「朝霞市議会 2020-12-09 12月09日－03号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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朝霞市議会 2020-12-09
12月09日－03号

取得元: 朝霞市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-20

令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和２年第４回朝霞市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月９日（水曜日）午前９時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　１番　　黒川　滋議員　　　　２番　　本田麻希子議員　　３番　　斉藤弘道議員　　　　４番　　石川啓子議員　　５番　　山口公悦議員　　　　６番　　遠藤光博議員　　７番　　宮林智美議員　　　　８番　　駒牧容子議員　　９番　　外山まき議員　　　１０番　　佐久間ケンタ議員　１１番　　小池貴訓議員　　　１２番　　原田公成議員　１３番　　大橋正好議員　　　１４番　　田辺　淳議員　１５番　　利根川仁志議員　　１６番　　岡崎和広議員　１７番　　石原　茂議員　　　１８番　　かしわや勝幸議員　１９番　　田原　亮議員　　　２０番　　山下隆昭議員　２１番　　野本一幸議員　　　２２番　　福川鷹子議員　２３番　　須田義博議員　　　２４番　　獅子倉千代子議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　富岡勝則　　　市長　　　　　　　　　關野武男　　　副市長　三好　節　　　教育長　　　　　　　　神田直人　　　市長公室長　毛利敏郎　　　危機管理監　　　　　　須田祥子　　　総務部長　宮村　徹　　　市民環境部長　　　　　三田光明　　　福祉部長　　　　　　　　こども・健康　麦田伸之　　　　　　　　　　　　　　笠間三生　　　都市建設部長　　　　　　　　部長　宇野康幸　　　審議監　　　　　　　　田中茂義　　　会計管理者　木村賢一　　　上下水道部長　　　　　金子二郎　　　学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　神頭　勇　　　生涯学習部長　　　　　渡辺淳史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審査委員会書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　村山雅一　　　事務局長　　　　　　　河田賢一　　　議会総務課長　宮前友治　　　議事係長　　　　　　　八田直也　　　議事係主任　大石　守　　　議事係主任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○石原茂議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○石原茂議長　日程第１、一般質問を行います。　一般質問の予定について申し上げます。　本日９日は11人、10日は６人、11日は５人を予定していますので、よろしくお願いします。　発言は、会議規則第55条の規定によりまして、簡単明瞭にお願いします。また、答弁者側もポイントをつかみ、簡潔な答弁により議事がスムーズに進行できるよう、皆さんの御協力をお願いします。　なお、発言時間は、各回とも質問で25分と定めておきたいと思いますので、御協力をお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田原亮議員 ○石原茂議長　それでは、発言通告順により質問を許します。　１番目、田原議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔19番　田原亮議員登壇〕 ◆19番（田原亮議員）　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、議席番号19番、田原亮でございます。よろしくお願いいたします。　通告順に従いまして質問を進めます。　まず１番目、権利擁護と福祉施策について、成年後見制度の利用促進を取り上げます。　これについてはざっくりですが、我が国における成年後見制度の変遷、これまでの経緯をまずは振り返りたいと思います。　私がまだ学生の頃に存在していたのは、現在の成年後見制度に至る前の禁治産・準禁治産制度です。治産を禁ずる、財産を治めることを禁ずるという字面からも分かるとおり、国家によって私有財産の処分を禁ぜられ、無能力者とされた時代がありました。　先日、相続人調査をたまたま行っているときに、初めて禁治産という事実が記載された戸籍を見ました。このような感じで制度が運用されていたのだと実感しましたが、戸籍の記載をはじめ人格否定の印象を与えやすい禁治産制度は、その利用に抵抗感が生まれがちだったと言われています。　平成７年、法務省内に成年後見問題研究会が発足して以来、ドイツ世話人法などを参考にして、成年後見制度導入の検討が重ねられ、措置から契約へとうたった介護保険制度が平成12年に導入されることに合わせ、現在の成年後見制度がスタートしました。　私が成年後見の分野で実務に携わるようになってから10年以上がたちますが、それより前に、多くの先人が努力を重ねてこられまして、この10年間を振り返っても様々な変化がございました。欠格事由や選挙権の課題、医的侵襲行為等に対する同意の課題、担い手の課題、ほかにもありますが、大きく前進したものもあれば、なかなか前進しないものもあるのが現状です。　さて、私はこれまで幾度となく、本議場において、成年後見制度利用促進に関する本市の考えをただしてきました。それは、本来この制度の利用が必要であるにもかかわらず、本当に必要な人に手が届いていないということを、実務家として肌身に感じているからです。　そして、私の問題意識は、首長や行政の姿勢によって、その取組に各地で大きな差が生まれている、このような点にあります。この４市の中だけでも、その差は圧倒的です。　埼玉県内には63の市町村社会福祉協議会がありますが、令和２年10月１日現在、法人後見に取り組んでいるのが32か所、市民後見人養成に取り組んでいるのが25か所、権利擁護センター等の運営を担っているのが16か所、中核機関の受託運営をしているのが４か所という状況です。　例えば、社協による法人後見の取組についても、県下全体の数としてやっと半数に届くかといった状況ですが、当然ながら本市には実績も受皿もありません。権利擁護センターのような機関もありませんので、一時的な相談機関として地域包括支援センター等の力量による部分が大きいのだと思います。　これまでを振り返ると、成年後見制度利用促進に係る報酬助成、市民後見人の養成、周辺市との広域化、生活保護との関係、意向調査の在り方と行政課題からのマッチング、中核機関や地域連携ネットワークの構築、三士会の活用などなかなか前進しないものの、あらゆる提案をしてまいりました。　国は、成年後見利用促進法に基づき、成年後見制度の利用促進に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、おおむね５年を念頭に成年後見制度利用促進基本計画を策定しています。そして、地方自治体は、工程表を踏まえた各施策の段階的・計画的な推進に取り組むとされ、市町村は国の計画を勘案して市町村計画を策定することが求められています。　おおむね５年といいますと、来年度がその最終年度です。私も市政壇上に送り出していただいて丸５年、本市における権利養護の大きな課題として、この間ずっと取り上げてきました。改めて、成年後見制度利用促進とその必要性について、本市の認識を伺います。　また、遅々として進まない本市の取組について、どこに、どのような課題があるのか、その認識も併せてお伺いします。　１の(2)介護事業所における新型ウイルス感染事例と対応を取り上げます。　本年10月末、市内の入所介護施設で、中国武漢を発生源とする新型ウイルスの感染事例が報じられました。日々更新される情報に注目しておりましたが、最初に報じられた施設ではクラスター化したこともあり、お亡くなりになった方も複数名おられます。この場を借りて哀悼の意を表しますとともに、罹患された方々の御回復を願っております。　本年４月には市内通所介護施設での感染情報がありましたが、それ以上の広がりはありませんでした。現在でも、通所、入所を問わず、感染情報は耳に入りますが、それぞれ感染拡大防止に対する事業者の御努力で乗り切ってこられているものと考えております。　この状況下において、様々な方策や方法を模索し、徐々に地域経済が回り始めている一方で、医療機関や介護施設において従事されている専門職の皆様の緊張感は、並大抵のものではありません。従事者も厳しい行動制限を求められ続けています。　人の命や健康を預かる専門職従業者は、感染予防イコール自己責任という構図の下に、我々が想像もできないような多大なストレスを受け続けます。本当に頭が下がる思いですが、これも長期化すればするほどモチベーションやモラルの低下・崩壊につながるのではないかと心配をしているところです。　最近ですと、感染拡大による介護事業者の倒産、人材不足も顕著になり、特に中小事業者、零細企業者のダメージは計り知れない状況です。　今、誰もが新型ウイルスに感染する可能性があるということは、多くの方々の共通認識であると思います。どんなに気をつけても、どんなに努力をしても、そこに生活がある限り感染のリスクはゼロにはなりません。いずれ持ち込まれるものという認識で、そのような視点で対策を講ずる必要がある、このように考えています。　今回、報道にあった入所施設ではクラスター化した一方で、その他の通所系事業者では大きな広がりを見せませんでした。サービス種別による特性の差があると思いますが、それを踏まえた上で市が把握している経緯と対応、事業者間での情報共有の取組、今後の感染拡大防止について市が課題と考える点、そしてその対応策、以上４点を伺います。　最後に、２、アサカストリートテラスについて、(1)イベントの効果と今後の展望を取り上げます。　前回、９月定例会の議論の中で御答弁を頂きましたアサカストリートテラスです。これは、新型ウイルスによる影響が長引く今、朝霞駅前商店街を中心に、ウィズコロナ時代の経済活動及び生活手段を模索すべく、市役所通りを車両通行止めにした上で、テラス営業等を行う企画でございました。　10月24日土曜日、晴天に恵まれ、多くの人でにぎわう大成功のイベントだったと思います。そして、あの道路は、やはり歩けるといいなというのが私の一番の感想です。　その後も座談会等を通じて、多くの皆様から御意見を頂いておりますが、とにかく喜びの声が多いのです。新型ウイルスの影響下で、様々な行事が中止・延期となる中、多くの人が待ち望んでいた機会でもあったのだと実感しています。　ウォーカブル推進都市の目玉となるシンボルロード、そしてそこまでのアクセスルートとしての市役所通り、ここはぜひ将来の一方通行化、そしてテラス営業の出店を募るまではいかなくとも、定期的な交通規制が実現すれば、多くの皆様に喜ばれるのではないか、このように考えています。　このような将来像を描きながら質問しますが、まずは、今回のイベント実施に当たっては、国が示した緊急措置を受けて、道路占用許可基準を緩和した流れもございますので、当該基準緩和の今後の見通しや、交通規制を実施した上での効果、影響、配慮した点などをお伺いしたいと思います。　また、先週から始まりました「あさか冬のあかりテラス」、先ほど来申し上げておりますとおり、将来的な一方通行化の契機となるような仕掛けがあったらいいなというふうに感じています。これ、単発のイベントではないので、交通規制等は難しいかと思いますが、ペットボタルの通りだけでなく、市役所通りも巻き込めるような検討がなかったのか、併せてお伺いしたいと思います。　以上で最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　福祉部長。　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　１点目の権利擁護と福祉施策についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　本市におきましても高齢化の進展に伴い、今後も独り暮らし高齢者や認知症高齢者などが増えていくことが想定されることから、第４期朝霞市地域福祉計画、第４期朝霞市地域福祉活動計画をはじめ第６期朝霞市障害福祉計画、第２期朝霞市障害児福祉計画、第８期朝霞市高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきまして、成年後見制度の利用促進は非常に重要な課題との認識の上、成年後見制度の普及と相談体制の充実などについて位置づけていく予定でございます。　成年後見制度の利用促進に関する法律第14条では、市町村は、基本計画を勘案して、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるものとされており、これまで市と社会福祉協議会との間で連絡調整会議を開き、今後の成年後見制度に関する取組の方向性などについて考え方や意見などを共有してまいりましたが、今までのところ、成年後見制度の利用促進基本計画の策定や成年後見センターなどの設置には至っていないところでございます。　成年後見制度の利用促進をしていくことについては喫緊の課題と捉えており、他市の取組なども参考にしながら、早急に本市のニーズに即した方向性を定め、具体的な取組が実現できるよう検討してまいります。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生いたしました介護付有料老人ホームＳＯＭＰＯケアラヴィーレ朝霞につきましては、12月２日現在、入居者79名中50名、職員54名中18名、合計68名の方が新型コロナウイルスに感染いたしました。また、感染した入居者は全員が入院となり、現在までに９名の方がお亡くなりになっておりますが、軽快して退院され、施設に戻った方もおられます。　また、当該施設より国及び県の調査があり、基本的な感染症対策の徹底などの指導を受けたと伺っております。　このほかの介護事業所からも、利用者や職員の感染の報告はございますが、それぞれの事業所が利用者の家族やケアマネジャーなど関係者へ連絡を取り、他のサービスの利用も中止するなどの対応により、感染拡大防止が図られております。　市では、集団感染が発生した事業所と感染拡大が抑えられた事業所があるという実態を踏まえ、基本的な感染症対策の実施に加え、入居者及び職員自身をはじめとする施設に関わる全ての方の感染症対策の徹底が全体的な課題であると捉えております。　そこで、市内の全介護事業所へ、より具体的にまとめた職員向けの感染症対策の資料を送付して、再度注意喚起を行うとともに、12月17日には、介護現場にこそ重要となる感染症対策の研修会を実施することなどにより、感染症対策の強化を進めております。 ○石原茂議長　都市建設部長。　　　　　〔笠間三生都市建設部長登壇〕 ◎笠間三生都市建設部長　２点目のアサカストリートテラスについての(1)につきまして御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店などを支援するための緊急措置として、本年６月５日に国土交通省より道路占用の許可基準を緩和する方針が示され、本市においても緩和措置を実施しました。　なお、当該措置につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、先月11月10日に国土交通省より、「『新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて』の一部改正等について」が発出され、緩和措置の期間が令和３年３月31日まで延長する方針が示されたことを踏まえ、埼玉県及び本市においても同様に期間を延長したところでございます。　次に、アサカストリートテラスにつきましては、道路占用許可基準が緩和されたことを活用し、ウィズコロナ時代の経済活動と生活手段を模索するため、市役所通りを一時的に歩行者専用道路とすることでテラス営業が可能となるよう企画されたイベントでございます。　交通規制を実施した上での効果や影響などにつきましては、通常、路線バスがかなりの頻度で対面通行する市役所通りについて、車両通行規制により安全な歩行空間及びテラス営業のスペースを確保したことにより、シンボルロードと合わせて約70店舗の出店が可能となり、当日は約３万5,000人もの人々に訪れていただきました。　市としましては、駅とシンボルロードをつなぐ市役所通りの新たな活用方法に加え、街路や公園、広場など公共空間をウォーカブルな人中心の空間に転換するなどして、多様な主体の出会いと交流によるイノベーションの創出や地域消費の活性化などにつなげていければと考えております。　なお、迂回道路や周辺道路に多少の渋滞が見受けられたものの、大きなトラブルや苦情などはありませんでした。また、近隣住民の皆様からも、反対意見や大きな苦情などは寄せられておりません。　次に、あさか冬のあかりテラスの駅からの動線計画策定に当たりましては、市役所通りも検討いたしましたが、今回、ペットボタルのイルミネーションをしておりますが、それが設置可能な場所や歩行者の安全確保の観点から、市道1000号線としたものでございます。　以上です。 ○石原茂議長　田原議員。 ◆19番（田原亮議員）　ありがとうございます。　まず、１点目の(1)成年後見制度の利用促進についてでございます。　利用促進とその必要性については、重要かつ喫緊の課題であるとの認識ということですが、遅々として進まない取組について、どこに、どのような課題があるのかという点は、なかなか明確な御答弁が難しいかなというふうな印象を受けております。　長い間、社会福祉協議会との間で連絡調整会議が行われ、今後の方向性について協議を重ねてきた経緯は、これまでの議論の中でも承知はしているところですが、きっとやはりうまくいかないのだろうなというふうに思っています。　社会福祉協議会の本来の存在意義に照らすと、現状このままでいいのだろうかという疑問はあります。これは話がそれますので、また別の機会にしたいと思いますが、相手のあることですから、相手を当てにして、相手任せで協議を重ねてもうまくいくものではありません。だから、重要かつ喫緊の課題であるという認識にも関わらず、何も進まないという現状があるのではないか、このように思っています。　背景としては、先ほどの御答弁のとおり、後見のニーズというか、需要が本市としても十分つかみ切れていないということなのだと思います。この点については、例えば生活保護のケースワーカーが抱えているような行政課題に照らすだけでも、相当数のニーズがあるはずだというのが私の持論です。　本当にニーズも需要もないのであれば、それにこしたことはないのですが、そんなわけありませんし、仕組みがないのか、キャッチし切れない感度の問題なのか、本市ではその点もなかなか明らかになりません。そこがはっきりしない以上、受皿を先につくってもという考え方も分かります。しかし、本当に重要かつ喫緊の課題であるならば、何か一歩を踏み出すべきではないでしょうか。　最初の質問で、首長や行政の姿勢によって、その取組に各市で大きな差が生まれていると指摘しました。　平成29年、全国で初めて成年後見制度利用促進条例を制定したお隣の志木市ですが、制定当時、この条例について志木市長と話をしておりましたらば、このようなことを言われたことを思い出します。「田原さん、これは地味かもしれないけれども、本当に大切なことなのだよ」。首長の熱意が行政を動かしたのか、現場の思いが首長にちゃんと届いたのか、詳細は分かりませんが、僕は感動したことを覚えています。　社協に任せなければならないというものでもありませんし、朝霞市にとってよりよいスタイルがあるのであれば、別の方法だって何も問題はありません。地域包括支援センターの圏域見直しや基幹型の創設など、様々な議論がなされていることもありますが、朝霞市独自の地域連携ネットワーク構築だって、やり方一つだと思うのです。　このテーマはもう何年も、何度も議論しておりますので、今回は市長に答弁を求めます。　これまでを振り返りつつ、成年後見利用促進に対する市長の考え、そして任期満了間近で恐縮ですが、今後の見通しを伺いたいと思います。　続きまして、(2)介護事業所における新型ウイルス感染事例と対応です。　介護現場にこそ重要となる感染症対策の研修会については、当初の予定を前倒しして、来週開催される、このような答弁でした。　今回の研修講師は、感染症対策の専門家である敏腕の看護師さんで、厚生労働省の国立感染症研究所、現在は都の発熱相談センターで奮闘されている方ですが、もともとは朝霞市で一緒に仕事をしてきた仲間でもあります。これは実りの多い研修になりますようにと願っているところです。　さて、新型ウイルス感染症については、市に権限があるものではなく、国や県ということになるわけですから、市としても能動的な動きが取りにくいのが実情なのかもしれません。　では、市として何ができるのかと考えると、今回の動きを受けて実施する介護現場に特化した研修はもちろんですが、何よりやはりその後が大事だと、このように思っているわけです。　先ほど、事業者間での情報共有の取組をと伺いました。私が伺いたいのは、例えばこうなったからうまくいったとか、いかなかったとか、そういった事例の共有のことです。　僕は講義するときに、法律的な根拠を示すとか、あるべき論を語るよりも、こういうときにこのような失敗をしてしまってというような自分の体験談、失敗談にウエートを置くようにしています。そのほうが、受講された方も皆気づくし、伝わるし、記憶に残りますし、次の実践につながるものだと、このような考えからです。　感染対策が足りなかったのだとしたら、どこが、どのように足りなかったのかを事業者間で持ち寄り、責めるのではなくて次に生かす、このような考えが大事かなというふうに思っています。成功からも失敗からも学ぶ、どうしてそうなったのかという考察こそが、事業者にとっては非常に有益となるのではないでしょうか。　事業者の方々と意見交換をしておりますと、例えば皆さんもテーブルの上にアクリル板が立っていますけれども、これは認知症の状態にある方にとっては違和感でしかないのです。何だこれはというようなことが、実際に介護の現場で起こっています。　そういったいろいろな状況が、同じようなサービス種別の事業者間、このようなふうにやっているよ、このようなことやったらこうなってしまったとか、そういった工夫というのですか、取組を、そういう情報の共有がないというのが多分今の現状ではないかなというふうに思っています。　権限の有無でいえば、先ほどのとおり、市が積極的に介入していくことは難しいかもしれませんが、このような情報共有のアクションを市としても側面的にサポートすることは可能だと思うのですが、いかがでしょうか。これについては御答弁お願いしたいと思います。　次に、２の(1)アサカストリートテラスの効果と今後の展望についてでございます。　最初の質問は、都市建設部所管ということで、前回の一般質問からの流れで振り返りを行いました。　国による道路占用許可基準緩和措置を活用してのアサカストリートテラス、当日は70店舗、約３万5,000人もの方々が訪れたということでした。駅とシンボルロードをつなぐ市役所通りの新たな活用方法、交通規制の効果とウォーカブルな人中心の空間への転換について御答弁をいただきました。　周辺への影響についても特に問題なく終わったということでしたが、以前から繰り返しておりますとおり、これらの取組が市役所通りの一方通行化実現となるような大きな流れになることを私は期待しています。　交通規制による、例えば月１回とか週１回とか、そのような定期的な歩行者天国なんていうのも、歩行者天国といったら人が集まり過ぎるのではないかと、この御時世でありますので難しいかもしれませんけれども、そのような空間づくりがあると、これは多分名物になってくるのではないかなと、周辺の商店街のにぎわいもまた全然違ってくるのではないかな、このように思っています。　そういう意味では、今開催している「あさか冬のあかりテラス」、このイベントから市役所通りが置いていかれているのが、私は残念に思っています。イルミネーションの設置場所や歩行者安全確保の観点から、市役所通りが実現しなかったということは、やはりあの市役所通りは危ないということなのです。　この歩み、これまでのチャレンジ、そしてこの流れを止めずに、市役所通りにぜひにぎわいのある空間が実現するよう、市としても積極的にコミットをするべきだと思います。実際の企画や運営などには大きな負担があるものと存じますが、負担をかけない方法もアイデア次第です。諦めず、確実に歩みを進めていくことを強く要望したいと思います。　さて、今度は、今回のイベントの成功を契機として、今後どのような取組を行っていくのか、お伺いします。管轄としては市民環境部になりますでしょうか。産業振興の観点も含みます。　新型ウイルスの影響を受け、これまでのたくさんの行事や催し物が中止となってきました。今は新たな感染拡大という報道が続いていますので、国としても非常に難しいかじ取りが求められている状況です。　感染拡大防止は言わずもがなですが、一方で落ち込んだ経済の立て直しも急務です。なぜなら、自殺者や生活困窮者の増加は明らかであり、経済も人の命に直結する大変大きな課題だからです。経済産業省によるＧｏＴｏ商店街事業も、このような背景があるからだと思います。　今回のアサカストリートテラス、ＧｏＴｏ商店街事業としても採択されたイベントですが、これまで中止となった既存の各イベントと実は出発点が全然違いまして、新型ウイルス感染拡大防止、この時代における新たな経済活動と生活手段を模索することがイベントのベースにあって、これでやっと実現をしたというものです。　このＧｏＴｏ商店街、本市の企画が事業として採択された経緯、出店された皆様の声、それからイベントの効果等についても市のお考えがあると思いますので、これについてまずはお伺いしたいと思います。　それともう１点は、感染拡大防止策です。　これまで分かってきた効果的な感染対策に照らしても、このイベントが感染のクラスター化を招く可能性はまずないだろうと思っておりましたが、それでも多くの人が集うイベントですから、設営する側、運営する側には様々なプレッシャーもあったことと存じます。　今回の感染拡大防止策については、その苦労した点、もし万が一感染が発生した場合はどのような流れになるのかについてお伺いします。　また、今後予定している産業フェアや黒目川花まつりなど、多くの皆様に定着しているイベントがございます。今回のこの事業の経験を基にどのようにされるのか、これについても市の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、１点目の(1)の再質問に御答弁を申し上げます。　今後、認知症の高齢者等の増加が見込まれる中、判断能力が不十分な方の暮らしと財産を守るために、成年後見制度の利用促進は重要な課題であるというふうに認識しております。　市としては今後、制度を必要とする方に適切に利用していただけるよう、まずは潜在ニーズの把握など現状を捉え直して、本市に適した利用促進の在り方を検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目の(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　市では現在、在宅医療・介護連携推進事業におきまして、医療・介護関係者を対象に多職種の合同研修会を開催し、お互いの役割を理解し合い、連携の意義と目的について普及啓発するとともに、具体的な連携の在り方などについて情報共有を図っております。　感染症対策におきましても、医療関係者の医療的知識や経験、介護関係者の実情や経験等について、お互いに情報を共有し連携していくことは、具体的で効果的な感染症対策となっていくものと考えております。　今後は、市の様々な事業を進める中で、感染症対策の事例について、研修などを通じて多職種間で情報共有できるように検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　２点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　まず、ＧｏＴｏ商店街事業についてでございますが、10月２日に経済産業省が募集要項を公表したため、主催者である朝霞駅前商店会が先行募集の一次に応募したところ、採択された全国34事業の一つに入りまして、埼玉県では唯一の採択となりました。　10月24日の実施は、イベント形式の実施では全国の中でも３番目に早い実施であったと伺っております。　次に、出店した店舗へのアンケートでございますが、「久しぶりのイベントに喜んでいた来場者が多かった」「これまで大変な状況であったが、今後の可能性を感じることができた」などの声や、イベントの常連客以外の方の来店については39％の方が「増えた」、地域の絆については83％が「イベントを通じて強まった」と回答しており、商店会が主体となり地元の様々な団体と協力してイベントを実施したことにより、地元の魅力を発信できたことや、来場者が地域の価値を見直し、今後も商店街を利用するきっかけづくりとなったことが成果であったと考えております。　次に、当日の感染予防対策といたしましては、来場者が分散するよう、午前11時から午後７時まで長時間の開催と、屋外テラス営業により３密を回避いたしました。また、アルコール消毒や飛沫防止パネルの設置、ごみ袋の配布などを行いました。　苦労した点といたしましては、３密状態を回避するべく、事前の広報紙への掲載はせず、直前のホームページ、ＳＮＳのみで周知したので、どのぐらいの来場があるか見込めなかったことがございます。　次に、感染症が発生した場合には、保健所が接触のあった方々に行動履歴調査を行い、主催者に連絡が来ますので、その指示に従うとともに、ＧｏＴｏ商店街事務局に速やかに報告することとなっておりました。　今回は、イベント参加者の中から感染者が発生することもなく、コロナ禍における市民生活と経済活動の両立や、イベントの在り方のヒントを得られたものと考えております。　次に、毎年２月初旬に商工会を中心に実施しております産業フェアにつきましては、現在のところ、感染対策を徹底しながら開催する予定でございます。　黒目川花まつりにつきましては、今後、実行委員会で検討していくこととなっておりますので、開催する場合には、市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、支援してまいりたいと考えております。　以上です。

