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1. 朝霞市議会 2020-12-15
   12月15日－06号

   
   取得元: 朝霞市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和２年第４回朝霞市議会定例会議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１５日（火曜日）午前９時開議第１　諸報告第２　議案の一括上程（議案第６５号～議案第６９号及び議案第７２号～議案第８１号）　　　　(1) 各常任委員長の報告　　　　(2) 各常任委員長報告に対する質疑　　　　＋質疑の順序としては、議案第６５号の分割付託分を先にして、以下委員会＋　　　　＋審査の順により行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　　　　(3) 討論　　　　(4) 採決（閉会中の継続審査案件として教育環境常任委員会に付託された請願に対する委員長報告）第３　令和２年請願第５号　少人数学級をすみやかに実施して下さい第４　議員提出議案第５号　性犯罪・性暴力への対策強化を求める意見書第５　閉会中の継続審査の申し出（請願）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　１番　　黒川　滋議員　　　　２番　　本田麻希子議員　　３番　　斉藤弘道議員　　　　４番　　石川啓子議員　　５番　　山口公悦議員　　　　６番　　遠藤光博議員　　７番　　宮林智美議員　　　　８番　　駒牧容子議員　　９番　　外山まき議員　　　１０番　　佐久間ケンタ議員　１１番　　小池貴訓議員　　　１２番　　原田公成議員　１５番　　利根川仁志議員　　１６番　　岡崎和広議員　１７番　　石原　茂議員　　　１８番　　かしわや勝幸議員　１９番　　田原　亮議員　　　２０番　　山下隆昭議員　２１番　　野本一幸議員　　　２２番　　福川鷹子議員　２３番　　須田義博議員　　　２４番　　獅子倉千代子議員欠席議員（２名）　１３番　　大橋正好議員　　　１４番　　田辺　淳議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　富岡勝則　　　市長　　　　　　　　　關野武男　　　副市長　三好　節　　　教育長　　　　　　　　神田直人　　　市長公室長　毛利敏郎　　　危機管理監　　　　　　須田祥子　　　総務部長　宮村　徹　　　市民環境部長　　　　　三田光明　　　福祉部長　　　　　　　　こども・健康　麦田伸之　　　　　　　　　　　　　　笠間三生　　　都市建設部長　　　　　　　　部長　宇野康幸　　　審議監　　　　　　　　田中茂義　　　会計管理者　木村賢一　　　上下水道部長　　　　　金子二郎　　　学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　神頭　勇　　　生涯学習部長　　　　　渡辺淳史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審査委員会書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　村山雅一　　　事務局長　　　　　　　河田賢一　　　議会総務課長　　　　　　　　議会総務課長　矢澤宏人　　　　　　　　　　　　　　宮前友治　　　議事係長　　　　　　　　補佐　八田直也　　　議事係主任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○石原茂議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○石原茂議長　日程第１、諸報告を行います。　監査委員から例月出納検査の結果について、報告がありましたので、お手元にその写しを配布しておきましたから、御了承願います。　以上で、私からの報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の一括上程（議案第６５号～議案第６９号及び議案第７２号～議案第８１号） △各常任委員長報告 ○石原茂議長　日程第２、議案第65号から第69号まで及び議案第72号から議案第81号までの15件を一括議題とします。　ただいま一括議題としました議案については、各常任委員会に付託をしてありましたが、それぞれ審査が終了し、各常任委員長から報告書が提出され、その委員会審査結果表はお手元に配布してあります。　なお、去る11月24日に、議案付託表もお渡ししてありますので、両方をよく御覧いただきたいと思います。　それでは、審査の順により、各常任委員長から審査の経過及びその結果について、報告を求めます。　まず、総務常任委員長の報告を求めます。　総務常任委員長。　　　　　〔かしわや勝幸総務常任委員長登壇〕 ◆18番（かしわや勝幸議員）　それでは、去る11月30日の本会議において、総務常任委員会に付託された議案２件について、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。　本委員会は、12月２日、第１委員会室におきまして、市長をはじめ関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。　以下、その主なものについて御報告申し上げます。　議案第65号　令和２年度（2020年度）朝霞市一般会計補正予算（第５号）のうち、付託を受けました事項について御報告申し上げます。　初めに、歳入について執行部に説明を求めた後、直ちに質疑に入りました。　国庫支出金と国庫補助金の社会資本整備総合交付金600万円のうち、２分の１というのはハザードマップの関係だと思うが、その経緯はとの質疑に対し、当初５月に内定が出て９月に交付決定の通知が来たので本議会に計上したとの答弁がありました。　教育国庫補助金の中学校費補助金、学校施設環境改善交付金と社会体育費補助金の要因はとの質疑に対し、学校施設環境改善交付金は第五中学校の屋上・壁の工事に対する補助金で、詳細な設計ができたこと、工事の落札によって金額が下がったと聞いている。学校施設環境改善交付金は、総合体育館の施設改修に充当しているもので、交付金を申請した際に一部対象外の経費が出てきたということで、今回減額になったと聞いているとの答弁がありました。　財政調整基金の今後の見通しはとの質疑に対し、令和３年度の当初予算に係る収支ギャップがマイナス43億円というところからスタートしている。最終的に昨年同様、財政調整基金の活用も図らざるを得ないと予想しており、今後の見通しについては、査定がまだ続くが厳しい状況であるという点だけは、今の時点で認識しているとの答弁がありました。　予算をつくる上で厳しいということかとの質疑に対し、財政調整基金が25億円まで戻ってきている。令和３年の予算編成次第で、今後については、また考えていかなければならないとの答弁がありました。　新型コロナウイルス感染症の第３波がどこまで広がるか見通せない状況であるが、市民生活への影響は出さないという話もあったが、改めて予算をつくる側としてどのような考えかとの質疑に対し、柔軟に様々な施策を検討し、予算的にも対応しなければいけないと考えている。全体を見渡しながら考えるテーマだと思っているので、慎重に対応したいとの答弁がありました。　次に、歳出等について執行部の説明を求めた後、直ちに質疑に入りました。　戦没者追悼事業と広聴事業（子ども議会）の中止に至る経過と理由はとの質疑に対し、戦没者追悼式については、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染者数の状況を注視していたが、参列者への感染拡大防止の観点から、令和２年７月27日に中止を決定した。子ども議会については、開催場所が市議会議場となり、子供たちに無症状の感染者が当時出ているとの話があり、安心安全のために中止を決定したとの答弁がありました。　子ども議会について、集まるのは難しくても、やりようがあったのではないかとの質疑に対し、代替措置として通信機器を用いた開催なども検討したが、機器の準備をすることが難しく、今後の検討課題であるとの答弁がありました。　戦没者追悼式の代替措置は考えたのかとの質疑に対し、中止決定後に市長の哀悼の辞をホームページに掲載させていただいた。そのほか、市民の皆様から折り鶴の募集をし、10月上旬に市役所別館入口に掲出後、広島市と長崎市に贈呈させていただき、贈呈写真をホームページに掲載した。さらに、シンボルロード整備に伴い、市役所正面の市民ホールに人権と平和という宣言都市の看板を作成し掲出したとの答弁がありました。　職員人事管理で、会計年度任用職員で産休代替の実態はとの質疑に対し、育児休業を取得していた職員が12名、休職・退職等の対応で10名分の非常勤職員を任用しているとの答弁がありました。　債務負担行為で市長車は過去３か年の平均、議長車は過去３か年を参考ということだったが、違いはとの質疑に対し、市長車運行業務事業は３か年平均の時間外・走行距離を用いて計算をした。議長車運行業務については、３か年平均は参考にしているが、走行距離については平成30年度実績を基に算定しているとの答弁がありました。　市長車・議長車運行の内訳を示し入札しているのかとの質疑に対し、内訳は示さず入札をかけることになるとの答弁がありました。　青色防犯パトロールカー運行業務事業について、仕様の変更をする予定はないのかとの質疑に対し、変更はないとの答弁がありました。　以上のような質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、１名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、採決した結果、議案第65号の付託事項については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第69号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。　初めに、執行部に説明を求めた後、直ちに質疑に入りました。　対象となる子供がいる職員数についての質疑に対し、制度改正前の休暇取得可能職員数が現在102名で、改正後は166名となるとの答弁がありました。　この計画で残る課題はとの質疑に対し、同僚職員の負担をこれまで以上に軽減して、より仕事と子育ての両立しやすい職場環境を整えるという取組をしているとの答弁がありました。　様々な休暇制度があり、特別休暇を含め変わってきているが、会計年度任用職員が取得できない休暇はとの質疑に対し、特別休暇でいうと、感染症感染による交通制限または健康診断休暇、妻の出産休暇、育児参加、ボランティア休暇申請といったものが挙げられる。そのほか、組合休暇、時差勤務、育児短時間勤務、早出・遅出勤務といったものが挙げられるとの答弁がありました。　以前の臨時職員や非常勤一般職員だった頃は勤務時間が多少短いなどあったが、課題はとの質疑に対し、国の非常勤職員制度に合わせながら今回つくっている。フルタイムの会計年度任用職員という制度もつくっているので、今後については、職員からの要望あるいは国の制度の改正、経緯を見ながら引き続き検討したいと考えているとの答弁がありました。　以上のような質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、議案第69号については、全会一致により原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で総務常任委員会に付託された議案２件についての審査経過の概要と結果について、御報告を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、建設常任委員長の報告を求めます。　建設常任委員長。　　　　　〔駒牧容子建設常任委員長登壇〕 ◆８番（駒牧容子議員）　それでは、去る11月30日の本会議におきまして、建設常任委員会に付託となりました議案３件について、審査経過の概要とその結果について御報告を申し上げます。　本委員会は、12月２日、第２委員会におきまして、市長はじめ関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。　以下、その主なものについて順次御報告を申し上げます。　議案第65号　令和２年度（2020年度）朝霞市一般会計補正予算（第５号）のうち、付託を受けました事項につきまして申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　職員の異動についての質疑に対し、まちづくり推進課、みどり公園課、開発建築課、道路整備課、全て再任用短時間職員が１名減となっているとの答弁がありました。　コロナ対応での人件費補正の影響についての質疑に対し、災害時の対応のうちゲリラ豪雨的な対応については、道路整備課が中心となって対応することがあるため人件費が増大した部分があったこと、また、コロナの対応としてローテーション勤務等を行っていた時期もあり、そういった面で日常の業務をこなすのに時間外勤務が増えてきた部分も若干あるので、道路整備課で今回補正予算に時間外を計上しているとの答弁がありました。　