saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

1. 朝霞市議会 2020-12-11
   12月11日－05号

   
   取得元: 朝霞市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和２年第４回朝霞市議会定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１１日（金曜日）午前９時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　１番　　黒川　滋議員　　　　２番　　本田麻希子議員　　３番　　斉藤弘道議員　　　　４番　　石川啓子議員　　５番　　山口公悦議員　　　　６番　　遠藤光博議員　　７番　　宮林智美議員　　　　８番　　駒牧容子議員　　９番　　外山まき議員　　　１０番　　佐久間ケンタ議員　１１番　　小池貴訓議員　　　１２番　　原田公成議員　１３番　　大橋正好議員　　　１４番　　田辺　淳議員　１５番　　利根川仁志議員　　１６番　　岡崎和広議員　１７番　　石原　茂議員　　　１８番　　かしわや勝幸議員　１９番　　田原　亮議員　　　２０番　　山下隆昭議員　２１番　　野本一幸議員　　　２２番　　福川鷹子議員　２３番　　須田義博議員　　　２４番　　獅子倉千代子議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　富岡勝則　　　市長　　　　　　　　　關野武男　　　副市長　三好　節　　　教育長　　　　　　　　神田直人　　　市長公室長　毛利敏郎　　　危機管理監　　　　　　須田祥子　　　総務部長　宮村　徹　　　市民環境部長　　　　　三田光明　　　福祉部長　　　　　　　　こども・健康　麦田伸之　　　　　　　　　　　　　　笠間三生　　　都市建設部長　　　　　　　　部長　宇野康幸　　　審議監　　　　　　　　田中茂義　　　会計管理者　木村賢一　　　上下水道部長　　　　　金子二郎　　　学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　神頭　勇　　　生涯学習部長　　　　　渡辺淳史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審査委員会書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　村山雅一　　　事務局長　　　　　　　河田賢一　　　議会総務課長　宮前友治　　　議事係長　　　　　　　宮下洋子　　　庶務係主任　大石　守　　　議事係主任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○石原茂議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○石原茂議長　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐久間ケンタ議員 ○石原茂議長　昨日に引き続き、18番目、佐久間議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔10番　佐久間ケンタ議員登壇〕 ◆10番（佐久間ケンタ議員）　皆様、おはようございます。議席番号10番、佐久間ケンタでございます。　まず初めに、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々に、謹んで心よりお悔やみ申し上げます。そして、今日も医療機関や介護施設で支えてくださっている方に、感謝を申し上げたいと思っております。　今年は予測できなかった事態に見舞われたということで、本当に将来、今があるのは大変だったその糧というか、そういったことがあるのだというふうに思えるように、私自身、考えて行動していきたいと思っております。　それでは、質問に移らせていただきます。　１番、介護施設について、(1)集団感染対策の現状と今後の課題について。　こちらにつきましては、先輩議員の皆様と類似する点もございますが、何とぞ御理解いただければと思います。　今年４月に、市内介護施設で利用者、職員、それぞれ１名新型コロナウイルスの感染者が出てから、その後も介護付有料老人ホームで集団感染が発生し、施設入居者でお亡くなりになられる方が出てしまう事態が発生しました。御遺族の皆様には謹んでお悔やみを申し上げます。　こうした事態は、ワクチンの普及がなされていないことから、介護施設で感染者をゼロにするということは難しいことと認識していますが、何らかの対策を今後も臨機応変に取っていく必要があると考えます。　特に介護施設で集団感染が発生した際の大きな懸念の一つとして、多くの職員が入院や自宅待機などをすることにより、職員の数が大幅に不足してしまうといった問題があります。　こうした懸念を解消することを目的として、現在、埼玉県のホームページでは、さいたま介護ねっとのページにおいて、介護施設における集団感染発生に備えた互助ネットワークへの登録事業の募集が行われております。この互助ネットワークでは、応援職員の派遣や入居者の受入れ等への協力を行う施設を種別ごとに相互応援施設として登録をし、万が一集団感染が発生した際には、県を通して相互応援施設から応援職員を集団感染が発生した施設に派遣するよう仕組みづくられており、登録事業者は６月30日の募集開始以降、県のホームページによりますと、12月２日現在で309施設にまで広がりを見せております。　施設内で集団感染が発生した際は、入居者の方が陰性であっても、消毒作業を必要としないクリーンゾーンで継続的にサービスを受けられるかといったことも想定し、状況の把握から対策まで、施設運営者だけでは解決できない事態を県と併せて周知し、支援していく必要があると考えます。　そこで、２点お伺いします。　まず、１点目に、市内で発生した介護施設における集団感染では、職員不足などにより、陰性入居者がサービスを受けられないといった事態はなかったか、お伺いをさせていただきます。　２点目に、介護施設における集団感染発生に備えた互助ネットワークの周知について、市の見解をお伺いします。　続きまして、２番、敬老祝金について、(1)過去の見直し経緯から将来の見通し。　敬老祝金事業は、長寿を祝福する目的で、市で設定された年齢の方に祝い金を給付する事業でありますが、2014年に見直しをされた経緯につきましては、会議録を拝見しましたので認識しているところであります。　事業の目的である長寿を祝福することは大切なことでありますし、同じ目的である長寿を祝う会の事業として、集いや行事として感謝を表すことは大事なことだとは思っております。　話を敬老祝金に戻させていただきますが、過去に事業を縮小した要因も、将来の財政状況が芳しくない見通しから、３分の１程度に予算を縮小したということで、今後の見通しを見てみると、第５次朝霞市総合計画後期基本計画、こちらは素案ではありますけれども、10年後の人口予測と一般会計の歳出では、生活保護や高齢者福祉、それから障害福祉などの扶助費が、今後も一層の増加傾向と予想しております。人口は約15万人を予測し、年齢層を三つに分けた場合の2020年からの上昇率を見ると、年少人口が約5.3％、生産年齢人口が約3.8％、65歳以上の高齢者は約12％上昇するといった予測を立てています。　そこで、お伺いをさせていただきます。　将来の予算推移から、敬老祝金事業の方向性について、市の見解をお伺いします。　次に、３番、公園利用について、(1)管理の現状と今後の課題。　市民の皆様にとって、近所の公園利用は、豊かな生活を送る上で必要な場所であり、保育園児の散歩コースの一環として、または年配の方のウオーキングコースの一環として、あるいは学生の交流の場として、その他様々な用途で利用されているわけでございます。　今年はシンボルロードがオープンしましたが、市道８号線公園通りを進み、中央公園陸上競技場が向かい側にあることで、両歩道も広く、車椅子で散歩される方も多くいらっしゃいます。　公園利用については、住民の皆様に今後も親しまれる場所だと感じております。　私自身、中央公園陸上競技場の周りのウオーキングコースを利用する機会もあるのですけれども、座るベンチも非常に増え、歩きたくなるまちという構想が再現されていることを実感しているところですが、公園内の遊具やトイレについての御指摘なども多くある中、まずはその維持管理についてお伺いしたいと思います。　市のみどり公園課として、市内の公園管理はどういったところを管轄し、どのような課題があるのかお伺いをさせていただきます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　福祉部長。　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　１点目の介護施設についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生した介護付有料老人ホームＳＯＭＰＯケアラヴィーレ朝霞では、12月２日現在、入居者79名中50名、職員54名中18名、合計68名の方が感染いたしております。　また、感染した入居者は全員入院となり、９名の方がお亡くなりになっておりますが、軽快して退院され、施設に戻った方もおられます。職員については、陽性者及び濃厚接触者の発生により、一時的に不足したと伺っておりましたが、入居者の多くが入院されたことや、系列のほかの事業所からの応援により、施設に残っている入居者のケアについては継続できていると伺っております。　また、さいたま介護ねっとに掲載されている埼玉県の互助ネットワークについては、公表可能とした施設のみとなっておりますが、市内の施設は11月20日現在、広域型の特別養護老人ホームが２施設、介護老人保健施設が２施設、合計４施設が登録及び公開されております。　なお、市で指定する地域密着型サービスの施設は、県指定の施設と比較しますと、小規模で入所型の施設では、ほぼ定員近く入所しており、空きがない状態であることなどから、新たな利用者の受入れや職員の派遣が難しいため、互助を前提としているネットワークの登録が進んでいないと考えられますが、登録状況などの情報提供や今後予定している感染予防研修など、様々な機会を通じて互助ネットワークの周知及び登録を促してまいりたいと考えております。　なお、県に確認したところ、登録をしていない市指定の施設についても、互助ネットワークの利用は可能であると伺っており、感染発生時に法人内での職員確保に不安があると相談があった際には、互助ネットワークの利用を案内しております。　次に、２点目の敬老祝金についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　敬老祝金は、敬老の意を表し、長寿を祝福するため、77歳、88歳、99歳の方に１万円、100歳の方に３万円をお贈りしているものでございます。平成25年度までは80歳と90歳の方も対象で、80歳以上の給付額は現在より高い設定でございましたが、平成26年度より事業の見直しを行い、現在の形となっております。令和元年度は1,611人に対して1,651万円を給付しており、団塊の世代の方が全て75歳以上の後期高齢者となる令和７年度の推計では、対象人数が2,037人、交付額が2,103万円となると見込んでおります。今後も高齢者人口の増加が見込まれる中で、敬老祝金などの敬老事業の在り方につきましては、限りある財源を効果的に活用していく観点など、様々な面から検討してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　都市建設部長。　　　　　〔笠間三生都市建設部長登壇〕 ◎笠間三生都市建設部長　３点目の公園利用についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　現在、本市には都市公園が41か所、児童遊園地が81か所設置されており、遊びや運動といったレクリエーション活動や地域コミュニティー活動の場として、また、現在のコロナ禍において、開放感のある身近な外出先として多くの市民に親しまれているところでございます。　御質問の都市公園などの管理の内容につきましては、高木の剪定のほか、植栽地や広場の除草、園内及びトイレの清掃、公園内の照明灯の確認や遊具の点検・補修など、利用者が安全かつ快適に公園を利用できるよう、維持管理に努めているところでございます。　今後の課題につきましては、開設から30年以上を経過した都市公園が全体のうち18か所あり、遊具など公園施設が全体的に老朽化していることや、園内の樹木が高木化、老木化していることから、公園を安全で快適な環境に保つために、計画的かつ適切な維持管理を、市民や事業者など多様な主体と共同で行う必要があると考えております。　子供から高齢者まで幅広い世代の市民にとって、公園が集い、憩い、楽しめる場所となるよう、今後におきましても適切に維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　佐久間議員。 ◆10番（佐久間ケンタ議員）　御答弁ありがとうございます。　まず、１番の介護施設についてですけれども、介護施設におけるクラスター発生に備えた互助ネットワークの市内登録状況は、市で指定する地域密着型の特別養護老人ホームが進んでいない理由として、入所定員に空きがない状態ということで、陰性でほかの施設で入所することが難しいとのことでしたが、職員不足による応援職員を派遣する上で非常に有効だと思われますので、今後の周知をお願い申し上げます。　また、登録をしていなくても、互助ネットワークの利用が可能ということを県に確認していただきまして、ありがとうございます。この点においては、登録してある状態が、利用者やその家族、外部の方から見ても安心につながると思われますし、客観的に対策の指標になると考えておりますので、県が用意した体制を市でもより促していただけるということですので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。　それでは、再質問をさせていただきたいのですけれども、先ほど答弁いただいた中で、今後予定している感染予防研修とは、どのような事業者に、どういった効果を見込んで行うのか、詳細をお伺いさせていただきます。　市では、これまでにも居宅介護支援事業者や地域密着型施設の介護支援相談員を対象に虐待防止研修を行ったり、埼玉県が県内施設を対象に虐待防止研修を行った際は、地域密着型の職員参加を促していただくなど、年数回研修を実施しているということですけれども、集団感染防止という点でどのような研修なのかお伺いをさせていただきます。　次に、敬老祝金についてですけれども、令和７年度は2,103万円を見込んでいるということで、令和元年と比較すると、約120％も膨らんでいるということで、臨機応変な見直しが求められていると考えております。　再度申し上げておきますと、長年御苦労をなされてきた年配の方へ敬意を表す場であったり、祝い状の送付をされることは、当事者ではない現役世代や小さなお子様も、心の豊かさの形成といった点で大事なことだと思っております。　もちろん敬老祝金を楽しみにされている年配の方もいらっしゃり、家族と疎遠で年金収入で生活されている方、健康上の不自由や外出しにくい方、中でも単身で御苦労されている方にとっては、大事な給付金になっているとは思いますけれども、現状の設定年齢の方、誰にでも一律で給付するといったことは、見直しをしていく時代に差しかかったと考えております。　政府やメディアで俗に言う人生100年時代というキーワードがありますけれども、定年後もスーパーマーケット、百貨店の食品売場、配達店の仕分のお仕事、その他様々な事務仕事もそうですけれども、第２、あるいは第３のキャリアで生活していらっしゃる方、先ほども述べたそうしたくても難しい状態の方、年配の方の資産格差は広がっている状況です。　そこで、再質問させていただきますが、今後も財政状況が急激によくなることは見通せない中、敬老祝金事業を、資産状況などを考慮した上で生活困窮される方に絞るなどといったことは検討していただけないかということと、仮に設定年齢で敬老祝金の対象とならない場合、感謝状などに切り替えるといったことは検討していただけないかお伺いさせていただきます。　次に、３番目、公園利用についてですけれども、全体の４割以上が老朽化しているということで、樹木の管理、それから遊具なども併せて管理されているということですけれども、今回は市内外を問わず、誰もが利用されるトイレに焦点を当てて再質問させていただきます。　私自身、ウオーキングの際には公園のトイレを利用するのですけれども、ごくまれにトイレの紙がなくなっていたり、あるいは地域パトロールに参加した際は、電気がついているのか確認をしたりと、目の行き届くところは見させてもらっている次第であります。電気については、落雷などの被害があると、電球を交換しても復旧されず、夜間利用する方が発見をしないと気づきにくいといった点も伺っております。全部のトイレがそうだとは思いませんけれども、いつ清掃しているのだろうかと思う公園もあり、地域の皆様からそういった声も頂戴しております。　そこで、お伺いさせていただきたいのは、トイレの清掃はどのくらいの頻度で実施され、異常箇所があった際はどのような経緯で点検されているのかをお伺いします。 ○石原茂議長　答弁願います。　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　介護事業所に対する支援としては、12月17日に、地域密着型サービス事業所に対する集団指導及び介護事業所向けの感染症対策研修会の開催を予定しております。　研修内容としては、第１部では、市が指定する地域密着型介護サービス22事業所を対象に、制度改正や昨年度の実地指導の結果、その他運営上の注意事項に加え、今年度は新型コロナウイルス感染症についても取り上げ、利用者や職員がＰＣＲ検査を受けた段階での連絡や、感染による職員不足に備えた対策を講ずることなどについて集団指導を行います。続けて、第２部では、介護事業所における感染症対策について、医療福祉や防災についての専門家を講師としてお招きし、研修会を予定しております。なお、第２部の研修会は、地域密着型サービス事業所のほか、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、訪問介護事業所、通所介護事業所、特別養護老人ホームや有料老人ホームなど、市内の事業所も対象としております。　今後におきましても、こうした集団指導や研修会が、感染防止対策の徹底や感染者などが発生した際の備え、コロナ禍の介護サービスの継続などに活用できるように努めてまいります。　次に、２点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　敬老祝金は、高齢者に対する敬老の意を表すとともに、長寿を祝福することを目的としていることから、収入や資産の状況などに関わらず、対象年齢の方に対して給付しており、生活困窮者などへの支援とは目的が別のものでございます。　現金給付以外の敬老の意を表す事業としては、長寿を祝う会の開催や、90歳以上の方が対象である長寿の祝い状の送付などを行っております。将来的に高齢者の人口の増加が予測される中、敬老事業の在り方については、他市の状況なども参考に検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　３点目の(1)の再質問について御答弁申し上げます。　現在、市が管理している公園などのトイレの数は、都市公園内に29か所、児童遊園地内に３か所ございます。　トイレの清掃につきましては、週５日から週７日を基本とし、便器や床面などの清掃とトイレットペーパーの補充などを実施しております。　公園のトイレの管理に係る課題につきましては、一部のマナーの悪い利用者により、便器が激しく汚される、便器が破損される、壁に落書きされるなどの問題行為が見受けられることが挙げられます。　トイレの不具合につきましては、清掃業務を請け負った会社からの報告や、市民からの通報などを受け、職員が現地で状況確認を行い、簡易なものは職員の手による修繕を行い、それ以外のものは専門業者に修繕などの依頼を行うことで対応しております。　今後も市民が安全で安心に公園のトイレを利用できるよう、維持管理に努めてまいります。　以上です。 ○石原茂議長　佐久間議員。 ◆10番（佐久間ケンタ議員）　御答弁ありがとうございます。　１番、介護施設について、集団感染対策の現状と今後の課題ですけれども、介護施設について、集団感染対策の現状と今後の課題ということを取り上げさせていただきましたけれども、感染対策研修を実施していただくこと以外にも、本議会の補正予算では、無症状の方で65歳以上の高齢者と、60歳から65歳未満の基礎疾患がある方にＰＣＲ検査の補助金を給付するわけですけれども、１日５人までとする検査で、誰もが受けられるといった体制では、必要な時に公費負担で受けたい方が優先して受けられないこともあるのではと考えます。　ほかの自治体では、無症状でも65歳以上の高齢者や基礎疾患のある方が、新たに高齢者施設に入所する場合に限定して、補助金を給付している自治体もございます。今回、朝霞市の予算計上は、国からの枠組みで２分の１が補助されるということもあるとは思いますが、今後、国内にワクチンが届くのが長引くことも想定して、新たに検査を市で補助する場合には、先ほど述べた点などを考慮していただきたいということを申し上げ、要望とさせていただきたいと思います。　次に、敬老祝金についてですけれども、目的がそもそもということですので、現状維持を保つか、部分的に見直しをして保つのか、あるいはそうではないのかというところで、再三申し上げますけれども、年配の方に敬老の意を表す事業は大切なことと思ってはおりますけれども、今後の財政状況を踏まえて見直しを検討していただきたく、一般質問に取り上げさせていただいた次第でございます。　私を支援してくださる方の意見を伺っていると、子育て世帯で、特に教育費に占める割合負担が多いことから、財源をもっと若い市民に支援してほしいといった声も多くあります。2019年10月には、国の教育費無償化に伴い、３歳から５歳まで保育料の負担が軽減されたわけではございますけれども、通園送迎費、それから食材料費、行事費は、原則実費徴収ということで、極端な無償化は単独では厳しいとしても、副食費の部分で第２子以降の子供たちを対象にするだとか、より住みやすさを実感してもらう上で考えていく必要があると感じております。　さらに、今後１年少々先には、成人年齢引下げが始まるに当たって、初年度には18歳と19歳の方が成人を迎えるといったことも予定されており、保護者の同意がなくても様々な契約ができるようになることから、多方面で支援していく必要があると思います。　また、私の後輩には、自動車購入のために毎日頑張っている仲間がおり、免許取得の費用を抑えるために、短期合宿で必死に取得した方がおります。　また、私がアルバイトをしていた頃の話ですけれども、同業スタッフに年配の方がおり、娘さんの学費や運転免許取得代などに嘆いていらっしゃったのを記憶しております。　つい最近あった陳情では、児童手当を配偶者に使用されて困っている方など、現役世代を支援していく事業の要望を多数頂戴しております。　新たな事業創設には、何かを見直ししていくことが必要だと思いますし、丁寧に進めていくことだとは存じておりますけれども、ぜひ富岡市長にもこういった御意見があったということを申し上げさせていただき、敬老祝金の見直しを要望とさせていただきます。　次に、公園利用についてですけれども、トイレ清掃に関しては、受託会社が週に５日から７日実施してもらっているにしては、きれいかと言われると、鼻についてしまっているなというふうに思うところもございます。私がよく利用するのは、近所の広沢公園と南の風公園を利用しているのですけれども、清潔であれば管理が行き届いているあかしというか、いたずらの抑止にもつながるのではというふうに考える次第でございます。　トイレの不具合については、先ほど答弁いただきました市民からの通報、それから町内会のパトロールなどがあるわけですけれども、清掃業務の受託会社が連日清掃してくださるのであれば、ここからみどり公園課への連絡で報告がいくのが合理的であると思うのですけれども、例えば公園のトイレの扉の鍵に不具合がないかといった管理項目はあるのかということをお伺いしたいのと、ないとすれば週５日から７日清掃していただいているということで、新たに付け加えることは可能かお伺いをします。　仮に既に管理項目として実施していただいているのであれば、２か月前の10月７日に、広沢公園のトイレの鍵の不具合を、私からみどり公園課に連絡をして修理してもらいましたけれども、10月７日より何か月も前から故障していたと市民の方から伺っています。私が現場を確認したら、男子トイレの鍵がかからない状態で、しかもトイレの壁には手書きの啓発で、鍵にいたずらしないでくださいといった内容の紙が貼ってあり、清掃業者は見ないはずがないと思ったわけでございます。　公園といえど、夏場には地域行事で盆踊りを開催するわけで、私も昨年、南の風公園で販売のお手伝いをしましたが、公園内は人ですごかったのを覚えていますし、その前の年の倍近い人が来ていたとお伺いをしました。ほかのお祭りと重ならなかったということも要因ではあり、人数が非常に多かったというふうにも伺っております。　あと、市では、お祭りの少し前に、公園に不備がないか業者に確認の指示を入れているそうですが、確認の後に不備があっても、連日清掃で点検管理項目として機能していれば、いざ盆踊りの行事があっても、安全に使える可能性が高くなると思います。　６月議会で、先輩議員がトイレ修繕の件を取り上げておりましたけれども、早期修繕をすれば費用を抑えられることもあると思います。　ずらずらと述べさせていただきましたけれども、私からみどり公園課に連絡をして、その１時間後には職員の方が直していただいて、すぐに報告を頂いたことに関して、その職員の方の迅速な対応には感謝を申し上げますけれども、やはり故障の発見は清掃受託業者を経由するのが合理的ということも含めて、市への連絡という点で今後どういった対策が取れるのか。あと、先ほども申し上げましたけれども、清掃受託業者の点検管理項目の有無ということも併せてお伺いをさせていただきます。
   ○石原茂議長　答弁願います。　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　３点目の(1)の再々質問について御答弁申し上げます。　トイレの扉の不具合に限らず、公園などの施設において不具合が発見された場合には、直ちに市に報告するよう契約書に定めており、利用者の方々に御不便をおかけすることのないよう、契約時や繁忙期前などに定期的に委託業者に対して周知を図っておりますが、今後も徹底して指導することによって改善していくことを考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山口公悦議員 ○石原茂議長　次に、19番目、山口議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔５番　山口公悦議員登壇〕 ◆５番（山口公悦議員）　おはようございます。日本共産党の山口公悦です。　それでは、今回は５点取り上げています。　９月議会に続いて、少人数学級実現に向けた質問をさせていただきます。　表題に書かれていますように、教育効果と「身体的距離」の確保となる少人数学級について。　少人数学級の実現について、９月議会で質問した際、富岡市長は、全国市長会が重点提言として繰り返し各省庁に要望書を提出していることや、今年の７月２日に、全国知事会と全国町村会と連名で、少人数学級へ向けた教員の確保について緊急提言をしていることを紹介し、少人数学級に向けた方向性には賛同する考えと述べました。そして、これまでも学校の実情に合わせて、教師の目が子供たち一人一人に行き届き、十分に学習内容が習得できるような様々な支援員を増員してきたと述べました。　さらに、国や県の動向を見る限り、近いうちに少人数学級に向けた何らかの動きはあるとの考えを示し、小学校３年生の35人学級実現に当たっては、現在の教育水準を維持するための教室の確保といった課題があると聞いておりますので、この課題の整理と実現に向けた検討を進めるように指示をさせていただいたと述べました。　大変大きな一歩といいますか、質問している私が、踏み込んだ答弁をしていただいたことに感動しまして、再々質問については少し取り乱したような質問の仕方をしたかと思いますけれども、この内容をいち早くＳＮＳにアップしましたら、大変全国からの反応が、非常に、称賛といいますか、いいねというのを随分寄せられまして、連絡もありまして、９月議会では執行部や、それから議員や傍聴者の方々にも、文科省の資料など取り上げながら、どれだけコロナウイルスのリスクから子供たちを守る上では、少人数学級というのが有効なのか。また、全国の実践されているところで、丁寧に子供たち一人一人と向かい合って教育をすることによって、学力が向上しているという実例や、また、いじめ、ひきこもりなどが減少したというような表などをお渡しして論証していったわけですけれども、その資料もぜひ欲しいというようなことの問い合わせも大変多くありました。　私が帰宅するときに、道でお会いした方が、見知らぬ方でしたけれども、若い男性から声をかけられまして、「山口議員ですね、ありがとうございます、少人数学級ありがとうございます」と言うのです。議会だよりか、それとも議員団が出しています議会報告号を御覧になった方だったと思うのです。それほど大変期待が大きいものだというふうに実感をいたしました。　そこで、お伺いします。　少人数学級の具体化を2021年度から実施するということになるのでしょうか。今の進捗状況についてお伺いをいたします。　二つ目には、現在は小学校１年生と２年生が35人学級となっています。学校の実情に合わせて教師の目が子供たち一人一人に行き届き、十分に学習内容が習得できるような様々な支援員を増員してきた。現行の制度の中で少しでも子供たちに目が行き渡るようにということで、支援員を、朝霞市はいろいろ工夫しながら配置をしてきました。この点については、ぜひ傍聴者の方にも、またユーチューブを御覧になっている方にも、どういうような役割を持っている方がどのように配置されているのか、この点についてお答えをお願いします。　３点目には、国の動きです。　12月の国会での臨時議会がありまして、大変大きな前進をしてきたということも聞いております。どのように把握しているのか、この点について教育委員会で捉えている内容についてお話をしていただければと思います。　２点目です。八時間労働の原則崩す教員の変形労働時間制についてです。　過労死が増える、教員を続けられなくなるという反対の声を押し切り、安倍政権は、公立学校の教員を１年単位の変形労働時間制で働かせることを可能にする法律、改正給特法を、さきの臨時国会で強行しました。国は、21年度から制度を運用するという予定となっています。大変、今、現場にいらっしゃる先生方、不安を持って、どうなるのかということで、このようなコロナで頑張りながら、日常的な業務に追われながら、そこにさらにこの問題、変形労働制の導入ということで振り回されるのかと、悲鳴にも近いような声が寄せられています。　そこで、お伺いします。　朝霞市でも導入することを前提として準備されているのか、お伺いいたします。　この制度は、労働基準法第32条の４に定められている１年単位の変形労働時間制を、条例によって公立学校の教員に実施できるよう、協定を条例に読み替える規定を定めるもので、労働法の理念を踏みにじるような改悪です。読替えというこそくな手段を使っているのです。本当に怒りを禁じ得ません。　そこで、お伺いします。　この法律が、教職員の長時間過密労働を是正することを目的とするということですが、現在の教員の長時間過密労働を是正することが、これでできるのでしょうか。抜本的には教職員を増員するということではないかと私は思います。この件について、所見をお願いいたします。　国会論戦で、文部科学省は、この制度が恒常的な時間外労働がないことを前提にした制度であることを認めました。つまり、文科省は導入の前提として、月45時間、年間360時間以内の時間外労働を可能とした上限ガイドラインというのを遵守することといたしました。　そこで、お伺いします。　朝霞市の実態についてです。月45時間以上となっている教員は、各学校ごと何名なのでしょうか。そして、そのパーセンテージ、割合についてお答えください。併せて過労死の可能性が高いと言われる80時間以上及び100時間以上の教員の人数を、学校別にお答えをお願いいたします。　３点目です。　これは、今年の３月議会で取り上げたものです。３と４です。　宮戸市民センター交差点付近の交通安全対策です。　宮戸橋通りは、志木のほうから来て、宮戸橋を渡って、宝蔵寺を過ぎてちょうどホワイト急便前に、丁字路のある、左に行くと市民センターですけれども、その手前に、宮戸４丁目１番に住んでいらっしゃる方々が、大変この道路が危険だということで、実は当時、カーブミラーを設置してほしいという声が出ていたのです。　現場に行ってきました。特に朝夕、朝は子供の通学路にもなっていますし、夕方もそうですけれども、通勤や通学で自転車なども往来して、時間にもよりますけれども、非常に激しい状態になる。　ここの宮戸橋通りというのは、この十数年で相当車両が増えたというふうに思います。それは私も実感いたしました。一番心配なのは、車というのは意外と免許を持っていますから注意をするのですけれども、自転車が心配でした。同時に信号が近いものですから、点滅などになりますとスピードを上げてそこを通り抜けようというようなこともありますので、そういう危険性も当然あるわけですが、自転車と人との接触とか、車との接触など、そういう小さいものは結構あるというお話も聞いています。危険を伴う場所であるということは認識されるというふうに思うのですけれども、職員の方も２月に来ていただきまして、この現場についての危険性は確認されているかと思いますけれども、３月の時点ではなかなか十分な御答弁を得られませんでしたので、何とか安全対策を含めるような形でできないものかどうなのかということについてお伺いをします。　４点目は、これともリンクするのですけれども、つまり、私道のところから公道に接したところに、反射鏡、カーブミラーなどを設置する場合、朝霞市には設置基準があって、その基準に沿った形でなければできないという中に、実は今回御要望もされていたところの地域は、この制度によって補助金は出すので、その周辺の方々がお金を出し合いながら設置をするということの関係しかないというようなお話だったのです。　ただ、実際、近隣を調べてみますと、お隣の新座市、それからふじみ野市などについては、私道から公道に抜けるところであっても、交通安全上大変問題があるというところで、市で独自に設置することもありますし、見落としていたところでは地域の方々が御要望を出して、担当者がそこのところに実際に現場を調べた上で、必要性があるということであれば、公費で設置をしているということがあるわけなのです。　実際、私、二つの市には、担当者のところを訪ねまして、いろいろお話もしてきました。市民の交通安全を守るというのは、私道も公道も差別することではないでしょうということで、当たり前にやっていたことですので、何をお聞きするのですかというくらいの、新座市に行ったときはそういう印象がしました。当たり前にずっとやっていましたから、そういうような印象がありました。ふじみ野市の場合は、朝霞市と同じような制度を旧上福岡市で持っていましたけれども、住民の要望に沿った形で、今から十二、三年前に、そういう変更をしたということでした。　どういう問題が起きるかといいますと、実際、町内会で要望するような形になったりするところもあるようなのですが、個人でその周辺の方々がお金を出し合って設置をする。そのときはまだ必要性もあって、みんなの同意も得てやれることですけれども、維持管理というのが、これが10年、20年とたってきますと、だんだん年金生活になったりとか、それから居住されていた方がもう代わっていたりということで、様子が変わっていくのです。そうしますと、せっかく交通安全対策のために設置したカーブミラーの維持ができないというところが生まれているのです。そういう実例も朝霞市内でもあるということで、私も確認してまいりました。　市民の命そのものを守るために、交通安全対策をしっかり講ずるというのは、地方自治体の役割でもあります。そういうことでいうならば、現行の制度そのものをより改善する必要があるということを強く感じております。この点で、前回もそういうようなお話をさせていただきましたので、それ以降、何か変化があるのかどうなのかについてお伺いしたいと思います。　次に、小中学校の防犯体制についてお伺いします。　防犯というと、大きな事件が何回かありまして、実際に防犯カメラを導入したりとか、それから子供たちにブザーを持たせたりとかいうことなどがいろいろあります。　また、今回取り上げましたのは、直接学校で仕事が遅くまでかかっていた先生が、駐車場まで行こうとすると、真っ暗だと。大変危険を感じて、照明を入れてほしいという要望をしても、その学校では取り上げてもらえなかったということがあったのです。ぜひ教育委員会で、改めて、年末年始ということもありますので、防犯体制の強化ということの視点をしっかり入れて、点検をしていただいて、対応していただければというふうに思いまして取り上げましたので、現状についての内容をまずお答えをしていただき、そういうお考えについてはいかがかという点についてお答えをお願いしたいと思います。　以上、１回目の質問を終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　学校教育部長。　　　　　〔金子二郎学校教育部長登壇〕 ◎金子二郎学校教育部長　１点目の教育効果と「身体的距離」の確保となる少人数学級についての(1)に御答弁申し上げます。　少人数学級の実施に向けた準備状況につきましては、本年11月に改めて児童・生徒数の推計を実施し、学齢人口の動態について分析を行ったところでございます。これからも引き続き必要な教室数の分析を進め、適切な教育環境の維持を図ってまいります。　次に、支援員の配置状況につきまして、職種ごとに申し上げますと、小学校低学年に、学校生活や学習のつまずきをサポートするため、低学年補助教員を各小学校に配置しており、学校別に申し上げますと、朝霞第一、第四、第九小学校は２名、他の７校は３名の合計27名を配置しております。　指導の充実を図るため、あさか・スクールサポーターを各小・中学校に配置しており、学校別に申し上げますと、朝霞第四小、朝霞第一中学校は２名、他の13校は１名の合計17名を配置しております。朝霞第五中学校には、小規模特認校として、少人数指導や補習の指導等に従事する教科支援員を４名配置しております。特別支援学級の個に応じた学習を支援するため、特別支援学級補助員を特別支援学級配置校に配置しており、学校別に申し上げますと、朝霞第八小学校は２名、朝霞第九小学校は１名、他の特別支援学級設置校は３名の合計36名を配置しております。　新型コロナウイルスの影響による学習のつまずきを補助するため、学習支援員を配置しており、12月現在で学校別に申し上げますと、朝霞第一小学校は２名、第二、第三小学校は４名、第四、第五、第六小学校は３名、第七小学校は５名、第八小学校は６名、第九小学校は１名、第十小学校は８名、第一中学校１名、第二中学校10名、第三、第四中学校は１名、第五中学校は２名の合計54名を配置しております。　学校図書館の機能の充実を図るため、図書館サポートスタッフを小・中学校全15校に１名ずつ配置しております。　小学校の理科授業における観察や実験などの充実を図るため、理科支援員を各小学校に１名ずつ配置しております。なお、１名で２校を兼務しておりますため、雇入れとしては５名となります。　子供たちが心の問題について相談できる機関として、さわやか相談室を中学校区ごとに設置しており、相談室は各中学校に設けられております。各相談室には、相談員としてさわやか相談員を１名ずつの配置に加え、相談機能を充実させるためサポート相談員を配置しており、朝霞第一中学校に３名、他の４校に２名ずつで、合計11名を配置しております。　次に、少人数学級に係る国や県、他自治体の動向につきましては、文部科学大臣よりスピーディーに実施したい意向等の発言はございましたが、１学級あたりの人数を含め、国や県から具体的な内容は示されておりません。他の自治体の動向につきましては、各自治体の実情に合わせ少人数学級を実施している自治体があることは認識しております。教育委員会といたしましては、少人数学級を実施した場合や、児童・生徒数の増加による学級数の増加といった状況の変化においても、遺漏のないように進めてまいりたいと思います。　次に、２点目の八時間労働の原則崩す教員の変形労働時間制についての(1)について御答弁申し上げます。　県において、条例化をすることが必要となる変形労働時間制の導入につきましては、現段階で県から具体的な情報がございませんので、今後も情報収集に努めてまいります。　なお、先ほど御指摘いただきました変形労働時間制の導入に当たって、まず、労働基準法第32条の２では、１か月単位の変形労働時間制を導入するために、労使協定または就労規則その他これに準ずるものによる定めが必要であると規定されていると捉えております。また、御指摘のとおり、第32条の４では、１年単位の変形労働時間制は、労働時間制を大きく緩和するものであり、労働者に与える影響が大きいことから、当事者である労働者の意見を反映すべく、職場の過半数の代表者等々、労使協定の締結を要件としているという規定があることについては認識しておりますが、今回、当該法については、御指摘のとおり労使協定ではなく条例で定めるということになっておりますので、この辺、法的な解釈も含めて、任命権者である県教育委員会と連携を密にすることで、対応に遺漏がないように努めてまいりたいと考えております。　そして、労働時間の在校等時間が45時間を超える教職員の割合と人数等の質問についてお答えします。　80時間、それから100時間を超える人数等も含めまして、学校再開後の６月から10月までの５か月につきまして御答弁申し上げます。　第一小学校は、45時間につきまして70.4％の19名、80時間、100時間を超える者はおりません。第二小学校80.6％、25名、うち２名が80時間を超えております。第三小学校63.2％、24名、うち２名が80時間を超えております。第四小学校57.6％、19名、80時間、100時間を超える者はおりません。第五小学校63.8％、30名、うち７名が80時間を超えております。第六小学校56.1％、23名、80時間、100時間を超える者はおりません。第七小学校59.5％、22名、うち１名が80時間を超えております。第八小学校62.7％、32名、うち６名が80時間を超え、さらにうち１名が100時間を超えております。第九小学校40.9％、９名、うち５名が80時間を超え、さらにうち２名が100時間を超えております。第十小学校81.3％、26名、うち12名が80時間を超え、さらにうち３名が100時間を超えております。　第一中学校71.2％、37名、うち22名が80時間を超え、さらにうち12名が100時間を超えております。第二中学校73.9％、34名、うち19名が80時間を超え、さらにうち13名が100時間を超えております。第三中学校81.4％、35名、うち25名が80時間を超え、さらにうち18名が100時間を超えております。第四中学校62.1％、18名、うち７名が80時間を超え、さらにうち３名が100時間を超えております。第五中学校56.5％、13名、うち４名が80時間を超えております。　そして、５点目の小中学校の防犯体制についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　各小・中学校の外灯につきましては、多くの場合、昇降口等の校舎近くに設置されております。駐車場における外灯につきましては、必要に応じて設置しておりますが、学校の状況に応じセンサーつきのライトを設置する等、学校独自に対応している場合もございます。また、各小・中学校には、外部からの来校者がすぐに確認できるよう、校門や昇降口を中心に防犯カメラを設置しております。防犯カメラの管理につきましては教頭を中心に行っておりますが、モニター画面を職員室に設置し、全教職員が確認できるようにしております。また、モニター画面において不審者等を確認した際には、各学校の対応マニュアルにのっとり、全ての教職員で対応する防犯体制を整えております。 ○石原茂議長　都市建設部長。　　　　　〔笠間三生都市建設部長登壇〕 ◎笠間三生都市建設部長　３点目の宮戸市民センター交差点付近の交通安全対策についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　宮戸市民センター交差点付近を通る市道９号線は、市を南北に縦断し、志木市から新座市に通じる交通量の多い主要生活道路でございます。また、日頃朝霞警察署からは、交通安全対策を実施する上で、交通の安全と円滑が図れるよう協力を依頼されているところでございます。　市では、市道９号線と私道交差点における交通安全対策について、朝霞警察署と協議をしてまいりました。議員御指摘の市道９号線と私道の交差点に、例えばベンガラ舗装を設置することについて、警察署に相談しましたところ、主道路である市道９号線を通行する運転者が不用意な注意を払うことで、円滑な交通の支障につながることや、元来、私道などから主道路に出入りする車両は、歩行者やほかの車両などの正常な交通を妨害するおそれのあるときは、右左折をしてはならないなどから、私道や個人の敷地からの出入口の箇所で主たる道路側にベンガラ舗装を設置することは難しいとのことのようでした。　