○石原茂議長　田原議員。 ◆19番（田原亮議員）　ありがとうございます。　まず１点目、成年後見制度の利用促進についてでございます。　一昨日、月曜日、埼玉県議会にて、地元選出の松井弘県議が一般質問で登壇されまして、成年後見制度の利用促進について、取り上げてほしいと私もお願いしていたもので、傍聴してまいりました。　県福祉部長の答弁では、現在、本県において認知症の状態にある方の数は約34万人、令和７年には約40万人に及ぶ見通しであることを示しました。一方で、県下の成年後見制度利用者は、認知症や知的障害等を含めて約１万人程度であり、制度が十分に利用されているとは言えない状況である。県の福祉部長はこのような認識でした。　市長、潜在ニーズとおっしゃいましたが、潜在ニーズというのは顕在化したニーズの裏に隠れた、本人すら自覚していないようなニーズのことをいいます。ですから、潜在ニーズの把握ということ自体がなかなか難しいというか、おかしい話で、いかに掘り起こすかという視点が必要なのです。　先ほどの数字から単純に引き算をしたとしても、潜在するニーズが多くあることは明白であり、この点で執行部との認識の差が埋まらず、ずっと５年にわたって取り上げてきましたが、今日に至るというような状況です。先ほどの市長の答弁ですと、やはり認識が甘いのだ、このように言わざるを得ません。　ここ数か月、この御時世の影響もあるのか、私の事務所でも、立て続けに成年後見に絡む相談を受けています。その多くがせっぱ詰まった、困り果ててからの相談です。もっと早くに相談に来てくれたらもっと幅広い提案ができたのにとか、もっと何とかなったのにと、このように思うことも少なくありません。　認知症の状態にある方の権利擁護は、私のライフワークです。成年後見制度自体が取っつきにくいこともあるので、なかなか普及啓発も進まないのだと思いますが、だからこそ施策として、何らかのアクションを起こさなければならない、アクションがなければリアクションなんてないのです。　市長も残り任期僅か、来年２月の市長選については、会派内で相談も議論もないのでどうしようもないのですけれども、少なくともこのテーマについては注目すべき大事な視点として、政策議論を私は注視していきたいなと、このように思っています。　次に、１の２点目です。　感染拡大の対応についてですが、多職種の合同研修会を通じて情報共有を図っていきたい、このような答弁でした。　繰り返しになりますけれども、私が言いたいのは、多職種というよりも、同じ事業を行っている事業者間での情報共有というふうな意味です。訪問系であれば、特に訪問員は孤立しがちになりますし、通所や入所施設においても、他の事業者との実践の共有というのは私は効果があると思っています。　最近は、外から持ち込まないという水際対策の延長なのか、緊急事態宣言以降、入院していて退院が求められて、新規に施設に申し込まなくてはいけないといったときに、ＰＣＲ検査を受けなければ受け入れないというふうな事業者が増えてきているなと、これは肌身の感覚ですけれども、そのような状況です。　ＰＣＲ検査自体が受けにくい時期は、大変だったのです。私が担当している方もお一人いましたけれども、退院期間が迫っているのにその次がないということで、結局その入院先の医療機関もＰＣＲ検査できないということで、それ自体見送らざるを得なかったというようなことがあったりしました。　話がそれるかもしれませんが、本会議でもＰＣＲ検査を市として補助すべきとか、そのような意見がありましたけれども、私はあまり意味がないのではないかなと思っています。ＰＣＲ検査の結果が陽性だったとしても、感染していないという免罪符にはなりませんし、大事なのは検査の活用方法であって、やればいいというものではないからです。　もっと言えば、日々報じられる感染者情報も、これは感染者数ではなくて、ＰＣＲ検査の陽性者数です。つまり、ウイルスの断片が見つかった人の数を感染者数として報じているのが現状であって、真の感染者数とは言えない。検査自体が増えているわけですから、陽性者が増えるのは当たり前の話です。　話を戻しますけれども、何が言いたいかというと、大事なのは基本に立ち戻って、誰もが感染しているという前提で、一人一人が感染防止策を徹底することです。仮に水際で防げなかったとしても、そこから先には広げない、その実践事例の共有こそが私は必要なのかなと、このように思っています。　そして、冒頭申し上げましたが、感染拡大による介護事業者の倒産、人材不足、これら中小・零細企業も含めて、非常に大きなダメージを受けています。今後の動きもやはり目が離せないなというふうに思っています。　これ、昨日の夜にもらったのであれなのですけれども、今月の読売新聞の記事で、「中小介護事業者、存続へ連携」ということで、これは発端は横浜市の事例のようですけれども、豊島区が後押しをして、中小事業者を中心に事業協同組合を設立した、このような話なのです。　マスクや消毒液などの共同購入による経費削減、それから研修の共同開催によるクオリティーの向上や離職の防止。今、人材不足ですので、合同就職説明会をやると。保育のほうではそういうような取組もありますけれども、介護のほうでもやっていく、それに豊島区がバックアップをして取り組んでいるというような内容でございます。　地元の介護保険事業者連絡協議会も、このような動きに非常に高い関心を持っておられまして、特に現状として、介護人材の確保は壊滅的になるという危機感をお持ちになっておられるようです。こうなると、一番しわ寄せが来るのはサービスを利用している要介護高齢者なのだと、このように思っています。　後でこの記事のコピーを部長にお渡しをしたいなと思いますが、先ほど来申し上げている介護事業者間の情報共有についても、そしてこの記事にあるような事業者間の連携による存続の動きについても、ぜひ最前線で奮闘されている事業者連絡協議会とも共有していただきながら、現場からのアクションがありましたらば、これをぜひ市としてもしっかり支えていただくことをお願いしたい。現場としても大きな勇気につながるはずだと思いますし、その効果は非常に大きなものになるはずです。この点を強く要望しておきたいと思います。　最後、２のアサカストリートテラスです。　ＧｏＴｏ商店街の実施と効果、感染防止対策、今後予定しているイベントについて御答弁を頂戴しました。　ＧｏＴｏ商店街は、まさにタイムリーな事業でした。時期がもう少し、今みたいな状況になっていればやはり難しかっただろうなというふうに思っています。市のイベントが軒並み中止の中で行われた、久しぶりのイベントになりました。「たくさんの方々とお会いする機会があってうれしかった」「またぜひやってほしい」、このような声を多く頂いております。　３密回避のために、積極的な広報はしなかったというふうな答弁でしたが、やはり多くの人がこのような機会を待ち望んでいて、これだけの人が集まったのではないかなというふうに私は思っているところです。　事業の効果についても同様です。常連の方以外の来店が39％増と、これはすごい数字ですよね。地域の商店街、地元の様々な方々や団体が力を合わせて実現したこのアサカストリートテラスは、この時代の経済活動、そして生活の在り方について大きな可能性を見せてくれたものと私は思っています。　感染防止対策についても了解いたしました。企画された方のお話を聞いていて印象的だったのが、もうとにかく重圧がすごかったと、眠れない思いだったというようなことをおっしゃっていました。　もし感染者が発生した場合は誰が責任を取るのだなんていう話もありますが、それぞれのステージで十分な検討がなされ、十分な配慮がなされているわけで、何かあったときに企画側や市だけに責任を押しつけるのは、私は筋違いではないかなというふうに思っています。本当に風評というか、偏ったマスメディアにやられてしまっているこの世の中です。不安をあおることしかせず、誰の責任でもないのにつるし上げる。そういう意味では、最大の敵はウイルスよりも偏向報道なのかもしれません。　産業フェアは現在のところ実施、黒目川花まつりについても実行委員会で検討ということですが、基本の感染拡大防止策にしっかりと取り組んでいけば、これは絶対に恐れるものではない、このように思っています。　別に楽観しているわけではないのですが、この苦難を乗り越えた先にこそ未来があり、そのための英知の結集とチャレンジは歓迎すべきものである、私はこのように考えています。共に力を合わせまして、共に乗り越えていきたいと思っております。　以上で、再々質問は要望だけで終わりますので、これで閉じたいと思います。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △野本一幸議員 ○石原茂議長　次に、２番目、野本議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔21番　野本一幸議員登壇〕 ◆21番（野本一幸議員）　それでは、通告順に従いまして一般質問を行います。　今後の市政運営についての(1)いいまち朝霞！アクションプランに基づく市政運営の成果と今後について質問いたします。　富岡市長が市長に就任されてから、来年３月で４期16年になります。私は、市長が市議会議員になってから今日まで約30年間、政治活動を共にさせていただいてまいりました。市議会議員として10年、県議会議員として２年、市長として16年の活躍をつぶさに見てまいりました。特に、市長に就任されてからの実績は、誰もが認めるところであります。　年を重ねるごとに市長としての職責をしっかりとこなしている姿を見ていると、私自身、身の引き締まる思いであります。朝霞市政関係者だけでなく、近隣の市長からも絶大な信頼があり、広域行政においてもリーダーシップを取り、御指導いただいているという周りの声を多く聞くわけであります。　富岡市長の決断力、行動力、そして危機管理能力の高さはずば抜けていると私は思っています。特に、その実行力については高く評価をしております。　振り返ってみますと、市長としての４期目については、小・中学校体育館へのエアコンの設置が進められたほか、旧第四小学校跡地には新電元工業株式会社が新事業所を設立することとなったほか、長年の懸案であった観音通線とシンボルロードの整備など、アクションプランに掲げられた数多くの施策が実現し、市政が大きく進展したものと考えております。　あわせて、総合計画に掲げられた「私が　暮らし続けたいまち　朝霞」の実現に向けて、様々な事業が着実に進められているところですが、まずは４期目の選挙公約として掲げられましたアクションプランについて、その成果をお伺いしたいと思います。　また、今年に入ってから、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、社会経済に大きな影響を及ぼしております。本市においても、リーマンショック時以上に市税の減収が見込まれ、来年度の予算編成に当たって、影響は避けられないことと思っております。　このような状況下にあって、富岡市長の市職員、市議会議員、県議会議員、そして市長としてのこれまでの経験と実績、培われた判断力は、今後の朝霞市のさらなる発展と市民が安心して暮らせるまちの実現に、ぜひとも必要であると思っております。　あわせて、時代を先取りする感覚や、市議会との連携を大切にしながら、様々な施策を実現していくその手腕は、私だけでなく、誰もが認めるところです。本市を含め、世の中が困難な局面にある今こそ、富岡市長のリーダーシップに多くの期待が集まっているものと思っております。　そこで、お聞きします。来春の市長選挙に向け、立候補される意思を固めておられるのか、熱い思いを率直にお聞かせいただきたいと思います。　次に、２点目のシンボルロードのイルミネーションについての(1)実施内容と今後についてお聞きします。　現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、私たちの生活は社会的・経済的に大きな打撃を受けております。　全国各地で様々なイベントが軒並み中止になっておりますが、本市においても例外ではなく、彩夏祭や文化祭、また、地域の夏まつりなど、多くの市民が毎年楽しみにしていた様々なイベントが軒並み中止となっております。地域の高齢者や子供たちの声を聞いても、今回の新型コロナウイルスの影響による社会生活の変化により、何かしらのストレスを感じているようであります。　このような状況でありますが、何とか地域を盛り上げようと、３密を避けられる屋外の公共空間の利用・活用が全国的に注目されており、12月４日に点灯式が行われたシンボルロードのイルミネーションは、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えながら、コミュニティー活動や地域経済活動の活性化、何といっても約２か月間イルミネーションが点灯されるわけですから、にぎわいの回復につながる大変有効な事業であると思っております。　星空の下、きらきらと光り輝くイルミネーションは、見る人の心を豊かにするとともに、暗くなりがちな社会を明るく照らしてくれるなど、まちの魅力づくりにも大変効果があるものと思います。　そこで、質問いたします。コロナ禍においても、地域の魅力向上によるにぎわいの創出は非常に重要と考えますが、これから２月14日までの開催期間中に何か特別なイベントを実施する予定があるのか、お伺いいたします。　また、にぎわいや人々が交流できる場を創出するイルミネーションは、本市の新たな冬の風物詩として継続的な取組が必要と考えますが、来年以降も実施するお考えはあるのか、併せてお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。　　　　　〔富岡勝則市長登壇〕 ◎富岡勝則市長　１点目の今後の市政運営についての(1)に御答弁申し上げます。　私が４期目の市政運営を目指す際に掲げましたアクションプランの実現状況でございます。　一つ目の「安全・安心で、人にやさしいまちに」につきましては、自治会・町内会等が管理する防犯灯をＬＥＤ照明に切り替えていくことを促進するために補助金制度を創設し、制度創設当時の2,465灯のうち、町内会・自治会の御協力の下、今年度末までに1,239灯についてＬＥＤ化される見込みとなっております。　ライフラインの整備では、災害時の生活を支える水道・下水道を強化することとし、耐震化工事や浄水場の各種設備の更新工事を実施するとともに、昨年度から仲町中継ポンプ場の耐震補強工事に着手しております。　また、ゲリラ豪雨対策の実施では、従来より三原や朝志ケ丘、内間木地区の道路冠水のおそれのある場所におきまして、雨水管工事や増補管の設置工事など浸水対策工事を順次進めてまいりましたが、今後も令和元年８月に策定した雨水管理総合計画に基づき、溝沼や膝折町などでも対策を進めてまいります。　さらに、東武鉄道への要請を繰り返した結果、市からの補助金を活用して朝霞駅にホームドアが設置され、使用が開始されました。朝霞台駅へのホームドア設置についても、引き続き早期設置を要望してまいります。　次に、２点目の「子どもたちを育てやすいまちに」につきましては、子供たちの学習の場であり、災害時の避難所にもなる学校体育館にエアコンの設置は、既に小学校９校に設置され、来年度は第十小学校、第一中学校、第五中学校に設置する予定となっております。　小・中学校への入学準備金貸付制度の創設では、平成29年４月に入学準備金貸付条例等を改正、施行し、入学準備金の貸付けを開始しております。　１期目の公約に掲げた給食の自校方式化から、第四小学校、第五小学校に続き、第八小学校に自校式給食施設の整備として、昨年度から２か年の計画で工事が進行しており、今年度末の完成を目指しております。　保育園の新設と定員の拡充では、待機児童の解消を目指して、認可保育園11園や小規模保育施設13施設を新設し、平成28年には2,610人だった保育定員を令和２年には3,559人に拡充することができました。　病児保育の実現では、平成30年度にＴＭＧあさか医療センターの御協力により病児保育を開設し、令和元年度からは病児保育事業の補助事業を開始いたしました。　さらに、放課後児童クラブの新設と定員の拡充では、待機児童の縮小を目指して、９クラブの新設に対して補助を実施し、400人の定員を拡充することができました。　また、本町・栄町地域に児童館を整備では、昨年度、市内６館目のほんちょう児童館を開館いたしました。　次に、三つ目の「いつまでも健康で活気あるともに生きるまちに」につきましては、健康寿命を延ばしていきいきライフを実現していただくために、公民館で健康をテーマとする講座や、遊歩道が整備された黒目川を活用し、健康ウォークラリーを実施いたしました。　また、高齢者のための困り事相談サポートセンター機能を有する福祉相談課を平成30年４月に新設いたしました。　振り込め詐欺の防止といたしましては、高齢者世帯などに電話録音機の無償貸与を行っております。　また、総合体育館などへのエアコンの整備では、総合体育館のこのたびの大規模改修工事においてエアコンを設置するとともに、エレベーターの設置などバリアフリー化を行いました。　根岸台の工場跡地の再活用の促進では、所有者である積水化学工業株式会社と十分に協議を進め、新たに住宅地と商業施設が整備され、地域の発展に寄与するものとなりました。　さらに、旧第四小学校跡地の再利用では、令和元年９月に新電元工業株式会社と事業用定期借地権設定契約を締結し、現在、社屋の建設が進んでおりますが、来年４月には約1,000人の社員の方々が勤められ、本市のにぎわいにもつながるものと思います。　次に、四つ目の「心豊かな文化とやすらぎの魅力あるまちに」につきましては、2020オリンピック・パラリンピックへの対応として、改めて来年度に向け、朝霞市オリンピック・パラリンピック競技大会支援実行委員会を中心に、市全体で関連事業及び大会の準備を進めます。　観音通線と基地跡地シンボルロードの整備では、朝霞駅と国道254号を結ぶ観音通線は、整備には長い年月を要しましたが、その間、関係機関との調整に苦慮しつつ、特に懸案であった駐屯地側の用地確保に当たって、私が朝霞駐屯地と粘り強く交渉を進め協力を取り付け、全線開通に至りました。　また、市民の長年の期待を受け、基地跡地利用計画に位置づけたシンボルロードにおいても、国との関係を生かし、延長約680メートル、面積約２ヘクタールにも及ぶ国有地を無償で確保し、緑豊かな遊歩道として供用開始することができました。　また、彩夏祭や黒目川花まつりなど四季のイベントの充実に、市民の皆さんと共に取り組んでまいりました。　加えて、本年から冬のイベントとして、シンボルロードを会場にあさか冬のあかりテラスとしてイルミネーションを実施し、魅力あるまちづくりを行ってまいります。　以上のように、４期目に掲げましたアクションプランにつきましては、ほとんどの事業で実現に至っており、現在着手している事業につきましても、引き続き実現に向けて取り組んでまいります。　次に、次期市長選へ向けての考えということでございますが、これまで４期16年にわたりまして市政を担わせていただき、市民の皆さんの御支持と市議会議員の皆さんの御理解、職員の皆さんの御協力によりまして、様々な施策が実現できたものであり、この場をお借りして、厚く御礼を申し上げるところでございます。　さて、私は、市民の皆さんからの負託に応えるべく、16年間にわたり、ひとときも市長としての責務をおろそかにすることなく、走り続けてまいりました。幸いにも体調不良などにより市政運営に支障を及ぼすことはございませんでしたが、近頃は寄る年波の体力の変化は感じるところでもございます。　そうしたことから、先ほど御答弁させていただきました４期目のアクションプランをしっかりやり遂げることで、市政発展の道筋をつくり、さらに市民の皆さんが待ち望む東京オリンピック・パラリンピックの成功を、市長として一区切りにすべきではないかと考えていたところでございます。　しかしながら、世界を揺るがす新型コロナウイルス感染症が拡大し、市民の皆さんの健康を脅かし、社会経済が立ち行かなくなるなど、想像を絶する厳しい現実を突きつけられ、改めて行政の役割の大きさや責任の重さを痛感したところでございます。　私は、行政の役割、市長としての責任に思い悩む中、私の後援会の皆さんや、日頃から御支援をいただいている方々から、朝霞市の将来を見据え、引き続き市政を先導してほしいとのお声を頂戴するなど、私の背中を押してくださることがございました。　その後、私は改めて朝霞市の未来のありようと私の果たすべき役割について熟慮するとともに、医学的見地から健康に不安がないことを確認いたしました。その結果、私が取り組んできた第５次総合計画が来年度からは後期基本計画として始動することから、計画に位置づけられた施策をしっかりと実行に移すことが未来への道筋をつけ、市政の発展につながると確信するところでございます。　さらに、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックを成功させ、朝霞市の魅力を内外に発信することで、市民の皆さんが朝霞市を誇れるようにしていくことも非常に大切なことと捉えており、そのほかに取り組むべき課題も残っていることから、引き続き市政運営の先頭に立つべきであるとの結論に至ったものでございます。　今後の市政運営に当たっては、社会構造の変化や少子高齢化、加えて新型コロナウイルス感染症の影響による経済への影響が非常に大きく、市財政の負担が増し、政策的な投資に向ける予算が減少するなど、財政の硬直化が進むこととなります。　しかしながら、行政としては、地域福祉の増進を第一に、高齢化対策や子育て支援のさらなる充実を図る必要がございます。　また、高度経済成長期に整備された道路、橋梁、上下水道や公共施設の老朽化対策、近年の地球環境の変化から激甚化する災害への備えなど、時々にでき得る限りの対応をしてまいりましたが、今なお取り組むべき課題があることも事実でございます。　私は、総合計画に掲げる「私が　暮らしつづけたいまち　朝霞」の将来像の達成に向けて、安全・安心なまち、子育てがしやすいまち、つながりのある元気なまち、自然環境に恵まれたまちのさらなる具現化に向けて取り組んでまいります。特に、災害や感染症に負けない強靱なまちづくり、「新たな生活様式」の徹底や行政機能の改善など、感染拡大の抑制と社会経済活動の両立を目指す必要があると考えます。　さらに、こうした施策を支える持続可能な行政運営にも取り組んでまいりたいと思います。　私は、たゆまぬ努力を続け、加えて、これまで培ってきた様々な経験と多くの人脈、国や県との太いパイプなどを生かし、朝霞市の抱える様々な課題に立ち向かい、市政のさらなる発展のために尽くしてまいる所存であり、引き続き市民の皆さんの負託に応える覚悟を固めましたことを、ここに表明させていただきます。　朝霞市のさらなる発展のため、市民の皆さんの幸福のために全力を傾注し、引き続き市政運営に邁進してまいりますので、今後とも、議員各位の御支援、御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。　２点目のシンボルロードのイルミネーションについての(1)に御答弁申し上げます。　シンボルロードは、本年２月にオープニングセレモニーを開催し、たくさんの市民の皆様に完成を祝福されて、供用を開始いたしました。本来であれば、今年の夏に開催する予定であった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において、聖火リレーのルートとして、また、射撃競技が開催される陸上自衛隊朝霞訓練所へ通じる道として、国内外から多くの人をお迎えする予定でございました。　また、シンボルロードのある市道８号線公園通りは、市民から親しまれているケヤキ並木という景観資源があるほか、今年は新型コロナウイルス感染症の影響で、残念ながら中止となってしまいましたが、例年、本市の夏の風物詩である彩夏祭が開催されるなど、市内外から多くの人たちが訪れる、本市の魅力とにぎわいを感じることのできる場所となっております。　近年、人口減少社会への対応や地域経済の活性化のために、選ばれるまちづくりへの取組が全国の自治体で喫緊の課題となっておりますが、シンボルロードのような貴重な地域資源を地域振興や観光資源として積極的に活用し、情報発信することで本市の快適で活力ある住宅都市としての魅力をより多くの人に知ってもらい、朝霞市に住み続けたい、住んでみたい、訪れてみたいと感じていただけるものと考えます。　シンボルロードのイルミネーションにつきましては、あさか冬のあかりテラスとして12月４日から来年２月14日まで開催するもので、彩夏祭朝霞市民まつり実行委員会をはじめ、これまで公園通りをイルミネーションで照らしていただいたシンボルロード公園通りイルミネーション実行委員会などの皆さんと一緒に、官民連携の取組として実施するものでございます。　御存じのように現在、新型コロナウイルス感染症が全国で拡大しており、県内でも警戒感が強まってきておりますが、閉塞感が漂うこのような状況の中で、このイルミネーションの明かりを通じて、市民の皆さんに希望と勇気を届けられればと考えております。　御質問の開催期間中のイベントについてですが、現時点では12月25日に市道８号線の公園通りの一部を通行止めにし、陸上自衛隊東部方面音楽隊をお招きしてミニコンサートを実施するほか、朝霞市を舞台にした短編映画の上映会などを予定しております。　しかし、今後、新型コロナウイルス感染症拡大に対しての政府の決定内容や、県内の感染状況等を踏まえ、開催の可否については見直しも含め、開催日の10日前までには判断したいと考えております。　また、来年度以降の実施についてでございますが、私といたしましては、このようなイベントの実施はまちの活性化だけでなく、住民間の交流を促進し、市民の地域に対する誇りと愛着の醸成にもつながるものと思いますので、市民の皆様の反応、あるいは財政状況を踏まえて、実施規模にもよりますが、検討していきたいというふうに考えております。 ○石原茂議長　野本議員。 ◆21番（野本一幸議員）　御答弁ありがとうございました。　４期目に掲げたアクションプランについては、ほとんどの事業で実現に至っているということでありました。　私は、その中でも旧第四小学校跡地の再利用では、新電元工業株式会社の誘致と積水化学工場跡地の再活用では、新たに住宅地と商業施設が整備されました。朝霞市の本当に発展には、今後の経済に大きく寄与するものと、これは高く評価するものと私は思っております。　また、今年延期となった東京オリンピック・パラリンピックを成功させ、朝霞市の魅力を内外に発信するとの熱い思いの答弁がありました。市民の皆さんが朝霞市を誇れるようなまちにすることが私も大切だと思っております。　いろいろと施策を発表することは、これは誰でもできることであります。しかし、それを現実に移す、実行することは、市長としての強い信念とぶれることのない気持ちがあるからこそできることであると私は思っております。　新型コロナ禍においても、市の財政が大変厳しい状況に置かれる中にあって、中小・小規模事業者や医療機関への支援金など県内でもいち早く対応するなど、数々の対応は感謝するところであります。引き続き、経済状況の回復には時間を要すると思いますが、市財政にも十分配慮しつつ、市民への対応をお願いするものであります。　新型コロナ禍、朝霞市の抱える様々な課題に立ち向かい、市政のさらなる発展のために尽くしていくという力強いお話がございました。市民の皆さんの負託に応える覚悟を固めたとの次期市長選への表明でありました。　私は、市政発展のために頑張っていただけるという熱い決意を、しっかりと今の答弁で受け取りました。富岡市長の健闘を心からお祈りするところであります。　続きまして、シンボルロードのイルミネーションついて再質問をいたします。　公園通りのイルミネーションについては、これは平成25年から朝霞市文化・スポーツ振興公社が、朝霞中央公園の石畳に１年ずつ少しずつ増やしながら、事業を進めてきたものでありました。そこに平成29年度から、シンボルロード公園通りイルミネーション実行委員会が新たに加わる形で、公園通りのケヤキ並木40本にイルミネーションを設置し、昨年はシンボルロード工事のために中止になりましたが、その以前に２年間、小規模ながら点灯式イベントが開催されております。　そして、今年はシンボルロードがオープンしたということで、市と朝霞市民まつり実行委員会が主体となりまして、これまでの実施主体に加え、朝霞市商工会や商工会青年部などとともに、官民連携いたしまして、その取組として「あさか冬のあかりテラス」が開催されたというふうに私は聞いております。　来年度の実施については、実施規模も含めて、市民の反応や財政状況を踏まえ、検討していくとの答弁がございました。