緊急事態に近いような状態になる可能性も十分考えられるが、その措置についての質疑に対し、想定できないような状況がもしあり得た場合には、それはもう都市建設部だけの対応ということではなく、全庁的に対応が必要になると考えている。そうした事態に陥ったときには、例えば予備費などの活用も視野に入れる必要もあると考えている。また、仮に学校が休校になった場合には、当然公園などが子供たちで密になりやすいということもあり、その辺については学校とも連携しながら、仮に休校になった場合には先生たちはお忙しいとは思うが、時間面等で調整ができるのであれば、学校とも綿密に連携しながら、なるべく密にならないような形で行ってまいりたいと考えているとの答弁がありました。　児童遊園管理委託料の契約についての質疑に対し、小規模登録をされている市内業者と工事登録をされている造園業者へ依頼し、市内業者が忙しいとかいろいろな理由で実施できない場合には、近隣３市の造園業者に依頼する可能性があり、随意契約という形になるとの答弁がありました。　公園管理委託料についての質疑に対し、対象都市公園10公園について、要望がある樹木の剪定を実施する予定となっている。契約については、児童遊園管理と同様に随意契約との答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、１名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第65号の付託事項については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第78号　朝霞市市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　市営住宅の戸数と延滞金の具体例についての質疑に対し、市営住宅の戸数は、仲町のコンフォール東朝霞50戸で、延滞金の具体的な計算例は、まず、市営住宅の家賃を２万2,000円と仮定した場合、納期限から209日経過した場合に延滞金が1,000円発生する。納期限から約７か月経過すると延滞金1,000円が発生するので、208日の場合には、延滞金はゼロ円となる。もう一つ、下限を0.1％と設けているが、これは、市中金利の実情を踏まえた数字となっており、延滞金の割合が仮にゼロ％になることも想定されるということから、下限を設けて0.1％としているとの答弁がありました。　朝霞市営住宅において延滞が発生した事例についての質疑に対し、これまで平成16年から市営住宅を運営して以降、通常、月末に口座引き落としを行うという形で徴収をしているが、そこで残高不足等で引き落としができなかったことはあったが、督促の通知でお支払いいただくという形で収納されているので、延滞金は今までないとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが討論はなく、採決した結果、議案第78号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第79号　朝霞市朝霞都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び朝霞市公共下水道事業区域外流入に関する受益者分担金条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　受益者負担金の推移と延滞金が発生した事例についての質疑に対し、受益者負担金については、令和元年度は84名、令和２年度は40名の方に現年の調定で徴収をお願いしており、延滞金は発生はしていないとの答弁がありました。　区域外流入の実績についての質疑に対し、区域外流入の受益者分担金は、平成29年度が４件、平成30年度が２件、令和元年度がゼロ件、令和２年度が２件となっているとの答弁がありました。　延滞金の事例についての質疑に対し、平成28年度に１件実績があり、延滞金５万9,500円を徴収したとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが討論はなく、採決した結果、議案第79号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、本委員会に付託された議案３件の審査経過の概要とその結果についての御報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、教育環境常任委員長の報告を求めます。　教育環境常任委員長。　　　　　〔遠藤光博教育環境常任委員長登壇〕 ◆６番（遠藤光博議員）　それでは、去る11月30日の本会議におきまして、教育環境常任委員会に付託となりました議案４件について、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。　本委員会は、12月４日、第１委員会室におきまして、市長はじめ関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。　以下、その主なものについて順次御報告申し上げます。　初めに、議案第65号　令和２年度（2020年度）朝霞市一般会計補正予算（第５号）のうち、付託を受けました事項について執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　第２款総務費、第４項戸籍住民基本台帳費について、時間外勤務手当、勤務の実態についての質疑に対して、まず一番大きなものが、年度初め等にコロナウイルスの関係でローテーション勤務を行った関係で、時間外勤務が増えてしまったことがあります。そのほかの要因として、マイナンバーカード、定額給付金の関係などで時間外が増えてしまっている状況になりますとの答弁がありました。　第８項地域づくり支援費について、鳴子踊りが中止になりましたが、当初の計画はどうだったのかとの質疑に対して、結成後の補助金で、彩夏祭に参加するための経費補助金が、中学校が５校分、小学校が４校分でしたが、実際の対象は３校ということで、支出の交付の対象は８校ということになります。新規結成費補助金で、１校分100万円を計上していたものですとの答弁がありました。　消費者生活相談事業について、特徴的なことがありましたかとの質疑に対して、埼玉県の消費者行政活性化補助金が追加交付になり、その財源振替ということで今回の補正に上げております。相談件数が、令和元年度10月時点で540件だったのが、令和２年度617件ということで77件増えており、内容は、マスク関連の相談が多く、ほかには結婚式場などのキャンセルや、通販のトラブルについてなどですとの答弁がありました。　第９項支所及び出張所費について、コロナ関係での対応で特徴的なことがありますかとの質疑に対して、本庁に統合した後、再開してからの状況ですが、納税やコロナ関係での証明書の申請などが以前に比べ増えている状況ですとの答弁がありました。　次に、第４款衛生費、第３項清掃費について、コロナ関係での状況はとの質疑に対して、当初４月から６月については、ごみの量が、特に可燃ごみが多いときで最大で16％程度増えており、粗大ごみは６月が65％増になりました。全体で家庭系は、４月から６月の間で約20％程度増え、現在も、粗大ごみについては引き続き10％程度増加が続いている状況ですとの答弁がありました。　次に、第６款農林水産業費、第１項農業費について、環境保全型農業推進事業費補助金が増額で上げられている理由はとの質疑に対して、原因の特定は難しいと思いますが、近年の異常気象で、農家の方々にとっては非常に厳しい気象条件で、病害虫の防除、草刈り機の購入など申請が例年より多く、予算に不足が生じたと考えておりますとの答弁がありました。　次に、第７款商工費、第１項商工費について、ふるさと納税事業について、委託料やポータルサイト使用料が年ごとで大きく違っていますが、内容の説明をとの質疑に対して、ポータルサイトの利用料ですが、まず、令和元年度５万円程度ですが、それまでの契約内容から少し金額を下げたプランに変更したもので、定額の金額になっています。令和２年度、契約金額が上がっている理由は、年間の寄附額が1,000万円を超える自治体については、寄附額の５％が使用料になるというふうに変更の依頼があり、その契約内容に変更した影響ですとの答弁がありました。　経営相談業務委託料についての質疑に対して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者の事業継続に関する支援として、国及び県の支援制度などの相談や経営に関する相談を令和２年７月にスタートし、令和３年３月までの９か月間で24回の実施を想定していましたが、週１回、月４回ということでスタートしたため、令和２年７月から12月までの６か月間で24回分実施してしまうと予算がなくなってしまうために、今回、１月から３月の12回を補正増額要求をさせていただきましたとの答弁がありました。　第10款教育費、第１項教育総務費について、特色ある学校づくり支援事業、教育相談事業及び教職員配置事業における会計年度任用職員報酬の内容はとの質疑に対して、特色ある学校づくり支援事業の報酬については、新型コロナウイルス感染症の影響で、小・中学校の夏休み、冬休みが短縮され、勤務日が16日増加したために発生する金額で、あさか・スクールサポーターと低学年補助員の分となります。教育相談事業でも同じように、サポート相談員とさわやか相談員の勤務日が16日増加した分で計上をしているところです。教職員配置事業については、学校業務アシスタント15人の追加ということで計上したものですとの答弁がありました。　受験への対応、中学校３年生が高校受験をするに当たって、例年と違う対応があったかとの質疑に対して、学習の内容を一部、受験科目から削減するなど県教委から出ているものなどは、保護者、生徒も含め連絡しております。また、受験場所を分散するなどはありませんとの答弁がありました。　第２項小学校費について、光熱水費の増額補正の内容はとの質疑に対して、小学校の光熱水費で、夏の猛暑や新型コロナウイルスの対策などによりエアコン等の使用の量が増加したことにより補正予算を計上したものです。なお、電気料で約580万円、ガス使用料で約590万円の不足を見込んでおりますとの答弁がありました。　小学校、中学校のコンピューター整備事業について、ＬＡＮ工事完了のスケジュールはとの質疑に対して、契約上は３月18日となっており、計画では、２月末で完了し検査等を含めて、３月18日までに小・中学校全校完了を目指しておりますとの答弁がありました。　ＧＩＧＡスクールの対応を改めて確認しますが、いつの時点で全体的な活用に入るのかとの質疑に対して、10月１日付の児童・生徒数、来年度の児童・生徒数調査を受けて、来年度約300人増加をするということで補正を計上いたしました。なお、タブレットの導入については、ＬＡＮ工事が終わるタイミングと同じ３月中には導入を目指しており、実際に活用するのは４月からを予定しておりますとの答弁がありました。　修学旅行等解約手数料について説明をとの質疑に対して、新型コロナウイルス感染防止のため、全ての中学校で修学旅行を中止し、そのため企画料の支払いが生じましたので、保護者負担ではなく、市で負担できるように補正予算を計上させていただきました。中学校については、３年生で修学旅行を実施するとしても、１年生の段階で決めなければいけないという日程的なものがあります。したがって、決まった段階で、各学校で旅行業者から見積りを取って、委託契約を１年生の段階でしています。キャンセル料とは別で、企画料は前から発生しているということで予算計上させていただきました。こういった問題はこれからも発生し得ることを考えると、ある程度担当課として必要な情報を把握していく必要があると捉えているとの答弁がありました。　第４項学校保健費について、交通指導員配置事業で期末手当の減額補正の質疑に対して、当初48人の交通指導員を雇い入れる予定でしたが、６月分の支給は41人、12月分は39人ということで、不用額が出ることが見込まれたものですとの答弁がありました。　第５項社会教育費、博物館費について、展示ディスプレー委託料の内容はとの質疑に対して、内容は、ゴッホ、シスレー、シャガール、３点の絵画を展示させていただき、展示に伴う造作物のほか、懸垂幕、バナー、ポスター等のデザインを使い、案内を作成する予定ですとの答弁がありました。　公民館費、西朝霞公民館の施設改修についての質疑に対して、空調設備の改修工事となり、今回お願いしているのは、比較的大規模な空間を冷やすことに適している吸収冷温水器系統のものが９月に壊れました。全部取り替えないと機能を回復しないということで補正に計上したものですとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、１名の委員から反対討論、２名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第65号の付託事項については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第73号　朝霞市学校給食センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　初めに、栄町学校給食センターは、どの学校の担当となるのか確認させてほしいとの質疑に対して、第六小学校と第八小学校の２校を担当しており、今後、八小は自校式で、六小は４月から浜崎学校給食センターが担当する予定になっておりますとの答弁がありました。　