続きまして、４点目の道路反射鏡設置工事補助金制度の改善についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　道路反射鏡設置工事の補助金交付につきましては、現に一般の交通に利用されている私道において、見通しが悪く危険な場所に道路反射鏡を設置し、または既存の道路反射鏡の修繕を必要とするものに対し補助金を交付し、もって交通事故の防止を図ることを目的にしておりますので、ぜひ御活用いただければと考えております。　補助金交付の適用条件といたしましては、１、公道に接続し、見通しが悪く、車両の出入り口が頻繁な場所であること。２、道路反射鏡の設置による受益戸数が５戸以上であること。３、道路反射鏡の設置について、設置場所の土地所有者の同意を得ていることを条件としています。補助金の額は予算の範囲内で、設置工事費の２分の１以内、ただし１か所に対して補助金額が３万円を超えるときは、３万円を上限に補助金を交付いたします。　議員御質問の私道への反射鏡の設置及び修繕は公費で負担すべきにつきましては、全額公費負担は現時点では考えておりませんが、公道上での必要な交通安全対策については、引き続き朝霞警察署と連携して、効果的な対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　山口議員。 ◆５番（山口公悦議員）　ありがとうございました。　質問のところで、一つ確認です。　今日、資料として皆さんにお配りしましたのは、先ほど答弁にもありました支援員の配置についての資料と、それから、来年度の予測される児童数に対応したクラス数です。それから教員数というものの一覧です。　一応資料の説明をしておきますと、先ほど部長から、支援員の役割も含めて配置について答弁されました。確認しておきますけれども、図書館サポータースタッフは、お一人が二つ学校を受け持っているという解釈でよろしいわけですよね。そこは確認させていただきます。　それから、もう一つの資料ですけれども、少し小さな字で見づらいかと思いますけれども、一番上のところが、現行の2020年の現在の配置になるわけです。その次の欄が、予測される今の現行制度のままでの配置というふうになります。その次が、35人学級を小学校３年生までにした場合の配置ということになりますので、参考にしてください。　少人数学級の問題で、もう少し具体的なところで質問をさせていただきたいと思います。　前回の９月議会のときは、先ほど言いましたように、資料としては、いわゆるコロナにおける感染リスクから子供たちを守るためには、現在の40人学級というのは大きな問題があるということで、文科省も取り上げた資料を皆さん方にお配りして、それで議会で取り上げたということです。もう一つは、実際に少人数学級を取り組んでいる教育委員会などでまとめた学力への影響。やはり向上に大変大きな効果があるということや、いじめやひきこもりなどについても、やはり少人数で丁寧に、顔が見えて心が通じ合えるような教育関係がつくられたという、そういう環境の下で、いじめとかひきこもりが少なくなったというものを主にしたのですけれども、子供たちの様子の問題を触れるものが少なかったものですので、こういう点で、今、朝霞市で変化が起きていないかということをお伺いしたいと思います。　学校が再開してから、子供たちに大きな変化が生まれているというのは、私も実感しているのです。近所のお子さん方とも関わるごとに話をしたりもするのですけれども、結構本音で、おじちゃんといって話になど来るのですけれども、実際に子供向けアンケートも専門家が取り組んで、その集計なども発表されていますし、教育現場などの、朝霞市の教職員の方からもお話を聞いたりとか、他市の経験なども整理していきますと、こういうような変化が起きているのではないか。　一つは、生活リズムの乱れからくる変化と考えています。本来は子供たちは群れ合って、いろいろ仲よくやったりけんかもしたり、いろいろなことが成長していくわけですけれども、今回はそういうような子供同士の交流や、外出自身も自粛されるということが長時間あったわけです。そういう中で何が起きたかというと、ゲーム、それからテレビに浸って夜型になるとかいうことで、子供の生活リズムが大変変化した中に身を置いていたのですけれども、それが学校再開ということで、学習中心の学校リズムに短時間で引き戻される。朝霞市の場合は、少し緩和するために、短縮授業などをやったところの効果も、少し僕はあったのかなというふうに思っていますけれども、他市のところでは、もう遅れたものを何とか短い期間の中でどうやっていくかということで、なかなかそういうことが不十分だったところなどもあったようなのですけれども、そういうことからくる子供たちのストレスというのが報告されているのです。分散登校という集団少人数指導体制の導入で、辛うじて集団生活が維持されたということは朝霞市でも見えましたけれども、一つの型にはめて課題をこなすための時限数を増やしたりだとか、また、管理指導によってこういう子供たちのストレスというものが生まれたのではないかと思うのですけれども、こういうような状況が朝霞市では起きていないのかどうなのか。教育委員会はどのように把握しているのかお伺いしたいと思います。　私はやはり個々の子供の状況に即した指導に転換すること、そういうことが不十分なところはそういう指導をするということが、教育委員会に今、求められているのではないかなというふうに思います。　二つ目の変化で、これは私も非常に感じました。体力が低下していたり、集中力が低下しているということも、アンケートなどでも明確に出ていましたけれども、今、全国的には骨折や靭帯損傷とか肉離れというのが増えているというようなことが報告されているのです。休校中の運動不足による体力低下というのが原因だというふうに専門家の方は指摘しています。朝霞市ではこういう状況は起きているのかどうなのか、この点についてもお伺いしたいと思いますし、体力の回復のために先生方もそういうものを考えながらやっているという話は聞いていますけれども、そういう努力がどうなっているのかということについても、ぜひお聞かせくださればと思います。　指導書どおり授業をこなそうというふうに、特に若い先生などは臨機応変な対応がなかなかできなくて、なっているようなお話も聞くのですけれども、子供たちの集中力を引き出すことにはならないですよね。ですから、子供の関心や興味と響き合うような工夫をした授業にしていくようなことなども、できればぜひ集団的にそういうところを交流しながらやっていくとかいうような余裕も、私は必要なのではないかなというふうに思います。　そういうようなことについての教育委員会の所見を求めたいと思います。　実は、私が言ったことは、萩生田文科大臣に全国連合小学校長会の会長さんがお会いした際に、学校再開後の分散登校では、学校に来ていた児童・生徒が、実際に今度この分散型の登校を終了したら来なくなったとかいうような話、そういうケースを取り上げまして、きめ細かな指導が可能になる少人数学級をぜひ検討してほしいと、強い要望をされたということがあったので、インターネットでも見てみましたら、こういうような事実があったということを確認できました。　子供たちのいら立ちや登校に対する渋りというのも増加しているというふうに聞いていますけれども、朝霞市ではどうなのでしょうか。そういう状況が起きているのでしょうか。どうでしょうか。この点についても、不登校の実態や相談などの傾向などについてもお伺いしたいと思います。　それと、現行制度で、先ほどいろいろな支援員についてお話ししていただいたのは、実際に少人数指導と、それから少人数学級というものを、同じような印象がありまして、少人数学級ができなくても、少人数指導で何とかフォローできるのではないかというような話として捉えている方もいらっしゃるようですけれども、岩手県立総合教育センターが発表していました少人数指導と少人数学級の指導の効果に関する調査の報告書というのを、今回、膨大ですので全部は読み切れていませんけれども、主なところを少し読んでみましたらば、その報告書の結論的なことでいいますと、この少人数指導も少人数学級も、どちらも児童・生徒の指導に関しては効果がある。発達段階や学習内容を考慮した場合には、小学校低学年では少人数学級、中学生以上では教科の特性等によって学習集団を変える少人数指導のほうが効果があるというふうに考えられるということが明らかになりました。　実際、少人数指導と少人数学級の違いというのを、またその効果について、教育委員会としてはどう捉えていらっしゃるのかお答えをお願いしたいと思います。　少人数学級の実現を巡るところでは、国でも大きく動いています。萩生田文科相は、衆議院の文部科学委員会で、我が党の畑野君枝議員が、来年度から実施をと訴えた際に、不退転の決意で挑むと、勇気をもらったと応じましたよね。30人が望ましいと私は思うと、皆さんと協力しながら頑張りたいと答弁しています。　また、財務省が、財源について渋っているのです。少人数の効果はないというふうに言っているような人などもいまして、どうなるかと思いましたけれども、その文部科学委員会のときに出席していた財務省の青木主計局次長が、我々大人が児童・生徒の声にしっかり耳を傾けていくことは大変重要だということで、少し動きがあるのかなということを感じさせるような答弁もされています。社会的、経済的困難を抱える子供が多い学校などでは、少人数学級に効果があったということを示す研究があるということも、財務省主計局も認めたということなのです。　そこで、お伺いします。　段階的に少人数学級を実現するとして、来年度に小学校３年生を35人学級とした場合の教員増員数と予算額、また、具体的にどこの小学校になるのか。また、そのうち教室の確保が難しいと考えられるところはどこにあるのかお伺いをいたします。　変形労働制の問題ですけれども、これも一度取り上げています。私は特に問題点について指摘させていただきたいと思いますけれども、１年単位の変形労働時間制というのは、繁忙期に１日十時間労働まで可能とさせて、閑散期には併せて平均で１日当たり８時間に収めるという制度なのです。　しかし、考えてみれば分かりますよね。人間の体の生理というのが、そのような時期によって、ある時期はわっと遅くまでやって、後はのんびりやれば回復できるかというと、そういうものではありませんから、全く人間の生理というものを考えていない机上の論理だというふうに思います。　この１年単位の変形労働時間制は、全く１日八時間労働の原則を破る労働時間法制の改悪というふうに言えると思うのです。日々の労働時間の削減が課題だと私は思います。このような制度で問題が解決するわけはないというふうに思いますが、つまりこの制度を導入したからといって、日々の今現在起きている超過勤務というものが解消することにならないと私は思いますけれども、教育委員会はどういう御見解を持っているのかお答えください。　それから、政府の制度導入の唯一の理由は、学期中を繁忙期とする代わりに、夏休みなどに教員の休みを増やすというものです。どうなのですか。夏休みというのはそのように暇なのですか。そうではありませんよね。実態、私も議員になって初めて分かりましたけれども、昔の夏休みというのは、結構先生方の自宅へ子供が訪ねて一緒に遊ぶというのがありましたけれども、全然変わっていますよね。もう夏休みなのですかと言いたくなるくらいの話ですよね。ほぼ学校は開いているし、誰かが来ているということがあります。研修もありますし、その間に自分自身を高めるための学習などもありますし、その間に家族サービスもしなければならないということで、決して夏休みが夏休みというふうになっているというふうに思えないわけですから、実態と合わないと思いますし、ただでさえ今現在の現場が、今回コロナで大分様相が変わっているわけですけれども、この間、私、朝霞市の議員になってからずっとこの問題について取り上げて、統計も取ってきましたけれども、減っていませんよね。やはり80時間、100時間、前は夜中に施錠されるというような実態もあって、聞いてみたらば２時、４時までいたとかいうような実態が、今はそこまでの極端なものは、この前の決算のときに見ましたら、大分そういうような状況はなくなってきたというところは、やはり教育委員会がしっかりと対応してきたことの成果だと私は思うのです。　ただ、とはいえ実態としては、仕事が多いのです。やらなければならないことが多過ぎるのです。ここを解決しない限りは、変形労働もあったものではないというふうに思います。　私はそういう点では、この今回の制度自体は、長時間労働を固定化して助長すると思うのですけれども、そういうような心配はないのかどうなのか、教育委員会の見解をお願いしたいと思います。　それから、変形労働制の報道に触れた方々から言われるのは、育児や介護を行っている教員の先生、直接朝霞市の先生ともお話ししたら、もうこれが導入されたら、私は学校を辞めなければならないのではないでしょうかという、そういう悲痛な声も聞きました。私は本当にそういう今の実態、一応、これは各一人一人でやるような形にもなるというような話ではありますけれども、管理職は大変ですよね。もうこれを導入されたらば、ただでさえ管理職の、それこそ肉体的、精神的な問題というのは新聞でも繰り返し取り上げられていますけれども、一般の教職員だけではなくて管理職は今以上に大変な事態になるのではないかというふうに思いますけれども、この点についてもどういうお考えを持っているのかお答えをお願いしたいと思います。　前、こういう問題を取り上げたときに、学校教育部長から言われたのは、長時間勤務時間は構造的な問題ではないかと私が言ったらば、そのとおりですということで、今回の制度導入をしたとしても、今回の超過勤務状況が解決するとは思っていないというようなニュアンスで答弁していましたけれども、そういうようなことなのでしょうか。お伺いをします。　次に、宮戸の関係ですけれども、公安委員会から実際に、この前のときに提案したのですよね、考えてみたら。３月のときに。あそこから人の出入りがあるということを分かるような形で、ベンガラなどやったらどうでしょうかと提案して、そのことを、職員もそれを受け止めて対応してくれたのだと、その点は評価しますけれども、ひどいですね。実際に不用意な注意を、この運転手側に、車側に持たせることになる。信号機があるわけだから、やはり黄色になったらば突っ込むのではないですよね。減速して止まるわけだから、本来はそうあるべきなところなのですけれども、そうはいっても自分が運転手側になったらどうなのだというふうに思うところもあるのですけれども、だから、あそこは距離が、信号機からもう少し近ければ、停止線をその出入り口から外したところでやるという手もあったなと思うのだけれども、そこに１戸住宅が入っていますので、距離が少しあるのです。ただ、大型トラックが入る、要するに宮戸市民センターのほうから来るときの右折用に、少し停止線が下がっているというのも分かったのですけれども、私もあれを無理に入り口のところまで下げろというのは言いにくかったので、ベンガラということなのです。　何とかできませんか。危険性があるのは承知ですよということは、共通の認識は担当者も、また答弁でも頂いているのです。あとはその点、ぜひこれ以上やっても何ですので、知恵を出してください。何とか対応を、これはお願いします。せっかく皆さん方でお話合いをしながら、本当は市長に要望書を出そうかということだったのですけれども、話して対応してくれれば何とかなるのではないかということで、署名を集めたのを、今、止めたままにしているわけですので、その点も踏まえて、もう一度担当職員とも話し合って、市として何ができるのかということをお願いしたい。これは要望にしておきます。　それから、カーブミラーの問題について言うと、それはその制度について説明してもらうつもりはなくて、実際に近隣では新座市やふじみ野市で実施しているわけですし、先ほど私が言ったように、せっかく設置したカーブミラーが、年数を超えると維持管理できなくなるようなことが実際に起きるのです。起きているところもあるのです。　ですから、条件は一定程度つけて、そういう公道と私道の接しているところでのカーブミラーについて、公費で対応しているというのがありますけれども、条件を付けているところもありますけれども、そういうのもぜひ研究してください。どうですか。そのことについて答弁をお願いしたいと思います。　学校の安全の問題です。　幾つか学校もいろいろと工夫をされて、安全対策を行っているかと思うのですけれども、改めて確認しますけれども、施設設備の点検というもの、これについてはどうなっているのでしょうか。不審者の侵入を未然に防止するとともに、不審者が侵入した場合の子供たちに対する危害を防止するための態勢です。このことについてお伺いしたいと思うのです。例えば次のような施設、設備の点検、整備はどうなっているのでしょうか。　先ほども少し触れられたと思いますけれども、例えば校門とか囲障、敷地内のところです。外灯、それから校舎の窓、それから校舎の出入口等の施錠、設備、それから死角の原因となるような障害物、防犯カメラ、警報装置、通報装置、校内緊急通報システム等の防犯設備です。　安全確保についての体制についても確認しておきたいと思うのですけれども、学校等に安全確保に必要な人員の配置はされているのでしょうか。また、学校等の開放時における安全確保に必要な人材等と、あと、マニュアルなどきちんとつくられてあるのか。それも含めてお答えをお願いいたします。 ○石原茂議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　答弁願います。　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　では、１点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　まず、学校図書館サポートスタッフの御確認について御答弁申し上げます。　図書館サポートスタッフにつきましては、４時間勤務となっておりまして、各学校１名、15名の配置となっております。２校兼務は、理科支援員がこれを行っております。小学校10校、５名で２校兼務で対応しております。　それから、学校再開後の様々な子供の不調等について言及がありました。子供の僅かな変化等を見逃さないことが大事かと思うのですけれども、担任１人で本当に隅々まで細かく見るのは大変なところではあるかなと捉えております。したがって、先ほども御紹介いただきましたし、私からも説明させていただいたのですけれども、様々な支援員を各学校に配置することで、複数の大人がきめ細かな見取りを行うことで、子供の微細な変化について早い段階で察知するような体制を整えております。　コロナ禍で、まず、学校再開後の生活リズムの乱れから、ストレスや不安を抱えている児童・生徒への対応につきましては、学級担任、それから養護教諭が中心となりまして、一人一人に寄り添った対応を行っております。また、これも繰り返しになりますが、各学校に学習支援員を配置し、学習に不安がある児童・生徒に個別に対応する体制を整えております。　体力の向上につきましては、各学校において児童・生徒の接触の機会を減らしながらも、体全体を思い切り動かす活動ができるよう、感染対策に努めながら、工夫して体育の授業を進めております。　児童・生徒の集中力を引き出す授業につきましては、学習課題を日常生活から設定し興味・関心を高めたり、コロナ禍でもできる限りの交流活動を実施したりするなど、工夫した授業を実施しております。　不登校についての実態でございます。　令和２年度１学期末の不登校の人数につきましては、小学校で15名、中学校で36名でございます。前年度同時期の小学校28名、中学校66名と比べ、小学校では13名、中学校では30名減少しております。　また、子供相談室の４月から10月の相談件数につきましては、令和２年度は484件でございました。これは、令和元年度同時期の565件と比べ、81件減少しております。相談傾向につきましては、令和元年度及び令和２年度ともに不登校についての件数が最も多く、次いで性格、行動について、学業についてとなっております。　少人数指導について御質問いただきました。少人数指導における児童・生徒のサポートにつきましては、支援対象となる児童・生徒を絞り、個に応じた支援を行っております。また、少人数学級におきましては、学級全体の関わり合いの中で、担任の目が行き届いた指導を行うことができるかと捉えております。それぞれにおける利点を生かしながら教育活動を行うことにより、児童・生徒が充実した学校生活を送ることができると捉えております。　それから、現行の学級編制で算定いたしますと、令和３年度は小・中学校合わせて354学級となり、今年度の338学級と比較して16学級の増加見込みとなります。お話しいただいた小学校３年生まで35人学級とした場合に、さらに４学級の増加となり、合わせて20学級の増加となります。この４学級の内訳は、朝霞第三小学校、第六小学校、第八小学校、第九小学校で、学級数の増加に合わせて教員も４名の増加となり、市費で雇い入れる場合には、１人当たり年間550万円ということで試算いたしますと、合計2,200万円の人件費が必要となります。　一方、教室の確保が難しい学校につきましては、増築工事が完了する朝霞第八小学校を除いた３校について整備する必要が出てまいります。特に、朝霞第六小学校は保有教室を上回るため、増築やプレハブ校舎の建築といった大規模な施設整備改修が必要となりますので、現状では極めて厳しい状況になると捉えております。　次に、変形労働時間制の導入についてでございます。　朝霞市教育委員会といたしましても、変形労働時間制の導入により、教員の業務量そのものが減少するものではないと捉えております。これまでも学校業務アシスタントの配置等、目に見える支援に取り組んでおりますが、引き続き加配教員の要望を行い、教職員の増員を図ることで、教育環境の充実や教職員の負担軽減を図ってまいりたいと思います。　働き方改革を推進し、朝霞市の児童・生徒の教育を担う教職員が心身共に健康で職務に励むことができるよう努めることは、これは服務監督権者である朝霞市教育委員会の務めであると認識しております。現状でこれまで、先ほども御紹介いただきましたが、在校等時間が減っている報告を受けている学校もございます。改善しつつあるかなとは考えておりますが、当然まだまだ十分ではございませんので、これからもしっかり努めてまいりたいと思います。　そして、例えば在校時間等の管理につきましては、御指摘いただいたとおり管理職がどの学校も中心となって努めております。こちらにつきましても、ＩＣカードの導入等で管理をしているわけですが、その集計に当たるソフト、手続です。これについて工夫をして、教頭先生が時間や手間をかけずに集計することができるような工夫もしております。できることから、管理職の負担軽減も含めて、教育委員会として努めているところであります。　防犯体制について、５点目の(1)の再質問にお答えいたします。　校舎の施錠等の点検や敷地内の巡回、校地外周の確認については、学校が日常管理の中で実施しているものと捉えております。また、死角となる障害物への対応ということでございますが、例えば樹木により児童・生徒の様子が職員室から分かりにくいという話があった場合には、剪定などを行い安全性の確保を行っております。　次に、防犯カメラ、警報装置でございますが、学校の安全管理上、必要な設備であるため、故障等の不具合が発生した場合には直ちに修繕を行うなどの対応をしております。また、警報装置につきましては、警備業務委託において点検を行っております。　次に、校内の緊急通報についてでございます。学校にはトランシーバーを設置しておりますので、トランシーバーで職員室へ通報し、必要な態勢を取ることとなっております。また、人員配置につきましては、安全確保のためだけに人員を各学校に配置しておらず、したがいまして定期的な巡回等は実施しておりませんが、管理職が常時巡回をしたり、日常の学校運営を行う中で、気がついた点があれば、その都度必要に応じた対応を行っております。　次に、学校開放時の安全確保でございますが、学校開放は、開放部分について利用する開放団体において、必要な安全確保をしているものと捉えております。また、防犯ブザーの貸与でございますが、小学校１年生児及び転入児には貸与を行っております。　安全教育についてでございます。こちらも各学校において、完全教育に関する年間指導計画を作成した上で、各教科等、行事等も含めまして、学校教育活動全体を通じて行われております。特に不審者侵入時の避難訓練につきましては、各学校において作成された不審者対応マニュアルにのっとり行われております。避難訓練を行う際には、教職員が不審者役を演じ、実際の状況を想定して、不審者に対応する教職員の動きや児童・生徒を避難させる方法について検証しながら実施しております。また、訓練の様子を警察官に見てもらい、専門的な視点から助言を頂く学校もございます。訓練後には、よりよい対処を行うことができるよう、マニュアルの見直しを行っております。　最後に、危機管理マニュアルにつきましては、各学校において作成し、年度当初に教育委員会に提出しております。教育委員会で確認を行い、修正箇所がある際には学校へ指示をし、より実践的なマニュアルとなるよう学校を支援しております。　以上でございます。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　４点目、(1)の再質問につきまして御答弁させていただきます。　私道における道路反射鏡の設置及び補助の要件について、県内の状況を調査したところ、35市町村分について確認ができました。その結果、道路反射鏡の設置費用を行政が負担している自治体は16市町村、私道利用者が全額自費で設置している自治体が19市町でした。道路反射鏡の設置費用を行政が負担している自治体のうち、戸数要件なく設置している自治体が８市町村、対象住宅戸数などの要件を設けている自治体が８市町村でした。また、対象住宅戸数のうち、10戸以上を要件としているところが４市、６戸以上を要件としているところが１市、５戸以上が３市町村で、この条件を満たさない場合は、いずれについても全額自費での設置になるとのことでした。なお、本市と同様に補助金で対応している自治体は４市のみでした。　次に、近隣３市の状況ですが、新座市と志木市は市が設置費用を負担しておりますが、利用世帯が10世帯以上などの条件を設けており、条件を満たさない場合は全額自費での設置とのことでした。また、和光市につきましては、私道利用者が全額自費で設置をしております。　こうした調査の結果、54％の市町村において全額自費で設置していることや、市が負担している場合においても、世帯数などの補助要件を満たさない場合、自費負担としている市町村も多いことなど、道路反射鏡設置については各市一長一短あるのが状況です。　本市の道路反射鏡設置工事補助金交付制度には、５戸以上の戸数があれば補助対象となり、比較的多くの私道に御活用いただける制度であると考えております。　以上です。 ○石原茂議長　山口議員。 ◆５番（山口公悦議員）　子供の様子を質問しまして、現状についてお話しされました。　実際のことでいうと、不登校が前年よりも減っているということのようですが、もしかすると長期に休んで一斉に再開されたときに、実は不登校だったお子さんなども、そのときを契機に登校したという事例が結構寄せられていますし、そのときには分散型だったので、いわゆる少人数でやられていたという環境から、そのままつながって登校するようになったというようなことも、一つの要因として減っているのかなということを感じますけれども、また反対に正常化というか、少し過密な時限数も増えたりというようなところで、再開されたところでまた新たに登校になったお子さんなどもいるのかどうかというのを、少し感じられましたけれども、これについては年間を通じたところで一回検証する必要もあるのではないかなというふうに思っています。　少人数学級ということを望むのは、今はもう既に全国の市町村からも多くの意見書が寄せれています。私が９月議会のときに、全国の議会の様子を調べましたら、当時、少人数学級を早急に実現してほしいという意見書が228議会で国に寄せられていたという情報を得ていたのですけれども、今回、12月議会でも取り上げるので、調べてみました。もう驚きました。534議会が意見書を出している。それも特徴的なのは、例えば都道府県でいいますと、北海道、岩手県、茨城県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、三重県、和歌山県、香川県、高知県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の16道県が、県レベルでも道レベルでもそういう決議が上がっているとか、市町村などでも上がっていますけれども、その特徴は、総員賛成というところも多いのです。保守だ革新だと関係なしに、会派を越えて共同で提出したりとかいうようなことが特徴としてあります。今や少人数学級を求めるというのは、少数の声ではなくて圧倒的多数の声であり、教育現場も、それから保護者からもそういう要望が強いというところが表れているのではないでしょうか。　少人数学級のことについては、９月議会で一歩大きく踏み出したというような印象を持たれる御答弁を市長から頂いていますので、市長にぜひ最後にお答えをお願いしたいのですけれども、実は私、心配していますのは、これは昨日の朝日新聞なのですけれども、11月以降、学校でのコロナ感染が急増しているという記事なのです。ここで一番気にしたのは、川越市は６日に市立野田中学校で新型コロナウイルス感染者のクラスターが発生し、生徒34人と教諭１人の計35人の感染を確認したと発表しました。同校では２日から４日にかけて、生徒５人の感染が確認されていたそうです。県の教育局によると、これまで生徒らの感染が確認されていた県立深谷第一高で、新たに教職員１人の陽性が判明し、同校での感染者は計４人になった。県立春日部高でも、新たに生徒１人の感染を確認。同校の感染者は教職員１人と生徒４人の計５人となった。　もう少し詳しく、朝日新聞ですけれども、今、私が話した以上の報道もされていますけれども、朝霞市でも既に学校での感染が、広がらなかったので不幸中の幸いなのですけれども、私も友人で感染したというのも出まして、本当に身近に感じられてきていますし、今日の報道を見たらば、学校内での感染と思われる件数も出ていました。ということは、やはり密接な関係を持つようなところでは感染が広がるということが、非常に危険性の高いところではありますし、もう一つ言いますと、今回の新型コロナウイルスを克服すれば、それで終わるかというと、決してそうではないということです。　これは共通に言われていることですけれども、21世紀に入っても、人体に影響のある新型コロナとは５回というふうに言われています。今後も乱開発が東南アジアだとか中国だとかそういうところで進むと、本来はそのまま普通に生息というのでしょうか、コロナがコウモリとかそういうものにうつって、変形していって人間にうつっていく可能性というのは、大体今の周期でいうと４年から５年というふうに言われています。ですから、今回の経験というのは、決して無駄にならないと思うのです。いろいろな経験をしながら対応していく必要があるというふうに思いますし、しかし、一番私が強調したいのは、感染が主ではありませんけれども、そのリスクから子供たちを守るということでは、明らかに少人数学級というものが非常に有効であるということは、文科省も立証しているわけです。　９月に市長から踏み込んだ御答弁を頂きましたので、先ほども演壇で話したように、大変歓迎というエールが送られてきています。その点では、朝霞市の保護者の方々も、来期からやれるのだろうかと。予算を伴うことなので、どうなのだろうかということも思っているようですけれども、ぜひクリスマスも近いですし、年を明けるとお正月、例えばお年玉もありますし、ぜひ子供たちに少人数学級をプレゼントしていただくということはできないものなのかどうなのか。市長の御判断をお願いしたい。　今、答弁いただきましたように、一覧表を作ったものを見ていただくと分かりますように、35人学級を１年生にする効果というのは、先ほど研究発表で、少人数での加配と、少人数学級と少人数指導ということは、両方とも必要であるということで、朝霞市の場合は現制度でも、先ほど支援員の配置などで手厚くやられているかということは評価できると思うのです。ですけれども、さらに低学年などでは、少人数学級の効果というのは確かにあるということも、研究でも明らかになっていますし、学校現場の先生方からお聞きすると、やはり３年生になると急に科目なども多くなったりということで、つまずきというのは大体３年、４年くらいのところでつまずくというのを聞いていますので、ここのところでぜひ来年度から35人学級を３年生で踏み込んで計画を立ててもらえないかどうか。その点についての市長のお考えをお願いしたいというふうに思います。　変形労働のことですけれども、今、このようなことが起きているそうです。朝霞市で。何かというと、45時間の話がありますよね。早く帰れということを管理職から言われるそうです。ですので、こういう言い方をされましたからそのままお伝えすると、あまりにもうるさいので、中には一旦帰った形にして、戻ってきて仕事をしている。それが見つかったらば、何だかんだと言われるので、もう朝にした。朝も６時台に学校に来て、すがすがしい気持ちで仕事ができます。おいおい待ってくれと思いました、私は。何が主なのですかと。現実に起きている長時間過重労働というものを軽減していこうというのは、少なくとも私はこの議会で取り上げて、教育委員会の皆さん方も共通の認識だったというふうに思っています。少なくとも。　ただ、実態、現場としては、数値的に減らすことを目的として、合目的として、教職員に指導しているという現状が起きていて、中には毎月長時間になった、時間外労働が多い人間を、１番はあなただと、２番はあなただということで、名前を貼り出してやっているというところがあるではないですか。そのような実態は知っていますか。教育現場ですよ。私はこれを聞いてがっかりしました。幻滅しました。そういう方が管理職をしていらっしゃるのかと思いまして、冗談ぽくやっているかどうか分かりませんけれども、あまりにも心もとないやり方ではありませんか。これは、やはりその先生が悪いのですけれども、教育委員会の姿勢にもどこか問題がありませんか。　今、状況でいえば、県も具体的な内容を示していませんよね。ですから、今、例えば急に条例がつくられる関係はないですから。議会はもう終わるのか、県議会。そこで出なければ終わりでしょう。来期になりますね。どちらにしても、2021年度から導入というのは無理だということです。例えば示されたとしても、それについて越えなければならないハードルが幾つもあるわけですから、今、教育長、私、先生方とお話しして、変形労働制が導入されるかどうかということも心配しながら仕事をしなければならないのかということなのです。　ですから、少なくとも教育委員会として、もう法律として、どのようにひどい法律でも通ってしまいましたから、そのことについてなかなか否定的なことは言いにくいかもしれませんけれども、少なくとも今の現状では、2021年度から導入する関係がないということは認めてくれませんか。はっきりそれを発信してもらえませんか。私はそれでも、少なくとも2021年度は安心して先生方は職務を全うすることができると思います。　こういうようなお話がありました。　教員の勤務実態はどうですかというふうにお話ししたときに、やはり一番犠牲になっているのは子供ではないかと。本当はやって、こうしなければならない、ああしなければならないということがありながらも、なかなかそこまで身を削れない関係になるので、やり切れていないところもあると。学校などどうなのでしょうかと言ったらば、やはり朝６時台、７時過ぎにはもうほとんど出勤して、部活の朝練だとか、授業が週15時間から30時間、放課後は本当にこれから、コロナの関係もありますけれども、冬季もそういう時間を割かれるようなことになるのではないだろうかということが言われています。空き時間にも会議のある人がいて、教材研究や授業準備は当然のように時間外でやっているということです。土日も部活を担任している方などは、休む間もないようなことになるということもおっしゃっていました。やはり健全な学校生活を子供たちに送らせていくには、心身共に健全な先生方というものが何よりも必要なのではないでしょうか。　そういう思いから、改めて確認させていただきます。　私は2021年度、朝霞市としてこの変形労働時間制を導入することはできないということの確認はできませんか。そのことを、ぜひ所見も併せて話していただければと思います。　次、道路関係ですけれども、部長、私はこの前期の４年の間だけでも、実は宝蔵寺の前のバス停のところの道路表層が、もう雨が降ると水がたまって、バスが止まるときはバスを待つ人達は離れながら待たなければならない現状があるということをお話しされて、その点を要望しましたら、町内会からもそういう要望が出ていたということもあったのですけれども、大規模に表層を替えてもらって、大変地域住民の方は喜びました。　それから、その少し前に、ちょうど前回の選挙のあたりのときにお願いしたのは、宮戸橋通りの焼き肉屋さんの前辺り、距離は短かったですけれども、あれも大変期間としては頼んでからも短い期間でやっていただけましたし、それから、交差点のところにありました陥没したところも、電話を入れたらばもうすぐ危険性があるということで、あれは夕方以降でしたか、職員が来てくれて埋めてくれて対応したとか、それから、交差点のところの雨水がたまって、雨水が大分ひどい水たまりとなっているところについても、原因もきちんと調査をして対応してくれたと。非常に地域住民からは評判がいいのです。迅速な対応と。今まであまりそういうところ、他市から来られた方などは、ものを頼んでも１年、２年は当たり前くらいのところなのですけれど、朝霞市は違いますねというふうに言われたくらいなのです。　今回のことで言えば、実際にお困りになっている方がいらっしゃる。どういうような対応がしたいのかということで、今、できる範囲のところでぜひやってもらいたいということは先ほど要望として言いましたけれども、カーブミラーの問題でいったらば、朝霞市の将来的な関係からいっても、他市でもやられているところがあるというのは部長も認識していらっしゃると思いますけれども、どういう利便性になるのかということも含めて、きちんと研究してください。その上で、私もこれについてはまた繰り返しいろいろな専門家ともお話をしたりとかしながら、実現できるように頑張っていきたいと思いますけれども、ぜひその点について所見を述べていただければと思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、１点目の(1)につきまして御答弁申し上げます。　前にも申し上げましたとおり、私も少人数学級を実施する方向性には賛同する考えでございます。そのことから、９月議会で、３年生までの35人学級実現に向けて、課題の整理等を検討するように指示したところでございます。　その検討をさせていただいた中で、先ほど答弁にあったと思いますが、小学校３年生までを35人学級にした場合、４校で４学級の増加ということになるそうでございます。　そこで、市費で雇い入れる場合は、合計で４人分で2,200万円の人件費、また併せて教室の確保が難しい学校については、増築工事が完了する朝霞第八小学校を除いた３校について整備が必要だというふうに聞いております。特に第六小学校については、保有教室を上回るということで、増築ですとか、あるいはプレハブ校舎の建設が必要となるというような、大規模施設整備が必要ということだそうでございます。　また、併せて今回９月以降に各部から来年度の予算要求が上がってまいりまして、収支ギャップが43億円という、非常に今までにない収支ギャップでもあります。今、これを埋めるための大変厳しい作業をしているわけでございますが、そういう中で、やはりこの小学校３年生までの35人学級実現には、来年度からというわけにはいかない。大変厳しい状況だというふうに思っております。 ○石原茂議長　教育長。 ◎三好節教育長　２の(1)の再々質問にお答えいたします。　平成31年１月に示されました公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインにおきまして、勤務時間以外の上限の目安が１か月45時間、１年間360時間と示され、本年１月に給特法の改正を受けまして、指針へと格上げされたということでございます。　勤務時間外の時間を学校全体で見ますと、45時間より少ない学校も多くございますけれども、個人で見ますと全ての職員に恒常的な残業はないというふうなことを言える状況にはございません。この状況の改善、改革こそが急務であると捉えておりまして、教育委員会といたしましては、教職員一人一人がガイドラインに基づき心身共に健康で、児童・生徒と向き合うことができる教育環境を築くことができるように努めてまいります。　また、夏休みの関係でございますが、平成30年度より夏期休業期間中に学校閉庁日の拡充を始め、働き方改革を推進し、休暇を取得しやすくするように努めているところでございますが、各学校におきましては、自校の課題解決に向けた校内研修を実施したり、また、先生方個人が教材研究を行ったり、小学校のプール指導や学習指導、林間学校の引率、また、中学校の部活動の指導や大会引率等により出勤いただいている現状もございます。　このような現状がございますことから、導入につきましては国や県の動向を注視しつつ、慎重に進めてまいりたいと存じます。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　４点目の(1)の再々質問に御答弁申し上げます。　市では、私道から車両などが公道に出る際に通行する車両等の安全性を補完するため、設置に対する補助制度を設けておりますので、ぜひ御活用いただければと思います。　全額公費負担につきましては、現時点では考えておりませんが、公道上での必要な交通安全対策については朝霞警察署と連携して取り組んでいきたいと考えております。　また、他市の状況について、今回の調査で終わらせず、引き続き詳細などについて調査研究してまいります。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石川啓子議員 ○石原茂議長　次に、20番目、石川議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔４番　石川啓子議員登壇〕 ◆４番（石川啓子議員）　通告順に従いまして質問をさせていただきます。　１点目、新型コロナウイルスによる市民生活への影響についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスの感染者が急増し、連日過去最多の発表が続いています。９月に開かれた参議院予算委員会では、東京都医師会の尾崎会長、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長と脇田会長代理が参考人として意見を述べました。３人の方は、ＰＣＲ等の検査体制の戦略的な拡充や、医療機関、保健所、地方衛生研究所などの体制強化や財政的支援を求めました。　東京都医師会長の尾崎会長は、ＰＣＲ検査がまだまだ足りないと指摘し、東京ではインフルエンザとの同時流行を考え、地域のかかりつけ医でＰＣＲ検査ができる体制をつくろうと、人口１万人あたり１か所に相当する1,400か所で契約が進んでいると紹介されました。　しかし、公衆衛生的に地域を特定した迅速な検査を行う場合や、社会・経済活動を動かすためにＰＣＲ検査を考えると、さらなる拡充が必要だと訴えました。また、医療機関は、コロナを診る病院、診ない病院もいずれも、また診療所もかなり打撃を受けておりますので、ぜひ対策支援をと要望し、定期的に支援が届くように、診療報酬上の手当を求めました。　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は、社会経済などを回しながら、コロナ感染症をコントロールするための要望として、戦略的な検査の拡充を挙げ、検査をどのように行うか、基本的な考えを示す時期だと述べました。また、重症化予防のために、医療機関や保健所への効果的な人的財政支援を求め、相談や検査が気楽に受けられる相談センターを設置するよう要求されました。　今、病院や介護施設などの集団感染が止まりません。今やクラスターの中心は、医療機関と介護福祉施設とも言えます。そこに入院、入所する人の大半は高齢者であり、ここでの集団感染を防ぐことは、重症、死亡事例の発生を抑えることにも直結します。　この間、東京都の世田谷区や千代田区、神戸市などで、高齢者施設等への社会的検査が始まっています。沖縄県は、医療機関と介護施設への定期的検査を始めようとしています。政府も感染者多発地域などにおける医療機関、高齢者施設への一斉、定期的な検査を自治体にお願いする事務連絡を出しています。医療機関、病院や診療所、そして介護福祉施設、保育園、幼稚園、学校、放課後児童クラブなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等で、定期的なＰＣＲ検査を行う社会的検査が必要です。　新型コロナウイルス感染拡大第３波の下、このままでは年を越せないと中小業者から悲痛な声が上がっています。東京商工リサーチの調査によると、10月の売上げが前年同月より減った中小企業や約７割、コロナ関連の経営破綻は、９月から11月の３か月で100件以上です。抜本的な対策が緊急に求められます。　新型コロナウイルスによる市民生活への影響は、医療、暮らし、営業など、あらゆる分野に広がっています。