このイベントは、地域コミュニティーの形成やふるさと意識の醸成にもつながる、大変有意義なイベントであると私は思っております。　私としては、ぜひ、規模はともかくといたしまして、今まで続いてきた事業を、市も協力しながら、長く継続して実施していただきたいと考えております。　そこで、質問でありますけれども、今回のイルミネーションは12月４日から来年２月14日まで開催され、イベントとしては大変長期にわたるものであります。多少、2,650万円ですか、予算を新たにかけてやった。本来であると、お祭りなどですと一日二日で終わって、その財政的な部分はきれいに精算されるわけでありますけれども、やはりこの２か月という間続くという、そこに私は意義があると思っております。　イベント期間中は、数えてみますと10週あるわけでありまして、人の集まる特に土日については、商店会であったり、地域、近隣の町内会ほか団体なども連携して、このイベントをさらに盛り上げていくことが必要ではないかと考えております。　ぜひ来年は、市やこれまでの関係団体に加えて、近隣の町内会や商店街の人たちにも入っていただいて、特に土日などのイベントを企画するような取組が大切であると私は思っています。その辺、どのように市としてはお考えなのか、お聞きしたいと思います。　以上で再質問を終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　２点目の(1)の再質問について御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、今後のイルミネーションの継続性やイベントなどの広がりを考えますと、商店会や町内会の皆様との連携は大切なことと認識してございます。　関連するイベントなどを含め、イルミネーション全体の構想に当たっての仕組みづくりにつきましては、議員の御指摘も踏まえ、今後検討してまいりたいと存じます。　以上です。 ○石原茂議長　野本議員。 ◆21番（野本一幸議員）　最後、要望になりますけれども、この事業、実際に今回大々的に始まったわけでありますが、実際は平成25年から、もう７年行っているわけでありまして、知っている人はよく知っていて、今回のイベントも私も行ってまいりました。1,000人以上の人が出たのではないかなという、ぱっと見、そのように感じたわけでありまして、こういったコロナ禍においても、やはり夜なかなか出られない、そういうときに散歩がてら、ああいったところで気持ちを落ち着けるということも私は大切なのではないかな。　ただ、長い時期ですから、雨の日もあれば晴れの日もある、そういった日を自由に選びながら行動できるということで私は意義があると思いますので、ぜひこの事業を続けていただいて、本当にそれこそ冬の事業として、彩夏祭に勝るような、そのようなイベントにしていただきたいなと、これを要望して、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○石原茂議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小池貴訓議員 ○石原茂議長　次に、３番目、小池議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔11番　小池貴訓議員登壇〕 ◆11番（小池貴訓議員）　皆さん、こんにちは。　本日も後ろの傍聴席から応援いただきまして、私は勇気百倍でございます。本日もよろしくお願いします。　１年前の初当選、初議会、初質問で、非常に緊張し、震える足、震える声で初めての質問したのを昨日のことのように覚えております。　私の質問は、明確で分かりやすい質問を常に心がけております。皆さん、どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、通告順に従いまして、質問を始めたいと思います。　件名１、災害対策について、(1)市内を流れる荒川・新河岸川・黒目川の越水、氾濫対策の進捗状況について質問いたします。　皆様の記憶にもいまだに新しい令和１年10月12日に上陸した大型台風19号は、上陸をした各地で大きな被害をもたらし、朝霞市も初の避難指示を発令するなどの非常に厳しい状況となってしまいました。新河岸川は氾濫危険水位を超えて、越水まであと１メートル、黒目川に至っては、花の木橋から笹橋の区間で越水間際まで水が迫ってきてしまいました。あと少し水かさが増えれば越水し、流域の住民や住宅に多くの被害が出たであろうことは容易に想像がつくところでございます。　このような状況を踏まえ、朝霞市の所見と今後の対応策についてお尋ねしたのが１年前です。私は、１年前の初議会、初質問において、黒目川の越水対策として、黒目川の堤防のかさ上げと黒目川の河川のしゅんせつ工事の要望をお願いいたしました。　１年後の現在、市内を流れる河川の越水・氾濫対策の進捗状況がどのようになっているのか、お尋ねいたします。　続きまして、(2)の災害発生時における避難行動要支援者への対応の進捗状況について質問いたします。　私が先ほど申し上げた令和１年の台風19号の上陸の際に、朝霞市は避難勧告、避難指示と順次発令をいたしました。市内の各避難所には多くの住民が避難をいたしましたが、避難行動要支援者台帳に載っている方々からは、「避難したくても足が悪くて歩けない」「ベッドから動けない家族がいる」と、そういった声をお聞きしました。この要支援者台帳に載っている方々への支援は、町内会や民生委員の方々にお任せをしていて、実際にきちんと支援できているのか、現状、市ではどのように把握していらっしゃるのかということを、昨年の12月議会においてお尋ねをいたしたところでございます。　その１年後の現在、避難行動要支援者への対応がどのように改善されたのか、お尋ねいたします。　次に、(3)の朝霞市消防団第８分団詰所の雨水浸水への改善状況について質問いたします。　同じく台風19号の影響で、朝霞市消防団第８分団があります内間木地区、雨水の道路冠水が非常に激しくなってしまい、第８分団の車庫詰所が道路冠水の影響で床下まで水が迫り、職務遂行が非常に厳しい状況となり、やむを得ず車庫詰所から消防団員が避難するという事態になってしまいました。地域防災の要である消防団の車庫詰所が、道路冠水の影響で消防団活動ができなくなってしまう事態は、早急に改善対策が必要だと思われます。　幸いにして、今年は大型台風による風水害は起きておりません。１年前と比べて、第８分団詰所への浸水防止策はいかようにして対策がされておりますでしょうか、お尋ね申し上げます。　次に、(4)の市内に設置されている「まちかど消火器」の使用状況と効果について質問いたします。　令和２年現在、朝霞市内には約1,400本ほどのまちかど消火器が設置されていると思います。この消火器は、まちなかで火災が発生した折に、初期の火災を迅速に消火することを目的として設置されていると思いますが、この消火器は年間でどの程度利用されて、その効果を発揮されているのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、件名２、住みよいまちづくりについて、(1)朝霞市内におけるオートバイ駐車場について質問いたします。　今現在、朝霞駅周辺と朝霞台駅周辺には立派な自転車駐輪場がありますが、残念ながらオートバイ用の駐車場がありません。朝霞駅南口に原動機付自転車駐車場はありますが、排気量50ccまでのオートバイしか使用することができません。市民の方からは、「駅周辺まで125ccや250ccのオートバイで行きたいが、専用の駐車場がなく、非常に困っている」と、そういった相談をお受けしました。　朝霞市がオートバイ駐車場を設置できない、設置しない、そういった理由がもしあるのであればお聞かせ願います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　危機管理監。　　　　　〔毛利敏郎危機管理監登壇〕 ◎毛利敏郎危機管理監　１点目の災害対策について御答弁申し上げます。　まず、(1)につきましては、昨年12月及び本年５月に埼玉県に対し、新河岸川及び黒目川の河道掘削や堤防のかさ上げを要望いたしましたが、埼玉県からの回答によりますと、今年度中に黒目川の溝沼黒目橋から新高橋まで約300メートルの区域の両側の堤防について、20センチメートルかさ上げを行うほか、河川の形状の測量を行うとのことでございます。　また、本年９月、国において、新河岸川と荒川が合流する朝霞水門付近の掘削工事を行ったとのことでございます。　次に、(2)につきましては、まず、避難行動要支援者名簿に登録されている方は、本年11月現在１万3,920名で、そのうち災害時の支援を希望された方3,311名を避難行動要支援者台帳に登録し、自治会・町内会をはじめ民生委員・児童委員、消防団等に配布し、毎年度更新しております。　この台帳に登録された方々を確実に避難支援するためには、一人一人にアプローチし、それぞれに合った支援方法が必要であると考えていることから、毎年のように風水害が起きている現状を踏まえ、まずは浸水想定区域内から、その後、市内全域に展開してまいりたいと考えております。　次に、(3)につきましては、昨年の台風19号において、第８分団詰所は浸水の被害に遭いましたが、現在、朝霞消防団とその対策について検討しているところであり、具体的には止水板で浸水を防ぐことや、詰所内の備品などを高い場所への移動、必要な棚の設置などで対応してまいりたいと考えております。　また、第８分団詰所が老朽化していることから、今後につきまして、建て替えも視野に検討してまいりたいと考えております。　最後に、(4)につきましては、現在、まちかど消火器が約1,400本ございますが、朝霞消防署に確認したところ、「年間の使用回数は把握しておりません」とのことでありました。　火災発生時に近くにいる人が消火活動を行うことによって、大規模な火災を防ぐことができるとの効果でございました。　以上であります。 ○石原茂議長　都市建設部長。　　　　　〔笠間三生都市建設部長登壇〕 ◎笠間三生都市建設部長　２点目の住みよいまちづくりについての(1)につきまして御答弁申し上げます。　本市は、鉄道駅を中心に交通の利便性が高く、多くの市民の皆様が東京をはじめ首都圏に通勤通学をしております。本市が自転車駐車場を整備した当時は、通勤通学などで自転車や原動機付自転車を利用する方が多く、駅利用者の利便性向上を図るとともに、放置自転車の改善など駅周辺の環境整備に資することを目的として、自転車駐車場を整備したものです。　現在、自転車等駐車場に駐車することができる車両は、道路交通法第２条第１項第10号に規定する原動機付自転車及び同項第11号の２に規定する自転車としております。　こうした状況の中、近年、チャイルドシートを取り付けた自転車や、自転車用ラックにおさまらない電動アシスト付の大型自転車の利用者が増加したことから、市としましてはこれまで、上段ラックを外すなどの改修や平置の駐車スペースを新設するなど、限られたスペースを工夫しながら、可能な限り大型自転車用の駐車スペースを確保してまいりました。　しかしながら、これまでの対応だけでは、定期利用者のキャンセル待ちの期間を大幅に改善するには至らず、市では、利用者が減少傾向にある電動機付自転車駐車場の一部を改修し、来年４月から、大型自転車の駐車場スペースを増設することにいたしました。　議員御指摘のオートバイ駐車場の設置につきまして、新たに駅周辺にバイク駐車場を整備することは、用地取得や施設整備に多大な費用を要することから難しく、今後、既存駐車場の大規模修繕などを行う際に、利用者のニーズなどを踏まえた上で、状況により検討してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　小池議員。 ◆11番（小池貴訓議員）　御答弁ありがとうございました。　頂いた御答弁の中で、朝霞市が埼玉県に新河岸川・黒目川のしゅんせつ工事と堤防のかさ上げの要望を、２回にわたり要望していただいたことに大きな感謝を申し上げます。　さらに、今年度中に黒目川の溝沼黒目橋から新高橋までの約300メートルの区間ですが、こちらの堤防の両岸の20センチかさ上げを実行していただけること、非常にうれしく思います。ありがとうございます。　私も消防団員として、大きな台風が上陸して、黒目川の水位が上がるたびに非常に心配をしておりましたが、このたび、300メートルという区間ですが、20センチのかさ上げの堤防は非常に大きな進歩だと思います。　本来であれば、朝霞市内の全ての堤防がかさ上げされることが、やはりそれが一番望ましいと思いますが、そしてしゅんせつ工事も新河岸川と荒川が合流する朝霞水門において掘削工事が行われたとのことで、非常にうれしく思います。私が掲げるスローガン「災害に強いまち朝霞」へ、一歩近づいたと思います。　今後も、埼玉県への、堤防のかさ上げがまだされていない場所への要望をお願いすることを要望といたします。　次に、質問(2)の避難行動要支援者への避難支援ですが、一人一人にアプローチをし、それぞれに合った支援方法で支援していただけるという御答弁でしたが、大事なのは、いつ、誰が、どのように支援するかを明確にすることだと思っております。これについてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせをお願いいたします。　次に、質問(3)の朝霞市消防団第８分団の雨水の浸水対策ですが、止水板の設置で対応していただけるということですが、大型台風の上陸やゲリラ豪雨で、またいつ浸水被害に遭うか分かりません。こちらは、早急にお願い申し上げます。要望とさせていただきます。　次に、質問(4)のまちかど消火器の件でございますが、火災の初期消火において、消火器は非常に有効な手段であると思っております。消防職員の方々の有効使用もさることながら、市民の皆様が万が一の火災の際には積極的に消火器を使用できるよう、平素から使用方法を知っておくことが非常に大事だと思っております。　この消火器の使い方の講習等は、朝霞市で実施を行っているのでしょうか、もしくは町内会単位、自治会単位で行っているのでしょうか、お尋ね申し上げます。　次に、住みよいまちづくりについての(1)朝霞市内におけるオートバイ駐車場についてですが、利用者が減少傾向にある原動機付自転車駐車場の一部を改修して、大型自転車の駐車場にするといった御答弁がありました。　その利用者が減っている原動機付自転車、いわゆる原付と呼ばれるオートバイは、同じような大きさで排気量が少し大きい125ccのオートバイを、こちらに買い換えて乗っているユーザーの方が今非常に多くいらっしゃいます。以前は原付バイクに乗っている方が多かったのですが、その原付バイクとほぼ同じ大きさの125ccのほうが利便性が高く、そちらに乗り換える方が増えているのが現状だと思っております。　その方たちが朝霞市内の駅前にオートバイを駐車しようとしても、オートバイの駐車場がなく、一から大きなオートバイの駐車場を整備してほしいと言っているわけではございません。既存の駐車場の一部を改修して、初めは10台とか、そういった少ない台数でもいいと思います。原動機付自転車駐車場の改修の際は、一部オートバイも一時駐車、そういったことができるようにしてはいただけないでしょうか、再度お尋ね申し上げます。　以上、２回目の質問を終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　危機管理監。 ◎毛利敏郎危機管理監　１点目の再質問に御答弁いたします。　まず、(2)の避難行動要支援者への具体的な支援でございますが、支援を必要とされる方と支援をする方との日頃からの顔の見える関係づくりが重要であると考えており、今後、各地域における自治会・町内会、民生委員・児童委員、消防団及び庁内関係部署において、まずは風水害時における被害想定が大きい内間木地域から協議を進めてまいりたいと考えております。　また、現在作成している洪水ハザードマップに避難行動判定フローやマイ・タイムラインを掲載し、風水害時における自分自身の行動を時系列にあらかじめ整理できるようにしておりますので、これらについては令和３年２月以降、浸水想定区域に全戸配布する予定です。この機会に、個別具体的な避難の在り方と支援の方法について考えてまいります。　次に、(4)につきましては、自治会・町内会や市が実施している防災訓練や防災フェア、出初式など行事やイベントの際に、消防団の協力の下、消火器訓練を行っているところでございます。　以上であります。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　２点目の(1)の再質問について御答弁申し上げます。　市では近年、大型自転車の利用者が増加したことを受けて、限られたスペースを工夫しながら、可能な限り大型自転車用の駐車スペースを確保してきました。しかしながら、大型自転車の利用者数が増え続けているため、キャンセル待ち期間を大幅に改善するには至らず、利用者が減少傾向にある原動機付自転車駐車場の一部を改修し、大型自転車の駐車スペースを増設することにしたものです。　改修時にオートバイも設置できるようにできないかにつきましては、市としましては、現に長期間のキャンセル待ちが慢性化している大型自転車の駐車スペースの確保を最優先に考えておりますので、御理解いただければと存じます。　なお、オートバイ駐車場につきましては、施設の大規模修繕などの際に、利用者のニーズなどを踏まえた上、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○石原茂議長　小池議員。 ◆11番（小池貴訓議員）　御答弁ありがとうございます。　１点目の(2)の避難行動要支援者への対応の進捗状況について、再々質問をさせていただきます。　今頂いた御答弁の中で、支援を必要とする側と支援をする側との日頃から顔の見える、そういった関係づくりをしていくといただきました。これは、本当にお互いの信頼関係を築く第一歩だと思っております。　そして、避難行動判定フローとマイ・タイムラインの導入、これらを浸水想定区域内に全戸配布していただける、これは大変心強く思っております。前回のように避難を諦める人が１人もいないよう、大きな風水害や災害が来ても安心できるまち朝霞市であるよう、これからも一人一人に寄り添う行政の形であるよう要望といたします。　次に、(4)のまちかど消火器についてですが、本当に火災において、初期消火というのは重要なことなのです。このすばらしいまちかど消火器を、朝霞市民全員がきちんと使いこなすことが重要だと思います。　できれば、朝霞市内の小学校や中学校でも使い方講習のようなことをして、子供の頃から消火器の使用方法を教えていけば、いざというときに使い方が分からないということがないように教育していくことが重要だと思います。こちらは要望とさせていただきます。　次に、住みよいまちづくりについてのオートバイ駐車場について再々質問いたします。　２回も同じ答弁を頂いたということは、オートバイ駐車場の設置はそんなに難しいのかなと感じました。　大型自転車駐車場の要望がマジョリティーで、オートバイ駐車場の要望がマイノリティー、非常に少数派の意見だということは私も理解をしております。しかしながら、小さな声かもしれませんが、この少数派の声は確実に存在するのです。そのことだけは理解していただきたいと思います。　頂いた答弁にありました施設の大規模修繕の際に、利用者のニーズを踏まえた上で検討していただけるということですので、将来的な大きな期待を込めて、要望とさせていただきます。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △駒牧容子議員 ○石原茂議長　次に、４番目、駒牧議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔８番　駒牧容子議員登壇〕 ◆８番（駒牧容子議員）　皆様、こんにちは。４番目に登壇の駒牧容子でございます。　丸９年目になりますけれども、いまだ震えるような思いでこの場に立たせていただいておりますが、通告順に従い、全集中で一般質問をさせていただきます。　初めに、１点目の新型コロナウイルス禍の影響についての(1)産後鬱のリスクについて。　人との距離が広がった新型コロナウイルス禍での新しい生活の中で、出産後の母親の産後鬱のリスクが２倍に増えていることが、筑波大学の調査で分かりました。専門家は、コロナの影響を推測し、早めの対応で重症化を防いでほしいと訴えております。　同大学の松島みどり准教授が10月に民間のスマホアプリと連携し、国際的に使われている質問票で調査を実施し、回答があった１歳未満の乳児の母親2,132人のうち、約24％に産後鬱の可能性があることが判明しました。産後鬱は、出産後の母親の約10％が発症するとされ、平時に増してリスクが高まっているおそれがあります。　また、ゼロか月から11か月までの子供の月齢ごとに母親を調査したところ、軒並み高い水準の鬱傾向が明らかになりました。通常、産後一定期間が過ぎれば、鬱状態は軽減されますが、産後鬱が長期化していることが考えられます。コロナ禍で、里帰り出産や地方にいる親に来てもらうことができず、鬱になる要因が増えています。　日本周産期メンタルヘルス学会の鈴木理事長は、質問票の結果で直ちに鬱と判断されるわけではないが、妊娠中の母親のストレスが増しているのは確かだ。早期発見、早期治療が一番大事なのに、コロナで病院が遠ざかっていると危惧しています。不眠や自然と涙が出るなどの場合は要注意で、重症化すれば自殺のおそれすらあると話しています。　朝霞市保健センターにおきましても、緊急事態宣言が発令され、通常とは違った支援や乳幼児健診ができない期間もあり、大変な状況であったと思いますが、コロナ禍での妊産婦さんへの支援体制について、苦慮された点や影響についてお伺いをいたします。　次に、(2)児童虐待のリスクについて。　全国の児童相談所が2019年度に児童虐待として対応した全体の件数が19万3,780件、前年度比121.2％に上ったことが、11月18日の厚生労働省のまとめで分かりました。1990年度の統計開始以来、29年連続で最多記録を更新しました。　そして、今年に入って、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響で、児童虐待通告がどのように変化したのか。厚生労働省は、令和２年１月から７月の速報値で、児童虐待相談対応件数の動向について調査しました。全国の合計で見ると、前年同月と比較して、１月はプラス21％、２月はプラス11％、３月はプラス18％、４月はプラス７％、５月はマイナス２％、６月はプラス10％、７月はマイナス６％となっています。　日本子ども虐待防止学会理事長の奥山氏は、「月単位で見ると、４月は前年同月比でそれほど増えておらず、急増していると感じるのは６月以降です。実は、４月は伸び率で見れば例年よりも下がっているぐらいなのですが、これは４月から５月は学校や保育園が休校・休園だったことが理由だと見ています。危険度の高い、つまり子供の生死に関わるような児童虐待は、特に学校や保育園からの通告で発覚するケースが多く、それが一斉に休校・休園になったことで、高リスクの虐待が外部から見えなくなってしまったのではないかと考えられています。　もう一つの大きな問題は、コロナ禍によって、虐待を防ぐ官民のセーフティネットも一斉に機能しなくなったことです。少しずつ回復してきてはいるのですが、４月から５月に乳幼児健診や要保護児童対策地域協議会も機能が止まりました。また、保育園に養育の一部を担ってもらっていることで、何とか虐待に至っていなかった親御さんたちが、休園によって心身ともに追い込まれてしまうケースも考えられる」と言われています。　全国の児童虐待の状況を見た上でお伺いをいたします。　朝霞市における児童虐待に対する対応と、今年１月から直近の相談件数の推移と昨年との比較、また、コロナウイルス禍における相談内容の変化についてお伺いをいたします。　次に、２点目、男女平等推進についての(1)朝霞市における男女平等をめぐる状況について。　日本をはじめ世界中の多くの国が、男女平等の社会を目指すために取組を進めています。国によって違いはありますが、男女の格差をなくし、ジェンダーの問題を解決することが国の発展にもつながると考えられているからです。　参考資料１を見ていただきたいのですけれども、男女格差をはかる上で指標となるのがジェンダーギャップ指数という数値です。この指数は、経済、政治、教育、健康の四つの分野から作成され、ゼロに近いほど完全不平等、１に近いほど完全平等を表します。これは、ほぼ毎年発表される指数ではありますが、2019年12月に世界経済フォーラムが発表したデータによると、第１位はアイスランドで、0.877という高スコアとなりました。次点がノルウェーの0.842、第３位がフィンランドの0.832となっています。上位10か国のうち、７か国がヨーロッパの国々であり、高いスコアでした。　一方で、日本は121位で、0.652というスコアであり、昨年の110位からさらに転落し、153か国の中でかなり低い位置にあることが分かっています。　分野ごとに見ると、健康においては高いスコアと順位を得ていますが、ほかの３分野、特に政治においては最下位に近い順位となるなど、男女不平等な状況になっています。　経済においても高いとは言えず、これらの分野での改善が行われなければ、男女不平等な状況から脱せられないと見られています。　世界では男女平等に近づいているのに対し、日本のようにまだ不平等である国や地域もあるというのが現状です。　このような男女不平等は、幾つかの問題を引き起こします。それは、主に女性側に対しての被害であり、女性差別として現れています。男性と女性との格差は昔からあり、今なお続いていること。そして、男女格差をなくしていかなければ、国や世界のさらなる発展は難しいことから、世界全体の問題としても取り上げられています。　そして、その解決のために、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）では、目標５にジェンダーの平等を掲げています。男女不平等と叫ばれる一つとして挙げられるのが、雇用機会や賃金の不平等です。　参考資料の５ページにありますように、このコロナ禍で、４月の下げ幅が男性の倍以上、女性は雇用がなくなっているということと、男性は７月に回復に向かっていくのですけれども、女性はさらに転落をしていきます。　コロナ禍での対面サービス型の非正規が過半数休業対象となり、緊急事態宣言や一斉休校措置での家族の家庭内滞在期間の増加で、夫と子供の世話で家庭内無償労働が増加、単独で賃労働と家族ケアを担うひとり親の窮迫。　参考資料の６ページにありますように、ＤＶの相談件数も上昇しており、コロナ災害での課題が浮き彫りになりました。　某大学某医学部で男女の合格割合を操作するなど、男女の教育格差も実際に起こっています。　現在の世界における男女不平等や女性差別は、身体的な性差だけでなく、社会的な性差があるために起こっていることが分かります。それは、慣習や風習、宗教的な理由、法律的による差別、個人の思想まで様々ですが、社会的な女性の地位を低く見ていることが根底にあります。　このような問題は、国や政府の取組を待つだけでなく、私たち一人一人が理解する問題でもあり、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきというアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）を取り払わなければなりません。　日本の国では進まない男女平等ですが、朝霞市においての男女平等推進のための取組についてお伺いをいたします。　次に、３点目、審議会等、市の諮問機関についての(1)政策形成過程の在り方について。　ちょうど４年前の12月、若者の政策形成過程への参画についての質問をさせていただきました。18歳選挙権が実現した2016年の参議院選では、主権者教育など、若者の政治的関心を高める動きに注目が集まり、10代の投票率が46.78％と、20代、30代を上回る投票率を記録しました。　しかし、2017年の衆議院選挙では40.49％、2019年の参議院選挙では32.28％と、下降の一途をたどっています。少子高齢化が急速に進む日本で、若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影響力は低下し、社会の沈滞化につながります。　若者の政策形成過程への参画を促進するなど、若者が社会における影響力を実感できるような取組を積極的に進めることが重要です。柔軟な若者の意見をどう吸い上げ、政策につなげていくのか。話を聞いてもらえるだけで、人は大きな力を出すことができます。特に、若い人たちはそのような場面を多くつくるべきです。　離れていく若者の心をつかみ、意見に耳を傾け、力を発揮してもらい、未来の朝霞市を共につくり上げていくことが大切だと思っています。　４年前に様々な先進事例を紹介し、若者の政策形成参画についての質問をしましたが、４年の間にどのように若者の声を吸い上げ、政策に生かしてきたのか。また、各種審議会など附属機関の年代別委員の割合についてお伺いをいたします。　次に、４点目、通学路の安全についての(1)スクールガードの現状と今後について。　この質問も、同じ趣旨で３年前の12月議会で、通学路の安全ということで取り上げさせていただきました。　登下校時は、交通事故や不審者との遭遇など、子供にとって危険がたくさんある中で、交通指導員の皆様、さらに町内会、地域ボランティアで子供の見守りをしてくださっている皆様、保護者の見守り活動、スクールガードの皆様など大人の目がある地域は、子供たちが安心して通学ができています。　しかし、子供がいてもスピードを落とさない車や、見通しの悪い箇所は大変多く、各小学校においても、道路事情や周辺の環境、通学までの距離など様々で、全てが補えるわけではありません。