跡地について何か要望がありますかとの質疑に対して、敷地が四中の敷地になるので、学校等の要望を聞きながら、市のほうで活用の検討委員会のようなものを設け、考え方を決定していきたいと考えておりますとの答弁がありました。　現在雇用されている方の今後はどのような状況になっていますかとの質疑に対して、現在、会計年度任用職員は19名が勤務しております。現在までに２回説明会を実施しており、各移転先の枠がありますので、希望されればそちらで勤務していただきたいと考えておりますとの答弁がありました。　八小自校式給食室の工期が本当に間に合うのですかとの質疑に対して、埋蔵物の撤去に３か月ほどかかり、そこが詰めることができませんでした。最終的に、詳細を詰めた結果、契約を３月12日までに変え、４月１日には間に合うということでこの議案を提出させていただきましたとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第73号については、賛成総員により、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第80号　財産の取得について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　初めに、今回この業者に決定した経緯の説明をとの質疑に対して、リコージャパン株式会社については、１回目の入札、国の予算を受けた３分の２の入札の際に落札をした業者になっておりますとの答弁がありました。　金額の内容について説明をとの質疑に対して、単価等ですが、前回、１回目の入札の際に、１台当たり税込み５万4,846円で契約し、それを基準として、今回契約をした際には税込みで7,135万4,646円となり、1,301台で割りますと前回よりも１台当たり４円ほど安くなっている計算となっていますとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第80号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第81号　財産の取得について、執行部の説明を受けた後、直ちに質疑に入りました。　初めに、なぜ随意契約でなければならないのかとの質疑に対して、９月に新しいｉＰａｄが発表され、前回９月議会で承認いただいたものと今回承認いただくものについて、期間が離れてしまうとアップル社は生産を停止してしまうので、異なった仕様になってしまう可能性がありました。そういった情報を受け、なるべく早く契約を結ぶため、前回分も含めて新しい機種でお願いしたいということで業者に取り計らっておりますので、随意契約としましたとの答弁がありました。　金額の内容について説明をとの質疑に対して、小学校分についても、前回、１台当たり税込み５万4,864円60銭の金額でした。今回が５万4,853円60銭で、11円安くなったことになりますとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第81号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、本委員会に付託となりました議案４件の審査の経過の概要とその結果についての報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　次に、民生常任委員長の報告を求めます。　民生常任委員長。　　　　　〔山下隆昭民生常任委員長登壇〕 ◆20番（山下隆昭議員）　それでは、去る11月30日の本会議において、民生常任委員会に付託された議案９件について、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。　本委員会は、12月４日、第２委員会室において、市長はじめ関係部課長等の出席を求め、慎重に審査を進めたところでございます。　以下、その主なものについて順次御報告申し上げます。　初めに、議案第65号　令和２年度（2020年度）朝霞市一般会計補正予算（第５号）のうち、付託を受けました事項について申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　第３款民生費、第１項社会福祉費について、福祉相談事業の相談件数の推移についての質疑に対し、令和元年度４月から10月までで709件の相談があったところ、令和２年度は４月から10月までで1,802件との答弁がありました。　障害福祉総務事務事業の電算システム改造委託料の内容と財源についての質疑に対し、主なところで、市の基幹システムに障害福祉システムが連動しており、報酬改定に伴う改修と自立支援給付審査支払いに関する改修で、財源としては国からの国庫補助として、330万円に対して143万4,000円の内示があったとの答弁がありました。　障害者医療・手当給付事業の増額の要因についての質疑に対し、今年度も新規で更生医療を受給される方が増えているのと、人工透析等の高額な治療の方が増えており、医療費が増大していることが主な原因との答弁がありました。　障害者生活支援事業の増額の要因についての質疑に対し、介護給付費については、障害福祉サービスの利用が増加しており、居宅介護等の訪問介護サービスやグループホームなどの共同生活援助の費用などが増加傾向にあるとの答弁がありました。　障害者施設等運営支援事業についての質疑に対し、国の医療従事者等に対する支給の対象者は、医療従事者のほか介護サービス従事者、障害福祉サービス従事者で、制度の対象外となる、はあとぴあ障害者就労支援センター支援員が４人に対して５万円で20万円、朝霞市手話通訳者等派遣事務所、手話通訳者が６人に対して５万円で30万円、計50万円を市として慰労金を支給するものとの答弁がありました。　臨時特別定額給付金給付事業についての質疑に対し、36名が対象となり、世帯主が亡くなられて新たな世帯主が申請する場合、単身世帯で亡くなられる前に申請した場合は支給の対象となるとの答弁がありました。　次に、第３款民生費、第２項高齢者福祉費について、高齢者生きがい活動支援事業の次年度以降の取組についての質疑に対し、高齢者の皆さんが集うことが厳しい状況になってきており、高齢者交流室や老人福祉センターについては、感染症対策をしながら御利用いただけるように努め、長寿を祝う会等の行事については、今年度ライブ配信を実施し、次年度についても映像での配信、多くの人たちに長寿を祝う会を楽しんでいただけるような形を検討していきたいと考えているとの答弁がありました。　次に、第３款民生費、第３項児童福祉費について、児童相談事業についての質疑に対し、４月から６月までの間は、新型コロナウイルス感染症の影響で相談件数が前年度よりかなり減少し、現在は、前年度よりも多くなってきており、相談内容については、臨時休校や登園の自粛、休校中の家での子供の過ごし方、生活のリズムの乱れなどがあったとの答弁がありました。　保育園運営事業、会計年度任用職員給及び臨時職員派遣委託料についての質疑に対し、会計年度任用職員が70名想定のうち50名となり、加えて産休代替職員も人数を満たさなかったことから21名の不足を派遣で埋め合わせ、1,762万1,625円を流用して対応しているとの答弁がありました。　民間社会福祉施設整備費補助事業についての質疑に対し、今年度は、定員数60名の保育所を株式会社が積水跡地に整備し、また、定員数19名の小規模保育施設を、学校法人朝霞たちばな学園が本町の敷地内に整備を行ったが、結果的に社会福祉法人による整備がなく、この補助金の対象外となることから、補正で減額したとの答弁がありました。　次に、第３款民生費、第４項生活保護費について、生活保護に関わる相談件数についての質疑に対し、延べ件数で８月が50件、９月が57件、10月が81件と、昨年度同時期に比べ、８月が９％減、９月が73％増、10月が72％増と、相談自体は増加傾向にあるとの答弁がありました。　次に、第３款民生費、第６項保険年金費について、新型コロナウイルスに係る減免についての質疑に対し、11月末現在で国民健康保険税の減免件数が、平成31年度は248件、減免額が561万6,800円、令和２年度は296件、減免額が5,362万2,700円となり、後期高齢者医療保険料の減免件数が、平成31年度は18件、減免額が15万5,280円、令和２年度は18件、減免額が162万1,500円との答弁がありました。　新型コロナウイルスに係る傷病手当金及び傷病見舞金についての質疑に対し、傷病手当金は現段階で４件、傷病見舞金は２件の申請があるとの答弁がありました。　次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費について、予防接種事業についての質疑に対し、インフルエンザ予防接種について、11月24日までに10月分として医療機関から請求があった接種者として１万1,595人、昨年度は10月時点では2,368人だが、昨年度は10月20日から接種が開始されたのに対し、今年度は10月１日から開始されたため、単純な比較はできないとの答弁がありました。　健康危機対策事業についての質疑に対し、ＰＣＲ検査について、感染の不安のある方や、症状がない一定の高齢者について、本人の希望によりＰＣＲ検査を行った費用のうち上限２万円の範囲で助成するもので、対象者は、65歳以上の市民と、60歳から65歳未満で基礎疾患のある市民を対象として、２月１日から３月末までの平日の41日間、１日５人程度を予定し、約205人分を計上しており、一般的な相場が大体３万円なので１万円以上程度の自己負担があるとの答弁がありました。　管理運営事業についての質疑に対し、わくわくドームの休業期間は３月９日から５月31日までで、休業期間に係る収入減を前年同時期の収入があったと仮定して、その減収分から休館によって支出を要しなかった経費を差し引いた額を今回予算計上しており、アルバイトの人たちについても、休業中のローテーションに基づいた賃金を支払っているとの答弁がありました。　次に、第３表債務負担行為補正について、保育園給食調理事業についての質疑に対し、保育園の給食調理業務委託は職員の退職に合わせて順次委託化を進めており、令和２年度末で退職になる職員が１名、今年度、フルタイムで勤務している再任用職員が令和３年度からフルタイムでなくなるため、令和３年度より１園増えるとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、１名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決の結果、議案第65号の付託事項については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第66号　令和２年度（2020年度）朝霞市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）ついて申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　被保険者数についての質疑に対し、本年は10月までで社会保険を離脱し国保に加入した人数が、国保を離脱し社会保険に加入した数を423人上回っており、10月末の加入者は２万5,012人で、３月より13人増加しているとの答弁がありました。　コロナウイルスに関わる医療費への影響についての質疑に対し、医療費全体で、４月は前年度と比べて3,600万円の増、５月は1,600万円の減、６月は１億1,200万円の減で、７月が8,700万円の減だったが、10月は減少幅が3,400万円になり、11月は1,200万円増で、今後、前年度と比較して減る月と増える月が繰り返すと見込んでいるとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第66号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第67号　令和２年度（2020年度）朝霞市介護保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　介護保険料のコロナウイルスに関する減免についての質疑に対し、最初に申請があった７月13日から11月９日までで31件、金額として160万9,500円となっており、減免の財源については、介護保険災害等特例補助金が10分の６、特別調整交付金により残りの10分の４、国から補助金、交付金により補填される予定との答弁がありました。　