朝霞市でも全庁的な取組が進められています。取組の状況と今後についてお伺いいたします。　次に、２点目、保育問題について伺います。　この間、利用者の減少による経営悪化などを理由に、株式会社が経営する保育施設の突然の休園や事業からの撤退のニュースが報道されています。　千葉県内の小規模保育園が、経営悪化と職員の人員不足を理由に休園しました。関係者から困惑と怒りの声が上がっています。保育園を運営していた株式会社は、事業廃止の手続を市に申請、市は、受理をしませんでしたが、同社は園の鍵を交換して休園を強行しました。団地の１階の１部屋を保育園にしていました。ドアには、休園のお知らせとして、立入りを禁止する紙が貼られていました。保護者は、閉園のわずか２週間前に同社からの手紙で知りました。手紙には、経営環境のますますの悪化に加え、人員不足の状況等の下で、安定的な保育サービスを提供し続けることは極めて困難であると休園の理由を上げています。保護者に直接説明することはありませんでした。突然の閉園に、園児が行き場を失いました。　国は、待機児童対策として、2015年から子ども・子育て支援新制度を実施し、小規模保育所などの多様な施設を認めていますが、それらは認可保育所よりも施設基準や職員配置基準が低いだけでなく、市町村の責任も不十分です。　児童福祉法第24条第２項は、小規模保育事業等による市の保育確保の責任を規定しています。保育を必要とする子供に格差なく質の高い保育を保障する自治体の責任が改めて問われるべきであり、そのための制度の改善が早急に必要です。　今年も保育園、放課後児童クラブの第１次入所申請が終わりました。コロナ禍で経済状況が悪化し、保育所の利用希望者が今後増えることも考えられます。コロナの広がりの中で、市民生活が著しく厳しくなっています。にもかかわらず、保育所に入れないという事態が生ずると、市民生活が破綻してしまいます。昨年も241人もの子供たちが、保育園に入園できない状況となりました。　朝霞市は、2017年８月に、待機児童緊急対策を策定し、取組が進められてきました。認可保育園の定員拡大、幼稚園の預かり保育、保育士の処遇改善と確保の支援、家庭保育室の支援の四つの柱に沿って、これまでどう取り組んでこられたのか、また、保育園、放課後児童クラブの保留の状況についてお伺いをいたします。　次に、３点目、障害者の支援について伺います。　子どもから大人まで障害のある人もない人も互いを尊重し地域で共に生きる社会の実現。第５次朝霞市障害者プランの基本理念です。基本理念に基づき、障害の有無や世代の違いなどに関わらず、お互いを尊重し支え合いながら、共に生きる地域社会の実現を目指します。また、あらゆるステージにおいて、自分らしく自分の意思で自立し、社会参加できるよう、障害者総合支援法や児童福祉法の基本理念を踏まえ、障害者サービス等の実施など、様々な施策を推進するとされています。　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会は、７月から９月にかけて、コロナ禍における障害者家族への影響調査を行い、1,527人の方から回答を寄せられました。その影響調査結果報告の中で、コロナ禍でまちから障害者が消えたと言われますが、もし新型コロナに感染したら、障害者は入院をさせてもらえるのか。誰が介助をしてくれるのかなど、平常時の医療体制や福祉サービスの脆弱性、特に障害者に対する対応の不十分さがあるがゆえに、緊急時に放置される心配があり、障害のない人たち以上に感染予防や対策を取らざるを得ない実態があることがアンケートの回答からうかがえると、この報告書では述べられています。必要な医療を受けることさえできないのではという不安の声が寄せられています。　また、11月に、東京都江東区の東京メトロ東西線の駅で、視覚障害者の方がホームから転落し、電車にはねられて亡くなられた事故がありました。同駅では、ホームドアを設置し、来年２月下旬にも運用開始予定でしたが、事故当時はホームドアが開いたままの状態でした。一刻も早い運用開始と、そして、ホームドアのない駅への整備が求められます。　障害者の暮らしの場を巡っては、国の施策が乏しく、それぞれの障害の特性に見合った社会資源や専門性のある人的支援が圧倒的に不足しています。障害者団体が昨年実施した調査では、家族介護はもう限界だとの回答が約６割にも上っています。　今、第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画を策定しています。策定の状況と今後についてお伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長公室長。　　　　　〔神田直人市長公室長登壇〕 ◎神田直人市長公室長　１点目の新型コロナウイルスによる市民生活への影響について、(1)に御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症は、今なお市民生活や地域社会、地域経済に大きな影響を及ぼしていることから、市では、特別出産給付金や国民健康保険被保険者への傷病見舞金の支給、中小・小規模企業者支援金や、持ち帰り・宅配サービス導入奨励金の支給など、取組を実施してきました。　また、今議会には、高齢者インフルエンザワクチン定期接種自己負担の補助や、ＰＣＲ検査費用の補助、期間内にお亡くなりになられた方の相続人に対する臨時特別定額給付金、修学旅行などキャンセル料の負担など、補正予算を計上させていただきました。　昨今、再び全国的に感染が拡大しており、今後も大きな影響が及ぶものと見込まれることから、市の財政状況に留意しつつも、国や県の対策などを踏まえて、必要な支援を検討してまいります。 ○石原茂議長　こども・健康部長。　　　　　〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕 ◎麦田伸之こども・健康部長　２点目の保育問題についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　本市では、平成27年３月に策定した朝霞市子ども・子育て支援事業計画の計画期間終了に伴い、令和２年３月に、今後５年間の保育の需給計画を盛り込んだ第２期朝霞市子ども・子育て支援事業計画を策定し、計画的に待機児童の解消に努めているところでございます。　令和２年４月１日の待機児童数は68人で、昨年４月１日の44人から24人増加し、また、申請したにもかかわらず入園できなかった保留者につきましては、令和２年度は241人となり、令和元年度の161人から80人増加し、依然として保育の需要は高い状況です。　なお、令和３年４月の開所に向けては、保育園１園、小規模保育施設１施設の開所準備を進めており、具体的には、保育園では根岸台３丁目地内に定員60人の施設の開所を予定しております。また、小規模保育施設では、本町２丁目地内に定員19人の施設の開所を予定しており、保育園と小規模保育施設と合計で79人の定員増を予定しております。　次に、令和３年度の保育園等の入所申込みの状況につきましては、現在、申請書類の確認作業中のため、暫定の集計値となりますが、新規申込件数は1,030件で、昨年度の同時期より60件増加しております。なお、待機児童の見込みにつきましては、現在精査中のため、申し上げることはできません。　また、市では、市内保育園における保育士の人材確保として、民間保育園及び社会福祉協議会と共同し、平成29年度より保育士就職フェアを実施しており、保育士の確保が難しい中、昨年も５人が採用されるなど、保育士確保に一定の成果を挙げております。例年８月に実施しておりましたが、今年度につきましては新型コロナウイルス感染症の影響により、ハローワーク朝霞と調整し、来年２月の開催を予定しております。　次に、放課後児童クラブにつきましては、現在、学校の教室の活用及び民間の放課後児童クラブの整備によって定員の拡大を図っており、令和２年４月には、公設の放課後児童クラブが10クラブで定員が1,243人、民間の放課後児童クラブは９クラブで400人となり、平成27年度と比較をして429人の受入れ枠の拡大を図っております。　しかしながら、本年４月の時点での入所保留者数は136人で、昨年４月の保留者数175人から39人減少しているものの、放課後児童クラブの人数は引き続き高い水準で推移しております。　放課後児童クラブにつきましても、保育園と同様に今後５年間の計画を策定し、令和３年度の開所に向けては、朝霞第六小学校区域内に40人定員の民間のクラブを整備するとともに、朝霞第八小学校区域内にも民間のクラブの整備を予定しております。また、既存の一部の民間クラブにおいては、定員の増員を予定しております。　なお、放課後児童クラブの令和３年度の入所申請につきましては、現在、申請書類の確認作業を行っておりますので、現時点での暫定の集計値となりますが、1,435件で、前年度の１次受付の1,481件と比べ46件減少しております。　いずれにいたしましても、保育園、放課後児童クラブともに保育の需要は高く、入所保留者の解消に至っていないため、引き続き計画に沿って保留者の解消に努めてまいります。 ○石原茂議長　福祉部長。　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　３点目の子どもから大人まで障害のある人もない人も互いを尊重し地域で共に生きる社会の実現をの(1)につきまして御答弁申し上げます。　第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画の策定につきましては、本年８月20日から10月６日にかけて、障害のある人や児童、障害のある児童等の保護者に対してアンケート調査を行いました。調査件数としては、障害のある人や児童など5,131人、障害のある児童などの保護者436人、回収状況は、障害のある人や児童などは2,389人、回収率46.6％、障害のある児童等の保護者212人、回収率48.6％でございます。　また、アンケート調査と同時に、障害福祉サービス事業所、障害者団体を対象にヒアリング調査も実施しております。こちらは、訪問系を除く障害福祉サービス事業所67か所、障害者団体11団体を対象とし、回収状況は障害福祉サービス事業所は53事業所、回収率79.1％、障害者団体は８団体、回収率72.7％となっております。この調査結果からは、利用意向については、計画相談支援、児童発達支援などが高く、相談支援体制のさらなる充実が求められていることなどが示されております。　新たな計画におきましては、こうしたニーズを踏まえるとともに、国の障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の成果目標にも、相談支援体制の充実強化などが新設されていることから、基本目標の一つとして相談支援体制の充実強化のための取組を新たに設定しております。　また、発達障害者等に対する支援、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築についても、新たに基本目標として設定しております。　今後のスケジュールにつきましては、現在、計画案について、障害者プラン推進委員会で御審議いただいており、各委員からの御意見を踏まえ修正し、また、今後の利用見込みの分析を行い、サービス等の見込み量とその確保の方策を盛り込んだ計画を最終計画案といたしまして、12月10日から１月４日までパブリックコメントを実施し、本年度中に策定する予定でございます。 ○石原茂議長　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　それでは、再質問させていただきます。　コロナについて、１回目の答弁が予算にのっている事業を続けて述べていただいたような御答弁だったので、具体的に個別に各部にお伺いをしたいと思いますけれども、一つは、今、様々な計画を策定中です。先ほど一般質問の項目に入れた障害福祉計画などもそうなのですけれども、いろいろな各部でたくさんの計画をつくっていて、今、パブリックコメントをたくさんやっていますけれども、それぞれの計画で、今までとやはりコロナの影響で生活様式が大きく変わるとか、これまで普通にできていたものが今はできないとかという状況で、計画スタートの４月からすぐ元の生活に戻るかというと、とてもそういう状況ではないと思うのです。　今回、そのコロナの影響についても含めて、それぞれの計画でどう位置づけられているのかということをお伺いいたします。　それから、もう既にこの時期は、来年度の予算編成が始まっている、ギャップがどうとかと、先ほど答弁ありましたけれども、予算編成が始まっている時期だというふうに思うのですけれども、コロナの影響に関して、例えば新規でとか、今ある、やっていることを拡充したりとかというような各部からの予算要求というのが、具体的にどういうものが上がってきているかということをお伺いします。　それは、もちろん現時点では、予算策定中なので、不採択になる場合も採択になる場合もまだ未確定ということはもちろん分かっていますので、どういう事業をやりたいということが上がってきているかということをお伺いしたいというふうに思います。　次に、今、過去最多の状況ということが連日報道されて、埼玉県も今、感染者数が増えている。それは感染者の数ではなくて、検査を受けて陽性になった方の人数なので、実際に感染していると思われる方はもっといるのではないかなというふうに思いますけれども、朝霞市も連日メールやＳＮＳなどで、ホームページでも更新されて、感染者の情報が次々に入ってきていて、皆さんとてもやはり不安に思っていらっしゃるというふうに思います。　今、そのような状況で、朝霞市の感染の状況というか、感染者の状況も含めて、どういうふうに今の状況を見ていらっしゃるのかということをお伺いいたします。　それから、毎回聞いているのですけれども、県内の病床の確保の状況や、無症状の方たちが入るホテルの確保の状況とか、その状況は現時点ではどのようになっているのかということをお伺いします。　ＰＣＲ検査の流れについても、前回も前々回も聞いたのですけれども、保健所を通して受けるＰＣＲ検査と、かかりつけ医を通したりとか、今回県が新たなものを始めたりとかしていますけれども、ＰＣＲ検査の流れというのはどういうふうに変わってきているのかということをお伺いします。併せて実績も分かれば一緒にお願いしたいと思います。　それから、埼玉県が、埼玉県指定診療・検査医療機関というのを公表しました。ホームページを見ました。ここで一つ聞きたいのは、県がそれを公表した目的は、どのような目的から今回公表されたのかということをお伺いします。　併せてＰＣＲ検査の実績をお伺いしましたけれども、陽性率が、今、現時点ではどのようになっているのかということをお伺いいたします。　それから、高齢者へのＰＣＲ検査ということで、補正予算にも出ましたけれども、新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業という正式な名前が、国からそういう補助事業をやりますよということで来ているのですけれども、ここで改めて、国はどういう目的でこの事業を行うというふうに位置づけているのかということをお伺いします。　それから、その国からの事務連絡や通知と併せて、それに合わせてＱ＆Ａが送られてきているのですけれども、その中にこうあります。「感染者の多数発生など地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、自治体の判断により、現に感染が拡大した施設等に限らず、地域の関係者を幅広く行政検査の対象とすることが可能であるとの基本的考え方をお示ししているところであり、新規入所者や施設職員については、上記考え方に基づき、積極的な行政検査の実施が望まれます。」これは国が言っているので、国の考え方だと思うのですけれども、そして、「行政検査でない場合であって、市区町村が実施する検査事業で当該者も対象に含まれ、当該者が希望して検査を実施する場合は、補助対象となります。」とあります。これは、施設に入所をされている、無症状の入所されている方も対象になるということを示しているのか。また、施設に新規に入所するという方、無症状の方で。そういう方もこの補助金の対象になるということですよねということを確認させていただきたいと思います。もちろんそれは御本人の希望でという上で、対象になるかということを確認をさせていただきます。　次に、高齢者、障害者の分野での取組についてお伺いをします。　まず、コロナの関係で、高齢者や障害者の皆さん、やはりリスクが高いということで、様々ないろいろ努力をされていると思うのですけれども、障害者分野、高齢者分野のコロナ対策の取組をどのようにされてきているかということと、高齢者施設でクラスターが発生したということがあって、実際には広域の施設なので、国と県の対応と、また、市がどのように対応されたのかということを具体的にお伺いしたいと思います。　それと、併せて障害者の施設で感染が出た場合、どのように対応するのかということをお伺いします。　そして、11月19日付で、高齢者施設等への重点的な検査の徹底についてという事務連絡が国から来ています。その中には、かいつまんで言うと、高齢者施設の入所者とか介護従事者に発熱の症状がある人については、必ず検査を実施することということと、検査の結果、陽性の場合は、入所者や従事者の全員に対して原則的に検査を実施することということが書かれていて、それと、高齢者施設等が必要と判断し実施した自費検査は、新型コロナ緊急包括支援交付金の補助対象となりますというふうにこの中で書かれていますけれども、この通知は、それぞれ対象施設にはどのように徹底をされたのかということと、朝霞市でいえば朝光苑についてはどういう対応をされたのかということをお伺いしたいと思います。　次に、コロナで、保育の分野でお伺いします。　今、入園申請は、物すごくたくさんの方が、入園の申請者数も増えたということだったのですけれども、入園の申請時の感染対策というのはどのように行われたのかどうかということをお伺いしたいと思います。　それから、保育園の中で、園での感染対策というのは十分にやっていただいているというふうには思いますけれども、園での感染対策はどのように行っているかということと、保育施設で感染があったということが報告でありました。それは、感染があったということでの対応はどのようにされたのかということをお伺いします。検査なども含めてです。　それから、やはり私も子供たちを見て思っているのですけれども、今年生まれた子供は、大人はもうみんなマスクをしているのが普通みたいに感じているのかなというふうに思ったりするのですが、感染防止のために密を避けるということで、いろいろな工夫を園できっとされているのだと思うのですけれども、例えば小さな子供たちの保育の場合、やはり保育者と子供たちの触れ合いというのはとても大事になるというふうに、ソーシャルディスタンスとかと言われても、保育の中では子供たちと触れ合い、だっこして安心をさせるとか、とても大切なことではないかなというふうに思いますし、例えば常にマスクをしていることで、口元はずっと隠していて、表情が読み取れないとか、言葉も、私たちもそうですけれども、口元を見て言うことができなくなるということで、この状況が一時的なものではなく長期間続いていることで、子供たちへの発達の影響が心配されるのではないかということがあるのではないかなというふうに思っているのですけれども、その点はどのようにお考えなのかということをお伺いします。　それから、密を避ける工夫をされていると思うのですけれども、それでもどこも定員いっぱい入っている状況の中で、なかなか難しい状況があるのではないかなと思うのですけれども、例えば同じクラスの中でもグループ分けを行って、部屋の中で遊ぶグループと、外遊び、園庭で遊ぶグループだとか、食事の時間もずらして早めに食事をしている間に、別のグループの子は遊んでいるというような形で、密にならない対応は、例えばグループ分けなどで行えないのかということをお伺いします。　それから、介護職員や障害者施設で働く方たちについては、慰労金が支給されて、朝霞市でも補正予算に出されましたけれども、保育士や放課後児童クラブの指導員に対しては、慰労金の支給は考えなかったのかということをお伺いしたいというふうに思います。　次に、今、マスコミでも報道されていますけれども、コロナで困窮する独り親への臨時特別給付金が再支給されるということが報道されていますけれども、それは具体的にどのような、金額も含めてなのですけれども、報道されているというような状況なので、でも、年内には支給しますみたいなことを言っているので、どのようなもので、どのような状況になっているのかということをお伺いしたいというふうに思います。　次に、教育の分野ですけれども、一つは入学準備貸付金や奨学金、もう申請が始まっているというふうに思います。また、就学援助の申請も始まっているのですけれども、その申請の状況と、就学援助の認定率も、まだ随時受付だと思いますけれども、まだ途中の段階なので、見込みで結構ですのでどのような状況なのかお伺いをしたいというふうに思います。　次に、国民健康保険の傷病手当金、コロナに感染した場合の傷病見舞金が支給されています。現時点で実績がどのようになっているのかということと、減免については物すごくその後も増えたということは委員会でお伺いしたのですけれども、自治体によっては減免申請の対象を世帯主に限っているという自治体があるというふうに伺っています。主たる生計維持者を対象にすべきというふうに思いますが、朝霞市はどのような対応を行っているのかということをお伺いいたします。　次に、中小企業・小規模企業者に対して、市は支援金を支給しました。その実績や、また、業種別にどういう方たちがその給付金を申請されたのかということをお伺いしたいというふうに思います。　また、経営相談や労働相談なども含めて、今回補正も取られて、たくさんの相談が寄せられているということなのですけれども、相談に来られた方の数や具体的にどういう相談が寄せられているのかということをお伺いします。　また、そういうことも含めて、それでは朝霞市の今の中小企業や小規模の事業所をめぐる状況というのは、どのような状況にあるかということを認識されているのかということをお伺いしたいのです。　例えばリーマンショックのときはこうだったけれども、今はこうですということなども比較できるのかということも含めて、どのように捉えていらっしゃるのかということをお伺いします。　次に、防災関連で、避難所での感染対策というのは、ほかの方も聞かれていますし、私も前回伺って、感染対策のために備品を今、既に買ったものと、前回の答弁では、今後整備しますというものもありましたので、現時点での整備状況なども含めてということと、前回お答えいただいたのは、やはり密にならないように、今、指定の避難所以外にも今後増やしていくことを、いろいろな公共施設を考えていくということを御答弁されていましたので、その後の状況をお伺いしたいのと、車なども含めて分散避難をされた方に対して、情報提供をどのように考えていらっしゃるのかということをお伺いします。　それから、生涯学習の施設について、感染対策で使用制限されているということがありました。現時点でどのように感染対策と使用制限をしているのかということと、来年１月に博物館でゴッホ展が開かれるということが補正予算でありましたけれども、心配なのは感染対策をどのようにやられるのかということと、想定でどれぐらいの入場者数を見込んでいらっしゃるのかということをお伺いします。　併せて、これまで企画展や作品展などが中止となっていましたけれども、その中止となった理由はどのような理由で中止をしたのかということをお伺いしたいと思います。　次に、２点目、保育問題についてお伺いしますけれども、申請者数が増えたということでした。待機児童も保留者数も前年よりも今年度増えて、さらに今年は申請者数も増えているという状況で、今後まだ分かりませんけれども、これからどうやって保育施設を増やしていくかという保育事業計画をお持ちですけれども、その見直しは行うのでしょうか。つまり、今後増やしていくということを計画に位置づけているのかということをお伺いします。　それから、入所申請の状況で、まだ決定というのはもっと先ですけれども、障害のある子供たちのための育成保育の申込みの状況はどのようになっているのかということと、医療的ケア児の保育の状況はどのようになっているのかということをお伺いします。　それから、ゼロ歳から２歳の小規模保育室については、３歳児以降に連携施設をつくって、スムーズに３歳児入所できるようにということで、連携施設をつくらなければならないというふうになっていますけれども、現時点での連携施設、結んでいるかということなのですけれども、連携を。その状況についてお伺いをしたいと思います。　次に、３点目の障害者の支援についてですけれども、一つは今、現時点で、先ほど答弁いただきました計画の策定中です。それで、これは前回も聞いたと思うのですけれども、年度内につくるのかという、それはもちろんそうなのですけれども、コロナの影響で４月、５月、６月ぐらいは、どこもそうなのですけれども、審議会の開催がやはりできなかった。集まることが非常に困難で、できなかったということで、スタートが遅れているところがたくさんあるのです。それで、年度内に策定するということで、物すごいスピードでやられているのですけれども、聞けばアンケートの速報は出ているのだけれども、アンケートの集計結果とか、あとヒアリングの集計結果もまだ終わっていなくて、委員の皆さんのお手元にまだ配れないというような状況で、それでもうパブリックコメントが始まるという状況で、そういう皆さんの声を聞いて、それを読み込んで、それを計画に反映していくというのが計画の策定の在り方ではないかなというふうに思っていて、それをアンケートの集計やヒアリングの集計も終わっていないのに、もうパブコメをやって、年度内に無理無理策定するというのは無理があるのではないかなと、策定のスピードとして。その点はいかがでしょうか。　それから、アンケートの対象者の人数、先ほど１回目の答弁で答えていただきましたけれども、併せて5,600人ぐらいの方がアンケートの対象となったということで報告がありました。　前回の３年前のアンケートの調査は、対象が1,300人、もう絞られて、その前はもっとたくさんだったのですけれども、もう非常にこのときには障害者の委員の皆さんとかというのは、もう３年に一回しか声を聞いてくれないのに、何でこのように少ないのだという御意見があって、私も一般質問で取り上げさせていただきましたけれども、今回増やしていただいたということなのですけれども、その理由というか、どういう位置づけでこの調査に踏み切っていただいたのかということをお伺いします。　それから、初めに聞いたことにも関連するのですけれども、やはりアンケート、中には答えるのが困難な方もいらっしゃいますし、ほかに市民の声を聞く工夫というのはどういうふうにされるのでしょうか。パブリックコメントといっても、なかなかあの文章を読み込んで、それも自分で作文して書くというのは、結構ハードルが高いという方はたくさんいらっしゃるので、幅広く市民の方の声を聞く工夫というのはどのように考えていらっしゃるのかということをお伺いします。　それから、先ほどの１回目のときに、計画の策定の状況というふうに伺いましたけれども、新規の事業というか、新規に追加を予定している事業というのは、どのようなものを考えていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。　障害者プランの推進委員会でこの計画を策定されているわけですけれども、回数も頻繁で、なかなか委員の皆さんも大変な中参加していただいていると思うのですけれども、そこの中で、委員の皆さんからどのようなこの計画に対して意見を頂いているのかということをお伺いします。　それから、併せて障害者プランの推進委員会の中で、過去の計画の評価というのを行われていて、その評価シート、評価結果というのが委員会で報告がありました。その中では、残念ながら施策評価でＤ評価とかＥ評価と、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥでＤとＥは一番下のほうなのですけれども、というものが幾つかありましたけれども、例えば障害者団体への支援などが残念ながらＥ評価になっていたりとかという、ほかにも評価がＤのものとかあるのですけれども、そういう評価が低かったものについては、もちろんそのままでいいとは思っていらっしゃらないと思いますが、どう改善していくのかということをお伺いします。　それから、余暇活動についてお伺いします。　残念ながら2016年に、毎年行われていた、障害者の皆さんが楽しみにしていたバス旅行が廃止になりました。それから、余暇活動そのものがいつももっと増やしたほうがいいのではないかと、少ない、少ないというふうに言ってきたのですけれども、民間の方の御協力で、障害者の方たちが焼き肉屋さんに御招待をしていただくということも、残念ながらお店が閉店されたので、もうないのではないかなと、それはすごく楽しみにされていたのになというふうに思っているのですけれども、改めて障害者の皆さんの余暇活動の支援については、市としてはどのように考えていらっしゃるのか。計画に位置づけているのかということをお伺いします。　それから、障害者の虐待についてと、差別解消の問題について、９月の議会のときに、寄せられる件数が１件とか２件とか３件とかというのが非常に少なくて、実際には虐待もそうなのですけれども、差別を受けているというふうに感じていらっしゃる、悔しい思いをされている方というのが、先ほどの医療を受ける権利もそうなのですけれども、非常にたくさんいらっしゃるのではないかなと思いますが、残念ながら寄せられる声というのは非常に少ないのが現状です。この計画の中では、虐待防止や差別解消というのは、どのように位置づけられているのかということをお伺いします。　併せて、個別の事業の計画ということで、一般施策も含めて今回計画の案の中には載っていましたけれども、来年度以降、今やっている事業を廃止するとか、休止するとか、そういう予定というのは、現段階では計画の中ではどうなのかということをお伺いしたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○石原茂議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　それでは、１点目の再質問に御答弁いたします。　計画に対してのコロナの位置づけについての関係です。　まず、総合計画におきましては、一つでは、財政見通しの中での与条件のこれから、制度や税制の問題等もあるのですが、その辺で影響が出る分については、場合によっては推計値の積み上げの検討をしなくてはいけないという認識であります。　また、感染症の拡大と「新しい生活様式」の広がりという観点から、各分野の課題の14項目の整理をし直しています。　施策の中におきましては、一つには、都市基盤、産業振興の分野で、産業活性化において、コロナ影響で業績が悪化した企業等の支援という課題認識を加えておること。また、健康福祉の分野で、健康医療の中に感染症の一つにコロナウイルスの位置づけ、施策に取り組むというような整理を行っています。　また、まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、１点は、人口推計において、今の段階では東京都の人口減少と近隣県の人口増というような経緯も出ているわけなのですが、全体的に積み上げの中での統計データにはまだ状況が現れておりませんけれども、今後、具体的な見通しが出た場合には、直近の修正等はしなくてはならない場合もあり得ると考えています。　施策においては、「新しい生活様式」の広がりという観点から、基本目標１の「産業の振興により市民生活と調和した豊かな暮らしを実現する」という項目の中で、ＳＯＨＯ、シェアオフィスなどの整備支援という項目の追加を行っています。　また、基本目標２の「地域の特色を生かし魅力にあふれた選ばれるまちをつくる」という、簡単に言えば、交通政策上の市内循環バスを絡めた経営については、コロナの影響を踏まえて、重要成果指標の目標値の修正を既に行っております。　それから、ＦＭアクションプランに関してですけれども、これは長期に及ぶ計画ですので、直接的な書き込みやその影響下についての整理は行っておりませんけれども、１点、今後の財政確保の観点から、影響が出ることも予想されると考えておりますが、いずれにしろ、表記上の問題としては、予算とのバランスを取りながら検討していくという中で考え方が整理できるものと考えております。　続いて、二つ目は、来年度におけるコロナの実施計画における扱いとしてですけれども、新規として、オリンピック・パラリンピック事業の中でコロナの対応に係る事業、それから職員の人材育成事業ということで研修会のウェブ会議形式等の対応と、それから障害者福祉総合事務事業の中で、市民の皆さんとの申請のやり取りにおいての返信封筒等の事業の部分を新規として扱っております。　そのほか、拡充としては、社会福祉増進事業において、社会福祉協議会における申請件数の増加等で、職員の増員の事業を拡充事業として捉えております。　それから、高齢者自立生活支援事業ということで、高齢者バス・鉄道共通カードの給付に当たっての申請に関する郵送代等を拡充するということで行っております。　その他、採択の扱いを既にしているものとしては中小企業の支援事業、これは新年度においては、相談事業については一度、予算上はここで区切りをつけるという意味で不採択をしております。　また、児童扶養手当の給付事業ということで、独り親世帯への臨時給付金ですが、こちらもまだ国の状況等が見込めていなかったものですから、不採択という扱いをしております。　以上が、令和３年度の今の状況です。　以上になります。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　１点目の(1)のうち、総務部所管部分について御答弁を申し上げます。　第２次朝霞市男女平等推進行動計画後期基本計画では、直接的な文言として、新型コロナウイルスに関する課題、対応などの記載は、現在のところ予定はございませんが、コロナウイルスに起因する人権侵害への対応など新たな人権課題に対応していくための多様性の尊重と理解促進、また、異性間やパートナーからの暴力の根絶などの施策目標を掲げておりまして、必要な施策や周知啓発を臨機応変に行うこととしております。　以上でございます。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　１点目の市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。　まず、中小・小規模企業者支援金なのですけれども、申請している業種の割合なのですが、11月末まで申請件数、総件数で2,432件でございまして、そのうち、建設業が533件、21.9％、飲食・サービス業が277件、11.4％、小売業が194件、８％、製造業が187件、7.7％、医療・福祉関連が120件、4.9％、理美容、運送、コンサルティングなどサービス業が808件で33.2％、農業、音楽、俳優等サービス業なのですけれども、そちらが313件で12.9％となっております。　続きまして、相談業務の件数と相談内容ということでございますけれども、７月から実施しております相談業務についてですが、経営相談は11月までで19回実施をいたしまして、相談件数が37件、主な内容といたしましては、国の制度である持続化給付金の要件やオンライン申請の方法などのほか、事業承継や業態の変更など経営についての相談、テイクアウトやデリバリーを強化するための支援策の相談などがございました。　次に、労働社会保険相談は、11月まで16回を実施し、相談件数が21件、主な相談内容といたしましては、まず事業者からは、雇用調整助成金の提出書類の書き方や添付書類などについて、また、就業規則への休暇の記載方法について。また、労働者の側からは、会社に雇用調整助成金制度を活用するように促したい。また、会社が休業しているが、休業手当が払われていないなどの相談が寄せられております。　次に、市内の事業者の現状でございますけれども、コロナ禍での市内事業者の状況でございますが、特に飲食店では、少人数の利用というのは戻りつつはあると思うのですけれども宴会などの予約はほとんどないなど、大変厳しい状況が続いていると認識しております。今年は、長年皆さんに愛されてきた市内の店舗も幾つか閉店することがございました。　また、融資を受けるための市へのセーフティネット保証申請が、昨年度は２月までの11か月で１件だけだったのですけれども、今年は３月から11月までの９か月間で787件と、資金繰りに悩まれている事業者が多いことが分かります。　なお、このセーフティネット保証申請は、リーマンショックと比べますと、平成20年から平成21年にかけての１年間で約600件の申請でしたので、今年はリーマンショックを上回る申請数となっております。　以上です。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目の(1)の再質問のうち、福祉部所管につきまして申し上げます。　現在策定中の計画の関係のことでございます。　まず、第４期朝霞市地域福祉計画におきましては、社会情勢の変化として、新型コロナウイルス感染症が与えた影響について触れておりまして、具体的な施策の方向性に地域住民の交流の促進の現状と課題とございまして、その中でＩＣＴの活用を検討する必要がある旨記載する予定がございます。　次に、第６期朝霞市障害福祉計画・第２期障害児福祉計画でございますが、こちらは検討委員会の委員の御意見等から、社会参加支援の中の課題、方向性及び方策として、新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止の観点から、実施方法やイベントの在り方などを検討していく必要性、それを記載しております。　次に、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきましては、施策目標の「安心して暮らすことができる体制の整備」の中の施策の方向性として、災害や感染症対策の推進を位置づけております。その中で、具体的に感染症に対する正しい理解、組織的な感染症防止対策の推進が重要であるということで、研修会等の実施について掲載しております。　続きまして、新型コロナ関係の高齢者及び障害者分野における取組でございます。　まず、障害福祉分野では、９月以降、市内の障害福祉施設に対して、国や県からの通知を情報提供し、感染予防の対策の注意喚起を行うとともに、職員や利用者に感染の疑いがある場合、感染者が発生した場合に備えて、適切な対応していただくために、市が独自にフローチャートを作成し提供しております。　また、国の通知に基づきまして、精神障害者手帳、自立支援医療の申請や身体障害者手帳及び療育手帳の再判定・再認定に係る有効期間の１年間の延長措置などの臨時的な取扱いを継続して実施しております。　今後の取組としては、国が実施する障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員の慰労金支給事業の対象とならない、はあとぴあ障害者就労支援センターの支援員及び手話通訳者等派遣事務所の手話通訳者に対して市として慰労金を支給するため、本議会に補正予算を計上しております。　高齢者福祉の分野では、９月21日に実施した長寿を祝う会におきまして、御招待は中止させていただきましたが、式典はその様子をリアルタイムで動画配信したほか、多くの方に御覧いただけるように、10月中の期間で市のホームページなどでその動画を配信いたしました。　また、インターネット環境がない方のために、老人福祉センターにおきまして上映会なども、３密対策をしながら行いました。　このほか、老人福祉センターでは、カラオケなどのまだ一部事業は引き続き休止しており、お風呂については、利用人数の制限を行って利用していただいております。また、介護施設に関しましては、国・県からの通知の情報提供とともに、マスク、アルコール、手袋などの衛生用品を市が窓口となって配布しているほか、職員・利用者に感染の疑いがある場合、感染者が発生した場合に備えて、市が独自につくったフローチャート、これを随時更新しながら提供しております。　それと、クラスター（集団感染）が発生した施設への対応でございますけれども、当該事業所、これは10月末に発生したのですが、当該事業所からは、県の感染症対策班による調査・指導が行われ、国からは災害医療派遣チームの医師が派遣され、常駐して調査・指導、居住者の体調管理を行っていただいたというふうに伺っております。　また、これを受けてというわけではないのですが、集団感染が増えている中での県の対応として、11月30日より県指定の1,066か所の高齢者入居施設に対して、緊急一斉巡回というものを行っております。適切な感染防止対策が行われているかどうかの点検をされておりまして、朝霞市は県の西部福祉事務所が11月30日と12月１日の２日間で、特別養護老人ホーム、老人保健施設、有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅の全23か所に対して巡回を実施して、今回、集団感染が発生した施設と、市で運営しています朝光苑を含む６施設には、市の職員が同行しております。　このほか、市としては、11月16日にこれまでの感染症対策に関する知見を具体的に取りまとめまして、介護事業所の職員向けに感染症対策を分かりやすく一覧としたものを情報提供いたしました。　また、市が指導権限を持ちます地域密着型サービス事業所に対しては、感染症対策を施設としてどういうふうに実施しているかというものを確認するためのチェックリストを作りまして、それを配布して、現在、その回答を求めております。　今後は、この回答を基に、各施設を市の職員が巡回して、その状況の確認と助言指導を行うという予定でおります。　また、このチェックリストは、市の指定以外の事業所に対しても、参考としていただくようにお配りしております。また、市の指定以外の事業所に対しては、12月17日に感染症対策の研修会を予定しておりますので、そこにも御案内をしております。　次に、11月19日に国が出した「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について」の通知の関係ですが、市といたしましては、この通知の要旨に加え、検査費用の助成に関し、検査の回数に制限はないけれども、介護サービス事業種別ごとに補助金に上限があることなど注意点を加えまして、各事業所に対して周知いたしました。　それと、この補助金関係で、朝光苑の対応でございますが、まず朝光苑は、入居者や職員のＰＣＲ検査に補助金を活用するのではなく、衛生用品の購入、あとアクリル板の設置など、感染防止対策にまず活用することを優先したいという方針であることを確認しております。　市としては、各事業所がこうした国の補助制度を活用できるように努め、利用者・職員の感染防止、拡大防止に努めていくよう支援してまいります。　次に、障害施設の関係でございます。　障害施設等で集団感染が発生した場合、また、職員に感染が広がった場合には、当然のことながら職員数の不足が生じるということが懸念されておりまして、県では応援職員の派遣や入所の受入れ等に協力できる施設の相互支援ということでネットワークを構築しております。こちらについては、７月から開始して、現在52施設が登録しておりますけれども、県に確認したところ、実際にこの制度を利用した例はないということでございます。　また、県のホームページでは施設名とかの公表はしておりませんが、実際の活用に当たっては、保健所と協議して、管轄の福祉事務所が調整するというふうに伺っております。　続きまして、３点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　まず、次期の障害福祉計画がこの年度内に策定できるかという御質問でございますけれども、今回、新型コロナの関係で、実際の策定委員会そのものも当初予定の５回から４回に減るなどいたしましたが、委員の皆様には会議の場以外でも、メールなどでも御意見を頂くなど、計画作成に御尽力いただいております。　また、国からは、計画作成の時期を１年先送りできるというのが示されておりますけれども、またそれとは別に、国から新たな基本指針として、次期の計画をつくる目標に、発達障害者等に対する支援であるとか、相談支援体制の充実強化のための取組、障害福祉サービス等の質を向上させる取組に係る体制の整備など、新たな取組で大切なものが出されておりますので、これを早期に取り組むためにも、年度内で予定どおりつくりたいということで今進めております。　続きまして、アンケート調査の対象者を増やした理由でございます。　これについては、委員の方々から、より多くの方から聞いていただきたいという御意見もございましたが、基本的に障害の状態というのは個人ごとに異なるものでございますので、いわゆる障害のある方のニーズを把握するといった点で、その把握することがこの計画作成のために必要ですから、そういう点から考えますと、やはり全対象者を、保護者の方も全員対象にしてということで、今回、広げさせていただいたものでございます。　次に、市民の声を聴く工夫のことでございます。　現状の障害福祉計画では、先ほどのアンケート調査と事業所に向けてのヒアリングという方法と、あと、これは明日なのですが、市民懇談会を開いてお聞きするという予定でおります。　市民懇談会は、今現在、福祉部が所管している地域福祉計画と高齢者福祉計画も含んだ３計画を併せて、皆さんからお聞きしようということを考えております。また、パブリック・コメントも実施いたしております。　