その中で奮闘していただいている各小学校における交通指導員の配置数及び学校安全ボランティアとして活動するスクールガードの配置数についてお伺いをいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。　　　　　〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕 ◎麦田伸之こども・健康部長　１点目の新型コロナウイルス禍の影響についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　妊産婦への支援について、緊急事態宣言発令後におきましても、子育て世代包括支援センターでの業務は継続しておりましたが、訪問や来所に対する不安を持つ方も多く、対面での支援に苦慮いたしました。　令和２年４月から６月の母子手帳の交付数は、前年比で１割程度申請数が減少しており、新生児訪問につきましては、４月は前年比の７割減、５月は５割減の訪問件数でしたが、６月以降は前年同様に戻っております。　なお、訪問ができなかった方につきましては、子育て世代包括支援センターの保健師１名、助産師４名で、電話相談や制限解除後に訪問日を変更するなど対応したところでございます。　また、はがきでの連絡がない方につきましては、通常立寄り訪問をしておりますが、緊急事態宣言発令中は、妊娠届で把握している連絡先に電話し、近況の確認把握に努めたところでございます。　また、乳幼児健康診査につきましては、４月から６月までの間は感染拡大防止のため医療機関での個別受診としたことから、健診時に対面で保健師等と相談する機会がなかったため、医療機関から提出された各健診の問診票から、心配のある方には地区担当保健師から電話連絡するなどの支援を行うことで、不安の軽減に努めたところでございます。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　児童虐待対応は、近隣住民や子供が所属する保育園、幼稚園、学校、警察、児童相談所などからの通告、相談を受理し、予備調査を踏まえた検討を行い、家庭訪問による児童の安全確認や児童虐待再発防止のための注意喚起など、初期段階での対応方針を決定します。初期対応後、事例の状況に応じ対応方針の見直し、経過観察の必要性の検討を行うとともに、要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用した子供の見守りなどを行います。　なお、市、警察、児童相談所で取り扱った要保護児童等に関する情報は、関係機関を含めて共有し、連携した対応を行っております。　次に、新型コロナウイルス禍における児童相談の変化につきましては、児童相談取扱人数に関する１月から10月までの各月の統計を昨年、今年の順に御説明いたしますと、１月は55人と35人で20人減少、２月は51人と46人で５人減少、３月は64人と59人で５人減少、４月は156人と108人で48人減少、５月は80人と79人で１人減少、６月は90人と92人で２人増加、７月は69人と95人で26人増加、８月は51人と94人で43人増加、９月は62人と100人で38人増加、10月は48人と88人で40人増加となっており、合計では726人と796人で70人増加となっております。　また、取扱内容といたしましては、近隣住民からの心理的虐待に関する通報や、保護者から、臨時休校・休園中の家での過ごし方によって生活リズムが乱れ、不登校やゲーム依存となった子供への対応についての相談、精神疾患のある保護者が子供の新型コロナウイルス感染症の感染を恐れて、学校に行かせないなどの事例があったところでございます。 ○石原茂議長　総務部長。　　　　　〔須田祥子総務部長登壇〕 ◎須田祥子総務部長　２点目の男女平等推進についての(1)に御答弁を申し上げます。　男女平等社会の実現に向け、総合的かつ計画的に施策を推進するため、昨年度実施した市民意識調査及び事業者アンケートを基に、市民の意識や生活状況を踏まえた第２次朝霞市男女平等推進行動計画後期基本計画を現在、策定しているところでございます。　市民意識調査では、家庭・地域・社会における男女平等の推進状況を問う設問に対して、そうなっていないと感じている市民の割合が多い状況でございました。　一方、事業者アンケートでは、女性管理職の割合が平成26年度の11.8％から令和元年度には18.1％と増加し、女性が活躍できる社会へ進んでいる状況がうかがえました。　社会の中で性別による固定的な役割分業意識は、少しずつ変化してきているものの、依然として社会慣行や、家庭、地域、職場などにおいて男女平等の意識が浸透しているとは言い難い状況もございます。　市といたしましては、引き続き広報や市公式ホームページでの啓発、セミナーを開催するなど、男女が共に責任を担い、誰もが生き生きと生活できる社会に向け、施策を展開してまいります。 ○石原茂議長　市長公室長。　　　　　〔神田直人市長公室長登壇〕 ◎神田直人市長公室長　３点目の審議会等、市の諮問機関についての(1)に御答弁申し上げます。　まず、本市の審議会等の附属機関の委員を年代別の割合で見ますと、年代が不明な方は除きますが、小数点以下を整理した上で、20代が１％、30代が５％、40代が16％、50代が34％、60代が19％、70代が23％、80代以上が３％という状況です。　次に、若者の声を聞く取組につきましては、各種計画などを策定する際に、青少年や子供を対象とした意識調査を行っているほか、学校やイベント会場でもアンケートやヒアリングを行った事例があります。例えば、将来どのようなまちにしたいかや、公園でどのような過ごし方をしたいかなどといった質問について、シールを貼って回答できるような簡易なアンケートを実施し、小・中学生の意向を総合計画の策定やシンボルロードの整備の際に反映させていただきました。　また、シティ・プロモーションの意見交換や、オリンピック・パラリンピックの準備においては、今後の進め方を考えるワークショップを開催し、参加された大学生やお子様連れの方など若い世代の皆さんから意見やアイデアを出していただき、その後の取組に生かしています。　このように、審議会等の会議だけでなく、そのやり方や時期などを工夫するなどしながら、若者や子供からも声を聞く機会の充実と市政への反映に努めてまいります。 ○石原茂議長　学校教育部長。　　　　　〔金子二郎学校教育部長登壇〕 ◎金子二郎学校教育部長　４点目の通学路の安全についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　本市では、児童・生徒を事故や事件から守り、安心して登下校ができるようにするために、学校、家庭、地域が連携を図りながら、見守り活動に取り組んでいるところでございます。　交通指導員につきましては、児童・生徒の登下校の時間帯に合わせ、現在、市内48か所に配置しており、学校によって通学区域の広さや交通量の差などにより配置人数は異なりますが、内訳といたしましては、朝霞第一小学校７名、朝霞第二小学校５名、朝霞第三小学校７名、朝霞第四小学校６名、朝霞第五小学校４名、朝霞第六小学校３名、朝霞第七小学校２名、朝霞第八小学校５名、朝霞第九小学校３名、朝霞第十小学校６名となっております。　また、学校安全ボランティアとして活動するスクールガードにつきましては、学校によって名称や人数が異なります。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、例年どおりの活動ができていない学校もございますが、朝霞第一小学校14名、朝霞第二小学校42名、朝霞第三小学校21名、朝霞第四小学校８名、朝霞第五小学校25名、朝霞第六小学校12名、朝霞第七小学校５名、朝霞第八小学校４名、朝霞第九小学校９名、朝霞第十小学校４名の方に見守り活動を行っていただいております。　教育委員会といたしましては、引き続き各学校が家庭・地域と連携を図りながら、児童・生徒の安全を守るための活動に取り組めるよう支援してまいります。 ○石原茂議長　駒牧議員。 ◆８番（駒牧容子議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、順次再質問をさせていただきます。　初めに、産後鬱のリスクについて、保健センターの職員の皆様の御苦労が本当によく分かりました。　妊産婦さんもこちらに来るに来れない、こちらも行くに行けないという状況で、会えない方一人一人を追いながら、電話を活用してきめ細やかな支援をしていただき、本当にありがとうございます。　このようなツイッターが波紋を呼びました。「もし奥様が産後鬱を言い訳にして家事や育児を怠ったらどなりつけましょう。私は、産後３か月で衆議院選挙を全力で駆け抜けました」。これは、前回の衆議院選に出馬し、落選した女性の最近の投稿です。自分の物差しで過激な表現をすることが、最先端な女性だと思っているのでしょうか。　厚生労働省は、2016年までの２年間で、産後７年以内に自殺した妊産婦は、全国で少なくても102名いたと発表しています。その多くは、産後鬱のように、メンタルヘルスの悪化によって、自ら命を落とすケースがあります。　私のめいっ子も８月初めに出産をしたのですけれども、退院するまで、実の母親も面会が許されない状況で、さぞかし不安だったのではないかというふうに思います。　産後鬱を疑う本人、また周囲が注意すべき点は、不眠、自分の行動を後悔、責める、育児に自信がなくなる、自然と涙が出るなどが挙げられます。対面であれば、相手の表情などで判断できる部分もあるかと思いますが、現在は電話を活用した相談が多いということで、その中でもコロナ禍特有の内容が多かったのではないかと思います。　対応した中で、平時とは異なったもの、また、リスクを実感した内容があればお伺いをいたします。　次に、(2)児童虐待のリスクについて、朝霞市における対応と相談件数と昨年との比較、また、相談内容についてお伺いをいたしました。　朝霞市の場合は、１月から５月までがずっと減少しているということで、全国的なものと違ったのですけれども、６月から10月まで増加ということで、全体的に見ると、昨年よりもやはり増加しているという状況でした。　この中でも、緊急事態措置の４月は飛び抜けて減少数が多いと思うのですけれども、相談自体は108名ということで、今年度の中で一番件数が多かったということが分かりました。11月は児童虐待防止月間ということで、広報にも特集を組んでいただきまして、私も宮林議員とともに、駅頭で街頭活動もさせていただきました。　先月は、就職活動で上京した女性が空港で出産し、近くの公園に子供を遺棄したことが発覚したとの報道があり、つらい事件が重なっておりますが、虐待死の事案は、生まれたその日に亡くなる子供が多いことを踏まえて、予期しない妊娠をした女性など、支援が必要な妊婦への支援も視野に入れていかなければなりません。　また、産後鬱とも直結していることから、保健センターとの連携も重要と考えていますが、それらを含めて、コロナ禍で心配な家庭の見守りと今後の対応についてお伺いをいたします。　次に、２点目、朝霞市における男女平等をめぐる状況について。　市民意識調査結果報告書を見させていただきまして、自由回答が本当に興味深かったです。男女平等の推進の不用論とか、必要性を訴える声も本当に、多分これは男の人が答えているのだろうなと、この人こっちだろうなと分かるような、男女差とか年齢層などが、すごいひしひしと感じるものでしたけれども、この調査が2,000票配布して、540票回収できて。このアンケート自体が、最後に質問票が書いてあるのですけれども、15ページにも及ぶ、これ最後まで質問答えるのすごく大変だったろうなと思って、最後の自由回答にぶちまけたという感じのが見えてくるかなというふうに思いますけれども。　まず、この調査を行って見えてきた課題とか重視する点、また、後期基本計画策定へのスケジュールについてお伺いをいたします。　また、内閣府男女共同参画局では平成15年６月、男女共同参画社会の実現に向けて、社会のあらゆる部門において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待するという目標、これ202030といいますけれども、達成するために、女性の参画を拡大する最も効果的な施策の一つであるポジティブアクションを推進し、関係機関への情報提供や働きかけ、連携も行ってまいりましたが、参考資料の２ページから４ページにも示していますように、2020年、今年30％に程近い結果になっています。世界では203050と、2030年に向けて50％を目指す取組に、もう既に走り出しています。　ポジティブアクションは、一義的に定義することは非常に難しいということなのですけれども、一般的には社会的構造的な差別によって不利益を被っている者に対して、一定の範囲で特別な機会を提供するなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講ずる暫定的な措置のことをいいます。　ポジティブアクションにはいろいろな手法があって、例えば１点目には、指導的地位に就く女性等の数値に関する枠を設定する。これクオータ制と呼ばれていますけれども、性別を基準に一定の人数や比率を割り当てる手法があります。　二つ目には、ゴール・アンド・タイムテーブル方式といって、指導的地位に就く女性の数値に関して、達成すべき目標と達成までの期間の目安を示して、その実現に努力する手法。　３番目には、基盤整備を整えるということで、これは研修の機会の充実、仕事と生活の調和など、女性の参画の拡大を図るための基盤整備を推進する手法などをいいます。これらを各団体、企業、大学、研究機関などの特性に応じて、最も効果的なものを選択することが重要と言われています。　ジェンダーギャップ指数を始めたときは、世界各国そんなに差がなかったということなのですけれども、海外ではポジティブアクションを取り入れることによって、日本を上回るスピードで女性の活躍が進んでいます。女性役員の割合を法律で定めるクオータ制の導入や、政治分野でも候補者割当制は60か国、議席割当制は26か国が導入しています。　これは、国の第４次男女共同参画基本計画における成果目標の動向ということで、あともう一つ、これは埼玉県の基本計画なのですけれども、計画の中に分かりやすい指標が表されて、一覧表になって、現状値はここで、目標値はここで、何年までにこうしていくと。いろいろな計画の中にもそれぞれあると思うのですけれども、こういうものが表示されていて、非常に分かりやすいということなのです。　これは、先ほど言ったゴール・アンド・タイムテーブル方式に当てはまると思うのですけれども、朝霞市の第２次男女平等推進行動計画の後期基本計画の素案もホームページとか見せていただいたのですけれども、こういった人数とか具体的な指標が、施策の中にぽろっと、数か所、町内会長とか審議会の割合はあったのですけれども、何か様々な目標が目に見えるものが表せないのかなというふうに思うのです。　これ、国のはすごく細かくて、男性の育児休暇の取得率とか様々、マタニティマークの認知度とか、本当にいろいろな各課の男女平等に関連する指標が事細かに書かれていて、すごい分かりやすいなというふうに思うのですけれども、朝霞市も男女平等の推進について、朝霞市はこうやってやっていきますよと、目に見えて分かりやすいというか、表してほしいなと思っています。　自由回答のコメントの中に、「こういうアンケートは大切だと思うが、アンケートを取ったところで市が動かなければ、アンケートに答えた意味がないと思う。頑張ってください」というエールのコメントがあって、本当にそのとおりだなというふうに思うのですけれども、具体的数値指標を表すことについてのお考えをお伺いいたします。　次に、政策形成過程の在り方について、市の諮問機関である審議会など、世代別割合の79％が50代以上ということで、私50代以上で、80代以上の方も13名ぐらいいらっしゃるということで、審議会が平日の昼間に行われるので、委員になられる方々は若い世代には厳しい状況のままなのです。　前に提案というか、示したのは、土日にやっているところもあったりとか、いろいろな地域があるとお示ししたのですけれども、それでも最近は、地域に参加することを推進しているすばらしい企業があって、仕事を抜けて審議会に行くことを許されているという委員さんも、結構見かけるようになりました。　また、日曜日にワークショップを開くなど、お子さんも含めて幅広い世代が意見交換する場もできてきました。　そこで、まず１点お伺いしたいのですけれども、朝霞市の傾向として、お子さんが就学する頃に転出してしまうといった課題がありました。現状、どのように分析をされているのか、お伺いをいたします。　また、ある市民の方から、このような声がありました。「審議会に参加しているのだけれども、座長の方が高齢のためか、進行がおぼつかない」ということでした。　ちなみに、私が所属している機関は全部しっかりされているので、誤解のないようにしていただきたいのですけれども、調べないでいただきたいのですけれども、私の声ではありません。　審議会も様々な意見があったりとか、また、全く意見が出なかったり、座長の役割は本当に大変な責務だというふうに思っています。例えば、民生委員さんも大変な役割をお持ちなのですけれども、そこに定年制があるように、市の諮問機関である、さらに重責のある座長さんについては、民生委員さんの規則を参考に定年制を採用してはどうでしょうかと思っています。それが無理だったら、面接なり、しっかりと判断できる方、執行部の方も判断していただきたいというふうに思います。　余談ですが、私たち公明党は、公党の中で唯一定年制を採用しています。それは、市民、県民、国民のために、ベストな心身の状態で働けるラインを引き、責任を果たすためだと認識しています。　審議会の座長について、朝霞市の見解をお伺いいたします。　次に、通学路の安全について、交通指導員の配置については学校の実情に合わせてということなのでしょうけれども、前回聞かなかったスクールガードについては、本当に学校によって、四十何人いるところとか１桁のところとか、違いがあるということが分かりました。　町内会と学校が本当に連携しているのだなという感じるところがあったり、なかなか町内会さんがそんなに、どうなのでしょう、一律には言えないのですけれども、一つ、私が分かっていないので教えていただきたいのですけれども、スクールガードさんの決め方というのはどのようにされているのか、地域の高齢の方が見守っていたり、保護者の方が見守っている場面がいろいろ見受けられますので、教えていただきたいと思います。　これで再質問を終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　１点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　コロナ禍では、出産の際、ほとんどの病院で立会いが制限され、妊婦が独りで出産に挑むこととなり、痛みや不安を共有できず、産後も退院まで面会ができない場合も多かったため、夫婦で出産を乗り越えられなかったことが鬱の引き金になる事例もあったかと思います。　また、外国人の方の場合、海外からの入国が制限され、実家からの人的支援が得られないため、産後のサポート等に関する相談がありました。　地域での支援が必要な方についての情報提供として、医療機関から送付される養育支援連絡票につきましては、具体的な数字は出ておりませんが、件数が増加していたと感じております。　さらに、里帰りができないかもしれない、立会出産ができないかもしれないといった通常とは状況が異なり、予測ができないことへの不安についての相談も多く聞かれておりました。　こうした状況で、対面での相談も難しい状況でございましたので、電話相談を中心に、不安の軽減を図るよう努めておりました。　次に、(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス禍では、緊急事態宣言や外出自粛要請などを受けて、子供も保護者も生活や行動が制約され、児童虐待の発生するリスクが高まる可能性があると心配されておりました。特に、緊急事態宣言下では、臨時休校や登園自粛に伴い、子供たちの見守りを行う機会がなくなったことから、こども未来課では国から示された「子どもの見守り強化アクションプラン」も踏まえ、児童が在籍する学校、保育園や幼稚園などの協力を得て、家庭への電話連絡や登校確認を行った情報を集約することで、要保護児童の状況把握を行いました。　あわせて、市民の方々に児童虐待や子育てに関する相談先の周知を図るため、市のホームページやフェイスブック、ツイッター、学校配信メールを活用して情報発信を行ったほか、母子保健事業との連携では、乳幼児健診対象家庭への案内通知に同様の趣旨のチラシを同封するとともに、子育て世代包括支援センターと特定妊婦などについて情報を共有し、連携して対応するなど、児童虐待の発生予防と早期発見などの対策を行いました。　今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を注視しながら、児童虐待の未然防止や適切な対応に向けて、関係機関と連携した取組に努めてまいります。　以上でございます。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　２点目の(1)の再質問に御答弁を申し上げます。　第２次朝霞市男女平等推進行動計画後期基本計画の策定に当たりましては、市民意識調査や事業者アンケート、女性センター登録団体、男女平等推進事業企画運営協力員への意見聞き取りやパブリックコメントを実施し、より多くの意見を反映した計画を策定するように努めております。　アンケート結果や意見等から、男女平等を阻害する性別役割分業意識や固定観念の解消には至っていないこと、市政推進に男女平等・共同参画の視点を取り入れた具体的な施策を推進していくことなどの課題を整理することができました。　また、多様性の尊重や、町内会や自主防災組織における男女共同参画の推進など、社会情勢等を踏まえつつ、今後推進していくべき課題を明らかにし、施策体系に組み込むことで、本市の男女平等・共同参画を効果的に推進していくための計画とするよう、策定作業を進めているところでございます。　今後のスケジュールといたしましては、男女平等推進審議会にお諮りした後、庁内での手続を経て、来年３月に策定できるよう準備を進めるとともに、庁内各課の男女平等・共同参画に関する施策や事業等について抽出、検証、評価するための実施計画の策定作業も併せて進めてまいります。　次に、指標の表記につきましては、計画では各施策目標のページ部分に国が示す男女共同参画社会の実現に向けたポジティブアクションの考え方に基づく表記として、施策の推進項目及び現状値、目標値を掲載しておりますが、さらに充実した計画とできるよう、審議会の意見等を踏まえつつ、調整してまいりたいと考えております。　以上です。 ○石原茂議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　３点目の(1)の再質問に御答弁いたします。　第１期朝霞市まち・ひと・しごと総合戦略の策定段階には、本市の年代別の転出入統計データから就学前後のお子さんをお持ちの世代、子育て世代が世帯一体で提出しているという傾向について説明させていただきましたが、現在においても、以前よりその状況は、緩やかながらその傾向は続いているという状況を認識しています。　この課題の改善に向けまして、本市に暮らし続けたいと思える魅力的なまちとしていくため、引き続き第２期の総合戦略を策定し、将来にわたって活力のある地域社会の実現に取り組みます。　続いて、審議会等の在り方ということですが、会議体の長においては、発言の機会の公平性などに配慮しながら、会議を円滑に進行させることは大変重要なことであります。　今、御質問にありましたが、定年制ということについての考えは今持っておりませんが、まずは進行役となる会議体の長と事務局である所管課において、十分な準備やフォローを行うなど、会議の進行に支障がないよう取り組むことが大事だと考えております。　以上です。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　４点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　市内小学校10校のうち９校は、例年、ＰＴＡ役員になった方が役割を分担し、見守り担当を決定しております。　なお、ＰＴＡ役員から選出していない１校につきましては、学校応援団の方に見守り活動を行っていただいております。　今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、例年どおりにＰＴＡ活動を行うことができていない学校もございます。これらの学校では、それぞれの地区の方が児童・生徒の登下校の安全を見守っております。　以上でございます。 ○石原茂議長　駒牧議員。 ◆８番（駒牧容子議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、順次再々質問をさせていただきます。　初めに、産後鬱のリスクについて、相談内容をお聞きして、女性は子供を産むこと自体が不安の絶頂のときなのです。それにも増して不安材料が多いのと、不安の度合いが強いのだというふうに感じました。　2011年の東日本大震災の際も、宮城県の調査では、産後鬱の可能性がある母親の割合が通常の２倍に膨れ上がったように、コロナ禍において強いストレスが持続する中、産後鬱を来す人の数が何倍にも膨れ上がっていくのではないかと危機感があります。　コロナ自粛で密室育児が及ぼす親への影響や、マスクをしているため大人たちの表情が見えにくい子育てが招く、子供の情緒や発達への影響も今後懸念されるところです。　そのようなリスクがある一方で、リモートワークで父親が在宅しているケースが多いためか、公園などでお子さんを遊ばせているお父さんをよく見かけるようになりました。家族の時間が増えている世帯もあるかと思います。　コロナの感染拡大が今まさに増えている状況の中、リスクのある親への支援を今後どのようにされていくのか、お伺いをいたします。　次に、朝霞市における男女平等をめぐる状況について、参考資料の７ページを見ていただきたいと思います。　内閣府男女共同参画局の見える化マップを使って作成したものなのですけれども、埼玉県内の比較、各市町村の比較をさせていただきました。　まず、上の女性の市議会議員の多い順に示させていただいて、そこに女性の町内会長の割合を載せてみました。女性の議員は、過去からも結構朝霞市は多くて、３割に近い人数を保っていて、町内会長も見たように、平均からちょっと少ないかなという感じですかね。　次に、下の審議会について、女性がゼロの審議会順に並べていきました。だから、右に行くほどいいということで、朝霞市も右のほうに寄っております。そこに委員に女性の占める割合を合わせてみて、そんなに少なくないという感じですか。　最後に、８ページを見ていただきまして、職員の管理職、課長以上の方の割合を高い順に出していきまして、そこに係長相当職を占める割合を載せてみました。御覧のとおり、あまり高い水準でないということが分かります。　市民の税金を頂いて、朝霞市のサービスや支援、また、政策をつくる意思決定に女性が関わる機会が少ないということだと思います。　審議会でも市議会でも、市が提出してきた議案とか物事に対して意見することはできるのですけれども、その前の段階で女性、私たちは関わることができないので、その前の段階で女性が多く関わっていただき、多様な価値観を引き出していきたいというふうに思っています。　女性の職員さんが、よく聞いたのですけれども、昇任試験を受けたがらないのですよと、それも事実だと思いますし、私たちもそうですけれども、本当に家事や子育てとの両立で、この議会にいるときも夜御飯何しようかと考えてしまうときもあったりとか、その上責任を持たされたくないと思うのが普通です。　でも、朝霞市の女性職員の中には、たくさん人材の方もいると思っていますので、ぜひそういう方々が意思決定の場所に１人でも多く参加していただきたいと思います。　そこで、お聞きいたします。　この表は2019年のものですので、直近の女性の管理職に占める割合と係長相当職に占める割合をお聞きするとともに、女性職員が活躍しやすい環境にするために工夫されている取組をお伺いいたします。　次に、政策形成過程の在り方について、審議会の座長については、何かしら規則をつくっていただかないと、今後、支障を来すのではないかと感じるところです。　また、朝霞市の転出についてお伺いしましたが、小さなお子さんを持つ世帯の転出が、緩やかながら傾向が続いているという答弁がありました。　しかしながら、朝霞市内でも大規模なり小規模なり開発が増えていて、定住を考えていらっしゃる住民の方も本当に増えてきていまして、その中で町内会の加入率の低下がさらに顕著ということで、今後の朝霞市を考えると、災害があったときなどは、若い世代の新住民の方と古くから地域で暮らしてきた住民の方が互いに協力し合える状況がないと非常に厳しいのではないかというふうに思って、実感しているところなのですけれども、この変わりつつある朝霞市の市民の共生について、富岡市長、この時期ですので、ぜひ見解をお伺いいたしたいと思います。　次に、通学路の安全について。　以前にも質問したときにお話ししたのですけれども、長年スクールガードさんとか地域ボランティアとして一生懸命見守り、今日も数か所、見守りを見てきたのです。体の事情でやめなければいけないときが必ず来る。そのとき、本当にその方々が、子供たちがこの後事故に遭ったらどうしようと、すごい罪悪感に駆られていると、すごいひしひしと感じるのです。