでの経緯と進捗状況につきましては、令和２年２月に朝霞地区４市市長の連名で県知事に児童相談所設置に係る要望署を提出し、その後、同年４月に、県こども安全課内に児童相談所整備担当が新設されています。県からの情報によりますと、新設の児童相談所は、令和７年度に開設予定で、
所沢児童相談所と
川越児童相談所管内を再編し、
障害者支援施設あさか向陽園の隣接地を建設候補地として、一時保護所を併設して建設することが計画されており、令和３年度予算として、基本設計に係る設計費、測量、土地調査などの経費6,760万円を予算案として計上しているとのことでございます。 次に、(2)について御答弁申し上げます。 相談体制の強化といたしましては、国が、要保護児童等に関する情報のデータベース化を令和３年度の運用開始に向け進めており、これに合わせ、本市の児童相談システムとデータベースとの接続に係る改修を行い、要保護児童等の転出入時の居所の把握や円滑な情報共有などが行えるよう整備しているところでございます。全国的には、転居に伴う自治体間の引継ぎが十分に行われなかったことにより重大事件につながった事例もありますので、こうしたデータベースも活用しながらきめ細やかな相談対応を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の訂正について
○石原茂議長 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 先ほど、３点目の東日本大震災の復興応援の答弁の中で、平成30年２月に南相馬市に災害復旧・復興ボランティアセンターが開所と申し上げましたが、閉所の誤りでございます。おわびして訂正いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 遠藤議員。
◆６番（遠藤光博議員） 御答弁ありがとうございます。 それでは、随時２回目の質問をさせていただきたいと思います。 初めに、高齢者支援施策の件ですけれども、(1)の在宅見守りの強化ということで、１回目にも言ったのですけれども、９月の一般質問で高齢者のインターネットの活用に向けて質問させていただいて、そのときの答弁を抜粋してきたのですが、「地域包括支援センターや住民主体の協議体等の活用を進めた上で、高齢者の方がインターネットを活用する上で必要な基礎知識をはじめ、利用方法の講習会などを検討してまいりたい」というような答弁をいただきました。 後にも質問させてもらって、今年、地域包括のほうにタブレットを導入していただいた。本当に、こういったことで入れてもらえたのかなと思って期待をしたのですが、包括のほうでいろいろお話も聞いたのです。そうしたら、１台だけしか入っていなくて、しかも、オンライン会議でしか使っていませんというお話で、それはちょっともったいないのではないかと。確かに、オンライン会議も重要だと思います。ただ、私が思っていたのは、包括と利用者さんとオンラインで見守りができるようにと、それの手がかりというか、きっかけというか、そういうことで去年から訴えてきたつもりではあるのです。こういったことの実現を見据えての準備かなと思ったのですが、そうかもしれないけれども、まだそこには至っていないということです。 新しくこのような事例が東京都でありまして、３月８日の公明新聞に掲載されたのですけれども、「スマホ教室をもっと身近に」ということで、高齢者に端末を貸し出しますと。東京都では、来年度から高齢者を対象としたスマートフォン利用の普及啓発事業として、スマホ教室を実施する。東京都のスマホ教室は、通信事業者と連携して開催し、区市町村や町会・自治会などが独自に開くスマホ教室についても都が費用を補助するということで、そのスマホ教室も、都が参加費を無料でやるということで、スマホも１か月程度貸し出ししてくれる。お金があるからと言ってしまえばおしまいなのですけれども、スマホの出張相談会もやりますと。スマホの活用で生活がより便利になるということを紹介したリーフレットも作って、自治会や老人クラブを通じて配布します。コロナ禍で急速にデジタル化が進む中、高齢者がこの流れに取り残されないよう支援していきたいというような記事が載っておりました。私が言っているところは、まさにこれなのです。そうは言っても、ここまで行くにはハードルが高いかとは思うのですけれども。 スマホ教室といっても、ショップなどでやっているのは分かるのですけれども、ただ、高齢の方にしてみたら、そこに行っても、初歩的なことをやっているのでしょうけれども、そこで説明していることがよく分からないということで、スマホ教室はあるけれども、その手前のことを教えてほしいという声が多いのです。スマホの取扱いであったり、そういうことを教えていただくとすごく喜んでいる。前にも言ったのですけれども、例えば、介護予防サロンとか、そういうところの手前の時間で、本当に短時間でいいから、そういった取扱いの教室というか、説明みたいなものを何度でもできませんかというふうにずっと言ってきているのです。 先ほど、答弁の中で、フレイル予防を朝霞市のホームページで紹介しているというふうに言っていましたよね。「広報あさか」にも確かに紹介されていて、ＱＲコードが載っていて、ホームページに飛べるようになるのですけれども、そのＱＲコードを読み取ることが分からないのです。そういったところが。そんなことは自分で覚えろと言われてしまえばそれまでなのですけれども、ただ、やっていますというだけではなくて、そこを支援していくのが大事ではないかと思っているのです。 今回、見守りということも挙げているので、例えば、地域包括とＮＰＯとか市民活動団体、こういうところが連携して、スマホ教室とか、オンライン化に向けて何か教室なり、そういったものを開催する。そういったことをやろうと、今準備しているところもあるのです。例えば、そういうところを市がバックアップというか、活動を後押ししてくれるようなことはできませんかということを２回目に質問させていただきたいと思います。 ２番目の学校のほうですけれども、センシティブな児童・生徒等への配慮ということで、調べていただいて、対象になる方はいらっしゃらないということで、これも、本当にそうなのかというところは私としては思うのですが、やはり、言えないということも一つはあるだろうし、自分が、もしかして、そうではないかもしれないけれども、そうかもしれないみたいな、はっきりしない人もいると思うのです。やはり、理解や配慮していくということを周知していきますというふうに言ってはいただいていますけれども、なかなか伝わらないところもあるのかなというふうに思うわけです。 一つ例があって、感覚過敏についてですけれども、感覚過敏の疑似体験ができるということでユーチューブに上げているところがあって、サッカーＪ１の川崎フロンターレというチームがありますよね。そこが公式ホームページにユーチューブで上げていて、もし皆さんも機会があったら見ていただきたいのですけれども、そのユーチューブを見ると、感覚過敏になっている目線で学校に行くのです。例えば、逆光があったり、周りの音がすごく強かったりというときに、例えば、動悸とか息切れをしてしまったりということをユーチューブで見られる。そういうものを御紹介しているのです。だから、そういったものを口で言うだけではなくて、例えば、こういうものを紹介していただいて、体験してもらうというのが一番大事なのかなと思います。 化学物質過敏症についても、実は、今回これを取り上げたのは、朝霞市の方ではないのですが、お隣の学校に支援員さんとして勤めている方からのお声をいただいて、その方も、もともと化学物質過敏症ではなかったのです。ただ、最近何かおかしいと気がついて、臭いであったり、やはり、教室に入ると洋服の柔軟剤の臭いがすごいのです。それで、だんだんと。その方の症状は、咳が出て、頭痛があって、吐き気がしてというのが一番ひどかったと。時々手足のしびれもあったり、動悸もあったりするので、もしかしたら、それもその症状なのかなというふうにおっしゃっていました。 症状は千差万別だとは思うのですけれども、その方とは別で、これは朝霞市の方なのですが、３年前ぐらいから相談を受けている方は、化学物質過敏症のかなり重度な方で、本当に外にも出られなくて、食べ物も、固形物は駄目で流動食ではないと駄目だと。人と会うときにも、壁というか、ふすま１枚隔てないとなかなか会えないという方がいるのです。 児童・生徒にしてみたら、自分では気がつかないけれども、何か過敏症状があったりすると、もしかしたら、そういった症状になっているかもしれないと思うのです。今回、学校生活の対応だけでお聞きしますけれども、先ほど言ったお隣の支援員さんは、校長先生に相談して、何とかできませんかということで、さすがに家での柔軟剤をやめてくださいとは言えないので、そういうところにお勤めの方もいらっしゃるから、先ほど言っていただきましたけれども、給食着については柔軟剤を使わないでくださいということでお知らせをして、対応してもらっているというふうにお聞きしました。 いずれにしろ、配慮というだけの話ではなくて、やはり、どうしても他人事になってしまうので、自分事というふうに思えることが大事だと思うので、先ほどの動画とか、例えば、埼玉県では化学物質過敏症のこのようなポスターも出しているので、これがいいということではないのですけれども、何か視覚に訴えるとか、動画で体感、体験をしてもらうとか、そのような、もう少し具体的な対応ができないかということを再度お聞きしたいと思います。 次に、３番目の東日本大震災復興応援についてですけれども、(1)の災害ボランティアについては、答弁でも言っていただきましたボランティアバスが縁で福島県南相馬市とつながって、向こうから来ていただいて講座なども開いていただいています。そういう講座や研修は継続してやっていただきたいというのが一つのお願いするところであって、ただ、今はコロナのこういう状況なので、今すぐにはできないと思うのですけれども、それは今年だけの話ではないので、今後そういうことは継続してほしい。 やはり、大事なのは、東日本大震災を教訓として、それを教材として学ぶことがすごく重要ではないのかというふうに思うのです。これも一つの事例で、これは学校ですけれども、兵庫県の高校で社会環境と防災を科目にしている学校があって、兵庫県と言ったら阪神・淡路大震災があって、そこと宮城県の東松島市の学校との交流があって、ここでは東北の震災を教材として学んでいるということで、生徒が言っているのですけれども、被災者一人一人の思いは異なる。一つの災害、一つの被災地と考えてはいけない。命を救うのは山ではなく行動である。それを可能にするのは、事前の備えが大事だというふうに言っています。これは学校の例ですけれども、できればこの震災を教材にして、それでの講座、研修というのは継続してやっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 あとは、せっかく南相馬市とのつながりがあるので、ここは絶やさないで、何かしら研修ができたらいいのかと思っているのです。そういった意味では、(2)の都市間交流のところに入ってくるのですけれども、福島県須賀川市との交流はありますけれども、南相馬市との交流はできないでしょうかということをお伺いしたいのですけれども、特に協定を組んでいるわけではないので、ただ、震災から復興して、まちを再建していくという様を見ていけるというのは、非常に貴重なことだと思うので、防災意識の向上も含めて、都市間交流をそういうところでできないかと。そういうことによって、朝霞市にとっても、市内だけではなかなか体験できない貴重な体験が得られるのではないかと思っているのですけれども、その点いかがでしょうか。 最後に、４番目、児童相談所の新設についてということで、先ほど、あさか向陽園さんの隣接地に児童相談所ができる予定だということで、私は、個人的にはすごく歓迎だというふうに思っているのですけれども、当然、物理的にも近くなってくるし、何よりかと思っております。 これまでも言ってきたのですけれども、県との連携体制が一番肝腎だと思うのです。新設した場合、一層連携の強化をお願いしたいと思うのですけれども、その点、市としての考えはどうかということを改めてお聞きしたいと思います。その上で、相談体制についても、例えば、児童虐待についても、当事者だけでなく、地域の方々からの相談、こういったものも気軽に受け付けられるような体制をとっていただきたい。 毎年、児童相談所の虐待対応ダイヤル189の啓発ポスターも、新しくなるごとに私も頂いて自宅のほうに掲示しているのですけれども、やはり、相談の敷居を低くするということが一番肝腎で重要なことと思うのですけれども、先ほど、国との情報共有はできるようになりますということでおっしゃっていただいたので、改めて、市としての取組をお聞きしたいと思います。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 １点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 現在、高齢者向けのスマホ教室などは様々な団体で行われていると伺っております。また、高齢者がスマホなどの活用ができるようになることは、情報伝達方法の一つとして有効であると考えられます。スマホを活用することで、健康づくりや余暇活動など、生活全般におきましても生きがいづくりに寄与できることも想定されます。市といたしましては、高齢者実態調査などから、メールやオンラインミーティングなど、スマホ等の利用状況について、まずは実態把握に努め、高齢者の見守り施策においてのスマホの活用の在り方について研究してまいりたいと考えております。 なお、第２層の協議体では、地域の課題解決に向けて住民が主体的にできる活動について協議を重ねるとともに、新たな活動に取り組んでおり、この協議体では、スマホなどの活用についても把握しておりますので、市では、今後も協議体活動を通じて支援してまいります。 次に、３点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 東日本大震災における災害時の対応や復興状況などを教訓として市民の災害ボランティアに対する意識の向上を図ることは、重要なことと認識しております。本市の災害ボランティア活動は社会福祉協議会が担っておりますので、社会福祉協議会が開催する災害ボランティア講座などにおいて震災復興の取組などを御紹介できないか相談してみたいと存じます。 以上です。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎金子二郎学校教育部長 ２点目の再質問につきまして御答弁申し上げます。 各学校におきましては、保健調査票等により、化学物質過敏症を含め、食物アレルギーなど特別な配慮や対応が必要な症状を持つ児童・生徒の現状把握に努め、担任をはじめ、養護教諭や管理職が情報共有し、本人や保護者からの申出に基づき、必要に応じて、医師の診断や助言に沿って対応しております。 化学物質過敏症は、原因となる物質や量、症状等が多種多様であり、個々の実情に応じて対応が必要であること、周囲の配慮により症状を軽減できることなど、正しく理解していただくことが大切でございます。正しく理解していただくことで、香りの強いものを学校では使用しないことなど周囲への配慮が進むとともに、体調不良に悩んでいる児童・生徒や保護者から相談しやすい、あるいは、違和感を感じているにも関わらずなかなか言い出すことができない児童へ声かけするような環境づくりにつながるものと考えております。 教職員につきましては、県教育委員会が実施する研修等を活用しながら、化学物質過敏症等により体調不良等に悩む児童・生徒の存在や対応策について、理解促進に努めております。また、養護教諭が集まる機会を捉え、周知について確認したところでございます。 さらに、先ほど御紹介いただきました動画につきましては、中村憲剛さんが司会を務め、登校から始まって、学校の場面で当事者の立場に立った内容の動画となっていることは承知をしてとおります。教職員をはじめ、大人だけではなく、同級生、子供にとっても、どういう行動をしたらいいかという、大変分かりやすい、具体的な内容となっております。今後につきまして、児童・生徒が不安なく学校生活を送るとともに、健康被害が生じることがないよう、御紹介いただきました動画も参考に、適切に努めてまいりたいと存じております。 以上でございます。
○石原茂議長 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 ３点目の(2)の再質問に御答弁申し上げます。 本市は、瑞浪市、佐久市、東根市、須賀川市とは、災害時相互応援協定をきっかけとして、日頃から顔の見える関係を築くことが必要であることから、都市間交流へと発展した経緯がございます。越生町とは、都市部との交流を希望していた越生町との交流が開始され、また、西伊豆町とは、本市の海の家があったことから市民宿泊優待が始まりました。 南相馬市との都市間交流につきましては、例えば、彩夏祭での復興支援ブースにおいて南相馬市の特産品を置くなど南相馬市のＰＲができないか、福島県の東京事務所にお話ししてみたいと思います。 以上です。
○石原茂議長 こども・健康部長。
◎
麦田伸之こども・健康部長 ４点目の(1)の再質問について御答弁申し上げます。 児童相談所が新設された場合、児童相談所へのアクセスがよくなることを生かし、これまで電話で行っていた相談や協議を対面で行うことでより密な連携を図っていくことや、児童を一時保護する際の対応を迅速に行うことで児童が学校などに留め置かれることによる負担を軽減すること、また、児童相談所に配属されている児童心理士などの専門職の知見を活用していくことなどの取組を増やしていくことを考えております。 次に、(2)の再質問について御答弁申し上げます。 児童相談所が新設されることによって、距離的なメリットがあることはもちろんですが、情報共有や意思疎通などがこれまで以上に円滑に行えるようになり、そうした面においても体制強化につながるものと考えております。市といたしましても、こうしたメリットを生かしながら、市民の方に児童に関する相談を気軽に行っていただけるよう、引き続き、広報やホームページなどを活用し相談機関の周知に努めるとともに、相談への対応がより的確に行えるよう職員の研修を充実していくなどし、関係機関とも連携を図りながら体制の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○石原茂議長 遠藤議員。
◆６番（遠藤光博議員） 答弁ありがとうございます。 それでは、最後の質問、ほぼ要望になるかと思いますけれども、質問させていただきます。 初めに、高齢者支援施策ということで、在宅見守りの強化。 なかなか渋い答弁で、最初に言ったのですけれども、こういう状態が１年以上続いているわけで、行政としての動きがちょっと遅くないですかというふうに思うところで、やはり、皆さんコロナのことで外に出られない。でも出たい、人に会いたい。会えば、やはり皆さん元気になってくると思うので、そんな中、高齢者の皆さんは、何とか工夫してお友達とつながれないかと頑張っておられるのです。 こんな話をお聞きしました。80歳代の婦人の方が、知り合いに元パソコン教室をやっていた方がいて、その人に、Ｚｏｏｍというのは何だいということで、教えてほしいとお願いしたのです。それで、やり方を教えてもらってスマホでつながったら、すごく喜んで、それをまたお友達にお話ししているということをお聞きしました。スマホが高齢者にとってハードルが高いというふうに思っているだけで、ハードルを高くしているのは、もしかしたら行政なのかもしれないというふうに考えているところでもあるのです。 緊急事態宣言が解除されたとしても、高齢の方は、まだまだ外に出るというのは自粛されていることが多いと思うのです。だから、一層見守りというのが必要になってくるわけで、重要だというふうに思っているのです。だからどうするのかということで、オンラインを活用しましょうというふうに何度も言っているのですけれども、最後に協議体の活動の支援を少し後押ししていきたいという言葉が入っていたので、それが救いかなと思っているので、ぜひ、そこは具体的に、早急に進めていただきたい。あまり反応がよくないけれども、ぜひお願いしたいというふうに思っているわけです。 最後の質問は、ちょっと角度を変えます。 先ほど答弁の中でも言っていただいたのですけれども、高齢者福祉サービスの中の見守りに関していうと、配食サービス、乳酸飲料配布サービス、緊急通報システム、安心見守り通報システム、様々な見守りについてのサービスがあるかと思うのです。これが、例えば、オンラインというのがベースでできてくれば、こういった見守りも、全部とは言いませんけれども、オンラインで代わって見守りができるようになるのではないですかということなのです。ですから、そういったところで、見守りの見直し、そういったことも考える。今までは別にこれでよかったのかもしれないけれども、本当に、コロナの危機にそういうことができなくなったというのが現実としてあるわけなので、やはり、そこは見直さなくてはいけないときなのではないかというふうに考えているのですけれども、そういった意味では、費用対効果ではないですけれども、無駄も省けるところもあるかもしれないです。そういったところで、現サービスに代わるようなものも考えられると思うのですが、市としての考えをお聞きしたいと思います。 ２番目の学校のセンシティブな児童・生徒等への配慮。 動画も見ていただいたようで、ありがとうございます。これは１回言って終わりということではなくて、児童・生徒に限らず、教員とか支援員さんもそうだと思うのですけれども、みんなが少しずつ理解して配慮していくということが大事だと思うので、こういったことが、今でいうインクルーシブ教育というところにもつながってくるのかと思いますので、ぜひ、今後も続けてよろしくお願いいたします。 ３番目の東日本大震災復興応援について。 都市間交流の件、了承しました。そこは、また、何か工夫していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、災害ボランティアについては、大きな地震が最近また頻発しているということで、つい最近もあったばかりだし、それをなかなか教訓としていないのではないかと個人的には思うので、やはり、東日本大震災のことを忘れないということが一番大事だと思うので、危機管理もそうですし、災害ボランティアの受付も、社協のほうになってくると思うのですけれども、そういうところはぜひ続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 例えば、もし朝霞市が災害に遭った場合は、今度はボランティアを受け入れる立場になってくるわけで、そういうところにも本当に役に立つ。あまり役に立っては困るのですけれども、そういうことは自分のところにも降りかかってくることなので、お願いしたい。そういう意味では、南相馬市と社協さんともせっかくつながっていることでもありますので、何か今後に生かしてほしいということはお伝えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、児童相談所の件については、相談体制の強化です。ずっと言っているように、今コロナで地域との関わりが今まで以上に希薄になってきている部分があると思うので、やはり、虐待なども見えづらくなっている部分もあるのかということもあるので、相談体制については、ぜひ気軽にできるように今後もお願いしたいと要望します。 また、児童相談所の役割については、虐待だけではなくて里親さんの制度に関してもあるかと思うのです。今度朝霞地区に新設されるとなれば、今まで持ち回りでやっていた里親講座みたいなものもあると思うのです。たまに朝霞地区の会場でやったりしていると思うのですけれども、そういったものも、今度は朝霞地区で独自でできるのですか。できれば、朝霞地区の里親さん、市内の里親さんは本当に頑張っている方が多いので、そういった方々とも連携していただいて、里親制度の周知にも努めていただけたらと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 １点目の(1)の再々質問に対して御答弁申し上げます。 現在市が実施している在宅見守り支援は、独り暮らし高齢者等緊急通報システムや高齢者安心見守り通報システムなどのように、通信機器などのシステムを利用したものと、高齢者配食サービスや乳酸飲料配布サービスなどのように、その方のお宅に訪問して、人との関わりの中で支援するものがございます。 第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の計画期間中につきましては、実態調査の結果などを踏まえ、見守り支援のニーズ把握に努めるとともに、ＩＣＴ技術を利用したサービスの効果などについても調査研究し、より効果的に事業を展開していくことができるよう、全体的な見守り支援サービスの見直しについて、高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議などにもお諮りしながら検討してまいります。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△宮林智美議員
○石原茂議長 次に、６番目、議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔７番 宮林智美議員登壇〕