ただ、今回の市民懇談会、三つ合同というのはメリット、デメリットございますけれども、地域福祉計画の策定では、実はまだ計画案がまとまる前に、社会福祉協議会が中心となって、市民懇談会というのを各地区ごとで行って御意見をお伺いするという仕組みを取ったのです。それが、障害福祉計画ではそういう視点がなかったものですから、今後、これはいい方法だなというのを感じておりますので、我々の福祉部の所管の計画をつくる際にはそういうことを検討していきたいというふうに考えております。　次に、次期計画で新規に設定されたものはあるのかということで御質問がございました。　こちらは、少し内容細かいのですが、基本目標の一つに、精神障害者に対応した地域包括ケアシステムの構築ということで、保健・医療及び福祉関係による協議の場ということでの実績など、これは引き続いての部分もございますが、これがございます。　また、基本目標４で、福祉施設から一般就労への移行ということで、就労定着支援事業の実績であるとか、就労移行支援事業から一般就労への移行の実績等を上げております。　また、目標そのものも新規設定しているものがございまして、基本目標６の発達障害者等に対する支援のペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラムの受講者であるとか、基本目標７で相談支援体制の充実強化のための取組のうちの総合的・専門的相談支援の実施の有無であったり、基本目標８の障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築の障害福祉サービス等に係る研修その他への市の職員の参加等を位置づけております。　次に、この計画策定のための委員会における委員の御意見等でございますが、これまで３回ほど委員会を開きまして、アンケート調査やヒアリング調査の実施内容に関しての御意見を頂戴し、これは調査票を作る段階でしたので、反映させていただきました。　計画素案は、サービス医療の見込量、その確保の方策で、「利用意向を参考に数値的な部分は検討されていることは読み取れる」、逆にそういう御意見であったり、発達障害者等に対する支援のうち、「障害のある人への支援も大事だけれども、介護者に対する支援が重要だ」といった御意見を頂いたり、計画策定の考え方、方向性の関係で、「縦割りを排除しながら、しっかりとした問題解決できるような考え方が必要だ」と、「そうした組織編成も必要、資格を持つ専門職の考えが必ずしも正しいということではない」というような御意見を頂いております。　次に、現状の障害者プランの施策評価の関係でございますが、今、令和元年度の評価をしておるのですけれども、その中でＤとかＥとかなっているものがあって、それについてどう考えていくのかという御質問でございますが、評価は５段階評価でやっております。これは、担当課の自己評価、さらに委員の方からの評価の検証と御意見という形でなっておりまして、その結果をまとめて担当課に戻し、次期の施策事業の改善に役立ててもらう仕組みですが、この中でＤ評価のものが広報紙、ガイドブック等を活用しての啓発ということで、これは御意見として「さらに充実してほしい」とか、これもＤですが、地域生活支援事業の充実においては、「外出が難しい方のための地域生活支援事業を充実していただきたい」という御意見があったり、また、Ｅでは、このＥになっている事業が二つございまして、これは令和元年度に事業がなかったということです。　ですから、これは計画等の評価のところでちゃんとしなければいけなかった部分だとは思うのですけれども、そういうことでも当然、やっていないということでＥ評価になっているのですが、これについては「評価が低い理由、また、成果を上げるための考えを明確にしてほしい」、また「事業の抜本的な変更も考えていただきたい」と、また「評価が高かった事業を参考にしていくというのも大事だ」というような御意見を頂いておりまして、各委員の意見を担当課に戻す中で、改善に努めていただきたいと考えております。　次に、障害者の余暇活動の関係でございます。　議員御指摘のとおり、様々な機会が、実際これまでやってきたものがなかなかできなくなったりということもございまして、そうした中で、次期計画における余暇活動支援というのは、障害者の社会参加を支える取組として社会参加支援という位置づけをしておりまして、具体的にはスポーツ・レクリエーション教室の開催などを掲げております。実際の事業としては、スポーツ・レクリエーションの集いとかふれあいスポーツ大会等があるのですけれども、これは今年度は残念ながらコロナの関係で中止となっております。　来年度以降は、参加団体の御意見をお聞きしながら、何とか十分な感染対策をして開催したいと考えております。また、それ以外の新たな取組は、調査研究していきたいというふうに考えております。　次に、虐待防止と差別解消の取組でございます。　障害のある方の虐待防止については、次期計画の中で相談支援事業の項目において、障害者虐待防止センターでの対応ということをうたっております。この障害者虐待防止センターは、障害福祉課内において通報や相談を受け付けております。　障害のある方は、基本的に自ら訴えることが非常に難しいという面がありますので、通報が入った、相談が入ったというときにはある程度経過している段階だという捉え方をして、迅速な対応をそこからしなければいけないというふうに考えておりまして、速やかに事実確認、訪問調査等を今行っております。　また、差別解消の取組は、計画の中において具体的な目標設定はございませんけれども、今、推進しております第５次朝霞市障害者プランの目標として、差別解消の推進が掲げられております。その取組としては、市のホームページ等にも、朝霞市の市の職員の障害を理由とする差別の解消推進に関する対応要領であるとか、障害のある方に対する配慮マニュアルなどを掲載して、この辺の周知を行っております。　また、「広報あさか」に、障害福祉課がその相談窓口であるとか、また、障害者理解のための欄を定期的というか、毎月頂いておりまして、そうした中で市民の方への周知を図っております。　また、障害者差別に関する職員研修を毎年実施しておりまして、多くの方に必ず受けていただくということでお願いしております。これには、社会福祉協議会、文化・スポーツ振興公社の職員の方も参加したいということで今、受入れをしております。　さらに、これは一般の施策の中で、市と事業所と契約をする際には、障害者差別解消に対する特記仕様書というものをこちらで示しまして、それを市の業務を請け負う事業者に対しては、不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供、その他障害者に対する適切な対応を行うということを盛り込んでおります。　最後になりますが、来年度の事業の関係でございます。　これも計画の中での話なのですが、現時点では廃止する予定というものは伺っておりません。　以上でございます。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　１点目の再質問につきまして、こども・健康部所管につきまして御答弁させていただきます。　初めに、現在の市の感染の状況をどう見ているかということでございます。　市内の感染状況につきましては、10月末には市内の高齢者施設でクラスターが発生しており、11月以降は１日当たりの陽性者数が増加傾向にあります。　なお、感染の経路につきましては、詳細は把握できておりませんが、全国的には家庭内の感染が増えてくるなど、様々な場面での感染が発生しているものと認識しております。　本市の感染状況の詳細を申し上げますと、本日現在、朝霞市内の新型コロナウイルス感染者は245人で、性別の内訳は男性が118人、女性が127人。年代別で見ますと、未就学児が２人、10代が８人、20代が64人、30代が23人、40代が24人、50代が31人、60代が16人、70代が18人、80代が35人、90代が23人、年代の非公表が１人となっておりまして、20代が全体の26％を占めて、一番多い年代となっております。　なお、埼玉県からの情報によりますと、11月末現在の陽性者39人のうち、入院中の方が19人、宿泊療養が９人、自宅療養が11人で、退院、療養が終了している方が172人となっております。　いずれにいたしましても、県内を含め、全国的にも感染が拡大しており、第３波とも言われている状況でございますので、本市といたしましては、引き続きイベントの開催などについて慎重に判断をするとともに、市民の皆様への感染状況の周知、マスクの着用、手洗いやアルコール消毒の徹底、３密を避けるソーシャルディスタンスの確保などの基本的な感染対策の啓発を行うなど、市としてできる最大限の取組を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、病床・ホテルの確保の状況でございます。　これは、県の数字で申し上げますと、病床の状況につきましては、12月９日現在、受入れ可能な病床は1,211床、うち重症105床を確保しております。病床使用率は51.4％、重症病床の使用率は28.6％となっております。　また、ホテルの確保状況につきましては、12月10日現在になりますが、711室確保しておりまして、使用は268室となっており、使用率は37.7％ということになっております。　続きまして、ＰＣＲ検査の流れでございます。　ＰＣＲ検査の流れにつきましては、従来からの流れとしましては、発熱、せきなどの症状がある場合には県民サポートセンターへ電話相談をし、疑いが高い症状と判断された場合には帰国者・接触者相談センターへ連絡が行われ、ＰＣＲ検査センターや検査実施医療機関で受検となります。　また、かかりつけ医やお近くの医療機関に電話で相談してから医療機関を受診し、医師の判断により、ＰＣＲ検査センターや検査実施医療機関で受検となります。　そのほか、保健所等から濃厚接触者の判断がされた方や、厚生労働省の接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）で感染者との接触疑いと判断された場合は、保健所による調整で受検となります。　これらの受検については、全て公費負担での受検となります。また、症状がない場合につきましては、本人の希望による検査を実施している医療機関において、全額自己負担による受検となります。　12月からにつきましては、発熱などの症状がある場合の受検方法が変更になり、発熱などの症状がある場合は、県のホームページなどで公表されている埼玉県指定診療・検査医療機関を受診し、医師の判断で、必要に応じて検査を実施することになっております。　また、受診に迷った場合の相談窓口といたしまして、帰国者・接触者相談センターから移行し、受診相談センターが設置されました。なお、県民サポートセンターについては、引き続き相談を行っております。　ＰＣＲ検査の実績につきましては、ＰＣＲ検査センターのみの把握ではございますが、ＰＣＲ検査センター設置以降11月末現在、3,080件となっております。　続きまして、指定医療機関を公表した目的でございます。　インフルエンザの流行期には、例年、県内で100万人を超える発熱患者が発生しており、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザを臨床的に識別することは困難で、これまでの検査体制では多発する発熱患者を診療・検査することが難しい状況にあったことから、多数の患者の検査を可能とするため、住民の身近な医療機関で新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの両方を診察・検査できる新たな体制を整備し、公表したとのことでございます。　続きまして、陽性率でございます。　朝霞市民のＰＣＲ検査の受診件数が把握できていない状況でございますので、埼玉県の実施で申し上げます。埼玉県の検査実施数は、12月10日現在で25万7,874人、陽性者数は9,916人で、陽性率は3.85％ということになっております。　続きまして、高齢者のＰＣＲ検査の国の目的ということでございます。　高齢者ＰＣＲ検査の目的につきましては、高齢者及び基礎疾患を有する者は、感染した場合に重症化リスクが高いと言われております。感染した場合には、死亡例の増加や重症者の増加に伴い、医療提供体制の逼迫につながる可能性が高いことから、地域の感染状況に応じて、感染が疑われる場合の検査以外の対象者に、自治体独自の検査を行うことにより重症者を増加させないために行われるということでございます。　続きまして、施設の入所者等の方について、無症状の方での検査で新規の方も対象かということでございます。　このたびの高齢者に対するＰＣＲ検査につきましては、補助の対象が65歳以上の市民、それから60歳から65歳未満で基礎的疾患をお持ちの方ということで、症状がなくＰＣＲ検査を希望する方となっておりますので、高齢者施設に入所中の方でも症状がなく本人が希望する場合は、検査の対象となります。また、新規の施設入所者につきましても、症状がなく本人が希望する場合には対象ということになります。　続きまして、保育園の対応についてでございます。　保育園の新生児の感染の対策はどういったものかということでございますが、入園新生児の感染症対策といたしましては、広報や市ホームページにより、郵送による申請を推奨いたしました。結果として、昨年度まで、郵送による申請は全体の約４割でしたが、今年度は約６割となり、一定の効果はあったものと認識しております。　また、窓口につきましては、受付に際しまして、ビニールシートの設置や、１件ごとにアルコール消毒を実施するとともに、混雑時の待合場所として全員協議会室を開放するなど、密にならないような取組を実施いたしました。　申請書類に関しましては、保護者と勤務先で郵送によるやり取りができるよう、勤務証明書の様式の配布開始時期を例年より早めるとともに、電子データ等により証明発行された場合に関しては、押印省略についても対応したところでございます。　続いて、保育園での感染の対策でございます。　保育園における新型コロナウイルス感染症の具体的な対策といたしましては、園児につきましては、登園前の自宅での検温をお願いしており、発熱等が認められた場合は、解熱後24時間以上が経過し、呼吸器症状が改善傾向となるまでは登園の自粛を、また、保護者、また同居の御家族につきましても検温を行っていただき、発熱または風邪の症状のある場合には園児の登園自粛をそれぞれお願いしております。　また、登園時には、園児に対して可能な限りマスクの着用をお願いしており、保護者には送迎時のマスクの着用に御協力をお願いしております。　また、登園後の保育中は、園児の健康観察に留意するとともに、小まめな消毒や換気を行い、また、食事等の際には、なるべく園児が対面とならないように努めるなど、感染防止対策を行っております。　次に、園の事業につきましては、いっしょにあそぼう保育園でにつきましては、園舎内に園の利用者以外が入ることとなるため、今年度は園庭開放に変更し実施しております。また、10月に行いました運動会では、幼児以上のクラスのみで行い、観覧は同居の親族２人までとし、保護者の参加競技は行わず、時間を短縮して行っております。　続きまして、保育園での感染があった状況でございます。　12月８日に市内の保育園におきまして、保育園関係者がＰＣＲ検査の結果、陽性と判断された事例が発生いたしました。施設から報告を受けた時点では、濃厚接触者について確定しておりませんでしたが、感染リスクを考慮し、施設の臨時休園と保護者への状況報告及び園児のお迎えを指示いたしました。　また、16時の段階で濃厚接触者等の特定がなされていなかったため、翌日、９日以降の休園を決定しております。　その後の朝霞保健所での調査により、15人が濃厚接触者として認定されており、現在、全員が自宅で経過観察となっております。　また、施設では濃厚接触者となっていない職員全員の検査を実施しておりまして、12月10日に職員の陰性が確認されたことを受け、本日から保育園を再開しております。　続きまして、現在のコロナ禍での保育士との触れ合いが足りないなどのことによる児童への発達の影響ということでございます。　新型コロナウイルス感染症により、保育における取組も大きく見直さざるを得ない状況でございます。保育園では、感染症対策として、保育士はマスクの着用を余儀なくされており、保育士の表情が伝わらないことで保育への影響が懸念されております。　報道されている保育士のアンケートでも、「言葉を教えるとき口元を見せてまねをさせていたが、それができなくなった」などの意見があり、安全に配慮しながら状況に応じて保育士の表情を見せる工夫が大切であるとされております。　本市におきましても、保育を行う上で、保育士の表情を子供に示すことは大切なことと考えており、口元が見える透明のマウスシールドの活用や、状況に応じてマスクを外し、一定の距離を取り、感染防止を図りながら話すなど、各園で工夫をしながら保育を行っているところでございます。　また、以前と同様のスキンシップは控えているところではございますが、保育士の健康管理や、小まめな消毒などの感染対策を行う中で、泣いている児童には声かけだけではなく、必要なスキンシップなど、安心につながる関わりを持ちながら対応しているところでございます。　今後におきましても、子供の健やかな成長につながるよう努めてまいりたいと考えております。　続きまして、保育園において、密にならないように少人数のグループ分けをしたらどうかということでございます。　新型コロナウイルス感染症対策として、クラスの少人数化、小単位での保育につきましては、感染リスクの低減にはつながるものと思いますが、現状の保育士の配置状況からでは、さらなるグループ分けは難しいものと考えております。　しかしながら、昼食のときはグループを少人数にして、飛沫を飛ばさないようについ立てを設けたり、今まで園全体で行っていた月初めの行事やクリスマス会等をクラスごとに行うなど、保育園の規模や構造など保育園ごとの状況に応じて、密集を避ける様々な工夫、方策を実施することで感染リスクの低減に努めているところでございます。　続きまして、今回の介護職員のような慰労金を保育士やクラブの指導員にどうかということでございます。　保育士や放課後児童クラブの指導員につきましては、コロナ禍におきまして保育の質の維持向上を図りながら、児童の安全のために日々、消毒作業や換気を行うなど感染リスクの低減に腐心されており、その努力に感謝を申し上げる次第でございます。　一方で、保育士や放課後児童クラブ指導員の慰労金の支給に関しましては、国の助成制度の対象とはなっておらず、本市の財政状況を鑑みますと、市の単独事業として実施することは難しいというふうに考えてございます。　続きまして、今回の国が示しております独り親の給付の関係でございます。　ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給につきましては、本日、国において新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、低所得の独り親世帯の生活支援のため、給付金を再支給することが閣議決定されたということでございます。　今回の国の方針を踏まえまして、本市でも国庫補助事業を活用して給付金の再支給を行いたいと考えており、年内の支給に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。　再支給の対象となる方につきましては、従前のひとり親世帯臨時特別給付金の対象者と同じで、対象要件としては三つございます。　一つは、令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けている方。　二つ目は、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方で、児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る方になります。例としましては、遺族年金や障害年金を受けているため、児童扶養手当の所得制限にかかり、支給が全部停止になっている場合などでございます。　そして三つ目は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方で、これまでは所得が所得制限を超えるため、児童扶養手当の申請を受けていないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け家計が急変した場合などでございます。　支給対象となる方は、これらの方のうち、現在行っているひとり親世帯臨時特別給付金の支給を受けた方となっております。支給額は、基本給付として１世帯５万円で、第２子以降１人につき３万円となっております。　なお、支給予定日は、年内の12月25日辺りということで現在のところは考えてございます。　続きまして、国民健康保険関係で傷病手当金、傷病見舞金の実績でございます。　令和２年11月30日現在、傷病手当金については４件、それから傷病見舞金につきましては２件です。傷病手当金については11万8,488円支給し、傷病見舞金につきましては現在40万円の支給をしております。　続きまして、国保の減免の世帯減免についてでございますが、原則、世帯主が主たる生計維持者となるケースが多いことではありますが、全ての世帯構成が必ずしもそうとは限らない場合もあるため、世帯主に限定せず、主たる生計維持者からの申請受付を行っているところでございます。　続きまして、２点目の保育につきまして御答弁申し上げます。　今回、計画の見直しをしないのかということでございます。　子ども・子育て支援事業計画の見直しにつきましては、令和２年11月10日に開催いたしました第２回子ども・子育て会議において、幼児期の保育における量の見込みと確保の内容を検討いたしました。　令和２年４月の状況といたしましては、過去に前例がないほど１歳児の申請が多く、市民へのニーズ調査により策定した量の見込みを約７％超過していたことから、改めて過去の申請状況から今後の見込みを試算いたしました。試算結果として、令和３年度は約4.5％、令和４年度は約１％、その後は2.8％の超過見込みとなりましたが、国が定める計画の見直し基準である10％以内であることから、小規模保育施設を１園整備することと前提した現在の計画を維持することといたしました。　また、今年度に申込みが急増した現１歳児クラスへの対応といたしましては、令和３年度に開園する新園での受入枠拡大と併せまして、申請状況によっては４、５歳児の空き枠を使った特別枠の受入れを検討するなど、対応を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、育成保育の申込みの状況でございます。　令和３年度４月入園の育成保育の申込みにつきましては、ゼロ歳児が１人、１歳児が２人、２歳児が２人、３歳児が５人、４歳児が４人、５歳児が１人の合計15人となっております。それに対しまして受入可能枠は、溝沼保育園が１人、栄町保育園が１人、さくら保育園が２人、合計４人となっております。　続きまして、医療的ケア児の現在の状況でございます。　たんの吸引ですとか経管栄養、導尿、インシュリン等血糖管理を必要とする医療的ケア児の保育につきましては、公設保育園での育成保育と併せまして、医師の診断などにより個々の見守りが必要である場合や感染症リスクの高い場合など、集団保育が著しく困難な場合には、利用者の自宅において１対１の保育を行う居宅訪問型保育事業がございます。　入園に当たりましては、育成保育での申込みを御案内しており、２日間の体験保育を実施の上、集団保育の可否を判断いたします。集団保育が可能となった場合については、育成保育の入園選考を経て、公設保育園の入園内定となります。　一方、集団保育が困難であると判断された場合については、児童の身体状況を勘案しながら、個別対応として居宅訪問型保育事業を紹介いたしております。　現在の状況につきましては、医療的ケア児の在籍はございませんが、ペースメーカーを使用する準医療的ケア児の在籍がございます。　また、居宅訪問型保育事業につきましては、令和元年度に事業を開始し、当初、１人の受入れとなっておりましたが、今年度より受入枠を２人に増やし、全て活用いただいているところでございます。　続きまして、連携施設の状況でございます。　ゼロ歳から２歳児クラスまでの保育園等は、令和３年４月で28施設になる予定でございます。このうち、連携施設のある保育園等は22施設、連携施設のない保育園等は６施設でございます。また、連携施設がある22施設のうち、３歳以降の保育園と連携している保育園等が17施設、幼稚園と連携している保育園等が５施設となっている状況です。　連携施設を設定することは、保育の継続性を担保し、保護者が安心して２歳児クラスまでの保育園等に預けることができる重要な要素であると認識しておりますので、引き続き連携施設の設定に向け取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　１点目の(1)の再質問のうち、都市建設部所管につきまして御答弁申し上げます。　今年度策定予定の朝霞市地域公共交通計画の素案では、計画の冒頭、計画の目的の部分に、新型コロナウイルス感染症拡大に係る都市交通への影響などを踏まえ、公共交通の利便性や効率性、持続可能性を維持向上させるための計画を策定する旨を記載しております。　次に、各施策においては、計画目標Ⅰ「だれもが快適に移動できる地域公共交通体系の実現」に係る方向性⑤シェアサイクル等を活用した細かい移動ツールの提供の事業効果として、コロナ禍による「新しい生活様式」として、３密を避けられる交通手段として期待されることから、サイクルポートの設置などを位置づけています。　次に、計画目標Ⅱ「市民・行政・交通事業者等と一体となった持続可能な地域公共交通の実現」に係る方向性⑦市内循環バスの運行計画や弾力的な運行体制の見直しに係る施策の一つである利用実績に応じた運行計画の見直しにおいて、新型コロナウイルスの影響なども踏まえて検討することを位置づけています。　次に、方向性⑫地域公共交通の持続可能性と公共交通空白地区の改善が両立する評価基準等を定めＰＤＣＡサイクルによる運行管理の実施において、コロナ禍の影響を注視しながら、市内循環バスや公共交通空白地区において運行を定期的に継続、見直しを判断するためのＰＤＣＡサイクルの作成を位置づけております。　また、コロナ禍において、路線バスの利用者数が減少し、経営環境が厳しくなっていることも鑑みて、方向性⑥路線バスの確保・維持の項目を追加しております。　以上です。 ○石原茂議長　危機管理監。 ◎毛利敏郎危機管理監　１点目の(1)のうち、危機管理室所管の再質問に御答弁申し上げます。　まず、感染症対策における備蓄品の整備状況でございますが、昨年の台風19号などを踏まえ、本年６月及び９月にそれぞれ補正予算として、今後、避難所として開設する可能性の高い16か所において全部で15品目、約5,000万円を計上し、マスクや消毒用アルコール、防護服、ゴム手袋、折り畳み式ベッド、間仕切りパーテーション、検温器などの消耗品や備品を購入しているところでございます。　なお、これらの補正予算に計上した品目のうち、医療用マスク及び空気清浄機につきましては、より効果的な感染症対策を図るため、今後、備蓄してまいりたいと考えております。　次に、避難所を増やすことにつきましては、間仕切りパーテーションを合計1,300張購入したことにより、市民センターや公民館では可能な限り多くの部屋を開放することが可能となりましたが、今後、災害の程度により、避難所の開設を増やす事態になった場合には、その他の公共施設も開設してまいりたいと考えております。　このほか、避難場所を数多く確保するため、９月に独立行政法人労働政策研究・研修機構労働大学校と協定を締結しました。　さらに、分散避難の一つとして、朝霞中央公園、青葉台公園、北朝霞公園の駐車場を開放できるよう準備するとともに、本年11月、根岸台にオープンしたカインズ朝霞店とも今後、協定を締結する予定でございます。　最後に、分散避難された方への情報提供につきましては、避難情報を発令する際に開設する駐車場をお知らせするとともに、必要な物資が受けられる場所も併せて発信してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　１点目の(1)の再質問のうち、学校教育部所管に係る内容について御答弁申し上げます。　今年度中に策定を予定している計画といたしましては、第２期朝霞市教育振興基本計画がございます。　現在の教育を取り巻く社会は、新型コロナウイルス感染症への対応に代表されるように、複雑で予測困難な時代となってきていることから、変化の激しい社会を生きるために、生きる力を身につけた心身ともに健やかな子供たちを育むこと。また、生涯にわたる学びを通じて一人一人が輝き続けられる社会となるよう、第２期計画の基本理念を定めることとしており、第２期計画の各施策においても、新型コロナウイルスに関係した対応を進めることとしております。　次に、貸付けの現状についてでございます。　まず、奨学金の申込みについてですが、４月期が４件、新型コロナウイルスの経済対策のため随時受付としました５月以降については、12月１日現在、３件の申込みがあり、いずれも貸付け決定をしております。　次に、入学準備金につきましては、11月に開催されました教育委員会におきまして、申込みのありました５件について貸付け決定をしております。　なお、12月１日現在では、さらに２件の申込みがある状況でございます。　それから、就学援助制度の認定率についてでございます。　12月１日時点で、小学校は577人で7.70％、中学校は350人で10.50％、合計すると927人で8.56％の認定率となっております。　以上でございます。 ○石原茂議長　生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長　１点目の(1)のうち、生涯学習部所管につきまして御答弁申し上げます。　初めに、新型コロナウイルスについて、計画の中での位置づけでございますが、今年度に作成中の計画といたしましては、第２期朝霞市スポーツ推進計画及び第３次朝霞市立図書館サービス基本計画がございます。　まず、スポーツ推進計画では、コロナ禍の現状を踏まえ、外出の自粛や活動の制限などある中で、今後の課題としてウオーキングやジョギング、屋内でのエクササイズなど、健康の維持に努めつつ、感染症に対抗するための自己免疫力の向上、抵抗力の増進、そして健康の増進を図るため、徹底した感染予防対策に努め、「新しい生活様式」に対応し、スポーツ施策を推進していくよう示しております。　次に、図書館サービス基本計画では、計画の体系の中で、図書館の効率的・効果的な運営を目標の一つに掲げ、安全・安心に利用できる利用環境の構築を明記しております。その中で、新型コロナという限定的な表現はしておりませが、新型コロナウイルスなどの際の対応を示した安全管理マニュアルに基づき対応していくことと示しております。　新型コロナウイルス感染症が広がり、生活スタイルが変わらざるを得なくなった今日、市民が安全で安心に学習やスポーツに取り組み、誰もが心豊かに学ぶことができるよう、施策の推進に努めてまいります。　次に、現在の生涯学習部における取組状況と今後につきまして御答弁申し上げます。　初めに、生涯学習・スポーツ課所管の体育施設につきましては、リニューアルオープン前の総合体育館を除き、４月２日から休所し、６月より再開しております。　また、学校体育施設開放事業は、３月２日から中止、その後６月15日より利用を再開しております。　いずれも、利用に当たっては、事前の健康チェック、マスクの着用と、利用時には手洗いや手指消毒のほか、密集や接触プレーを避けていただくようお願いし、御利用いただいております。　このほか、放課後子ども教室や生涯学習体験教室、子ども大学あさかなどにつきましても、同様に感染症対策を行い、実施回数や定員数を減らすなど対応したところでございます。　次に、公民館におきましては、６月１日の再開に当たっては、３密の回避のお願い、「新しい生活様式」への移行、咳エチケットの励行を念頭に置いていただいた上、各部屋の定員の２分の１の活動をお願いしております。　また、利用に当たりましては、席などは対面を避けること。また、横並びや斜め向かいで間隔を空けて座ること。近距離での会話、発声、哄笑などを伴う活動は控えていただくこと。講師の先生などを含む利用者同士の接触を避けていただくこと。このほか、１時間に２回以上、数分間換気を行うこと。また、万が一に備え、団体の代表者には、参加者全員の連絡先を把握していただくなどとなっております。　次に、図書館におきましては、日本図書館協会が示しておりますガイドラインを踏まえ、臨時休業後、感染状況を見ながら、段階的な制限を設けながら運営を行っているところでございます。　なお、資料の貸出しにつきましては、臨時休館後におきましても制限は設けず、通常どおり実施しております。　一方、館内利用につきましても、臨時休館後は30分以内としておりましたが、延長しまして、７月10日からは１時間以内、10月１日から２時間以内としております。　また、自習スペースの提供や閲覧用インターネット端末の利用を再開しております。　このほか、実施事業についても、感染症拡大防止を図りながら運営しております。　最後に、博物館におきましては、４月２日から休館し、５月26日より再開しました。再開に当たりましては、団体での入場や図書室の利用、映像コーナーの利用制限や、ラウンジの椅子等の撤去を行いまして、６月下旬から徐々に椅子を戻すなど緩和し、常設展示部分の制限も解除いたしました。　また、８月１日以降中止した夏のテーマ展示「朝霞市県展作品展」などの展示などを開始するとともに、10月１日からは図書室の利用を再開いたしました。現在の制限につきましては、展示室で触れる展示の撤去、映像コーナー、ラウンジ、図書室における座席数を半減するほか、団体の自粛依頼を継続し、引き続き日本博物館協会から示されておりますガイドラインに準じて対策を図りながら、運営に努めております。　また、各施設における今後の対応といたしましては、新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ終息の兆しが見えないところでございますが、部といたしまして、引き続き感染症拡大予防に鋭意取り組み、展示、講座などの開催や、施設の貸出し、運営を円滑に行い、可能な限り利用者の方が制限を受けないよう対応し、市民の学習機会の確保に努めてまいります。　次に、ゴッホ展の感染症対策、博物館において予定する絵画展の感染症対策及び入館見込者数についての御質問につきまして御答弁申し上げます。　開催に当たりましては、現在、博物館で行っている発熱、体調不良の方の来館自粛、手指の消毒、マスク着用、団体による来館の自粛のお願いに加えまして、展示室入り口にて検温測定と改めての手指消毒をお願いし、一度に入場できる人数を30名に限らせていただき、30名を超えた場合には整理券などを配布し、順に声をかけさせていただいた上で入場いただく予定でございます。　なお、土日など数多くの来館が見込まれる場合には、お待ちいただく方の場所を別に設けまして、館内でお待ちいただく方が密にならないよう対応してまいります。　また、展示会の入場者の見込数でございます。こちらは、これまでの実績では、平日200人、土日では400人程度となりますが、今回は事前の問合せも多かったことから、これを超える入館をいただくことが想定されるところでございます。　今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、さらに入場者を絞ることも想定しております。今後におきましては、感染状況を注視してまいりたいと思います。　最後に、博物館における企画展示の中止につきまして御答弁申し上げます。　10月に開催予定でありました企画展を中止した理由につきましては、事前の調査や出品交渉の時期が緊急事態宣言と重なりまして、調査など十分に動けなかったため、やむを得ず中止したところでございます。　中止による代替展示といたしましては、収蔵資料を中心とした教科書の展示と企画展の一部を抽出した３Ｄ計測の展示を行いました。　以上です。 ○石原茂議長　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　それでは、順に質問をさせていただきます。　先ほどのコロナの関連の来年度の予算要求の内訳を言っていただきましたけれども、その中身は、今年もやったけれども来年も当然必要だという、高齢者や障害者の方が郵送で申請をできるための郵送料とか、これが不採択になったらどうしようというぐらいの項目で、これだけしか、来年度の予算要求の中で、各部からコロナのためにこういう事業をやりたいというのが上がってこなかったのかなというのは少し疑問に感じるのですけれども、いろいろ私たちも提案させていただきますけれども、多額の経費を要するためなかなか難しいというのがどれも枕言葉についてきて、そういう理由をいつも言われるのですけれども。　例えば、新規の要求するに当たって、予算はこれぐらいの範囲内で収めるようにみたいな上限でもあるのかどうか、それで上がってこないのか、これはもっとお金がかかるからとても上げられない。たくさん要求が上がってきて、その中で、財源にも限りがあるので、不採択になる場合ってきっとあるのだろうなというふうには思うのですけれども、予算要求がそれだけ上がってこないって、新規拡充がね。これは、コロナに関連してだけ聞いたので、それ以外にあるのかもしれないですけれども、今、この状況の中で、来年から新しいものが何もないというのは非常に心配ですので、そういう制約みたいなものが、この要求を上げてもらう中にあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。　次に、ＰＣＲ検査の関係などの、検査の実施状況とか今大きく変わっていますので、その状況について答えていただきましたけれども、その中でも、感染している方で自宅療養されている方というのがやはりいらっしゃって、なるべくホテルなどでということになっているのですけれども、いろいろな事情で自宅療養しているということで、前回、９月に聞いたときは、基本的には親族がいない場合にはホテルで療養してもらうというふうにお答えいただいたのですけれども、その後、県の動きがあったと思いますので、自宅療養の方の支援についてお伺いをしたいと思います。　それから、検査が可能な医療機関を県が公表して、その目的についても答えていただきました。県によってはいまだ公表していないところがあるということで、一体自分たちがインフルかコロナか分からないときにどうしたらいいのだろうという不安の声がとても上がっている中で、県は公表されました。　その中で、市内の埼玉県指定診療・検査医療機関の状況はどのようになっているのかということと、朝霞市のホームページで今、県のそのサイトで、例えば自分の住んでいる市とか、かかりつけ医があるとか、選択をしてその結果が出るというようなホームページになっているのですけれども、そこで自分で次々に入力しないとそこにたどり着けないというようなリンクになっていて、自治体によっては、その市のホームページに市内で指定医療機関、こういうところ一覧があります。その中にかかりつけの患者さんしか診察しませんとか、それ以外の方も受け入れますと県のほうには書いてあるのですけれども、市内の状況を直接表にしてホームページに載せている自治体もあります。ほかの市では、その一覧表を回覧板で回している自治体もあるというふうに伺っていますけれども、やはり幅広く知っていただくためには、公表されているので、ホームページでそこで入力してたどり着くしか分からないということのないように、周知していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。　それから、クラスターも発生している今、朝霞市の状況の中で、先ほど、国と市を合わせてＰＣＲ検査のお金が２万円出るという補正予算が出ましたけれども、先ほど聞いたように、国のＱ＆Ａを見ても、施設に入所されていて無症状の方とか、これから施設に入所するけれども、感染しているかどうか気になって心配で、ほかの人にうつしたらどうしようという方も今回の補助対象になるわけですよね。　福祉部長答えてもらいましたけれども、朝光苑は包括補助金というのが来たけれども、アクリル板を買ったり、衛生用品を買ったらもうなくなるぐらいの補助金しかなかったということなので、そういう方たちも使えるように、ちゃんとしっかり周知していただかないと、今までの説明では全くそういう説明なく補正予算が提案されたと思いますので、その辺の周知をしっかりとお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、保育の現場で、本当に大変な中で保育士さんたちは頑張って保育をされているということが先ほど答弁いただきましたけれども、こういう時期だからこそ研修などもしっかりとしていただきたいというふうに思っているのですけれども、中には中止になっている研修などもあると思うのですが、その保育が本当に必要だというふうに感じておりますので、その点どのような状況なのかということと。　少人数で保育をすれば感染リスクは少ないというのも、私たちと共通の認識だということでしたけれども、例えばローテーションの保育士さんを増やして、少人数にできるような工夫ができるのではないかなというふうに、特に低年齢児よりも４歳児、５歳児とかというところは定員が多いので、その辺の工夫ができるのではないか、ローテーションの職員をぜひ増やしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それと、保育士さんや放課後の指導員さんの慰労金については、単独では難しいということでしたけれども、例えば社会福祉協議会の中では、障害者に関わる職員の皆さんは全員慰労金が出ていて、放課後の指導員さんは一般職員の方よりも賃金が低い中で慰労金がなしという、本当に不公平感がすごくあるのではないかなというふうに感じているのですけれども、そういう意味では働く意欲とかということに影響が出るのではないかなというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。　それから、独り親家庭への臨時特別給付金は、今日、閣議決定されたということだったのですが、家計急変家庭が対象になるというのは、市では過去申請してもらった方については分かると思うのですけれども、それ以外の方については把握をしていないと思いますので、短い期間ですが、周知がとても大事だと思いますが、ＰＲをどうするのかということと、臨時特別給付金の支給については、最終日に追加議案で補正予算が出るのかどうか、お伺いをしたいと思います。　次に、教育分野の支援の中で、入学準備金貸付と奨学金と、あと就学援助の申請の状況を答えていただきました。　それで、入学準備金貸付と奨学金については、入学準備金というのは期限がありますけれども、奨学金については随時受付で、改善していただいたということですけれども、これは前から問題となっている、その対象となる条件として市税を完納していることということが、つまり市税を少しでも滞納しているとこの貸付金は受けられない、奨学金も保護者の方が受けられない。この状況の中で、まだこの要件をなくさないのかというのはとても疑問です。　ほかの貸付金については、保証人が要るということをなくしたりとかというふうに努力をしているのに、教育の分野では、市税を完納した者という要件をいまだに掲げているということは、このことはなくしていただきたいというふうに思います。　また、奨学金についても入学準備金についても増額するべきではないかというふうに思いますが、この２点のことについて伺います。　そして、就学援助の認定率を聞いて、残念ながら前年度よりもこの中でも認定率が下回っているということで、もっと本当に広げていって、周知をしていただきたいというふうに思います。　そして、朝霞市の広報の中にいろいろな支援の一覧とあって、その中に学生が利用できるという中で、ぱっと見ると、奨学金ぐらいしか利用できないみたいに感じるのですけれども、その中で、県議会でも知事が答弁で、今後、支援策を学生に周知していくということで、その他の福祉施策ももちろん学生が対象になっていますよね。その点をもっと学生にも周知をしていただきたいというふうに思いますが、その他の奨学金とか以外の施策です。お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、就学援助について、その一覧表の中に就学援助が入っていなかったのです。これは、コロナだけではないからと言うのかもしれないのですけれども、広報の一覧表です。広報の中にこういう支援があります、コロナで苦しい方、こういう窓口を持っていますという中で、いつでも申請できる例えば生活保護のこととかもあって、残念ながら就学援助がここに載っていなかったということがありますので、そういうことも含めて、しっかり周知をしていただきたいと思いますが、もう一度答弁をお願いします。　それから、国保加入者に対する傷病手当と見舞金については、残念ながら数字があれからほとんど伸びていないというような状況で、感染者の情報が流れてきますけれども、職業で自営業者という方がたくさん感染者の中にあって、こういう方たちはぜひこういう見舞金とか利用していただきたいなというふうに思っているのですけれども、もちろん感染者の情報を公にするということでは全然ないのですけれども、市の側と保健所と連絡して、その当事者にそういう支援が受けられるということがつながるような連携というのができないのかどうか、お伺いをします。　また、傷病手当金と見舞金については、今まで、たしか12月末までというふうになっていたと思いますけれども、その延長についてはどのようになっているかということと。　