今まで、何年も何年も地域のために、そしてまた子供たちのために貢献してきたのに、最後、後ろめたい気持ちで去っていくというか、そういう思いになってしまう。　九小のほうにも今年、すごい長年、二十何年ボランティアをされて、退かれた方がいたのですけれども、最後の日にお電話いただいたのですけれども、私もその状況を見たりしていて、毎日見守りして、最後に来た男の子は多分学校に行きたくない子で、ずっと通学班から離れて来た子がいて、その子は本当は帰りたいぐらいの感じの雰囲気で来ているのですけれども、その子の肩を抱いて、最後、その方が一緒に学校まで連れていってくださる。こうして毎日毎日その子のために寄り添っていたのだなと思うと、本当に頭の下がる思いなのです。　９月に入って、知人からスクールガードの件でＬＩＮＥがありまして、私の管区外なのですけれども、三原の第五小に向かう、本田技研前の交差点で見守りをしていただいているスクールガードさんが、体調の関係で10月で辞退されるということで、保護者の皆様すごい不安の声だったのです。　御存じのとおり、あそこの通り、通勤通学の方々が両方向からごった返していて、警察に確認したら、自転車も歩道を通っていいということになっているらしいのです。ＧＵ方向から来る多くの子供たちが信号を渡って合流する。子供たちは、本田技研さんにもちゃんと了解を得ているのですけれども、一度本田技研の敷地に入って、固まらないようにしないと歩くことができない、かなり危険な交差点です。　今は学校前にいてくださっている交通指導員さんが一時そちらに立っていただいているということなのですけれども、正門前も、結構あそこは交通量が多くて、あそこは朝通りたくない場所なのです、人をひきそうで。いずれにしても、対策しないと、事故が起きてからでは遅いのではないでしょうか。　まず、第五小学校の通学路の安全についてお伺いします。　そして、見守っていただいている方々も生身の人間ですから、市全体を通して、今後、このような事例が多分いっぱい増えてくると思います。それに近い方々もいっぱい見かけますので、教育委員会ではどのように対策をしていくのか、お伺いをいたします。　これで質問を終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　３点目の(1)の再々質問について御答弁申し上げます。　私といたしましても、これからの社会を担う若い世代の皆さんに、地域と関わりを持って暮らしていただくということは、お話があったように、災害対策をはじめ様々な地域課題を乗り越えていく上で、非常に大切なことだというふうに考えています。　行政としては、やはり若い世代の皆さんが何に関心を持って、何を求めているかを十分に酌み取るとともに、新住民の方々が地域と積極的に関わりを持っていただけるよう、市として支援をしていく必要があるというふうに思います。　まずは、市政に関心を持っていただいて、より多くの若い世代の皆さんの声を届けていただけるよう、引き続きその環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　１点目の(1)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　妊産婦への支援につきましては、子育て世代包括支援センターにおいて、母子手帳交付時から産後鬱の可能性も含めた様々なリスクが想定される方に対しての支援を行っております。　専門職が妊婦全員と面談をすることで、妊娠・出産に関する不安や悩み、経済面や心身の状態に関すること、家庭環境等のリスクの有無を早期に把握し、電話や訪問、面談等を行っており、今後についてもきめ細やかな支援を行ってまいります。　また、コロナ禍において、遠方の実家からの支援が得にくくなっている一方で、リモートワークする方も多くなったことで、「申請時期から夫婦で協力して育児ができて心強かった」という声も聞かれております。働き方の変化により父親の育児参加が進むことで、産後鬱のリスクが軽減するといったメリットもあったようでございます。　なお、新型コロナ感染が再拡大している状況でございますので、感染状況を注視しながら、引き続き必要な支援ができるよう進めてまいります。　以上でございます。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　２点目の(1)の再々質問に御答弁を申し上げます。　本市における係長級以上の女性職員の人数と割合でございますが、令和２年４月１日現在で申し上げますと、係長級職員137人のうち、女性職員は33人、割合は24.1％。次に、課長級以上の管理職員につきましては、83人のうち、女性職員は８人、割合は9.6％となっております。　次に、女性職員の昇任試験の受験を増やすための取組といたしましては、受験対象者に対する所属長からの声がけに加え、階層別研修の科目にキャリアデザイン研修を位置づけ、女性の先輩職員から管理監督者の魅力や自身のキャリア形成などについて伝えるなどの取組のほか、入庁後の早い段階からキャリア形成への意識づけを行うために、在職２年目の若手職員を対象にした初級研修に、外部講師による講義を実施しております。　また、女性管理職員のリーダーシップの在り方やマネジメント能力の向上を目的に、研修機関である市町村アカデミーへの派遣を行うなどの取組を進めております。　以上でございます。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　４点目の(1)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　朝霞第五小学校の区域に位置する本田技研の正門前への交通指導員の配置につきましては、年度途中ということもあり、新規での配置は難しい状況がございましたので、学校と協議を重ね、本年10月から朝の登校時間に合わせ、配置替えを行ったところでございます。　今後の配置につきましては、引き続き朝霞第五小学校とも十分協議をするとともに、児童・生徒の安全のために、市全体の状況を見ながら取り組んでまいりたいと思います。　また、児童・生徒の見守り活動は交通指導員だけでなく、スクールガードリーダー、スクールガード、学校応援団といったボランティアの方々によって支えられております。しかし、学校によっては、スクールガードの担い手不足や学校応援団の方の高齢化も懸念されます。　各学校が継続的・効果的に見守り活動を維持できるようにするために、教育委員会といたしましては、スクールガード養成講習会を開催し、見守り活動への理解と重要性を伝えるとともに、警察等の関係機関を含めた地域全体のネットワークの強化を図っております。　また、市内の小学校の中には、学校応援団の方が地域の方に見守り活動の手伝いを依頼したり、ながら見守りを保護者に呼びかけたりしている学校もございます。　このような取組について、朝霞市安全主任研修会などで周知し、各学校が実態に合った形で地域とのつながりを構築できるように支援しております。　今後も、地域の教育力を学校教育に積極的に生かし、地域と共にある学校づくりの推進に努めてまいります。　以上でございます。 ○石原茂議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岡崎和広議員 ○石原茂議長　次に、５番目、岡崎議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔16番　岡崎和広議員登壇〕 ◆16番（岡崎和広議員）　それでは、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。　１点目、市民の足の確保について、(1)デマンド交通の導入を提案するものです。　我が国におきまして、コミュニティバスの導入が進んだ背景として、近年の少子高齢化、人口減少、マイカーの普及等を背景とするバス利用者の減少に伴い、不採算路線の縮小、廃止が進む中、路線バスの廃止代替対応や公共交通空白地区対応、高齢者福祉対応などを目的にコミュニティバスが導入され、市町村でコミュニティバスが運行されています。　令和２年11月27日、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律が施行されました。背景には、地方部を中心とした人口減少の本格化、運転者不足の深刻化等に伴って、公共交通サービスの維持、確保が厳しさを増している中、高齢者の運転免許の返納が年々増加する等、地域の暮らしと産業を支える移動手段を確保することがますます重要になっています。加えて地域経済社会の発展に資する交通インフラを着実に整備していくことにより、生産性向上を図ることも必要となっています。　このような状況を踏まえ、全ての地域において持続可能な運送サービスの提供を確保するため、地方公共団体が公共交通事業者等と連携して、最新技術等も活用しつつ、既存の公共交通サービスの改善、充実を徹底するとともに、地域の輸送資源を総動員する取組を推進する必要がありますとあります。　朝霞市におきましても、地域住民の足の確保は重要なテーマであり、これまで利根川議員はじめ多くの同僚議員が取り上げてまいりました。今回は、デマンド交通の導入を御検討いただきたいと思います。　これは、全国の課題ではありますが、本市におきましても加齢による判断力の低下などから、免許証を返納、車の運転を諦める人の増加などにより、高齢者を中心とした日常生活にも不自由する交通困難者への対応が課題となっています。　デマンド交通は、ドア・ツー・ドアサービス、希望する時間に利用可能といったように、柔軟性に優れた交通手段であり、特に高齢者の期待を集めています。運行ルートを固定しないデマンド交通により、公共交通空白地域をカバーすることが可能になります。路線バスや市内循環バス、タクシーなど、その他の交通手段と併せた地域の公共交通ネットワークを形成する上で、デマンド交通を導入することはできないでしょうか。お伺いいたします。　２点目、市民の健康を守るために、まちかど保健室の設置を求めるものです。　これまで何度か本会議場におきまして、まちかど保健室設置につきましてお聞きいたしましたが、現状と今後について再度お伺いいたします。　学校には保健室があり、健康に関する予防健診や検査、学生の悩みの相談まで聞いてくれる場所がありますが、社会に出て地域に暮らす高齢者の皆さん、子育て中のお母さん方、大きく言えば社会人の皆さんは自己管理が求められます。住み慣れた地域にもいろいろなことが相談できるまちかど保健室のような場所があれば、安心して暮らせるのではないでしょうか。そこに行けば、いつでも誰でも、高齢者だけでなく地域にお住まいの方が気軽に血圧測定や血管年齢、骨密度チェックなどの健康チェックを受けられる。さらに、お茶を飲みながら管理栄養士や保健師、看護師等による栄養、健康相談を受けられる。そのような場所がまちかど保健室です。　前回質問したときには、高齢者が日常的に身近で相談できる場所が必要であることは十分認識しており、その役割を担っているのが地域包括支援センターと考えておりますが、身近な相談場所とは言い切れない現状もございます。　地域包括支援センターが、高齢者にとって健康相談をはじめ、より身近な相談機関となるよう、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定の中で検討してまいりたいと考えておりますとの御答弁を頂きました。介護予防事業の観点も含めまして、まちかど保健室について、これまでと現状についてお伺いいたします。　３点目、安心・安全のまちづくりについて、自動販売機の活用を。　自動販売機の活用につきましては、以前にも取り上げたところですが、今回は災害対応型自動販売機の導入について質問させていただきます。　以前、駒牧議員が災害対応型紙コップ式自動販売機について質問していますが、災害対応型自動販売機とは、大地震などの大規模災害時に、中の飲料を無償で提供するものです。設置主と該当自動販売機のオペレーションを担当するボトラー社との間で結ばれた災害支援協定に基づいて設置されることが多く、無償提供はどのタイミングで誰が判断するのかといったことは協定の内容によって異なります。実際の設置場所としては、その公共性の高さから、主に緊急時の避難場所に指定されている地域の学校体育館や公共施設、病院などが中心になっています。　ちなみに、吉川市では、災害対応型自動販売機を市役所本庁舎、中央公民館、老人福祉センター、総合体育館などに設置しているそうです。　震災などの大規模災害時、水や飲料の確保は何よりの重要な生命線です。災害対応型自動販売機は、災害発生時、停電になった際にも簡単な操作で機内の商品を取り出せる機能を持っています。災害時に必要な飲料を供給できるように、自動販売機設置業者と協定を結び、災害対応型自動販売機を設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。　４点目、にぎわいのあるまちづくりについて、(1)地域に活気を取り戻す施策をであります。　新型コロナウイルスによる感染拡大の収束が見えない中、国の施策であるＧｏＴｏ商店街事業を活用して、朝霞駅商店街が10月16日、アサカストリートテラスイベントを開催しました。田原議員も今回の一般質問で取り上げられていましたが、この事業の本来の狙いは、各地域で消費者や生産者との接点を持つ商店街が、率先して地元のよさの発信や地域社会の価値を見直すきっかけとなる取組を行い、地域に活気を取り戻していくことを通じて商店街の活性化につなげたい。各地域の事情に合わせて商店街等がイベント等の取組を実施し、地域の期待に気づく。地域商店街のよさを伝える。そして、成果を次につなげるといったことです。　市にお願いしたいことは、今回のイベントを単発のものに終わらせるのではなく、朝霞市のよさを発信し、地域に活気を取り戻していくための起爆剤として考えられないかということです。　また、「散歩の達人」10月号では、朝霞市の特集が掲載されました。尾崎豊と本田美奈子の地元のまち、「朝霞２大レジェンドの記憶」と題して、朝霞市のまちの魅力的なスポットが紹介されています。　今回、市外からイベントに参加された方、雑誌を見て朝霞市を知った、また、朝霞市を訪ねてこられた方々が、朝霞市のよさを知り、さらにリピーターとして朝霞市を訪ねてきたり、ＳＮＳで拡散されることで、朝霞市に活気が戻るのではないかと期待します。　そこで、必要なのは仕掛けです。朝霞市として、市外から朝霞市を訪れる方を増やすため、地域に活気を取り戻すための施策を考えてはいかがでしょうか。お伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　都市建設部長。　　　　　〔笠間三生都市建設部長登壇〕 ◎笠間三生都市建設部長　１点目の、市民の足の確保についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　市では、効率的で持続可能な地域公共交通の実現を目指し、昨年７月より地域公共交通協議会を立ち上げ、公共交通事業者や関係行政機関などと協議を重ねているところです。　本年11月に開催した第５回協議会におきまして、地域公共交通計画の素案を御審議いただき、その中で、公共交通空白地区を改善し、まずは市全体での面的な公共交通ネットワークを構築することなどについて了承を得、12月１日からパブリックコメントの聴取を行っているところでございます。　御質問のデマンド交通は、地域公共交通の一つの手法であり、利便性が高い交通システムではございますが、運行回数や運行距離に応じて費用が増えるため、利用が増えれば増えるほど多額の経費が必要となることや、１人当たりの輸送コストが割高になること、また、ドア・ツー・ドアの交通サービスであり、競合するタクシー、路線バスや市内循環バスなどの経営を圧迫することで、既存バスなどの採算性を下げ、運行密度の低下を招く可能性があることなど、財政面や持続可能な地域公共交通を実現し維持していく観点から課題も多く、現時点での導入は検討しておりません。　市としましては、まずは先行して上内間木地区、根岸台７丁目地区、膝折町４丁目地区の公共交通空白地区３地区において、小型車両などによる新たな地域公共交通の導入を進め、市内の面的な公共交通ネットワークの形成に努めてまいります。　また、バス停までの移動が困難な高齢者などの交通弱者の移動手段の確保につきましては、福祉部局と連携しながら、誰もが快適に移動できる地域公共交通体系の実現を目指してまいります。 ○石原茂議長　こども・健康部長。　　　　　〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕 ◎麦田伸之こども・健康部長　２点目の市民の健康を守るためにについての(1)について御答弁申し上げます。　健康づくり課では、現在12名の保健師がおり、保健センターが開所している時間帯であれば年齢層問わず随時面接や電話で健康相談等を行っております。　また、介護予防事業といたしまして、幸町、根岸台、宮戸、岡の市内４か所で、看護師等による血圧測定と健康相談を行っているほか、地域包括支援センターが主催するイベント等において、保健師による健康相談等を実施しております。本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の関係で参加者が減少しておりますが、令和元年度の実績といたしましては実施回数が128回で、参加延べ人数が3,007人となっております。　公共施設以外での健康相談といたしましては、現在、市内のスーパー１か所で、年一、二回程度健康相談等を行っております。なお、公共施設以外で常時保健師を配置させ、健康相談等を行うことに関しましては、場所の確保や人員手配の課題もございますので、近隣市の状況を参考に調査研究してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　危機管理監。　　　　　〔毛利敏郎危機管理監登壇〕 ◎毛利敏郎危機管理監　３点目の安心・安全のまちづくりについての(1)に御答弁申し上げます。　大規模な災害が発生し、ライフラインが寸断された場合、被災者の方々に速やかに飲料水等を提供することは、大変重要であるものと考えております。そのため、本市においては、各防災倉庫や関係部署で飲料水等を備蓄するとともに、飲料水取扱事業者と協定を締結し、市が要請した場合には速やかに飲料水を供給していただくことになっております。　議員御提案の災害対応型自動販売機は、災害時に飲料水を無償で提供されることから、避難された方々にとっても有効であるものと考えております。　現在、市内の公共施設には129台の自動販売機が設置されており、災害対応型自動販売機につきましては、平成29年度の時点では市役所、健康増進センター、クリーンセンター、斎場にそれぞれ１台設置されておりましたが、現在は設置されていない状況であります。 ○石原茂議長　市長公室長。　　　　　〔神田直人市長公室長登壇〕 ◎神田直人市長公室長　４点目のにぎわいのあるまちづくりについての(1)に御答弁申し上げます。　さきに開催されたアサカストリートテラスは、朝霞駅前商店会や地域の皆さんの御尽力により、初めての取組として行われました。コロナ禍で多くのイベントが中止になる中ではありましたが、市内外から非常に多くの方にお越しいただき、大変好評であったとお聞きしています。　市では、イベントなどについて、内容により報道機関への情報提供や、市広報紙やホームページ、ＳＮＳを活用して周知を図っています。また、こうした催しだけでなく、旧高橋家住宅や黒目川、公園通りなど、シティ・セールス朝霞ブランドに認定し、市の魅力となる地域資源を紹介し、様々な機会を通じて積極的にＰＲを行っています。　加えて、広沢の池や東圓寺など、市内の文化財や様々な見どころを紹介した地図を作成し、配布しているほか、市内外の方が市内を巡るウォークロゲイニングなどのイベントでも活用しています。今後も市内の優れた景観を見渡せるビューポイントを市ホームページやＳＮＳで紹介するなど、市の魅力を多くの方にお伝えする工夫をしてまいります。 ○石原茂議長　岡崎議員。 ◆16番（岡崎和広議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、再質問を順次させていただきたいと思います。　まず、デマンド交通についてお聞きしたいと思うのですけれども、これまでにもデマンド交通につきましては、同僚議員の皆さんがこの本会議場で様々議論を闘わせていただいて、様々な同僚の議員がデマンド交通を導入できないだろうか、そのような話をしていたというふうに思います。　これも、やはり市民の方からこういうものが必要なのだよというふうに議員も言われて、この場で発言をしている。そういった意味では、ニーズが大変高い施策だなというふうに思うわけなのです。よく言われるのが、高齢者の方、病院、買物、スーパーになかなか行けない。バス停まで遠くて、そこまで行くことができない。そのような様々な意見を聞くわけなのです。　実際、今回質問をするきっかけになったのが、市民の方からメールを頂きまして、それによりますと、「私の友人たちは、皆、高齢者です。年齢とともに腰や膝も悪くなり、また、独り暮らしのせいもあって、お買い物や病院に行くのもタクシー以外出かけられません。それをきっかけに、私は友人と語らい、デマンドタクシーを考える会をつくりました。そうしているうちに、根岸台、内間木等々空白地区の方たちも、交通移動困難者がいかに多いか気づかされました。交通難民は大勢いらっしゃることも分かってまいりました」、そのようなメールを頂きまして、デマンド交通は必要だなと、そういった思いで今回取り上げさせていただいた次第です。　このデマンド交通を考える会の皆さんが、今、先々月から署名活動を行っていらっしゃって、先日2,000名以上の方から署名を頂いた、そのような御報告を頂いたところであります。　大変ニーズがあるこのデマンド交通、もう一回再質問でもお聞きしたい。行きたい、出かけたいという気持ちがありながら、行くことを諦めている。そういった方の移動を支援するデマンド交通が必要だと思うのです。　実際、朝霞市は坂道も多いですし、バス停まで行くのもやはり困難な方、先ほども申し上げたように、日常生活をする上で、何度も言われていますけれども、買物だったり病院に行くのだったり、駅に行くのだったり、公共施設へ行くのだったり、そういうところになかなか出かけることができない。そういった方の足になるのが、このデマンド交通だと。そういった意味では、居住地域に住んでいるところに関わらず、朝霞市民だったら行きたいところへ移動する機会を公平に得ることができるような、そういったサービスを目指すべきではないかということを申し上げたいわけなのです。　実際、お金がかかるのだよということが、これが一番のネックだというふうに言われておりますけれども、そういった中で、行政コストを抑えながら、提供するサービスに応じた適切な利用者負担を求める。言ってしまえばデマンド交通の導入を、対象者を高齢者の方だったり障害者の方に絞って、そういう方を対象にして、志木市でやっているようなデマンド交通を導入できないか。　また、そのデマンド交通、ほかのタクシーとか路線バスだったり、そういったものの経営を圧迫するのではないかということについては、これについてもデマンドが運行時間とか運行料金とか設定条件をつければ、それほど影響はないのではないかなというふうに思うわけなのです。　なので、そのようなことを踏まえつつ、今後、デマンド運行を既存の路線バスやタクシーと共存しつつ、持続可能な運送サービスの提供、交通インフラを整えていくべきではないかなというふうに思いますので、もう一度お聞きしたいというふう思います。　次に、まちかど保健室につきまして、これは何回もこの本会議場で、こういったまちかど保健室を市内に設置できないでしょうかというお話をさせていただいたところなのですけれども、私が言いたいのは、できれば常設で設置してほしいということなのです。スポット的にここの場所で何月何日にやって、年に一回、二回とか、月に一回とか、そういうときに、そこの場所に開けて、そこに保健師さんだったり医者だったり看護師さんとかがいて、そこで健康相談をするとかイベントをするとか、そういうのではなくて、朝霞市内のどこか１か所を決めて、そこはまちかど保健室ですよ、いつでも開いていますよ、いつ来ていただいてもいいですよというところを、そういうところを設置してほしいのです。　例えば最近では、栄町の高齢者交流室、ふれあいサロンなどが、今まで１部屋だったのを、隣の部屋も開けていただいて２部屋になって、倍の広さになって、そこを使えるようになった。例えばそこを利用して、そこには常時看護師さんがいますよとか、保健師さんがいますよとかいう形で運営できないでしょうかということです。そこではなくてもいいのですけれども、例えば商店街の一画、スーパーの一画だとか、空き店舗とか空き家の利用ということも考えられると思うのです。この近くでいえば、駅前商店街だったり、本町商店会だったり、結構空き店舗もシャッター通りになってしまいましたけれども、そういったところを活用していただいて、そういうところに、朝霞市で借り上げをして、そこを常設のまちかど保健室にするようなことができれば一番いいというふうに思うのです。　実際、他市の例ですと、これはそこの場所に看護師さんと保健師さんが常駐して、毎日いらっしゃるわけです、そこには。週に１日ドクターが医療相談を受け付けます。そこを利用する方は、本人や家族の健康不安の方で、30分以上じっくり相談ができる。そういうまちかど保健室を利用する方は、医者には遠慮して聞きづらいとか、この症状が病院にかかるほど悪いのか、自分では判断できない。薬に関して分かるように話してほしい。そのような、医者に行くほどではないけれども、少し聞きたいなという、そういう方が訪れたりして、そこは老若男女いつでも誰とでも相談できるのがいい。交流ができる場所になっているそうなのです。赤ちゃん連れの若いお母さんが来たら、高齢者の方が、私は子供の面倒を見てあげるから、保健師に育児相談をしなさいなどと声をかけてくれたりとか、まさに保健室、そこが学校だったら保健室が心のよりどころになっているということもありますよね。何かあったらそこに行けば保健室の先生がいてくれて、けがをしたりおなかが痛くなったり、具合が悪くなったら保健室に行く。保健室登校というケースもありますし、そこが心のよりどころになっている。何かあったらそこに行けばというのが、学校でいえば保健室。そういった市民の方のよりどころになるのが、先ほどから申し上げているまちかど保健室なので、そういうところが朝霞市にもあればいいなというふうに以前から思いまして、再度質問させていただいたところです。よろしくお願いします。　それで、次は、自動販売機につきましてなのですけれども、災害対応型自動販売機が、前は設置されていましたよと。市役所、健康増進センター、クリーンセンター、斎場にありましたけれども、今ではもう設置されていません。これは、何で設置されなくなってしまうのか。その要因をお聞きしたい。　今、設置されていないということであれば、今後の取組、設置していくお考えはあるのかをお聞きしたいというふうに思います。　前にあったけれどもなくなってしまったというのは、これはいかがなものかなというふうに思うのです。いざ災害があったときに、そこに行けば災害のときに対応する販売機があって、飲料が無償で提供できるというものがあったのにもかかわらず、翌年になったらなくなってしまいましたというのだと、それはいかがなものかなと思います。　実際に市役所であったり、そういうところにそういった自動販売機があることによって、市民の方にとっても安心感につながると思うのです。朝霞市というのはそういう危機管理というか、危機意識があるのだなという、そういう考えも市民の方に持っていただけるというふうに思いますし、市民のことを考えているのだなと、イメージアップにもつながっていくというふうに思いますので、なので、ぜひ朝霞市と自動販売機の業者さんと契約を交わす際には、ここにはそういう災害対応型の自動販売機を置いてくださいねという契約を交わしていただきながら、それはもうずっと置きっ放しにしていただきたいのです。今年はありました。来年はありません。次の契約のときにはまたできましたというのだと、それだといかがなものかなと思いますので、その自動販売機の業者にしてもイメージアップにもつながると思うので、ぜひ設置していくお考えはありますか。お聞きしたいというふうに思います。　４点目、地域に活気を取り戻す施策をについてお聞きしたいと思いますけれども、本当に担当部署の皆さんがそういった取組をＰＲ、朝霞市について取組を発信されていることには、これはもう本当に敬意を表したいというふうに思いますし、以前とは格段で、本当に情報の発信が進んでいるなというふうに思っているところなのですけれども、実際に朝霞市にも、結構見どころがあるというのが分かってきて、自宅のそばの広沢の池、あそこにも結構休みの日に見にきている人がいるのです。それだったり、朝霞の森だったり、朝霞市のお勧めスポットみたいなところがホームページにも載っていまして、そういうところを結構見にくる人がいたりなどして、そういた意味ではその見どころマップを作っていただいているのは大変ありがたいことなのですが、それをぜひ大々的に宣伝していただいて、あちこちの公共施設に置いて配布していただけたらというふうに思います。　結局都心からかなり近いところに朝霞市は位置しているのに、そういったところに緑があったり、そういった名所旧跡があったりだとすると、そういうところが、住んでいる人は気がつかないかもしれませんけれども、そういうところが見どころになったりすることもあると思いますので、その辺もぜひアピールしていただきたいというふうに思います。　お勧めスポットで、先ほど少し雑誌の紹介をしましたけれども、雑誌の中で本田美奈子．さんとか尾崎豊さんが紹介されていますけれども、本田美奈子．