◆７番（宮林智美議員） ６番目、宮林智美です。よろしくお願いいたします。 通告に従い質問させていただきます。 １、不登校対策について。 (1)起立性調節障害について。 起立性調節障害は、全身の血流を調節する自律神経が乱れ、頭痛や立ちくらみ、倦怠感などが起こります。小学校高学年や中高生を中心に発症します。午前中に症状が強く現れる傾向にあり、朝起きられず、日常生活に支障を来たし、不登校や引きこもりの原因になることもあります。日本小児心身医学会によると、軽症を含め、中学生の約１割に発症しているようです。午前中は調子が悪いのですが、午後になると徐々に体調が回復するので、怠けやサボりと誤解され、周囲の理解を得られずつらい思いをすることがあります。起立性調節障害と知らず、学校に登校しづらく、不登校になってしまう子供もいるようです。 まず、朝霞市において不登校の現状をお伺いします。不登校の理由、その学年や人数、また、その中で起立性調節障害の理由で欠席が続いている子供やコロナ感染の不安から欠席している子供についてなど、教えていただきたいと思います。 (2)小・中学校オンライン授業の活用について伺います。 様々な理由で不登校になっている子供がいると思いますが、中学校では、欠席日数が多いと高校入試に影響し、不登校扱いで高校の選択肢も限られてきます。また、不登校により学ぶ機会が少なくなってしまいます。当事者の子供も家族も、どんなに不安を抱えていることでしょう。まだこれから試行錯誤のオンライン授業だと思いますが、不登校の子供たちへの活用について、市としての考えを伺います。 ２番目、乳幼児の命を守る防災対策について。 (1)市の現状と今後の対策について。 昨年の１月頃、朝、テレビで、ママが知っていれば、備えていれば守れる命がありますと、幼い子供を持つママの防災に関する内容で、一般社団法人スマートサバイバープロジェクト講師のかもんまゆ氏の防災ママカフェが紹介されていました。細かい内容ははっきり覚えていませんが、そのとき、確かに、乳幼児は一人で自分の命を守る行動をとることはできない。一番そばにいる保護者や家族が幼い子供の命を守るための知識や備えはとても大事なことだ、ましてや、母親にとって乳幼児期の子育ての時期は数年、家族に妊婦さんがいたり、生まれたばかりの赤ちゃんがいたりすれば、そのときに必要な防災について知り、備えておきたいことだろうと感じました。 朝霞市の出生率は、一昨年は埼玉県で２位で、今年１月１日現在のゼロ歳から４歳までの乳幼児は6,649人で、幼い子供が多くいます。高齢者や障害のある方への防災の支援はよく耳にしますが、幼い子供の命を守るための防災対策はどのように考えられているでしょうか。そばでその幼い子供を災害から守る母親や保護者、家族に対しての防災対策があったほうがよいのではないかと考えます。 まず、１点目に、朝霞市として、これまでに乳幼児を持つ保護者や家族を対象にした防災に関する講習会等は開催されたかについて伺います。 ２点目に、乳幼児を持つ保護者や家族を対象にした防災マニュアル等、情報発信はされているかについて伺います。 ３点目に、避難所において、授乳やおむつ交換のスペースは、赤ちゃんテントの使用も考えられますが、数に限りがあると思います。朝霞市の備蓄品として屋根つきのパーティションを購入されていると思いますが、その活用について伺います。 ３、高齢者支援について。 (1)入院中の紙おむつに助成をについて。 朝霞市の高齢者福祉サービスの中に紙おむつの支給があります。利用されている方から、紙おむつ代も結構かかるので、市から支給していただけるだけで本当に助かりますというお声をいただいています。まず、このサービスの内容と利用状況について伺います。 ４、安心な生活を送るために。 (1)救急医療情報キットの導入について。 救急医療情報キットは、かかりつけ医、持病などの医療情報や緊急連絡先、健康保険証の写しなどの情報を専用の容器に入れて冷蔵庫に保管しておくことで、病気や事故の緊急時に救急隊員が駆けつけた際、本人と意思の疎通ができない場合であっても、容器の中の情報を基に迅速な救急活動に役立てるものとして、志木市では65歳以上の独り暮らしの高齢者向けに、また、和光市でも75歳以上の要介護２以上の方への配布など、多くの市町村で取り入れています。自分で空のペットボトルに情報を書いたものを冷蔵庫に入れて保管しているという方もいらっしゃるようです。 今回私が取り上げたいのは、年齢は関係なく、救急医療情報を身につけて持てるもの、例えば、ペンダントやリストバンドのようなものを市で支給できないかを質問させていただきます。 60歳過ぎの心臓病の持病を持っている方の奥様からお声をいただきました。その方にヘルプマークと情報が書けるヘルプカードをすぐにお届けしました。ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害の難病の方、また妊婦初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるよう、東京都が作成したマークです。埼玉県でも、平成30年７月からこのマークを導入し、普及に取り組んでいるものです。その方は、日常は周りの方の配慮は必要とせず、一人で出かけたときなどに援助が必要なとき、自分の情報を知ってもらいたいので、ヘルプマークをバッグの見えるところにつけるよりも、自分が日頃から身につけられるペンダントで、その中に情報を入れられるものがいいと言われました。簡単な情報が記入できるＩＤカードつきとひもつきの非常用ホイッスルが100均等でも売られているようです。朝霞市として、このようなペンダントなどの身につけられる救急医療情報キットの導入について伺います。 ５、地域問題について。 (1)市道2002号線の道路整備について。 内間木支所の交差点から武蔵野線の浜崎橋、宮戸保育園、宝蔵寺、たちばな幼稚園を通り志木市方面に向かう市道2002号線は、宮戸２丁目から４丁目にお住まいの方だけではなく、市内問わず多くの方の志木市への抜け道として頻繁に使用されている道路です。近隣の皆様から、道路の傷みが激しい、何年も舗装整備が行われていない、いつになったら整備をしてもらえるのか、苦情や要望を多く聞いています。市内には傷みの激しい公道は多く見受けられますが、市道2002号線も含め、市内の公道の道路整備の計画はどのようになっているか伺います。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。
◎金子二郎学校教育部長 １点目の不登校対策についての(1)について御答弁申し上げます。 令和２年４月１日から令和２年12月31日までに30日以上欠席した児童・生徒は、小学校では56名、中学校では98名でございました。前年度同時期と比較すると、小学校では１名の増加、中学校では11名の減少となっております。最も多い学年は、小学校では６年生の21名、中学校では３年生の37名となっております。 不登校の主な原因につきましては、家庭に係る状況が最も多く、続いて、いじめを除く友人関係をめぐる問題、入学・転編入学・進級時等の不適応となっております。 明確に診断を受けていないケースも含め、起立性調節障害を原因の一つとして挙げている児童・生徒につきましては、14名報告されております。この中には、診断はされていないものの、似たような症状で欠席している児童・生徒もおります。
新型コロナウイルス感染症の感染不安のため登校していない状態が継続している児童・生徒は１名報告されておりますが、欠席扱いとはせず出席停止とするなど、柔軟に対応しております。 不登校の要因は複雑化しており、対応はそれぞれ異なりますが、今後も不登校の児童・生徒及びその保護者の心に寄り添い、教員だけでなく、さわやか相談室や子ども相談室、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどと連携し、組織的に対応してまいります。 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。 オンライン学習は、不登校児童・生徒への支援として有効な手段の一つであると捉えております。本市では、朝霞市ＧＩＧＡスクール構想に係るタブレット端末の取扱い規定を作成し、タブレット端末の家庭への持ち帰りができるようにしております。まずは、学校での授業においてタブレット端末を使用し、児童・生徒に使用方法やルール等を確認しながら、家庭でオンライン等による学習ができるよう準備を進めてまいります。 以上でございます。
○石原茂議長 危機管理監。
◎毛利敏郎危機管理監 ２点目の乳幼児の命を守る防災対策について、(1)に御答弁申し上げます。 本市では、子育て世代への防災意識の高揚を目的に、平成30年度にかもんまゆさん、令和元年度にはあんどうりすさんを講師にお招きし、防災講演会を実施いたしました。また、令和元年度は、防災講演会に併せ、自衛隊による炊き出しや子供が遊びながら防災について学ぶことができるプログラム等を加え、防災フェアとして規模を拡大して実施したところでございます。今後におきましても、子育て世代をはじめとした幅広い世代に防災について関心を持っていただくよう啓発を行ってまいります。 次に、子育て世代への情報発信でございますが、平時の備えや災害時における行動を分かりやすくまとめた資料を作成することは、大変有効な取組であると考えております。市では、これまでも、非常持ち出し品や備蓄品等の日頃の備えや防災情報の入手方法等について、防災啓発紙「朝霞防災」や「広報あさか」のほか、今年度作成した洪水ハザードマップ等、様々な機会を捉えて啓発に努めてまいりました。今回議員から御提供いただいた情報を参考とさせていただき、さらなる情報発信の充実に努めてまいります。 また、避難所での授乳やおむつの交換等のスペースにつきまして、これまでも多目的テントを備蓄しておりましたが、今年度、新たに屋根つきのパーティションを購入いたしました。今後につきましては、避難者の状況に応じてそれらの資機材を活用し、様々な場面で安心して避難所生活を送ることができるよう配慮してまいります。 以上です。
○石原茂議長 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 ３点目の高齢者支援についての(1)につきまして御答弁申し上げます。 市では、在宅の寝たきり老人等のおむつを常時必要とされる方で、本人の住民税が非課税の方を対象に紙おむつを支給することにより、本人及び同居する家族の経済的負担などの軽減を図っております。この事業は、紙おむつや尿とりパットなど57種類の組合せの中から選んでいただき、月に１回、おおむね一月分を自宅など市内の指定の場所に無料で配達するサービスでございます。利用実績は、平成30年度が235人、令和元年度が247人、令和２年度は１月末現在で232人と、年々増加しております。 以上です。
○石原茂議長 こども・健康部長。
◎
麦田伸之こども・健康部長 ４点目の安心な生活を送るためにの(1)につきまして御答弁申し上げます。 持病をお持ちの方の外出時の安心・安全を確保するため、議員御提案の身元情報や既往歴等を記入した救急医療情報キットを身につけることは、大切なことであると思っております。既往歴等を記入したネックレスやリストバンドは、現在のところ認知度が低いため、救助をした方がネックレスやリストバンドに既往歴等が記されているという認識を持っていないことも十分考えられることから、今後、全国的な周知などの動向に注視しつつ、他自治体での導入状況を調査研究してまいりたいと存じます。 なお、外見では健康に見えても、内部障害や難病の方など、援助や配慮を必要としている方が周囲に知らせる方法として、導入自治体が多く認知度が高いヘルプマークがあり、朝霞市においても2018年から配布しております。健康づくり課といたしましても、ヘルプマークの活用について、広報やホームページを通じて周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 ５点目の地域問題についての(1)につきまして御答弁申し上げます。 市内全域の道路舗装につきましては、平成29年度に主要な道路の120キロメートルについて、舗装のひび割れ、わだち掘れ、平たん性など、路面性状測定機器により調査を実施し、その結果を基に、その後、路面の損傷状況や交通量、対応の緊急性、周辺状況などを総合的に勘案し、優先度の高い場所について整備を進めているところでございます。 議員御指摘の宮戸４丁目地内、市道2002号線の宝蔵寺交差点から朝霞第五中学校坂上交差点間につきましては、舗装の傷みの激しい箇所が点在しており、部分的な補修で対応しているところでございますが、朝霞市道舗装修繕計画におきまして、令和11年度までに舗装の改修を実施する予定としております。市としましては、本計画に基づき進めてまいりますが、職員によるパトロールを日常的に行っている中で緊急性が確認されたときなどは、適宜対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○石原茂議長 宮林議員。
◆７番（宮林智美議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 １、不登校対策について。 (1)起立性調節障害について再質問させていただきます。 不登校の理由も様々ですが、先ほどの御答弁で、起立性調節障害のお子さんも少なからずいらっしゃるようです。さわやか相談室のカウンセラーの先生も、いるんですと、周知をしていただけると、もっと対応も違うかなというふうにもおっしゃられていました。 起立性調節障害は、問診、安静時と起立後の血圧と心拍数の検査で診断されます。当事者自身が病気だと気づかず、長い間苦しむ人もいます。起立性調節障害と診断されても、周りの人にも、家族にさえも理解されず、仮病ではないか、なぜ学校に行かないんだと言われたり、精神的なものではないかと心ないことを言われたりして傷つけることもあります。当事者は、朝起床時、唇の色はなく、頭痛で起きられない、登校する時間が過ぎて起きるものの登校できない。お昼を過ぎる頃から徐々に回復し、家族が帰ってくる頃には元気そうにしている。朝の具合の悪さを知らず、夜の様子しか見ていない家族は、学校を休むことが理解できず口論になることもしばしば。実は、これは10年前の我が家のことです。 岡山県では、2019年にこのような起立性調節障害対応ガイドラインを出して、周知を呼びかけています。その中に、「起立性調節障害は早期に把握し、適切な対応や治療を促すことで、症状が軽減されたり、回復したりすることが期待できます。これを正しく理解することが、悩んでいる子供や家族を応援する第一歩となることから、学校関係者向けの本ガイドラインを作成しました」と書いてあります。まさに、私が訴えたい内容です。また、愛知県も、この岡山県のガイドラインをきっかけに、起立性調節障害の知識と適切な対応を学ぶ教員の研修会を開催することになったようです。 朝霞市としても、起立性調節障害を正しく理解するための周知について伺います。 (2)小・中学校オンライン授業の活用について。 文部科学省は、2005年、不登校生がインターネットなどを活用して自宅学習をしたり学校外で指導を受けたりした場合、一定の要件を満たせば校長の判断で出席扱いにする通知を発出、2019年10月にも、改めてオンライン学習を出席扱いと認めるよう通知しています。文部科学省の調査によると、年間30日以上登校していない状態にある児童・生徒は、2019年度で18万1,272人に上り、７年連続して増えています。一方、ネットを活用した自宅学習で出席扱いとなっている児童・生徒数は、2018年度で286人、2019年度で608人と増えているものの、不登校児童・生徒の総数に比べれば僅かな数にとどまっています。学校の判断でオンライン授業でも出席扱いとするよう通知していますが、全国的にも、実際には出席が認められるケースは少ないようです。 文部科学省は、2021年２月19日に、感染症や災害時の非常時や、やむを得ず登校できない児童・生徒への学習指導等について、全国の学校設置者に通知を発出しました。コロナ感染症への不安から学校を休む場合、自主休校として欠席扱いはしないことができます。今もそうされていると思います。しかし、ほかの理由で行きたくても行けない、やむを得ず登校できない子供たちは欠席になります。そうした不登校の子供たちのことを考えると、本当に複雑な気持ちになります。 学校に登校させることだけが不登校対策ではありません。どのような状況の子供も学ぶ機会を奪ってはならないし、不登校の子供たちにとっても同じです。欠席が続くと授業にもついていけず、余計に学校に行きづらくなる子供もいます。オンライン授業は、そうした子供たちに学ぶ機会を広げ、希望になると考えます。オンライン授業を活用し、学ぶ機会を積極的につくり、不登校の子供たちも登校扱いとすることについて、市としてのお考えを伺います。 ２点目、乳幼児の命を守る防災対策について。 (1)市の現状と今後の対策について伺います。 これまで朝霞市では、子育て世代への防災意識の高揚を目的に防災講演会が、専門の講師を招いて二度開催されているということでしたが、残念ながら、私自身が議員になる前の開催で、子供もいますが、その情報も知りませんでした。かもんまゆ氏の防災講演会は、チラシやアンケートが残っていて、危機管理室の方から頂きました。それを拝見させていただくと、その内容は、平成31年２月２日、防災講演会「大地震、そのとき大切な人の命を守るために今あなたができること」と、講師かもんまゆ氏により開催されています。アンケートの結果も見せていただき、参加人数は200名を予定して86名の参加、そのうち子供のいる方は45名、しかも、小さいお子さんばかりではなく、学生も入っているようです。参加のきっかけは、子供に配布したチラシで30名、広報で24名の方、町内会のお知らせで12名の方となっています。 感想としては、災害について改めて考えることができた、家族会議をしようと思った、紹介された防災冊子を配布してほしかった、よい話だったが参加者が少なくて残念、もっとＰＲの方法もあったのではとあります。また、要望には、子育てママにもっとアピールや宣伝の仕方を考えたほうがよい、定期的に開催してほしい、保育園や小学校でも講演してもらいたい、実際に災害が起きたときどうなるか、どうするかを知りたいなど、以上のようなアンケートの結果でした。この結果から分かることは、やはり、十分な宣伝ができておらず、子育て世代の参加が少ないことが分かります。 そこで、かもんまゆ氏の講演会のチラシをよく見させていただくと、大きい字で「大地震」と書いてあるのですが、その下に小さな字で「東日本大震災や熊本地震で乳幼児ママが直面した」と、何となく子育て世代に向けての発信が見られる言葉がありますが、とても小さい字で書かれているため、このチラシが説明もなく配布されたのであれば、肝腎な内容は見落とされてしまったのではないかと考えられます。かもんまゆ氏のことを市民の皆さんがよく知っていれば目にとまったかもしれませんが、一部の方しか御存じなかったのではないでしょうか。今後開催されるのであれば、こういうチラシ等の周知の仕方も工夫していただきたいと思います。 しかし、対象者に乳幼児を持つ保護者や家族も含めた防災講演会が２回開催されていることは、画期的なことだと思います。今はコロナ禍で、人を集めての開催は難しいですが、オンラインでの講演会の開催も考えてもよいのではないかと思います。また、アンケートの中の要望にも、防災講演会を定期的に開催してほしい、実際に災害が起きたときにどうなるか、どうするかを知りたいという声もあります。今後防災講演会等を開催されることが望まれています。乳幼児を持つ保護者や家族を対象にと考えれば、例えば、マタニティー教室や乳幼児健診時に防災講習会等を開催することはできないでしょうか。 新しい命が誕生し、その命を守るために必死で子育てを始める保護者や御家族が、まだ自分で命を守る行動のできない乳幼児の命を守るために必要な防災対策を学ぶ機会を持つことは、少しでも安心して子育てをしていくために大変重要なことであると考えます。しっかりとした周知をした上で、定期的に、乳幼児のいる保護者や家族を対象にした防災講演会を開催し、防災についての情報を知ることができる機会をつくることについて、市としてのお考えを伺います。 次に、乳幼児を持つ保護者や御家族のための防災マニュアルですが、あさか子育てガイドブックの23、24ページの２ページにわたって載っているようです。１ページは防災マニュアルになっていて、もう１ページは避難場所がぎっしり書いてあって、２ページに掲載されているのですが、この冊子は、母子手帳を受け取るときとか出生届をするときに配布されていたり、子育て世代の方が利用される公共施設には置いてあるため、冊子を手元に持っている保護者の方は多いと考えられます。様々な情報が記載されているのでとても便利なものだと思いますが、防災のページは活用できているかどうかは分かりません。アンケートに防災冊子が欲しいとありましたが、ガイドブックに１ページでは、必要な内容を掲載し切れないと思います。内容は、もっと活用しやすいように、具体的に備えが分かるように記載するなど、見直しも必要だと考えます。あさか子育てガイドブックの防災についてのページの見直しについて、市としてのお考えを伺います。 もう１点、避難所ですが、備蓄の屋根つきパーティションも利用しながら対策をしてくださるということですので、しっかりよろしくお願いいたします。 避難所というと備蓄品なのですが、昨年の９月定例会一般質問で使い捨ての哺乳瓶の備蓄を提案させていただきましたが、その後備蓄されたかについて伺います。 また、液体ミルクも賞味期限も近づいてきますが、どのようにローリングストックされるか伺いたいと思います。 ３、高齢者支援について。 入院中の紙おむつについて伺います。 市のこのサービスを受けられた方から御相談をいただきました。その内容は、入院しても支給されたものが使える場合はそのまま市から支給していただけるけれども、入院した病院から出される紙おむつを使用することを強いられ、市の支給を中止しなければならなくなった。今まで本当に助かっていたので、入院しても紙おむつ代を支給してもらえないかというものでした。隣の新座市では、同じような内容の対象者に紙おむつ代の支給をされています。入院時も上限7,000円まで市が払っているようです。7,000円というと結構高いかなと思うのですが、そこまでではなくても、幾らかでも助成するとか、そういうことができないか。朝霞市の入院中の紙おむつ代の支給について伺います。 ４、安心な生活を送るために。 (1)救急医療情報キットの導入について。 これは要望にさせていただきます。 三重県鈴鹿市では、救急情報ネックレスというのを導入されています。これを推進された市議会議員の方に直接連絡をとり、お話を伺いました。その内容は、外出先でも要援護者等の医療情報が把握できるように、携帯用救急医療情報キットの導入及び普及することを要望し、これは、鈴鹿市の消防本部が検討して導入されたそうです。災害時要援護者台帳に登録されている方を対象に、かかりつけ医療機関や持病などの医療情報を付加した内容を登録し、この番号を印字したネックレスを着用することにより、屋外で倒れた場合でも救急隊が速やかに情報を把握することができるようになったそうです。ネックレスは、肌アレルギーなどを起こさないためシリコン製になっています。災害時要援護者台帳に登録されている方を対象に、平成24年度から全国に先駆けて試験的に無料配布を開始され、対象者の約80％の方が希望されて、配布されているそうです。鈴鹿市独自の取組なので、全県にはこのようなネックレスは知られていないために、市としては、三重県内の消防本部、また、防災航空隊、県警本部にお知らせをし、協力を依頼しているそうです。 全国的にもこういうものは本当にないみたいですが、朝霞市独自でもし取組をするようであれば、鈴鹿市のように、県内の消防署や県警などに協力を依頼することも考えられるのではないでしょうか。市民の皆様が、いざというときに役に立ち、安心な生活ができるよう、今後も検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、５、地域問題について。 (1)市道2002号線の道路整備について。 令和11年までに整備されるという御答弁、しばらく待たなければいけないようですが、予算の関係もあることですから仕方がないかなと思います。しかし、家も密集している場所であり、高齢化も進んでいますので、家の振動を防ぎ、道路の段差をなくし、安心・安全に生活していただくことができるよう、早めに整備していただけるよう要望させていただきます。 舗装整備は、2002号線全線というわけにはいかず、整備する道路の範囲が限られているようです。舗装整備されないところは、道路標示が消えたり、薄くなったりしているところも多々あります。ここは、特に住民の方から要望をいただいておりますので、せめて道路標示の整備だけでも早急に対応していただけないか伺います。よろしくお願いいたします。
○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。
◎金子二郎学校教育部長 １点目の不登校対策についての(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 不登校への対応につきましては、一人一人の状況に応じた丁寧な対応が必要であり、不登校の原因の一つである起立性調節障害について教職員が理解を深めることは重要であると捉えております。特に、経験年数の浅い教職員の中には、起立性調節障害について理解が十分でない教員がいることも考えられます。先ほど御紹介いただきました、平成31年３月、岡山県教育委員会で発出されました起立性調節障害対応ガイドラインにつきましては、自己診断につながるチェックシートであるとか、あるいは、遅刻してでも学校に行かせてよいのか、こういった家庭での対応だけでなく、例えば、保健室の先生の対応、そして、体育や進路指導、それから、学校の先生としても、いわゆる登校刺激、学校に来るのを促してよいか、とても分かりやすい具体的な内容で、とても充実した内容となっております。今後、教育相談主任研修会やいじめ・不登校対策会議等を利用して研修を深め、不登校児童・生徒及びその保護者への支援の充実に努めてまいります。 次に、(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 文部科学省より、令和元年10月25日付で発出された「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知では、訪問等による対面指導が適切に行われていることや、保護者と学校の間で十分な連携協力関係が保たれていることなど、一定の条件を満たす場合において、在籍校長の判断により、指導要録上出席扱いとすることができると示されております。今後、この通知を踏まえ、不登校児童・生徒への支援について、ＩＣＴを有効に活用できるよう検討してまいります。 以上でございます。
○石原茂議長 危機管理監。
◎毛利敏郎危機管理監 ２点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。 防災講演会の周知方法につきましては、「広報あさか」、ホームページ、ＳＮＳでの情報発信のほか、チラシを市内の保育園、幼稚園、小学校に配布する等、様々な方法で周知に努めてまいりました。今後におきましては、これらの方法に加えて、関係課と連携し、先ほど議員から提案のあったような必要な情報が届けられるよう、さらなる工夫に努めてまいります。また、防災講演会の開催についても、内容を精査して検討してまいりたいと思います。 あさか子育てガイドブックにつきましては、防災に関する情報として、避難時の確認事項、非常用持ち出し品、避難場所一覧等の情報を掲載しております。掲載内容につきましては、毎年担当課から照会がありますことから、今後、より充実したものになるよう掲載内容を見直すとともに、ホームページ等を活用した情報発信についても検討してまいります。 避難所での液体ミルク及び哺乳瓶の備蓄状況につきましては、現在、液体ミルクを96缶、哺乳瓶を270個備蓄しております。哺乳瓶の使用に当たり、災害の状況によっては洗浄、消毒ができない場合も想定されることから、新たに使い捨て哺乳瓶を300個購入いたしました。なお、賞味期限が近づいた液体ミルクにつきましては、廃棄することなく有効活用できるよう、保健センターにおける啓発や子ども食堂への提供など、今後関係部署と調整してまいります。 以上です。