中には再度感染するというか、再陽性が出て、また入院となるという方もいらっしゃいますけれども、それぞれこの手当金と見舞金は、その場合についてはどういう扱いになっているのかということをお伺いします。　次に、中小企業・小規模事業所の状況ということでお伺いをしました。　でも、私、産業振興基本計画推進委員会の８月７日付の会議の議事録を読ませていただいたのですけれども、残念ながら予定があって傍聴には行けなかったのですけれども、そこの中で、商工会の方が、コロナ禍の状況について簡単に御報告をしますということの報告の文章が載っていました。　それを御紹介すると、当初は建設業、特にリフォーム関係の方が資材が入ってこないと、シーズンの繁忙期である３月に売上げを出せないという相談があった。その後、製造業についても、原材料がなく製品が作れないという相談があった。その後、非常事態宣言が発令された前後に外出自粛、消費者マインドの低下、イベントの中止などがあって、飲食業の売上げが激減したという状況になっている。商工会は緊急相談窓口を設置して、支援体制を強化している。埼玉県の制度融資を利用して、経営安定資金104件、３月から７月の間に35億円の融資を受け付け、経営あんしん資金が61件、９億円以上の申請、日本政策金融公庫マル経資金コロナ関連融資が29件で３億円、過去に例を見ない申請となった。心配なのは、県の融資等の申請した50％の方が元金返済まで５年程度あるが、そこに至るまでは大変な状況であるという思いがある。アンケートでは、昨年の上半期と比べて今年の売上げはどうだったかという問いで、飲食店は全て減少、小売業者等は80％が減少という回答。これからの売上げについて、建設業は、今年の上半期よりも後半のほうがさらに売上げは落ちるだろうと予想しているという報告が、商工会の方からその会議でありました。　私はこの議事録を読ませていただきましたけれども、同僚議員からも、このままでは年を越せないという声もありました。しかしながら、総括質疑のときの答弁の中に、若干の経済の回復の動きがあったということが市側からの答弁があって、それで中小・小規模企業者支援金を終了するという答えがあったのですけれども、これは非常に認識が甘過ぎるのではないか。商工会の方のこの訴えと比べて、これからもっと大変になるという状況、これから返済が来るときにどうなるかというふうに心配されている中で、非常に市の認識は甘過ぎるのではないかなというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。　また、プレミアム付商品券を今実施していますけれども、今の支援金を受けている業種の中で、対象にならない事業者はたくさんありますよね。もちろん、リフォーム会社とか、幅広く使えるように今回設定はされているようですけれども、例えばそれでも農業とか製造業とか建設業とかって、あとはいろいろなその他の中に含まれている方とかフリーランスの方たちなどは、全くそういう対象にはならないということですよね。　なので、もっと中小業者、小規模事業所の皆さんのための支援を、新規の予算要求ゼロではなくて、もっと考えるべきではないかというふうに思いますが、その点もう一度答弁をお願いします。　それから、避難所での対策について答えを頂きました。それで、例えば車での分散避難の方もそうなのですけれども、あと在宅の避難ということで、あえて避難所に行かないという方たちもいらっしゃると思うのですけれども、そういう方たちに情報は届くのかという、前回の震災のときの避難所に行かないと情報が入らないみたいなことにならないように、情報提供をどのように工夫をされるおつもりなのかということと。　市内には要配慮者施設というのが、つまり、児童もそうですけれども、障害者や高齢者の施設で、水害のハザードマップの中に施設がある場合、避難計画というのは全て持てなければならないというふうになっていますけれども、その計画の策定状況と市との情報の共有ということはどのようになっているのかということと。　あと、要配慮者の施設の利用者の方は、基本的には垂直避難で上に逃げるということなのですけれども、それでも危ない場合は避難所に行かれるわけです。そのときに、それでも密集が今心配されている避難所に、たくさんの施設の方たちが避難、避難するまでも大変なのですけれども、その場合に受入れの体制というのはどのようになっているのか、お伺いをいたします。　次に、生涯学習部長に答えていただいたのですけれども、一つ、図書館がやはり長期間使えなかったということで、図書館協会とかの関連とかもあるのでしょうけれども、例えばもう一度外出の自粛とか、なるべく出ないようにしてくださいと、今でも言われていますけれども、そういうときに、行かなくても、郵送等で貸出しをしてほしいということがそのときもありましたし、今後、そういうことが想定される可能性はゼロではないというふうに思うのですけれども、そういうことは、準備とかも含めて検討されているのかどうかということをお伺いします。　それから、博物館で行われるゴッホ展なのですけれども、今までは、過去400人だけれども、それを超えるだろうといって、どれだけ超えるかというのを全く想定していないというのは本当に大丈夫かなと思うのですけれども、１回で30人、外で待っていてもらいますといっても、駐車場もないし、近隣でどこかで時間を潰せるような施設がないところですし、おまけに交通不便地域で、内間木線１日４便が止まるだけで、あとは駅から歩くか、斎場から歩くかというところで、たくさんの人が来たときに、その辺りでずっと待つとか、整理券をもらってもどこで待っていればいいのと私も想像しましたけれども、本当に大丈夫かなというのがあって、いろいろな自治体でイベントしたときに想定を超える人が来てしまって、急遽中止になったと、いろいろ報道あるではないですか。そういうことにならないのかというのが非常に心配で。　今、いろいろなイベントがそうですけれども、自宅で一生懸命我慢されている方と出かける方との対立するような関係というのがテレビでも報道されていて、だからこそイベントをするのであれば、しっかり大丈夫と、これで感染は広がりませんということになるような対策を取らないと、中には30人絞っても、あとで何百人、外で並んでいますというふうになるのではないかなということがとても心配なのですけれども、30人よりももっと入場者を絞るとなると、もっと外が混雑するのではないかな。どれだけ来るかというのは本当に分からないですけれども、これでは心配なのではないかなと感じますが、その点もう一度、感染対策についてしっかりとお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、保育の分野で、保育事業計画は見直さないで、過去に前例がないほど１歳児の申込みがあったということだったのですけれども、事業計画を見直さないで２歳児の受入枠を拡大するとなると、３歳児になったときの、３歳児との定員で２歳を増やすと３歳のほうが少ないという逆転現象が、過去にもありましたけれども、起こるのではないかということが心配されるのが一つと。　今年も、もし１歳児が多かったらどうするのですかということですよね、特別対応はできるのかということ。その２点について、事業計画についてお伺いします。　それから、育成枠については、今の申込みだと15人の申込みで４枠で、でも、もちろん就労している場合は一般枠でも入れるというのは知っているのですけれども、そうすることによって、働く必要はないのだけれども、育成に入りたいがために働くという方が本当に、そうしないと入れないという現状があって、枠を増やしていくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それから、連携施設がまだできていないところは早急にやはりやるべきだと思いますし、市への意見・要望の中で、昨年度、連携施設についての意見・要望があって、それを見たのですけれども、「連携施設となっている幼稚園に入園を希望したら、一般の申込みと同じ扱いになってしまった。連携施設としての機能を果たしていないのではないか、どうなっているのでしょうか」という意見がありましたけれども、これはどういうことだったのかということと、改善されたのかということをお伺いします。　それから、株式会社立の保育園が突然閉園したということを１回目のときにお話ししましたけれども、朝霞市も毎年のように株式会社立の保育園が増えていて、あと突然の閉園では、他市では社会福祉法人の保育園でさえも突然の閉園というようなことがあって、今、朝霞市では現状ではないですけれども、とても人ごとではないというふうに思いますが、そうならないための対応というのはどのように考えているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。　次に、障害者福祉計画の中で、私もアンケートを、集計途中のものですけれども、意見も読ませていただいたのですけれども、利用意向調査の中でというか、個人的な意見もそうですけれども、短期入所とグループホームへの利用意向というのがやはり非常に多いという、入りたいけれどもなかなか入れないというような意見があって、そのことについては今回の計画の中にはどう反映していくのかということと。　それから、障害者プランの会議の中で御意見としてありましたけれども、市内に開設予定のグループホームは、その運営事業者が運営するほかの市の施設で死亡事故があった、本当に大丈夫なのかという声がありました。それについては、市の対応はどうなのかということをお伺いします。　それから、余暇活動のことについて伺ったのですけれども、いろいろなサービス、放課後児童クラブとか放課後デイを卒所して、実際には就労継続とか生活介護を利用すると、ほとんどの方が３時ぐらいに終わってということで、その後、やはり日中とか夕方とか休日の余暇活動の支援というのは、それは朝霞市だけの問題ではなくて、課題だというふうに思っているのですけれども、実際には家族が仕事を辞めたり、パートに変更したりというような状況があります。　そういう点では、しっかりと考えていただく、課題として取り上げていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それから、今回の計画の中に障害者の社会参加を支える取組として、多様な活動に参加する機会の確保、社会参加の促進と、理念には盛り込まれていながら、具体的には先ほどの話では、一般就労とかはもちろんそうですけれども、そんなにスポーツ・レクリエーションとかって、スポーツ大会とかというようなことで、なかなかそういう社会参加というのが事業として見えてこないのですけれども、具体的にないのでしょうかということをお伺いします。　それと最後に、図書館サービス計画の案を見せていただいたのですけれども、その中に「多様な利用者に応じたサービスの充実」という項目があって、障害のある人の図書館サービスについてということがあるのですけれども、その内容を具体的に見ると、身体障害者の方を対象にしている事業、例えば視覚障害の方のための書籍とかって書いてあって、あの計画を私読ませていただいた中で、身体障害者のみを対象にしているのかなというふうに読めるのですけれども、障害の方の中には様々な障害がありますので、その辺りの対応についてはどのように考えていらっしゃるのかということについてお伺いします。　以上です。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　１点目の再々質問にお答えします。　予算要求に当たっての要求金額等の上限はあるかということですが、実施計画及び予算要求の段階において、上限等は設定しておりません。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　再々質問の市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。　支援金の関係につきましては、この支援金、期間中１回しかもらえないものですので、取りあえず12月までの売上げまで待ちまして、それを２月までに申請をしていただくということで、件数も大分、今落ち着いてきておりますので、一度ここで終了するということでございます。　また、今後の支援のこともお話がありましたけれども、今、国の３次補正等も出ておりますけれども、今後、国・県の支援の状況をよく見ながら、その中でより有効なところに市としてまた手を打っていきたいと考えておりますので、今後、国・県の状況をよく見てまいります。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目の再々質問のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。　生活に困窮する学生の支援に関することでございますが、県の対応は、10月に県社会福祉協議会の緊急小口資金の特例貸付についての学生向けの案内チラシができまして、これは県がホームページに掲載しているほか、県内の大学、短期大学、専門学校の182か所に直接配布して、学生への周知をお願いしている。　また、現在、生活困窮に関する相談窓口、自立相談支援機関の情報を提供しようということで今、チラシを作っていると伺っております。こちらも県内の大学へデータを送って、学生への周知に努めるというふうに伺っておりますので、市でもこういう県の取組を踏まえて、周知等対応をしてまいりたいと存じます。　次に、３点目の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　まず、利用意向での短期入所、グループホームの関係でございます。　短期入所については、利用意向が多かったサービスとして、朝光苑での短期入所と市内のグループホームを活用した緊急時短期入所という事業を市で行っているのですけれども、現状では市内、近隣に施設がないので、どうしても遠方の施設を含めて利用いただいている状況がございますので、新たな短期入所施設の開設等の相談があった場合には、市の現状や施設に関する考え方を御説明して、施設整備に向けて取り組んでいきたい。　グループホームにつきましても、障害のある方の自立、地域移行を支えるための欠かすことのできない基盤となるサービスですので、またその利用意向が多いということでございますが、現在、市内では、来年１月にグループホーム及び短期入所施設を開設する計画がございまして、これである程度一定数の確保はできるというふうに考えております。　次に、障害者プラン推進委員会の中で御意見がございましたグループホームの運営事業者が別の自治体で運営している施設における死亡事故があったという件に関しての御報告をさせていただいたのですが、こちらについては、先ほど申し上げた短期入所及び生活介護を行う事業所ということで開設を予定している事業所でございまして、それで御意見を頂いたということで、現在、朝霞市の施設については、県において指定申請の審査中と伺っております。　この関係については、事業者に対して事実関係を確認させていただきました。その回答としては、都内の施設において平成29年度に発生して、今年の10月に元職員の方が逮捕されたという説明がございました。その後、事故の経緯とか対応について報告を求めたところ、東京都からの指導に基づき、虐待防止のための研修の実施であったり、必要な体制の整備を行ったということも、併せて説明をいただいております。その内容について、推進委員会で報告させていただきました。　なお、こうした障害福祉施設の開設は、県が指定申請を受けて行っているわけですけれども、施設が所在する自治体の長に対して意見を求めてまいりますので、今回の申請においても、先ほど申し上げたように、市内の事業所の定員、グループホームの定員等の関係で、障害福祉計画における利用見込みを下回っているという状況だということで、新たな事業所としての開設は差し支えないという意見は出させていただいております。　次に、いわゆる障害者の方の３時以降の余暇支援の関係でございますが、生活介護であるとか、就労継続支援Ｂ型の施設の終了時間というのがおおむね３時か４時というふうに伺っております。こうしたサービスは、保護者の方のいわゆる就労時間を確保するためのサービスではございませんので、保護者の方の就労に応じて、この開所時間といいますか、それを調整するというのはなかなか難しいという状況にございます。　ただ、施設終了後の余暇と呼んでいいのかあれなのですが、余暇活動の支援についてはやはり社会参加のための中で重要だというふうに考えておりますので、現状では移動支援という事業がございますので、それを御利用いただいて、社会参加のための移動を行っているということでの本当に現状の対応はさせていただいております。ただ、御指摘のように、余暇活動の支援というのは介護者支援の側面もございますので、国や県の動向を注視してまいりたいと存じます。　次に、障害者社会参加支援の取組でございます。　この具体的な目標ということでございますが、次期の計画におきましては、基本目標の一つとして、障害者の社会参加を支える取組を追加しておりまして、その中でも、先ほど申し上げました精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築においても、その構築の一部として社会参加を記述しております。　また、具体的なものとしては、移動支援事業において余暇活動などの社会参加による外出の際の移動についての支援を行うことであったり、スポーツ・レクリエーション教室の開催などにおいて障害者スポーツイベント等を開催することなどの目標設定をしておりまして、そういう多様な活動に参加する機会の確保、社会参加の促進を図るということで計画に位置づけております。　以上です。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　１点目の再々質問につきまして、こども・健康部所管について御答弁させていただきます。　初めに、自宅療養者への支援ということでございます。　埼玉県では、新型コロナウイルスの感染が判明した方のうち、様々な事情によりやむを得ず自宅療養することになった方を対象に、希望される方に対して、御飯、パスタ、レトルト食品のおかずなどを詰め合わせた食事セットを自宅に届ける配食サービスを行っております。感染予防の観点から、対面せずにお渡しする置配方式で届けているということでございます。　そのほかに、新型コロナウイルスに関する医師によるオンライン健康相談事業も行っており、安心して療養に専念していただく環境を整えているということでございます。　続きまして、医療機関の公表で市内の医療機関の状況でございます。　12月１日から、発熱などの症状がある場合の受診方法が変わり、朝霞市内で新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ、両方の診療を行うことができる医療機関として公表されているのは、10医療機関です。そのうち、受診相談センターから受けた患者や初診患者等、幅広く受け入れる医療機関は５医療機関、自院のかかりつけ患者のみ受け入れる医療機関は５医療機関です。　受診までの流れといたしましては、公表されている埼玉県の指定診療・検査医療機関で受診対象であるかを確認し、必要な場合には電話予約をした後、医療機関を受診し、医師の判断で、必要に応じて新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの検査などを実施していただくということになります。　続きまして、その医療機関の周知、ホームページへの掲載等についてでございます。　現在、周知の方法といたしましては、県のホームページに医療機関の一覧が掲載されておりますので、市のホームページからも医療機関名を調べることができるようリンクを貼り付けておりますが、今後、市のホームページにおいても医療機関の一覧が確認できるようにしてまいりたいと思います。　なお、この指定医療機関の連絡先が分からないなど、保健センターに電話などで問合せがある場合がございますので、その際には丁寧に御案内をしているところでございます。　続きまして、今回の補正で計上させていただいておりますＰＣＲ検査についての施設等への周知ということでございます。　高齢者施設に入所中の方や新規に施設入所を希望される方でも、本人が希望した場合には、症状がない場合にも検査の対象となりますので、今後、そうした方へも周知が図られるよう、高齢者施設にチラシを配布するなど、ＰＲに関しては工夫してまいりたいと考えております。　続きまして、保育士の研修はどうなっているのかということでございます。　保育士の研修は、埼玉県が主催する研修や市が主催する研修など、様々なものがございますが、新型コロナウイルスの影響で、４月からはほとんど研修が中止になったこともありまして、９月までは研修には参加できておりませんでした。10月以降は徐々に研修が開催されておりまして、県が主催する発達サポーター研修等はオンラインで行われ、市の保育士も参加しております。　また、市主催の研修として、11月と今月に朝霞市保育園職員研修を実施いたしましたが、開催に当たり、参加人数を絞って、座席を前後左右１席空けて座るなどの対応を行い、入場時にはホール入り口で体温チェックを行うこと、及びアルコールを設置し手指の消毒をお願いしていること、受付者はフェイスシールドやマスクを着用するなど、感染対策を徹底して行いました。　今後の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、市主催の研修については、感染対策を徹底するとともに、オンライン研修などの参加についても検討していきたいと考えております。　続きまして、保育について、少人数で行うためにローテーション保育士を増やしたらどうかということでございます。　クラスの少人数化を行い、小単位で保育を実施することにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策として感染リスクの低減につながるものということは認識はしております。しかしながら、会計年度任用職員の定数につきましては、通常の保育に必要な人数に基づき採用計画を定めておりまして、少人数保育は想定してございません。　また、通常の保育に必要な会計年度任用職員の十分な採用ができていない状況もございますので、少人数保育の実施については具体的な検討としては現在していないところでございます。　続きまして、慰労金について、社会福祉協議会内での不公平感がないかということでございます。　社会福祉協議会において携わる職種によっては、慰労金の支給対象となる職種とそうでない職種となってしまうことにつきましては承知しております。コロナ禍の中、懸命に職務を遂行されている放課後児童クラブ指導員の皆様には、大変心苦しく思うところではございますが、先ほど御答弁させていただいたとおり、放課後児童クラブ指導員への慰労金の支給については、国の慰労金支給制度の対象となっていないことから、本市の単独事業として実施することは難しいものと考えております。　続きまして、独り親の給付金の関係でございます。　前回未申請の方への周知につきましては、ひとり親世帯臨時特別給付金の申請は、令和３年１月29日までとし、現在も受付を行っております。９月には市内の全保育園、幼稚園、小・中学校の児童へチラシを配布したほか、ツイッター、フェイスブック、メール配信サービスなどで10月14日に配信しております。　今回の再支給につきましても、市ホームページやＳＮＳ等を活用して周知してまいりたいと考えております。　また、こちらの予算についてですが、ひとり親世帯臨時特別給付金に係る予算につきましては、本市では本年６月議会で補正予算（第３号）において成立しておりまして、現在、国庫補助事業を活用し、ひとり親世帯臨時特別給付金を支給しているところです。　しかしながら、今回の給付金の再支給につきましては、基本給付のみの支給となりまして、前回支給した方を対象に、前回と同様の額を支給するものとなっております。今回の再支給につきましても、現在のところ、この予算の範囲内で再支給を行うことが可能であると見込んでいるところでございます。　なお、現在、こちらについては、閣議決定については報道等で承知しているところでございまして、国からの正式な通知をもって、本市としては正式な決定を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、国民健康保険の傷病手当金の延長についてでございます。　傷病手当金につきましては、令和２年１月１日から令和２年９月30日までの期間としておりましたが、一度、令和２年12月31日までの延長といたしました。そして、このたび国からの通知に伴いまして、改めて令和３年３月31日までの期間の延長といたしました。　また、傷病見舞金につきましても、傷病手当金に準じて期間の延長を実施したところでございます。　新型コロナウイルスの再陽性となった方についての扱いでございます。　傷病手当金は、新型コロナウイルス感染症に感染された方、または発熱等の症状があり感染が疑われる方が対象となります。労務に服することができない日には違いないため、２回目以降の再度申請も可能となります。　なお、傷病見舞金につきましては、同じ被保険者が再度感染することに対しては、同じ重篤な状況などを繰り返すことから、生活や福祉の観点から支援が必要と考えますが、現時点では１世帯20万円と考えておりますことから、重複支給は考えておりませんので、御理解賜りたいと存じます。　続きまして、この見舞金や手当金に関しての保健所からの情報の提供ということでございます。　本市におきましても現在、245件の新型コロナウイルスの陽性者の発表がございまして、その中でも国民健康保険に加入されている被保険者の方もいることが予想されるところです。しかしながら、新型コロナウイルスの患者につきましては、市町村への情報提供については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく事務を担う県または保健所設置市のみの提供となっているため、市町村に対しての情報の提供は行われないということになっております。　したがいまして、このウイルス感染された方の個人情報はもとより、どの医療保険に加入されているかなどにつきましても情報の提供がないと、把握はできないというのが現状でございます。　続きまして、２点目の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　保育園におけるこの計画を見直さないがための２歳児と３歳児の定員の逆転ということでございます。　令和３年度入園の２歳児対策を行った結果、現在の予定では２歳児の受入定員が750人、３歳児の受入定員が719人となっており、３歳児受入枠が31人少なくなる状況でございます。受入定員では３歳児のほうが31人少なくなっておりますが、幼稚園への入学を希望する御家庭もあることから、現在のところはこのような定員設定で問題はないと考えております。　なお、令和２年４月の受入定員の状況を見ますと、２歳児が728人、３歳児が707人となっており、３歳児が21人少ない状況でございましたが、その際に大きな混乱は生じておりませんでした。　続きまして、今後、さらに１歳児の申込みが多かった場合の対応でございます。　令和３年４月の入園に向けまして、新園の整備により、１歳児の定員を令和２年度より19人増やしている状況でございますが、入園申請の状況に応じて、即座に受入枠を拡大することは大変難しいところでございます。　なお、今後も、増加傾向が継続する見込みであれば、子ども・子育て支援事業計画の見直しなど、今後の整備計画を再検討する必要があるというふうに考えてございます。　続きまして、育成保育について、空き枠が少なくて、働いていない世帯が入りづらいのではというところでございます。　育成保育につきましては、一般の待機児童が多い状況であることなどから、各公設の保育園の４人の受入枠を確保しているところでございます。また、近年における保育園の申込み状況では、一般の申請に限らず、育成保育においても申請が多くなっている状況もございます。　このような中、育成保育におきましても、受入枠を上回る申請があることから、指数による選考を行っておりますので、御指摘のとおり、働いていない世帯が入りづらい状況となっていることは認識してございます。　なお、保護者が求職活動を行うなど保育に欠ける要件が生じる場合については、４月１次選考の対象となり、一般枠での受入れが可能となる場合もございます。　続きまして、小規模保育施設の連携施設の今回の市への意見・要望の件でございます。　小規模保育施設などでは、３歳児以降の受入先として、認可保育所や幼稚園と契約を結ぶことにより連携施設となります。保護者は、３歳児クラスへの進級の際には、連携施設に進級をするか、他の施設に申し込むかを選択することができ、進級に当たっての手順は施設間で手順を定めて、保護者に周知をすることとなります。　市への意見・要望いただきました件につきましては、昨年、連携施設として契約を締結した施設間で、進級に当たる手続について認識の相違があり、結果として申請者の混乱を招いたものでございました。　その後、施設間で話合いがなされ、令和３年度の進級手続については改善をされているということでございます。　続きまして、株式会社立の保育園が撤退した場合の扱いということでございます。　児童福祉法におきましては、民間保育園を廃止する場合は都道府県知事、小規模保育施設などの家庭的保育事業を廃止する場合は市町村長の承認を受けなければならないとされております。　なお、児童福祉法においては、保育園等の設置時点での厳しい認可基準を設けていることから、一方的な廃止は想定しておらず、罰則規定はございません。保育園等が突然廃止されてしまう危険性につきましては、事前に情報を察知することは困難ではありますが、保育士が同時に多数退職する、保育士などから園への不満などが発生する、保護者などから情報が提供されるなど、何らかの兆候が見られる場合もございますので、このような状況を察知できるように、様々な声には耳を傾けていく必要があると考えております。　また、事前に相談があった場合についても、原則として廃止の承認は考えておりませんが、運営事業者が保育園等の廃止を強行した場については、まずは他の法人に事業の引継ぎについて依頼する、そういったことで保育を継続できるよう努めてまいりたいと考えております。　なお、他の法人での引継ぎが難しい場合につきましては、近隣保育園での弾力運用による受入れ、あるいは近隣自治体への協力依頼を行い、その間に受入れ先の用意または整備をするなど、在園児童を最優先として、考えられる全ての対応を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　危機管理監。 ◎毛利敏郎危機管理監　１点目の(1)のうち、危機管理室所管の再々質問に御答弁申し上げます。　まず、在宅避難者への情報提供につきましては、現在、災害時における情報伝達手段として、防災行政無線のほか、市ホームページ、フェイスブック、ツイッター、メール配信サービス、緊急速報メール、ＮＨＫやテレ玉のデータ放送、広報車、ＹＡＨＯＯ防災！、防災行政無線音声確認ダイヤルの10通りございます。　市といたしましては、現在、風水害時には防災行政無線が聞こえづらいとの意見もあることから、メール配信サービスやＹＡＨＯＯ防災！への登録をお願いしているところでございます。　しかしながら、主に高齢者の中には携帯電話の扱いに不慣れな方もおられることから、災害時においては御自宅の電話で確認できる防災行政無線音声確認ダイヤルを御活用いただけるよう、今後におきましても、自主防災組織や関連部署の協力を得ながら周知してまいりたいと考えております。　次に、要配慮者施設の避難計画の策定状況につきましては、市内の高齢者や障害者、保育所などの施設において、災害時における避難行動計画を策定し、危機管理室や福祉部門の担当部署に報告いただいており、場合によっては市から必要な助言等を行っているところでございます。　また、要配慮者施設に入所されている方々が一斉に避難した際の受入れでございますが、今後、改めて避難行動計画を見直した後、施設ごとの避難の在り方について、関連部署や事業者と協議してまいりたいと考えております。　さらに、これらの方々の受入れ体制につきましては、昨年の台風19号で開設した避難所のほか、各避難所の施設内の全ての部屋を開放できるよう現在準備しているところでございますが、これまで開放していなかった避難所につきましても、状況により開設する場合も十分に考えられます。　したがいまして、今後の風水害における対応につきましては、まずは気象庁、熊谷気象台や関係機関からの情報を基に、浸水想定区域の住民の方々が避難するための十分な時間が確保できるよう早めの発令に努めるとともに、場合によっては最初から避難所を多めに開設してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　１点目の(1)の再々質問の中の学校教育部所管につきまして御答弁申し上げます。　まず、要件緩和の件でございます。　本市の貸付制度は一般会計で運営しておりますので、御返済いただくことで次に必要とされる方々への原資となりますことから、原則として御返済をお願いしております。利用者の公平性を保つ観点からのこういった対応しているところでございます。　経済的な理由で就学を諦めることがないよう、必要とされる方に広く利用していただくため、御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、貸付額の増額の件なのですけれども、本市の場合、他の自治体と比較しても低い金額設定ではなくて、また、財政的な事情もございますことから、現在のところ拡充は検討しておりません。　なお、本市の貸付制度は無利子であり、かつほかの制度との併用も可能な制度ですので、近年、高校無償化や奨学金の拡充など、国等の制度も充実が図られておりますので、そういった制度との併用をしていただいて御活用いただければと考えております。　それから、就学援助制度の周知の件については、入学前支給につきましては、これも今年度終了いたしました就学児健診の通知や、入学通知書に案内を同封しているほか、申請開始となる10月に、広報及び電光掲示板にて周知を図っているところでございます。　また、これから予定されています入学前の保護者説明会や小・中学校の学級を通じて案内を配布しているほか、年度末には継続案内を送付することや、学校だよりにこの記事を掲載するよう、校長会議等を通じて15校に周知しております。　こういった形で、支援を必要とする方が申請できるよう年間を通じて情報提供しているのですけれども、例えば学校だよりにつきまして、当該校から保護者に伝えるだけではなく、加えて、学校から町内会に配布、回覧用にもお届けしているところであります。こういったことで、保護者のみならず、御家族、それから地域の方、例えば知り合いであるとかボランティアの方にもこういった情報が伝わる一助になるのかなと考えております。　さらに、この就学援助制度につきましては、市民税や国民健康保険税が減免となった世帯が前年度所得によらずに認定される場合があることについて、関係課に情報提供するとともに、被災等により減免となった世帯へ速やかに案内できる体制の強化を図ったところであります。　具体的には、福祉部との連携では、被災された方への各種案内に就学援助制度を追加いたしました。また、総務部及びこども・健康部との連携では、被災等により減免申請を受け付ける際、その世帯に小・中学生がいるときには、新たに作成した専用リーフレットをお渡しする体制を構築したところでございます。　加えて、今後につきましては、新型コロナウイルスの影響で家計が急変した方は御相談いただきたい旨の記載をした案内を、重ねて市内小・中学校を通じて全世帯に配布する予定でございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長　１点目の(1)のうち、生涯学習部所管につきまして御答弁申し上げます。　まず、利用制限の中で図書館資料の郵送の貸出しにつきましてお答えさせていただきます。　現在、図書館では、心身に障害のある方や要介護の状態にある方のうち、一定の方につきまして無料で図書館資料の郵送サービスを実施しておりますが、一般の方への貸出しは行っておりません。　なお、コロナ禍の影響により、来館を自粛されている方、議員御指摘のようなケースの方がいることから、埼玉県内、県立図書館やさいたま市図書館など県内の一部の公共図書館で利用者に郵送貸出ししていることを伺っております。こういったこともございますので、今後、本市図書館におきましてもこのようなサービスが必要なものと認識しておりますので、今後、調査研究してまいりたいと思います。　２点目でございます。　年明けに開催を予定している絵画展の感染対策につきましてお答えをさせていただきます。　待機場所なのですけれども、こちらにつきましては現在、先ほどの30名のほか、外ではなく展示室、まずこちらを優先して待っていただきたい、ここで20名の待機を予定しています。土日は、講座室でも待機、こちらでも30人程度確保できるのではないかということで予定しておるのですけれども、これを上回った場合の対応としましては、現在、丸沼芸術の森様と打合せをする中で、十分な感染予防を図れるよう、引き続き協議をしてまいりたいというふうに考えます。　最後に、図書館サービス基本計画、その中の多様な利用者に応じた図書館サービスの充実というところの障害のある人への図書館サービスという欄なのですけれども、こちらについて、身体障害者の方を対象とした表記になっているのではないですかという御質問です。　こちらにつきましては、第３次朝霞市立図書館サービス基本計画（素案）策定に当たりましては、読書バリアフリー法の施行や第５次朝霞市障害者プランとの整合性を図りながら策定いたしました。　これらの状況を踏まえ、特定の障害のある方に限定することなく、身体障害者や知的障害者、発達障害、精神障害等、いずれの障害のある方であっても、また、障害の有無に関係なく、ひとしく図書館サービスが提供できるようとの視点で記載したところでございます。　議員から御指摘いただいた点も踏まえ、図書館サービスを進めるとともに、素案についても改めて確認したいと思います。　以上です。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　先ほど２点目の答弁の中で、令和３年４月の入園に向けた新園・保育園の整備について、１歳児の定員を「19人」増員と答弁いたしましたが、正しくは「16人」の誤りでございました。おわびして訂正させていただきます。　以上です。 ○石原茂議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △斉藤弘道議員 ○石原茂議長　次に、21番目、斉藤議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔３番　斉藤弘道議員登壇〕 ◆３番（斉藤弘道議員）　それでは、一般質問を行います。　先日、登壇されて一般質問、ここへ来ると緊張すると言う方いらっしゃいましたけれども、私も今でもやはり緊張します。今日、数えてみましたら101回目の一般質問、数え間違えていなければ101回目の一般質問ということで。　緊張するのは、やはり市民の声だとか暮らしだとか、真剣にそれを受け止めて、やはりここで執行部の皆さんにもほかの議員の皆さんにも分かっていただきたいという気持ちがあるからであり、ぜひ執行部の皆さんもそれを真剣に受け止めて、議長は簡潔明瞭と言いましたけれども、簡潔ではなくて、丁寧かつ明瞭に答弁をすることを求めたいというふうに思います。　では、早速中身に入っていきます。　まず１点目として、自衛隊朝霞駐屯地等について。等というのは、朝霞駐屯地を入り口にして自衛隊、もちろん朝霞市政の一般質問ですから、朝霞市に関わることの範囲ということでお尋ねをしたいというふうに思います。　戦後70年にわたって、政府が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使を、2014年７月、一内閣の閣議決定で可能にし、翌2015年９月には安保法制（戦争法）を強行しました。　立憲主義を破壊した政治の下、権力行使に抑制がなくなり、数を頼んだ暴走が横行するようになりました。相前後して、特定秘密保護法、盗聴法の拡大、組織的処罰犯罪法の改正、すなわち共謀罪の法の強行など、自由と権利を侵害し、物を言えぬ監視社会への動きを加速させてきました。　この間、問題になっている学術会議の任命拒否の件も、この延長線上で起こっています。　日米安保体制を地球規模の軍事同盟に変質させた日米新ガイドラインと安保法制（戦争法）の下で、戦争する国づくりが進んでいます。　2018年12月、当時の安倍政権が閣議決定した新防衛計画大綱、中期防衛力整備計画は、日米同盟を一層強化するとともに、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化すると宣言。2020年度の軍事費は８年連続の増額で、過去最高の５兆3,000億円となり、特にいずも型護衛艦を最新鋭戦闘機のＦ－35Ｂの発着艦にできるように空母に改修することや、敵基地攻撃能力の保有を目指して、長距離巡航ミサイルを導入するなどということが計画をされてきました。専守防衛を建前としてきた従来の政府をも覆し、自衛隊を海外で実際に武力行使する軍隊へと大きく変容させる、極めて重大なものです。　確かに、日本の周辺には緊張があるのも事実です。日本の実効支配している領土・領域に対して、力ずくで現状変更をしようというような動きを見せている中国の動きは問題です。しかし、そうした問題に武力のみに頼んだ政策では、一層事態を深刻にするだけです。本来は、対話による外交こそ大切にされるべきです。　先月24日、日中外相会談後の共同記者会見で、中国の王毅外相が、尖閣諸島周辺での中国公船による日本への主権侵害行為の責任を日本側に転嫁する発言を行いました。とんでもない発言です。これに対して同席していた茂木外務大臣は、何の反論もできませんでした。　平和と安定を築くためには、国際法にのっとった批判を正々堂々と行い、きちんと向き合った対話をすべきです。それもできずに、ただただ軍事に頼る政治では、情けないとしか言いようがありません。　さて、そうした中で、陸上自衛隊朝霞駐屯地等の機能も強化されてきました。2018年には陸上総隊司令部が創設されています。　そこで、朝霞駐屯地等の現状はどのようになっているのか。そして、今後どうなっていくのか。また、この間、様々な訓練の実態を踏まえて、市民生活へどのような影響があるのかについて、朝霞市の認識を伺いたいと思います。　次に、２点目、公共施設について伺います。　公共施設は、市民の暮らしを支え豊かにする、みんなの資産です。建物もインフラも、老朽化にどう対応していくのか、また、新たに必要とされるものに対してどう応えていくのか、限られた財源の中で、なかなか難しい課題です。　先日、ＦＭアクションプランの市民意見懇談会というものが開かれて、私、初日に行ったら、知っている市民の方がいて、「これは大変な問題ですね。これからの市政の大きな課題ですね」という話を相手方からされました。　この問題を、私は市民と共に考えることは非常に大切だと思っています。そこには二つの意義があると思います。一つは、次の世代に、これらの資産を生かして、どうつなげていくのかということを実現させていくことができること。そしてもう一つは、こうした議論を通じて、自分たちが自分たちの暮らしとまちをどうつくっていくのかという、自治の主体としての力をつけることができるからです。　行政や一部の専門家にお任せするのではなく、市民自身が関わることが大切です。今、ちょうど、先ほど申し上げましたけれども、（仮称）あさかＦＭアクションプランのパブリック・コメントが行われています。これを踏まえながら、朝霞市の公共施設と朝霞市の取組の現状を伺いながら、今後どうしていくのかをお尋ねしたいと思います。　３点目、公共交通についてお尋ねをします。　地域社会の活力を維持・向上させるためには、住民の通勤通学、買物、通院などの日常生活の維持に必要な移動に加えて、文化活動やコミュニティー活動、遊びのための活動など、様々な活動のための外出機会の増加を図ることが重要です。公共交通は、住民の様々な活動、私的なものも社会的なものも含め、それらを保障する社会インフラです。　今までは民間が主体で、市町村は財政補助等で地域公共交通を側面から支援するというのが一般的でしたが、近年では、市町村が自らの地域の問題として、積極的に地域公共交通に取り組むことが求められています。ニーズや課題を明らかにして、住民の目線に立った公共交通の在り方を検討し、再構築していく必要があります。　もちろん、住民も利用者のみならず、利用していない人、利用できない人も含めて、地域と自らの暮らしの問題として、一緒に考えていくことが必要になってきます。　さて、そうした中、朝霞市でも地域公共交通計画の素案がまとまり、これも現在、パブリック・コメントが実施されている最中です。　そこで、朝霞市における公共交通の現状と課題、今後について伺いたいと思います。　それから４番目、最後に、生活困窮者への対応ということでお尋ねをしたいというふうに思います。　私も最初は、いろいろな統計だとかいろいろな記事だとか持ってきて、ここで読み上げようかとも思いましたけれども、もうこの議会で次々、議員の皆さんが、今こういう状況になっている、こういうところに困り事が集中している、そういったこともたくさん声を上げていただきました。　須田議員の言われた、今年この年を越せないのではないかという声、本当にそのとおりだと思いますし、この年越しだけでなくて、やはり年度末に向かって、ここの３か月間というのは、大きな意味で、市民の暮らしにとって正念場が来ているというふうに感じています。　また、女性や若者の皆さんに大きなしわ寄せが寄せられているということも、何人かの議員の方から質問がありました。　