さんについては結構誌面を割いて紹介をされているのです。朝霞駅南口のモニュメントであったり、本田美奈子．ミュージアムであったり、そういったところを結構紹介されているのですけれども、尾崎豊さんについては結構触れられていないというか、この中に書いてあるものを少し紹介すると、「尾崎豊の記念碑や施設は市内に見当たらず、しかし、彼の育ったまちに訪れるファンは今も昔も多く、ある種の聖地になっているのだが」と、そのような紹介がされているのです。実際に尾崎豊の記念碑がないので、ここを聖地にするということも考えられないかお聞きしたいと思うのです。尾崎豊の生家、実家のところから上がってくる神明坂でしたか、あの「坂の下に見えたあの街に」の舞台の神明坂だったり、滝の根公園だったり、そういったところに記念碑だったりモニュメントを建てれば、そういうところがまた聖地巡礼になって、またこれが資源になるのではないかなというふうに思いますし、以前から申し上げているフィルムコミッションもかなり使われてきているので、これもアピールするべきだし、ぽぽたんもつぶやいているのですけれども、もっと積極的に情報発信を、今、しっかりやっていただいているのですけれども、もっともっと情報発信をして、地域に活気を取り戻すべきではないかなということを、２回目ではお聞きしたいと思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　３点目の(1)の再質問にお答えいたします。　災害対応型自動販売機でありますけれども、市内公共施設にある自動販売機については、平成30年度から新たに契約をして、災害対応型自動販売機はなくなってしまったわけですけれども、多分これは災害対応型自動販売機を設置する場合には、通常の自動販売機とは違って特別な機材が必要になることや、費用負担の変更、設置場所の広さや販売見込み状況で設置が難しい場所があることなどによって、通常の自動販売機のみになってしまったのではないかなというふうに思います。　ただ、やはり災害時における飲料水の確保というのは、大変重要なことでもありますから、公共施設に、今、設置している自動販売機のうち17台分について、災害対応型自動販売機とするように指示をしたところでございます。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　高齢者や障害のある方に対する外出支援としては、バス・鉄道共通カード交付事業や、タクシー券補助事業、自動車燃料費補助事業などを実施いたしております。また、寝たきりの方や常時車椅子を利用されている方で、一般の交通機関での移動が困難な方に対しては、介護タクシーなどで通院等をしたときの利用料金の一部を助成し、負担を軽減する制度もございます。　こうした中で、高齢者や障害のある方を対象にした新たなデマンド交通の制度の導入につきましては、やはり財政面からも非常に現状では難しいものがあると考えております。今後、改めてニーズ等を踏まえた支援について、公共交通の担当課とも連携しながら、改めて調査研究してまいりたいと存じます。　以上です。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　２点目の(1)の再質問について御答弁申し上げます。　ふれあいサロンにつきましては、地域のお住まいの多くの高齢の方々が、様々な活動に御利用いただいており、その利用に関しては、高齢者の交流の場を利用目的としていることから、年齢を問わず幅広い年齢の市民が、気軽に健康に関する相談ができる場として利用することは難しいところがございます。いずれにいたしましても、幅広い年齢の方々の健康相談につきましては、保健センターにおいて随時対応しておりますので、御利用いただければと考えております。　なお、空き店舗など活用した常時健康相談等の実施につきましては、先進市の実施状況等を参考に調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　４点目の(1)の再質問にお答えいたします。　市の魅力となる景観や催しなど、地域資源をシティ・セールス朝霞ブランドとして認定しており、歌や演劇で活躍され、さらには社会貢献活動にも尽力された本田美奈子．さんのモニュメントもその一つとして認定しています。　また、尾崎豊さんの楽曲の中で歌われた溝沼の神明坂は、曲のモチーフであるとも言われており、今でも多くのファンが訪れているようです。　さらに現役で御活躍の大相撲の大栄翔関やソフトバンクホークスの中村晃選手など、本市にゆかりのある方々もいらっしゃいます。こうした方々は、本市の魅力の一つであるとも捉えていますので、今後も機会を捉え、積極的に実績や活躍状況を紹介するなど、情報発信をしてまいります。　以上です。 ○石原茂議長　岡崎議員。 ◆16番（岡崎和広議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、再々質問、ほぼ要望になりますけれども、まず、デマンド交通につきましては、なかなか難しいなという状況はあると思いますけれども、やはり市民の皆さんが必要とされているということはぜひ分かっていただきたいし、これから高齢化が進むにつれて、デマンド交通を導入することで高齢者の方の不安もなくなって、安心して生活していただけるように思います。　先ほど申し上げましたように、署名活動を行っておりまして、署名が集まったら市長のところにお届けに上がりますので、よろしくお願いいたします。　なので、よろしくお願いしますということで、これは要望にさせていただいて、まちかど保健室です。栄町の高齢者交流室は、高齢者対象なので、全世代型にはなかなかそれは活用できないということなので、全世代型の空き店舗を利用したまちかど保健室の設置についてはぜひ検討をしていただきながら、栄町の交流室だったり膝折団地だったり、そういったところ、高齢者の方が多い地域には、そういった方を対象にしていただいて、高齢者のための健康相談室なども開設できないか、ぜひしていただけたらなということも、これは強く要望させていただきたいというふうに思います。　自動販売機につきましては、市長、ありがとうございました。17台設置していただけるということで、市民の皆様にも大変安心感が生まれるのではないかなというふうに思っております。　最後に、朝霞市に活気を取り戻す施策についてなのですが、これはお聞きしようと思ったのですが、先ほど様々な資源を活用してというふうに言われて、それも大変大事、ありがたい話なのですけれども、もう一つ、先日、別の件で相談していただいた、全然関係ない話で相談していただいた方によく聞いてみたら、以前、朝霞市を訪れて、朝霞市のまちが本当に気に入って、上野に住んでいたのですけれども、そこから朝霞市に引っ越してきて、ここに定住しようというふうに言われた方から相談があったのです。また別に、私の住んでいる前に住んでいらっしゃる方は、以前六本木に住んでいたのですけれども、朝霞市に来て、朝霞市のまちを気に入って、土地、建物を購入して、朝霞市栄町に引っ越しをしてきて、今は本当に朝霞市のまちが気に入って、朝霞市にそういうカフェを出したいと思って、本町保育園の近くに北欧風の喫茶店を去年オープンして、そこで今、やられているそうなのですけれども、そういう他市に住んでいる方が朝霞市に来てみて、朝霞市はいいな、朝霞市に住んでみようかなと、それでずっと定住していただける。これが理想ではないかと思うのです。最終的はまち・ひと・しごとに関わってくるのではないかなと思うのですけれども、朝霞市に転入してきてずっと住み続けていただける方を増やすことができれば、なおいいのではないかということも考えておりますので、居住地として本市を選択していただけるよう、まちの魅力をＰＲするとともに、市民であることを誇れて、長く住み続けたいと思えるまちづくりが課題であるといわれていますけれども、その辺を含めて、３回目では、朝霞市を気に入って定住していただけるような、そういった施策を今後展開していけないかということを再度お聞きしたいというふうに思います。　以上で一般質問を終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　４点目の再々質問に御答弁申し上げます。　御指摘いただきましたように、暮らし続けられるまちというものを目指して施策を展開する中で、やはりその直接の計画としては、まち・ひと・しごと創生総合戦略というところで整理を進めているところです。第２期の素案を今、まとめている段階ではありますけれども、地域の特色を生かし魅力にあふれた選ばれるまちをつくるという基本目標の一つとして掲げております。その実現のために、市の魅力を発信するシティ・プロモーションということに取り組んでいくという立てつけをしております。　引き続き市の魅力発信に取り組むことで、本市に暮らし続けたいと思ってくださる方、また、お話にもありましたように、昨今、関係人口といわれる、本市に多様な形で関わっていただくような方々、この方々もやはり市外の方々を中心に増やしていくということが、将来に向かってつながっていくものと考えておりますので、今後もやはり一工夫、二工夫しながら、市の魅力発信というところは大事な点でありますので、取り組んでいきたいと思っています。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △遠藤光博議員 ○石原茂議長　次に、６番目、遠藤議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔６番　遠藤光博議員登壇〕 ◆６番（遠藤光博議員）　それでは、６番目、遠藤です。　通告に従いまして一般質問を行います。　初めに、防災施策、(1)分散避難・在宅避難の支援について。　毎回の一般質問では、多くの議員の質問から、避難所の感染症防止対策や避難所運営の強化をとの訴えがあります。　これまで朝霞市では、近隣市に比べ、危機管理室をはじめとして全庁的に様々な工夫をし、対策をしていただいていると思っています。また、感染症防止を踏まえた訓練も実施していただいており、今後の対応も期待するところです。しかし、今またコロナ感染が広がりを見せる中、これで大丈夫というものはなく、避難所ではやはり感染症に対してのリスクは大きいものです。　そこで、これまでの避難の仕方を考えると分散避難という考え方が一つ必要かと思います。自分の家から動かない在宅避難をはじめ、親類や知人宅、また、ホテルや車中泊などでの避難と、分散して避難することで避難所での感染リスク回避、また、さらに避難所不足を補うためにもなると思います。分散避難が可能な方には、ぜひ御協力いただくことで、本当に必要な方へ避難所を確保することができます。　ただ、この分散避難は、各個人の責任において任せるものではなく、市としても避難所、避難場所の拡充などに努めていくことが重要と考えます。　ここでの質問は、避難行動の周知なども含め、市として分散避難や在宅避難についてどのように捉えているのか、取組を伺います。　(2)福祉避難所立ち上げ訓練について。　これまでそれぞれの福祉避難所において、避難訓練等は定期的に行われているかと思いますが、実際に避難者の受入れを想定しての防災訓練は行われていないかと思います。　一昨年、初めて社会福祉法人あさか向陽園さんで立ち上げ訓練が自主的に行われ、社協さんも含め参加し、また、昨年は市担当課も交え、２年続けて行われました。私は２回とも参加させていただき、訓練の重要性を確認いたしました。この訓練は、あくまでも受入れ側の訓練であり、やはり市の主導でしっかりやるべきだと思っております。　一律に福祉避難所といっても、指定された施設によって受入れ方や対象者も全く違ってくるわけですから、毎年行って、その都度ブラッシュアップしていくようにしていくべきと考えますが、今後、市が主体となった開設訓練の実施について伺います。　また、昨年６月の一般質問で、要援護者トリアージについて取り上げ、選定基準などあるのかなど質問いたしました。答弁では検討していくとありましたが、その後、どのような検討がされたのか。進捗状況についても伺います。　(3)避難行動要支援者と地域の関わり。　午前中にも同僚議員からの質問がありましたが、かぶる面もありますけれども、先日、ある町内会執行部役員さんに向けた防災講座を担当させていただきました。町内会長さんから、避難行動要支援者名簿の取扱いや、その方々の避難に際してどうすればよいのかとの声がありました。もちろん自らの命を守ることが大前提ですが、助かる命を助けることは、やはり地域とのつながりが必須です。さらに役員の方からは、登録者の方が町内会に加入していない場合、町内会役員が対応するのはどうなのかという率直な声もありました。これらは、防災対策に真剣に向き合っているからこそ、様々な意見が出たのだと感じています。　名簿登録者は、誰もが知り得るものではないので、日頃顔の見えない方を支援するというのは、不安になるのも当然です。町内会への加入というのは、顔が見えるという一つのことだと思います。よく防災対策と個人情報保護は反比例すると言いますが、避難行動要支援者の支援について、地域とのつながり、顔の見える関係づくりなど、市としてどのような取組ができるのか伺います。　(4)マンホールトイレの整備拡充。　昨年の台風19号、そして、今年夏の豪雨災害を経験し、今まで以上にというか、やっとと言ってもいいですが、トイレ整備の必要性が重要だと認識されたと感じています。それは、毎年開催している危機管理産業展で、今年は規模縮小しての開催でしたが、各社の展示ブースでのトイレの展示が多いことからも実感いたしました。　国においても、国土交通省と内閣府は、10月に、災害時における避難所の環境整備を図るため、市町村にマンホールトイレの整備を検討するよう求める通知を初めて出しました。朝霞市においては既に整備されており、ほかにも様々な様式のトイレが災害用に備蓄されていることは承知しております。　ここで、改めて災害時におけるトイレの重要性を市としてどのように捉えているのか、また、現在のトイレの備蓄状況も含めて伺います。　次に、２番目、福祉施策、(1)ケアラーへの支援。　ケアラーとは、介護や病気などの看護が必要な家族や親族をサポートする人のことで、その対象者は高齢者だけに限らず、障害のある方や子供、また、ひきこもりの方など、幅広く様々な状況があります。そのことから、ヒアリングはどこの課とすればよいのかというようなこともありました。これまで介護や看護を要する、いわゆる当事者への支援は、制度のはざまの課題はありますが、様々行っていただいていると思います。　それでは、介護、看護する家族、ケアラーに対してはどうなのか。私も十二、三年前になりますが、短い期間ではありましたが、義父の認知症の介護の経験があり、当時は介護のことを頭では分かっていても何もできなく、また、誰にも相談できなかったことを思い出します。サポートする方々を社会的に孤立させないことが重要だと強く思います。　今年４月に、埼玉県で、日本初となるケアラー支援条例が施行されました。ここではケアラーを定義し、自治体や関係機関と協力し合ってケアラーを支援していくという方針がまとめられています。　初めに、ケアラーについて、市としてどのように捉え、どのような支援の取組ができるのか。それと、ケアラー支援条例について、県との連携はどのように考えているのか伺います。　(2)こども宅食の推進。　こども宅食については、平成31年３月の一般質問で取り上げ、今回再度伺いたいと思います。　こども宅食とは、文京区で初めて実施した事業であり、当時取財もさせていただきました。生活保護を除く就学援助受給世帯、児童扶養手当受給世帯の個人の情報を持つ行政と複数の民間団体とが共同体となって進める平成29年からの事業で、対象の中から希望する方に、自宅へ食材などを直接宅配するものです。　朝霞市ではこのような事業の前に、子供の貧困の実態というのが把握されていない状況であり、当時の答弁では、第２期朝霞市子ども・子育て支援事業計画策定の中で、子供の生活に関するアンケート調査を実施するとありました。初めにそれらの結果を踏まえ、市として子供の貧困をどのように把握し、今後の取組について伺いたいと思います。　(3)フードパントリー支援。　フードパントリーとは、独り親や生活困窮者など、生活に困っている人々に食料を無料で配布するための地域の拠点で、埼玉県ではフードバンクであるセカンドハーベストジャパンと連携し、企業などから寄附された大量の食料を、必要とする皆さんに届ける活動がされています。また、市内では、対象者を絞らない子供食堂で、埼玉県子ども食堂ネットワークの協力の下、コロナ禍において食材のシェアを何度も実施しています。フードパントリーは、先ほどのこども宅食同様、対象となる家庭を直接支援できるということが大きいと思います。　新型コロナの影響で学校が休業となり、仕事も減っている状況で、家庭での食費など負担が大きくのしかかっています。その中で、フードパントリーや食材シェアはすごく助かるという声が多くあります。　ただ、運営するのは民間団体であり、今、多くの企業団体さんからの寄附も増えている中、課題となるのは食材の保管場所であったり、生ものも保管できる冷蔵・冷凍庫の確保です。行政として運営団体らを支援することが、子供の貧困対策につながることでもあると思いますが、市としてどのように捉えているのか伺います。　(4)断らない相談支援体制整備。　地域共生社会の実現に向け、貧困や介護、孤立などに対応する市区町村の相談支援体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が、さきの通常国会で成立しました。改正法に明記された重層的支援体制整備事業は、市区町村において既存の相談支援などの取組を維持しつつ、地域住民の抱える課題解決のための包括的な支援体制の整備を進めるためのものです。　公明党生活支援プロジェクトチームとして、住民に一番近い市区町村において、属性や年齢を問わず相談を丸ごと受け止め、支援につなげていく、いわゆる断らない相談支援を中心とした包括的支援体制づくりの必要性を強く訴え、今回の法改正に当たり、公明党が主張してきたことが盛り込まれております。　また、ＳＤＧｓで掲げる誰も置き去りにしない社会を目指した法改正でもあります。昨今は、人口減少など社会構造の変化に加え、個人の価値観の変化、従来の血縁などの希薄化により、いわゆる8050問題や社会的孤立、介護と育児を同時に担うダブルケア、就職氷河期世代やひきこもり問題など、制度、分野を超えた複合的な課題が浮かび上がってきます。　重層的支援体制整備事業は、断らない相談支援、参加支援、地域づくりを一体として行うものですが、今回、質問では、まず入り口でもある相談の体制、断らない相談支援体制について角度を当て、朝霞市の相談体制と取組について伺います。　以上、１回目の質問を終了します。 ○石原茂議長　答弁願います。　危機管理監。　　　　　〔毛利敏郎危機管理監登壇〕 ◎毛利敏郎危機管理監　１点目の防災施策の(1)に御答弁申し上げます。　災害時における分散避難につきましては、避難所における感染症拡大防止を図るために有効であることから、自宅が安全な場所における在宅避難、親戚・知人宅への避難、車中泊避難等について御検討いただくよう、市ホームページや「広報あさか」等で周知しているところでございます。　また、避難場所を数多く確保するため、９月に独立行政法人労働政策研究・研修機構労働大学校と協定を締結したほか、11月にオープンしたカインズ朝霞店とも協定を締結する予定でございます。加えて、車中泊避難における駐車場の確保として、市内公共施設の駐車場を開放できるよう、関係各課と調整を行ったところでございます。　今後におきましても、災害時における適切な避難行動につながるよう、様々な機会を捉えた情報発信や避難場所の確保に努めてまいります。　次に、(3)について御答弁申し上げます。　避難行動要支援者台帳の活用方法でございますが、登録者一人一人に対しどのようにアプローチをしていくかについて、現在、関係部署と協議しているところでございます。例えば御質問の自治会・町内会に加入していない登録者に対するアプローチにつきましては、自治会・町内会が主体となって行う防災訓練に参加を呼びかけることで、登録者との顔の見える関係づくりとともに、自治会・町内会活動について知っていただく契機になるものと考えております。　次に、(4)について御答弁申し上げます。　災害時におけるトイレの問題は大変重要であると認識しております。過去の災害においては、トイレが少ない、トイレが汚い等の理由により、トイレの使用をためらうことで、健康被害を引き起こした事例もありました。そのため、本市においては、車椅子対応型仮設トイレを29基、マンホール型対応仮設トイレを81基、屋内で使用可能なラップ式トイレを20基及び便座つきの簡易トイレを360基、合計で450基のトイレを、地域防災拠点である市内の各小学校及び市民センターに分散配備しております。 ○石原茂議長　福祉部長。　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　１点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。　福祉避難所へ避難する際のプロセスにつきましては、まず、内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインを参考に、本市が作成した福祉避難所の開設運営マニュアル作成手順書を基として、福祉避難所の利用を希望する方の状況を御家族などから聴取し、必要に応じてその情報を福祉避難所設置協定を結んでいる施設に伝え、受入れを要請いたします。その後、施設側の受入れの了承を得て、福祉避難所に移動していただくこととなります。　なお、移動に関しましては、原則、御家族や支援協力者等により行われることを想定しておりますが、必要に応じて市の福祉班の職員により支援を行います。　次に、福祉避難所の今年度の開設訓練につきましては、市が主体となり来年２月をめどに実施することを検討しております。　次に、２点目の福祉施策の(1)につきまして御答弁申し上げます。　高齢や障害などにより、介護、看護、日常生活上の世話など援助が必要な方に対し、無償で援助を提供しているケアラーへの支援につきましては、ケアラーが孤立することがないよう、ケアが必要な方への支援と併せて実施することが重要であると認識しております。　認知症施策を例にいたしますと、認知症の方の家族支援として、認知症家族介護教室、認知症介護家族のつどい「知恵袋」、認知症の方とその家族の方が地域の方と共に気軽に集い、交流することができる認知症カフェ、オレンジカフェを、市内５か所の地域包括支援センターごとに実施するなど、主に介護者の方に交流や相談の場の提供をするなど、介護者の負担軽減につながる取組を行っております。　なお、ケアラーの方の相談窓口としては、ケアの対象者が高齢者である場合には長寿はつらつ課、障害のある方である場合には障害福祉課、子育てについてはこども未来課でそれぞれ担当しており、複合的な相談やどこに相談したらいいか分からない方の場合には福祉相談課でお伺いして、関係各課と連携し、必要な支援につなげられるよう対応しているところでございます。　いずれにいたしましても、県のケアラー支援条例を踏まえ、ケアラーが孤立することがないよう、今後も丁寧な相談、支援を行ってまいります。　次に、(4)につきまして御答弁申し上げます。　国においては、地域共生社会の実現に向けて、市町村の既存の相談支援の体制などを生かしつつ、地域住民の複雑化、重層化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制事業を進めております。　そのうちの相談支援では、断らない相談として、本人や世帯の属性に関わらず、様々な相談を受け止め、自ら対応する、または関係機関につなぐほか、相談者を取り巻く支援関係者全体を調整し、継続的につながり続ける支援を中心的に担うことが求められております。　本市におきましては、平成30年度に福祉相談課を新設し、福祉の総合相談窓口として、高齢者の困り事相談をはじめ、生活困窮や制度のはざまとなった相談などに対応しております。こうした相談においては、福祉相談課を中心に各部署が連携し、必要な支援につなげられるように努めているほか、社会福祉協議会やハローワークなど関係機関との連携も進めております。　今後も国の方針を踏まえて、現在策定中の第５次総合計画後期基本計画や、第４期地域福祉計画に位置づけながら、地域共生社会の実現を目指し、新たな支援体制の構築及び実践に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 ○石原茂議長　こども・健康部長。　　　　　〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕 ◎麦田伸之こども・健康部長　２点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。　令和２年度から５年間の第２期朝霞市子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり、小学２年生及び中学２年生の保護者、公的扶助世帯を対象に実施した子供の生活に関するアンケート調査の結果から、小学生、中学生がいる子育て家庭のうち、５％から６％程度の家庭が経済的困難を抱えている可能性があり、特にひとり親家庭でその傾向が高いといった現状が分かりました。　また、お金が足りなくて食料や衣料を買えなかった経験がよくあったという家庭は、全体では２％程度でしたが、生活困難層では小学５年生で27.1％、中学２年生で36.8％と高くなっております。　子育てについての悩みがある割合については、全体では55％程度ですが、生活困難層では小学５年生、中学２年生ともに60％を超えており、悩みの内容は、子供との関わり方が高くなっております。　子供の貧困は、子供の心身の成長や学力、進学など様々な影響を及ぼすだけでなく、将来の就労や収入など、次の世代に貧困状態が連鎖する可能性が高いと言われており、子供の貧困対策及び独り親家庭への支援に取り組む必要があると考えております。　次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。　市内に６か所ございます子供食堂を中心に、独り親家庭や貧困家庭の食を支援する自主的な取組が行われております。その中でも、食材を配布するフードパントリーは、厨房施設を設置する必要がないことや、新型コロナウイルス感染症が再び拡大している状況下でも継続できる支援方法として期待されているものと存じます。　先日の11月16日、市内で子供食堂の運営や子供の居場所づくりに取り組む団体の方々で構成されるあさか地区こども食ＤＯネットの皆さんと情報交換会を開催し、活動上の課題や今後の方向性について報告と意見交換を行いました。その情報交換会では、食材を保管する場所や冷蔵庫などの確保、また、支援を必要としている方とのマッチング等、フードパントリーを実施する上での課題の共有を図っております。　本市といたしましては、引き続き関係機関との連携を図り、市の保有する資源やノウハウを活用しながら、活動上の課題解決に取り組むとともに、経済的困難を抱える子供たちを支える仕組みを構築するため、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　遠藤議員。 ◆６番（遠藤光博議員）　答弁ありがとうございました。　それでは、再度質問をさせていただきます。　初めに、防災施策なのですけれども、(1)の分散避難・在宅避難の支援ということで、今、新たに協定を結んでいるということで、そういうところも一つ一つ、また協力していただければ、本当にそういった避難の場所が増えてくるということはいいことかなというふうに思っております。　やはり朝霞市の場合、一番心配なのが台風、豪雨の洪水被害というか、そこだと思うのです。ただ、やはり地域によって温度差がどうしてもあるわけです。内間木地域とこちらの本町とか、私の住んでいる緑ケ丘というか、幸町もそうなのですけれども、こちらはそのように強い雨が降っても、雨が強いなぐらいで済んでしまうけれども、やはり毎回洪水の被害に遭ってしまうところは、強い雨が降れば、もう本当にそれだけでも気が気ではないという、その市内の中でかなりの温度差があるというのはもう事実だと思うのです。　先ほどもありました洪水ハザードマップを作成中だということで、これはやはり分散避難だとか在宅避難に際しては有効な情報になると思うのです。ただ、あくまでもこれは想定内ということというのは、きちんと把握していかなければいけないなというふうに思っております。　また、災害イコール避難所だというところが、もうそういったことは今は違うよというふうに、ずっとアピールしてきているところだと思うので、このハザードマップの進捗状況を聞くとともに、やはり作成段階でのいろいろな検討会をやると思っているのですけれども、そこで避難の在り方についてもぜひ取り上げていただきたいなというふうに思っているのですけれども、いかがでしょうか。　また、避難所については、昨年の台風19号でも経験したとおりに、やはりもうあの時点で避難者があふれてしまった。それで、今回このコロナ禍になった中で災害が起きれば、もう昨年のような人数は収容できなくなるわけです。もう、もしかしたらその半分ぐらいの収容になってしまうのかもしれない。その分、ワンタッチパーティションだとかそういったものを用意していただいて、感染症の対策は立てていただいているところなのですが、やはり避難所が足りないことは現実なので、今まで見ていても、地震のときは全部避難所を開設するけれども、洪水のときは浸水地域のところは開設しないというのは分かりますけれども、例えばこちらの四小だとか八小だとか七小だとかそういうところは、洪水の浸水地域になっていないけれども、開設はしていないのです。