介護保険保険者努力支援交付金についての質疑に対し、昨年度に比べ、点数の獲得率は下がっており、その理由として、介護予防について、住民が主体の活動団体の通いの場への参加促進のアウトリーチや、通いの場の参加者の健康状態等の効果分析の実施の点などが本市では現時点ではできていないと分析しているとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第67号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第68号　令和２年度（2020年度）朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　電算システム委託改造料についての質疑に対し、平成30年度の税制改正に伴う市から広域連合への所得情報等と連携するためのもので、データの追加として、税制改正で制定された所得金額調整控除額や、データの変更として、給与所得額から所得金額調整控除額を差し引いた後の金額を設定するなど、国の指標に基づいて修正をした上で、市から広域連合にデータが間違いない形で修正するためのシステム改造との答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第68号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第72号　朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　改正内容についての質疑に対し、軽減判定基準の改正で、モデルケースでは、40代夫婦、子供１人の３人家族で、固定資産がなく、夫の事業収入が100万円、経費を差し引いた所得金額が40万円、妻の収入がなかった場合、改正後の令和３年度では、基礎控除の金額が43万円に引き上げられることから、算定基礎額がゼロ円で、軽減の割合が５割軽減から７割軽減に変更になり、国保税が５万5,300円から２万8,500円に引き下がる。また、給与所得と年金所得の両方の所得がある方については、影響は生じないものと考えているとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第72号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第74号　朝霞市施設等利用費の支給に係る認可外保育施設の基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　保育中の事故に関しての訓練の実施についての質疑に対し、指導監督に行った際にヒヤリハットなどに関する帳簿等や訓練の記録を確認し、記録がない場合は指導の対象になるとの答弁がありました。　人員の配置についての質疑に対し、複数配置を大原則として、この条例に規定されている午睡時や夜間について複数でなくてもいいという点について、その条件として安全に配慮した手だてが取られているということが条件になっており、その安全に配慮したものが何かということを事業者には強く求めていきたいとの答弁がありました。　主たる開所時間についての質疑に対し、規定上明言はできず、子供の多い時間帯と定義づけされており、市では、一般的な朝７時から午後６時の11時間を主たる保育時間と捉えているとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入り、２名の委員から反対討論、１名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、議案第74号については、賛成多数により原案のとおり採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第75号　朝霞市介護保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りましたが質疑はなく、討論に入りましたが討論もなく、採決した結果、議案第75号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第76号　朝霞市介護サービス事業等に係る施設の使用料に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　指定の停止についての質疑に対し、介護保険法の規定に基づき、介護保険法のサービスをサービス事業者が運営の基準に違反していたなどの場合や、サービスを不正に請求した場合に、そのサービス事業に対し、一定期間停止の処分が下されるとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第76号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第77号　朝霞市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。　改正内容についての質疑に対し、地方税法の一部改正に伴い、名称変更と割合について0.1％が下限になるとの答弁がありました。　以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決した結果、議案第77号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、本委員会に付託された議案９件の審査経過の概要とその結果についての御報告を終わります。 ○石原茂議長　以上で、各常任委員長の報告が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６５号　令和２年度（２０２０年度）朝霞市一般会計補正予算（第５号） ○石原茂議長　これより、各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　初めに、議案第65号　令和２年度（2020年度）朝霞市一般会計補正予算（第５号）について、各常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　斉藤議員。 ◆３番（斉藤弘道議員）　私は、この議案第65号　2020年度の一般会計補正予算（第５号）に反対の立場で討論したいと思います。　今朝も市からメールを頂いて、270例目というコロナ感染の報告を頂きました。新型コロナウイルス感染症の第３波の広がりというのをひしひしと感じるわけです。昨日はＧｏＴｏトラベルの一時的な中止も発表されていますけれども、医療崩壊の危機も現実のものとなり始めたのではないでしょうか。　また、感染症の拡大の影響は多くの事業者を直撃し、このままでは年を越せないと、この議場の中でもそうでしたけれども悲鳴が上がっています。廃業、倒産、雇い止め等による生活困窮への対策も一刻の猶予もなく求められています。　しかし、今回の補正予算では、高齢者ＰＣＲ検査補助などの若干の対策が組まれただけでした。教育環境常任委員会での、国・県の状況を見極めながらと思っているとの答弁に象徴されるように様子見になっていて、積極的な支援が十分とは言えません。例えば、商品券以外の中小企業者への支援、あるいはＰＣＲ検査補助の拡大、さらには生活困窮者への対策、学童指導員など、国の慰労金や市の慰労金から漏れている人への支援、学生の方、またその保護者への支援など、本当に十分とは言えません。このことは非常に残念でなりません。　そして、この予算には、また職員の関係のことも盛り込まれています。一つは、時間外労働の実態、そしてもう一つは期末手当の削減が反映されていることです。　時間外勤務手当の補正は、ほとんどが新型コロナウイルス感染症対応によるものです。月100時間を超えた職員も複数います。初めての事態、そして国の場当たり的な対応に振り回され、本当に大変だったと思います。自らが罹患したり、うつしたりしないように、また、市役所がクラスター発生源とならぬように、細心の注意を図りながらの事務は、精神的にも厳しいものだったと思います。そうした職員の頑張りに、期末手当の削減は酷な仕打ちです。　市長の４万1,000円の減額はともかくも、会計年度任用職員の１万3,180円の減額は、暮らしに直結する痛打です。さらに、この減額は、社会福祉協議会職員など、市と関連する各機関の職員にも影響を与えます。人を支えるのが人です。職員を大切にしない市政は、住民を大切にしない市政です。　そして、また別のことになりますけれども、今度はイベントの関係で、博物館で来年１月予定しているゴッホなどの作品の特別展示がこの予算に組み込まれました。コロナ禍での来場、密集が非常に心配をされます。それにもかかわらず、例えば来場者の想定もなく、コロナ対策でも、またセキュリティーでも十分とは言えないのではないでしょうか。　それから、もう一つ、イベントでは、冬のあかりテラスです。ここの予算の中には組み込まれていません。組み込まれていないこと自体が、私は当初不思議でした。やはりこれもコロナ拡大の中での開催は非常に心配されます。　その予算の関係ですけれども、全員協議会等での説明では、シンボルロードの管理でみどり公園課が持っていた予算を充てたと。私、予算というのは、普通は事業に充てているもので、課に充てているものではないのではないかなと。課が自由に使っていいお金というわけではないのではないかなと思ったのですが、当初予算を調べてみました。報償費としての謝金、需用費としての光熱水費、施設修繕料、それから委託料としての施設設備管理委託料のみでした。イベントの委託料はないわけです、項目としては。改めて調査したところ、施設管理委託料2,430万円から1,000万円出ているという説明でした。除草、高木剪定、清掃、ごみ拾いなどの委託が1,430万円で、残り1,000万円がイベント対応だったということです。　私は、これ結局補正予算で分かったのですけれども、当初予算の際に、施設設備管理委託料の中に、それとは全く性格の違うイベントの委託料を組み込んでいたと。では、ほかのところもこういうやり方をしているのかなと思ったら、朝霞の森は、今日、当初予算を持ってこなかったからあれですけれども、管理委託料とは別にイベントの委託料は600万円だったと思いますけれども、組んでいるわけなのですよ。1,000万円からの予算を伴う事業を他の事業の中に押し込む理由が何なのか、これはいまだに解決していませんけれども、非常に疑問です。財政担当のところに行っても聞きましたけれども、当初は純粋な管理料だけだったのが、急遽、最後のほうになって1,000万円、イベントの関係が組み込まれたということでしたけれども、なぜきちんとそういうことが別建てとしてできなかったのか。これは直接この補正予算の中には現れない部分ですけれども、今後のこともありますので、あえて申し上げたいというふうに思います。　いろいろ反対の理由も申し上げてきましたけれども、以上の理由で反対をするのですが、改めて、コロナ対策に対して、今後国の動きもあるようですけれども、市としても機敏に対応していただきたい。今度は、市長もなかなか忙しい中かもしれませんけれども、専決処分ではなくて、きちんと議会にも諮っていただいて、一緒になって私たちもこの問題に取り組んでいきたいというふうに思っていますので、そのことは要求をしておきたい。　それから、もう一つは、先ほども言いましたけれども、人を支えるのは人、住民を支えるのは職員です。ぜひこの体制についても、来年度に向かっても含めて、今は本当に職員も大変な状況になっていますので十分な取組をしていただきたい。このことも併せて要求して、この補正予算に反対したいというふうに思います。　以上です。
   ○石原茂議長　福川議員。 ◆22番（福川鷹子議員）　私は、議案第65号　令和２年度（2020年度）朝霞市一般会計補正予算（第５号）に賛成の立場で討論をさせていただきます。　今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ６億4,795万2,000円を増額し、総額をそれぞれ616億8,559万4,000円とする。歳入では、保育所等整備交付金等が減額される一方、新たに洪水ハザードマップ作成委託料に対する社会資本整備総合交付金や、スクール・サポート・スタッフ配置事業費補助金が計上されるなど、国庫支出金２億5,282万7,000円が増額されました。そのほか、市民や高齢者が楽しみ集う西朝霞公民館施設改修事業債が計上されるなど、市債も6,250万円が増額され、財源確保に努められています。　歳出では、人件費補正や、総務費においては式典やイベントの中止に伴い、戦没者追悼事業、小・中学校の鳴子踊り参加に関わる経費が減額されました。民生費では、新たに臨時特別定額給付金事業を計上するほか、衛生費では、新たに高齢者が自主的に行うＰＣＲ検査に対する補助金や、インフルエンザワクチンの予防接種に係る費用を無償化にするための委託料の増額です。商工費では経営相談委託料、教育費では、小・中学校におけるコロナの関係ですが、除菌作業などを行うスクール・サポート・スタッフを配置する経費の増額、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染予防対策、市民の市内業者への支援に努める。公園等の管理委託料の増額など必要な事業に経費が計上されています。　また、市長車運行業務事業など５事業につき、債務負担行為を設定し、来年度以降に滞りなく事業が執行できるよう、大切な予算が適正に計上されているように思うことから、私は賛成します。 ○石原茂議長　本田議員。 ◆２番（本田麻希子議員）　議案第65号　令和２年度（2020年度）朝霞市一般会計補正予算（第５号）につきまして、私は賛成の立場で討論させていただきます。　ただし、以下の点について御指摘申し上げます。　まずは、会計年度任用職員の賃金についてです。　この補正予算では、人事院勧告によって引下げられた職員の期末手当の減額が計上されています。