○石原茂議長 こども・健康部長。
◎
麦田伸之こども・健康部長 ２点目の(1)の再質問のうち、こども・健康部所管につきまして御答弁申し上げます。 マタニティー教室で乳幼児に関する防災対策の講演・講義ができないかということでございます。 マタニティー教室は、現在、
新型コロナウイルスの感染予防対策をとって開催しているため、講義内容を短縮して実施している状況でございますが、今後通常の開催に戻す時期等で、防災対策についての講義時間を設けることは可能であると考えております。具体的な実施時期や方法については、危機管理部門と協議検討してまいります。 以上でございます。
○石原茂議長 福祉部長。
◎三田光明福祉部長 ３点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 紙おむつ代を常時必要とされる方が病院に入院された際に、病院によっては、ふだん使用している紙おむつの持ち込みができず、病院指定の事業者からの購入を求められるケースがあることはお聞きしております。在宅寝たきり老人等紙おむつ支給事業は、支給対象者の方が一時的に入院された場合でも御利用いただけますので、入院時に必要な組合せに変更するなどお願いしており、現状では現物給付に加えて紙おむつ代の助成を行うことは考えておりませんが、引き続き、高齢者支援の事業は有効なものとなるように調査研究してまいります。 以上です。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 ５点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 議員の御指摘を受け現地を確認したところ、市が設置している路面表示につきましては令和元年度に引き直しを行っており、現時点では経年劣化等は見受けられませんでしたが、踏み出し通行を規制する黄色の中央線が見にくくなっている箇所もございましたので、規制表示を管理している朝霞警察署に復旧の依頼をさせていただきました。今後につきましても、朝霞警察署と情報共有、連携を図りながら交通安全対策に努めてまいります。 以上です。
○石原茂議長 宮林議員。
◆７番（宮林智美議員） 最後は短めに要望で終わらせていただきます。 １点目の不登校対策については、起立性調節障害という病気を周りに理解してもらえることで、当事者である子供も周りを気にせず病気に向かい合うことができ、オンライン授業の活用もできれば、学ぶ機会を広げることもできます。不登校の子供たちや家族が、少しでも将来への不安を取り、希望を持てるよう、よろしくお願いいたします。 また、２点目の乳幼児の命を守る防災対策についてですが、今後も子育て世代に向け防災講演の開催など、よろしくお願いいたします。ガイドブックの見直しもしてくださるということで、ガイドブックと併せて、ホームページのほうはいろいろ新しい情報を増やしていくこともできるし、ページを限ることなく必要な情報を入れることができると思うので、しっかり見直しをしていただき、また、活用してもらえるように啓発もしていただけたらと思います。また、使い捨て哺乳瓶の導入、本当にありがとうございます。 ３点目の高齢者支援の入院中の紙おむつについて、本当に小さなことかもしれないですけれども、小さなことも、重なれば負担も大きくなります。今後検討をしっかりよろしくお願いいたします。 最後に、５点目の地域問題について。 (1)市道2002号線の道路整備について。道路標示のほうもしっかり警察署に依頼していただいたということで、ありがとうございます。しっかり整備をしていただけますようよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○石原茂議長 この際、暫時休憩します。 （午後２時４３分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後３時）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△須田義博議員
○石原茂議長 次に、７番目、須田議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔23番 須田義博議員登壇〕
◆23番（須田義博議員） ７番目、須田義博、通告順に従い質問をさせていただきます。 その前に、10年前の３月11日、東日本大震災という未曾有の災害が起きて、それからもう10年がたつと思うと、少し感慨深いものがあります。あのとき、私も災害の１か月後から、２か月間にわたり毎週のように被災地を訪れて、炊き出しをやってまいりました。本当に、こんなことが二度と起きてほしくない、そんな思いであの頃いたのを今でも覚えております。 あれから10年、今度は、自然災害ではありませんが、新型コロナという、ある意味大災害に近いような状況となっています。この間も、あのときもそうですが、マスコミの偏重報道により、私たちは、本当にそのとき何が起きているのか、そして、実際その現場がどうなっているのか、そういった真の情報が本当につかめていたのか今でも疑問に思います。そして、今回も疑問に思っています。あのときはメルトダウン、今回はＰＣＲ、横文字を使って恐怖感をあおり、そして国民に心配を増幅させる。本当に、このような報道の在り方は、苦言を呈したいと思っています。 あのときも、そして今回も、私自身確認したことは、自分の命はしっかりと自分で守る、そして、やれることはただ一つです。今なら、マスクを着用し、手洗いをしっかりする、そして、できる範囲の経済活動はしっかりと行っていく、このこと以外にないと感じています。10年後、このコロナというものが、あのときは大変だったなと皆で話せるよう、しっかりと自分自身感染対策をし、そして、できる範囲の経済活動をしっかりとしていきたいと改めて思いました。 先日、テレビで「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ50」という映画を見る機会がありました。あのとき、あの画面から私たちが得た情報と、実際にあの福島第一原発で起きていた状況は、全く想像を絶するものだったのだと痛感させられました。今回も、医療現場で御苦労をされている医療関係者の皆さんは、まさに同じ状況かと思います。やれることをしっかりとやって、少しでもそういう方たちの負担を減らせるよう頑張っていきたいと思います。 それでは、質問に移らせていただきます。 初めに、行政書類の押印の見直しについてお尋ねします。 内閣府では、令和２年12月に地方公共団体における押印見直しマニュアルを作成しました。これは河野太郎行政改革担当大臣が12月18日の記者会見で発表したもので、このマニュアルでは、行政手続での国民の負担を軽減し、利便性を図ることが目的と強調しておりました。押印を求める合理性の有無について、考え方や見直しの判断基準などを示し、押印の見直しを積極的に取り組むことを求めたものです。マニュアルは、地方公共団体への配布だけではなく、内閣府のホームページでも公開されております。大変完成度の高いマニュアルとなっています。今後は、企業においても、押印を段階的に廃止していく上で、このマニュアルは一つの指標になると思われます。 実際の生活の中で、書類に押す印鑑は、そのほとんどが認め印と呼ばれるもので、印鑑証明書の提出が求められる実印を押す機会はそんなに多くはないと感じます。つまり、本人確認に用いることがほとんどで、その確認を押印によらなければできないかという点が今回のポイントの一つです。また、今回は、文書の作成に当たり、真偽確認に押印が必要かという点も議論に上がっています。文書作成の真偽確認は、窓口で申請かオンラインによるかに関わらず、本人確認を経た申請がなされればよいと考えられます。その観点からも、今後は本人によって行われる申請や手続などは、デジタル化も進む中において、むしろ、押印よりもＩＤやパスワードといったものに変化していくものと考えられます。 このことから、朝霞市においても、市民や事業所の方々から提出される申請書などの行政書類への押印は、段階的に見直すべきと思います。そこで、現在の朝霞市の押印見直しの状況についてお聞きします。 次に、２点目として、押印見直しに伴う電子申請の推進についてお聞きします。 今回の
新型コロナウイルスでもそうでしたが、行政書類のオンライン化は、申請する側、そして受ける側双方に大きな時間的メリットがあることが確認されました。今後は働き方も大きく変化する中で、申請や手続のオンライン化は、１年中、24時間、どこにいても行うことができるという利便性を行政にも求められてくると考えられます。そこで、オンライン化についての考えをお聞きします。 ２番目に、内間木橋についてお聞きします。 先日の総括質疑の中でも同僚議員から少し質疑が挙がっておりましたが、令和２年７月１日に通行止めにしてから現在まで、この内間木地域の方々より、橋はいつ壊すのか、まだ壊さないのだったら、少なくとも歩行者や自転車ぐらいは通れないのか、このような質問をよく受けることがあります。当然だと思います。私も、あの地域に住んでいたなら、そう考えるのは必然だと感じました。 この内間木橋は、地元内間木地区の住民の方々だけではなく、あの通りを抜け道として使っていた自動車を使う方々も、皆さんが関心を持っているところです。そこで、内間木橋の現状と周辺道路の整備状況についてお聞きします。 また、二つ目として、内間木橋解体撤去に向けての現在の進捗状況について、この点についてもお尋ね申し上げます。 以上で１回目の質問を終わります。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎
須田祥子総務部長 １点目の行政書類の押印見直しについての(1)と(2)につきましては、関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。 行政書類における押印の見直しにつきましては、テレワーク等の推進及びデジタル時代に向けた規制や制度の見直しの一環として、国をはじめ、先進自治体において取組が進められております。 本市におきましても、現在、市民や事業者の皆様の利便性向上や行政手続の簡素化に向け、行政書類における押印の見直しを図ることとし、速やかに押印欄を削除できるものについては本年４月１日から押印欄を削除した書式とするよう、現在事務を進めているところでございます。また、それ以外の書式につきましても、順次見直しを図っていく予定としており、市民の皆様へは、市の広報やホームページを通じて周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、オンライン化につきましてですが、現在、住民票の写しの請求や水道の使用開始届をはじめ、公共施設の利用予約や図書の貸出し予約などの手続がオンラインで行うことができます。今後も、オンラインにより簡素化や利用者の利便性の向上が図られ、業務の効率化につながる手続があれば、利用者の視点に立って、円滑に運用できるよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 ２点目の内間木橋についての(1)と(2)につきましては、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 内間木橋は、国道254号バイパスの供用開始までの仮橋として設置され、令和２年３月に国道254号バイパス第１期整備区間の４車線の供用が開始されたことを受け、同年７月１日に通行止め措置を実施しました。なお、迂回看板の設置や町内会等への事前周知を実施したことから、交通止めに伴う交通上の大きな混乱はございませんでした。 現在は、朝霞大橋へのアクセスルートなど、周辺道路の整備を進めているところでございます。周辺道路の進捗状況でございますが、これまで封鎖していた朝霞大橋脇の道路を開放し、その道路へつながる市道2353号線のアスファルト舗装を令和２年12月に実施いたしました。また、国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所において、朝霞水門南側の農地などに通じる道路の整備が令和２年６月に完了し、荒川の河川敷に沿って南下する市道2371号線から朝霞水門方向へ直接アクセスできるよう、道路の整備が令和２年12月に完了したほか、内間木通りから朝霞水門に通じる市道2010号線のアスファルト舗装を令和２年12月に実施いたしました。 現在のところ、近隣住民の皆様から新たな御意見、御要望などはお受けしておりませんが、周辺道路整備につきましては、周辺住民の皆様の避難経路を確保する上でも大変重要であると認識しておりますので、引き続き地元の方の要望を伺いながら、順次整備を進めてまいります。 次に、内間木橋の撤去に向けての現在の状況ですが、今年度、内間木橋撤去設計業務委託を実施し、撤去方法の選定、施工に必要な設計、数量計算及び費用の算出を行ってまいりました。内間木橋は、荒川と新河岸川にまたがって架かる仮橋であり、関係機関である国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所、埼玉県朝霞県土整備事務所及び埼玉県荒川右岸下水道事務所と協議を進めており、全ての構造物を撤去するのではなく、部分的に存置が可能となれば工事費の削減が可能となることから、橋脚の一部を存置することなどについて現在も協議を進めているところです。市といたしましては、協議が調った後、速やかに予算を計上し、工事を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○石原茂議長 須田議員。
◆23番（須田義博議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず初めに、押印の見直しについてですが、まずは、やはり見直しをして、オンライン化のほうにつなげていくかと思うのですが、実は、私は先日県庁に出す書類がありまして、それは一度提出いたしました。当然、今は自書の署名があれば捺印は要らないということになっておりますが、その後、訂正箇所が出てきたのです。私は、連絡をいただきまして、そのとき、担当の方に訂正はどのようにしたらいいのか確認しました。そうすると、ホームページに記入事項の変更届というのがあるので、それを書いて持ってきてほしいということでしたので、それを書いて県庁にお伺いいたしました。すると、窓口に行ったら、これは書類が違うと。記入事項の変更ではなくて誤字だったものですから、これは単なる訂正ですと。ではどうしたらいいのでしょうかとお話ししたら、別の書類を持ってこられて、今度はそれを書いてきてくれと。いやちょっと待ってくれと。書いてきてくれではなくて、本人が窓口に来ているので、この場で訂正すればいい話ではないのですかと言ったら、訂正の場合は印鑑が必要ですと。いやいやちょっと待ってくださいと。押印レスのために自書でいいのに、何で訂正で印鑑が必要なのですかというようなやりとりを30分ほどさせていただきました。私は渋々帰って来まして。もう一度書類を直して持っていったのですが、そのときは当然すんなり受けてもらったのですが、このようなことがあるのです。 まさかと思いますが、朝霞市では、せっかく押印見直しを進めていく中で、そういう訂正の部分に訂正印を押してくれなどということはないと思うのですが、その辺についてお尋ねしたいと思います。 それと、先ほど御答弁いただいた中で、朝霞市も大分進めていく方向性というか、押印削除は進めていっていることと受け止めておりますが、現時点で押印欄を削除することができる書類というのがどのくらいあるのか、数が現時点で分かっているようだったら、それも併せて教えていただきたいと思います。 続いて、２番目、内間木橋についてです。 やはり、昨年の７月１日から使えなくなって、今もそのままということだと、周辺の方にとっては、だったらもう何か月か使わせてくれてもよかったのではないのかというようなお話が出てくるのは当然のことだと思います。ですから、周辺の方々にはより丁寧に、しっかりと説明をしていってもらいたいと思います。これは、答弁いただくというよりも、要望させていただきますけれども、やはり、地域の方には、しっかりと進捗状況等を説明していただければと思います。そして、当然、私たち議員のほうにもその状況を知らせていただかないと、聞かれたときに返答に困るというようなことがありましたので、ぜひともお願いしたいと思います。 ２点目の解体のところで、橋脚の一部を残すというようなお話があったと思うのですが、ちょっとイメージできないのですけれども、橋だけ取ってしまって橋脚は残してしまうのか。その辺、もうちょっと詳しく教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 総務部長。
◎
須田祥子総務部長 １点目の(1)の再質問に御答弁を申し上げます。 押印を不要とした行政書類については、内容に不備があり訂正が必要となった場合にも、基本的には訂正印は不要とすることが適切だと考えられることから、御本人による訂正が行われた旨の記録を残す等の対応をすることとし、庁内に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、押印見直しが可能な書類の数についてでございますが、現在調査しているところで、押印欄のある書類の総数は1,489種類ございまして、そのうち４月１日に削除する予定の書類が725種類、今後例規の改正をしなければ削除ができないものについては、今後改正を行って削除をする予定でございまして、そちらが454種類、法規などの定めがあって削除が不可と現時点で判断しているものが310種類ございます。 以上でございます。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 ２点目の(2)の再質問について御答弁申し上げます。 内間木橋の橋梁の解体、橋脚の一部を存置することについてですが、内間木橋の下、新河岸川の川底の地下約6.5メートル付近には、埼玉県荒川右岸下水道事務所が管理している直径約３メートルの流域下水道管が埋設されております。新河岸右岸、大字根岸側の内間木橋橋脚付近では、橋脚を撤去する際に流域下水道管との距離が約1.3メートルと近接して施工する必要がありまして、橋脚の引抜きが既設の下水道管へ影響を及ぼす可能性が非常に高いため、川底を一部掘削して地下２メートルのところで橋脚であるＨ鋼を切断し、その地下に一部を存置する。地上部、いわゆる空中に出たところについて及び川の水が流れているところについては撤去するのですけれども、川底マイナス２メートルのところについては、一部、下水道管との関係で残したほうが安全ではないかということがございまして、そうした工法につきまして、関係機関と現在協議を進めている状況でございます。 以上です。
○石原茂議長 須田議員。
◆23番（須田義博議員） 御答弁ありがとうございました。 ３回目ですので、質問というよりも要望をさせていただきますが、まず、押印の見直し。 1,489種類で４月から725種類というようなお答えでしたので、この時点ではまずまずの数字かなと思っています。できるだけ速やかに押印の見直しが進むようにお願いしたいと思います。 今回この質問をさせていただくに当たりまして、内閣府から出ています地方公共団体における押印見直しマニュアルを読ませていただきました。いろいろこういったものを読ませていただく機会があるのですが、今回の見直しマニュアルはかなりよくできています。私も、普通に、ふだん社会活動を企業の経営者の一人としてやっていますので、その辺にも応用がきくというようなものになっていますので、非常によくできているなと思います。 この中で、押印の見直しが進んでいます千葉市では、平成26年から押印の見直しを進めておりまして、現在は、住民も職員も押印をしないことに違和感はないということになっています。次のステップとして、行政手続の原則オンライン化、これを進めていこうとしているということでした。それから福岡市、こちらは、市長からの問題提起で、実印でもない、誰でもどこでも購入できる認め印にどれだけ本人確認の効果があるのかということから、押印の見直しを進めていったそうです。そして、こちらも、やはり、押印を見直したその先にあるオンライン化の重要性まで思いをめぐらせて、行政が変わらないままではいられないというような実感を受けたというようなことも、この中にしっかりと書いてあります。 やはり、今回の押印の見直し、これは、市民の皆さんにとっても利便性の向上につながることでありますし、そして、その先のオンライン化を見据えた中で非常に重要なことになってくると思いますので、ぜひとも、この押印の見直しについては、限られた時間の中でしっかりと進めていっていただきたいと、これは強く要望させていただきます。 次に、２番目、内間木橋の件。 先ほど、橋脚は見える部分はなくなるということでしたので少し安心しましたけれども、やはり、今まで使っていたものが使えなくなるという不便を感じる市民の方にとっては、目の前にそれが残っているということに関して、何というか、もやもやがあるのですね。ですので、先ほども言いましたが、しっかりと地域の住民の方には説明を行って、周辺道路はこのような感じで整備を進めていきますというのを丁寧に説明していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大橋正好議員
○石原茂議長 次に、８番目、大橋議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔13番 大橋正好議員登壇〕
◆13番（大橋正好議員） こんにちは。８番、大橋正好です。よろしくお願いいたします。 私は、今回、学校のことと道路の件、大きく二つに分けてお話しをいたします。よろしくお願いいたします。 まず、少人数学級についてお話しさせていただきます。 今、学校教育で言われる現状は、行き届いた指導、目の届くとか手の届く範囲で、個々にすぐに目配り気配りが可能な状況は、少人数に限るとの話です。もう30年以上前、昭和の代から少人数学級、35人学級になるようにと運動が起きたようです。私も、その当時は、費用がかかる、財源の問題として反対側にいましたが、現在は、少人数のほうがよいと理解しています。一人一人に目を向けて、よいところを見て伸ばしてやり、注意すべき点があれば直していける、行き届いた点が多い、考えられる少人数制だと思います。 朝霞市の現状は、小学生は10校で約7,500名です。資料から見ても、学校が少なく、生徒が多くなっている現状です。特に、八小は、約1,200名の生徒を抱える昔風の学校です。今風だとマンモス校です。 ２期朝霞市教育振興計画素案で、確かな学力と自立する力の育成、確かな学力の育成、指導方法の工夫改善として、児童・生徒に対するきめ細かな指導を実施するため、少人数指導等の個に応じた指導を進めますと教育委員会はこの振興計画で記録しております。これはどう理解したらいいのですか。 それから、国では閣議決定、文部科学大臣は、５年かけ35人に引き下げると発表しています。それを朝霞市に合わせると、朝霞市は１、２年生が35人学級なので、どうなるかお聞きいたします。 次に、コミュニティ・スクールについてお聞きいたします。 コミュニティ・スクールの設置状況はどうかお聞きいたします。 学校評議員と学校運営協議会の違いについて、コミュニティ・スクールに期待される効果についてお聞きいたします。 ３番目、コロナ禍での学校の状況、授業への対応についてお伺いいたします。 コロナ禍で日常が一変しています。学校の休業、自宅・家庭で自習、自己管理で日々を過ごす状況、遊びも、何もかもさま変わりした状況です。勉強より楽しく遊べる自由時間をしっかりと守れる環境にある子供も、また逆に、親が留守でいなくて自由な時間がある子供、学校が再開してついていけない子供がいるかと思います。状況はどうかお聞きいたします。学校を欠席する子供や、何か落ち着かない、おかしい態度の子供等がいますか、どうですか、子供、生徒の支援はどうなっているかお聞きいたします。 ４番目ＧＩＧＡスクールの現状とこれからについて。 ＧＩＧＡスクールの現状はどうでしょうか。タブレットを大事に、また、がんがんと使ってほしいと思います。あまり細かく駄目だ駄目だと言わずに、使用させて、慣れていただきたい。このデジタル機材を使いこなしてほしいのです。現状は、使用していると思うが、どうですか。また、扱いが不慣れで壊れたりした場合は、賠責はどうなるのか、機材の保障はどうなっているのかもお聞きいたします。 次に、道路の問題についてお聞きいたします。 歩道築造について。 あちらこちらで歩道のでこぼこを見かけます。先日、膝折５丁目の歩道工事の予定という報告をいただき、見に行った話です。ほんの一部ですが、大変によいことだと思っております。しかし、ほんの一部でしかなく、その前後はそのままです。現状は仕方がないと思うが、住宅が建つときに、建築確認時等に、行政が、歩道が必要だ、必要な土地代を支払うから協力してほしいと説明すべきと思うが、現状はどうかお聞きいたします。 ６番目、朝霞駅南口駅前通りから膝折までの県道についてお聞きいたします。 車両（二輪車、自転車等）、歩行者の安全確保について。 皆さんも御存じのとおり、朝霞駅南口から膝折までの県道です。この道路は全く怖く、安心して通行できない、事故に遭わないように気をつけて通るようにする、用がなければ行かないという人がいます。そんな道路が、この朝霞の大事な大通りなのです。バス通りなのに、バスが双方通行できず待つのです。バスのドライバーが挨拶して譲り合って走行するのです。さすがコミュニケーションがよいのか、おかしい情景かもしれません。歩行者は電柱で身を守るのです。駅前通りに車が来ると、電柱が歩行者を保護するのです。駅前通り珍百景になるかなと思います。 また、膝折までの下り坂があります。この下り坂はヨリヤの坂と字名があります。この坂辺りは、どぶ板にグリーンベルト、そして、センター寄りに白い線があります。歩行者は白線の内側を歩き、その外を自転車が人を追い抜き、それをまた追い越すアシスト自転車、また、それを追い越す自動車。そうすると、センターラインをオーバーして反対側から車両が来るわけです。そのような状況を皆さんが思っていただければ、どんな危険な道かお分かりいただけるかと思います。朝の時間を急ぐ状況がこういう光景です。歩行者も自転車も車も、みんな怖くて、急いだら事故になりかねない、落ち着いてゆっくりが大切、安全運転です。過去に人身事故が起き、小さな命が亡くなったこの場所でもあります。たしか春休みだったと思います。小学生が遊びに出て、自転車で下って転んだところに車が来た事故です。それでも行政はそのままです。ガードレールも一つもなく、怖い道路です。駅から膝折までの２キロ、市役所のところにガードレールがあるだけの道です。驚きますよね。 そこでお聞きいたします。