そういうところを開設していけば、これまでの避難所が足りないというところも、収容数はそこで確保できるのではないかと思うのですが、これは今までやっていなかったのは、人員の体制の問題があるのか、その辺を一度お聞きしたいのです。　だから、そうすれば浸水地域の人も、ちょっとは遠くはなりますけれども、避難所に来ることはできると思うのです。こちらの本町地域だとか幸町地域の人は、あえて四小だとか八小に避難しなくても大丈夫だと思うのです。だから、そこはちゃんときちんと確保しておいて、浸水地域の方をそちらに誘導するとか、そういったこともできるのではないかなと思うのですが、そういった人員の体制なのか、あと、今まで開設しなかった避難所について今後開設していくというのはどうなのかということをお聞きしたいと思います。　(2)の福祉避難所についてなのですけれども、部長、ありがとうございました。来年２月にやっていただけるということで、今まで２年やって、３年越しになるかもしれないのですけれども、やっと市が主体となって実施していくよと初めて言っていただけたのかなというふうに思っております。もう少し何か具体的に言えることがあれば、２回目でお聞きしたいなと思います。　開催するに当たって、やはり個々の福祉避難所でやるというのではなくて、やはり一度市内の福祉避難所が一堂に会してやるというのが大事なのかなというふうに思っているのですけれども、今、コロナ禍のこともあるので、簡単にできるかどうか分かりませんけれども、そういったことも念頭に置いていただけるといいのかなというふうに思います。　ただ、福祉避難所ということで、高齢であったり、障害があったりすれば、誰でも行けるというところではないですよね。今、答弁でも言っていただいたように。いずれにしても福祉避難所は足りないというのが現実にあるかと思うので、今までも訴えてはきていますが、新たな施設との協定みたいなところというのはどのようなふうに進んでいるのか。その状況をお聞きしたいかなというふうに思います。　(3)の避難行動要支援者との地域の関わりということで、町内会の行事に来てもらう。変な話、町内会の行事に来てくれる人はいいのです。安心するのです。もうその時点で顔が見えますから。やはりそうでない方をどうやって支援していくのかというのが、やはり一番課題となっているわけで、その名簿に関してもう少し突っ込んでお話ししたいかと思うのですが、名簿の中には個別支援計画という枠があるかと思うのです。今は多分、そこには担当者の名前だとか書いてあって、個別支援計画は出来上がっていますよという状態になっているのかと思うのです。ただ、それでは現実に沿っているとは言えないと思うのです。なので、やはり例えば本当に在宅避難なのか、避難する場合どこに避難するのか。避難所なのか、例えば市外に住んでいる息子の家なのか、そういったところまで、やはりその経路みたいなところもきちんと記入していかないとなかなか難しいだろうと。ただ単にその名簿が仕上がっているというだけになってしまうので、そこを確認していっていただきたいと思うのです。　やはり県内で調査してみても、避難所、個別避難計画を埋めてあるというのは、もう約１割程度だというふうに新聞報道でもあります。なので、やはりこの欄をしっかり埋めていくということで、誰が関わっていくのかというところをきちんと示していっていただきたい。難しいというのは重々承知の上言っていますけれども、なかなか個人情報なので知られたくないという方もいることは事実のようですけれども、以前こういったところには、ケアマネさんとかそういう方にも協力していただけたらななどという一般質問をさせてもらいましたけれども、あまり言うと仕事を増やさないでくれと言われてしまうのであれなのですけれども、要はそういうところを埋めていくことで、顔が見えるということにもつながっていくかと思うのです。町内会の加入もそうですけれども、そういうところも重要だろうと。　細かいところかもしれないのですけれども、その点、現実に沿った個別支援計画の対応というのはどうですかというところで、再度お聞きしたいと思います。　(4)のマンホールトイレの整備について、朝霞市はマンホールトイレは整備されているので、改めてということではないのですが、やはり通告にも上げたように、整備拡充をお願いしたいということで、トイレ全般に備蓄の数が足りないというのは、現実問題ある。それでも先ほど合計で450基ありますよということで言ってはいただいたのですが、私たち公明党市議団でも、これまでトイレトレーラーとか視察をさせていただいたりして、一般質問でも同僚議員が訴えているところではありますけれども、やはりトイレは食料より重要なのだよというところをもう一度周知していっていただきたいなと思っています。　今年は防災講座とか防災訓練の中で、非常用携帯トイレの実演なども取り入れてやらせてもらいましたけれども、またああいうのを改めて見ていただくと、重要性というのがより分かるのかなというふうに思っております。　備蓄の先ほどの数なのですけれども、今日は分厚くて重たいけれども持ってきたのですけれども、地域防災計画、この中に備蓄計画があって、被害想定に基づいて設置している、備蓄しているということだと思うのです。これは承知しているところなのですが、では、総括のときにも発言させてもらったのですが、こういった目標に対して、多分朝霞市も100％できているかと思うのです。これは100％でいいのですかという話なのです。これ以上、例えば被害想定の数よりも多い、例えば120％だとか200％準備していくのは、それは過剰なのかというような、それはどのような認識をされているのかなというふうにお聞きしたいのですけれども、そもそもの話、被害想定の数がそれでいいのかというところもあるのですけれども、そこをお聞きしながら、また、トイレ全般について、災害時のための備蓄整備についてもう一度お聞きしたいと思います。　これは関連で、要望なのですけれども、やはり災害時のトイレとか避難所での女性に対しての性被害というのが非常に多い。これはマスコミとかではなかなか報道されていないのですけれども、やはり例えば避難所でトイレに行くときには、女性１人では行かないでくださいよとか、そういったことも併せて、これは周知の面では、これは要望としますけれども、ぜひお願いしたいかなというふうに思っております。　次に、２番目の(1)のケアラーへの支援のところで、今回の質問ですけれども、いろいろヒアリングでもばたばたやりまして、まさに行政の縦割りというところが、その弊害というのがここで出てきたのかなというふうには感じているところで、ケアラーといっても、答弁で言っていただいたのは、高齢者の認知症の介護ということを例に挙げていただきましたけれども、最初にも言ったように高齢者だけの話ではなくて、やはり庁内の、全庁的に課をまたぐ横断的な部署から答えていただくというのが、一番本来であれば筋だけれども、朝霞市にはそういった部署はないので、やはりそれであれば、その話は置いておいて、質問では絞りますけれども、今、注目されているヤングケアラーについて、絞って質問させていただきたいと思います。　日本では、ヤングケアラーの明確な定義はないというふうに言われています。先ほどの埼玉県のケアラー支援条例の中には、ケアラーのうち18歳未満の人をヤングケアラーといいますよという定義づけはされてはいますけれども、様々な状況があってなかなか把握されていないというのが現状だというふうに聞いています。　例えば、では、ヤングケアラーというのはどういう人のことをいうのか。祖父母とかおじいちゃんおばあちゃんの介護を自分がしているとか、18歳未満の子が。親に病気や障害があって家族の世話をしているとか、親からネグレクトを受けてその兄弟の世話をしているとか、あとは、これは私も関わってはいるのですけれども、外国人の世帯で、両親は全く日本語がしゃべられなくて、だけれども、そのお子さんはすごくきれいな日本語をしゃべるのです。なので、両親がもうひきこもりみたいになってしまって、一緒に行って通訳の世話をしているという子がいます。また、親からはそういうことを人に言わないようにというようなことも言われて、なかなか表面化しづらいという場合も多い。　日本ケアラー連盟では、ヤングケアラーを10種類に分類して、分かりやすく見える化をしている部分もあります。現実は朝霞市でもヤングケアラーと呼ばれる方がいます。そういったことで、どのようにしてこのヤングケアラーを把握していくのか。また、どのように対応していくのかという点をお聞きしたいと思います。　国でも、厚労省が、初めて全国規模の実態調査を実施するとありました。ヒアリングではこども未来課にも教育委員会にも、その通達は来ていないよというふうには聞いていますけれども、県に行っているのかもしれないのですが、いずれにしろその情報はしっかり捉えていただいて、連携をしていただきたいというふうに思いますので、この点もどのような対応ができるか併せてお聞きしたいと思います。　(2)のこども宅食についてですけれども、今回で２回取り上げることになるのですけれども、いろいろまた担当課でも調べていただいていると思うので、ここはもう簡単に、改めて市の考えというか、どう捉えているかということを初めにお聞きしたいと思います。　ただ、必ずしも同じこども宅食の事業を朝霞市でもやってくださいと、ここに上げておいて言うのも何ですけれども、そういうふうに言っているつもりでもないのですけれども、やはり子供の貧困対策というのは、子供が貧困なわけではないのですけれども、その世帯をどういうふうに支援していくかという、そうやって大きく掲げても、実際に子供の口に食を運ぶことがやはり大事、重要だろうというふうに思います。　子供食堂も広がっていて、埼玉県も力を入れて、認知度が上がってきてはいますけれども、個人的にはそこはあまり貧困を前に出さないで、もうごちゃ混ぜで、小さな単位で、本当に食を通じ、楽しく人との縁をつないでいく場であっていいのかなというふうには思っているところです。　ただ、行政的にやるということであれば、対象者をしっかり当てて、しっかり責任を持ってやってほしいというところなので、こども宅食、これも重要なことは、対象者へ食材を配るということが目的ではなくて、やはりそこは、その方とつながるということが一番重要なところだと思うのです。そこからすると、つながれば、いろいろな角度からまた民間も含めて様々な支援につながると思いますので、再質問では最初に言ったこども宅食についての見解と、では、朝霞市として対象者の家庭とか子供とどういうふうにつながっていくか、そのようなつながる取組というか、そこの部分をもう一度お聞きしたいと思います。　(3)のフードパントリーについては、これは実は鴻巣市で事例がありまして、やはり鴻巣市でも、どこの課が担当するのだということでいろいろもめたらしいです。ただ、ではうちがやりましょうというように、朝霞市だったらこども未来課でやりましょうということでしっかり決まったことで、フードパントリーをやる場所も見つけていただいて、たまたま学童で使っていたところが、何十年も使っていない場所があって、その場所の改装を市がしてくれて、そこに冷蔵庫も市が買ってくれて、冷凍庫は西武ライオンズさんが寄附をしてくれてというところで、運営はＮＰＯ法人がやる。このような形ですごくとんとん拍子でで進んでいったという例があるのです。それは一つの事例ですけれども、そうかといって、では、市が主体となって進めていくということでもないと私は思っているのです。　なので、市内では子供食堂ネットワークが立ち上がってということで答弁がありましたけれども、担当課として、では協力をして支えていただきたいと思うのですけれども、その立ち位置というか、どういう立場でそういったネットワークの団体さんとかを支援できるのかということをお聞きしたいと思います。　最後に、断らない相談支援ということについてなのですけれども、そもそも相談に来て断ることはないと思うので、断らない相談支援というのも、ネーミングもどうかなとは思うのですけれども、最初に8050問題とかダブルケア、こういうふうに上げさせてもらいました。ただ、今回上げた、先ほどもやったヤングケアラーなどもここに入ってくると思うのです。いろいろかぶってくるとは思うのですけれども。ケアラー支援とかぶりますけれども、福祉の横断的な対応がここになるのですかということなのですけれども、そうはいっても福祉相談課というのは受付ですものね。ここで支援までやるというわけではないから、だからいろいろと面倒というか、話が進まないというところでもあるのですけれども。　話は戻しますけれども、今回、国が示す重層的支援体制整備事業、これは、朝霞市では平成30年に福祉相談課を設置してやったから、もうこれで大丈夫ですというわけではないですものね。先ほども最初に言っていた、維持しながらまた強化していっていただきたいということで、やはりここでも課をまたぐ複合的な問題など、やはり横断的な体制の下、課題を解決していくというのが、まずはここが入り口であって、つないでいく場所なのだよということだと思うのですけれども、相談の受付とつなぎだけではなくて、やはり主導的に対応する部署をつくっていただきたいというのは、これは要望としてありますけれども、例えばなのですけれども、それは部署をつくってほしいというのは例えばの話ですけれども、現実的にやはり横断的な対応について、具体的な課題というのは何ですかということをここでお聞きして、やはり私たちなども市民相談を受けるときに、どこに相談すればいいか分からないというような声をよくお聞きします。変な話、私たち議員とつながった人たちは、つながりましたから、いろいろな課題に対して一緒に伴走しながら課題解決していくというふうになるのですけれども、そういう方ばかりではないわけで、福祉的な問題でどこに行けばいいか分からない。それは福祉相談課へ行けばいいのですよというような、また明確な周知もお願いしたいと思いますので、それについてもう一回お聞きしたいと思います。　以上です。 ○石原茂議長　答弁願います。　危機管理監。

◎毛利敏郎危機管理監　まず最初に、先ほどの答弁におきまして一部間違いがありましたので、訂正させていただきます。　一つ目の(4)トイレの合計数につきまして、合計で450基と答弁いたしましたが、正しくは合計で490基であります。お詫びして訂正申し上げます。　それでは、再質問に御答弁申し上げます。　１点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　まず、災害時における分散避難の周知につきましては、現在作成中の洪水ハザードマップに、避難行動判定フロー及びマイ・タイムラインを掲載する予定でございますことから、これらを活用して、風水害時における自分自身の取るべき行動を時系列にあらかじめ整理しておくことで、実際に台風や大雨が接近し、水害の危険性が高まっている際に速やかに行動を起こせるよう、特に浸水想定区域内にお住まいの方々には準備していただきたいと考えております。　このハザードマップにつきましては、令和３年２月以降、浸水想定区域内に全戸配布する予定ですので、これを機会に自主防災組織等を通じて、本当に避難する必要があるのか、避難する友人、知人宅があるのか、車中泊避難でよいのかなど、避難の在り方について改めて考えていただくよう周知啓発に努めてまいります。　次に、避難所における収容人数の不足につきましては、昨年の台風19号で開設した避難所のほか、各避難所の施設内の全ての部屋を開放できるよう準備をしたところでございます。　また、これまで開設していなかった避難所につきましても、状況により開設する場合もあり得るという認識でございますので、様々な状況に対応できるよう、資機材の整備や職員体制等、あらかじめ準備を進めてまいります。　次に、(3)の個別支援計画の充実につきましては、議員御指摘のとおり、現在の個別支援計画では、支援者名や避難行動要支援者が住んでいる地域の自治会・町内会名、民生委員・児童委員名の記載はありますが、最寄りの避難場所及び避難経路等、災害時の避難を円滑に行うために必要となる情報が不足している部分があります。　よって、今後、各地域における自治会・町内会、民生委員・児童委員、消防団及び庁内関係部署において、個別支援計画の充実について協議を進め、その過程を通じて議員御指摘の日頃から顔の見える関係づくりにつなげてまいりたいと考えております。　次に、(4)のトイレにつきましては、地域防災計画の被害想定に基づき備蓄を進めているところでございますが、計画に定めた数を充足すれば十分という認識ではなく、想定を上回る被害もあり得るとの考えから、今後におきましては、例えば各家庭における携帯トイレの備蓄の啓発及び事業者で保有している仮設トイレの調達の可能性などについて協議してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目の(2)の再質問に御答弁申し上げます。　今年度に予定しております福祉避難所の開設訓練は、市の施設を使用し、福祉避難所協定施設の職員に参加を呼びかけ、机上訓練で実施する予定でございます。　なお、来年度以降におきましても、引き続き訓練を実施することを検討しているほか、協定施設での実地訓練についても行いたいと考えております。　また、福祉避難所の協定につきましては、現在４施設としておりますけれども、新たに３施設と年度内の協定に向けた協議を行っております。　次に、２点目の(4)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　福祉分野の横断的な対応における課題としては、近年、8050問題やダブルケアなどの複合的な相談や、制度のはざまの問題のほか、住まい、就労、ひきこもり、孤立などの多くの複雑な相談が寄せられており、制度的な対応や現状の福祉サービスでは解決に導けない、必要な支援を御案内できない場合があることなどがございます。　今後、こうした複合化、複雑化した課題に対応できるよう、市としても重層的支援体制整備事業の検討を行う中で、新たな支援体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、福祉相談課の周知につきましては、毎年「広報あさか」で市の各種相談窓口を掲載しており、その中で福祉の総合相談を担当していることを御案内しているほか、市のホームページに掲載しております。また、地域で支援をされている民生委員・児童委員の会議などにおきましても、支援が必要な方がいる場合には福祉相談課へつないでいただくようお願いしておるところでございます。今後におきましても、機会を捉え周知に努めてまいります。　以上です。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　２点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　ヤングケアラーは、本来大人が担うような家族の介護や世話などをすることで、自分自身の育ちや教育などに影響を及ぼしている18歳未満の子供とされております。　ヤングケアラーに関する実態の把握につきましては、ヤングケアラーの定義に対する認知度があまり高くないこと、子供自身がそのような状況に気づいていない、不安や不満を抱いても言い出せないなどの理由から、把握をすることが難しい状況にあります。　こうした中、全国規模の調査が実施され、今年度中に結果が取りまとめられる予定であるとのことでございますので、その結果を踏まえ、子供が在籍する学校をはじめとする関係機関の協力を得ながら、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、ヤングケアラーとなっている子供の中には、ネグレクトや心理的虐待に至っている場合があるため、要保護児童対策地域協議会の機能を活用し、家事支援や介護保険サービス、障害福祉サービスなど適切な支援や関係機関につないでいく必要があると考えております。　次に、(2)の再質問について御答弁申し上げます。　先進地の文京区で実施しているこども宅食は、ふるさと納税による寄附金を活用し、宅配を通じて子供とその家庭の見守りを行いながら、支援が必要な家庭を把握し、さらなる支援につなげるよう取り組んでおり、経済的困難を抱えている家庭への支援として有効なものと認識しております。　しかしながら、事業を実施するに当たっては、食品配送手段を安定的に確保することをはじめ、地域における支援体制の構築など様々な課題があり、現状として本市においてこの制度を導入することは難しいものと考えております。　現在、ひとり親家庭などで困難を抱えている家庭への支援といたしましては、生活困窮世帯の中学生や高校生及び保護者を対象とした学習支援事業として、世帯の生活習慣を身につけるための支援や進学に関する支援、ひきこもりや不登校の子供に対する家庭訪問などによる支援を、民間事業者に委託して実施しております。また、児童館や学校などで、子供たちの表情や様子、衣服の汚れなどから、支援が必要な子供や家庭を把握した場合には、関係各課と連絡を取り、支援につなぐことができるよう対応しております。　今後につきましては、支援が必要な家庭に情報が行き届くよう、周知方法の見直しや市ホームページなどによる情報発信の強化を図るとともに、声を上げにくい困難を抱えている家庭の把握手段や支援につなげる体制づくりについて調査研究してまいります。　次に、(3)の再質問について御答弁申し上げます。　子供食堂などの運営に取り組んでいるあさか地区こども食ＤＯネットの皆さんの活動を支援していくことにつきましては、課題となるものについて、行政をはじめ、より多くの方々からの協力を得て、一緒に考え、地域で支えていくことが大切であると考えております。　市といたしましては、食材の保管場所の運営団体と共に探すことや利用者の見守り、寄せられた困り事などについて支援窓口へつなぐなど、関係機関と連携しながら行ってまいります。　以上でございます。 ○石原茂議長　遠藤議員。 ◆６番（遠藤光博議員）　答弁ありがとうございました。　それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。　防災のほうは、全体的にお聞きしたいと思うのですけれども、防災対策は、毎回取り上げさせてもらっていて、ここまでやれば大丈夫ということはないので、やはり今後も取り上げさせていただきますので、よろしくお願いします。　そうはいっても私自身も防災講座など含めながら、草の根で本当に防災対策を訴えていくつもりでありますので、最後に、今日、せっかく持ってきたので、地域防災計画、これについて質問させていただきたいのですが、この中を見ると、最初に平成28年３月と書いてあります。この地域防災計画なのですが、例えばほかの計画みたいに３年置きとか５年置きに改定していくものなのか、その点をお聞きしたいと思うのです。　というのは、平成28年３月ということは、東日本大震災が起きて、後に出来上がったもので、中身を見ると、本当にペットの同行避難とかも入れていただいているし、防災アドバイザーの要綱なども入れていただいているというふうに入っています。　ただ、ここ、それこそ去年、また今年といったところ、またコロナに関しても、それはもう一切含まれていないわけで、そろそろやはりこれを見直す時期ではあるのではないかなと。この改定時期というか、見直す時期についてどのように考えているのかということをお聞きしたいと思います。　福祉避難所に関しては、新たに３か所の協定を進めているというところで、これは名前は言えないのですね、まだ。分かりました。　あと、開設訓練も具体的に言っていただいて、ぜひお願いしたいと思いますし、私もできれば参加させていただきたいなというふうに思っております。　最後にお聞きするのは、やはり多くの議員が福祉避難所についていろいろ質問もされていますし、発信もされているとは思うのです。もちろん私もこれまでいろいろ発信してきたのですけれども、ただ、先ほども言ったように、誰もが行けるわけではない。私は高齢だから、福祉避難所でいいわと、そういうことではないですものね。だから、中にそういう勘違いをしている方もいるのではないかなと思っているのです。だからここは、やはりしっかり福祉避難所というのはこういうところだよということを、これまでも発信はしているけれども、何か一時避難所と同じレベルで発信してしまうと、ではどちらか選んでいいのかという話になってしまうし、そこは違うと。私は個人的には、やはりこの福祉避難所というのはあまり公に発信する、周知するものではないのではないかなというふうに考えています。もう本当にごく限られた方しか行けないわけですよね、今の段階だと。別に年齢で区切って行けるわけでもないし。では、障害があります、では行けるのかといったら、そうでもないわけですよね。だから、そうなると、それこそ要援護者トリアージというのもしっかりやっていかなければいけないと思いますから、そこの市として改めてどういった考えでその周知をしていくべきなのかという見解をお伺いしたいというふうに思っております。　２番目の福祉施策については、こども宅食とフードパントリーに関しては、ぜひまた今後よろしくお願いしますということで、これはもう要望にしておくのですけれども、ただ、１点だけ、やはりその周知について、ホームページというふうに言っていただいていますけれども、やはり最近になっていろいろなツールがあるわけで、例えば文京区のこども宅食の登録などはＬＩＮＥでやっているわけです。そうなると、もう少し伝わるツールというのを考えていただきたいなと。例えばＬＩＮＥで発信してホームページに誘導するとか、そういったような何か研究もしていただきたい。これは要望にしておきますけれども、ぜひ、結構こういったところは世代的に若いので、ＬＩＮＥをやっている方は多いというふうに感覚的にもあるので、ぜひ伝わりやすいツールでの発信をお願いしたいと要望しておきます。　ヤングケアラーについては、最後なので教育委員会にお聞きしたいと思います。　これまで実態の把握が難しいということでありますし、国で通知を出しているといっても、なかなか県レベルだとその市町村まで下りてこないというのもあります。やはり毎日子供に接するのは学校であるということで、そうはいっても何でもかんでも学校に任せるというのはどうかとは思うのですけれども、これまで一般質問でも何度か取り上げてきたスクールソーシャルワーカーを増員してほしいということで、現在は２名に増えていると思うのですが、こういった子供たちの変化に気づいて、担任の先生と連携を取って福祉につないでいくというのは、効果は大きいと思います。　この間、新聞報道にもあったのですけれども、埼玉県が、高校２年生を対象に調査をしたということで、御存じかと思うのですが、全国でも初めてということで、調査は県内全ての高校２年生、５万5,772人を対象に実施して、回答率は86.5％であったと。結果、あまり細かくは言いませんけれども、約３人に一人が家族の世話を毎日している。４人に一人は相談できる人がいない。では、介護する時期というか、始まったのはいつだったのかということの調査だと、中学生が34.9％、小学４年から６年生のときが20.1％、高校生のときが19.5％というふうになっています。学校への影響ということで、孤独を感じる、あとは勉強時間が十分取れないというような声があったということです。　また、介護ということで、自分がケアラーになったという自覚も、なかなか本人はあまりないのかもしれないのですけれども、先ほども相談する人がいないというところで、友達に言っても、話しても、分からないのです。やはりそうなると孤立してしまう。孤立させないということが肝心だと思うので、私もしつこいようなのですけれども、これまで学校で、授業で認知症サポーター養成講座をやっていただいて、部長は本当に現場でもう実際に関わっていただいたと思うのですが、第一中学校がその皮切りとなって、十小、あと二小でもやっていただいて、その時の感想を改めて引っ張り出して見たのです。そうすると、まさにこのヤングケアラーの支援につながるのではないかなと感じました。　それは、感想、いっぱい紹介したいところなのですが、認知症サポーター講座を受けた後に、「今日の講座はいろいろ分かった。亡くなったおばあちゃんが認知症だった。そのときは優しい口調で言えなくて、自分は駄目だったなと思いました。この授業を受けて、これから生かしていきたい」、本当にそういった声があって、あと、「認知症の人が一番不安なのは本人だというのが分かりました」とか、こういった授業を受ける中で、介護に接している子も、全く介護の経験がない子にとっても、介護というのはこういうことなのだということが分かれば、友達にも、変な話、カミングアウトできると思うのです。そういうことがケアラーとなった子たちの変化が出るのではないかなというふうに思っています。そういうことを重ねていくことで、ヤングケアラーを孤立させないということにつながっていくのではないだろうかと感じました。　今年はコロナ禍で中止だというふうにお聞きしていまして、変な話、これを機に今後中止に、来年も中止というふうにならないようにしていただいて、ぜひ継続していただいて、逆に拡大を、こういうことにつながるのだよということで拡大もお願いできればと思うのですけれども、この点は一応確認のためお聞きしたいと思います。　また、福祉ということは特別なことではないのだということで、やはり若い世代から、ふだんから知っていただきたいなと思っているところなのですけれども、例えば今、朝の10分読書とか、そういうのを学校単位でやっているではないですか。全てやっているかどうかは分からないのですけれども、例えばそういうところで朝の福祉の時間だとかいうふうに設けて、手話だったり障害の特性だったりとか、介護だったりとか、そういうものを短い時間で楽しく知らせていくというのも、一つの福祉を身近に感じることでもあるのではないかなというふうに思っているのです。