会計年度任用職員の一時金についても、正規職員との一定の連動性を持たせるということで、この場合、引下げは対応せざるを得ないというふうには考えます。しかし、会計年度任用職員と正規職員の賃金格差、引き続き問題であり、今回の期末手当の減額分を今後会計年度任用職員の毎年の重要な賃金改定のさらに上乗せをする財源として使うことを要望したいと思います。　それから、土木費についてですが、高木剪定は毎年のことだと思います。地方自治法第210条によれば、１会計年度における一切の収入及び支出は、これを歳入歳出に編入しなければならないという総計予算主義の原則があると思います。これにのっとって、本来ならば当初予算に計上すべきではないかということを申し上げます。　また、ふるさと納税に関する事業委託料ですけれども、事業支援サービス委託料やポータルサイト使用料がふるさと納税の寄附額に対して見合う形になっているかどうか、事業者選定を進めることを要望したいと思います。　また、ふるさと納税の寄附金が、その目的別に使用したことが明示されるような体制にしなければならないのではないかということを指摘させていただきます。　特に、年度末に寄附された額については、寄附者がその目的を選択して寄附されていて、その目的に沿って会計年度内に使い切ることができているということを説明する責任があるというふうに考えます。そのためには、基金の創設、寄附募集期間の限定なども含めて、現在採用されているふるさと納税の要綱をより適切なものに変更する必要があるのではないかということを申し上げます。　それから、教育費につきまして、まず修学旅行等解約手数料についてお話しさせていただきます。　中学校１年生時点で旅行業者と契約が交わされるということで、その時点でキャンセル料が発生する以前の解約であっても、企画料を支払わなければならないということが決まっていたということが今回の審議で分かりました。しかし、その契約内容について、委員会での教育委員会の答弁では、その契約内容について確実に把握していなかったということ、あるいは保護者にも丁寧に説明されていたということは言いがたいのではないかというふうに思います。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大という、緊急的で予期せぬ状況の中で、保護者を集めて相談をする、説明をするという機会を持つことも難しく、また、企画料の支払いについて合意形成をするという時間もなかったかなと。その事情を考慮すれば、企画料について市が負担するということについてはやむを得ないというふうには考えます。　今後のスキー林間の中止もありましたし、来年度の修学旅行等についても既に契約をしているかどうか、あるいは保護者の集金が済んでいるかいないか、それぞれの状況を整理して、支払う必要がある金額の確認、それから保護者負担に転嫁できるかできないかということについての検討、また、その上で市として負担すべきかどうかも検討し、それが保護者負担にできないということであれば、適切に債務負担行為として計上すべきではないかということを申し上げます。　さらに、今後修学旅行等を実施することが決まった場合でも、感染症対策を万全にした上で現実的な方法での実施を検討することを求めたいと思います。　また、小・中学校のコンピューター整備事業、こちらがＬＡＮ工事については３月までに完了するということで、年度内にはソフトバンクグループの事業者による機器使用の研修が予定されているという答弁が委員会でありました。しかし、機器の維持管理を支援する職員の配置というのは、いまだ具体的には検討されていない。教員に対するＩＣＴ教育の研修についても、ＧＩＧＡスクール構想推進検討委員会がこれまで年度内に３回行われたということですが、あくまでこれは機器の導入についての検討や報告のみで、情報教育主任会も行われていないという状況で、機器の導入については検討・報告されていても、そのＩＣＴ機器を十分に使いこなした教育が今後展開できるかという点については、やや不安な点があるかと考えられます。　今後、機器の維持管理を支援する職員の配置を検討すること、また、職員に対してＩＣＴ機器を活用した授業の実践ができるような研修を行うこと、そしてＩＣＴ機器の活用には適切なアプリケーションあるいはコンテンツの導入も不可欠でありますので、これらの検討も早急に始めることを要望したいと思います。　それから、保育園の調理業務の委託について、朝霞市として調理業務に従事する現業職員さんの賃金というのはさほど高いとは言えない、その中で民営化するメリットは少ないのではないかということを申し上げたいと思います。日々の細かい、子供たちの様子に対する調整からも問題が多いものと考えます。後の第73号の学校給食の給食センターから自校式給食、そして自校式給食の民間委託というところについての問題にも関連すると思いますけれども、学校給食調理員の今後については、民営化の最終段階で職員の雇用を打ち切らなくてはならない事態というものも発生するその覚悟がなければ、安易に民営化してよいものかという点について指摘したいというふうに考えます。　また、債務負担行為における公用車の在り方について申し上げます。　市内の事業者の車種を採用すること、市内の近距離移動が主たる目的であって、市内の狭い道にもスムーズに入ることができるような車種の採用ということも検討して、その在り方を考えることが必要ではないでしょうか。　それから、12月11日に、ひとり親家庭臨時特別給付金の再支給が決定され、国から都道府県に通知が出されています。今後、こちらも補正予算への計上が必要になるというふうに考えられるため、臨時議会の招集が必要というふうに考えますので申し上げたいと思います。　また、この補正予算について評価できる点としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もある中、日頃の市民生活を支えるためには必要な補正予算であるということを申し上げます。　正規職員の人件費について、一時金の減額ではありますが、こちらは人事院勧告の結果を粛々と受け入れて実施せざるを得ないかなというふうにも考えます。　また、介護保険特別会計への繰り出しについては、利用サービスの実情に合わせた変更であり、必要なものだというふうにも考えます。　子供のための給付金の追加、こちらも過去年度の保育所支出に対する保育単価の改定ということで、これも実施せざるを得ないものであるというふうに考えます。　そして、生活困窮を含め、このコロナ禍で増えている相談の対応として、福祉相談事業に１人増員したということは評価できるというふうに考えます。教育費においても、消毒、児童・生徒の健康チェック等を担当する学校業務アシスタントを配置したということについても、教職員の負担を減らすものであり、コロナ禍の課題に対応するためにこれらの人員の配置ということは大きく評価したいというふうに考えます。　以上をもって、賛成討論といたします。 ○石原茂議長　佐久間議員。 ◆10番（佐久間ケンタ議員）　私は、令和２年度朝霞市一般会計補正予算（第５号）に反対の討論させていただきます。　先ほど斉藤議員が、イルミネーション事業の部分で、みどり公園課で計上されていたというふうにもおっしゃっていましたけれども、この事業は、やるかやらないかはもともと分かっていたことですし、しっかりと12月の補正予算で市民の皆さんにも分かるように明示する必要があったと思いますし、そういった予算の透明さという部分で、しっかりと市民の皆さんに分かるようにするべきだと考えております。　あと、ＰＣＲ検査も、新たに入所する方にしっかりと優先的な部分も必要だったというふうに考えておりますので、本議案には反対とさせていただきます。 ○石原茂議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第65号について、各常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○石原茂議長　起立多数です。　よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６９号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長　次に、議案第69号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について、総務常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第69号について、総務常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を総務常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７８号　朝霞市市営住宅条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長　次に、議案第78号　朝霞市市営住宅条例の一部を改正する条例について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第78号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７９号　朝霞市朝霞都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び朝霞市公共下水道事業区域外流入に関する受益者分担金条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長　次に、議案第79号　朝霞市朝霞都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び朝霞市公共下水道事業区域外流入に関する受益者分担金条例の一部を改正する条例について、建設常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第79号について、建設常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を建設常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７３号　朝霞市学校給食センター設置及び管理条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長　次に、議案第73号　朝霞市学校給食センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について、教育環境常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　黒川議員。 ◆１番（黒川滋議員）　議案第73号　朝霞市学校給食センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について、賛成ですけれども、少し御意見を申させていただきたいと思います。　いささか提案のタイミングが早いという感じがして、そこら辺から、少しどんなものかということをいろいろ考えたときに、給食調理の民営化をするといった提案が以前あって、それを今粛々と進めておられると思うのですけれども、職員がどうしても大量に残るセンターを最後に委託するということでの計画で進んでいると。自校式から先にやっていってセンターが残るということで、これを徐々に減らしていくと、どうしても最後に調理業務で雇った職員が定年退職を前に仕事を失うということがあって、それが最終的には公立保育園の調理で吸収されるという説明づけが、民営化の提案をした当時の課長から行われて聞かされておりました。　今回、第65号の委員会審査では、保育園の調理の民営化が出てきて、実態のことをいろいろ聞くと、大量の給食調理と小分けの給食調理とで業務内容が全然違い過ぎると。なかなか転換もいかないけれども、結局、調理職員として雇った以上は調理職でしか異動できないという中で、この先の計画があまり明確になっていないというか、当初の計画どおりの話にはいかないような可能性もうかがえるような状況だったと思います。先ほど民生常任委員会委員長の報告の中では、瑣末なこととして取り上げてもらっていなかったかもしれないけれども、そういうことだったと思います。　使わなくなる施設の一般財産への変更ということなので、反対するほどのことではないのですが、職員がいなくなって集約されるということで、これからどんどん繰り返していくわけですね、民営化に向けて。その中で、今後の雇用と民営化の進め方について、もう一回、ちゃんと再検討が必要ではないかという感じがしております。これが第65号との兼ね合いのリンクの中で、なかなか信用して進めるということがしにくいなという感じがしております。　それからあと、廃止に伴って新設される第八小学校の給食調理については、全く新しい業務ということになります。今まで自校式給食をやっていたところは、直営職員から民間職員に移行していたので引継期間があったということだと思うのですけれども、第八小学校に関してはぶっつけ本番ということになるということだと思います。　