シンボルロード周辺エリアとされる中で、この駅前通りの電柱についてはどのように考えているか。さらに、歩行者や車両の安全確保についてはどうされるのかお聞きいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。
◎金子二郎学校教育部長 １点目の今後の学校展望についての(1)につきまして御答弁申し上げます。 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、令和３年２月２日に閣議決定され、３月18日に衆議院で可決、現在は参議院で審議されているところでございます。この法律案によりますと、令和３年度は小学校２年生、令和４年度は小学校３年生、令和５年度は小学校４年生、令和６年度は小学校５年生、令和７年度は小学校６年生と、段階的に35人学級としていくこととされております。 本市では、児童・生徒数の増加により教室数に不足が生じる場合は、転用可能教室を普通教室に整備して対応しております。現在、市内全ての学校で35人学級に対応できる転用可能教室につきまして調査等を行うなど、庁内の関係部署での必要な検討を進めているところでございます。 次に、(2)について御答弁申し上げます。 コミュニティ・スクールは、学校運営協議会が設置された学校が、地域と学校で目標やビジョンを共有し、社会総がかりで子供たちを育む仕組みでございます。本市では、令和元年度に朝霞第四小学校及び朝霞第一中学校が、今年度に朝霞第二、第五、第九小学校が学校運営協議会を設置し、現在５校がコミュニティ・スクールとなっております。 学校評議員との違いは、学校評議員制度は、学校長が必要に応じて学校運営に関する保護者や地域の方々の意見を聞くための制度であるのに対し、学校運営協議会制度は、学校の運営に関して協議する合議制の組織制度でございます。具体的に申し上げますと、学校評議員制度の下では、評議員は個人の意見を述べることができますが、採択は学校長の判断となります。一方、学校運営協議会制度の下では、学校運営協議会で学校の運営に関する基本的な方針について承認をし、学校長は当該方針に従って学校の運営を行うこととなりますので、学校運営協議会委員は学校運営の当事者となります。これまでも地域に開かれた学校づくりは進められてまいりましたが、学校運営協議会委員をはじめ、地域が学校運営の当事者として参画し、その結果、学校と地域が互いに活性化される関係となることが理想ではないかと考えており、地域とともにある学校が構築されることに期待を寄せております。 次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、これまでの生活環境が大きく変化し、学校生活においても、感染症防止対策を講じながら教育活動を進めてまいりました。５月末までの臨時休業による学習の遅れを取り戻すために、夏季休業日、冬季休業日を短縮し、可能な限り授業時数を確保するとともに、学校行事の精選やモジュールの時間を設定するなど、各学校が工夫して授業時数を生み出しました。その結果、全ての学校において授業時数が確保され、今年度中に履修すべき学習内容の指導を終えられる状態となっております。また、各小・中学校に学習支援員を配置し、学習に遅れが生じたり、つまずいていたりする児童・生徒の支援をすることで、学習内容の確実な定着を図っております。学習形態についても、ソーシャルディスタンスを保ちながら考えを交流する活動ができるよう、ホワイトボードを活用するなどの工夫をし、主体的、対話的で深い学びの実現を図ってまいりました。 続きまして、(4)について御答弁申し上げます。 朝霞市では、３月18日までに、市内全ての小・中学校の普通教室や特別教室等に、高速大容量通信に対応したＬＡＮケーブルの敷設及び無線アクセスポイントの設置を完了したところでございます。また、児童・生徒が使用する１人１台のタブレット端末につきましても、３月８日から順次納品されたところでございます。これにより、既存のパソコン教室で行っていた学習活動を普通教室や特別教室等で同様に行うことができるようになりました。また、ネットワークにつながらない等のストレスなくタブレット端末を活用でき、効果的に学習活動を行えるようになっております。 なお、各端末につきましては、朝霞市ＧＩＧＡスクール構想に係るタブレット端末の取扱い規定を策定し約束事を確認すると同時に、現在のところ、故障につきましては各学校から報告はございませんが、今後故障等が発生した場合には、個別にスポット対応してまいる予定でございます。また、初期不良につきましても、メーカー対応を予定しております。 以上でございます。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 ２点目の道路問題についての(1)について御答弁申し上げます。 歩道用地等の確保につきましては、朝霞市道路整備基本計画に基づき、道路に求められる様々な機能が発現できるよう、通学路や保育園のお散歩ルートなど、地域の状況を考慮しながら検討を行うとともに、沿道地権者の合意形成の状況に応じて柔軟に道路整備の優先順位を捉え直すなど、事業化が可能なところから用地を取得し、順次整備を行っております。 課題といたしましては、計画道路の沿道地権者の御理解を得ることや用地取得費の確保などがございますが、今後におきましても、都市建設部内の情報共有や職員による定期的な現地調査、沿道建築物の建てかえ、開発事業などの機を確実に捉え、関係地権者の御協力をいただきながら、歩道の設置や道路の拡幅などに努めてまいります。 続きまして、３点目の朝霞駅南口駅前通りから膝折までの県道についての(1)に御答弁申し上げます。 議員御指摘の道路、県道朝霞蕨線につきましては、埼玉県朝霞県土整備事務所が管理者になります。まず、朝霞駅南口から朝霞市役所までの県道に設置されている電柱を移設することについてですが、朝霞県土整備事務所に確認したところ、電柱移設先の確保や移設に要する費用負担の関係もあり、現在、県が予定する移設の計画はないとのことです。また、本町１丁目交差点から末無川交差点付近までの歩道拡幅や側溝の改修などの対策につきましては、市といたしましても幅が狭い部分や側溝蓋ががたついてしまっている部分も確認しておりますので、引き続き埼玉県に要望してまいります。 以上です。
○石原茂議長 大橋議員。
◆13番（大橋正好議員） ありがとうございます。再度質問いたします。 まず、少人数学級についてですけれども、先ほど、朝霞市の状況は今年度どうなっていくのか質問したかと思うのですけれども、分かれば教えてください。１、２年生が朝霞市では35人学級になっている。そうすると、どうするのか。今年、国のほうでは２年生と言っているけれども、３年生かどこかを選んでやっていくのか、それともスルーするのか、このあたりについて再度お聞きいたします。 さらに、この４市の状況から見ても、新座市、和光市、志木市の一つの学校の平均生徒数が約500名、朝霞市が突出して750名というデータになっています。ここで分かることは、学校が少ないのです。この辺をどうするのかお聞きいたします。 また、教育振興基本計画では、指導方法の工夫改善として、児童・生徒に対するきめ細かな指導を実施するために少人数指導の個に応じた、これは先ほど言ったことなのですけれども、指導を進めますと書いてある。これは、朝霞市の教育者が言っているのです。このことについてどうするのかお聞きいたします。 二つ目、コミュニティ・スクールについて。 分かりにくいのです。学校評議員、学校運営協議会、コミュニティ・スクール、なぜ１校ずつ設置するのか、一遍に設置しないのか、今年度の予定校は答えてもらったかしら。私のところに書いてあるのは、あとやっていないのが一小と六小と八小と十小かな。 言っていることはまちまちなのですけれども、最初のときに、平成29年の記録を見ますと、学校に対して応援隊を求めるような話が大分言われていたようにも聞こえるのですけれども、例えば、花壇、掃除とか、また技術的なものとか、応援隊的な保護者を求めているようなところもよく聞くのですけれども、なぜ、よく分からないのに、何かぐずぐずしているようにも見受けられるし、やるのかやらないのか、やっている学校評議員というのが、まだ存続している。このような二つの会が並行して動いているような状況はおかしいようにも見受けられるので、今回質問しているのです。この辺についてもう一度お答えしていただきたいと思います。 ３番目、コロナ禍での学校の状況。 状況がどんどん変わって、子供たちも私たちも含めて初めて体験する状況。子供たちは、心配なところもあるし、ある面、これぞ幸いとして、学校に行かなくて遊んだほうがいいと、そんな方向の子供が私の近所にもいるわけなので、いろいろなことで大変かと思うのですけれども、学校を長期欠席しているということが、他の議員が質問したときの答弁で１名いらっしゃるとありました。この辺は手厚く支援をしていただきたいと思っております。みんなで、こういうときの落ちこぼれのないように子供たちを周りで見ていただき、また、周りで見ているといっても限りがあろうかと思います。学校でデータ的なことは把握をしているかと思いますので、この辺は抜かりなく、目配りとか記録をよく注意していただければと思います。この辺についてはいかがですか、お聞きいたします。 次に、ＧＩＧＡスクールです。 よく聞き取れなかったのですけれども、保障とか賠責の部分、万が一、家庭に持ち帰って落としたとか、踏んでしまったとか、いろいろ想定できるトラブルがあろうかと思いますけれども、そういうときに弁償できるかできないかなどという問題も発生してくるのかと思っております。 それと同時に、家庭環境の状況、これは12月の議会でもお話があったかと思うのですけれども、スマホあたりでできる環境下にはあるかと思いますけれども、パソコンのＷｉ－Ｆｉがどの程度できているのか心配で、自宅の通信環境の事情は格差があろうかと思います。このあたりについて、各自がいろいろな状況で、うちで勉強する、利用するに当たって差が出てくると思います。勉強のできる環境はどうなのか、児童・生徒、指導者の研修についてはどうなのか、その点についてもお聞きします。 要するに、私がここで２回目の質問で言いたいのは、家庭環境がばらばらだと。いろいろ家庭の事情、収入が多いところでは十分な設備もあるだろうけれども、ないところはどうなっているのかということを聞きたい。それと、指導者の研修についてはどうかということをお聞きいたします。 次は、道路の問題。 南口駅前通りという話の再質問をいたします。 電柱については、県は計画がないとのお話です。私から見て、人の言葉を借りますけれども、ＮＨＫのチコちゃんいわく「ぼーっとしてんじゃねえよ」というように言いたいです。子供の使いではないです。県道なら、面とか胴でも取ってきてほしいと思います。駅から市役所までの４本のＮＴＴの電柱です。どうすればどうなるか考えて工夫してください。 大分前なのですけれども、私が民地の方に話をすると、役所の方は誰も来たことがない。所有者の人はそんな話です。考える工夫として、片側にＮＴＴの電柱があるわけです。その反対側に、東電の電柱が民地にあるわけです。その工夫の一つとして、これは私案ですけれども、東電の電柱にＮＴＴの電線を持っていけばいいのかなどと思うこともあります。 あと費用負担の課題。４本ですから、100万円か120万円ぐらいの状況で撤去して、民地の方がオーケーすればどかせるわけです。このぐらいの費用の負担が課題だという話、本当におかしなところだと思います。
シンボルロードに幾ら使っているのか分かりますか。300億円です。それから見たら、100万円、120万円、微々たるものではないですか。１期、２期工事で300億円だ。ともかく、今回の無電柱推進計画を、県に実現化を目指していると言っていると聞くが、この点についても質問いたします。とにかく、よくなるまちを、できることからやっていきましょうよ。まず、汗を出して工夫していただきたいと思います。どうかお聞きいたします。 次、歩道の築造計画です。 これについては何度も言っていますけれども、朝霞市膝折、私が住んでいる場所ですけれども、まず、でこぼこしている。協力してくれているところはきちんとできている状況です。できていないところは、道路いっぱいに建物も建ってしまっている。これをお聞きしますと、市のほうでは、譲ってくださいと。最初の質問でしましたけれども、建築確認等が出た時点で、どうしても拡幅が必要なのだと、こういうきちんとした説明をして、きちんとお金は出すというようなことを言って、何か決まりをつくっていただければと思います。私は分かりませんけれども、条例とか、こうしなければならないと。せっかく道路の線を引いているのですから、計画道路なのですから、この辺は民地の部分ですから、こちらから一方的に言えないというような立場もあると思いますが、この辺については、本当にみっともないし、やってもらいたい。持ち主と利用者との違いは多分にあろうかと思いますけれども、この辺については、役所の手腕、英知で解決できれば、そんなふうに思っております。いかがですか。よろしくお願いいたします。 ２回目の質問は以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。
◎金子二郎学校教育部長 １点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 今国会で審議中の法律案につきましては、いわゆる35人学級、少人数学級を整備することに向けた内容となっております。こちらにつきましては、先ほど申し上げましたが、令和３年度は小学校２年生までの法律案となっておりますが、本市の場合は、御指摘いただいた第八小学校、第六小学校も含めまして、令和３年度につきましては35人学級が実現できる見込みと捉えております。 また、御指摘いただきました教育振興基本計画におきまして示しております少人数指導の件でございますが、こちらにつきましては、あさか・スクールサポーター、または小学校低学年補助教員等を各学校に配置することで、複数の教職員が一つのクラスを指導する、こういったことできめ細かな指導を実現してきたものでございます。これにより、つまずきを感じている子供、不安を持っている子供に個別に指導する機会を増やす、そういったことを心がけて制度化してきたものでございますが、埼玉県学力学習状況調査等の結果等にも現れていると捉えておりますが、個別の指導が、本市の場合は、これまでも継続的に実現できたものと捉えております。 また、学校の規模についての御指摘もありました。学校の規模につきましては、在籍する児童数、そして、それに伴う学級数に関わるものでございますので、少人数指導については、学校の規模に関わらず、本市では個別のきめ細かな指導を実現しているところでございます。 ２点目の再質問について御答弁申し上げます。 コミュニティ・スクールの活性化につきましては、学校から地域に発信する地域に開かれた学校と同時に、学校運営協議会の委員をはじめ、地域の方々に参画していただき、双方向に発信する地域とともにある学校となることが不可欠でございます。そのため、意識の醸成やＰＴＡ等への理解など、地域と学校の連携を深めてから実施する必要があるものと捉えており、本市では、法改正に合わせて全校一斉に学校運営協議会を設置するのではなく、取り組むことが可能であると意向を示した学校から設置を決定しております。今後につきましては、令和３年度に朝霞第三、第七、第十小学校及び朝霞第二中学校の設置を予定しております。令和４年度以降につきましても、市内小・中学校が地域とともにある学校となるよう、引き続き、同様の方針により順次設置を決定し、最終的には全校に設置してまいりたいと考えております。 続きまして、(3)の再質問について御答弁申し上げます。 本市では、これまでもあさか・スクールサポーターや小学校低学年補助教員を配置し、児童・生徒の学習支援を行ってまいりました。今年度は、さらに、
新型コロナウイルス感染対策に伴う学びの保障のために、令和２年９月より学習支援員を各学校に配置いたしました。学習支援員は、学級担任や教科担任と連携し、ティーム・ティーチング指導や個別指導を行っております。また、不登校児童・生徒等の別室での学習指導、家庭学習の課題準備及び提出物の採点等も行います。各学校におきましては、学習に対して不安やつまずきを感じている児童・生徒に対して個別の支援を行いながら、履修すべき学習内容の確実な定着が図られるよう努めております。 続きまして、(4)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 朝霞市では、インターネット環境がない家庭への支援策として、Ｗｉ－Ｆｉルータの貸出しを行えるよう準備を進めております。Ｗｉ－Ｆｉ環境の調査につきましては、令和２年５年５月に行い、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭は市内約２％となっております。なお、生活保護世帯には、教材代として通信費が支給されることとなっております。 タブレット端末活用に係る研修会につきましては、管理職及び各学校の推進者を対象に既に２回開催しております。今後につきましても、教科等主任会や学校訪問の際に、タブレット端末の有効活用について周知する等、支援をしてまいります。 なお、現在朝霞市ＧＩＧＡスクール構想によりまして、各学校に１人１台ずつ端末を配備し環境整備に努めているところですが、まずは、学校での授業等においてタブレット端末を使用し、児童・生徒に使用する方法やルール等を確認しながら、家庭でオンライン等による学習ができることも含めて準備しているところでございますので、故障等の対応につきましては、先ほども申し上げましたが、取扱い規程を策定する中で順次確認していくこととなると捉えております。 以上でございます。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 ２点目、(1)の再質問につきまして御答弁させていただきます。 拡幅道路の計画幅員で、道路管理者が道路区域の決定の告示を行うことで、道路法第91条第１項の規定により、市が用地を取得する前であっても、道路区域において土地の形質を変更し工作物を新築し、改築し、増築し、もしくは大修繕し、もしくは物件を付加増置するときは、道路管理者の許可を受けなければならないとされております。これにより一定の強制力がかかると考えられますが、建築制限などが適用されるなどの私権の制限を伴うことから、道路区域内の土地所有者の方々の合意形成を得られるかという課題が考えられるため、事業の必要性を十分説明し、御理解いただくことが重要と考えております。 次に、３点目、(1)の再質問につきまして御答弁させていただきます。 今回御質問の県道朝霞蕨線につきましては、県道の無電柱化の促進、そして、国道及び県道の適正な管理と交通安全対策の推進、こうした２点で令和２年４月に県の朝霞県土整備事務所に要望を出しております。県道朝霞蕨線の朝霞駅南口駅前通りから朝霞市役所までの区間について早期の無電柱化をお願いしたい。また、県道朝霞蕨線の朝霞駅南口から県道新座和光線までの側溝及び蓋の改修などの道路排水環境の充実について要望しております。また、今後も、引き続きそうした要望を県のほうに届けてまいりたいと考えております。 以上です。
○石原茂議長 大橋議員。
◆13番（大橋正好議員） 御答弁ありがとうございます。再々質問をいたします。 まず、歩道築造についてですけれども、今の御答弁の中で合意形成という話があろうかと思いますけれども、過去の例を申し上げますと、膝折での話ですけれども、まず、寄附採納だというような話から入っていって、気持ちの点でトラブルになった。それで、人が代わってお金を出します、買い上げますと言っても、もう遅しです。そこのうちは、ぎりぎりに、うちは建てかえしなかったから、ある程度年数がたてば可能かなと思うところはあるのですけれども、建物をぎりぎりに建ててしまったら、30年から50年は変わらないです。そこで交通事故などを起こしたり、いろいろな嫌な思いをする。これは、市民にとっても、大変嫌なところ、嫌な地、こんなふうに思ってくるわけです。安全快適なまちづくりについては、このあたりを何か工夫していただきたい。担当の職員の方は、知恵を絞って交渉してもらいたいと思います。どうですか、この辺についてお聞きいたします。 それから、駅前通りの膝折までの通りの件、安全という部分から今回はお話しをさせていただいておるのですけれども、電柱の件、無電柱化の要望を出しているという話ですから、それに大いに期待していきたいと思います。 また違った角度で、これも一緒になるのか分かりませんけれども、エリアプラットフォームという官民連携まちなか再生事業ということで、この部分に対しても期待しています。花火でなく、うまく交渉、説明してください。どうでしょうか。これについてもお聞きいたします。 少人数学級、学校について伺います。 少人数学級については、今回もいろいろな選挙でこの問題点が挙げられたかと思うのですけれども、現状を見ると、やはり1,000人規模の学校がある。これは、いずれにしても解決していかないとならないと思います。いろいろな状況で、お金のかかること。役所のやることですから、大義名分をくっつけて、いろいろなことで応援をしてもらいながらやるのが普通かと思いますけれども、そんなふうに待っていたら、どんどん子供たちは嫌な思いをして成長していく話になってしまいます。このあたりについて、できるところにできる力を注ぐことが、私たち大人の役目かとも思います。この辺については、早急な手を打つべきかと思います。その辺についてお聞きしたいと思います。 コミュニティ・スクールについて。 いろいろな話で、先ほど私が言った一小、六小、八小、十小についてはこれからの話だと思います。うまくやっていただきたいと思います。分かりやすく、応援団が必要ならば応援団が必要だというふうに、学校長から地域に対して回覧でも回してもらうなり何なりしていただければ、手を挙げる方は十分いるかと思います。そればかりではないでしょうけれども、そんなに固く考えないで、もうちょっと地域を当てにしてもらって結構だと、私は自分の地域を思って言いますけれども、手を挙げる方というのはいると思います。どうぞ、その辺は声を学校側から出して、何々が必要だと言っていただきたい、そんなふうに思っております。その辺についてお聞きいたします。 次に、ＧＩＧＡスクールです。 子供たちは、私たちの時代と違って、小さい頃からタブレットやこういう機械に触れていくわけです。子供たちの視力の低下を心配する向きが書かれております。また、こういう機械を使うと、自分で書く時間の減少とか、そういうふうなことで、書くことに関して心配する向きがあるようだが、その点はどうなのか。 それから、新聞で警告している点は、デジタル化の検証です。効果の検証が大事だと思っております。その点はどうなのかお聞きいたします。 あと、コロナ禍での学校の状況について、目を離さずによく見ていただきたいと思います。地方では、子供たちの自殺者も出ているようなところもありますので、この辺については支援をお願いします。これについては要望で結構です。よろしくお願いします。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。
◎金子二郎学校教育部長 １点目の(1)の再々質問につきましてお答えいたします。 御指摘のとおり、様々な課題に直面している児童・生徒が増えている現状につきましては、教育委員会としても認識しているところでございます。今回の法案に伴う35人学級、少人数学級の実施を実現すると同時に、これまで朝霞市として取り組んでまいりました少人数指導の充実を図ることで、個別のきめ細かな指導の実現を今後とも継続してまいります。 なお、学校の規模に係る様々な問題が発生する可能性があることについても、こちらとしては承知しているところでございます。大規模校のメリット・デメリット、そして、逆に、過小規模校のメリット・デメリットもあるかと存じております。それぞれのよいところを生かしながら、デメリットについては、それに代わる方策について検討しながら個別の指導の充実を図っていくことが、我々に求められていることかと思っております。 (2)の再々質問についてお答えします。 地域の力を利用してはいかがかという御指摘だったかと思います。こちらにつきましては、例えば、小学校で農業指導、あるいは民俗芸能等の指導で、既に多くの方に御支援をいただいております。また、中学校につきましても、部活動の指導者として地域の方々に技術的な指導の御尽力をいただいているところでございます。既に、地域人材活用事業等でもこういった実績が上がっているところでございますが、御指摘のとおり、様々な地域の方が学校に対して手を差し伸べていただいているのかと捉えております。今後とも、学校から遠慮なくそういった方々に助けを求めるよう発信していくよう、校長に呼びかけてまいりたいと思います。 ４点目の再々質問につきましてお答えします。 視力についての御懸念をいただきました。こちらにつきましては、文部科学省等から支障等についての様々な通知が出てくることは今後予想されますので、子供の健康状態をしっかり把握しながら、活用することによって子供の健康状態が悪化することがあっては元も子もないと捉えておりますので、通知に基づいてしっかり対応していきたいと思います。 また、書くという指導についての御懸念もいただきました。こちらにつきましては、例えば、ＧＩＧＡスクール構想の推進とは別に、各学校が国語科の研修を組織として進めている学校が少なくございません。読む力、それから書く力、現在の、そしてこれからの子供にとても必要であるということの認識は、これまでも、そしてこれからも変わっていかないものと捉えております。端末の活用以外、こういった基本的な書く作業、読む作業の充実についても、今後とも教育委員会から各学校に働きかけることで充実してまいりたいと思います。 また、ＧＩＧＡスクール構想の端末整備等に伴う効果の検証でございますが、こちらにつきましては、検証の評価基準等も含めまして、どういった形で進めていったらいいか検討しながら、今後とも継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 ２点目の(1)の再々質問について御答弁させていただきます。 朝霞市道路整備基本計画の69ページ、実施に向けた留意事項等の中で、緊急性の高い道路整備の優先対応についても位置づけてございます。緊急性や重要度の高い課題として、ボトルネックになっている場所など、局所的な対応については優先的に対応していくことになっております。引き続き、沿道の建物の建てかえや開発事業などの機会を捉えて、関係地権者の御協力をいただきながら、良好な道路空間の確保に努めてまいります。 引き続き、３点目、(1)の再々質問について御答弁させていただきます。 朝霞駅周辺エリアにつきましては、令和３年度、官民の多様な人材が参画するエリアプラットフォームを構築し、屋内活動を屋外化できる緑のオープンスペース、人々が身近な地域で歩いて移動できるゆとりある歩行空間の整備、回遊性の向上、身近な買い物環境の魅力を向上させる商業活性化施策など、公園があるような公共空間の活用を軸とした新しいまちなかづくりを進めるための未来ビジョンを策定する予定です。市としましては、駅前通りの交通規制や歩行者の安全対策などの課題についても、この取組の中で議論になるものと考えております。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