そういう中で、コロナが発生して、４月頃、様々な対策が考えられるようになり、５月の連休の前には議会を行わないで、専決処分でいろいろなものが決められてきたわけですけれども、それらも、先ほどの質問でもありましたけれども、最初の頃受けた支援が終わっていくということを今迎えようとしています。　今、年末になって、喫緊の課題である生活困窮者への対応について、今までの方にもたくさん答弁されましたけれども、改めて現状も含めて、詳しくかつ丁寧に明瞭に答弁をしていただければというふうに思いますので、課題と今後の対応についてお尋ねをしたいというふうに思います。　以上です。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長公室長。　　　　　〔神田直人市長公室長登壇〕 ◎神田直人市長公室長　１点目の自衛隊朝霞駐屯地等についての(1)について、市長公室所管について御答弁申し上げます。　木更津駐屯地に配備されましたオスプレイの運用については、北関東防衛局に対しまして情報提供を求めているほか、木更津駐屯地があります木更津市のホームページなどを適宜確認するなど、情報収集に努めています。　北関東防衛局からは、新たな情報の提供はありませんが、木更津市の情報によりますと、現在、２機のオスプレイが配備されており、11月６日から飛行を開始し、20日に試験飛行が終了したとのことです。　本市としましては、埼玉県基地対策協議会を通じた要望の中で、飛行に際して騒音など生活環境への配慮を行うこと、運用全般について正確かつ迅速な情報提供などを引き続き要望してまいります。　また、米軍につきましては、昨年、朝霞駐屯地で日米合同の机上訓練が実施され、本年は他の方面隊の日米合同の訓練で、朝霞駐屯地の一部を一時的に使用するとの情報を受けています。　いずれにしましても、現段階では市民生活への影響はないものと考えていますが、オスプレイの本市上空での運用や、朝霞駐屯地内での恒常的な米軍の活用は避けていただきたいという点からも、国に対して要望しており、引き続き国の動向について注視してまいります。　２点目の公共施設についての(1)に御答弁申し上げます。　本市の公共施設の管理では、大規模修繕など施設全体を修繕するもののほかは、施設の不具合が生じた段階で、やむを得ず修繕など対処せざるを得ないものが現状です。　しかしながら、劣化の兆候が見られた段階で、早めに予防的な修繕を行ったほうが長期的には費用の縮減が図られ、より長く施設を使えるようになるとも考えられることから、予防・保全的な対応への考え方を取り入れるため、今年度末を目途に、公共施設の個別計画の一つとなります（仮称）あさかＦＭアクションプランの策定作業を進めています。　計画では、大規模修繕を行う施設やその方法などを整理し、施設健全度と施設重要度といった評価指標を基に、令和３年度から５年間で対策を行う施設を整理するとともに、維持管理経費の削減等の手法や方向性についても示すこととしています。　続いて、公共施設の配置の考え方ですが、既に設置しております児童館、市民センターなどと、時々の状況や財政状況、また、市民のニーズや用地の確保の状況などの要素を勘案しつつ、施設を利用できるよう配慮して整備してきたと考えていますが、新たな施設整備に当たりましてはまとまった用地が必要となりますし、地域によってはその確保が難しい状況にもありますが、今後、施設整備が必要な場合には、地域間のバランスにも留意したいと考えているところです。 ○石原茂議長　危機管理監。　　　　　〔毛利敏郎危機管理監登壇〕 ◎毛利敏郎危機管理監　１点目の自衛隊朝霞駐屯地等についての(1)のうち、危機管理室所管について御答弁申し上げます。　まず、来年度、朝霞駐屯地に新編される主要部隊につきましては、第１偵察戦闘大隊（仮称）と電子作戦隊本部（仮称）及び第101電子戦隊（仮称）であります。　第１偵察戦闘大隊（仮称）は、機動師団や旅団が展開した後の広大な地域の防衛を担い、広域の警戒、監視等を任務としており、電子作戦隊本部（仮称）及び第101電子戦隊（仮称）は、電子戦の指揮統制や管理を行う部隊とのことでございます。　定員につきましては、これまでの3,250名から3,650名に増えるということでありました。　次に、主要部隊が朝霞駐屯地に新編されることによる市民への影響ですが、朝霞駐屯地に新編される電子戦部隊につきましては、実際に電波の収集や発生させる機材の配備は計画していないため、周辺地域への影響や近隣住民への健康被害及び電波干渉の可能性はないとのことでございました。　なお、今回、朝霞駐屯地で実施された訓練でありますが、在外邦人等保護措置訓練が実施されました。これにおきまして、陸上自衛隊のヘリコプターが航空しましたが、特に市民からの苦情等につきましては、市には寄せられておりません。 ○石原茂議長　都市建設部長。　　　　　〔笠間三生都市建設部長登壇〕 ◎笠間三生都市建設部長　３点目の公共交通についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　本市は、鉄道駅周辺に都市機能が集約され、コンパクトな市街地が形成されています。また、人口の微増傾向が続く中、鉄道駅を中心に路線バス、市内循環バスなどによる公共交通ネットワークが構築され、公共交通サービスに優れた都市構造を有しています。　一方で、鉄道駅や最寄りのバス停留所から自宅まで300メートル以上離れている、いわゆる公共交通空白地区が市内に点在していることへの対応や、新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動の自粛や「新しい生活様式」の実践などにより、わくわく号を含む公共交通機関は運賃収入が大幅に減少するなど甚大な影響を受けており、以前にも増して経営環境が厳しい状況にあります。　また、路線バスの運行を維持する上で、バスの運転手不足が慢性的な状況にあることや、朝霞台駅のエレベーター設置などのバリアフリー整備などが課題として挙げられます。これらの課題を解決するため、本市では地域の公共交通ネットワークを一体的に捉え、将来にわたって維持・活性化させるためのマスタープランとして、地域公共交通計画の策定を進めており、本年11月９日に開催した第５回地域公共交通協議会におきまして、計画の素案について協議したところでございます。　今後としましては、本年12月１日から31日までの期間でパブリック・コメントを実施し、頂いた御意見を踏まえ、来年２月以降に開催を予定する第６回の協議会において地域公共交通計画（案）をお諮りし、本年度内には計画を策定したいと考えております。 ○石原茂議長　福祉部長。　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　４点目の生活困窮者への対応についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　生活に困窮される方の相談については、福祉の総合相談の窓口である福祉相談課と、生活保護の相談は生活援護課でお伺いしております。また、これ以外の市の様々な窓口で生活に困窮している旨のお話があった場合には、福祉相談課へ御案内いただくよう連携を図っております。　今年度の福祉相談課の実績といたしましては、10月末現在、生活困窮に関する相談件数は1,672件で、昨年の同時期246件と比較いたしますと約6.8倍という状況でございます。　次に、住居確保給付金は、離職された方、または新型コロナウイルス感染症拡大に伴い休業等により収入を得る機会が減少し、離職等と同程度の状況にある方で住居を喪失した方または喪失のおそれのある方を対象とし、家賃相当額を給付するもので、10月末現在では111世帯に対し延べ389か月、合計で1,838万1,012円を支給しております。昨年同時期では２世帯、延べ４か月、支給額で19万800円でございましたので、大幅に伸びております。　次に、生活困窮世帯に対する学習支援事業では、中高生及びその保護者を対象に、毎週水曜日、東朝霞公民館で学習教室を開催するほか、進学や中途退学防止のための相談支援、ひきこもりや不登校の子供に対する家庭訪問などによる支援を、民間事業者に委託して実施しており、今年度の利用申込みは、10月末現在で中学生20人、高校生６人、合計26人でございます。　次に、市の福祉資金の貸付けは、医療費、葬祭費、その他臨時的出費により一時的に生活が困窮する世帯に対し、１回15万円以内を貸し付ける制度で、５月に保証人の要件を撤廃し、併せて返済までの据置期間を６か月から12か月に延長し、延滞利子を年利５％から３％に変更し、貸付けの対象も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時的に生活が脅かされる世帯を対象とするなど、要件の緩和をしております。10月末現在の実績としては、相談件数28件、うち貸付け決定件数が７件、貸付金額は100万円でございます。　なお、貸付限度額につきましては、令和３年１月より15万円以内から20万円以内へ引き上げることを予定しております。　次に、社会福祉協議会が窓口となっている生活福祉資金の貸付けは、一時的に生活資金が必要な場合の緊急小口資金と生活の立て直しまでに生活資金が必要な場合の総合支援資金がございます。今回、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、休業等によって収入が減少した場合にも利用できる特例貸付が実施されております。　緊急小口資金は、緊急かつ一時的な生活の維持のための資金を必要とする世帯に対し、保証人なしで無利子で20万円以内を貸し付けるもので、こちらは９月末現在の実績でございますが、貸付件数が652件、貸付額は１億625万6,000円でございます。　総合支援資金は、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に対し、保証人なし、無利子で、単身世帯の場合には月15万円以内、２人以上の世帯の場合には月20万円以内を原則３か月、最長で６か月以内借りることができる制度でございます。こちらも９月末現在の実績では、貸付件数255件、貸付額１億913万円でございます。　また、こちらは、市では、生活に困窮される方の相談が、先ほど申し上げたとおり増加していることから、福祉相談課の相談支援員を増員するための補正予算を本議会に提出させていただいております。　今後におきましても、生活困窮に関する相談支援体制の充実を図り、引き続き必要な支援につなげられるよう、関係各課及び関係機関と連携を図り、寄り添った対応に努めてまいりたいと存じます。　次に、生活保護の現状でございますが、10月末現在、世帯数1,487世帯、世帯人員は1,839人、保護率は1.28％でございます。　今年度の相談の延べ件数でございますが、４月が84件、５月が55件、６月が66件、７月が53件、８月50件、９月57件、10月が81件、合計446件。昨年の同時期の同期間では348件でございましたので、比較しますと98件、約28.2％の増となっております。　同じく申請で申しますと、４月が23件、５月が22件、６月16件、７月17件、８月15件、９月16件、10月21件で合計130件。昨年の同時期で105件でございましたので、25件、約23.8％の増となっております。　生活保護制度につきましては、生活保護法に基づき実施しておりますことから、引き続き国の動向を注視するとともに、新型コロナウイルス感染症対策に係る対応も含め、関係各課と連携を図りながら、必要な支援、適正な実施に努めてまいりたいと存じます。 ○石原茂議長　斉藤議員。 ◆３番（斉藤弘道議員）　では、順に、１番の自衛隊からやっていきたいと思いますけれども、先に、この間、在外邦人等保護措置訓練というものと、今、日米合同演習、指揮所演習が行われていますけれども、先ほど、在外邦人のほうに関して市民から苦情はなかったというお答えですけれども、改めて、私から苦情を申し上げたいというふうに思います。きちんとカウントしていただいて、自衛隊に伝えていただきたい。　早朝から、非常にこれはうるさかったというのがあって、ただ、多分、訓練の性質なのでしょうね。救出して運んでいくということが目的の訓練なので、割とあのＣＨ－47にしては静かに飛んでいったということはあったのですけれども、早朝から、夜間にも飛んでくるというようなことがあって、非常にうるさかったと。　今日も日米合同演習はやられていますけれども、今日も朝早くから、市長公室長が駐車場のところを歩いてくる、その向こう側で、私控室で見ていましたけれども、３機のヘリが飛んでいくということがありました。これは、むしろ速いスピードで低空を飛んでいくことが多くて、非常に。　でも、この間で一番音が大きかったのは搭乗体験会、しかも１回目の東京地本の関係でやったものは、日曜日だったと思うのですが、朝早く８時半ぐらいから、私は家が揺れたので目が覚めて、見に行ったら、何度も何度も、演習場のほうではなくて、こっちの駐屯地のほうに降りていくのが見えましたけれども、そのとき市に聞いても何にも分からなかったですけれども、それは後でまた言いますけれども、そのようなことがあったと、これをお伝えした上で。　まず先に、来年度の新編のほうから、もう一度お聞きしていきますけれども、この前少し質問の中で誤解があったみたいで、第１偵察戦闘大隊の中の電子作戦隊本部ではなくて、あくまでも第１偵察戦闘大隊というのは第１師団の隷下の部隊ということだと思うのですけれども、まずこちらから聞いていきます。　今、広範囲のところを警戒・監視するのだという答弁だったと思うのですけれども、人数はこの前頂いた資料や答弁の中でもありましたから聞いていますけれども、具体的にはどのような編成で、どのような装備になるのか。　恐らく、私は素人ですから分かりませんけれども、練馬の第１偵察隊と駒門の機甲教導連隊でしたか、何というのでしたか、危機管理監のほうがよく分かっていると思いますけれども、駒門の機甲教導連隊の一部が、両方とも偵察の関係のところですけれども、来るのではないかというふうに思うわけですけれども。　いずれにしても、どのようなところから、どのような編成、どのような装備でやって来るのか、お尋ねをしたいというふうに思います。　それから、電子作戦本部、第101電子戦隊は、これは陸上総隊隷下の部隊で、電子戦の指揮統制と管理を行うということだと思うのですけれども、具体的に市民には影響がないということ、ここでは言われているわけですが、具体的にどのような装備、どのような予算で行われるのか、お聞かせいただきたい。外山議員がやってらしたので、改めて確認みたいな話になりますけれども、お聞かせください。　それから、次に、この間あった訓練に関してですけれども、在外邦人等保護措置訓練に関しては、どのような内容だったのか、あるいはどこの部隊がやって来たのか。だから、結局はどのような訓練だったのかということです。これは全然分かりませんので、頂いたプレス発表を読んでも分かりませんので、それをお聞かせください。全体の中の朝霞市ですから、プレス発表の中のどこの部分が朝霞市でやられたのかということにもなると思うのですけれども。　それから、同じく、今やっている日米共同の指揮所演習、方面隊の指揮所演習、これについても内容と規模、それから米軍の参加人数など、前は何か出たような気がするのだけれども、今回は全然数字も出てこないので、改めてお聞きをしたいというふうに思います。　それと、１回目の答弁で私感じたのは、オスプレイ、米軍の恒常的な使用に関しては、運用を避けていただきたいと。ぜひその姿勢は明確に、ぼそぼそっと答弁しているのではなくて、明確にしていただきたいし、これはオスプレイに限らず、市民生活に影響が出る部分についてはしっかり対応していただきたいと思いますけれども、これはいかがでしょうか。　それから、公共施設のほうは、公共施設管理計画は50年間の大方針と、アクションプランは当面５年間何をするかと、次の10年間に向かってどうしていくのかということが中心だったと思いますけれども、これはいろいろな御意見があるかもしれませんけれども、この計画そのものでいうと、この前の答弁も含めて考えたときに、すぐに長寿命化に取り組みながら、次にというか、同時並行にというか、維持管理費の削減を研究しながら取り組みながらというか、そして最後に延べ床面積の縮減。施設を大幅に減らすとかということよりも、まず手がつくところというと、機能の変更などによって多少、複合とかにすればまたあれなのかもしれませんけれども、これもすぐではないですよね。　いずれにしても、その順だということを確認しておきたいのと、この計画の中になぜそのことを明示しないのかね。別に隠しているわけではないと思うので、その点確認をしたいと思います。　それから、長寿命化については、健全度、重要度を考えて順位をつけたと。この計画を見ると、まずは中央公園陸上競技場の大規模改修と図書館、中央公民館、コミセン、中央公園野球場の長寿命化だということですけれども、当面５年間の計画の表の中にある少し分からない部分は、そのほかに７施設、そのうち一つは栄町学校給食センターですから、何ともここで言いようがないですけれども、来年度調査をするとなっていますけれども、これは具体的にどういうことなのか。調査の結果によっては、例えば建て替えだとか、例えば廃止だとか、もちろん大規模改修だとか耐震化だとかということがあるのかどうか。　特に、武道館はかねてからの懸案で、ここにも、あれほど耐震化ができていない、できていないと私も言ってきましたけれども、改めて、またここで調査検討となっていますけれども、この辺は今までどうしてきたのかなということも含めて、どういうふうに進めていくのか、これはまたほかの施設と意味合いが違うと思うので、特出ししてお聞きしたいのですけれども、この検討についてどういうふうに進めていくのか、内容についてもお聞かせください。　それから、維持管理費の削減は、いろいろな方法がここに出ていますけれども、これは十分に検討されているのかどうかね。私見る限り、何かいろいろな考えられそうなことをただ並べたのかなというような感じがしないでもないのですけれども、一般的に考えられる方策を示したにすぎないのではないかと。参考資料に事例なども紹介されていましたけれども、それについても本当に方法としていいものなのかどうかということが、これ実際に具体的な市町村名も出て事業が出ているので、私はあまりここでは言いませんけれども、検証して載せているのかどうかということをお聞きしたいというふうに思います。　それから、ここに関してたたき台で、今、皆さんが多分持っているかどうかあれですけれども、今、パブリック・コメントであれされている部分にはないのですけれども、審議会のときのたたき台では、「稼ぐ施設としての方策」というのが載っていました。これがそっくり今の案のところでは変わって、「自主財源を確保する方策」というのに変わったわけですけれども、この点どういうことだったのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　それから、延べ床面積の縮減では、いろいろな手法も書いてありますけれども、これらについて今後、この中で当面５年間の検討課題は何なのかということについてお聞かせをいただきたい。　複合化による機能の重複解消だとか、ニーズを踏まえた施設の転用だとか、更新や大規模改修に合わせた延べ床面積の削減の検討となっていますけれども、大規模改修は今すぐには出てこないのかどうかあれですけれども、課題としてはどういうことを考えているのか、これ並べてありますけれども。　それから、公共施設の配置のことも先ほど答弁にありました。財政や土地の問題はもちろんクリアしなければならない問題ですけれども、ひとまずそれを置いたとして、今、市政上の課題として、どういうものが足りないとか、どういうものがあったらいいなという認識に市はなっているのかどうか、あるいは充足しているけれども、地域が偏在になっていることが問題だと思っているのか。　私から言うと、やはり子供のための施設だとか、高齢者のための施設だとか、そういう福祉関係のものなんていうのはまだあって、そこに人がいてということが大事なのではないかなというふうには思っていますけれども、でも、ひとまず今、市の、もちろん財政のこととか、土地のこととか、それはまた別に制約はありますよ。ありますけれども、行政上の課題として認識しているものは何なのかということをお聞きしたいというふうに思います。　それから、どう進めていくのかで、これを見ると、推進体制として市全体で推進する、それは庁内の公共施設等総合管理計画庁内検討委員会で進行管理をしていくかのように書かれているのですけれども、実際にはどういうふうな形を取ると考えているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。　次に、公共交通に関しては、まずこの計画の中に、大概、計画とか条例とかできると、市の責務はこうですとか、市民の皆さんにはこのようなことしてほしいのですとかというのがあるのですけれども、全体を読み解けばわかるのだよと言うのかもしれないけれども、改めて、この計画をつくって、市の責務としてはこういうことを考えているのだという、ある意味市の意気込みというところもありますし、そういうものをぜひお答えいただきたいと思います。　それから、私、この計画は、一つの計画で全部完璧なんていうこともないので、足りないところがあったり、いろいろなことはあるのですけれども、特徴として面の整備に、大概どこの公共交通計画も最初そうなのですけれども、面の整備を捉えている。　この間も出ていますけれども、重層的な取組についてあまり考えがない。例えば、ここはもう路線バスが通っていますよ、あるいは市内循環バスが通っていますよという地域の中にも、300メートル先のバス停まで行けない、行ったとしてもバスに乗れない、そういう人たちだっていると思うのです。さらに坂道があったり、いろいろな条件があったり、その家その家の条件があったりしてね、個人の条件もありますし。それは、単に年齢だけでもないし、様々な要素があると思うのですけれども。　例えば、加須市でいうと、循環バスがあって、そのほかに、あれは合併したからというのもあるのです。市域が少し広いからというのもあるのですけれども、シャトルバスがあって、合併した市というか、それぞれの拠点とのシャトルバスがあって、さらにブロックを区切った地域ごとのデマンドタクシーをやっていたりだとか、そういう重層的な取組をしているところもあるのですが、取りあえずは今は、市内循環バスも含めて、バスを維持することが中心になっていますけれども、そういう重層的な取組についてどう考えられているのか、お聞かせください。　それから、空白地域については、前にもこれ言ったのですけれども、この前答弁を聞いていて驚いたのですけれども、まずは町内会に投げるというような話で、本当にそれではね。それ、別に町内会が悪いわけではないですよ。ただ、地域住民の中の４割というぐらいの今加入率の中で、その中のまたごく一部の役員さんのところにだけ投げるのではなくて、もっと幅広く、この地域の交通どうしましょうかということをね。　町内会に入っているとか入っていないとか、役員になっているとかなっていないとか関係なしに、特に最初ですよ、その中から出てくれば、それでその人たちにお願いすればいいわけなので。最初のスタートから限定していくというか、こっちが最初から間口を狭くしていったら、これはまずいと思うのですけれども、その点どうなのか、お聞かせください。　それから、この計画の進行管理はどこがするのか、お聞かせいただきたいのと。　あと、リードタウンの社会実験についてはどのような内容なのか、お聞かせください。　それから、これは総務部長にお聞きしたいのですけれども、この間、市内循環バスの補填の問題でいつも聞くと、都市建設部からは、大体8,000万円ぐらい赤字で、市が税金で補填しています、そのうちの一部国から来ていますぐらいの答弁なわけですけれども、実際はどうなっているのか、総務部長が確認している情報があればお知らせください。　それから、福祉部は、今度、今つくっている、また来週月曜日にもやるらしいですけれども、第８期朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中に、新たな移動手段の確保の検討というものが盛り込まれました。今までよりは一歩進んだのかなと思いますけれども、具体的にはどのようなことを考えているのか、どのようなところでこれを相談していこうとしているのか、教えてください。　そして、今度４番目、生活困窮者への対応ですけれども、一つは、いろいろたくさん言っていただいて、今、状況が厳しくなっているのが如実に現れていると、それに対して職員の皆さんも、この前の総括の質疑の中でも出ていましたけれども、時間外勤務が非常に増えているだとかということもあって、本当に一生懸命取り組んでられる姿はよく分かりました。　それはそれとして、離職や離職同等の方が受けている住居確保給付金、これはひとまず９か月が12か月になる。最初に４月頃あれした人が、この12月で終わりになってしまうのではないかといったのが３月まで延長になります。それでよかったよかったという話だけでもないのですよね。　具体的にお聞きしたいのですけれども、延長になったけれども、新たに条件が付け加わってきたのではないかなと思うのです。最終的にもう決定して、多分、市には通知が来ていると思いますので、昨日かおとといかぐらいに。どのような条件がついているのか。あわせて、それに対して、それをクリアできるように援助するというか、別にそれを曲げることは朝霞市としてはできないでしょうから、ただ、その人の立場に立って、どうしたらその人がそこに結びつくのか、丁寧に取り組んでいただきたい。　本当はこれはもともとは、住居確保給付金というのは、受ければ、自立支援事業の中に組み込まれて、これ自体がその一部ですから、いろいろな関わりが福祉相談課とできてあれだったと思うのですけれども、今回、割と簡素にできるようにということで、そこを割愛してきていますけれども、今度、逆にこの場面にだって、これから何か月間かは、切れる人が延長できるか、できないか、そして延長したとしても、それでいいのかどうかということだってあるわけなので、延長するだけで本当にその人の生活状況がいいのかどうかということだってあるわけなので、丁寧に対応していただきたいと思うのですけれども、その点どう考えているのか。　それから、総合支援資金ですけれども、これは１回延長ができて、これは再延長はできないのですよね。３か月で１回延長できて、６か月で。もうこれ切れてしまった人もたくさんいると思うのですけれども、その後のフォローが、やはり前回は何か私もぼーっとしていて、相談に来た人みんなフォローしてくれるみたいに言ったら、何言っているのみたいな顔されましたけれども、そんなにたくさんできるわけないではないかみたいな感じだったのですけれども。せめて、この総合支援資金が切れるような人たちというのは、その後の生活がどうなっていくのかというのは、もちろん本人の意思に基づいてですけれども、きちんとフォローしていくことが必要ではないかなというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。　それから、先ほどは、もともときっかけがあれなのですけれども、就学援助の話で、ほかの部にもあれするように手続取りましたというお話でしたけれども、それは前回、就学援助のことを総務部長に聞いたら、全然紹介していませんという話だったので、それに限らず、いろいろな情報をきちんと、各窓口で一目で分かるようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。　それから、年末の対応についてですけれども、福祉相談関係はやるということが通知が来ました。これについて、やはり知らせていただきたい。幾ら窓口開いていても、もう年末は市役所やっていないものだと思っている人が大方ですから、でも、せっぱ詰まっている人はたくさんいるので、知らせていただきたい。　あと、せめてあともう１か所、北朝霞のほうでも、それこそ地域的な遍在ではないかなと思うのですけれども、やれないのかどうか。福祉相談以外にも税だとか、あるいは営業の関係だとかも受けられないのか、お聞きします。 ○石原茂議長　答弁願います。　危機管理監。 ◎毛利敏郎危機管理監　１点目の(1)の再質問について御答弁申し上げます。　第１偵察大隊のことでありますが、防衛省では平成30年12月に策定された防衛大綱に基づき、機動師・旅団以外の師・旅団について、戦車及び火砲を中心として部隊の編成装備を見直し、効率化、合理化を徹底するということで、第１師団につきましては、令和３年度に地域配備師団化をする予定であり、それに伴い、朝霞駐屯地に第１偵察戦闘大隊を新編するということでありました。　装備でありますが、16式ＭＣＶ、16式機動戦闘車が来るとは聞いておりますが、台数等については確認取れておりません。　次に、電子戦の部隊でありますが、これも同じく、平成30年12月に策定された防衛大綱中期防衛力整備計画に基づき、新たな領域における陸上自衛隊の作戦能力を強化するために、陸上総隊の隷下部隊に電磁波作戦部隊を新編することとしており、令和３年度に電子作戦隊を新編し、その指揮統制及び管理機能を持つ部隊を朝霞駐屯地に配置するということでありました。　細部のどのような編成、また、装備品があるかにつきましては確認取れておりませんが、基本的に本部機能を持つ部隊ということでありましたので、それらの機能を持つ装備品ということでありました。　次に、訓練でありますが、まず在外邦人等保護措置訓練でありますが、これは令和２年11月26日から12月３日まで実施されました。実施場所につきましては、朝霞訓練所及び航空自衛隊百里基地の間であります。　この内容につきましては、自衛隊の在外邦人等保護措置に関する統合運用の要領及び自衛隊と関係機関との連携要領を演練し、主に車両とヘリコプターによる輸送等によって、陸上及び航空部隊の参加により実施したとのことでございます。　この間参加した部隊につきましては、陸上自衛隊につきましては陸上総隊、東部方面隊、警務隊等でありまして、人員については約200名、車両については20両、航空機につきましてはこれはＣＨ－47でありますけれども、２機であります。　航空自衛隊につきましては、航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、航空自衛隊補給本部等でありまして、人員は80名、航空機は２機、Ｃ－２とＣ－130であります。この航空自衛隊の参加につきましては、百里基地のみでありまして、朝霞駐屯地には来ておりません。　次に、令和２年度日米共同方面隊指揮所演習、ＹＳ－79でありますけれども、これにつきましては、令和２年12月２日から15日の間実施されます。場所でありますが、今回の主要につきましては健軍駐屯地で実施されまして、朝霞駐屯地については指揮機能のみでありました。米軍につきましては、朝霞駐屯地に在日米陸軍の50名が参加すると聞いております。　演習部隊でありますが、陸上自衛隊につきましては、陸上総隊のほか西部方面隊、教育訓練研究本部、統合幕僚監部等であります。米軍につきましては、太平洋陸軍司令、太平洋陸軍第１軍団と在日米陸軍司令部等であります。　以上であります。 ○石原茂議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　１点目の再質問ですが、米軍の使用などについての認識ということでの御質問ですが、先ほど申し上げましたように、市内に米軍の施設が常駐されるということは避けたいというのはもちろんですし、オスプレイに限らず、市民生活に影響が出るような銃火器等の使用というのも避けてもらいたい。　自衛隊そのものの活動と緊急時の対応ということはもちろん承知しておりますし、それに守られている我が国の防衛ということで十分認識しておりますけれども、日常生活においては十分な配慮をいただきたいという趣旨を持っております。　続いて、２番目の再質問に順次御答弁いたします。　一つ目は、アクションプランの進め方の考え方ということですけれども、やはり今回のアクションプランは、まずは期間を区切って、集中的に長寿命化というテーマを前提に考えていきたいというのがあります。　しかしながら、そうはいっても、同時に維持管理の縮減というテーマも同時進行的に考えなくてはいけないということも意識しているものでございます。　最終的には、長きにわたって市の公共施設の面積やその利用についての検討もしなくてはならないということですので、あえて順番をつけて表記はしておりませんけれども、流れ的には長寿命化があり、日常的な維持管理の経費削減があり、その先、社会状況の変化等を見極めながら、床面積の削減という考え方に至るものと考えています。　それから、維持管理経費削減についての検討が十分ではないのではないかということですが、維持管理経費の見積りに当たっては、さらに子細な検討をしなくてはならないということから、今回、このアクションプランの中では、そういった考え方であるとか例示にとどめております。具体的に、日常的なメンテナンスや経費が動いているものを、計画の中に特定して表記していくということはかなり難しいことですので、そういったことは今後の実施段階での削減効果を期待して進めるという考え方でございます。　それから、４点目は、計画の素案の中にあった公共施設の中での「稼ぐ施設」という表記が「自主財源」の表記に変わっているという観点からの質問ですけれども、確かにさきにお示しした中に、維持管理経費の削減方針の中に「稼ぐ施設としての方策の可能性」という言葉を使っておりました。それを整理し直しまして、今御提示している素案の中では「自主財源を確保する方策の可能性」ということで整理し直しておりますが、この表現につきましては、平成28年３月に策定しました、さきに策定しております公共施設等総合管理計画の中でうたい込まれた文言をそのまま使用した経緯がありました。　今のＦＭアクションプランの母体となる計画でありましたので、そういった流れをくんでおりましたが、さきの検討委員会におきまして、委員から「稼ぐ施設」の表現について御意見を頂いたことから、分かりやすく、施設における自主財源という言葉に整理し直したものです。　続いて、床面積の削減についての考え方ですが、順番前後してすみません。　公共施設の床面積自体は、母体となる総合管理計画の中でも将来的な削減を見込んでおりますが、先ほど申し上げましたように、現段階においては本市の人口増加の見込まれる状況があり、さらに公共施設の利用者、また、稼働率等も勘案しますと、現段階において一律に床面積の削減であるとか、施設の再配置をテーマとして検討する段階ではないと考えておりますので、そういった考え方を今後に引き継ぐために、このＦＭアクションプランの中には書きとめておりますけれども、検討の時期に至っていないということで考えております。　当然、今後の社会動向、利用状況、経済状況等々を踏まえなくてはいけませんので、こういったことが今後の課題になるものと考えています。　それから、６施設を分けた取扱いの調査ということでの整理をされているけれども、どうしてかということですが、これらの施設につきましては、さきに公共施設の耐震化の計画をつくって、順次進めてきたわけですけれども、当時の耐震化の判定要件、基準等においては、耐震化計画のそもそも対象外であった４施設、第８分団、第６分団、栄町学校給食センター、内間木支所というのが対象となっていないものがありました。　また、当時の耐震診断で基準を満たすとされていた北朝霞公民館と保育園がありました。別格に武道館というのがありまして、それは耐震が必要だという判定をその当時からも得ていたわけですけれども、これら、この段階におきましても、時間軸がもう既に過ぎておりますし、制度的にも再度調査をかけて判定をしたほうがいいだろうという立場に立ちましたので、今回、この計画の中で要調査ということで整理させてもらいました。　今後、順次調査を受けながら、もう一度判断していきたいというような流れを考えています。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◎神田直人市長公室長　ごめんなさい。内間木支所も当時、耐震化の対象外ということで、ここは築年数か何かの関係で対象としなかったと思うのですが、そうはいっても、もう年数もたっていますし、ここで見直す時期であろうということの視点に立っております。　それから、推進体制の進捗管理という観点からですけれども、庁内においての対応としては、やはり庁内の検討委員会等を持続しながら、全庁的な施設の目配せをしていかなければいけないと考えておりますし、また、修繕や工事等の着手に当たっては、実施計画に照らしながら総合的に判断していくという流れが庁内の体制というふうに考えておりますが、進捗管理という観点からは、外部評価委員会等を活用しながら、公共施設も一つの事業として捉えて展開していきたいと考えております。　まだ整理ができておりませんので明確には申し上げられませんけれども、幾つも進行管理の委員会を持ち続けることは避けたいという考えを持っておりまして、今後、その辺は整理してまいりたいと思います。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◎神田直人市長公室長　地域格差ということですね。市の公共施設の、まず今後少し見込まれる点で考えますと、武道館は置いておいていただいて、市内の公共施設のうち、内間木公園の憩いの湯の後の活用も含めた展開であるとか、それから昨今、議会の皆さんからも御指摘いただいておりますけれども、子育て支援の包括支援、そういったものがやはり北朝霞の方面にも必要ではないかという御意見も頂いております。　それからあと、このところ制度が変わってまいりました。例の基幹型の包括の問題であったり、それから包括の圏域の問題はもう長いこと課題となっておりますので、そういった点。それから、議員もお話がありましたように、児童館というのもやはり潜在的に需要がありまして、こちらにも応える必要があるのではないかと。このようなテーマを幾つか持っておりますので、これも全体的な見合いになってまいりますけれども、検討すべきテーマであるという考えを持っております。　以上です。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　３点目の再質問につきまして御答弁させていただきます。　地域公共交通計画において、市の責務や住民の責務などを記載しないのかとの御質問についてですが、地域の公共交通のマスタープランである本計画を策定することで、将来にわたって市民の日常生活もしくは社会生活を支える交通手段の確保を目指すものでございます。　そして、この計画の中での各計画目標に対する施策について記載しておりまして、その中で事業主体や事業主体が実施する内容についてまとめているので、事業を推進すべき主体については明確化しているものと考えてございます。　また、面的、重層的な交通の確保ということですが、まずは市全体での面的な地域公共交通ネットワークの整備を目指してまいりたいと考えております。　また、公共交通空白地区以外であっても、バスの本数が僅少である地域などへの対応は、運転手の担い手不足やバス車両の増車などコスト面での課題はありますが、利用実態に合った運行見直しなどにより、利用者の利便性の向上が少しでも図れるよう検討してみたいと考えております。　また、地域の公共交通の課題の全てを一度に解決することは難しいと考えており、交通事業者や行政の関係部局、市民の方々など一堂に会した地域公共交通協議会を設置したことにより、継続的にこの場を活用して、一つずつ可能な範囲で改善していきたいと考えております。　次に、公共交通空白地区における住民協議会のような組織の立ち上げに市はどれくらい関与するかという話でございますけれども、公共交通空白地区における新たな公共交通の導入に際しては、持続可能な公共交通とする観点から、利用者の確保は重要と認識しております。そのために、実際に新たな公共交通を利用したい住民が集まり、これらの人たちが主体となって運行計画を作成していくことで、地域の皆様で公共交通を守っていくという契機になると考えております。　地域組織の立ち上げについては、まずは自治体・町内会にお声がけしていただくなど、地域住民として連携して立ち上げていきたいと考えておりますが、コロナ禍の状況もございますので、状況を見極めながら慎重に進めてまいりたいと考えております。　また、ルートの設定等におきましては、まずこれまで行ったアンケートの結果についてを公共交通空白地区ごとに分析して、実際に今、日常生活に必要な施設としてその地域の方々が何を使っているかと。また、そこを運行する車両によっては、やはり通れる道と通れない道がありますので、そういったルートの設定については当然、市も一緒になって行っていくものと考えてございます。　また、デマンド交通につきましては、利便性が高い交通システムではございますが、運行回数や運行距離に応じて費用が増えるため、利用が増えれば増えるほど多額の経費が必要になることや、１人当たりの輸送コストが割高になること、また、ドア・ツー・ドアの交通サービスであり、競合するタクシー、路線バスや市内循環バスなどの経営を圧迫することで、既存バスなどの採算性を下げ、運行密度の低下を招く可能性があることなど、財政面や持続可能な地域公共交通を実現し維持していく観点から、課題も多いと認識しております。　あさかリードタウンで運行する実証実験の内容についてですが、実証実験の内容につきましては、あさかリードタウンと和光市駅を結ぶ専用周回バスであり、あさかリードタウン住民と商業施設、社会福祉施設など、利用者の交通利便性を向上させて、地域の活性化を目的に運行するものでございます。　令和３年１月上旬から、実証実験として白ナンバーで運行をスタートし、半年から１年程度経過後に、利用状況などから判断の上、認可バスで運行する構想と伺っております。　また、進行管理についてでございますが、都市建設部が事務局を務めます地域公共交通協議会において毎年度、計画の進行管理を行い、個別的な課題に対しても目標の達成見直しや状況を評価いたします。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響もございますので、必要に応じて見直し、改善するといったＰＤＣＡサイクルに基づく評価、検証を実施したいと考えております。　また、社会情勢の変化や関連する法令、制度の変更、上位関連計画の改正などによって新たな対応が生じた場合には、必要に応じて計画の見直しを検討することとしています。 ○石原茂議長　生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長　２点目の(1)の再質問のうち、生涯学習部所管につきまして御答弁申し上げます。　武道館は昭和51年５月に開館し、44年が経過しており、柔道場、剣道場、相撲場を併せ持つ施設として、利用実績では、平成30年度は約２万8,000人、令和元年度では約３万6,000人と、大変多くの方に御利用いただいております。　こちらの施設におきましては、平成21年度に実施しました耐震診断において、一部２階部分でございますが、耐震強度が不足していることが指摘されており、耐震化、長寿命化に向けた検討を進めてきたところでございます。　検討内容としましては、まず大会を開催する際に、道場が狭い、また、バリアフリー化が確保できていない、厚生室、シャワー室の老朽化なども併せまして、移転を視野に入れて検討を行ってまいりました。　その後、現時点におきましては、財政的な問題、近隣への環境問題や代替地の問題、経費の問題など様々な課題が挙げられることから、関連部署と協議しており、今後、あさかＦＭアクションプランに沿って、適正な方法を関係各課と調整を図りながら検証し、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○石原茂議長　総務部長。