第四、第五小学校のときのように、市の正規職員による引継ぎ、あるいは現在、第四、第五小学校で受託されている事業者などとの連携した調理業務自体をきちっと引継ぎしていくということが、質疑、答弁でも明確になっていないので、そういうことも含めて、来年４月からスムーズに移行できるように、きちっともう一回組み直すことが必要ではないかということを考えております。　併せて、その他含めて、学校において教員以外のスタッフについて、もう少し学校当局が真剣に考えてほしいということを指摘して、この建物自体は粛々と建っているので反対しませんけれども、考えていただく必要があるということを指摘して、賛成討論としたいと思います。 ○石原茂議長　山口議員。 ◆５番（山口公悦議員）　朝霞市学校給食センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について、意見を付して賛成いたします。　当初この問題が出たときは、八小の給食、自校方式にすることに伴って、栄町の給食センターを廃止すると。そこに働いている方々の雇用が保障されるかどうかという問題と、八小自体の自校方式が民営化ということの問題、この二つを私は問題といたしました。　今回の委員会の中で、現在の会計年度任用職員の午前12名、午後７名の19名、この方々が浜崎学校給食センターとか溝沼学校給食センターに移行できるということ、御本人の選択によってできるということが明らかになりましたので、雇用保障というものについて確認ができたということ。　もう一つ問題となるのは、自校方式自体は賛成するところですけれども、繰り返しになるかもしれませんが、民営化にしていく中では、学校給食の調理自体は数百人分の食事を数人で制限時間内に作るという、経験と熟練が必要な作業なのです。委託費の内訳、大半は、これは人件費になりますから、民間の企業にとって利益を得ることが目的ですから、そのことのために利益を生むには従業員の賃金にしわ寄せが来るというのは、ある意味、必然であるわけです。賃金が低いと調理員の定着が非常に難しく、長期に勤務している経験を積むことができることが全くそうなりません。そうすると、熟練の技術を持った方がいなくてもできるような調理のように、質的な内容が変わっていくような状況があります。献立を簡略したり、手作りをやめて加工食品や冷凍食品を多様化するというような危険性がある。実際、民営化したところでは、そういう問題が出ているということも、幾つかの事例も挙げながら指摘をいたしました。　安易な民間委託自体については承服しかねるということの意見を付しながら賛成といたします。 ○石原茂議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第73号について、教育環境常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を教育環境常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者総員） ○石原茂議長　起立総員です。　よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８０号　財産の取得について ○石原茂議長　次に、議案第80号　財産の取得について、教育環境常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第80号について、教育環境常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を教育環境常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８１号　財産の取得について ○石原茂議長　次に、議案第81号　財産の取得について、教育環境常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第81号について、教育環境常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を教育環境常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６６号　令和２年度（２０２０年度）朝霞市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） ○石原茂議長　次に、議案第66号　令和２年度（2020年度）朝霞市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第66号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６７号　令和２年度（２０２０年度）朝霞市介護保険特別会計補正予算（第３号） ○石原茂議長　次に、議案第67号　令和２年度（2020年度）朝霞市介護保険特別会計補正予算（第３号）について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第67号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６８号　令和２年度（２０２０年度）朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） ○石原茂議長　次に、議案第68号　令和２年度（2020年度）朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第68号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７２号　朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長　次に、議案第72号　朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第72号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７４号　朝霞市施設等利用費の支給に係る認可外保育施設の基準を定める条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長　次に、議案第74号　朝霞市施設等利用費の支給に係る認可外保育施設の基準を定める条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　私は、議案第74号　朝霞市施設等利用費の支給に係る認可外保育施設の基準を定める条例の一部を改正する条例に、反対の立場で討論をします。　まず、認可外保育施設の基準を定める改正提案の前の条例ですけれども、その条例ができた経緯については、昨年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。国は、子供の命と安全を守るぎりぎりの基準さえ満たしていない劣悪な保育施設まで無償化の対象としようとしました。そのときの議論では、国会の参考人質疑では、保育中の事故でお子さんを亡くした保護者の方が、「基準に満たない施設や事業は保育として適切ではない。また、保育内容の差をそのままにして全てを無償化の対象とすれば、国がどれも同様に安全だとお墨つきを与えることになる」と、保育の質の低下を厳しく指摘しました。　昨年６月議会で、基準を満たしていない保育施設を無償化の対象としないよう条例化することができるが、保育の質を守るために朝霞市でも基準をつくるべきと条例化を求めた質問に対して、朝霞市の答弁は、安全な保育を提供するためには質の確保は重要と考えていると市の考えを示しました。　そして、昨年９月の条例が提案されました。その条例の提案説明では、幼児教育・保育無償化の対象となる認可外保育施設について、国が定める基準を満たすものと限られているが、５年間は国の基準を満たさなくても、届出のみで足りる経過措置が設けられた。この経過措置の期間中に市が基準を条例で制定することで、その基準を満たした施設のみを無償化の対象とすることができると規定されている。安全で安心な保育を提供するために、経過措置の期間中にも条例で基準を制定することで、国が定める基準を満たす認可外保育施設を無償化の対象とすることで保育の質を確保していくと、条例提案の説明をされました。そして、全議員の賛成で、その条例は可決されました。　しかし、今回、一部改正の提案がありましたけれども、今回の提案で変わる主な点としては、保育従事者が常時２人以上とされていたものを、保育従事者が常時２人以上であることを原則に次の配置が認められたとして、主たる保育時間である11時間以外の時間帯については、子供の数が１人以上の場合、保育従事者が１人以上、子供の数が19人以下の施設については、複数の１歳未満の子供を保育する時間帯並びに夜間及び午睡の時間帯を除き、保育従事者が１人以上とされました。また、ベビーシッターのおおむね子供１人つき原則１人以上とされていたものも、「ただし、子供が兄弟姉妹とともに利用している場合であって、保護者が同意しているときにはこれによらない」とされました。　これらのことについての委員会での審査の中で、認可外保育施設指導監督基準では、職員配置について、保育従事者が１人となる時間帯を必要最小限とすることや、ほかの職員を配置することなどで安全面に配慮することにより、これを適用しないことができると指導監督基準では規定されています。しかし、内閣府令では、安全面の配慮が行われた必要最小限の時間に限るとだけされています。「安全面の配慮が行われ」という内閣府令の記述では、指導監督基準で書かれているように、ほかの職員の配置は必ずしも必須ではなくなります。例えば、監視カメラを設置してあるからとか、すぐに電話をかければほかの職員が駆けつけられるからとか、幾らでも拡大の解釈が可能になるような抜け道が開かれたことが明らかになりました。　また、定員が20人以上の施設と19人以下の施設とで基準が変わってきます。児童福祉法第１条第２項には、全て児童は等しくその生活を保障され、愛護されなければならないとうたわれています。　2015年から始まった保育新制度に向けて、2014年９月に特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例が審議された際にも、認可保育園と比較して、認可外保育施設での保育中の死亡事故が非常に多い例を挙げて、施設の定員が多かろうが少なかろうが、保育に当たる側には保育士を配置すべきであり、子供の数が少なければ、資格がなくても、あるいは人数を減らしてもよいと考えるのは間違いであると指摘をし、施設の規模によって職員の配置が変わるその条例に、私たちは反対をしてきました。この条例改正により、施設の定員によって保育の格差がさらに広げられてしまいます。この元の条例が提案された際に述べられた安全な保育を提供するためには、質の確保は重要であると考えているという市の考えを自ら撤回することになります。　無償化がスタートしたときに、ぎりぎりまで国からは何の通知もなく、新聞報道の限りという中で、担当課の皆さんが準備をされて、それに加えて内閣府令から通知が来たかと思ったら、100か所近く間違っていたということで、朝霞市でも無償化の条例について、一度提案された条例を撤回し、再度提案し直したという経緯もありました。今回のこの条例改正は、指導監督基準と、基準を定めた内閣府令との誤りが今頃になって見つかり、内閣府令を直すというもので、国のいいかげんさがさらに明らかになりました。　また、条例改正では、基準についてこれまで丁寧に具体的に書かれていた条文を、全て子ども・子育て支援法施行規則内閣府令にそのまま委ねるものです。これでは、国がいつの間にか基準を変更したとしても、議会の議論もできず、利用者や市民が知らない間に次々と基準が変更されてしまいます。　また、子供たちの命を守るための最低基準が今回変えられるにもかかわらず、11月に開催された朝霞市子ども・子育て会議には報告すらされていませんでした。子供たちの命を守る基準がさらに引き下げられることも、そして、子ども・子育て会議には報告さえもされていない条例改正の進め方も、許すわけにはいかないということを指摘させていただいて、この条例改正に反対します。 ○石原茂議長　宮林議員。 ◆７番（宮林智美議員）　議案第74号　朝霞市施設等利用費の支給に係る認可外保育施設の基準を定める条例の一部を改正する条例について、本議案に賛成の立場で討論します。　改正内容は、幼児教育・保育無償化の対象となる認可外保育施設の基準を定めた子ども・子育て支援法施行規則を改正されたことに伴い、子ども・子育て支援法施行規則第１条と同様の内容を規定する形式から、子ども・子育て支援法施行規則第１条の規定を引用する形式に改正するものとなります。　子ども・子育て支援法施行規則第１条の規定の改正内容としては、保育従事者の配置について、これまで常時２名以上の配置が必要とされていたところ、主たる保育時間である11時間以外の時間帯であって保育されている小学校就学前子供の数が１人である場合や、一定の条件を満たした場合は、１人以上の配置でよいとすることのほか、事故が発生した場合の報告体制、対応記録等の整備に関する規定の追加など、必要な改正を伴うものであります。　この条件は、最低限守らなければならない内容で、あくまでも利用者にこの内容をきちんと伝え、相互の納得の上での保育となるようにすべきで、どこまでも子供の安全を最優先で保育されることをお願いし、賛成といたします。 ○石原茂議長　黒川議員。 ◆１番（黒川滋議員）　議案第74号　朝霞市施設等利用費の支給に係る認可外保育施設の基準を定める条例の一部を改正する条例に、反対の討論をしたいと思います。　前提条件とか、この条例がつくられた経緯に関しては、石川議員が討論で述べたとおりだと思いますけれども、加えて幾つか申し上げたいと思います。　根本的なことを言うと、施設型保育が在宅の保育に比べて優位性を持つという点でいけば、職員が常時複数で保育をすることで、虐待や事故が抑止されているという効果があると思います。今回の改正で、１人で保育できる時間帯を認めるということは非常に危険なことです。その事件については、また後ほど申し上げます。　今回の提案は、地方自治法第245条の２で、法定主義として形式的には条例より上の法律で委任された内閣府令からもたらされるもので、従わざるを得ない立てつけになっているのですけれども、一方で、地方分権改革の考え方を踏まえれば、保育の実施は市町村の自治事務で、自治事務に関しては、そのあと様々書いてあります。そこに書いてありませんけれども、第245条の３では、理念的に関与の基本原則として、「国は、地方公共団体が、その事務の処理に関し、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することをする場合には、その目的を達成するために必要最小限のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならない」と書かれております。　子供の人権と安全を守ろうとして朝霞市が昨年つくった条例というのは、恐らくこの自治事務の自主性、自立性に配慮されるべき内容だというふうに考えるところです。積極的に社会的規制に踏み出して子供の安全を守ろうとする自治体の取組に対して、一方的に内閣府令で安全基準を変えていく、高めにつくらせないとするというのは、第245条の３の考え方に反するものではないかなというふうに考えるところです。そういう意味では、市としての奮闘のしどころがあるのではないかと考えるところです。　今回の条例改正を提案する市行政やその背景に立つと、県当局は、今回の提案を指導監督基準と無償化の対象基準が違うのはおかしいから是正したいという、それだけの説明になっています。メール一本、電話一本でそういう説明がされているところがあります。国にも、念のため背景事情を確認してみましたけれども、違いを直すだけだという説明で終わっております。国の子ども・子育て会議、その他厚労省の児童福祉関係の審議会にも、この話題は諮っていないということで、子供の安全に関わること、そして保育業界、保育団体あるいは自治体、厚労省、内閣府の間で、子供の保育に関する基準に関して長年議論が続けられてきたことが、こうもあっさり内閣府令改正で突如行われているというのは、これは単に、先ほどあったような事務ミスの是正という問題ではなくて、明らかに問題ある手続だったということが言えると思います。　保育業界というのは、保育士の人員をどれだけ減らせるかによって利潤が出てくる世界なので、そういう中で、長年保育の人員配置に対する緩和要望というのが非常に強く出てきていた。最初は認可保育所制度をやめさせることから始まって、認可保育所の外側にいろいろな制度をつくらせることを次に行われて、最終的には認可外保育所を無償化するということで、事実上なし崩しにしていった、そういうことの最終局面にほぼ入りつつあるのかなという感じがしております。　次に、指導監督基準と無償化の対象が違うことが事務ミスなのかということに関して、私は、これはそもそも成り立ちが違うというふうに考えております。　まず、指導監督基準に関しては、2000年２月18日に神奈川県大和市で起きた保育施設内での虐待死事件を契機につくられたもので、それまで国は認可保育所を児童福祉法に基づく保育施設と認め、保育所最低基準に基づく職員や施設の基準を設定して、公費を投入して運営させてきた。その中で、認可外保育施設は、場所と人と預ける方がいれば成り立つので、自治体や事業者が勝手に展開した法定外施設ということで、国の制度としては存在しないということで無視してきたということがあります。　ところが、待機児童問題が深刻化する1990年代後半から、徐々にそうしたものが既成事実化してきて、保育所が非効率な産業で規制を下げろという、経済産業省や政府規制緩和委員会などを中心にした主張が、厚生労働省や保育業界の態度に対して圧力としてかかってきた事情があるということになります。　1990年代後半、男女雇用機会均等法の定着や団塊ジュニアの世代が子供を産み育てるようになって、再び保育所不足が社会問題化してきています。朝霞市でも、1994年の市議会では保育所の定員割れが議論されていますけれども、翌年、1995年には保育所に入所できない人がいるということが議論されています。1997年には、そうした事情を受けて認可外保育施設を家庭保育施設として手厚く補助する制度をつくっていただいたということがあります。1999年には、待機児童数、今の保留児童数を保育所定員で割った比率が全国５位と記録しています。　そうした状況で、保育事業はスペースと人と預ける親がいればすぐ始められる事業だということで、これが保育の識者の方が本で書いてあるのですけれども、待機児童があれば、役所も何も認知していないところで子供を預かる自発的な営みとして始まってしまうということがあります。首都圏の多くの自治体では認可保育所が不足して、少子化という前提で今日みたいな抜本的な対策が打たれなかったのが2000年前後の状況です。結果として、認可外保育施設がいろいろな形でつくられております。　そして、2000年２月に事故が起こり、世論に押される方で厚労省は認可外保育施設の指導監督基準を設定した。この認可外保育施設の指導監督基準というのは、保育所最低基準のような、質をある程度想定したものではなくて、どんな類いの保育施設でも、これを下回ると子供に危険が起こり得るということを設定したものでございます。命の基準であるこれを割り込む事業など基本的にはあってはならないというのが、認可外保育施設の指導監督基準ということになると思います。　この制度をつくるときに、保育所最低基準の下に基準ができることで制度が空洞化するという心配があって、保育所最低基準を守れという運動が盛り上がったわけですけれども、そういう中でも、そうやって出てきてしまう認可外保育施設に預けられている子供たちの命と安全を守るために、何らかの監督基準は必要だということで、緊急措置的に制度ができていったということがあります。　翌年、2001年３月には、豊島区の認可外保育施設で睡眠中に朝霞市民が事故死しており、今度は施設側の無届け営業、そうしたことが問題になったということがあります。そのことで、認可外保育施設の届出が義務化されたということで、朝霞市においても、市内だけではなくて、子供が預けられるあらゆるところに注意を払っていかなければいけないというのが、この事件だったと思います。　一方で、保育無償化は2017年に突如として浮上して、元は公費負担の負担感の強かった幼稚園を対象にして行われるものだったのですけれども、保育所に預けている保護者に不公平感があるということで、認可保育所に対象が広がり、さらには子ども・子育て支援制度に係る保育施設だけでは不公平だということで、認可外保育施設にまで展開されていった経緯があります。そのときの議論が、先ほど石川議員が冒頭に言って条例化した展開になっているというふうに思っております。当然保育事故で子供を亡くした当事者の方など、無秩序な展開に対して非常に抵抗論が強かった。そういう意味では、朝霞市が条例をつくったということは先進事例として評価されてきたということだと思います。　以上のことから、保育無償化は、税を使って保育事業の営業活動を支援する意味もあり、安全基準というよりは奨励する基準。奨励する基準が、歴史的には生命を失わせないような基準と併せるというのが、そもそも乱暴な議論の立て方だと私は考えます。そうした基準を何が何でも同じでないと混乱する、円滑でないと考えることは、保育所最低基準をさらに高めることも、あるいは人員配置や面積以外の質の評価という取組も邪魔だという考え方にたどり着いていく可能性があります。　1999年の規制緩和委員会の勧告以降、保育コストの大半である人件費を抑えたい事業者や、それにおもねる経済学者が、人員配置基準を目のかたきにして、いろいろ脱法的な方法を思いついてきては制度化してきた保育制度の規制緩和の歴史に対して、この中にあるということをきちっと認識して、危機感を持たざるを得ないということだと私は考えます。　今回の採決では、反対議員がいかに強烈に反対しても、同じく反対していただける議員の皆さんをかき集めても、数の上では道が開かれることが予測されます。仮に条例改正が通って、認可外保育施設において１人で保育する時間帯が発生するにしても、実際の運用では、本会議での答弁があったように、あるいは委員会での答弁の補強があったように、条文からの様々な読み取りを膨らませる中で、職員１人だけで保育するようなことが起きないように取り計らいを願い、朝霞市の保育施設の利用者の安全が守られることを願って、反対討論としたいと思います。 ○石原茂議長　佐久間議員。 ◆10番（佐久間ケンタ議員）　私は、朝霞市施設等利用費の支給に係る認可外保育施設の基準を定める条例の一部を改正する条例に、賛成の討論をさせていただきます。　改正前では、１日に保育する児童の数が６人以上の施設では、大前提として保育従事者が原則２人以上という中で、児童の年齢や人数によっては、保育従事者が１人以上とする規定はこれまでも存在し、改正後は、11時間以外で保育されている児童が１人である場合と、６人以上19人以下の施設で複数の満１歳未満の子供を保育する時間や夜間である場合、そして午睡の時間帯を除き、安全面の配慮が行われた最小限の時間に限り、保育従事者が１人以上という旨の規定が追加されましたが、指導監督基準では、施設内で保育従事者が１人で保育することは想定していません。　仮に不測の事態が起きた場合のしかるべき措置も規定されていることから、国の子ども・子育て会議や審議会にかけている過程は、施行後、起こり得ることを想定して国に求めていくのが望ましいと考えますので、議案第74号には賛成とさせていただきます。 ○石原茂議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　議案第74号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者多数） ○石原茂議長　起立多数です。　よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７５号　朝霞市介護保険条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長　次に、議案第75号　朝霞市介護保険条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第75号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７６号　朝霞市介護サービス事業等に係る施設の使用料に関する条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長　次に、議案第76号　朝霞市介護サービス事業等に係る施設の使用料に関する条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第76号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７７号　朝霞市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 ○石原茂議長　次に、議案第77号　朝霞市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について、民生常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　討論がなければ、討論なしと認めます。　これより採決します。　議案第77号について、民生常任委員長の報告は原案可決です。　よって、本案を民生常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。　以上で、委員会付託議案の審議は終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △令和２年請願第５号　少人数学級をすみやかに実施して下さい ○石原茂議長　次に、教育環境常任委員会に閉会中の継続審査案件として付託してありました請願で、審査が終了した旨、報告がありましたものを議題とします。　日程第３、令和２年請願第５号　少人数学級をすみやかに実施して下さいを議題とします。　教育環境常任委員長の報告を求めます。　教育環境常任委員長。　　　　　〔遠藤光博教育環境常任委員長登壇〕 ◆６番（遠藤光博議員）　それでは、教育環境常任委員会に付託となりました請願１件につきまして、審査が終了いたしましたので、審査経過の概要と結果について御報告申し上げます。　令和２年請願第５号　少人数学級をすみやかに実施して下さいについて御報告申し上げます。　