利根川仁志議員
○石原茂議長 次に、９番目、利根川議員の質問を許します。登壇して御質問ください。 〔15番
利根川仁志議員登壇〕
◆15番（
利根川仁志議員） それでは、通告をしました３点について一般質問を行います。 １番目、いいまち！朝霞アクションプランについてお伺いをいたします。 ２月28日投開票が行われました朝霞市長選で、富岡市長の公約、マニフェストとも言えるアクションプランについて４点お伺いをいたします。 (1)旧溝沼浄水場跡地について。 これまで、一般質問でも北朝霞方面、西弁財、東弁財、三原地域に公共施設が少ないことを訴え、旧溝沼浄水場跡地の有効利用について訴えてきたところになりますが、用地を売却することなく、公共施設を造ることで考えていますとの答弁もありました。改めて、旧溝沼浄水場跡地の今後の計画についてお伺いをいたします。 (2)低年齢児（０～２歳児）保育施設の増設について伺います。 保育所へ入所申請が出されており、入所条件を満たしているにも関わらず保育所に入所できない状態にある保護者の方々より、保育施設の入所が決まらず、仕事をしたいのに仕事復帰ができないとの痛切な声や相談をいただいております。特に、低年齢児の待機が課題となっておりますので、保育施設増設の今後の予定についてお伺いをいたします。 (3)35人学級への考えについて伺います。 公立小学校学級編制を35人に引き下げる公立義務教育諸学校学級編制及び教職員の定数標準に関する法律の一部を改正する法律案が、2021年２月２日閣議決定をされました。少人数によるきめ細かな指導体制を計画的に整備し、安全・安心な教育環境とＩＣＴ活用等による新たな学びを実現するため義務標準法を改正、公立小学校の学級編制の標準を５年をかけて35人に引き下げるとしております。現在の義務標準法では、１クラス上限は、小学校１年生のみ35人、小学校２年生から中学校３年生までは40人とされています。学級編制の標準の計画的な引下げは約40年ぶりとなります。段階的に行うとのことですが、今後の予定についてお伺いをいたします。 (4)雨水管理総合計画について伺います。 アクションプランでは、重点対策地区、溝沼、膝折地区等に貯留管や貯留施設を設置しますとあります。ゲリラ豪雨や激甚化する台風へ対処するため、計画的な対策を進める上で、今後の実施予定についてお伺いをいたします。 ２番目、
新型コロナウイルス感染症対策の対応について。 (1)ワクチン接種の現状と課題についてお伺いをいたします。 政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾見茂会長は、５日の参議院予算委員会で、コロナ感染の年内の収束は見込めないとの見方を示しました。年内に６割、７割がワクチン接種を受けると仮定をしても、恐らく今年度の冬まで感染は広がり、重症者も時折出ると言われました。収束の定義としては、さらに１年、あるいは、さらにもう１年、季節性のインフルエンザのようにそれほど不安感がなくなれば収束になるとの考えを披露いたしましたが、コロナ収束に期待を向けた
新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種体制構築に向けた取組が、国内でも各自治体などで始まりました。昨年12月、ファイザーが承認申請を行ったｍＲＮＡワクチンが、特例承認の適用などによって、第一弾として、接種はファイザーのワクチンで行われることとなりました。 厚生労働省は、医療従事者等を対象に優先接種を開始する計画で、自治体を通じて接種会場の確保やフローなど体制整備も進めております。医療従事者等の範囲については、
新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する機会のある医師や職員で、診療科や職種は限定されておりません。また、薬局では、薬剤師のほか、登録販売者など、感染患者の対応を行う可能性のある従事者も範囲に含まれていました。 一方で、ワクチン接種については、当然強制ではなく、個人の判断に委ねられます。こうした中で、一般生活者にはまだ正確な情報が行き渡っていないという印象があり、調査会社が行った
新型コロナウイルスワクチン接種に関するインターネット調査では、約３割が接種したくないと回答。その理由として、副反応の怖さを挙げる人が多かったとのことです。医療従事者に関しては、使命感から比較的前向きという話が聞かれているものの、推奨しないとする向きも少なからずあるようです。ワクチン接種をちゅうちょする背景として、効果や接種による副反応などが未知数であることが最大の要因と言え、現在までワクチンの効果について正確な説明ができるエビデンスも整っていないことも大きいと感じます。 喫緊の
新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチンの接種は、まさに、走りながら考えていくという様相を呈していますが、ワクチン接種の意義は
新型コロナウイルス感染症に限らないことですが、ウイルス感染症による疾患の発症予防や重症化予防にあります。また、接種による副反応などリスクを上回る利益が確立されることも重要であると感じます。医療従事者等の次には高齢者に対するワクチンの優先接種が計画されており、高齢者をはじめとする人たちにどのように説明を行うかが大きな課題となっています。 今も世界規模でワクチン接種の取組が進められておりますが、その効果を判断するには、年単位での観察が必要になります。ワクチン接種が進むことにより効果が発揮され、
新型コロナウイルス感染症の完全収束への道が開ける年になることを期待したいところです。朝霞市のワクチン接種の現状と課題についてお伺いをいたします。 (2)飲食店以外の経済対策について伺います。
新型コロナウイルス対策で、政府は首都圏の１都３県を対象に、１月７日緊急事態宣言を出すことを決めました。経済への影響を最小限に抑えたいとして、限定的な措置を講ずることにしており、実効性の確保に向けて、知事が法律に基づいて使用制限を要請できる対象に飲食店を加え、その上で、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の１都３県をはじめ、11都府県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を１月８日から２月７日まで出し、営業時間の短縮の要請を午後８時までに前倒しし、１月12日から全ての飲食店に対象を広げることにしました。２月７日以降も、栃木県を除く10都府県で３月７日まで１か月延長することを決定し、さらに、３月７日以降２週間、緊急事態宣言が延長となりました。 飲食店には時短営業で１日６万円の協力金があり、朝霞市でも、令和２年２月から令和３年３月までの間に、対象店舗で
新型コロナウイルス感染症対策を開始した飲食店に一律10万円支給が行われました。政府は、10都府県で緊急事態宣言延長に伴い、延長措置の影響を受ける中小企業への一時金の上限を引き上げることとし、中小企業は最大40万円から60万円、個人事業主は最大20万円から30万円にそれぞれ増額され、３月上旬にも申請受付を始めることになりました。一時金の支援対象は、地域、業種を問わず、緊急事態宣言地域における飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛、移動自粛の影響で１月または２月の売上げが前年度比50％以上減少した事業者、旅館やホテル、宿泊施設、土産物店、観光施設、タクシーなど、飲食店以外で影響を受けた事業者を想定しております。 昨年、朝霞市の経済対策で、売上げが20％減少で10万円の支援金がありました。今回も、飲食店以外の経営者の方の支援のため、経済対策について考えをお伺いいたします。 ３番目、ドッグラン設置に向けた取組について伺います。 これまで、市民の皆さんから多くの要望があるドッグラン設置について要望をさせていただきました。他の自治体では公園と併設している場所が多く、ドッグランを公園に設置する必要性は、公園における犬をめぐる事故やトラブルを防止することで安全性・快適性を確保するとともに、飼い主のマナーの向上を図ることで、人と犬が共存し、にぎわいと楽しさのある公園づくりを実現することにあります。 ドッグランを設置することにより、一般の利用とすみ分けが行われ、公園での放し飼いによる事故など危険を防止し、路上等におけるふんの放置がなくなるなど、飼い主以外の公園利用者もより快適に利用できるようになります。また、ドッグランを通じて、飼い主のマナー教室や犬のしつけ教室などを開催することにより、飼い主のマナーがより一層向上します。人と犬が互いに気持ちよく利用できるレクリエーション空間をつくることにより、住民間のコミュニティーが犬を通じて形成されることが期待されます。多くの要望がありますドッグラン設置について伺いまして、１回目の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○石原茂議長 この際、申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 答弁願います。 市長。
◎富岡勝則市長 １点目のいいまち！朝霞アクションプランについて順次御答弁申し上げます。 今回の市長選挙に立候補するに当たり、５期目の公約といたしまして、いいまち！朝霞アクションプランを作成いたしました。このアクションプランでは、強靱な朝霞をつくります、福祉政策を推進します、子育て環境を充実させます、公用地や駅の活用を進めます、居心地のよいまちにしますという五つの目標を掲げ、それぞれの目標に具体的な施策を位置づけております。 まず、旧溝沼浄水場跡地につきましては、地域共生社会の実現のため、集会機能などの多様な機能を持ち合わせた福祉や地域交流の核となる複合施設の整備を目指してまいります。具体的には、現在保健センター内に設置をしております子育て世代包括支援センターを北朝霞地域にも設置することで、保健師などの専門職の支援による母子保健の充実と市民の皆さんの利便性向上を図ります。また、北朝霞地区におきましては、現在きたはら児童館がございますが、市の西部地区にも児童館を望む声が多いことから、幅広い年代の子供たちの居場所となるよう、市内７館目となる新たな児童館の整備も目指してまいります。 次に、低年齢児保育施設の増設につきましては、令和３年４月１日現在、市内に71ある保育施設のうち、ゼロ歳から２歳の低年齢児を対象とした小規模保育施設等は26施設となっており、子育て世代が増える中で、待機児童対策をさらに進め、市民の皆さんが働きやすい環境を整備するため、特に保育需要の多い低年齢児の小規模保育施設を増設してまいります。 次に、35人学級への考えにつきましては、既に35人学級が全国で導入されている小学校１年生に加え、本市では小学２年生まで実現をしております。今後、国・県の動向に注視しつつ、将来を担う子供たちの健やかな成長のため、段階的に全学年での実現に取り組み、教師の目が子供たち一人一人に行き届く豊かな教育環境の整備を目指してまいります。 次に、雨水管理総合計画につきましては、近年本市においても局地的な大雨や台風による浸水被害が多発をしていることから、災害に強いまちとなるよう、集中豪雨対策を計画的に進めてまいります。具体的には、令和元年８月に策定いたしました朝霞市雨水管理総合計画に基づきまして、まずは、重点対策地区の溝沼、膝折地区等に貯留管や貯留施設を設置してまいります。 以上です。
○石原茂議長 こども・健康部長。
◎
麦田伸之こども・健康部長 ２点目の
新型コロナウイルス感染症対策の対応の(1)について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルスワクチン接種の現状につきましては、感染症の拡大や蔓延防止の効果への期待から、早期の接種に向けて体制づくりに取り組んでいるところでございます。接種のスケジュールといたしましては、当初は、今月下旬に65歳以上の高齢者に接種券を送付し、４月から順次接種を開始する予定でおりましたが、現在ワクチンの供給が見通せないとともに、初めは少量のワクチンしか供給されない見込みのため、高齢者施設から接種を開始することを検討しております。その後、ワクチンの供給が安定してきた段階で65歳以上の高齢者の接種を開始し、次に、基礎疾患を有する方、次にそれ以外の方といった接種の順番を考えております。 次に、接種場所につきましては、本市での接種会場は、市内の医療機関21か所での個別接種のほか、特設の接種会場としましては、総合体育館と産業文化センターで接種をできるように準備を進めております。なお、総合体育館につきましては、夏のオリンピックにおいて施設の使用が予定されているとともに、周辺の混雑が予想されるため、その期間は市民会館に場所を移すことを想定しております。 予約の方法といたしましては、市から接種券を送付いたしますので、直接医療機関で御予約をいただくか、市が設置するコールセンターから予約していただく方向で準備を進めているところでございます。 次に、課題といたしましては、現状ではワクチンの出荷に遅れが生じているため、当初のスケジュールどおりには接種を進めることができず、さらに、ワクチンの供給について具体的な時期と量が国から示されていないため、今後のスケジュールを立てることが難しい状況でございます。 いずれにいたしましても、引き続き、国・県の情報をいち早くつかみ、ワクチンの供給が整い次第、いつでも接種を開始できる体制を整え、早期の接種に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○石原茂議長 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 ２点目の(2)について御答弁申し上げます。 市では、これまで売上げが20％以上減少した市内中小企業等に一律10万円を給付する中小・小規模企業者支援金を実施し、2,708件の給付を行うなど、
コロナウイルス感染症に苦しむ多くの事業者の支援を行ってまいりました。また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内小規模事業者への支援並びに地域消費喚起を目的として、商工会が主体となり、昨年12月から、プレミアム率50％の商品券の発行を実施しております。さらに、現在、２回目となるプレミアムつき商品券を４月に発行する準備を進めているところです。このプレミアムつき商品券事業には多くの市内事業者の方に取扱店として御参加をいただいておりますので、引き続き、広く取扱店を募集し、事業者を支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 ３点目のドッグランの設置についての(1)について御答弁申し上げます。 ドッグランの設置につきましては、以前より議会及び市民の方々から御要望をいただいており、犬の飼い主同士の交流や飼い主のマナーの向上にもつながることから、その必要性については十分認識しているところでございます。 市としましても、これまで朝霞の森や都市公園への設置について検討してまいりましたが、ドッグラン用のまとまった面積を確保することが難しいことや、周辺の住環境への影響に加え、運営における課題なども多いことから、設置については実現に至っていない状況でございます。公園内の限られたスペースにドッグランを設置することは難しい状況のため、今後、公園以外の場所でドッグランの適地があるかどうか、関係部署と連携を図りながら設置に向けて検討を進めてまいります。 以上です。
○石原茂議長 この際、暫時休憩します。 （午後４時３８分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後４時５５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 利根川議員。
◆15番（
利根川仁志議員） １回目の答弁ありがとうございました。また、順番を追って再質問させていただきます。 まず、アクションプランについて、具体的な内容について再質問で行いたいと思いますが、まず、(1)の旧溝沼浄水場跡地、これまでも、北朝霞方面、弁財、三原方面に公共施設が少ないということで要望をしてきたのですけれども、今回、このアクションプランの中に、旧溝沼浄水場跡地に子育て支援センターで市内７館目の児童館、多目的ホール、複合施設との答弁がありました。これは、当然、市長のマニフェストということもあって、この５期目の４年間で、児童館なり複合施設というのはある程度形にすると思うのですけれども、実施設計ですとか、建設の予定、予算等々、まだこれから固まっていくのかとは思うのですけれども、今後のスケジュールについて、分かることがあれば、ぜひお答えいただければと思います。 ２番目として、それぞれの予定をされている子育て世代包括支援センター、７館目の児童館、多目的ホール、複合施設になりますが、よりよい施設となるように、今の包括支援センターの利用者の声ですとか、児童館では児童・生徒の要望とか、利用いただく市民の皆さんの声を反映することについてはどのような形になるのかお伺いをいたします。 (2)低年齢児保育施設の増設ですけれども、まず、待機児童対策で、やはり、低年齢児の要望というのが大変多くなりますけれども、今、実際に、ゼロ歳から２歳の待機児童の状況。これは午前中に田原議員の同様の質問もあったと思いますが、改めて、待機児童の状況と、また、本年度、来年度増設の予定があって、待機児童の推移というのはどのようになっていくのか、待機児童がどのように低減をしていくのか、推移するのか、この予定というのをお伺いをいたします。 (3)35人学級への考えということですけれども、１点目は、これまで35人学級は議会の中でも議論をしてきたことになりますが、法改正もあって、具体的に、35人学級に今後５年をかけて取り組んでいくことになりますが、段階的に取り組んでいくということになりますけれども、今、１年生、２年生は35人学級となっていて、段階的というのは、次は全学校３年生に取り組んでいく、次は４年生という形、その段階的なのか、でも、実際人数も多い学校もあるということで、できる学校から段階的に取り組んでいくのか、その辺の段階的という考え方についてお伺いをいたします。 ２点目として、今と関連がありますけれども、学校によって児童数が多く、また空き教室もなくて、正直言って、この５年間で35人学級を段階的に行っていくというのはできない学校もあると思いますが、難しいと考える学校はどこなのかお伺いいたします。 法改正があって、この５年間で段階的にやっていくというところで、今難しい学校のことをお伺いしましたけれども、これも、５年かけてやっていくというということは、空き教室がないというところは、プレハブも増設して、何とか５年かけてやっていくという考えでいいのか。増設をやってでもやっていくという考えなのかお伺いいたします。 ４点目として、教室が増えた場合、当然教職員の方も確保することになると思いますが、法改正もあって、全国的にも、埼玉県においても、職員の人材確保が必要となってくることになります。職員というのは県費で賄われることになりますが、例えば、教室の増設、プレハブをやるかどうかは分からないですけれども、５年でやるとしたら、増設、また備品の確保など、35人学級に伴う予算が増えていくと思うのですけれども、これは、法改正があるから、そういう予算というのは国からの補助があるのか、その予算についてお伺いいたします。 (4)雨水管理総合計画について。 １点目が、今市長のほうから、雨水管理総合計画で優先地区の溝沼、膝折地区に貯留管や貯留施設の設置とありまして、十小付近に貯留施設を造るという計画も、これまでの議会でもさんざんやりとりがあって、造っていきますというお話があった。具体的には、今年は貯留施設の関係はどのようになっていくのか、この点についてお伺いをいたします。 ２点目で、市長のチラシを見て、溝沼、膝折地区に貯留施設。重点地域だからここに掲げたと思うのですけれども、それを見た知り合いの方が、うちの地域も対策が必要なのだけれどもというところもありまして、一昨年、三原４丁目地域に床上浸水等々も連続であったということもあって、新座市の協力もあって、増補管を６本入れてもらったんです。そこの地域ですけれども、先日、地域の人が集まるから相談に乗ってくれという話があって、行ってみたのですけれども、当然、三原４丁目というのは、三原５丁目からも来るし、県道保谷志木線からも来るし、また、新座市方面から一番低い三原４丁目に集まってしまうということなのですけれども、三原４丁目で、三原５丁目の水が流れてきて、私道に入って、直角に右に曲がった地域が毎回床上浸水をしてしまうのです。この地域の住宅の間を抜けて雨水が流れていって、２軒目があって、道路があって、そこに増補管を入れてもらったのです。台風19号では効果を発揮できたと思います。大変喜んでいただいています。 三原５丁目の水が私道を通って三原４丁目に住宅の間を抜けていくのですけれども、その住宅が売却になって、新しい買い主さんがそこに壁を造ってしまうという計画があるのです。そうすると、三原５丁目の水がいつもその住宅の間を抜けて道路のほうに抜けていったのですけれども、そこに壁を造られてしまうと水が通らないということがあるので、近隣の方が死活問題でどうしようと相談があって。そうなると、壁を造られたら、その壁まで水がたまってしまうということは、床上浸水どころではなくなってしまうような状況もあるので、当然優先順位を持ってやるのですけれども、三原４丁目に流れ込まないような対策というのも併せて考えていただきたいのですけれども、この点についてお伺いします。これは、新座市も含めて協力していただいて、対応についてお伺いをさせていただきます。 今までも、水が出てしまう、たまってしまう、床上浸水になってしまうというところは結構あって、溝沼５丁目の話ですけれども、そこも対策をやってもらったのですけれども、少しの雨でもたまるのが早いのです。いろいろ工事をやってもらったので、引くのは引くのですけれども。溝沼の十小近くに貯留施設を造っても、溝沼５丁目、和菓子屋さんとかクリーニング屋さんのところ、あの地域は、貯留施設があってもなかなか影響しないということもあるので、黒目川の対策も含めて、その地域の水の対応も含めて、この地域が影響を受けないような対策というものも少し考えていただければと思います。 あと１点、内間木地域ですけれども、雨水管理総合計画でも浸水戸数が慢性的に多い地域なのです。これから、内間木の新盛橋から254の工事の第２期が始まると思うのですけれども、当然、あの地域、内間木を通っていくわけで、第２期の工事に合わせて、内間木地域の雨水対策について、県と国等にも要望なり、何かアクションを起こせないか伺います。 ２番目、