   ◎須田祥子総務部長　３点目の再質問のうち、総務部所管部分について御答弁を申し上げます。　市内循環バスの補填について、国から一部お金が出ているのではないかという御質問ですけれども、市内循環バスの経費分は特別交付税の算定基礎として、国に市から報告をしております。　具体的には、令和元年度につきましては、市内循環バスの経費分として8,651万5,000円を基礎数値として報告をしておりまして、国からは特別交付税の交付額の内訳として7,001万2,000円が示されております。　以上でございます。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　３点目の再質問のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。　現在策定中の第８期高齢者福祉計画における移動手段の確保の検討ということでの御質問でございますけれども、これは移動手段に限らず、広く外出支援が必要という高齢者の方への支援という位置づけで、現状を捉えて課題を整理して検討していくということが重要だと、そういう認識をしております。　そうした中で、高齢者の実態調査などを行っているほか、地域ケア会議で当事者と直接関わっていただいているケアマネジャーから、そこでの課題を把握していきたいということも考えております。　また、今、圏域ごとに市民相互の助け合いの仕組みなどを話し合っていただく第２層協議体というものが立ち上がっておりまして、そこでいろいろな市民の皆さんに活発な御意見を交換していただいているのですけれども、その中でお互いの可能な範囲での助け合いによる外出支援の在り方などを検討している協議体なども今出てきている状況です。そうした中での情報なども把握していきたい。　いずれにしても、市民の皆さんの御意見を把握することは大事なことだというふうに考えておりますので、こうした実情等を踏まえて、公共交通の担当と我々福祉施策の担当と役割分担などを協議しながら検討してまいりたいというふうに思っております。　次に、４点目の再質問に御答弁申し上げます。　まず、住居確保給付金の関係でございます。　これ、実は一昨日の夕方に突然メールが国から来まして、昨日、確認をずっとしていたのですけれども、今回、厚労省から、生活困窮者自立支援法施行規則が一部改正されて、先ほどお話があったように、支給期間を延長する、また、求職活動に係る要件、資産要件等について変更を予定しているという内容でございました。　主な変更点としては、支給期間は現在、最長９か月となっておりますが、特例により、令和２年度中に新規申請した方は、最長12か月まで可能となるという内容がございました。　また、ただし、求職活動要件というのが改めて示されておりまして、離職や廃業の方、支給期間の再々延長の方は、ハローワークへの求職申込みや月２回の職業相談が必要となるというような内容でございます。　まず、市としては、今、９か月ということで御案内していますので、今、対象となる方に12か月まで延長になるという、そういうことを周知して、まず適正な運用ができるようにしてまいりたいというふうに思っております。　また、社会福祉協議会が窓口となっている緊急小口資金等特例貸付につきましても、同時にやはり通知が参りまして、こちらは受付期間を延長して、特例貸付の実施を継続するということで、緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付の受付期間を令和２年12月末から令和３年３月末まで延長して、また、総合支援資金の特例貸付の延長対象者については、令和２年12月末までに初回貸付の３か月目が到来する者となっていたものを、令和３年３月末までに総合支援資金の特例貸付の初回貸付の申請した者に拡大するという内容が示されております。　こちらは社協さんが窓口ですので、先ほどの緊急小口同様にこうしたものに対応する、必要な方に周知するということに努めてまいりたいと思います。　そうした中で、それでもいずれ延長が切れるということがあるわけでございますけれども、社協で行っている貸付けの関係で申しますと、今の制度と自立相談支援機関の支援を継続的に受けるということが要件の一つにもなっているのです。朝霞市の場合は、自立相談支援機関は福祉相談課ということになっています。　先ほど申し上げたように、住居確保給付金は市が担当していますので、もともとその後についても相談が継続できるという考えがあったのですが、社協で行っている総合支援資金等の貸付けについても、市に一定の関係性が持てる形が出てきておりますので、今後、福祉相談課において延長の申込みの前に面談を行ったり、決定後にも収入や生活状況の確認をすることなどを行っておりますので、その際に、受給期間中にぜひ家計の見直しであったり、就職、就労の関係であったり、そうした支援等にも相談に乗ってまいりたい、そういう形で、いわゆるこの貸付け等が切れる前、給付が切れる前に丁寧に相談をしてまいりたいというふうに思っております。　次に、いわゆる相談窓口の見える化のお話でございます。　見える化と申しますと、一つは、現状では「広報あさか」に、いわゆる様々な相談をまとめた形で周知を図っているというのもございますし、また、これだけ、本庁舎でいえば、庁舎内に今、私どもの部でいえば福祉相談課から障害もあるし、高齢者もあるしで、様々な窓口があって、庁舎の管理の担当で一生懸命分かりやすくはしているとは思うのですけれども、この辺については、私どもとしては、それぞれの課が主張して、様々なパンフレットを置いてというような形も取っていますので、おっしゃるようになかなか分かりづらいのではないかなというところは感じているところはございます。　ただ、今、横の連携では、行き詰まったものは福祉相談課に話を持ってくるというのは、職員の間でもある程度周知されてきていますので。そうした中で、我々としては、福祉相談課からそこで相談内容をお聞きして、必要な課につなげるということは丁寧に行っておりますので、具体的ないわゆるホームページであるとか、広報とかでの御案内もそうですけれども、そういう実際の場面においても見える化が少しでも進むようには努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、年末年始の臨時の相談窓口の周知の関係でございます。　こちらにつきましては、生活困窮に至っている世帯からの相談が増加しているという、御答弁を申し上げましたけれども、そうしたことを踏まえて、年末について臨時に窓口を設けようということにいたしました。12月29日から12月31日の３日間、このきっかけは、生活保護の担当に、国から年末年始の相談窓口についての対応を考えてくれというような通知が参りました。これは最近来たのですけれども。　それを踏まえて、急遽部内でも対応し、市長にもお願いして実施に至ったものでございますので、大変申し訳ないのですが、12月の広報に間に合わなかったという実際上の問題があります。そのため、周知については我々でも苦慮しておりまして、今回、議員の皆様にもお配りさせていただきましたけれども、同時に記者発表もさせていただいて、新聞等にも掲載していただけないかなということも考えておりますし、当然、市のホームページ、メール配信サービス、ツイッター、フェイスブック等には、今こういう時代ですので、そういうところにも情報発信をしてまいりたいというふうに考えております。　内容の関係で、相談窓口を複数つくれないかというお話がございましたが、現実的な対応といたしまして、これ福祉部だけで今回、対応を予定しておりまして、職員３人を配置しようと考えております。　そうした中で、我々福祉部は、通常の年末年始です。全課が当番制を敷きまして、変な話、24時間対応しているような感じでございますので、さらにそこから職員を切り出して今対応しようとしておりますので、非常に申し訳ないのですが、もう１か所というのがなかなか難しい状況もあります。ある程度一定のスキルも持った職員を配置したいとは思っておりますのでということもございます。　また、住基等の情報、その辺も我々が管理している住基の中での確認とかはできますけれども、ほかの場所に行ってのというのはなかなか難しいところもありますので、これは様々、今回はこうした新型コロナ禍の中での対応でございますので、御理解を賜りたいなと思っております。　ただ、この場に相談にいらっしゃった方が別に生活困窮だけではなくて、ほかの相談に来られる方というのも当然予想されるとは思います。その場合には、これは市役所全体で、やはり年末年始というのは当番制を敷いている部署がほとんどでございます。緊急に連絡つくようにはなっていますのでそういうところに、私どもの職員が面談をして、これは生活困窮ではなくて、ほかの相談だねということであれば、その担当に必ずつなぐということはできますので、そういう対応をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○石原茂議長　この際申し上げます。　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　斉藤議員。 ◆３番（斉藤弘道議員）　話のあれが今、本当に何か、この事態の中でどうしていったらいいのかなというのが、最後の生活困窮の話を聞いていた中で、気持ちがまだ切り替わりませんけれども、順番に、自衛隊の関係からやっていきます。　市長公室長言われたように、防衛上のこととか、別に外交とか軍事とかの話を朝霞市のあれでするわけではないので、朝霞市の事務の範囲ではないのでね。きちんと市民の生活にどうなのかということに関しては、言うべきことは言うし、相手から聞き出すことはきちんと聞き出すというようにしていただきたいと、最後にももう一回言いますけれども、ぜひお願いしたいというふうに思います。　それで、第１偵察大隊ですけれども、規模は分かるけれども、実際の部隊編成とかは分からない。今、先行して福岡県に第４偵察戦闘大隊というのができていて、そこを見ると、やはり同じぐらいの規模で、大隊の本部と偵察中隊と戦闘中隊というふうに分かれていて、偵察中隊というのは今、練馬区にあるそれこそ第１師団の第１偵察隊の機能だと思うのですけれども、新たに16式の機動戦闘車、これは本当言うと、今年度の予算の中にもう整備上の計画が朝霞駐屯地の中に入っていて、そのときに気づかないでいた私もうっかりしていたなと思ったのですが、それは練馬区の中に配備されるものを朝霞市で整備するぐらいかなと、正直言うと思っていたのですけれども、そうではなくて、朝霞市に実際にやって来るということになる。　それは、16式の機動戦闘車というのが配備されるというのは、先ほど言った第４偵察戦闘大隊、福岡県の例を見ると、偵察中隊ではなくて戦闘中隊に配備されている。では、もしかしたら本部と戦闘中隊だけが朝霞市で、偵察隊そのものは練馬区なのか、それも含めて朝霞市に来るのか分かりませんけれども、そこは分からなくてもいいのですけれども。　この間、朝霞駐屯地というと、施設大隊はいます。それから、輸送学校あります。それから、高射特科群はいますけれども、別にそれは外へ出てくるわけではないので、あそこの中にあるだけなのですけれども、外へ出てくるものといえば、大概、大型のトラックが練習のために行ったり、兵員を運んだりしながら。　あとは、あそこで予備自衛官の訓練をやりますので、朝霞市で、あと女性自衛官とやりますので、そういう人たちを運んでくるぐらいの形だったのが、これは偵察、偵察というといかにも、観閲式を見ていても、オートバイが来て演技をするところがすごく印象にあって、そういう感じなのかなというと、全然違うのですよね。今度新編される、偵察でなくて、偵察戦闘大隊ですから、しかも来るのは戦闘中隊が来るということになると、駐屯地の中での演習の状況が非常に激しくなるのではないかというふうに危惧しているのですけれども、その点はどのような情報を持っているのか、お聞かせいただけますか。　それと、あわせて、16式の機動戦闘車、それから熊本県を見ると、もう一つ、96式の装輪装甲車も配備されているみたいですけれども、どちらにしても、これ装輪の装甲車で、装輪というのはタイヤの。タイヤの装甲車で、演習にはそれこそ、富士だとか、あるいは相馬原でもいいですけれども、一般の道路を走っていくわけです。これが実際に朝霞市のまちの中を走り出すのではないかと。さすがにそれはやめていただきたいなというふうに思うのですけれども、その点はどういうふうになっているのか、お聞かせください。　それとあわせて、これは、それまでの16式戦車と比べると火砲の火力は落ちるのだけれども、でも、それでも新たに機動力を持って、それに代わるということで開発されたということで、軽量化されていて、それこそ朝霞市の中では無理ですけれども、輸送機に積み込んで運ぶことができる。それから、ヘリコプターで積み上げることができるというような車両だそうです。私も素人で、何かあまり言うと軍事オタクかみたいに言われるので時々、そんなことはないので。　そうすると、つり上げたりだとか、一定程度、そんなに別に外に運び出さないでしょうけれども、そういう訓練をしたりだとかということで、またヘリコプターが来て、積み上げたりとか何だりとかということをやり出すのではないかと。周りにも、朝霞市のものではないですけれども、県立の朝霞高校だとかいうものがあって、ここではやらないでほしいなというふうに思うのですけれども、その点、要注意だと思いますので、具体的に分かれば、あるいは分からなかったとしても、そういうことはきちんと市の側としても言っていただきたいなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。　それから、電子作戦本部、電子隊は影響ないというお話でしたけれども、私はうのみにはできないなというふうに思っています。まだまだ開発途中で、先ほどの話の中ではあまり触れられなかったかな。これから、88億円でシステム一式を開発したりだとか、21億円でサーバーをあれしたりだとかと、いろいろなことを考えているみたいなので、常に警戒をしていていただきたい。警戒をというか、情報も集めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それから、在外邦人等保護措置訓練に関しては、先ほどの説明は、結局この前頂いたプレス発表の内容のとおりで、中身は全然新たに分かっていないということだと思うのです。私がこれで心配しているのは、この訓練は毎年この時期どこかしらでやっていて、特別朝霞市だからということではないのかなというふうには思うのですけれども、東部でやるとなったときに、あるいは陸上総隊が絡んだときに、今、それこそ先ほど出ていた木更津に来ているオスプレイも、本来であれば邦人保護というよりも、急襲に使うものだったり、あるいは物資でもそうですけれども、島嶼部だとか、戦闘地域に運んでいく部隊の編成のためのものですけれども、訓練としては人を運び返すことだってあり得るわけで、この訓練が朝霞市で常態化すると、それこそ朝霞市にもオスプレイが飛んでくるのではないかという不安がありますので、その辺もぜひどうなっているのか、きっと分からないのだと思いますけれども、確認をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それから、今回、日米共同指揮所演習に、今までは３市長で連名で申入れをしていたのですが、今回しなかったのはなぜなのか。ただ、先ほどの答弁では、協議会を通じてやったと。私、事前に聞いたところでは、今までよりも規模が小さいから、先ほど米軍の兵は50人と言っていましたけれども、小さいからだというような発言がありましたけれども、どういうことなのか、お聞かせいただきたい。　実際その50人に関しても、先ほど答えたのは市長公室長でしたか、どっちでしたか。これ、50人米兵がと言っていましたけれども、さも前から知っていたかのようにおっしゃっていましたけれども、これ、私通告してから聞いたらば、いや、分かりませんと。では、聞いておいてねと言って、今日答弁しているのですよ。　だから、それほどね、ここで先ほど市長公室長は、アメリカ軍の基地化したりとか常態化するのは嫌だと言っている中で、実際に訓練が行われていて、そこにアメリカ兵が何人来ているのかも教えてくれないし、こちらが聞かなければ教えてくれないし、分からないでそのままいたというのが今の朝霞市の状態なわけなのです。　ですから、ぜひ、最初に戻りますけれども、きちんと聞き、きちんと言う、そしてきちんと知らせる、知らせるというのは市民に知らせるということです。先ほども言いましたけれども、搭乗体験の東京地本がやったときは全然知らされていなくて、いきなり朝から大きな音がしたので驚いて、市役所に聞いたけれども、市役所は分からない。駐屯地に聞いてもらって、ようやく分かって、それも何日もたって分かって。　今回、埼玉のほうがやったときには、ホームページにそれが事前に出たわけですよね。そうすれば、どれだけの人が見ているか分かりませんけれども、今、基地はこうなっているのだなというのが分かるわけなので、そういうことはきちんとしていただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。　それから、公共施設のほうは、まず長寿命化に関しては、この資料を見ると、この５年間の中で、例えば最初の年は調査も含めてなので、設計だとかが中心なので11億7,700万円、もう少したつと22億300万円かかるというふうになっていて、本当は平準化していくということと、抑えていくということが目標だったと思うのですが、最初の５年間なので平準化は難しいのでしょうけれども、ちなみに、これそう書いてありますけれども、実際に平準化させていくだとかということの金額というのは、今まで言っていたのは朝霞市の一般会計の実質負担額についてです。これは事業費についてですよね、１億7,700万円から22億円というのは。　これは、一般会計の、もちろん見込みだから、全部、この金額だって見込みなわけですし、はっきり出ないかもしれないですけれども、見込みとして一般会計の負担額というのは幾らになるのか、あるいは５年間でトータルでもいいですから、教えていただきたい。もちろん、補助金が出たりとか、そのような形を取れば一般会計からの額は減るわけなので、その点をお聞かせいただきたい。　それから、武道館は、結局どうなるのですか。あそこで調査して、今も耐震化が必要だとなっているのですけれども、耐震化をするのか、それとも移転ということもまだあるというふうに考えているのかどうか。それこそ土地の問題が出てきますし、ただ、近隣住民の声、私も聞いていますけれども、もうさすがにあそこは移ってもらいたいと、日々の騒音から。あと、今もコロナですし、多少空けているのかな、よく分からないけれども、空けているので、音がよく外に漏れる。ただ、来る人も今は数が一時あれだったみたいですけれども、というような声も近隣から聞いていますので、ぜひきちんと議論して、住民にも分かるような形で。いつまでも、どうなるか分からないというのが続くというのはよくないと思うので、この点は早急に検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。　それから、延べ床面積の縮減は、そうすると、改築が始まるのが30年後ぐらいなので、そのくらいまであれなのかな、どういうふうに考えているのでしょう。別にそこを待っているわけではないのですかね。先の見通し、多少なりとも分かれば教えてください。　それからあわせて、湯～ぐうじょう、溝沼浄水場、警察跡地の利用についてはどのように考えられているのか、お聞かせください。　それから、外部評価委員会で評価していただくということでした。推進自体は内部で、庁内検討委員会でやるのだけれども、評価は外部評価委員会でやるということでしたけれども、それは分かりましたが。　それと同時に、今の計画をＰＤＣＡで、それは単年度で見るのか、よく分からないですけれども、単年度で見る意味があるのか、その年その年、調査の結果が出ればまた変わったりとか、お金を平準化して、これをもっと後ろにさせようかとかという話はあったとしても、毎年評価するということの、あまり意味がないのではないかなというふうに思うのですが。　それと別に、では、次の10年に向かってどういうふうにしていくのかということの議論をね。さすがに来年は調査しなければならないものがたくさんあるから無理だとしても、その次の５年後に向けての取組というのは、なるべく早く取り組むべきではないかなと。初期にアウトラインの調整して、あと個別の対応をどうしていくのか。それこそ最初に言いましたけれども、市民参加の形で、きちんと一つ一つつまみ出してやっていく、全体ももちろん見るところも必要ですけれども、一つ一つは一つ一つで、つまみ出してやる必要があるのではないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。　審議会について一言言うと、制度の知識があるだけではやはり駄目だ。要するに、学識と言われて制度の知識があっても、それだけでは駄目だと。もちろん、それもなくては困るのですけれども、市民の実情を理解していないで、国がこう言っていますからこうしないと駄目なのではないですかというような審議会では、朝霞市の審議会ではないというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。　それから、これは注文として、今の段階だから言っておきますけれども、内容から見ると、これはきっとコンサルから、いろいろなところで調べてきた例を、先ほどの維持管理費でも延べ床面積でも出したのでしょうけれども、民間神話に取りつかれ過ぎだと。サービスの安定性や持続性のリスクだとか、財政面だって一まとめにして考えたら、一つ一つ切り分けたらもっと安くなるものが、一まとめに民間がやることで高くなっているという例が、ここの後ろのところの参考例のところに入っている部分であるのですけれども、そういうこともありますので、ほかにもいろいろあるのですけれども、これはよく注意していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。　そして、私の聞き方が悪いのか、公共交通のほうは市の責務は全然理解できないのですけれども、こういう計画をつくったから、あとは皆さんでよろしくみたいなふうにしか聞こえないのですけれども、事業者のやることはこうやって書きました。市民の皆さんはこうです。市の部分ももちろん書いてあるから、そこが市の部分ですという、全然頑張ろうという感じが伝わってこないのですけれども。　やはり、まちづくりの基本のインフラなので、市はそれに対して、住民や事業者と一緒につくっていくのだと、それが例えば健康長寿の地域づくりになったりだとか、環境問題に寄与したりだとか様々な形で、単に利便性が向上するという利用者だけの利益ではなくて、住民全体の利益になるのだと、それを朝霞市は責任を持ってやっていきますぐらいのことは言えないのですかね。　そこが、空白地区のところでも、町内会だけではないと言いながらも、まずは町内会に投げるというような形になるし、取りあえず手っ取り早いからなのかなと思うのですけれども、それが町内会に寄与するからと思っている部分もあるのかもしれないけれども、逆に町内会以外の人がこういうところに参加してもらうことで、地域のことをより分かってもらって、町内会に参加してもらうようになれるだとか、地域の人間を発掘していくということが、これを解決していく上で大事な視点になるのではないかと思うのですけれども、その点どうなのか、お聞かせください。　それから、リードタウンの関係は、最初は無償の実験で、自分たちでバスを出して自分たちで運行する形だから、これはお金を取ってほかの人を乗せるわけではないので、あまりあれなのかどうかあれですけれども、結局、今考えているのは、認可になったらば、リードタウンから和光市までの間をピストン輸送する。その間にバス停が設けられるのか、設けられないのか分かりませんけれども、ほとんど朝霞市の人は利用しないで、朝霞駅のほうは既存の路線バスがあるので、朝霞市民はそれで買物に行ってくださいということなのかもしれないけれども、北朝霞方面の人たちだとか、あるいはリードタウンの人たちが北朝霞方面に出て行くことなども考えると、朝霞市としてももう少し何かこれに関して、まずは最初の半年、１年の運行試験があってからなのであれですけれども、実際に認可で、運営するとなったらば、それこそ地域公共交通協議会か何かの中でもいろいろな意見が言えるのではないのかなと思うのですけれども、その点どのように考えられているのか、あるいは今後考えていくのか、それとももうそれは積水さんのやるようで、何にもありませんということなのかどうか、お聞かせください。　それから、循環バスの補填の問題ですけれども、結局、今までの答弁が違ったのです。知らなかっただけで、別にうそついたとか、だまされたとかって、私もそれを市民の前に行って言ってしまったのですから、私も虚偽答弁ではないけれども言ってしまった側なのでね。でも、これ違ったので、きちんと協議会に対しては、今までの説明が違いましたということは説明していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。　8,000万円で、ほとんど市民の税金だったと。この中のアンケートでも、みんな市民に負担してもらっていますけれども、いいですかみたいな設問までわざわざやって、利用している人と利用していない人を分断して敵対させるようなことを書いていましたけれども、そういうことではないと思うので、きちんと説明していただきたい。　それから、デマンド交通も乗合型であれば、やはり同じく５分の４は特別交付税措置なのですよ。特別交付税は、交付税が不交付になっても出るのです。ただ、全体の枠があるので分かりませんけれども、ただ、国自身がこれを推進しているので、私、デマンドのほうは削られないと思うのですけれども、そういったことも含めて、今までの頭を切り替えて検討していただきたいと思いますし、これは市長に伺いたいのですが、バス、ダイチャリと、先ほど、今度検討も始まりますけれども、福祉的な外出支援との間を埋めるものを考えないといけないのではないでしょうか。　今すぐ、来年はそうすると43億円のギャップがあるから無理だと、それは私も、来年すぐ４月からやれなんていうふうには思いませんけれども、ぜひ検討を、デマンド交通も含めてできないだろうかと。私も親の介護が始まって、やはり移動を、しかも自分の意思でするということは非常に大事だなというふうに思っています。　免許を返納した人でも、すぐバスに乗り換えられるかというと、そうではない人もいっぱいいるわけです。ですから、ぜひその人たちを富岡市政は見捨てない、その人たちも含めて、この朝霞市の外出支援を考えていくのだということを検討できないのかどうか、お聞かせください。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　まず、１点目の武道館の件ですけれども、私もあそこの隣のマンションに１年間住んでいましたので、音の大きさとか、そういうものはよく体験しておりまして、すぐ何とかできればというふうには思っていたのですけれども、やはりまず移転を当時は考えておりまして、ただ、移転に関しては候補地等がなかなか、ハザードマップ内に入っているとか、そういうこともあって難しいところもございました。　また、コロナの関係で財政状況が厳しくなってくる中で、当時は耐震は難しいのかなというお話だったのですけれども、担当にいろいろ考えていただいて、耐震も可能だという話も出てまいりましたので、今、移転と耐震と両方検討しておりますけれども、多分その場での耐震にせざるを得ないかなという感じは今持っています。　その中で、やはりエアコンとかつけないと、窓を開けていると本当に太鼓の音がうるさいのです。定期的にやってくるから、もう頭に刷り込まれてきてしまって、騒音的には難しいところもあるというふうに思いますので、そういう部分を考えると、やはり総合的に耐震で整備をせざるを得ないかなという気は今しております。　それから、３点目の公共交通の関係でございますけれども、確かに皆さんオンデマンドについては、議会の皆様からも大変提案を頂いているわけでありまして、私も当然オンデマンド交通は行いたいというふうには思っておりますけれども、御承知のように、財政的に本当に厳しい状況もございますので、先ほど、市内循環バスも約8,000万円ぐらいの経費がかかっております。　そこにまた志木市が行っている今オンデマンドありますけれども、志木市は循環バスを行っていませんけれども、あの制度を朝霞市に当てはめると、面積要件も1.5倍ぐらいにして、住民も倍ぐらいになりますので、それを含めますと約１億円ぐらいになる試算も出ておりますので、この１億円という経常経費が毎年かかるということは、どれだけこの朝霞市の財政に大きな重しになってくるかということを考えると、なかなか今の段階では難しいというふうに考えております。　今後、時期が来たら検討はしてみたいというふうには思いますけれども、それがいつになるかは今は明言はできないという状況でございます。 ○石原茂議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　１点目の再々質問ですが、自衛隊の活動に関して、また、米軍の運用に関しても含めて、様々な今回動きがありますので、十分注視しながら情報収集に努めたいと思います。　なかなかレスポンスよく自衛隊や北関東防衛局の情報が得られるということは思っておりませんが、ただ、姿勢として、やはりこちらは関心を持っているという立場で臨んでいきたいと思っています。　２点目の再々質問ですが、一つ目は、この５年間に充てた事業に対しての財政的な考え方ということですが、お話がありましたように、やはり市としては、全体を平準化していきたいということが一つ。　それから、市の単独予算でとてもできない事業だろうという想像をしておりまして、さらに、市の単費での負担額という御質問ですけれども、事業の形が見えていませんので、また、国の補助制度、それから市債の発行に対する条件もその都度変わってきておりますので、この段階で５年間の見立てということで、国費を除いた市単独費ということの見立てはできておりませんので、今後、事業に合わせて十分に国費の活用等を組み込んで検討してまいりたいと思います。　それから、延べ床面積等の削減の見直しということですが、今後において行われる作業の中で考えることと捉えておりますので、今、走りながらすぐやるべきことは、先ほど申し上げましたように、建物の長寿命化であったり、すぐさまの手当てをしなくてはいけない部分と日常的な維持管理のコストが下げられる方策を探ることが第一だと考えておりますので、当然、今の段階でいきなり床面積の見直しに当たっての検討作業に入るということの考えはありません。　それから、旧溝沼浄水場跡地、それから朝霞警察署跡地の考え方ですが、旧溝沼浄水場の跡地の考え方につきましては、前回の一般質問で須田議員から御質問いただきまして、市長が答弁申し上げましたように、貴重な公共用地でありますので、有効的な活用について検討していきたいという市長の思いが出ておりますので、それを受け止めて、今後、検討をしていきたいと考えています。　それから、朝霞警察署の跡地ですが、現在もまだ県の財産のままになっておりまして、国・県・市、一部民地も含めた地籍の構成になっております。土地の形の整理も含めて、どのような作業を進めていくのかというところも、県・国とも協議をする場面がまだありませんけれども、今後、必要な協議が始まった段階において、その利用もしくは処分についても検討していきたいと思っています。　それから、アクションプランの見直しのタイミングということですが、今回のアクションプランの当面の５年間というのは、総合計画に沿いながら５年間という時期を見通したこと、さらには10年単位での計画のスパンを見立てたこと、それらの単位を基に、おおむね大きな動きとして進捗の評価をしていく必要があるだろうと考えております。　御質問の中にもありましたように、毎年、一個一個進捗を確認できるほど市の財政の余裕もありませんし、それぞれ建物の置かれている周囲の状況等もありますので、それらを含みながら、進捗については一定の単位の中でしていくものというふうに考えています。　それから、委員会における委員の構成と市民との関係ということでありましたけれども、今回の公共施設等総合管理計画とＦＭアクションプランの関係につきましては、市の骨格となる初めての計画ではありますが、実質的に市民の声も参考にさせていただきながら進めてきたところですけれども、今の段階においては、やはり技術的な側面であったり、国が示す要請や社会的な要件を加味しながら、この計画をまとめてきたという性質のものだと考えています。　今後、建物の床面積であったり、用途の転用であったり、そういった場面に立ち会う部分については、当然ながら市民の御理解と、もっと言えば、直接的に参加していただいて、皆さんで考えていただくという場面をつくらなくては当然進まないことだと考えておりますので、そういった場面の中で、市民参加の配慮も十分にしていきたいと考えています。　それから、この計画の中に取り込んでおります民間事例等の扱いという質問ですが、御指摘のように、この手法が全ていいことで、このとおりやれということではなく、やはり今行われている情報をまずは共有したいということで書き抜いております。当然、新たな取組であったり、他市の事例等もあまたありますので、それらを吸収しながら、実施に移すときには十分な検討をしていきたいと考えます。　以上です。 ○石原茂議長　危機管理監。 ◎毛利敏郎危機管理監　１点目の再々質問について御答弁申し上げます。　第１偵察大隊の16ＭＣＶでありますけれども、確かにこれまで、朝霞駐屯地にはそのような車両がありませんでしたので、新たに増えることになっています。ただし、これについては装輪車でありまして、駐屯地の中でどのような訓練をするかについては、現段階では決定していないとのことでありました。　このＭＣＶにつきましては、一般道路も車両走行可能でありますので、演習場に行く際については、主要幹線は走行することがあるということでありました。　既に配備されている地域からの情報でありますが、駐屯地からの情報によりますと、周辺にお住まいの方から、騒音に伴う苦情は特になかったということであります。　次に、在外邦人等保護措置訓練でありますが、議員御存じのように、在外邦人等保護措置訓練は平成28年度から今回で５回目となって、様々な駐屯地の場所で実施されています。これが今回は朝霞駐屯地で実施されましたが、これが常態化されるかどうかについては、現段階では、自衛隊からその回答については来ておりません。ただ、これまでは、何回も場所を変えて行ってきたという事実があります。　いずれにしましても、朝霞駐屯地に配備される新編の情報、あるいはヘリの離発着等の情報については、引き続き情報収集していきたいと思っております。　以上であります。 ○石原茂議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　１点目の再々質問で答弁漏れしておりました。　日米共同訓練に対します要望の対応について、今回は違うのかという御質問を頂いておりました。失礼いたしました。　今回、今までと情報の伝達の時期が違うこと、また、規模的なものももちろんそうですし、それから他市との関係で、和光市、新座市ともその意向はなかった等がありましたので、何よりその先に埼玉県の基地対策協議会で動きがあったことなどから、今回要望の手はずを行っておりません。　以上です。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　３点目の再々質問につきまして答弁させていただきます。　市の責務ということについてですけれども、これまでは、こういう公共交通に関する計画を市として策定していなかったため、いわゆる民間の事業者、バス等ですけれども、こちらが何か変えようとしても、市としてそこに対して何らか公的に物を言うことがなくて、いわゆる非常に場当たり的な対応するだけであった。　ただ、議員おっしゃるとおり、地域交通の維持・改善というのは当然、交通分野だけではなくて、まちづくりとか観光とか、さらには健康とか福祉とか教育だとか環境とか、当然いろいろなところにも波及するものですので、こういったものをやはり地域として、きちんと公共交通は守っていくということについては非常に大きな効果があり、逆に言うとそれは欠かせないものであるということがございまして、今回、昨年でございますけれども、こちらの公共交通計画について、地域の総合行政を担う朝霞市が中心となって立ち上げまして、今回つくったことで、市としては逆にこのネットワークを維持するに当たって、必要なところに対してきちんと関与をしていく、そういう姿勢を示しており、これが一番の責務だと考えてございます。　次に、公共交通空白地区についてですけれども、こちらについては、すみません、こちらの説明の仕方が悪かった部分あるかもしれないのですけれども、いわゆる公共交通、乗っていただくという方も当然、自治会の方、町内会の方だけではなくて、その地域で関係する方皆さんでやはり守っていただくということが、新しく公共交通空白地区に対して何らかの交通手段を立てるに当たって、それはやはり継続できるものになると考えておりまして。　ただ、我々としましては、自治会・町内会というのは外せないというところがありまして、当然そういったところと話していくのですけれども、そこと話が固まってしまう前に、そういう動きがあることについては、地域全体に対して、公共交通空白地区に対して新たな交通手段を立てようという検討している動きがあるということ、またそれについては、町内会に入っていない方々、当然地域によって、その組織率だとか加入率も違いますので、そういった方にもきちんと伝わる形でそれをくみ上げていきたい、それ自体が公共交通として継続することになると考えております。　また、あさかリードタウンの実験につきましては、議員おっしゃるとおり、この時点では、いわゆる無償で行うことでして、これ自体、実はまだ公共交通でもない形でやるのですけれども、今回、リードタウンがあそこの積水の跡地のところに建つに当たってこういうことを行うという話については、地域公共交通協議会で前回、あるいは前々回のところの段階から、積水のほうでそれを説明していただいた。　当然、そういった中で、公共交通を行うに当たっての課題も一部、前回協議会では出ていますので、この後、本格運行するに当たっては、おっしゃるとおり、リードタウンと和光市、その２点だけでは公共交通になりませんので、そういったことについては、地域公共交通協議会の中でまた説明していただいて、必要な中の意見を吸い上げるとか、あるいは市としてのアドバイスとか、そういったことについては調整していくつもりでございます。　また、バスの損失補填に関する説明についてですけれども、こちら、いわゆる赤字に関する特別交付税のことでございますので、財政部局と調整した上で、修正があれば次回の地域公共交通協議会などでもきちんと説明しようと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時３７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時５０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △利根川仁志議員 ○石原茂議長　次に、22番目、利根川議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔15番　利根川仁志議員登壇〕 ◆15番（利根川仁志議員）　こんばんは。　まず冒頭、先日、母の葬儀に当たり、朝霞市議会から丁重にも供花と香典を賜りましたこと、心から御礼申し上げます。本当にありがとうございました。　また、お忙しい中御参列いただきました富岡市長はじめ、重ねて御礼を申し上げます。　それでは、その前に、今から21年前、私が市会議員選挙に初めて立候補する決意をしたということを母に伝えたときに、母から開口一番「落選したらみっともないから、やめなさい」と言われました。ですけれども、これまで21年間応援してくれた母のためにも、今日は最後になりますが、一般質問、最後まで頑張りますので、よろしくお願いいたします。　では、通告しました６件について一般質問をいたします。　まず１点目、朝霞市令和３年度予算編成について、(1)予算編成の現状について伺います。　世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、平成20年のリーマンショックに端を発した金融危機を超える景気の落ち込みが見込まれ、国際通貨基金においても前代未聞の危機であり、回復も不確実なものになるとの見通しを示しています。　また、日本経済については、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルを段階的に引き上げておりますが、極めて厳しい状況にあります。　朝霞市の歳入面では、感染症の影響による個人所得の減少や企業収入の悪化に伴い、歳入の根幹である市民税や法人税等が大幅に減収となることも当然予想され、回復までに相当な期間を要することも想定されます。その規模は、リーマンショック時を上回ることが見込まれ、財政環境は大変厳しい局面に立たされていると感じております。　一方、こうした中にあって、待機児童解消に向けた保育施設の整備もあり、民生費は歳出の50％を超え、来年７月に開催が延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会とその後のまちづくりなど多種多様な市民要望もあるところで、朝霞市の行政需要はますます拡大し、多様化しています。　また、今般、感染症の影響により、食、商工業など様々な顔を持つ本市の活気やにぎわいが危機に瀕する中、今こそ地域が一体となって早期収束に向けた取組や、感染拡大により明らかとなった課題への対応が求められており、コロナ禍において新しい日常の下、市民生活を守り、地域経済の速やかな回復に向け、積極的かつ着実に取組を進めていかなければなりません。　市民の安全・安心のためにも、感染症による危機から早期に脱し、朝霞市がさらに機能的で魅力あるまちとして発展し続けるために、市民ニーズを的確に把握することはもとより、社会環境の変化に即応した効率的・効果的な行政運営に一層努める必要があります。　また、厳しい財政見通しの下、施策全般にわたり優先度、重要度などの観点から再検査を行うなど、将来にわたり健全で強固な財政基盤を堅持していかなければならないと思います。　毎年、収支ギャップが数十億円ある中での予算編成ではあると思いますが、新型コロナウイルス感染症の影響がある中、令和３年度の予算編成の状況についてお伺いをいたします。　(2)新型コロナウイルス感染症対策の対応について伺います。　朝霞市では令和２年２月19日、新型コロナウイルス対策本部を、市長を本部長として設置しました。また、４月７日に緊急事態宣言の発令を受け、新型インフルエンザ特別措置法に基づいた対策本部も設置をいたしました。　これまで、新型コロナウイルス感染症対策の施策として、個人市民税における新型コロナウイルス感染症対策に伴う税制上の措置、緊急経済対策として、売上げが20％減少した事業所に10万円、テイクアウトを実施した事業所には５万円の経済支援を行い、新型コロナウイルスの発生による影響を受けた農業者の方への支援、社会保険労務士の方の雇用調整助成金申請等の相談事業、中小企業診断士の方に経営上の困り事相談等々実施をしているところになりますが、令和３年度では新型コロナウイルス感染症対策への対応はどのようになるのか、お伺いをいたします。　２番目、朝霞市として地球温暖化対策への対応でのこれまでの取組と今後の課題について伺います。　「2050年までに日本の温室効果ガスの排出量を実質ゼロに」、菅義偉首相が所信表明演説で打ち出した脱炭素社会の展望をめぐり、先般の国会で議論が続いておりました。この目標は、公明党が今年、通常国会で政府に提言をしたものであり、公明党の訴えに呼応した菅首相の決断に歓迎をいたしたいと思います。　世界各地の異常気象を見ても、温暖化対策は喫緊の課題であり、国際社会も動きを強めております。特に、欧州連合（ＥＵ）などが「50年実質ゼロ」への取組を進め、二酸化炭素の排出量が世界で最も多い中国も、「60年に実質ゼロ」を目標に掲げました。　日本は昨今、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を受けた長期戦略を決定し、今世紀後半のできるだけ早い時期に脱炭素社会を実現する計画を示しました。さらに、今回の首相の決断により、目標達成の期限は50年までと明確になりましたが、しかし、脱炭素社会実現は容易ではありません。　公明党の山口那津男代表がさきの国会で代表質問で強調したように、徹底した省エネに加え、再生可能エネルギーの主力電源化の推進、イノベーション（技術革新）の創出など、政策を総動員する必要があります。とりわけ重要なのが、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの主力電源化になります。　我が国の電源構成は、石炭や天然ガスなど火力発電が約77％を占め、再生可能エネルギーは約17％にすぎません。同年に決定された現行のエネルギー基本計画では、2030年度に再生可能エネルギーを22％から24％程度までに引き上げるとしていますが、見直しも大きな論点となるところです。　そのほかにも課題があり、一つは送電網の整備で、先行する火力発電が送電線を優先的に使用しており、再エネで発電しても、容量オーバーで電力を送れないこともあり得ます。送電網の増強や主要ルールの在り方についての議論も深めるところです。　電力コストの高さも普及の足かせとなっており、再生可能エネルギーの中で有望な太陽光や洋上風力の導入について、低コスト化に向けた技術開発に官民挙げて取り組む必要もあります。　課題を一つ一つ乗り越え、気候変動対策で日本が国際社会をリードする必要があると感じております。　それでは、朝霞市としての温暖化対策のこれまでの取組と今後の課題についてお伺いをいたします。　３点目、改正品確法及び運用指針への対応について、令和元年６月改正後の市の対応についてお伺いをいたします。　令和元年６月14日、改正品確法が公布施行され、災害時の緊急対策の充実強化や、働き方改革の対応、情報通信技術の活用等による生産性向上を図るため規定が盛り込まれたとともに、公共工事に関する調査等が明確に提示され、法律に広く位置づけられました。　品確法第22条においては、「国は、基本理念にのっとり、発注者を支援するため、地方公共団体、学識経験者、民間事業者その他の関係者の意見を聴いて、公共工事等の性格、地域の実情等に応じた入札及び契約の方法の選択その他の発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用に関する指針を定めるものとする。」と規定をされております。　これを受け、国土交通省は、各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針となる運用指針の改正に取り組み、令和２年１月30日に開催されました公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議において、各関係省庁申合せとしてまとめられました。　運用指針は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第22条の規定に基づき、品確法第３条に定める、現在及び将来の公共工事の品質確保、並びにその担い手の中長期的な育成及び確保等の基本理念にのっとり、公共工事の発注者を支援するために定めるものであり、各発注者等が品確法第７条に規定する「発注者等の責務」等を踏まえて自らの発注体制や地域の実情等に応じて発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、発注者関係事務の各段階で取り組むべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について、体系的にまとめられたものです。　