本請願は、令和２年第３回定例会において、教育環境常任委員会に付託となったものであります。　本請願の１回目の審査は、９月15日第１委員会室において全委員出席の下、開催し、関係部署の職員の出席を求め、審査を行いました。　初めに、少人数学級を実現していこうという流れが、コロナ禍において40人学級では安全な距離を保つことができないということです。一気に行うには相当の財源が要るということも明らかですので、国も大きく動き始めていますから、動向も見ることが必要だと思いますが、何が問題になるかといえばお金の問題ではなく人です。早めに手を打って、少人数学級に向けて積極的に動き出しているということが国にも分かる形にすることが必要なのかなと思いますとの意見がありました。　次に、今、国に先生の数を増やすように働きかけていただいているところで、それができないとなかなか実行に移せないと思います。コロナの時期で一番いい機会かもしれないのですが、もう少し考えたいと思うので時間をいただきたいとの意見がありました。　次に、国の予算が動いたときに行ったほうがいいと思いますが、そういう調査も含めて、少し研究もしながら行ったほうがいいかなと思いますとの意見がありました。　以上のような経過を経て、本請願については、審査が終了するまでの間、閉会中の継続審査となりました。　２回目の審査は、12月４日第１委員会室において全委員出席の下、開催し、関係部署の職員の出席を求め、審査を行いました。　初めに、今朝霞市では、例えば１年生については35人になっています。費用の問題もあると思いますが、どこからお金が出ているのか、現在のクラス編制についての質疑に対して、小学校１年生については国で35人と決められていますので、朝霞市が行っております。２年生についても35人なのですが、こちらは埼玉県で予算を立てて行っております。小学校３年生以上中学校３年まで含め、現在40人の編成で行っておりますとの答弁がありました。　次に、全国的にも少人数学級を早急にやるべきだということで、議会としても大きな声を上げていくということが大事だと思いますので、採決したほうがいいとの意見がありました。　以上の経過を経て、討論に入り、１名の委員から反対討論、３名の委員から賛成討論があり、討論終結後、採決した結果、令和２年請願第５号は、賛成多数により採択とすべきものと決しました。　以上で、本委員会に付託されました請願の審査経過の概要とその結果につきまして御報告を終わります。 ○石原茂議長　ただいまの教育環境常任委員長の報告に対して質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　質疑がなければ、質疑なしと認めます。　これより討論を許します。　利根川議員。 ◆15番（利根川仁志議員）　この請願第５号について、反対の立場で討論いたします。　新型コロナウイルスの感染症が拡大する中、また、現在第３波とも言われる状況で、当然少人数学級で教育を行うことが望ましいし、理想であるし、また、保護者の方々も安心していただけるとは思います。　では、少人数学級とは何人の学級なのか。35人が少人数学級なのか、30人がいいのか、何人であればいいのかという問題もあり、朝霞市の現状、実情に照らし合わせて、少人数学級を速やかに実施できるのかとの考えは、現状は難しい問題になると思います。学校に空き教室はあるのか、教室はどの程度増やすのか、空き教室がなければ学校敷地内にプレハブを建てるのか、学校敷地内にプレハブを建てる余地、キャパはあるのか、教職員の方は何人増やすのか、予算はどの程度必要なのか、財源はどうなのかという課題が山積しているのが現状であります。だからこそ、今、朝霞市では、低学年の複数担任制、会計年度任用職員の方の採用、スクールサポーターの補助等、今できる朝霞市の教育体制で努力していただいております。いずれ、朝霞市も少子高齢化の波を受け、学区の編成も含め、学級の人数も検討するときも来ると感じます。　この請願の中には、全国知事会会長、市長会会長も少人数学級の実施を求めていると記載はありますが、朝霞市の実情を裏づける内容がない請願には反対といたします。 ○石原茂議長　山口議員。 ◆５番（山口公悦議員）　請願第５号　少人数学級をすみやかに実施して下さい、私はこの請願に賛成の立場で討論いたします。　新型コロナウイルスの感染拡大が今第３波となり、このスピードも、また深刻な病状や死亡者なども増えているような状況があります。何よりも40人学級という、コロナウイルス感染リスクの高い環境にいつまで私たち行政がそのような状況をつくっているのかという問題が問われているのではないでしょうか。　全国では、少人数学級の実現を国に求める地方議会の意見書が、おととい現在で534議会というふうに私の調べでは明らかになりました。９月の一般質問で取り上げるために調査した段階では二百数十件でしたので、その倍以上が意見書を出しているという状況です。その大半が、総員賛成で意見書が出ているということも一つの特徴です。それは何よりも、かけがえのない、未来を担う子供たちのために、私たち、今、大人が、議会が、また、行政が何をしなければならないかということを、はっきりと自覚を持って決意を、意見を出していったというふうに思います。　来年度予算編成での最大の焦点としても、少人数学級の実現をめぐり様々な議論がされてまいりました。衆議院の文部科学委員会においては、新型コロナウイルスで強いストレスを感じている子供たちの願いに応えるために来年度から実施すべきというふうに、我が党の畑野議員が文科大臣に訴えました。文科大臣はこれに答えて、不退転の決意で挑む勇気をもらったと応じました。公立小学校の学級編制標準は、義務教育標準法で１クラス40人、１年生のみ35人と定められています。新型コロナで社会的距離の確保を求める中で、文科省は概算要求で、義務教育標準法の改正も視野にしながら、少人数指導体制の整備、金額を明示しない事項要求として盛り込みました。事項要求という形ではありますけれども、大きく今の流れとしては、少人数学級実現のために流れているということが確信できるのではないでしょうか。　９月議会で私はこの問題を取り上げ、感染リスクから子供たちを少しでも和らげるために、35人をさらに３年生以降も拡大していってはどうか、当面できるところからということで３年生からやってはどうかということについて質問する際に、感染リスクの問題は文科省の資料を掲げながら論証しましたし、また、少人数学級によって学力が着実についていっているという実態、また、いじめやひきこもりというものが大変少なくなっているという実態なども取り上げました。　今、私たちは望められるのは、朝霞市においてもこういうことではないかということで９月議会で述べたところ、市長からも、実現に向けた前向きの答弁を頂きました。今、私たち朝霞市議会がしなければならないのは、何よりも行政も含めて教育現場もこの少人数学級を望んでいる強い意思をしっかりと支えていくために、朝霞市議会としても、今回出された請願にしっかりと賛成をし、その声を内外に知らしめていくということが何よりも必要ではないか、そういう立場から、この請願に賛成の討論とさせていただきます。
   ○石原茂議長　佐久間議員。 ◆10番（佐久間ケンタ議員）　私は、令和２年請願第５号に反対の討論をさせていただきます。　少人数学級できめ細やかな指導ができることにより、教職員の負担軽減や児童・生徒の学習効果の向上などが見込まれるところですけれども、全国的に教職員不足が問題になっている中、埼玉県においては深刻な状況を文科省でも出しており、児童・生徒の数や校舎の物理的な改善も検討する必要があると考えます。　また、ほかの選択肢で、民間から講師を市費で採用し、１学級に２名体制で指導する教科を設けるなど様々な観点から、その継続性も含めて見極める必要があると考えられることから、本請願には反対とさせていただきます。 ○石原茂議長　本田議員。 ◆２番（本田麻希子議員）　私は、請願第５号　少人数学級をすみやかに実施して下さいに、賛成の立場で討論したいと思います。　現在の学級規模では教員１人に対する児童・生徒の人数が多過ぎると言われていますし、それには論をまたないというふうに考えます。教員が児童・生徒の個別の教育的ニーズに対応することが難しく、インクルーシブ教育を進める上でも現在の40人学級は適切とは言えないのではないかと考えます。さらに、少人数学級を実現するならば、教員が多数の生徒に向かって講義をするという従来型の授業を想定したものではなく、主体的、対話的で深い学び、アクティブラーニングの実現を見据えた抜本的な少人数化が必要であるということも申し上げます。また、少人数学級は、教室における人の密度を下げるために、感染症対策にも有効であるということは一言申し添えておきます。　一方で、少人数学級の実現には教員の確保が不可欠であるため、教員の労働環境の改善とともに、教員の仕事が魅力あるものになるよう、教育委員会が働き方改革によって教員の負担軽減を行うこと、専門職を教職員の一員と位置づけて役割分担を明確にし、学校業務を進めていくこと、さらに、子供の学びを支える教員の職業としての魅力を高める必要があるということは申し上げさせていただきます。　以上をもって、少人数学級をすみやかに実施して下さいという請願の採択に賛成といたします。 ○石原茂議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　ほかに討論がありませんので、討論を終結します。　これより採決します。　令和２年請願第５号について、教育環境常任委員長の報告は採択です。　よって、本件を教育環境常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立者少数） ○石原茂議長　起立少数です。　よって、令和２年請願第５号は不採択と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託の省略 ○石原茂議長　次に、日程第４については、会期中に新たに追加議案として提出されたものですが、この議案については、お手元に配布しておきましたので御了承願います。　なお、追加提出された議案について、あらかじめお諮りします。　議員提出議案第５号については、議会運営委員会にお諮りした結果により、会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　御異議なしと認めます。　よって、議員提出議案第５号については、委員会への付託を省略することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第５号　性犯罪・性暴力への対策強化を求める意見書 ○石原茂議長　日程第４、議員提出議案第５号　性犯罪・性暴力への対策強化を求める意見書を議題とします。　お諮りします。　ただいま議題となりました議案については、議会運営委員会にお諮りした結果により、正規の手続を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　御異議なしと認めます。　よって、直ちに採決します。　議員提出議案第５号について、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　御異議なしと認めます。　よって、議員提出議案第５号は、原案のとおり可決されました。　お諮りします。　ただいま可決されました意見書の取扱いについては、議長に御一任願いたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　御異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中の継続審査の申し出（請願） ○石原茂議長　日程第５、閉会中の継続審査の申出を議題とします。　総務常任委員長から、委員会において審査中の請願を、会議規則第111条の規定により、審査が終了するまでの間、閉会中の継続審査にしたいとの申出がありましたので、その申出書を事務局長に朗読させます。 ◎村山雅一議会事務局長　令和２年12月15日　朝霞市議会議長様　総務常任委員長　かしわや勝幸　閉会中の継続審査申出書　本委員会は、下記の事件について、さらに審査を要するものと決定したので、審査終了するまでの間、会議規則第111条の規定に基づき、閉会中の継続審査の申し出をします。　記　令和２年請願第６号　核兵器禁止条約に参加するよう政府に求める請願 ○石原茂議長　ただいま朗読したとおりです。　お諮りします。　令和２年請願第６号については、審査終了するまでの間、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　御異議なしと認めます。　よって、令和２年請願第６号については、審査終了するまでの間、閉会中の継続審査とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○石原茂議長　以上で、本定例会の付議案件の審議は全て終了しました。　これにて、令和２年第４回朝霞市議会定例会を閉会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２９分）　　　　　議長　　　　　石原　茂　　　　　署名議員　　　田原　亮　　　　　署名議員　　　獅子倉千代子　　　　　署名議員　　　山口公悦...