新型コロナウイルス感染症対策について。 これまでも自治体説明会があって、実施に向けて対応していただいて、当然、初めてのことであって、手探りであり、市の担当者も分からないこともあると思います。また、ワクチンの入荷も不透明で、事業を進めるには、朝霞市としてもいろいろ国に確認したいことも多いと思うのですけれども、市民の皆様も接種について疑問も多いところなので、様々確認をさせていただければと思います。 まず、１回目の答弁であった点で、１点目、１か月ぐらい前になりますか、こども・健康部長に意識調査アンケートを御協力いただいて、そのとき、いろいろ今の課題とか問題を挙げていただいて、それを国会のほうに提出させていただいたという流れがあったのです。 まず、１点目、先ほど、接種の体制で、特設会場は、オリンピックの有無によって市民会館を使うかどうかと。これは、オリンピックがなければ、予定通り総合体育館と産業文化センターでやっていくということで、有無に関係あるということは、万が一、オリンピックが中止・延期になれば、それは予定どおりやっていくということでいいのか。 次に、接種計画を策定する上での課題。特設会場で医師の確保が心配だという部長のお話もありましたけれども、１か月たってその辺の見通しというのはどうなったのかお伺いいたします。 ３点目、今後、ワクチンの入荷時期、また朝霞市への供給時期が不透明というお話もありました。特設会場、朝霞市は公共施設、体育館と産業文化センターですけれども、いつワクチンがそろうか。また、これは２回打たなければいけないということもあるので、そうすると長期間公共施設、体育館、産文を押さえていなければいけないということもあるのですけれども、ずっと押さえ続けることによって行事とかイベントに影響はないのか伺います。 関連ですけれども、国は、今回のコロナワクチンの関係は全部国の負担でやるとは言っていますが、当然、体育館なり産文なりを押さえてしまっていれば、そこは一般の人が利用できないし、利用料も発生しないということで、公共施設なので会場費ということは考えていないということでいいでしょうか。 次に、コロナワクチン接種の記録システム導入の考えで、部長のほうでシステムの改修に時間が必要だというお話があったけれども、その辺について今も同様かお伺いします。 次に、接種の流れについてです。まず、医療従事者から、高齢者65歳以上、本来だったら来月という話になったと思うのですけれども、ワクチンが確保できたら接種に必要なクーポン券を送ると。そのときに、健康状態を確認する予診票を同封することも検討しているのですか。今、インフルエンザワクチンを打つときも、名前を書いて、健康状態はどうですかとか、今までワクチンを打って何か問題はありませんかという十数問の設問があって、それを接種するときに書きますけれども、それを先に送っておけば結構時間短縮になると思うのです。クーポン券と一緒に予診票を送ることについて、朝霞市の状況について伺います。 ３番目、高齢者の方、また、接種を希望して予約をしても会場に出かけられない高齢者、また、当日急に体調が悪くなって行けない場合があると思うのですけれども、先ほど、21の個別接種の医療機関があると答弁がありましたけれども、やはり、規模の小さいクリニックも含めて、個別接種できる医療機関の協力の働きかけがさらに必要になってくるのではないか。その辺の医師会との連携ということはどうでしょうか。 ４番目として、接種場所までの移動手段の確保ですけれども、集団接種を考えているが会場まで行くことができない予防接種希望者に対して、ほかの自治体ではバスを出すことを検討していたり、いろいろしているのですけれども、集団接種を受けるときに、当然ワクチンは無料なのですけれども、ともすれば、タクシーで往復しなければいけないということで、2,000円、3,000円かかってしまうということで、予防接種が有料と同じになってしまうということもあるので、障害者の方、肢体不自由の方、高齢者の方の移動支援です。例えば、訪問接種できるのか、移動費用の補助というのは考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 次が接種の優先順位ですけれども、介護施設、障害者施設というところに、先ほど部長が、少ない場合は施設の関係者からとありましたけれども、当然、障害者施設にお勤めの方、通う方、その家族というのも必要だと思うのです。その点、優先順位というのは市である程度決めていけないのかお伺いします。 次が財政上の課題ですけれども、コロナワクチン接種体制確保事業に関する各自治体の補助金の上限額があると思うのですけれども、費用は国庫負担で賄えることになっていますが、まだこれからの状況だとは思うのですけれども、朝霞市での交付申請の流れはどうなっているのかお伺いします。 会場を確保する上で懸念していることというのは、朝霞市は公共施設でやるのですけれども、補助金の中で一般職員の超過勤務、当然、土日があったり、もしかしたら夜遅くなったりすることもあるのですけれども、その対象となるのは接種が始まってからとなるのですけれども、今準備段階で、推進室などはかなり超過勤務を行っているのではないでしょうか。現在の準備段階での職員の実態について伺います。 次に、接種をする準備に必要なものが想定されていて、接種会場の喉頭鏡とか蘇生セットとか、国の指示があったものもあると思うのですけれども、その後、用意するものの変更とか追加があったりすると思うのですけれども、朝霞市の接種会場での準備物の状況についてはいかがでしょうか。 次に、国は、必要と認められる経費は全額国費で負担する方針ですけれども、医師等に、接種料の負担金以外に医師会から要求されることがちょっと心配をされていて、当然、やっていただく医師の方は、通常診療を一旦中断して接種に協力してもらうということで、先ほど接種に協力していただく医療機関を医師会と相談してもう少し増やしたらどうですかというお話はしたのですけれども、やはり、通常診療を一旦中断してこちらをやってくれるということなので、医師会との問題の一つというのは、協力金というか、補助金というか、そういう問題もあるのではないですか。その点いかがでしょうか。 あとは、ワクチンの接種場所、接種を終えた後の待機場所、これもその後密になるということが心配されるのですけれども、簡易陰圧装置の導入ですとか、低濃度オゾン装置とか、二酸化炭素低濃度探知機とか、接種会場、特に集団接種をする会場に各種機器の導入が必要だと思うのですけれども、そういう導入費についても予算の確保が必要だと思うのですけれども、そういう体制が整ったということで、それも国費でやっていただけるのか。言ってみれば、こちらは気を遣ってそういう体制をつくるわけではないですか。それも国費に入っているのか、朝霞市の体制について伺います。 あと、ワクチン接種の記録システムの導入について。 最初に言いましたけれども、部長が懸念していることは、システムの改修に時間がかかることが心配だったとありますが、まず、ワクチン接種記録システムの記録作業の流れ、会場別、職員体制について、記録システムの作業の流れについてお伺いをいたします。 次に、(2)で飲食店以外の経済対策。 先ほど、国の一時金の対象が、地域、業種を問わず、緊急事態宣言における、これは飲食店も入るのですが、時短営業や不要不急の外出・移動自粛の影響で１月または２月の売上げが前年度比50％減少した事業者ということで、国は、中堅は60万円に増額したし、中小企業30万円に増額したというのですけれども、１月、２月の売上げが50％以上減少しなければ、その支援金というのは頂けないのですよね。50％下がったら会社が危機に陥るというか、なかなか厳しい状況です。先ほど、商品券で対応させていただいていると伺ったのですけれども、やはり、50％というハードルが高過ぎるので、去年20％の売上げ減少でやっていただいたように、飲食店以外の方にもう一度やっていただきたいのですけれども、その点いかがでしょうか。 ３番目、ドッグランの設置についてですけれども、部長は設置について検討するとの答弁だったのですよね。ありがとうございます。 あとは、場所をどこにするかという問題です。既存の公園というのはなかなか難しいし、朝霞の森ということもあったけれども、当然、ドッグランというのは、大型犬と中型、小型犬と分けなければいけないこともあるし、犬同士の相性もあるし、鳴き声だったりするので、あまり民家のあるところでは駄目な問題で、公園と併設というのはなかなか難しいということになると、ある程度広い土地が必要になりますが、そのところを考慮した土地の選定をするということでよろしいでしょうか。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 こども・健康部長。
◎
麦田伸之こども・健康部長 １点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 児童館を含めた複合施設の整備に向けた今後の予定につきましては、複合施設にどのような施設が入るか、また、施設の概要などにつきまして、関係部署と協議し、これから検討してまいりたいと考えております。 また、こちらの地域にニーズがあるかということでございますが、児童館につきましては、こちらの区域の学校のＰＴＡの方からも要望がございます。また、子育て世代包括支援センターにつきましても、北朝霞方面への設置は、市民の方々からの声はいただいているところでございます。 また、設置に当たって利用者の声を聞いていくということでございますが、前回のほんちょう児童館設置の際にも、事前に管轄の小・中学校にもアンケートをとっているといった経緯がございますので、そういったことを踏まえて検討してまいりたいと考えております。 次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。 本市では、第２期朝霞市子ども・子育て支援事業計画を令和２年３月に策定しまして待機児童の解消に努めているところでございますが、いまだ低年齢児において待機が生じているというような状況でございます。本年４月の入所に向けた選考状況を申し上げますと、ゼロ歳児につきましては、令和２年４月の46人に続き、本年４月には32人の定員割れが生じていることから、ゼロ歳児については需要の多くを満たせる状況になりつつあると考えております。一方で、１歳、２歳児につきましては、定員割れもほとんどなく、保留となる児童も多い状況となっております。 このようなことから、市といたしましては、待機児童の解消を図るためには、小規模保育施設等により１歳、２歳を中心とした整備を引き続き行う一方、ゼロ歳児の定員割れの状況との兼ね合いから、低年齢児の定員構成やそのバランスを考える必要があると認識しております。 今後の待機児童の推移につきましては、確定的なことは申し上げることはできませんが、令和３年度中に、保育園の整備ですとか定員の見直しを行った場合には、令和４年度以降減少に転じることが見込めるものと考えております。 次に、２点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 順不同になりますが、まず、特設会場の医師の確保につきましては、医師や看護師の派遣が可能な日時や人数について毎月医師会へ調査依頼を行うことになっており、会場に必要な人数の確保が可能な日時に接種会場を開設することを考えております。現在、全体的な調査を行っているところですけれども、当初想定したどおりの確保にはいまだに至っていないところでございますので、再度医師会のほうには協力を投げかけていきたいと考えております。 また、接種会場に行けない方への対応につきましては、基本的には、医師が訪問して接種をしていただく方向で検討しており、接種委託料以外の医師や看護師の派遣協力に伴う費用等、関係医療機関や医師会との調整を進めてまいります。 次に、優先接種順位を自治体の裁量でできないかということにつきましては、基本的には、国が示している順位どおりに接種を開始したいと考えておりまして、ワクチンの供給量や時期が明確になりましたら、順次、予診票や接種のお知らせ等を同封した接種券を発送するように準備を進めております。 次に、ワクチン供給体制が不透明な場合の特設会場の確保が長期化しているということへの影響につきましては、４月から８月までの長期間会場を借用しておりますが、ワクチンの納品の遅れにより４月からの接種開始が難しい状況でございます。しかしながら、市といたしましては、ワクチンの確保ができ次第接種を開始したいと考えており、そのためには、早い段階で会場に備品等の設置を行う必要がございます。市民の皆さんには御不便と御迷惑をおかけすることになりますが、御理解を賜りたいと存じます。なお、会場設置期間は施設の利用はできなくなりますが、窓口業務は通常どおり行います。 また、特設会場は総合体育館、産業文化センター等公共施設のみを利用するため、会場費は発生しないということになってございます。 次に、職員の超過勤務の実態につきましては、２月の実績といたしまして、職員５人で91時間となっております。また、令和２年度
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金の交付申請状況につきましては、報酬、需用費、役務費等の合計で1,703万円の交付申請を提出しております。 次に、接種会場での国が示している救急応急用品準備状況につきましては、今後会場に必要な救急処置用品や薬剤購入等について、医師会と調整を進めてまいります。また、会場での感染症リスク対策として、人と人との感覚を十分に空けられるようスペースを確保する等、３密にならないよう会場設営の準備を進めておりますので、簡易の陰圧装置等の各種
機器導入経費の予算確保はしていない状況でございます。 次に、ワクチン接種記録システム導入に伴うシステム改修等の見通しにつきましては、現在、ワクチン接種記録システムへアップロードするためのデータを予防接種台帳及び住民基本台帳記録システムから対象者情報をＣＳＶファイルに出力するため、システム業者へ改修等の作業について依頼をしております。 また、接種記録作業の流れにつきましては、ワクチン接種記録システムへの接種済みデータ入力のため、各接種場所において予診票のＯＣＲ欄に印字されている数字をタブレット端末で読み取っていただくことで、インターネット経由で接種結果が登録されるように国が進めておりまして、３月の下旬にはタブレット端末が配布される予定となっております。なお、読み取りに要する時間は、国の想定では、予診票１枚当たり数秒程度となる見込みで、読み取り所要時間が短時間であること等により、１会場にタブレット端末１台で対応できるとのことでございます。各特設会場において接種済証の発行等を担当する職員を配置する予定で進めておりますが、その職員が接種済証を発行すると同時に対応できるのではないかということを想定しております。 また、オリンピックがない場合の対応ということでございます。現状では、オリンピックがあるという前提で会場の確保をしておりまして、実際に、７月の中旬までは体育館を確保しておりまして、その後、７月の中旬から８月いっぱいは市民会館を確保しております。その間、既に予定が入っている利用団体等には、お願いをしてこちらのほうに譲っていただいている経緯がございますので、現状のところでは、体育館から市民会館に会場を変更して実施をする。オリンピックがあるないに関わらず、会場変更をすることを想定しております。今後変更がある場合には、前もってお知らせをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○石原茂議長 学校教育部長。
◎金子二郎学校教育部長 １点目の(3)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 現在国会に提出されている公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案では、令和３年度に小学校２年生から開始し、令和７年度の小学校６年生まで、１学年ずつ段階的に35人学級としていくこととされています。 このため、市内全ての小学校で転用可能教室数について調査を行い、児童数の推計と国の法案に基づいた普通教室の必要数を比較検証しており、現時点では、朝霞第一小学校、第二小学校、第四小学校、第五小学校、第七小学校、第八小学校、第十小学校につきましては、普通教室の転用で35人学級に対応できる見込みとなっております。一方、朝霞第六小学校、第九小学校は、普通教室に転用可能な教室数に将来的な不足が見込まれ、朝霞第三小学校は、児童数の推移により対応できるかどうか厳しい状況となっております。このため、今後の対応につきましては、学校教育部と市長公室、総務部で少人数学級実現に向けて必要な検討を進めているところでございます。 また、35人学級を実施できる小学校から実施していくのかということにつきましては、まずは、年度ごとに実施できる各学校の普通教室への転用を進めるとともに、不足する学校への対応については、今後経過措置等が示されることと存じますので、それを受けて検討してまいりたいと考えています。 なお、小学校の学級編制の標準を現行の40人から35人に引き下げることで、学級数が増え、教材を購入する必要が出てくるのではという御指摘があったかと思いますが、この点について、国、文部科学省、あるいは県教育局から、予算等についての通知は現時点ではございません。 以上でございます。
○石原茂議長 上下水道部長。
◎木村賢一上下水道部長 １点目の(4)の再質問に御答弁申し上げます。 まず、溝沼調整池につきましては、令和２年度、用地買収及び実施設計を行ったところで、令和３年度から令和４年度の２か年にかけて工事を実施してまいります。 次に、三原地区につきましては、新座市と本市の雨水が流入している状況がございます。現在、新座市においても雨水管理総合計画を策定しているところで、その後、下水道認可変更時に各地区の整備計画を策定すると伺っております。本市においても、その計画を踏まえ、具体的な整備計画を策定する予定です。また、議員御指摘のとおり、地形上、新座市から本市に雨水が流入しているところから、できる限りの対策を行っていただけるよう新座市に要望してまいります。 次に、溝沼５丁目の浸水対策につきましては、市長のアクションプランに基づき、平成26年度から平成28年度の３か年で雨水幹線のバイパス管布設工事を実施いたしました。令和元年の台風19号では浸水被害がなかったことから、一定の効果が図られたことと認識しております。また、台風19号の際には黒目川近隣地にて浸水被害が発生したことから、埼玉県に対し黒目川のしゅんせつ工事を要望した結果、新座市畑中付近の千代田橋から新河岸川の合流地点までの区間において、令和３年度に土砂が堆積している箇所のしゅんせつ工事を実施すると伺っております。 次に、内間木地区につきましては、市街化調整区域であることから下水道計画区域に入っていないため、新規に整備することは難しい状況でございますが、出水期前には既設の雨水管の清掃を実施しているほか、都市建設部では、雨水枡の清掃、既設水路のしゅんせつ工事を定期的に実施しております。また、内間木バイパスの２期整備区間の早期完成に向け、令和２年７月に、市長名で雨水対策を含めた要望書を朝霞県土整備事務所長宛て要望してございます。雨水対策の内容につきましては、道路の高さ、水路、雨水処理等の沿道環境について、設計前の事前協議を早期に実施していただきたいという要望でございます。 以上でございます。
○石原茂議長 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 ２点目の(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。
コロナウイルス感染症への対応につきましては、市では、これまでも、事業者に与える影響や国・県の動向を注視しながら、そのときの状況に合わせて様々な支援を行ってまいったところでございます。現在、国による緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金、そして飲食店以外への支援が開始されておりますので、市といたしましても、対象となる事業者が遺漏なく申請できるよう経営相談や制度の周知等を通じ市内産業の支援に努めるとともに、今後におきましても、状況に応じた必要な対応を検討してまいります。 以上です。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 ３点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。 ドッグランの設置につきましては、大型犬が使えるエリア、中型・小型犬が使えるエリアのほか、利用者のための駐車場など、整備に当たっては、おおむね1,000平方メートル程度の土地が必要であると言われております。また、犬の鳴き声に対する近隣住民への配慮なども必要となることから、場所の選定につきましては、慎重に検討することが必要と考えております。今後、ドッグランの設置に向けて、条件が整う場所の選定について取り組んでまいります。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の訂正について
○石原茂議長 こども・健康部長。
◎
麦田伸之こども・健康部長 先ほど、１点目の(2)の再質問につきまして、ゼロ歳児の本年度の定員割れの状況を32人と申し上げましたが、正しくは38人の誤りでございました。おわびして訂正させていただきます。
○石原茂議長 上下水道部長。
◎木村賢一上下水道部長 先ほどの答弁の中で内間木バイパスと申し上げましたが、正しくは国道254号バイパスでございます。おわび申し上げ、訂正させていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○石原茂議長 利根川議員。
◆15番（
利根川仁志議員） ありがとうございました。簡単に再々質問を行います。 アクションプランの旧溝沼浄水場跡地については、北朝霞方面で公共施設、しかも、児童館もあり、子育て世代包括支援センターもあり、また、多目的ホールもあるということで、十二分に様々な方が利用していただけるということもあるので、この計画、早めに設計をしていただいて、実施をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 低年齢児のことは分かりました。ゼロ歳児は38人割れている、それでも１歳児、２歳児はまだ待機があるということなので、その推移を見て、なるべく早く待機児童ゼロになる方向で進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 35人学級について、１点だけ確認をさせてもらいたいのですけれども、今なかなか厳しいというのが六小と九小と三小ということですけれども、そのほかの学校は何とか35人に対応できるのではないかというお話がありました。当然、対応できるということは、段階的にいくということは、三小、六小、九小以外は、３年生をやって、そうすると、１個また増える可能性があって、今度４年生をやっていくとさらにもう１個増えていくということになりはしないですか。それでも、６年生まで段階的に三・六・九小以外はやっていけるのですか。その辺がちょっと気になってたので、その点についてお伺いいたします。 雨水の関係については、要望にしておきますけれども、雨水対策というのはここまでやればオーケーということがないものなので、今、優先順位を決めて、本当に厳しいところを最優先にやるということはあるのですけれども、ただ、状況に応じて、様々な地域事情は、土地を売却されて、そこに壁を造られてしまうなんて誰も地域の人は思っていなかったので、そこは、個別で相談に乗っていただいて対応できるような体制は持っておいてもらいたいというふうに思います。 また、今後、溝沼の地域、内間木もそうですけれども、黒目川の何らかの改修というか、少し深くするとか、いろいろな対策があると思うのですけれども、慢性化、必ずたまってしまう、必ず床下、床上になってしまうという地域があるので、内間木だって、調整区域だって、住居があって人が住んでいるわけですから、要望書を出していただいたと言っていましたけれども、それは言い続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 あとワクチンの関係ですけれども、自治体の役割は、医師や看護師、接種会場の確保、そして、ワクチンや注射器などの物資の管理、誰が接種をしたか予防接種台帳をしっかり管理するということになるのですけれども、再々質問で確認をさせていただいていいですか。 １月末に川崎市で、全国で初めて集団接種を想定した訓練が行われたではないですか。そこで川崎市長が言っていることは、課題は二つあると。一つは、問診にすごく時間がかかるということと、かかりつけ医だと患者さんの病歴などを知っていますので、比較的問診が早く済むと思うのですが、集団接種会場では初めて医師と患者が会うことが多いと思います。一からの問診だと時間がかかるので、かかりつけ医による個別接種を増やしたほうがよいと思っていますと。もう一つは、健康観察です。コロナ禍で会場がいかに密にならない場にするかということが大事です。様々なシミュレーションを重ねて工夫をしていきますというようなコメントを残しているのです。 先ほど、部長はちゃんとした答弁がなかったと思うのですけれども、川崎市の市長もかかりつけ医による個別接種を増やしたほうがいいと言っていて、医師会との問題で、自分がいつも行っているお医者さんで打てるというのが一番いいことなので、朝霞市内にも21とありましたけれども、最初の段階で21なのか、それとも徐々に増えていって21なのか、これから交渉の余地、しっかりとその辺やっていただきたいのですけれども、かかりつけ医による個別接種について伺います。 今後は接種に関して様々な問合せが多いと思うのですけれども、コールセンターの状況についてお答えをいただければと思います。 今、朝霞市の分が少ない予想で、それがいつ入ってくるのか分からないような状況があって、介護従事者からいくというお話がありましたけれども、部長の答弁では、確保できたら順にやっていくとありましたけれども、これは２回打つわけですよね。２回分を確保してから予診票とか予約票を送っていく。２回分確保というのが条件ですか、その点を伺います。 あと、予約に関してですけれども、電話の予約となっていますけれども、メールとかＬＩＮＥを利用した予約について検討しているのか伺います。 これは部長に聞くのもあれかもしれないですけれども、よく聞かれるのです。今、ワクチンで、ファイザー社、アストラゼネカ社、モデルナ社といろいろあるではないですか、今回日本はファイザー社ですけれども、それぞれのワクチンをこちらは選べないわけではないですか。ファイザーと決まっているので１回目はファイザーでいくのですけれども、今、常温に近い温度でも保存できるようなワクチンが様々開発されて、承認が得られないという部分もあると思うのですけれども、各社の効果というのか、やはりファイザー社が一番いいのですか、そういうのは分からないですよね。これは本当によく聞かれるのです。こちらは選べないけれども、いろいろなワクチンがあるけれども、それぞれ効果に違いがあるのかと聞かれるのですけれども、私は一旦部長の話を聞いてから答えようと思っているので、その見解があればお伺いいたします。 あと、市民環境部長は状況に応じて考えていただけるということですけれども、それは積極的に、６月議会で補正予算を市長に要望していただいてやっていきましょうよ。要望しておきます。 都市建設部長、これからある程度広い土地を検討するとありましたけれども、探せばあると思うので、早く決めてください。待っていますので、期待しています。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 学校教育部長。
◎金子二郎学校教育部長 １点目の(3)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。 各小学校では、当然、年度が代わるごとに新入生が入ってきて、卒業生が学校を巣立ってまいります。年度ごとに在籍する児童の数の増減がございます。これを基に、例えば、令和３年度につきましては、小学校２年生までが35人学級、３年生以上が40人学級、令和４年度につきましては、小学校３年生までが35人学級、４年生から上が40人学級、こういう形で、１学年ずつ、年度を追うごとに35人学級の学年が上がっていくことを踏まえまして、年度ごとに必要な教室数を割り出しております。 これに対し、各学校では、現在普通教室として使っている教室のほかに、例えば、会議室とか国際理解教室、こういった形で普通教室以外の目的で使用している教室がございます。いわゆる、将来的に普通教室に転用可能な教室が幾つかございまして、先ほど申し上げた７校につきましては、将来的に普通教室として必要な数より転用可能な教室のほうが上回っておりますので、十分現在の施設で対応ができるものと捉えていることになります。 以上でございます。
○石原茂議長 こども・健康部長。
◎