公共工事の品質確保に向け、行き過ぎた価格競争の是正や、頻発する災害対策の強化や、長時間労働の是正を図るための法改正となりますが、改正後の朝霞市の対応についてお伺いをいたします。　４番目、改正浄化槽法の運用について、これまでの取組と今後の対応について伺います。　まず、昨年６月19日、浄化槽法の一部を改正する法律が公布をされました。　トイレの排水のみを処理する単独処理浄化槽から、台所や浴室など全ての生活排水を処理する合併処理浄化槽への転換を促すものとなり、放置をすれば生活環境に悪影響を与える単独処理浄化槽の管理者に対し、除去などの必要な措置を取るよう都道府県が勧告できるようにするもので、背景には、単独処理浄化槽の汚濁負荷は合併処理浄化槽と比べ約８倍あり、河川汚濁の原因となるため、2001年、浄化槽法改正により、原則単独処理浄化槽の新設は禁止されました。　しかしながら、単独処理浄化槽が浄化槽全体の53％、約400万基残存しており、環境負荷の低い合併処理浄化槽への転換を促すことが必要となっております。　さらに、水質に関する定期的検査の受検率は40％にとどまり、2016年度には老朽化の影響で破損や漏水などが約6,000件発生しており、浄化槽管理の強化が必要となっています。　そして、本年４月１日に改正浄化槽法が施行され、市町村には自然的、経済的、社会的諸条件から、浄化槽による汚水処理を特に促進する必要がある区域を指定できる内容となっております。　現在の朝霞市内における単独浄化槽と合併浄化槽の設置状況と、法改正を受け、単独浄化槽から合併浄化槽への転換への取組についてお伺いをいたします。　５番目、朝霞台駅・北朝霞駅前周辺の課題についての環境美化整備の推進についてお伺いをいたします。　朝霞市内には、市の玄関口とも言える東武東上線朝霞駅、朝霞台駅とＪＲ武蔵野線北朝霞駅があります。駅環境美化を推進し、安全で清潔な美しいまちづくりに取り組むことが大切と思います。　本年開催予定でありましたオリンピック・パラリンピックは、来年７月に延期になりましたが、大会をどのように開催するかは今後になりますが、開催となれば、初めて朝霞市に訪れていただく国内外の方も多いと思いますし、オリンピック大会の開催に関わらず、朝霞市の玄関口が安全で清潔であることは必要不可欠であると思います。　まず、北朝霞駅になりますが、高架下のトイレが新しく整備をされたことはよいのですが、東上線への連絡通路は１日の乗降客数は数万人、数十万人となり、路面がインターロッキングで整備をされておりますが、特にロータリー側のインターロッキングは、雨ざらしになるためか黒く変色をしている部分もあり、また、通路に整備をされている丸い柱も、経年劣化による汚れも目立つ状況にあります。　武蔵野線北朝霞駅で下車し、駅前を見る印象は大切であり、まず北朝霞駅前の環境美化整備についてお伺いをいたします。　また、朝霞台駅南口周辺もインターロッキングで整備をされておりますが、段差やゆがみ、がたつきがあれば、道路整備課へ連絡をさせていただいておりますが、朝、足早に朝霞台駅に向かう市民の方が、インターロッキングの段差でつまずく場面、転んでしまう場面を何度も見ております。　朝霞台駅南口の課題は多くありますが、まずこのインターロッキングの修繕・整備について、今後の対応についてお伺いをいたします。　６番目、志木住宅公園跡地についての現状と課題について伺います。　総合住宅展示場志木住宅公園が閉鎖となり、サービス付高齢者住宅や共同住宅が建設をされることになり、本年３月19日には開発の説明会がにいざほっとぷらざで行われ、開発の事業者への意見書も４月30日が期限で提示をされてきたと思います。　展示場が閉鎖と決まったときから、近隣の住民から様々な声や要望を伺っております。住宅展示場として見に行った方、そしていろいろなイベントを楽しんだ方も多いと思います。中でも戦隊物、仮面ライダー、プリキュアなどのヒーローショー、アンパンマンショーを見に行った方は大勢いるのではないでしょうか。　また、広い空間の中、犬の散歩を楽しむ方も多く見受けました。住宅展示場の空間を楽しんでこられた近隣の方から、「志木住宅公園のシンボルとも言える、真ん中にあったかわいい形の木は今後どうなるのでしょうか」ですとか、「思い出の場所がまた一つ消えてしまいました」等々、多くの声を伺っております。　しかしながら、住宅展示場は民地であることは承知をしておりますが、志木住宅公園跡地における現在の状況と、朝霞市が掌握している現状の課題や今後想定される課題についてお伺いし、１回目の質問を終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　総務部長。　　　　　〔須田祥子総務部長登壇〕 ◎須田祥子総務部長　１点目の朝霞市令和３年度予算編成についての(1)に御答弁を申し上げます。　予算編成の状況でございますが、当初予算要求締切り時点での歳入歳出のギャップにつきましては、歳出が約43億4,000万円上回っている状況でございます。　締め切った時点での予算要求額と令和２年度当初予算額を比較いたしますと、歳入では新型コロナウイルス感染症の影響により、市税のみならず、地方消費税交付金などが大幅に減額となる見込みで、歳入全体では約22億8,000万円の減額と見込んでおります。　一方、歳出では、民生費が大幅に増額となる見込みで、約20億6,000万円の増額で見込んでおります。　地方交付税と臨時財政対策債につきましては、国の概算要求や市税の落ち込みを踏まえ、令和２年度当初予算額と比べ増額となるものと考えているため、年末に示されます地方財政計画の動向を注視しているところでございます。　現在、担当課において各課とのヒアリングを実施し、予算要求の内容の精査を行っておりますが、いずれにいたしましても、今までになく厳しい予算編成になるものと認識しております。　次に、３点目の(1)に御答弁を申し上げます。　令和元年６月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法の改正の概要でございますが、大きく五つの項目が示されております。　まず、災害時の緊急対応の充実強化として、緊急性に応じて随意契約、指名競争入札など適切な入札契約方法の選択について規定されております。　次に、働き方改革への対応として、適正な工期設定や公共工事の施工時期の平準化について規定されております。　次に、生産性向上の取組として、情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上について規定されております。　次に、調査設計の品質確保として、測量、地質調査等、公共工事に関する調査につきまして、本法律の対象として位置づけされた旨規定されております。　最後に、その他として、発注関係事務を行う職員の育成や確保等の体制整備等について規定をされております。　本市におきましては、働き方改革への対応を中心に取組を進めているほか、発注課に対して情報提供を行うなど、法改正の周知に努めているところでございます。 ○石原茂議長　市長公室長。　　　　　〔神田直人市長公室長登壇〕 ◎神田直人市長公室長　１点目の(2)について御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症は感染拡大が続いており、来年度以降も引き続き市民生活や地域経済に大きな影響が及ぶものと捉えています。　市においては、財政的にも制度的にも感染症対策や経済対策に取り組む余地は限られていますが、市民生活を身近に支える自治体として、でき得る限りの支援等を行う必要があると認識しているところです。　現在、来年度の予算編成作業に入っていますが、財政的には非常に厳しいものとなっており、感染症対策をはじめ経済対策など、様々な事業に取りかかりたいところではありますが、具体的な事業の見通しは立っていません。　まずは、市民生活の基礎となる既存制度やサービスを維持することを第一に、予算編成に取り組んでまいります。あわせて、市民の皆さんや事業者の皆さんに向け、新型コロナウイルス感染症対策に資する支援についても、引き続き検討してまいります。 ○石原茂議長　市民環境部長。　　　　　〔宮村徹市民環境部長登壇〕 ◎宮村徹市民環境部長　２点目の朝霞市として地球温暖化対策への対応の(1)につきまして御答弁申し上げます。　本市における地球温暖化対策につきましては、職員が自らの事務事業の実施により排出される温室効果ガスを削減するため、第３次朝霞市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、電気や燃料の使用量削減、低公害車の導入、リサイクルの推進など、温室効果ガスの排出量削減に取り組み、地球温暖化の防止に努めているところでございます。　また、市民や事業者に対しましては、地球温暖化防止に向けた取組や活動を行っていただけるよう、地球温暖化に関する情報を広報やホームページなどで発信するとともに、地球温暖化防止月間にパネル展を開催するほか、環境に配慮した創エネ・省エネ設備の設置費に補助金を交付するなど、その普及啓発に努めております。　課題といたしましては、市の事務事業だけでなく、市民、事業者と連携し、市全体の温室効果ガスの排出量削減を目指すことが重要であると考えております。　次に、４点目の改正浄化槽法の運用の(1)につきまして御答弁申し上げます。　令和２年４月１日に浄化槽法の一部を改正する法律が施行されました。改正内容は、既存の単独浄化槽において、放置すれば生活環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのあるものについて、都道府県知事が除去等の指導、勧告及び命令をすることができるようになったこと。また、都道府県知事が浄化槽台帳を整備することとされました。　市町村につきましては、浄化槽処理促進区域を指定して、公共浄化槽を設置できるようになったことなどが主な改正内容でございます。　本市における浄化槽の設置状況につきましては、令和元年度末で1,453基、そのうち単独処理浄化槽が1,203基、合併処理浄化槽が250基でございます。　なお、平成12年の浄化槽法の改正により、水質保全等の観点から、浄化槽は合併処理浄化槽のみと位置づけられておりますので、本市では、単独処理浄化槽を設置している管理者に対しまして、合併処理浄化槽に転換していただけるよう、広報やホームページ等を通じて周知啓発に努めているところでございます。 ○石原茂議長　都市建設部長。　　　　　〔笠間三生都市建設部長登壇〕 ◎笠間三生都市建設部長　５点目の朝霞台駅・北朝霞駅前周辺の課題の(1)につきまして御答弁申し上げます。　朝霞台駅南口駅前広場のインターロッキングにつきましては、市民の方からの通報や職員がパトロールでがたつきなどを発見した際に、その都度業者に依頼し修繕を行っております。　また、段差が生じている箇所につきましては、広い範囲で一度インターロッキングを剥がし、下地を敷き直したりする必要がありますが、通行者の多いところでございますので、修繕方法について現在、検討しております。　次に、北朝霞駅東口駅前広場のインターロッキングの汚れについてですが、現在、清掃業者に委託し、１日に２回、駅前広場の清掃作業を行っております。汚れが目立つ原因となっておりますガムなどにつきましては、へらを使い、手作業で除去を行っておりますが、膨大な量であるため、対応に苦慮しているところでございます。　供用開始から相当な期間を経過し、利用者の多い場所でございますので、広場全体を対象に、高温スチーム洗浄などの方法で効率的・効果的に清掃できるかどうかなどを検討してまいります。　次に、６点目の志木住宅公園跡地についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　三原３丁目地内、志木住宅公園跡地においては現在、市道385号線に面した南側及び北側において、２件の開発事業が行われております。その主な内容は、南側部分については、敷地面積3,499.2平方メートル、鉄筋コンクリート造、地上８階建て、戸数145戸のサービス付高齢者向け住宅で、延べ床面積8,731.67平方メートル、最高の高さ24.99メートルであり、本年９月に開発工事に着手しております。　次に、北側部分については、敷地面積1,204.58平方メートル、鉄筋コンクリート造、地上６階地下１階建て、戸数44戸の共同住宅で、延べ床面積2,792.26平方メートル、最高の高さ18.12メートルであり、本年10月に開発工事に着手しております。　なお、東側部分及び東武東上線沿いの残地においては、開発事業に係る手続は行われておらず、具体的な計画があるとは伺っておりません。　課題についてですが、それぞれの開発事業について、近隣住民の方から事業者に対し、日照などについての意見は出ておりますが、土地利用に関する大きな課題は現実にはないものと認識しております。　市といたしましては、今後、当該地周辺に生じる土地利用の変化に伴う様々な状況や、残地の土地利用の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　利根川議員。 ◆15番（利根川仁志議員）　答弁ありがとうございました。　まず、１点目の令和３年度の予算編成について。　先ほど、市長部局からも、43億円のギャップがあるのだというお話で、なかなか新たな政策をするのは非常に厳しいというお話もあって、実際には、お聞きをしたら、市税や地方消費税交付金などが22億8,000万円の減額で、民生費等で大幅増額で20億6,000万円を見込んでいると、43億4,000万円のギャップがあるというふうにお伺いをして、大変驚いているというか、今まで朝霞市の収支ギャップ、昨年も25億円とか26億円とか、20億円とかというのはあったけれども、倍以上の状況になっているのだなということを感じたわけですけれども。　新座市が財政非常事態宣言を出したのは御存じだと思うのです。どういう状況か調べてみて、ホームページの冒頭、「財政非常事態宣言」の冒頭の報告内容はこうあるのです。　「本市の財政運営については、少子高齢化などにより増え続ける市民サービス費の増大に対して、貯金を取り崩すことなどにより、なんとか維持・向上に努めてきましたが、新型コロナウイルス感染症による税収等の収入の大幅な減少が見込まれる事態となり、貯金を取り崩すことなどではこれまで同様の市民サービスを提供し続けることができない見込みとなりました。そこで、このようなかつてない厳しい事態を乗り越えていくために、本市の財政が非常事態であることを宣言いたします。今後、各種団体への補助金削減など、様々な分野で事業費の削減を行うことで事態の打開を図ってまいりますので、市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。」と、冒頭にこのように書いてあって。　朝霞市も当然、コロナの影響もあって、言ってみれば43億円というのは非常事態だというような状況にはなってくると思うのですけれども。　そこで、１点質問なのですけれども、平成20年のリーマンショックを受けて、たしか100を超える事業の削減ですとか見直しですとか、補助金の削減とかそういう状況があったと思います。私の立場としては、どのような状況があっても、市民生活に影響のあることは避けていただきたいと思うのですけれども、今回、過去最高の43億円のギャップということを埋めるために、事業レベルの削減や見直しを今検討しているものなのですか。そこを何とか避けていこうと思っているのか、その辺についてお伺いをいたします。　(2)の令和３年度のコロナウイルスの対応で、今年、朝霞市独自の緊急経済対策で、売上げが20％減少した企業に10万円、テイクアウトに５万円ということで、早速手を打っていただいて、すぐにその給付ができたということで、大変喜んでいただいている事業者の方が多いと思います。　今、コロナ第３波と言われて、昨日も東京都が602人で過去最高で、埼玉県も188人で過去最高で、東京都は今日は595人の感染ということで先ほど載っていましたけれども、当然、今、東京都とか大阪府は、飲食業界の方々に時短営業のお願いをしていて、そしてそれに関する協力金というのを出しているのです。大阪府は１店舗当たり30万円、これは市と府が１万円ずつ出して、最大15日、30万円の協力金を出す。東京都は、１事業者に一律40万円ということでね。今、東京都、大阪府とやっていますけれども、当然これは埼玉県にも及ぶし、この朝霞市にも及ぶ状況だというふうに思います。　先日、須田議員の質問でも、飲食店の方は大変に今苦労しているのだと。少人数でも短い時間でもいいから活用してもらいたいというようなお話もありましたけれども。　そういう中で、必ず埼玉県にも朝霞市にもこの時短営業というのは及んでくると思いますし、また来年、もしかしたら改めて緊急事態宣言とか非常事態宣言とかということも考えられるのですけれども、万が一、時短営業とかということに及んだ場合に、ぜひ朝霞市も、県と朝霞市独自で協力金、経済対策として独自の検討を実施するべきと思いますが、その考えをお伺いいたします。　２番目に、これは市民に直結する問題で、朝霞市の生活ごみの収集事業になりますが、県の一般廃棄物連合会からの要望を頂いていまして、その中には、適正な委託料金に基づく委託契約についてや、作業従事者不足の対策についての要望と、新型コロナウイルス感染症への要望も伺っているのです。　要望書には、「感染防止のため、防護に関する備品については、環境省環境再生・資源循環局長通達（令和２年３月４日）でも示されたとおり、本来市町村が提供すべきものとされているが、実態として市町村には周知されておらず、当会会員は実費にてマスク６万枚（480万円）及び消毒液を購入し、予防に努めています。新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況で、私たちの負担は大きく、事業を継承していくことが厳しい状況となっております。事業所内での感染者を出しますと、６月前半までは２週間、６月後半からは10日間の業務停止を課されることになっており、感染防止のための防護に関する備品等を市町村が提供するようにお願いをしたい」という要望書を頂いておって、これは市民生活に直結する収集業務だと思うのですけれども、当然感染リスクのある仕事の一つだと思っていて。　環境省環境再生・資源循環局長通達が今年３月４日に出て、市町村は一般廃棄物業者にマスクとか防護の関係を準備しろというような話が行っていると思うのですが、これの今年の状況と来年の対応についてどうなのかということをお伺いいたします。　３番目に市税収納における新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、今年の４月30日に改正された地方税法により、徴収猶予の特例制度が創設されて、この制度によって、このウイルスの関係で収入が減少した方、市民の皆さんの経済対策として、徴収猶予というのは有効になっていったと思うのですが、これは引き続き令和３年度も実施をするのかについてお伺いをいたします。　２番目、朝霞市としての地球温暖化対策への対応ということで、まず地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するように努めるものとすると。　こうした制度も踏まえて、今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明をしている地方公共団体、地方自治体が増えているということで、昨日も地球温暖化についての議論で、市民環境部長は、ＣＯ２をゼロにすることは非常に厳しいということなのですけれども、それに伴って、森林等の吸収源も併せて、出るほうと吸うほうと均等化していくということで。脱炭素社会に向けて、自治体が今宣言をしている。いわゆるゼロカーボンシティということで宣言をしているところが増えているのです。　この表明の仕方なのですけれども、これは市長の役割がとても多い話で、ぜひ５期目の市長選のときに表明していただければと思うのですけれども、一つが、定期記者会見やイベント等において、2050年度温室効果ガス排出ゼロを目指すことを首長が表明をする。議会で、温室効果ガス実質排出ゼロを目指すことを首長が表明する。三つ目で、報道機関へのプレスリリースで、2050年度温室効果ガス排出ゼロを目指すことを首長が表明。各地方自治体ホームページにおいて、2050年度温室効果ガス排出ゼロを目指すことを表明するということで、今までいろいろ取り組んでいるものの、やはり国が今排出ゼロを目指しているということに呼応して、実際、朝霞市もゼロカーボンシティの表明を私はぜひしていただきたいと思うのですけれども。　今、表明した地方自治体が、埼玉県内ではさいたま市、所沢市、秩父市はじめ全国で185自治体が表明をし、増えつつあります。改めて、朝霞市も脱炭素社会を目指す上で、ゼロカーボンシティを表明して、温室効果ガス排出または二酸化炭素をゼロにすることを目指すべきと思いますが、いかがでしょうか。　３番目、改正品確法及び運用指針の対応について伺います。　今、公共工事の品質確保に向けて、行き過ぎた価格の是正、価格競争の是正を図るため、様々な法の改正があったと思いますが、これもやはり、実は建設業協会から要望を頂いていまして、法は改正されたものの、品確法や運用指針が十分浸透していないということが現状で。朝霞市はやっていただいているとは思うのですけれども、確認のため、３点質問させていただきます。　まず１点目が、市場における労務、資材などの取引価格や施工の実態などを的確に反映し、予定価格の適切な設定をきちんとしているかどうかの点と。　２番目が、ダンピング対策の強化ということで、最低制限価格及び低入札価格調査基準の適切な設定・運用がされているかどうか、この点についてと。　施工時期の平準化と適切な工期設定及び適切な設計の変更について、この３点について、建設業界から、なかなか市町村までいくと浸透していないという部分があるという要望を頂いていますが、朝霞市の状況はどうでしょうか。　４点目、改正浄化槽法の運用ですけれども、本年４月１日から施行されました。今、部長の答弁でも様々改正内容を言っていただきましたので、そこは省きまして、改正浄化槽法について３点質問しますが、１点目が、水質保全のため基盤の維持管理情報を的確に掌握し、適切な管理、法定検査の実施状況、単独処理浄化槽の実態把握と浄化槽台帳の活用について、これは法改正、県知事がと書いてありますけれども、当然、県が台帳を作るには、市の状況を市も当然知っていなければいけないし、台帳を作るに当たって、朝霞市はどのような協力をしているのかどうか。台帳について、朝霞市の協力の状況についてお伺いします。　２点目として、法改正で、浄化槽処理推進区域を市が指定というふうにありまして、公共浄化槽の普及促進についてもうたわれているのですけれども、公共浄化槽についての市の考えについてお伺いをいたします。　３番目に、法定検査の受検率、先ほど、国は、全体で40％しかないのだと。朝霞市の検査の状況、水質検査とかという状況について今どうなっているのか、その点についてお伺いをいたします。　５番目、朝霞台駅・北朝霞駅前周辺の課題ですけれども、部長の答弁で、まず北朝霞のほうはインターロッキングの汚れについて、高圧洗浄機でできるかどうか検討いただくというような答弁があり、あと、円柱があるではないですか、柱が。あれも汚いのです。先ほどそのことについては触れていなかったと思うのですけれども、インターロッキングの汚れについては、高圧洗浄機でできるかどうかというのは確認して、これは要望ですけれども。　あと、あそこに円柱があって、その円柱にぽぽたんのポスターとか貼ってあるのですけれども、とても汚いのです。これオリンピックに合わせるかどうか、時期を見ていただいて。今、グレーの円柱なのです。なので、これは同じ色に限らず、駅が映えるような色も検討して、時期を見て。この円柱も、下のほうは本当汚いですよ。これも美観を損なうということもあるものなので、同じ色に限らず、塗り直すなり、補修していただくことも、これも要望です。　もう１点、これも要望ですけれども、駅周辺に路面標示で、ここは自転車駐輪禁止ですとか、禁煙区域ですとかって路面に貼ってあるではないですか。結構駅周辺が、もちろん駐輪はいけないし、禁煙区域になっているので、その路面標示をいっぱい貼ってあるのですけれども、とにかく何にも見えないのが結構あるのです。グレーの形だけ残っているというのが結構あるので、これ要望ですけれども、周りを見ていただいて、それはもう消えていたら直すなり、路面だから歩くし、雨ざらしになるし、どのぐらいもつのか分からないのですけれども、もしあれだったら看板につければ、これは結構もつので、その辺も検討していただければと思いますので、お願いします。　ここからは質問なのですけれども、北朝霞駅、まず高架下のトイレがすごくきれいになって、前広便座もつけていただいて、多機能トイレもあって、すごく便利になったのですけれども、先日、市内の女性の方から要望をもらったのです。女性のトイレに入っていくと、上のほうに隙間があるというのですか、何か中途半端になっているのだと、これおかしいのではないですかという話なのです。私は確認に行けないので、写真を送ってくれと。写真を送っていただいたら、確かに隙間があって。これ、市だって完成検査とかってきちんとやっているとは思うのですけれども、これはちゃんと施工業者に言って、補修なりやってもらったほうがいいのではないですか、お願いします。これは質問です。ぜひこれはやっていただきたいと思います。　もう１点、これは男性用もそうなのですけれども、蛇口に網がかかって固形石けんがついているのです。女性トイレの写真を送っていただいた方の写真を見ると、固形石けんが排水口で詰まったのか、排水しない状況の写真も送ってきたのです。固形石けんで詰まってしまっているのかなと思うのと。網に入った固形石けんを、私はあそこで使うという気持ちはなかなかなれないです。もちろん、石けんなので清潔にするだろうけれども、何か泡立っているものがあって、それを使うという気にはとてもならないのですけれども、なければないでしようがないし、何か別なものにできないのかどうかと。率直な感想なのですけれども、その辺教えていただきたいと思います。　朝霞台のほうなのですけれども、インターロッキングについてはその都度修繕をしていただいて、見栄えはいいのですけれども、全部直すとなるといろいろね。お聞きをしたら、相当の費用がかかるということなのですけれども。ただ、本当に段差でひっくり返って、あそこのエスカレーターのところに朝霞台は柱があるのです、うまく人をよけるような。その柱に今にも頭がぶつかりそうな勢いで転んだ方を見ていて、転んでけがしたら、やはり朝霞市の賠償責任になる話で。賠償責任ということよりも、市民の方がそのような段差でけがをしてしまうということはあってはならないことなので、この整備というのは、よく見ていただいてやっていただくということと。　また、朝霞台駅全体の改修とか地下駐輪場の整備とか、計画を持ってやっていると思いますが、駐車場の排気口などの建造物を含めて、景観を考慮した今後の朝霞台駅の広場の整備について、この辺をお伺いをいたします。　最後になりますが、志木の住宅公園跡地で、跡地にサ高住と共同住宅が建設をされ、東側部分と東上線沿いの半分はまだ具体的な計画はないというふうに今、都市建設部長答弁がありましたけれども、私も何回もあそこを通らせていただいて、本当に何か別空間みたいなところで、アンパンマンショーにも遭遇もさせていただいたり、それを見に行ったわけではないのですけれども、本当に市民の方が、何かお年寄りの方がベンチに座ってゆったりしていて、すごくいい感じなのですけれども、それがなくなるということで。当然民地ではあるのですけれども、なくなるということで様々要望いただいているのですけれども。　半分使っていないということであれば、欲を言えば、そこは朝霞市が購入していただいて、三原のほうは公共施設ないではないですか、何か一つやっていただくとか。近くに星の森公園ってありますけれども、あそこも土地を借りていると思うので、何かあそこをきれいに一緒にしてやるとか。なかなか43億円とあるので厳しいと思うのですけれども、でも、必ず開発があると思うのです。開発のときに、少し公園ですとか、何か空間をつくっていただいたり。　あと、線路際の道路、今1.5メートルぐらいと言っていましたかね。あれも今、真ん中通れなくなってしまったから、もうあそこを通るしかないということで、狭いので、何とかもう少し広げてくれないかという要望も頂いているものなので、開発のときに、最低限スペースと道路幅を少し広げてくれる協議を、これはぜひやっていただきたい。できるのだったら、土地を買って、市に整備してもらいたいというのもあるのですけれども、これはなかなか難しいことだと思うので、せめてその半分、開発があったときに協議を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　１点目の再質問に御答弁申し上げます。　令和３年度の予算編成に当たってということで、事業の削減等を御心配いただいているわけなのですが、現在、財政課と政策企画課における各課のヒアリングを行っているところです。当然ながら、感染症の影響というのが如実に現れていると感じております。　また、国の地方財政計画も年内に出てくるということ、その見合いをしながら今、ぎりぎりのところでやっているというのが実態でございます。　そうはいっても、御指摘のありましたように、事業はどうなのかというところに対しては、事業レベルでは削減そのものの今検討というテーマには上げているものはありません。　繰り返しになりますが、やはり市民生活の基本となる施策という意味で、制度の維持というところを最大限に守りつつ取り組んでまいりたいと考えていますので、残る時間の中で最大限配慮しながら、予算編成に取り組んでまいります。　以上です。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　１点目の(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　埼玉県では、今年４月から５月にかけて20日以上休業した事業者に20万円の埼玉県中小企業・個人事業主支援金を給付いたしました。　また、今回、県は、12月４日から17日の14日間営業時間の短縮をした飲食店などに、１店舗当たり28万円の協力金を支払うということですが、対象を県内の代表的な繁華街であるさいたま市大宮区、越谷市、川口市に限定しており、各市とも上乗せ支給を考えているとのことでございます。　本市ではこれまで、国や県の支援策により対象要件を緩和するとともに、様々な用途に御利用いただける中小・小規模企業者支援金や持ち帰り・宅配サービス導入奨励金を給付することで市内事業者を支えてまいりました。　さらに、市内事業者の支援と地域消費の喚起のため発行し、今月から使用できます発行総額１億2,000万円となるプレミアム付商品券は、市内の店舗や事業所で御利用いただくことができます。　来年度につきましても、コロナウイルス感染拡大の状況と国・県の動向を注視しつつ、対応を考えてまいりたいと考えております。　次に、一般廃棄物処理業者へのマスク等の提供についてでございますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、環境省から、一般廃棄物の処理事業者が事業を継続できるよう、マスクの確保などの必要な措置を講ずるように通知が出ていることは承知してございます。そのことを踏まえまして、ごみの収集運搬を委託している事業者と随時協議を行ってまいりましたけれども、感染防止のための個人の防護具については、それぞれ適切に調達できているとのことでございました。　今後につきましても、随時状況を把握しながら、適切に対応してまいります。　また、年末年始に集積所に排出されるごみ量が一時的に増加するなど、収集作業員に負担がかかることも想定されます。作業員の感染防止という観点から、マスクの適切な捨て方などを市民の方に周知するなど、事業継続への支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の再質問につきまして御答弁申し上げます。　日本政府が10月に発表した温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする方針に続き、国会では11月19日に衆議院で、さらに翌20日には参議院で「気候非常事態宣言」が決議されました。　また、環境省では、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す旨を、首長自らがまたは地方公共団体として表明した地方自治体をゼロカーボンシティとしており、表明する自治体が増えつつございます。　市では現在、行政だけでなく、市民や事業者などあらゆる主体が対象となる地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を内包する形で、第３次朝霞市環境基本計画の策定作業を進めているところでございます。　地球温暖化対策は、市民や事業者と情報を共有し、連携した取組が必要であると考えておりますので、計画全体の目標となる温室効果ガスの総量削減目標や、区域の事情を勘案した計画目標をしっかりと設定し、目標達成に向けた対策、施策を検討してまいりたいと考えております。　また、気候非常事態宣言やゼロカーボンシティなどにつきましては、計画を策定する中で、審議会の皆様の御意見も伺ってまいりたいと考えております。　次に、４点目の再質問につきまして御答弁申し上げます。　浄化槽台帳につきましては、法改正により県知事が作成することになりましたが、浄化槽の法定検査の結果報告書などは市に提出されますことから、県と連携を図り、情報共有に努めてまいりたいと考えております。　公共浄化槽事業につきましては、浄化槽の設置希望者に対し、市が主体となって個人住宅の敷地内に公共浄化槽を設置し、浄化槽使用料を負担していただきながら、市が公共浄化槽の維持管理を行っていくものでございます。　しかしながら、多大なる財政負担や事務量など、多くの課題がございますことから、先進市の事例等を調査研究してまいりたいと考えております。　また、法定検査の受検率でございますけれども、平成30年度は全国平均が43.1％、埼玉県平均が17.8％、朝霞市は11.1％でございました。　受検率の向上の取組といたしましては、浄化槽の管理者は、浄化槽法で水質検査を行う法定検査のほか、たまった汚泥を引き抜く清掃や、機器に故障がないかなどの保守点検が義務づけられております。そのため、当該浄化槽の維持管理に係る手続を一括して行える浄化槽維持管理一括契約制度を、平成29年度から県と連携して導入し、受検率の向上に取り組んでいるところでございます。　今後につきましても、広報やホームページなどを通じまして、同制度の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　１点目の(2)の再質問のうち、総務部所管分につきまして御答弁を申し上げます。　市税収納における新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、令和２年４月30日に改正された地方税法により、徴収猶予の特例制度が創設されました。この制度は、新型コロナウイルスの影響により、前年同期と比べて収入が20％以上減少し、納期限までに納付することが困難な方に対し、令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限を迎える市税の納付を１年間猶予するとともに、その間の延滞金を免除する制度でございます。　御質問の対象期間の延長等につきましては、本制度が地方税法に準じて運用していることから、市の単独での実施は難しいものと考えており、今後におきましても、国の制度に準じた対応を図ってまいります。　次に、３点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　予定価格の適切な設定につきましては、最新の積算基準を適用し、施工の実態等を的確に反映した積算を行っているほか、歩切りを行わないことで適切な予定価格の設定に努めております。　次に、ダンピング対策の強化につきましては、工事及び業務委託の入札において、最低制限価格を活用することでダンピング受注の防止に努めております。　なお、最低制限価格の設定につきましては、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルに準拠し、設定を行っております。　次に、施工時期の平準化につきましては、年度当初からの予算執行を行うため、積算の前倒しのほか、中長期的な発注見通しの作成、公表を行っております。　また、柔軟な工期の設定として、余裕期間制度の活用や週休２日制工事の実施につきましても検討を行っているところでございます。　次に、適切な設計変更につきましても、施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない等の場合、適切に設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の適切な変更を行っております。　以上でございます。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　５点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　北朝霞駅高架下の公衆トイレに設置しているつり下げ式の石けんにつきましては、新型コロナウイルスの感染予防対策として、今年４月に入って急遽設置したものですので、壁付の水石けんに取り替えようと思っております。　また、多目的トイレと女子トイレとの間の上部に僅かな開口部があり、直接目視することは不可能ではありますが、やはり女性にとっては心配になるのももっともでございますので、現在、対策工事の早急な実施に向けて、施工内容を検討しているところでございます。　次に、朝霞台駅南口ロータリー中央にある排気口の移設や駅前広場の改修につきまして御答弁申し上げます。　駅前ロータリー中央の給排気口の中には、空気を換気するためのファンや排気を浄化するためのフィルターが設置されており、排気に伴う臭気の影響を緩和するため、排気口の位置が高く設計されています。この給排気口を撤去移設となりますと、広さに限りがあるロータリーの中で移設場所を検討しなければならないことや、給排気計画やダクト類の再整備などが必要となり、多額の費用がかかることが想定されます。　市では現在、公共施設の大規模改修や更新を行う際の具体的な方針や優先順位などを盛り込んだ（仮称）あさかＦＭアクションプランの作成作業を進めておりますので、基本的にはこの計画に基づき改修を検討してまいりますが、御承知のとおり、駅前は鉄道と道路の結節点であると同時に、多くの人々が日常的に利用する都市空間でございます。　また、駅と密接に関連する朝霞台駅のバリアフリー化について、東武鉄道より具体的な検討に入ったと伺っているところ、南口駅前広場単体で考えることは合理的ではありませんので、市としましては今後、より利用者の多い北朝霞駅の駅前広場も含め、駅前広場の在り方について合理的なタイミングで検討する必要があるものと認識しております。　なお、これらの工事は大変大がかりになる場合が多く、財政面も含め、課題が山積していることについては御理解いただければと思います。　次に、６点目、(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　志木住宅公園につきましては、民間の住宅展示場ではございましたが、事業者が行うイベントなどで多くの方が御利用なさっていたことは承知しております。　しかしながら、議員御指摘の開発事業が行われている区域を除いた残地部分につきましては民有地であり、また、東武東上線沿いの幅約1.5メートル程度の通路につきましては、こちらの土地所有者は東武鉄道株式会社であり、これに隣接する砂利敷部分についても民有地となっております。この残地部分の土地を市で広場や公園として活用することにつきましては、当該地で広場や公園の具体的な計画はございません。　また、通路を市で拡幅整備することにつきましても、朝霞市道路整備基本計画上での位置づけがないなど、大変難しいものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　市といたしましては、当該地はあくまで民有地であり、今後、土地利用が計画されるものと考えており、開発事業が計画された際には、公園や道路の整備について協議してみたいと考えております。 ○石原茂議長　利根川議員。 ◆15番（利根川仁志議員）　ありがとうございました。　では、簡単に要望と、何点か質問させていただくのですけれども、まず令和３年度の予算編成について、今、市長公室長から、事業レベルの削減見直しは今のところ考えていないということでありましたが、いずれにしても、43億円というギャップというのは朝霞市始まって以来の状況だと思うので、とにかく、これは要望ですけれども、極力最小限に、市民生活に影響を及ぼすことは避けていただきたいということを要望しておきます。　コロナ関係のことなのです。今、調べていただいたら、今日は東京都595人で、埼玉県は185人の感染ということで、今、部長から、繁華街が多い地域に協力金を出すというお話がありましたが、当然これは朝霞市にだって及んでくることは間違いないことだと思いますし、また、今年20％減少した企業について10万円を出しましたけれども、昨年から20％下がり、その状況からまたさらに下がるということは当然考えられることなので、時短の協力金も含めて、令和３年度、また状況に応じて緊急経済対策を打っていただきたいと、これも要望としておきます。　43億円ギャップがある中、なかなかあれやれ、これやれと言うことも心苦しさはあるのですけれども、実際厳しい状況が続くと思いますので、ぜひ緊急的な場合は経済対策を打っていただけるように、よろしくお願いします。　次、地球温暖化対策についてですけれども、今、市民環境部長からこの朝霞市の取組について種々答弁を頂きましたが、そのことを一つ一つ積み重ねていくことによって、ゼロカーボンシティを表明できることにもつながるのではないのかなというふうに思うのです。　ただ、１回表明すると、やはり決意も要るし、容易ではないということもあるものなので、先ほど部長が最後に言った環境審議会にも諮ってみたいということもあったものなので、これはしっかりと審議会でも諮っていただいて、目標を掲げて表明をすることによって、やはり朝霞市も、また市民の皆さんも事業者も、みんなで協力いただいて、みんなで目指していこうという雰囲気にもなると思いますので、その辺はしっかりと審議会で審議をいただければと思いますので、よろしくお願いします。　品確法と浄化槽法のほうはいいのですけれども、都市建設部長が今、最後の朝霞台のところで答弁にありました、朝霞台駅のバリアフリー化について、東武鉄道より具体的な検討に入ったというような答弁がありました。　今、年に数回連絡協議会があって、当然、朝霞台のエレベーターは多くの要望があるところで、東武鉄道より具体的な検討に入ったとありましたが、駅舎を改修するときにエレベーターを設置するという話は聞いていますが、駅舎を改修するといったって、１年や２年ではできない話で、やはり５年、10年かかってしまうというその状況も考えられなくはないのですけれども、ただ、仮設で建てるということも、これは可能性があるということで、バリアフリーの具体的な検討というのは、エレベーターのことも入っての具体的な検討に入ったということになるのかどうかだけ、これは質問とさせていただきます。　住宅公園についてですけれども、部長が最後に言っていただいた、開発が計画されたときには公園の整備、また道路の拡幅、最低限これを協議していただきたいし、何とかそこは協議を、しっかりテーブルに上げていただいてやっていただくことを要望いたします。　以上です。 ○石原茂議長　答弁願います。　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　５点目の(1)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　東武東上線朝霞台駅にかかる現在の状況については、東武鉄道から、駅舎の建て替えに向けた具体的な検討に入ったとのことでございますが、国庫補助の活用に向けた調整や、新型コロナウイルスが経営に影響している中で、基本設計の変更など計画の見直しが必要となり、全体工程を精査する中で、工事の着手時期についても若干遅れが生じるというふうに聞いてございます。　なお、鉄道駅の改修は、鉄道の通常運行を前提とした工事が必須となり、工事完成まで相当な期間を要するという大きな課題がございます。このため、全体工程を考える中で、仮駅舎を設置して、この時点でエレベーターを設置するなど、一旦駅舎のバリアフリー化をできないかという、そこも含めて検討を行っているということでした。　仮駅舎設置の際に仮設のエレベーターができれば、朝霞台駅のバリアフリー化に係る期間が大幅に短縮されますので、市にできることは協力してまいりたいと考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○石原茂議長　以上で、本日の日程は全て終了しました。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時５８分）...