麦田伸之こども・健康部長 ２点目の(1)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。 初めに、個別接種に関しての医師の確保の件でございます。今年の１月頃から医師会との調整を始めまして、当初の数から現在に至るまでは、徐々に診療所の数は増えているというような状況でございます。 今後ですけれども、基本的には、本市としては、まず、個別接種でできる限り接種ができる体制を整え、そこで当然不足が生じますので、そういう分については特設会場を設けて接種をするというのを並行して行いたいと思っております。まず、初めに来るワクチンがファイザー製のワクチンになりますので、こちらが超低温で保管をしなければならないという特性がありますので、そうすると個別会場を一気に増やしていくことは、ワクチンの供給上難しい。ですので、当面はこの21という数でやらせていただいて、今後、ワクチンがアストラゼネカ等に変わってきたときには、比較的管理は容易になりますので、その際に、さらに診療所を増やしていくことができればいいのかと、市としては考えているところでございます。いずれにしても、その件については、医師会のほうに、協力は今後も引き続き要請していくということでございます。 続いて、コールセンターの体制でございます。現在、コールセンターにオペレーターを10名程度配置しておりまして、市民からの問合せに対応するように運用は開始しておりますが、高齢者の接種に必要なワクチンの量が不確定なため、現時点で御案内できているのは、予約は現在行っていないということ、それから、予約が開始された場合の接種までの一連の流れについて御案内しているというのが現状でございます。また、ウェブサイトからも予約ができるよう準備を進めておりますので、メールでのお問合せがあった際には、コールセンターやウェブサイトでの予約について御案内させていただくとともに、広報やホームページ等でも周知をしてまいります。なお、ＬＩＮＥの活用につきましては、利用者の個人情報が閲覧できる状態であったこと等、情報管理の不備が見つかったこともあり、個人情報保護の観点から活用することは控えたいと考えております。 次に、ワクチンが２回分確保できたら接種するのかということでございますが、こちらはそのように考えてございます。２回接種することが可能なワクチン量が確保できた時点から、御案内をして接種を開始したいと考えております。 次に、ファイザー製、アストラゼネカ社、モデルナ社の効果について、どれが効くのかというような御質問でございますが、申し訳ございませんが、こちらのほうで具体的な効果、差については示されておりません。いずれにしても、ワクチンには、重症化を防いだり、発熱や咳などの症状が出ることを防ぐ効果があるとされております。接種を受けていただくことで、重症者やお亡くなりになる方が減少することが期待されております。ただ、いずれにしても、国のほうの方針で、最初に来るワクチンはファイザー社のものが来るということは決まっておりますので、供給される順番に接種をさせていただくということになります。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の訂正について
○石原茂議長 大橋議員から一般質問中の発言について訂正したいとの申出がありましたので、これを許します。
◆13番（大橋正好議員） 先ほど、私の一般質問の中で読み上げた数字が違っていたもので、訂正させていただきたいと思います。300億円という
シンボルロードの数字が３億5,000万円ということで訂正させてください。失礼いたしました。
○石原茂議長 以上のとおりですので御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山下隆昭議員
○石原茂議長 次に、10番目、山下議員の質問を許します。なお、山下議員からは体調不良のため１回目から質問席で質問をしたいとの申出があり、これを許可いたしましたので、御了承願います。質問席で御質問ください。 〔20番 山下隆昭議員質問席〕
◆20番（山下隆昭議員） 議長、ありがとうございます。 久しぶりに初日の質問の枠をいただきまして、ちょっと張り切り過ぎて腰のほうがびっくりしてしまいまして、こちらのほうで質問させていただきます。 通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 １番目、居心地のいいまちの実現についてというところでございます。 先ほど、利根川議員から今回の市長の選挙公約の大きな５本の柱のうち４本に触れていただきましたので、私は残った一つの居心地のいいまちということで。 選挙の公約では、四季を彩るイベントで朝霞の魅力を内外に発信というのと、ウォーカブル推進都市というような項目などで触れられているところがございますが、四季を彩るイベントというのは、今までも行ってきたところではございます。ただ、このコロナ禍で、今年度においては、アサカストリートテラスやあさか冬のあかりテラスなど新しいイベントなども行ってきたところでございます。 こうした中で、まだコロナ禍の影響もどういうふうになるか分からない中で、来年度どのような形で事業を計画しているかというところについてお伺いをしたいと思います。特に大きなところでは、彩夏祭については、開催の時期と、オリンピックも延期になってというところの中で、まだオリンピック自体の開催も不透明ですけれども、開催の時期及び、結局、今年度は彩夏祭自体がなくなってしまったのですが、小学校、中学校の学校によっては、そこで鳴子チームを作成して参加しているところもありますけれども、そうしたところの参加の動向についてお伺いしたいと思います。 オリンピックにつきましては、開催自体の動向もあれですけれども、無観客という話も、もしくは国内のみとか、まだいろいろな話が出ているのですけれども、そういった場合の対応、特に、その中でボランティアの方、特に、市で独自にボランティアの方をお願いしていると思うのですけれども、そうした方に対してどのような形で参加いただくかというようなところについてお伺いしたいと思います。 あと、
イルミネーションについては、新しいというところもありましたので、来年度に向けてどのような形で考えられているかというところについてお伺いしたいと思います。 続いて、(2)番の
シンボルロードの活用についてです。 こちらは、今年度は、オープニングセレモニーに始まって、
イルミネーションというのが途中で出てきて、ただ、本来であれば、この
シンボルロードを活用して市民の方の地域のつながりの場、人が集まる場、活気あふれる場というのをつくりたかったのだと思うのですけれども、そういう中で、来年度に向けてどのようなことを考えられているか、また、この
シンボルロードに関しては、話も出ていますけれども、どのような形でこの場所を運用していく考えがあるかということについてお伺いをしたいと思います。 続いて、２番の官民連携事業についてでございます。 シェアサイクルということで、ちょうど２年前に、セブンイレブンジャパンさんと地域包括連携協定を結んで、いろいろな形、いろいろな分野の中で協力をして市民生活を豊かにしていくというところに話がなった段階でスタートしたのがシェアサイクルという、まず、第一弾として行ったというような中で、当初、２年間の実証実験期間を設けて、その成果を見てその後の事業展開を考えていこうというような話があったかと思います。今年の当初に、それが第二フェーズに入ったというような話も出ているのですが、このあたり、最初の２年間でどのような形で評価をして、また、課題はどういうところにあったのか。それを受けて、どういう形で、第二フェーズ、今行われている実証実験期間に入っているのかというようなところをお伺いしたいと思います。 (2)番は、コンビニエンスストアとの連携ということで、まさに、セブンイレブンジャパンさんと連携をした上で２年前にそういうことが始まっているわけですけれども、この２年間、もちろんこの連携の在り方はシェアサイクルだけではないと思うのです。いろいろな分野で連携ができれば一番いいと思うところの中ですが、この２年間の間で、まだほかにいろいろな、こういう形で連携していったらどうかとか、そういう話の中身とか、今後どうしていくかというようなものについて、何か取り組まれている、また考えられているようなことがあれば、お答えいただければと思います。 ３番目のデジタルトランスフォーメーションについてです。 これは、総括で黒川議員も触れられていたのですけれども、そもそも、デジタルトランスフォーメーションというのが、経産省のガイドラインの定義でいくと、若干省いて言うと、データとデジタル技術を活用して、社会のニーズを基に業務、組織、プロセス、文化、風土を変革して競争上の優位を確立することというようなことが書いてありまして、今までのＩＴ化というのが、ＩＴという技術を使って業務の効率化を目的としていたことに対して、この変革というところに焦点が当たってというのがデジタルトランスフォーメーションの特徴なのかというふうに思います。 総務省が出している自治体のＤＸ推進計画によると、自治体においては、まずは、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められているというようなことも書いてあります。 この間若干の答弁もあったのですが、こうした意義的なところも踏まえた上で、まさにこれからというところではありますが、現在の取組、また今後の見通し等について答弁いただければと思います。 ４番、庁舎施設の管理について。喫煙所の在り方についてということです。 これは、具体的には、庁舎の入り口脇にある、一般の方も利用されている喫煙所についてですけれども、基本的な目線としては、たばこを吸わない方はあれかもしれないですけれども、私もたばこを吸うほうなので、一時、職員の喫煙所が庁舎の地下に設置されていた時期があって、当時は、たばこと、いわゆる電子たばこの両方がオーケーだったのが、途中で、そこの場所では電子たばこしか駄目ですというふうになった結果、紙たばこを吸う職員が１階のほうに上がってきて、一般の方と一緒のスペースで吸っているという現状があります。 職員に関しては、吸える時間帯がかなり限られているので、一般の方と重なるのはお昼の時間帯ということにはなるのですけれども、結局、お昼の時間帯は、あそこも広いスペースではないので、今コロナ禍で、表で大勢の人があそこの中に入っているという状況がどうなのかというのもそもそもありますし、そういうのが一般の方から見えてあまりいい光景ではないと。ただ、職員にとっても、一般の方がいるところでたばこを吸うというのは、普通の感覚ではすごく落ち着かないというか、結局、これは誰も得しないというか、生産性がないというか。職員も、休めるときは休めるスペースでゆっくり休んでもらって、オン・オフの切り替えというのですか、そういうところもしっかりと整備してあげないと駄目なのではないかというふうに思うわけですが、そういうところの、今の状況。 あと、あそこに職員も一緒に吸いますみたいな貼り紙をされているのです。そういうものが貼ってあること自体が感覚としてはどうかなと思うところも、私個人としては。私はたばこを吸うので何ともあれなのですけれども、ちょっとそういうのも思うところがありますので、ここに至る経緯についてお答えをいただければと思います。 ５番目、交通安全対策について。マルエツ朝霞溝沼店付近の交通安全対策についてということでございます。 こちらは、ここに書いてあるとおりなのですけれども、マルエツ朝霞溝沼店付近、前回の議会のときに福川議員が横断歩道の件について触れられていましたが、これも同じことなのですけれども、あそこはマルエツさんがあるということで、横断歩道が目の前に通っているのですが、それなりに横断する方がいる。その一方で、あそこは、脇の道というか、裏道というか、交通量がそれなりに多い上に、泉水方向から来ると、結局、道がカーブしているため横断歩道が見えにくいということも相まってか、あそこで止まる方が少ない。車が横断者がいても一時停止しないというような声が聞かれて、安全上の懸念というところで話をもらっております。私も見て、確かにあそこで止まる、あそこは車もそんなに多いことがないので、意外とスピードも出てしまうというのもあるのでしょうけれども、そういった中で、その前後に、ハンプというのですか、でこぼこしたスピードを出さないようにするような、そういうものを設置して横断歩道に対する注意喚起ということができないかということについてお伺いをしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 １点目の居心地のいいまちの実現について、(1)のうち、市長公室所管に御答弁申し上げます。 オリンピック・パラリンピックについては、支援実行委員会を中心に感染症対策を踏まえたおもてなしイベントやボランティアの運営、暑さ対策などを検討しており、準備を怠りなく進めてまいります。仮に大会が無観客開催となった場合であっても、市内でオリンピック・パラリンピックの競技が行われることなどを大切に、市民の皆さんが楽しんでいただけるようなイベントを国や県、大会組織委員会が示すイベント大会の指針などの範囲内で開催したいと考えています。イベントについては、現在、支援実行委員会に加入している各団体の皆さんに出演や出展の募集をかけておりますが、４月からは市民の皆さんにも広く募集を予定しています。 また、市独自で募集を行いました朝霞市おもてなしボランティアの皆さんについては、聖火リレーや大会期間中のイベントでの活動などで御活躍いただきたいと考えています。なお、大会の開催の可否や大会の内容に関わらず、今後においても、市のほかのイベントなど、地域でボランティア活動を継続していただけるような仕組みづくりを検討してまいります。 ２点目の官民連携事業について、(2)に御答弁申し上げます。 本市とセブンイレブンジャパンとの包括連携協定につきましては、双方が持つ資源を有効に活用し、市の一層の活性化と市民サービスの向上を図るため、災害対策、高齢者の見守り、子育て支援、商業・観光の振興など、九つの分野における連携事項を盛り込んで締結したものです。これまでに、同協定に基づいて、シティプロモーションのワークショップの参加者募集のポスターの掲示や、セブンイレブンジャパン様とハローワーク朝霞、また本市の三者合同でシニア向けのお仕事説明会を開催しました。 今後につきましては、オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、店舗のクールオアシスとしての利用や、市のイベントなどの啓発用ポスターやのぼり旗の設置など、引き続き、地域の活性化と市民サービスの向上に向けた取組について連携してまいりたい考えています。 以上です。
○石原茂議長 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 １点目の(1)のうち、市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。 第37回彩夏祭は、残念ながら
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、あさか冬のあかりテラスなど代替イベントを実施し、次期開催に向け、その思いをつなげようと努めてまいりました。第38回彩夏祭は、先日開催されました市民まつり正副実行委員会長会議におきまして、10月２日土曜、３日日曜に開催することで内定をしたとのことでございます。また、小・中学生の鳴子踊りへの参加につきましては、児童・生徒のふるさと意識の醸成及び健全育成に大きな役割を担っていると考えております。第38回につきましては、先ほど申し上げましたとおり秋開催のため、参加が難しい状況にございますが、夏の開催に戻りましたときには、また１校でも多くの学校に参加していただけるよう、教育委員会とも調整してまいりたいと考えております。 そのほかの四季のイベントでございますが、黒目川花まつりは、３月27日土曜から４月４日までを黒目川花祭りウイークとし、規模を縮小して開催する予定です。また、秋のアートマルシェ、冬の北朝霞どんぶり王選手権は、例年どおり開催する予定で準備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 １点目の(1)のうち、都市建設部所管について御答弁申し上げます。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントや学校行事が軒並延期や中止となる中で、子供たちをはじめ、様々な世代の方々が、身近にある思い出がつくれる場所として、
シンボルロードイルミネーション、あさか冬のあかりテラスに足を運んでいただき、日頃とは違う雰囲気を楽しんでいただきました。インスタグラムなどＳＮＳにおいても、
イルミネーションの写真入りで、頑張ろうと思える気持ちになった、励みになったなど、大変好意的な御意見も寄せられており、また、昨日より一部規模を縮小して再点灯しておりますが、実施においては一定の評価を得たものと考えております。 今後につきましては、新たな官民連携の仕組みづくりを検討する中で、開催エリア、イベント内容などについて地域の方々とも話し合い、あさか冬のあかりテラスが本市の新たな冬の風物詩となるよう取り組んでまいります。 続きまして、１点目の(2)について御答弁申し上げます。
シンボルロードは、身近な緑のオープンスペースとして、人々が集い、多様な活動が繰り広げられる本市の魅力向上に資するまちづくり活動の実践の場として、今後様々な利活用が期待されます。昨年２月の供用開始に当たり開催したオープニングセレモニーでは、市民が主体となった関連イベントとして、地元の方々によるマルシェやワークショップ、ジャズの演奏会など、にぎわいや交流を生み出す活動を展開したほか、開放的な空間や自然を生かした多様な遊び場の創出として、プレーパークやスラックライン体験などが行われました。また、昨年10月のアサカストリートテラスでは、ウィズコロナ時代の経済活動と生活手段を模索するため、また、実店舗への来客向上を図る目的で市内飲食店などが
シンボルロードに出店し、イベント全体の来場者が３万5,000人と大変なにぎわいを見せました。
シンボルロードの持つポテンシャルを活用したこのようなイベントを通じて、現在本市が進めている居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりを多くの方に実感していただけたものと考えております。 今後につきましては、行政主体だけでなく、多様な主体による幅広い活用なども視野に入れ、
シンボルロードのさらなる魅力向上と、居心地が良く歩きたくなるまちなか空間の創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、２点目の官民連携事業についての(1)につきまして御答弁申し上げます。 シェアサイクル事業の実証実験は、平成31年１月25日に開始し、令和３年１月24日をもって２年が経過したところでございます。事業成果といたしましては、様々なところにサイクルポートを配置しポートの密度を向上させたことにより、着実に利用回数が増加し、現在では、１か月当たり約３万回の利用があるなど、市民や来訪者の移動手段の選択肢を増やし、手軽に利用できる移動手段として広く認識されたものと考えております。また、本市を皮切りに周辺の自治体においても実証実験がスタートし、シェアサイクルは、市内外を問わず利用可能な性質もあることから、地域間の回遊性の向上も図られ、地域をまたいで移動できる移動手段として普及しているものと考えております。 さらに、シェアサイクルは、自転車という性質上、
市内循環バスや路線バスでは通行できない狭隘な道路でも利用することができるため、公共交通の補完的役割を担うことができ、実績として、通勤帰宅時間帯の利用が多いことから、鉄道駅やバス停留所などの交通結節点から自宅までのファースト・ラストワンマイルの移動のしやすさの向上にも寄与する交通システムでもあると捉えております。 そのほかにも、自転車が整然と並ぶことによる駅前の放置自転車の減少やポート密度の高さを活用して、市のセールスポイントとして打ち出せるなど副次的な効果も高く、また、今般のコロナ禍における人を避ける移動手段としての需要もあり、様々な側面において、シェアサイクル事業の有効性が確認できたと考えております。 一方、課題についてですが、順調に利用されているものの、コロナ禍において生活環境などが一変したことなどから、事業の採算性や継続性においてはさらなる検討が必要であり、市と事業者ともに課題として認識しているところでございます。 そうした状況を踏まえ、新たに、令和３年１月25日、実証実験に関する基本協定を締結し、コロナ禍における事業の採算性をはじめ、多くの自治体が実証実験をスタートさせたことによる地域間の回遊性やそれに伴う利用頻度などを検証していくこととし、現在、２期目の実証実験を実施しているところでございます。なお、協定期間については、終わりを近隣市の志木市、和光市、新座市の実証実験の期間と合わせ、令和３年１月25日から令和４年３月31日までとしております。 次に、５点目の交通安全対策についての(1)につきまして御答弁申し上げます。 本市を東西に横断する市道５号線は、朝霞駅南口から県道保谷志木線までを結ぶ補助幹線道路であり、朝霞駅前や幹線道路へのアクセス道路として利用されるとともに、溝沼４丁目には沿道にマルエツ朝霞溝沼店が出店し、近隣の皆様が買い物で利用するなど、日常多くの方に利用されている道路でございます。 なお、マルエツ朝霞溝沼店付近の横断歩道は、カーブに近いこともあり、横断待ちの歩行者がいても車両は止まらずに通過することがあり、これまで、市といたしましては、交差点付近のカラー舗装や横断歩道手前の電柱に注意看板を設置するなどの交通安全対策を講じているところ、さらなる効果的な対策について朝霞警察署に相談している状況でございました。議員の御指摘を受け、当該交差点へのハンプの設置などについて朝霞警察署に相談しましたところ、ハンプが設置されていると気づかずにスピードを落とさないままカーブから当該交差点などに進入した場合、重大な事故になるおそれがあるため設置は難しいとのことでした。 市としましては、当該横断歩道付近への追加の交通安全対策につきましては、横断歩道の手前に「横断者注意」の路面表示とその周囲をカラー舗装で目立たせる方法が適していると交通管理者である警察と協議が調ったことを受け、今月中には設置が完了する予定でございます。今後におきましても、朝霞警察署と連携を図り、市内の交通安全の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○石原茂議長 総務部長。
◎
須田祥子総務部長 ３点目のデジタルトランスフォーメーションについての(1)について御答弁を申し上げます。 市では、住民票の写しのコンビニ交付をはじめ、市税等のスマホ決済やインターネットでの公共施設の利用予約、図書の貸出し予約など、以前から手続のデジタル化を行ってまいりました。さらに、今後ますます加速するデジタル社会の実現に向けては、自治体が主体となってデジタル化を推進することが求められており、一例として、オンライン手続の充実やＡＩ、ＲＰＡといった新技術の活用等により、行政サービスや利便性の向上を図ることなどが挙げられています。そのためには、セキュリティーに十分配慮し、行政事務の実情を踏まえたＩＣＴ等の専門性が高い人材の育成と、全庁的かつ横断的な推進体制の整備が重要であると認識しており、まずは、情報管理部門が主体となり、関連部署との連携を図りながら検討を進めていく必要があるものと考えております。また、今後国が自治体向けに提示する予定の（仮称）自治体デジタルトランスフォーメーション推進手順書を参考にするとともに、引き続き、国や県の動向、それから先進自治体の情報収集にも努めてまいります。 次に、４点目の庁舎施設の管理についての(1)に御答弁を申し上げます。 庁舎の喫煙所につきましては、以前は来庁者用と職員用は共用ではなく、職員用は地下のドライエリア北西側に設置をしておりました。しかしながら、令和元年７月の健康増進法の一部を改正する法律の施行により受動喫煙対策の強化が求められたことから、建物内の副流煙の流入を防ぐために職員用の紙たばこの喫煙場所は移動が必要となりました。移動先につきましては様々な検討を行いましたが、ほかに適切な場所がなく、結果的に、来庁者用の喫煙所を来庁者と職員の共用とすることに至ったものでございます。 現在、特に昼休み等の時間帯において、来庁者と職員の利用が重なり、密集につながることが懸念されます。密集を避けるためには、新たな喫煙場所の設置が最も早い解決策であることは承知しておりますが、本庁舎は、構造上、多方面から外来者の通行があるため、敷地内において一般の施設利用者が近づかない特定屋外喫煙場所としての要件を充足する場所賀見当たらず、また、現在の喫煙所と同様のものを設置するためには多額の経費が必要となることから、現状を維持せざるを得ないものと考えております。 以上でございます。
○石原茂議長 山下議員。
◆20番（山下隆昭議員） ありがとうございます。 順次再質問をさせていただきたいと思います。 １点目の市内行事の関連で、種々御答弁いただきました。順番に触れさせていただければと思うのですが、まずはオリンピックの関係で、今回、オリンピック自体がまだ不透明というので何ともというところもあると思うのですけれども、市にとっては、おもてなしボランティアの方、市で集めたボランティアの方の存在というものは非常に大きなものだと思うのです。ただ、その中で、このままの状況で若干想像するのが、ボランティアの方はそれなり、市で募集したボランティアと、それとは別に都市ボランティアさんというのがいると思うのです。そうすると、ボランティアさんばかりいっぱいになってしまって、結局、来場者がある程度限られてしまう中で、何もやることがないかどうかは分からないですけれども、こういうのは、適切に役割を、何というのですか、満足感を充足させてあげないと、逆に、せっかくある気持ちを折ってしまう、その先につながっていかないというのを一番危惧するところかというふうに思っております。そのあたり、まだちょっと見えないところで答弁は難しいかもしれないですけれども、どのように考えているか。また、市で募集したボランティアの方をその先につなげるためにどのような形を考えているかというところについてお伺いをしたいと思います。 あと、この間、予算の関係で見ていて思ったのですけれども、オリンピックのレガシー事業というのが予算に項目として出ていて、内容を見たら記録映像を残しますというようなことだけだったのですけれども、レガシーと呼ぶにはどうなのかと。話の中で、せっかくこのような形でやられるので、以前も、このおもてなしボランティアの方のそういった気持ちをつないでいくことがというような話もあったかと思うのですが、その点の考えについてお伺いをさせていただきたいと思います。 次が彩夏祭の関係ですけれども、10月の開催という中で、ただ、答弁でもいただきましたけれども、子供たち、小学校、中学校のチームの参加がどうも難しそうだというのが既に今の段階で分かっていると。これも、結局は、コロナの影響とかもろもろある中で、今年度に引き続いて来年度もというような中で、もちろん感染対策というのは一番なのですけれども、こういう地域のつながりが希薄になっていくとか、お子さんにとってみれば、このときしかできない思い出ができなくなったりするわけです。そういうところに対して、以前もそういう話をさせていただいたこともあるのですけれども、どういう形で対策していくかというのが、まさに地域づくりの腕の見せどころなのかなというふうに思うところであります。 そうした中で、地域のつながりという観点から、小学校や中学校の子供たちにどういった、要は、チームとして彩夏祭に参加するということは多分難しいという中で、どういうふうにつながりをつくっていくかという考えがあるのかというのを伺いたい。 もう１点は、これは提案も含めてですが、既にできているチームには10万円の補助が出ていたと思うのです。要綱の第３条には、補助金の対象経費は朝霞市の市民まつりの鳴子踊りの参加に必要な経費とすると。要するに、この文章をそのまま読めば、市民まつりの鳴子踊りに参加するための経費だから、参加しなければこの経費は払う必要がないというか、使えないというような形になるのかと。ただ、この要綱のそもそもの目的というところで、こうした費用の補助で、朝霞市の文化に親しみ、ふるさと意識の醸成を図り、もって児童及び生徒の健全な育成を図ることを目的とするというふうに書いてあるわけです。目的からすれば、要は、何が言いたいかというと、確かに、今回は小学校、中学校のチームの子供は出られないけれども、この10万円を補助してあげて、できれば、ある程度、鳴子、朝霞の、地域の文化に親しむぐらいを最低条件にして、あとは学校ごとの裁量で、地域の文化に親しむ工夫のために活用してもらう。少しでも彩夏祭、おまつりとか鳴子とか、そうしたものに親しんでもらう。これは、当然教育のほうとも連携をしながらということになると思うのですけれども、そうした考えができないかと。例えば、その10万円を使って、学校で、地元のチームと連携して旗を作って、その旗を振ってやりましたとか、そんなこともできるのかというふうに思うのですが、その点にどうかということについてお伺いをしたいと思います。
シンボルロードの関係ですけれども、
イルミネーション等の話がある中で、結局、官民連携の仕組みづくりであるとか、多様な主体による幅広い活用です。要するに、エリアプラットフォームというのを想定されているのだろうというところであります。このエリアプラットフォームについてお伺いをしたいのが、これは２月８日時点の案みたいなものというのを見ながらの話にはなるのですが、若干気になったのが、朝霞駅の南口周辺というところを対象エリアとしてなのですけれども、その構成メンバーのところで、これは、そもそもが検討中で、案だし、最後にほかと書いてあるのであれなのですけれども、例えば、市があって、コトノハコというまちづくり団体があって、朝霞駅前商店会があって、商工会があるとなったときに、ちょっと気になったのが、では、朝霞の本町商店会はどうなんだとか、最近では、あの辺で食いちという団体さんが活動されていたり、もっと言えば、これはここを中心に、だから、当然、今年度やったアサカストリートテラスも検討に入ると思うのですけれども、例えば、消防団の前でアートマルシェみたいなことをやったりしたわけです。そうすると、アートマルシェと時期が重なる中で、そういうものをどうやってやっていくのだとなると、やはり、仲町の商店会さんにも入ってもらわなくてはいけないだろうとか、いろいろあると思うのです。 別に一律の基準を設ける必要はないと思うのですが、こういうのはうまく、そこをコーディネートするのが、市としての入り口のところの役割というところもあると思うので、そういうことを含めて、どういう形でここを選考しているのか。また、エリアプラットフォームというのをどういう形で運営していくつもりなのか。スケジュールが下に出ていますけれども、来年度１年間で、８月に設立総会をやって、すぐに実証実験をやって、未来ビジョンまで策定させるというのは、どこまでというのもあると思いますけれども、かなり詰まったスケジュールなので、そうしたスケジュール感の中でどういった課題認識を持っているのかというようなところについてお伺いをしたいと思います。 官民連携事業で、シェアサイクルについては、今御答弁をいただいたところで、本市にとっても、市民生活を豊かにするという点で有効な一つのツールになっているというようなところはある。ただ、課題として採算性というところがあるというわけで、これは次のページに入っているので、その状況を見てというところになると思いますけれども、ここでお伺いしておきたいのは、シェアサイクルというのが、朝霞市の場合は、今は民間が運営して、朝霞市は場所を貸しているという程度なので、仮に、今やっている事業者さんが採算が合わないからと撤退してしまったとしても、直接的な害というのはないと思うのですけれども、ただ、一方で、一回やって、相当有効で市民の方にも喜ばれているという面が出ているわけで、自治体によっては、直接的な補助を出していたり、違う形で支える方法をやっているところもあったり、いろいろな形があるわけですけれども、市として、この事業者さんが、仮に採算が合わないから辞めますみたいなことになったときに、シェアサイクルというもの自体を残していくような形でできるだけ動いていくのか、そこはそれでというふうに動いていくのかというようなところを、今の段階でどういうふうに考えているのかというところをお伺いしたい。 採算性というのがとにかく課題なので、市としてできることというところの中で、例えば、周知をより一層強めるとか、特に使い方だと思うのですけれども、そこの入り口とか、あとは広告の関係とか、これは事業者さんがやることなのかもしれないけれども、そこのマッチングみたいなものをサポートするとか。朝霞市だとどうか分からないですけれども、もう少し大きい都市だと、ポートの場所の運営ごとそこに任せてしまって広告収入を得るみたいなパターンもあるみたいなので、そうしたもろもろも含めて、採算性を改善するためにどのような取組をされているか、話合いをしているかというようなところについてお伺いをしたいと思います。 コンビニについては、御答弁いただいた中では、さして大きなところというのは、コロナもあったり、相手方のあれもあると思うので、もう少しいろいろなアイデアとか、何かできることがあるのかと思うので、できれば話をする機会をつくっていただければと思うのです。 市からも積極的にアイデアを提案したりというのがあるのですけれども、たまたま思ったのが市の情報を出すというので、市の広報にしっかり載せて全戸配布していますという話が出るわけですけれども、たまたま、うちはマンションなので、ポストの下にごみ箱があって、やはり捨ててあるのです。それはしようがないと思うのです。ただ、今回ＤＸの話などもありますけれども、これは、いずれ間違いなく、全戸配布というのは、今までの時代の中ではよかったと思うのですけれども、これからは、多分何らかの、もともとＬＩＮＥもよかったと思ったら、今ニュースでなってしまっているので、それは見直さなければいけないですが、そういう電子媒体で情報を送る。そうすれば紙を刷る必要もないし、配布する必要もなくて、そうすると必ず出てくるのは、そういうものを受け取れない人はどうするのだという話になるので、そのときにコンビニとか。コンビニなら、朝霞市はそれなりに恵まれていて、どこでも近くにありますから、そういうところを活用して、例えば、何かのついでにコンビニに行けばあります。コンビニとかスーパーに置けば、ほぼほぼの人はフォローできて、それでも外に出て取りに行けないという人には、また別個の対応とか、いずれそういう時代が来る。その分、浮いた予算で何か違うことを市民のためにやればよい。 そういうところは必ず来ると思うので、そういうところも含めて、今のは例ですけれども、そうした中で、市内のコンビニ、今はセブンさんとの連携だけですが、より枠を広げれば、もっとできること、もちろん、そこでいろいろ別の問題も出てくるかもしれないですけれども、他社も含めて、大きな中で枠組みをつくって、朝霞市のためにできること。その際には、事業者のためにもなることを考えていったらどうかと思うのですが、そのあたりについての見解をお伺いしたいと思います。 次に、ＤＸですが、確かにこれからというところの中で、自治体ＤＸ推進手順書というのが来たら、それに即してというところもあると思うのですけれども、これも黒川議員とかぶってしまって大変恐縮なのですけれども、やはり、これは何が肝かというと、人だと思うのです。黒川議員は内部の育成みたいなことで聞かれていたのですけれども、人材をあれするときに、まず、今いる職員の中からこの分野に特化した人というのを、育成というのはこれから育てるのですけれども、とりあえず現段階で、もしかしたら、これに特化した人、こういう才能がある人というのがいるかもしれないので、そういう人をまずあぶり出すというか、そういうのも考えられると思うのです。そういう内部からというのが一つ。あと、新規採用というところで、国のほうも次の採用試験からＤＸに特化した設問を設けてみたいな話もちらっと聞こえるのですけれども、採用する時点でそれに特化した人を採って育てていくというような考えもあるし、あとは外部から。この外部からというのは、現実的には、朝霞市がかなり優秀な人を抜くというのは、なかなかハードルが高いかと思うのですけれども、それで、多分、そういう人材を国のほうであれして、都道府県を通しておろしてくるみたいな話なども出ていますが、外部人材の登用というところに対して、市のほうでどのような見解を持っているかということに対してお伺いしたい。 あと、そもそもの体制です。全体の体制というので、いろいろな話、首長があって、副市長がＣＩＯとかになってと、いろいろあるのですけれども、この間の黒川議員に対する答弁を聞くと、総務部長がみたいな話もあったのですけれども、そうしたところの中で、そもそも、専門の部署を設けるかどうかも含めて、組織体制をどういうふうに。先ほどの答弁にあった言葉でいえば、全庁的かつ横断的な推進体制の整備をするための組織体制というのはどういうふうにつくるのかというところについてお伺いしたいと思います。 最後が喫煙所の問題ですが、先ほど、特定屋外喫煙場所という話が出てきて、要は、受動喫煙は絶対に防止しますと。その中で、普通に利用する者が通常立ち入らない場所に設置すれば、施設の敷地内に建ててもいいですみたいな話があって、その中で、よくある例が、建物の裏とか屋上というものがある。そういうものを実際に取り入れている役所もほかではあったりする。そうした中で、朝霞市は地下の部分に一時設けていた。なるほどというところだけれども、先ほどあったような形で別というところの中で、屋上というのは利用できないかと。屋上であれば、そんなに一般の人が来るということも、職員のための喫煙所であれば時間も限られるわけなので、屋上だったら少し風に当たりながらゆっくりできるのかというようなところで思うわけなのですけれども、それについてどうかというところと、もともとあった地下というところの中で、ちょっとお金がかかるという話はあるかもしれないですけれども、いろいろ設備を整えて、あそこに戻すということはできないかというところについてお伺いをしたいと思います。 ５番目の交通安全対策については、ハンプはちょっと難しいけれども、対策を早々に打っていただくということで、ありがとうございました。 というところで、再質問としたいと思います。
○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 １点目の(1)の再質問のうち、市長公室所管についてお答えいたします。 まず、市が募集したおもてなしボランティアの皆さんについては、市のイベントが行われますので、それの補助という形で関わっていただきたいというのが基本的な考え方であります。また、県が募集しております都市ボランティアの皆さんというのは、朝霞駅からその周辺、また、会場への案内というのが主たる任務ということであります。仮に、無観客や観客数の制限などが設けられる場合には、おもてなしボランティアの皆さんには変わらず、聖火リレーであったり、大会期間中のイベントなどで活躍をしていただきたいと考えています。都市ボランティアの皆さんについては、その対応や人員については埼玉県が所管になっておりますので、埼玉県との調整を図ることとなってまいります。 また、おもてなしボランティアの皆さんは、今後について、大会後においては、改めてまたお集まりいただく機会をつくるなど、さらには、市の事務として、地域づくり支援課などを中心として、ボランティアの皆さんのボランティアバンクのような市としての仕組みをつくっていきたいということを御案内して、御希望がありましたら地域での活動などにつなげていきたい、このように考えています。 大会後のレガシーということでの御質問をいただいておりますが、一般的に、目に見える形として捉えるならば、改修を進めた道路やトイレのバリアフリーなども目につくところではありますけれども、特に大切にしなければならないということに関しましては、今回登録をいただいていらっしゃいます600人にも及ぶおもてなしボランティアの皆さん、さらには、引き続き活躍していただくための仕組みであったり、また、何より、パラリンピックを開催するに関しまして様々なイベントなどを行ってまいりましたが、その中で市民の方々の中に生まれたであろう障害をお持ちの方々に対する優しい気持ちなど、まさに、これらが貴重なレガシーになるものと考えています。 続いて、２点目の再質問にお答えいたします。 民間との連携ということでありますが、様々な場面で双方が効果があるという観点から事業が選択されていくものだと感じておりますが、いずれにいたしましても、今お話がありましたような様々なアイデアがありましたら、それを目指して検討なりをしていきたいと思っております。今年度は、感染症などの影響もありまして、事業者の皆様と新たな連携の機会をつくることができませんでした。なかなかお話する機会もございませんでした。今後におきましては、あらゆる機会を捉えながら、セブンイレブン以外の同業他社も含めまして、民間事業者との連携について検討を深めてまいりたいと考えております。 以上です。
○石原茂議長 市民環境部長。
◎宮村徹市民環境部長 １点目の(1)の再質問の市民環境部所管について御答弁申し上げます。 彩夏祭に小・中学生が鳴子踊り以外で参加できる取組といたしましては、清掃をはじめとするボランティア活動などもございますので、それらにつきましては積極的にＰＲしてまいりたいと思います。 次に、鳴子踊り参加促進支援事業費補助金につきましては、要綱にございますとおり、彩夏祭の鳴子踊りに参加するための補助金でございます。学校が鳴子踊りに参加するということには非常にハードルが高い部分もございますけれども、我々としては、１チームでも多くの参加をしていただければということで用意させていただいている補助金でございますので、他の目的で使用することは難しいものと考えております。 以上です。
○石原茂議長 都市建設部長。
◎笠間三生都市建設部長 １点目の(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 エリアプラットフォームで予定している構成員でございますが、商工会、地元商店会、町内会、有識者などの官民の様々な人材に参加していただく予定でございます。また、必要に応じて公共交通事業者や関係行政機関と連携するとともに、専門的な知見は専門人材のアドバイスを得ながら進めてまいります。 今回の構成員の選定理由についてですが、優れたまちづくりの活動実績があることなどを考慮したほか、今回構築するプラットフォームが、未来ビジョンの策定後、民間主体の運営体制の下、まちづくりに関わるＮＰＯ法人などとして自立自走していくことを目指すことから、それを担っていただく可能性なども踏まえた上で参画をお願いしたいと考えております。なお、構成員につきましては、必要に応じて追加変更するなど、柔軟に対応していく考えでございます。 次に、エリアプラットフォームの運営をどのように進めていくかでございますが、よりよい未来ビジョンを策定するためには、従来のような行政主導ではなく、まちのユーザーである地域住民や民間事業者の主体性を重視し、その多様なニーズを把握しながら連携して進めていくことが重要になってまいります。したがいまして、プラットフォームには様々な構成員がいる中、全体で情報共有や合意形成を十分図るとともに、民間の主体性、アイデア、経験、ノウハウなどを尊重しながら運営してまいりたいと考えており、今回、事業期間が短い中、そのあたりをきれいに整えていくということが課題であると考えてございます。 続きまして、２点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。 シェアサイクルについては、公共交通の補完機能や地域間における回遊性の向上、ファースト・ラストワンマイルの移動の快適性の向上、放置自転車の低減など、様々な事業効果があり、市としましても、市民や来訪者が手軽に利用できる移動手段の一つとして重要な交通システムであると認識しております。 現在、シェアサイクル事業は、埼玉県や東京都を中心に事業展開をしているオープンストリート株式会社のほか、都心では株式会社ドコモ・バイクシェアが事業を展開しておりまして、全国的にはこの２社が大半を占めている状況でございます。また、両社ともに大手通信会社を親会社に持ち、それぞれが相互に事業エリアを展開していることから、戦略的に事業を進められ、直ちに撤退することは考えにくいと考えております。市としましても、共同事業者の観点から、サイクルポートの設置に係る行政財産使用料などを全額免除するなどしており、それでも仮に事業撤退があった場合には、事業の引受け手が現れることも想定されますので、新たな事業者からの提案があった際には、サービスの提供規模やポートの密度などを総合的に判断し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 また、現在における取組については、採算性の改善に向けた具体的な取組として、利用頻度や人口密度などに応じたポートの新設や増設、あるいは撤去を進めるなど、スクラップ・アンド・ビルドを行うことで採算性の改善を図ってまいりたいと考えております。同時に、自転車のかごやドレスガードなどへの広告掲載についても、事業側の取組として既に検討を行っていると聞いており、市としても連携してまいりたいと考えております。 今後におきましては、コロナ禍の影響も踏まえ、事業の採算性や継続性などを中心に調査分析などを行うとともに、近隣３市と共に適宜情報共有を図りながら、事業者と連携協力してシェアサイクルの推進に努めてまいります。 以上です。
○石原茂議長 総務部長。
◎
須田祥子総務部長 ３点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。 ＤＸを推進する人材につきましては、ＩＣＴ等の知識や意欲のある職員を発掘し育成することや、システム事業者や民間のアドバイザーなどの外部人材の支援を活用することは、有効な方法であると考えております。 職員の採用につきましては、以前から、土木、建築や福祉等の専門職も採用しておりますが、市のＤＸの方針等を今後明確にしていくことを考えますと、現時点では、ＤＸの推進に特化した新たな職種や試験科目を設けることまでは考えておりません。 また、推進体制につきましては、まずは、情報管理部門が主体となって検討していく中で、専門部署の設置を含めて全庁的な組織体制の整備や組織を統括する人材の活用などの課題を明らかにした上で、所管部署と調整しながら対応を協議してまいります。 次に、４点目の(1)の再質問に御答弁を申し上げます。 庁舎の屋上につきましては、安全確保の観点から、現在関係者以外を立入禁止とし、通常は出入り口を施錠しております。屋上を職員の喫煙所とする場合には、日中は施錠しないことになるため、安全面や防犯面での課題があり、また、来庁者の出入りも懸念されることから、喫煙所とすることは難しいものと考えております。また、地下北西側のドライエリアにつきましては、設置の目的として、地階部分の採光や換気のほか、避難経路とするために設けております。この場所を再び職員の喫煙所とする場合には、建物内への副流煙の流入を防ぐための分煙装置を設置した閉鎖型の喫煙所を設ける必要があり、その結果避難経路を塞ぐことになるほか、地階の免震装置への影響も危惧されることから、喫煙所とすることは難しいものと考えております。 しかしながら、喫煙所における利用者の密集は、昼休み等の一時的なものであっても適切とは言い難い状況とも考えられますので、職員の喫煙所については、庁舎の立地や来庁者の通行など、周囲の環境も見極めながら引き続き検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○石原茂議長 山下議員。
◆20番（山下隆昭議員） ありがとうございました。 では、順次再々質問をしたいと思います。 まずオリンピックについてですが、ぜひ、ボランティアの方には、今回、もしオリンピック開催ということになれば十分に活躍していただくとともに、これから先も、市とのつながりというところで、オリ・パラの部門が今やっていますけれども、これから先は別の部署が引き継いでいくのでしょうから、そのあたりの引継ぎも含めてやっていただければというふうに思います。 今、レガシーの話の中で、パラリンピックを通じてというところで、障害をお持ちの方に対する気持ちというような話がありました。それもおっしゃるとおりで、どうしても、私もオリンピックのほうに視点が行っていたもので、パラリンピックという話もその後には当然来るというところでしたが、以前にこうしたオリンピックのやりとりをしている中で、キャンプ地であるとか、ホストタウンという話が前にあったときに、朝霞市はそれ自体がなかったのだけれども、新たに相談があった場合にはそれに対応していくというような答弁がありました。パラリンピックの関係で、こういう状況の中で、そういったところで新しい機会が増えるようなことがあったら、教えていただければというふうに思います。 彩夏祭については、なかなか難しいというようなところなので、先ほど清掃とかいう機会もあったのですけれども、清掃も一つの参加だとは思いますけれども、もうちょっと何か思い出にというか、これは学校単位でチームをつくってというところなので、学校の友達とというところも含めて、何かできることがないかというところの工夫を考えていただければ。また、実行委員会のほうでもそういう課題提起をしていただけたらと個人的には思いますので、よろしくお願いします。これは要望にしたいと思います。
シンボルロードというか、エリアプラットフォームの話ですけれども、エリアプラットフォームに関しても、今これからというところもあるので、少し状態を見ながらというところもありますが、できるだけ多くの方に参加。そもそも、これは南口のかなり広い範囲を対象としているので、場所によっても関わる方は違ってくるでしょうし、みんながみんな毎回集める必要もないと思うので、そうした組織体制をつくりながら、ぜひ、この地域をしっかりと盛り上げて、また、ここで成功させることで、今度は朝霞台のほうにとかいろいろあるでしょうから、そういうところも取り組んでいただければと思います。これも要望で。 あと、シェアサイクルについては、４市という話も先ほどありましたので、確かに、朝霞市１市で考える必要はなくて、次のコンビニも一緒かもしれないですけれども、４市で協力してとなると、また発想も、いろいろなアイデアも変わってくるのかというところもありますので、その辺も視野に入れながら、朝霞市が引っ張っていくような体制をつくっていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 ＤＸについては、今そういう形で、新たな部署も含めていろいろ考えられているというところの中で、いずれにしても、国のほうから出てきてからというところになるとは思うのですけれども、特に人材、ぜひ、先手先手で打てる部分は打っていっていただきたいというふうに思いますのでお願いします。 あと、先ほど来出てくる情報管理部門というのが、多分今は総務部ということなのか、財政管理になるのですか。今の段階ではそういうことなのか、ちょっと分からないのですけれども。 ＤＸの関係で先ほどちらっと出たのですけれども、時事ネタというつながりで、ＬＩＮＥの問題で、今回、中国の関連会社で閲覧が可能な状態になっていて、総務省が、全国の自治体に対して利用状況を確認した上で26日までに報告を求めているというような話がありますが、この対応はどうなっているのかというところをお伺いしておきたいと思います。 庁舎管理の在り方については、分かりましたといえば分かりましたなのですけれども、これは感覚が違う可能性があるので、私の意見が絶対というわけではないのですが、先ほど答弁で、昼の一時的な密集もと、これについては直さなければいけないというような話もありましたので、これについては今後また取り組んでいただけたらと、私も状況を見たいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○石原茂議長 答弁願います。 市長公室長。
◎神田直人市長公室長 １点目の再々質問にお答えいたします。 事前キャンプやホストタウンの誘致ということでは、以前にも山下議員から御質問をいただいたところですが、本市の陸上競技場などスポーツ施設が国際的な基準に適合していないという部分がありまして、さらに、関係者を受け入れる宿泊施設などの問題もありまして、受入れに至っていないというのがありました。しかしながら、本市は都心にあります競技会場から近いこともありますので、参加国や条件によって、少人数でのウォーミングアップ、軽い練習などの場合には、協力があった場合には、状況に合わせて検討したいという考えは持っております。 そうした中、先般、三芳町がホストタウンの協定をマレーシアと結んでおります。三芳町を介しまして、マレーシアのパラリンピックの選手が10名程度だそうですが、大会前のウォーミングアップを兼ねた練習ということなのでしょうけれども、陸上競技場を利用したいというお申出をいただいております。現在、申出の段階ですので、今後具体的な協議を進めながら、協力できるところは協力したいと考えているところです。 以上です。
○石原茂議長 総務部長。
◎
須田祥子総務部長 ＬＩＮＥの関係の御質問ですけれども、本市におけるＬＩＮＥの利用につきましては、例えば、市のイベント情報の発信ですとか、ぽぽたんのスタンプの発売、それから、ＬＩＮＥＰａｙによる公金の収入などがございますが、氏名や住所などの個人情報を入力する手続はございませんので、今のところ特に影響があるというふうには考えておりません。 特に、御質問のあった総務省の関係の利用状況調査ですけれども、公金収納で行っているものは、取り扱っているデータが数字の羅列でございまして、個人を特定できる情報ではないということで、その調査の対象外ということで、県に確認しているのですけれども、県から対象外ということで回答がございました。今後も引き続き国の動向、それから情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○石原茂議長 お諮りします。 本日の質問予定者の質問が終了しましたので、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○石原茂議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会します。 （午後６時５５分）...