これは別にやってくださいということではなくて、一つの提案として、このようなこともどうでしょうかというところで要望的に話しておきますけれども、最後に、先ほどもありました埼玉県のケアラー支援条例について、多分これは教育委員会がかなりいろいろ関わってくるところなのかなというふうに感じているのですけれども、まだ今の時点ではどのような連携でできるかというのは分からないと思うのですが、今後の連携についてお聞きして、今回の質問を終了します。ありがとうございます。 ○石原茂議長　答弁願います。　危機管理監。 ◎毛利敏郎危機管理監　１点目の危機管理室所管の再々質問に御答弁申し上げます。　地域防災計画につきましては、平成28年３月に改定し、その後、一定の期間で見直すこととは定まっておりませんが、改定からこれまで、熊本地震、令和元年台風19号等の災害における教訓のほか、埼玉県管理河川の浸水想定区域の見直し、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営等、様々な状況が変化している中で、改定の必要性は十分認識しているところでございますので、今後、改定に向けた検討を行っていきたいと考えております。　以上であります。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　福祉避難所はあくまで二次的な避難所という位置づけでございます。そのため、利用に当たっては受入れの協議が必要となっていることから、その周知につきましては、現状では必要最小限度にとどめております。今後、改めて協定施設の皆さんとも協議した上で検討してみたいと考えております。　以上です。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　２点目の福祉施策の(1)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　各学校におきましては、担任による児童・生徒の行動観察を中心とし、学年の教員や養護教諭とも情報を共有しながら、複数の教職員でヤングケアラーの実態把握に努めております。また、さわやか相談室や子供相談室から情報が得られる場合もございます。　いずれにいたしましても、ヤングケアラーと思われる児童・生徒を把握した場合には、スクールソーシャルワーカーへつなげるとともに、関係機関と連携し児童・生徒の支援を行ってまいります。　認知症サポーター養成講座につきましては、教育委員会といたしましても有意義な取組であると捉えております。介護経験のない児童・生徒にとっては、介護について理解を深めることができ、家族の介護経験のある児童・生徒にとっては、自分の経験を友達に伝える機会となり、互いの状況を理解し合うことで、ヤングケアラーを孤立させない手だての一つとなることも考えられます。　今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より実施することはできませんでしたが、来年度の実施につきましては、関係課と連携し、校長会議等を通じて周知してまいります。　ヤングケアラーが置かれている環境につきましては、様々でございます。どのような立場のヤングケアラーにとっても、学校は安心して安全に過ごすことができる場所でなければなりません。そのためには、思いやりの気持ちを持つ児童・生徒の育成が大変重要でございます。各学校におきましては、特別の教科、道徳の時間を核とし、日々の学校教育活動全体を通じて、互いに認め合い、尊重し合う福祉生徒の育成に取り組んでおります。　また、先ほど手話等の御指摘を頂きました。各小・中学校で福祉教育を実態に応じて実施しているところであります。市は、それから介護等の取組につきましては、例えば総合的な学習の時間や特別な活動の時間、こういった福祉教育の中で効果的な指導の例として、必要に応じて主任会等の機会を通じまして情報提供してまいりたいと考えております。　教育委員会といたしましては、県より通知されております埼玉県ケアラー支援条例について、学校に周知しております。今後、県よりケアラーの支援についての情報や調査依頼等があった場合につきましては、学校へ周知し、情報提供してまいります。　以上でございます。 ○石原茂議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △福川鷹子議員 ○石原茂議長　次に、７番目、福川議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔22番　福川鷹子議員登壇〕 ◆22番（福川鷹子議員）　それでは、通告順に従いまして質問をさせていただきます。　３項目させていただきます。　１番目の交通安全対策について、横断歩道の事故防止についてから始めます。　横断歩道の事故防止について、道路交通法第38条では、車両等は横断歩道を横断し、または横断しようとしている歩行者等があるときは横断歩道の手前で一時停止し、歩行者等の通行を妨げないようにしなければならないとあります。　2019年には、ＪＡＦが全国9,730台を対象に実施した信号機のない横断歩道での歩行者横断における一時停止状況全国調査によりますと、１位が長野県の68.6％、２位が静岡県の52.8％、３位が兵庫県の43.2％に対して、埼玉県は31位で11.6％です。しかし、2018年に比べれば改善傾向になっているようです。　そのような中、先日、ＮＨＫのニュース番組で、岡山県の歩行者優先安全プロジェクトのことを知りました。それによりますと、この取組は過去10年間の交通事故を分析した結果、秋から年末にかけて横断歩道で歩行者や自転車が巻き込まれる事故が1.6倍ほどに増える傾向があることが分かり始めたというものです。そこで、岡山県ではこういったシールを1,300枚作り、地元の企業や会社の車のドアやトランクの扉のところに貼ってもらうことにしたようです。　当市では、９月16日、有限会社タイセック社からぽぽたんのイラストが入った一時停止を啓発する看板を30枚寄贈していただけました。子供たちのために製作された心のこもった看板を市内の通学路の中で交通量が多く、信号のない横断歩道に設置していただきましたことを知りました。その看板は「止まってくれてありがとぽ！」となっていますが、御覧になった方も、まだ設置されていることに気づいていない方もいらっしゃると思います。市内に設置されている場所はどこでしょうか、お聞きします。　また、先ほども話しましたように、岡山県では横断歩道での事故防止啓発用のこのシールですが、これを作成し、事業者や会社の車両に貼っていただくなどの交通安全対策を実施しているとのことですが、朝霞市や埼玉県では、横断歩道での事故防止についてどのような対策を実施しているかお伺いします。　２点目の市道４号線の交通安全についてです。　東弁財坂下の信号より厚生病院に通じる市道４号線と市道297号線、東林橋の交差点はカーブになっていて、歩行者も車も見えづらい道路です。何年か前にも、この交差点のところが渡りづらい、だから信号機の設置をしてほしいという声を聞き、質問したことがありました。最近市民の方より、また安全性を確保してほしいと相談がありました。あれから何年か経過し、そのときから随分地域に変化が起きています。あのとき建っていなかったさくら保育園、それとどれみキッズハウスが今建設され、幼い子供たちの通学路というか、登下校で頻繁に通らざるを得ない親子が多くなっています。また、溝沼７丁目から朝霞台駅方面へ向かう多くの人が横断しているこの場所は、事故が起きる前に何とかする必要があると思っております。この交差点に信号機、もし信号機が取り付けられないのであれば横断歩道を設置していただきたいのですが、いかがでしょうか。　続きまして、２点目の朝霞の公園について、青葉台公園の運営についてです。　朝霞市には、都市公園、青葉台公園を含めた41か所と、児童公園81か所があります。その一部である青葉台公園が、たくさんの思いと願いで、この10月よりＣｏｃｏｉｒｏａｏｂａとして新しく親と子供たちに親しまれる公園として誕生しました。このＣｏｃｏｉｒｏａｏｂａは角張った印象を与えず、かわいらしい雰囲気を持った公園にしたいとの思いで名づけられたようです。青葉台公園の運営管理は朝霞市文化・スポーツ振興公社が行っていて、公園内の自然や公園設備が中心部に固まっているので、親子で訪れ、遊びやすい場所であるという思いの発想から生まれたようでもあります。　そして、この公園は他の公園とはちょっと違った思いでできた公園のようです。それは、親子で楽しめることが第一の目的、願いのようでもあります。子供向けの遊具をそろえた新しい遊び場になっています。今までの公園というと、皆さんも幼い頃、公園に行かれてよく御存じだと思いますが、ブランコだったり滑り台、シーソー、ジャングルジム等がある公園が定番でした。しかし、ここは一つのこだわりやたくさんの共感を得るために工夫されたようです。オープンに当たり、市民の方から使われなくなった遊具の寄附も広く募集し、広場で共有することだそうです。たくさんの遊具で楽しみ、思い出をつくってもらうことになったようです。　この公園が開催される日時はどうなってますか。聞くところによりますと、平日は高齢者が元気で活動するゲートボール場になっているのを、週末だけ子供が楽しむ公園に生まれ変わったとのことです。　10月のオープンから今日まで、まだ２か月足らずですが、利用者数はどれくらいですか。　また、この公園の遊具は寄附をしていただいたものばかりだそうですが、どういったものを寄附していただけたのか、どのような遊具ですか、種類を教えてください。　３番目、あさかミニ恋映画祭2020について、１、映画祭の結果と今後。　６月の広報には、朝霞にあふれる小さな幸せ、魅力を伝える映像作品の募集がありました。募集部門は、朝霞市ＰＲ動画部門が１分以内の動画、また、ミニ映画部門は15分以内の作品、コイ映画部門は15分以上30分以内作品とありました。これらの部門の応募状況はどうなっていますか。ノミネート作品は会場で上映することになっていましたが、この上映状況は、いつ、どこで、どのような規模で上映され、その成果、効果はどうだったのかお聞きします。　これで１回目、終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　都市建設部長。　　　　　〔笠間三生都市建設部長登壇〕 ◎笠間三生都市建設部長　１点目の交通安全対策についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　横断歩道の安全対策について、朝霞警察署に確認しましたところ、埼玉県警では、横断歩道の事故が多発している状況から、交通事故防止の取組の一環としてＫＥＥＰ38プロジェクトを推進しているとのことです。この取組は、横断歩道における歩行者優先義務が規定された道路交通法第38条の交通ルール遵守をドライバーが自ら表明して模範運転をすることにより、歩行者優先の機運を高め、安全運転の促進を図るもので、交通ルールの遵守を表明するステッカーを地元企業などに配布しているほか、街頭啓発活動や取締りを行った際にも配布しているとのことです。　市といたしましても、道路交通法第38条、横断歩道などにおける歩行者の優先を遵守することは非常に重要なことと認識しており、朝霞警察署に対し、適宜横断歩道付近の取締り強化をお願いしているほか、市ホームページや「広報あさか」、駅前電光掲示板などを活用し、道路交通法第38条の遵守について周知しているところです。　職員向けには、本年11月、公用車などの運転における交通ルールの遵守についてを発出し、継続的に道路交通法第38条の遵守徹底を促しております。　なお、道路の形状から、ドライバーが横断歩道を認識しづらい場所や交通量の多い道路では、路面表示による注意喚起や横断旗の設置を行っており、また本年９月には、市内の事業者から寄贈された横断歩道一時停止の啓発看板を、各小学校の通学路を中心に西朝霞公民館や溝沼学校給食センター付近など、計21か所に設置したところでございます。　また、生活道路の安全対策のモデル地区である東弁財地区において、通過車両の速度抑制を目的に、横断歩道ハンプやスムース歩道を試験的に設置し、スピードの抑制効果について検証する予定でございます。　次に、１点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。　市道４号線と市道297号線の交差点は、市道４号線側の交通量が多く、緩やかなカーブとなっていることから、交差点横断者にとっては危険な状態であると市も認識しております。　市では、これまで当該交差点の交通安全対策として、ベンガラ舗装や道路反射鏡、路面表示などを設置してまいりました。　議員の御質問を受け、朝霞警察署に対し信号機の設置について確認いたしましたところ、警察庁通達の信号機の設置の指針において、主道路の１時間の自動車などの交通量が原則として300台以上であること、歩行者が安全に横断待ちをするために必要な滞留場所が確保できること、隣接する信号機との距離が150メートル以上離れていることなどが条件となっており、当該交差点は北側の朝霞厚生病院前交差点から約120メートルの範囲にあり、そちらのほうに信号機が設置されていること、あと歩行者の滞留場所がない、そういった状況から、新たな信号機の設置は難しいということでございました。　また、横断歩道の設置についてですが、当該交差点がカーブ形状となっているため見通しがきかないことや、歩行者が安全に待つことができる滞留場所がないことなどから、そちらの設置についても難しいとのことでございました。　市といたしましては、信号機や横断歩道以外でさらなる交通安全対策が可能かどうか、朝霞警察署と相談してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の朝霞の公園についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　青葉台公園ゲートボール場で実施されておりますＣｏｃｏｉｒｏａｏｂａにつきましては、公園の魅力向上や利用促進を図る新たな取組として、青葉台公園の指定管理者である朝霞市文化・スポーツ振興公社が自主事業として実施しているもので、子供向けの遊具を備えた遊び場として10月３日からオープンしております。　実施内容といたしましては、毎月第１、第３土曜日及び日曜日の午前９時から午後５時までの開催で、対象者は小学校６年生までのお子さんと、その御家族となっております。遊具の一部につきましては一般の御家庭から31件の寄附の申出があり、竹馬や三輪車などを再利用させていただいております。11月末まででこれまで７回開催し、現在でも１日約1,000人の来場者があり、大変御好評をいただいている状況でございます。　今後につきましても、朝霞市文化・スポーツ振興公社と連携を図りながら、公園の活性化や魅力向上に取り組んでまいります。 ○石原茂議長　市長公室長。　　　　　〔神田直人市長公室長登壇〕 ◎神田直人市長公室長　３点目のあさかミニ恋映画祭2020について御答弁申し上げます。　あさかミニ恋映画祭は、本年５月から作品を募集し、10月に上映を行ったもので、市内でエンターテインメント事業を展開していらっしゃる事業者を中心とするあさかミニ恋映画祭実行委員会が、今年初めて開催したものです。テーマを朝霞にあふれる小さな幸せ、魅力を伝える映像作品としていることから、市としては市名義の後援をし、映画祭を広報したほか、審査員としても協力させていただきました。　作品は三つの部門に分けて募集しました。朝霞市ＰＲ動画部門には６作品、ミニ映画部門には12作品、コイ映画部門に１作品の合計19作品の応募があり、この中からノミネートされた14作品が産業文化センターにおいて10月10日と11日に上映されました。　この映画祭は、主催された方々や作品を通じて多くの方の本市に対する熱い思いが感じられ、改めて市の魅力に気づくことができる大変すばらしい企画であったと思います。今後におきましても、市の魅力を発信できる、このような取組に対しては、引き続き支援してまいりたいと思います。 ○石原茂議長　福川議員。 ◆22番（福川鷹子議員）　答弁ありがとうございました。　それでは再質問と、あと要望とをさせていただきます。　まず１点目の横断歩道の事故防止についてですが、横断歩道者の事故が多発している状況から、交通事故防止の取組としてＫＥＥＰ38プロジェクトを埼玉県警では推進していますとの答弁でした。それは、埼玉県のこんなのです。岡山県のは、このようなカラフルでかわいいのですけれども。それで、なかなか取組が我々に届いていない感があります。　また、交通ルール遵守を表明するステッカーを地元企業等に配布しているほか、街頭啓発活動や取締りを行った際にも配布していただいているとのことですが、また、市ホームページや「広報あさか」、駅前電光掲示板を活用し、道路交通法第38条の遵守について周知しているところですとのことですが、なかなか掲示板等を見て実行している人が少ないなと感じております。　先日、私は朝霞の森と青葉台公園より駅のほうに向かうときに、朝霞西高校の学生と一中の生徒が横断歩道を渡ろうとしたときに行き会いました。すぐ止まり、渡ってもらおうとしたのですが、対向車は全く止まる気配がなく、また、私の後ろからバイクが走ってきていたのですが、それも止まっているのにわざわざ追い越して走っていったような状態です。このように危険なことが平気で起こっています。でも、少し変化もあります。それは、最近、朝霞警察がパトカーで取締りを強化していただいていることも感じています。　今後は車に乗られる人、運転をされるドライバーさんは、一人一人が道路交通法第38条の遵守を徹底して守って、事故のない朝霞市になることを願うことと、横断歩道に行き会ったときは歩行者を優先することを知っていただければいいなと思っております。これは要望しておきます。　２点目の市道４号線の交通安全についてです。　答弁を頂きましたが、少し納得がいきません。朝霞警察署に対して信号機の設置を要望していただいて、現地調査をしていただいても信号機の設置は厳しいとのことで、信号機設置の代わりとしてベンガラ舗装や道路反射鏡、路面表示等を設置していただきました。けれども、市民の方々はこれでは満足されません。そのため信号機が無理であれば、せめて横断歩道でも設置してほしいとの強い要望があります。　今頂いた答弁では、信号機設置の指針においてとして、主道路の１時間の自動車等交通量が原則として300台以上であることとありますが、このような条件は何年からそうなったのでしょうか。また、歩行者が安全に横断待ちをするために必要な滞留場所を確保できることともありますが、これも最近つくろうとすると条件として言われますが、ずっと前にできているところは、必ずしも滞留場所を確保しているとは言えないところもあると感じております。隣接する信号機との距離が150メートル以上離れていることとの条件も分からないでもないですが、へ理屈にしか思えない。市内全てがこれらの条件で設置されているのですか、疑問です。できないという理由ばかり言うのではなく、どうすれば安全が確保できるか、何かやれることはないかと真剣に考えてほしい。また、大事故が起きてから慌てることのないよう、また大切な命が奪われる前に、ぜひ何かやれることを考えていただきたい。　先ほど、富岡市長の出馬表明の中に安全・安心のまちとありました。幼い子供たちの生命を守るため、安全対策を何かやれることを早急に考えて取り組んでいただけることを強く要望して、これは要望で終わります。　２点目の朝霞の公園についてです。　今までの公園とは違った大胆な発想で取り組んだこと、また子供向けの遊具をそろえた遊び場としてオープンし、11月末まで７回開催されている、１日約1,000人の来場者があるとのこと、とても盛況ですね。今までの公園は遊具が老朽化したりと、その管理運営が大変だったと思うのですが、今回少し工夫されたので、こんなに多くの子供たちが参加して公園を楽しんでいることは、とても喜ばしいことだと思っております。Ｃｏｃｏｉｒｏａｏｂａの実施をＳＮＳで投稿もされたとか、予想以上の反響があったとか、たくさんの人が朝霞の公園に関心を持ってくれていることが分かった、うれしかったとかも聞いております。利用者が増えてきたら規模を拡大し、もっといろいろなものを開催していきたいとも意気込んでもおられるようです。楽しみにしております。期待するところです。　子供たちの笑顔が公園から広がっていってほしい、今後はこのような公園を徐々に増やしてほしい、ぜひ新しい発想で取り組まれた公園を増やしていただくこと、これも要望させていただきます。御寄附いただいた御家庭、そしてこれから公園デビューする人たちの笑顔を楽しみにしております。　あさかミニ恋映画祭2020について。　作品は、朝霞市ＰＲ動画の部門は６作品、ミニ映画部門は12作品、コイ映画部門は１作品の合計19作品の応募があったとの答弁でした。この中から14作品がノミネートされ、上映されたようです。この映画等を通じて、多くの方の本市に対する熱い思いが感じられたとの答弁でもありました。また、改めて市の魅力に気づくことができたとの声もあったようです。　映画祭の当日の状況、また地域に与える効果、今後の実施予定についてお聞きします。　以上で２回目終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　３点目の再質問に御答弁申し上げます。　映画祭ですが、産業文化センターにおきましては、10月10日土曜日と11日日曜日に開催されておりますが、10日はノミネート作品の上映を行っております。11日に同じく作品の上映に加えて、作品の制作者によります作品の解説を行ったほか、受賞者の発表と授賞式が行われました。　また、感染症対策として客席を半分に減らして行っていったという状況でございますが、２日間で100人近くの来場者がありまして、制作者それぞれの視点で表現された朝霞にあふれる小さな幸せ、魅力が多くの方に伝わったものではないかと考えております。　また、来場者の皆さんからは、朝霞市で映画祭が開催されているということに感動したという御意見や、このコロナ禍で開催してくれたこと自体がうれしいと、来年も参加したいというような、継続を望むような声もあったということです。　主催したあさかミニ恋映画祭実行委員会によりますと、来年の開催も検討しているということですので、引き続き市としても様々な形で支援していきたいと考えています。　以上です。 ○石原茂議長　福川議員。 ◆22番（福川鷹子議員）　答弁ありがとうございました。　コロナ禍であっても、２日間で100人近くの来場者があったことはとても喜ばしいことだと思っております。この映画祭を通じて、新たな朝霞市の魅力を感じたこと、そして朝霞市のよさの発見ができたのでは、今後は１人でも多くの人に、映像を通じて朝霞市のことを知り、そのことで自分も朝霞市のよさ探しをしていけたら、いいきっかけになるといいなと思っております。　今回の映画祭を通じて大きな成果になっていくことでしょう。また、今後にも続くのかなとも感じます。企画、運営することは大変でしょうが、継続してほしい声もあるそうですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　先ほど同僚議員の質問にもありました。東京から朝霞市のまちに引っ越しをしてきて朝霞市が好きになった、また、朝霞市に訪れて好きになってもらえることをすることがとても大切なことだなと思っております。朝霞市の魅力をいろいろな角度で、いろいろなやり方で伝えてほしい、広げていってほしいと思っています。ぜひ今回を通じて広げていただけることを、また、先ほど12月25日にイベントをするというお話ありましたよね。その中に、ミニコンサートと映画の上映を行うというお話もありました。それは、今回されたものをまた再度上映されるのでしょうか。これは特別に今、人の質問で少し気になったのであれするのですけれども、もし再度上映していただけるのでしたら、私も楽しみにしております。要望でいいです。よろしくお願いします。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宮林智美議員 ○石原茂議長　次に、８番目、宮林議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔７番　宮林智美議員登壇〕 ◆７番（宮林智美議員）　皆様、こんにちは。８番目に登壇させていただきます宮林智美です。よろしくお願いいたします。　通告に従いまして質問をさせていただきます。　１番目、子どもの健康を守るために、(1)ＨＰＶワクチン予防接種について。　６月議会で、ＨＰＶワクチン予防接種の周知について一般質問させていただきました。すぐに市の公式ホームページのＨＰＶワクチン予防接種について、分かりやすく内容を書き換えてくださいました。そして、高校１年相当の女子のいる家庭に周知のため、新しくなる前のリーフレットとともにお知らせを８月中には個別送付してくださいました。その後、10月９日に、厚生労働省は定期接種対象者や、その保護者に対して、個別に情報提供することを徹底するよう求める通知を発出し、市町村に定期接種対象者への情報提供に向けた具体的な対応を示しました。併せて定期接種対象者向けの新しいリーフレットも共有し、市町村に活用を求めました。　多くの自治体では、この10月９日の国からの通知を受けて個別に通知が実施されたようです。朝霞市はいち早く高校１年相当の女子のいる家庭に個別通知をしてくださり、接種を希望される方が３回の接種を公費で受けられる９月30日までに周知することができ、早急な対応に本当に感謝申し上げます。今後も対象者のいる家庭に周知をしていくようになると思いますが、どのように朝霞市として周知をされるのかお伺いします。　また、最近の様々な新聞などで報道されていましたが、次のように掲載されていました。子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し、接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000年から2003年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計１万7,000人、死者が計4,000人発生するとの予測を大阪大学のチームが10月22日までにまとめた。また、成果は、イギリス科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。接種率がゼロ近い現状のままでは、その後も同じ年に生まれた女性の中で4,000人以上の患者、1,000人以上の死者の発生が防げなくなるとした。ワクチンは2010年に公費助成が始まり、2013年４月に小学６年から高校１年への定期接種となった。だが、副作用の懸念から、６月、接種は無料のまま勧奨が中止された。チームが接種率を算出すると、勧奨中止の影響が小さい1994年から1999年度生まれは55.5から78.8％だが、影響が大きい2000年度生まれは14.3％、2001年度生まれが1.6％、以降は１％未満だったという記事がありました。　年間約１万人が子宮頸がんと診断され、約3,000人が亡くなられると言われている子宮頸がんです。あくまで積極的勧奨はできませんが、正しい情報と個別に周知されていない現高校２年、高校３年生相当の女子で希望される方に、公費で受けられるようにできないでしょうか。市としてのお考えを伺います。　(2)インフルエンザ予防接種について。　この冬、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、朝霞市では10月１日から12月末まで満65歳以上の方、また満60歳以上65歳未満の基礎疾患等のある方のインフルエンザ予防接種は無料となりました。地域を回っていても、お会いする高齢の方々は、無料ということもあり積極的に接種されていました。このコロナ禍で、インフルエンザと同時の流行は誰もが不安です。誰もが本当に頑張っている中ですが、特に高校受験、大学受験、就職と、保護者の経済的な負担は大きく、子供たちは大事な転機を迎え、不安の中、必死で頑張っています。中学３年生、高校３年生相当の方にも無料接種で応援することはできないでしょうか。　愛媛県八幡浜市は、中学３年生、高校３年生を応援しようと無料に、滋賀県東近江市は生後６か月から中学校３年生まで１回当たり2,000円を助成、愛知県尾張旭市では中学校３年生までと妊婦に１回当たり2,000円を助成、いずれも来年の２月28日まで行うようです。朝霞市として、中学３年生、高校３年生相当の方のインフルエンザ予防接種を無料にすることについて伺います。　２番目、市民センターの向上について、(1)テレビの設置について。　市民センターをよく利用される方から、テレビにつなげて視聴したいものがあったようで、テレビが市民センターに置かれていないけれども、置くことはできないのかしらと聞かれました。また、集まりでテレビを活用したいし、避難所にもなっているから、テレビは貴重な情報源になるからあったほうがいいのではないのという声もいただきました。朝霞市として、ほかの市民センターのテレビの設置状況と、市民センターにテレビを設置することについてお伺いいたします。　(2)高齢者の健康づくりについて。　朝霞市内で高齢者の方で卓球をされている方が多いようです。宮戸の方で、やはり卓球をされていて、北朝霞公民館や弁財市民センターまで行かれているそうです。今は自転車に乗っていけるけれども、自転車にも乗れなくなってくると、歩いて行ける宮戸市民センターで卓球ができると、もっと宮戸地域の方も卓球を楽しむことができるとおっしゃっていました。宮戸市民センターに卓球台を置くことはできないでしょうか。市としての考えを伺います。　３番目、広報あさか音声ＣＤについて、(1)周知と啓発について。　毎月発行されている「広報あさか」ですが、視覚障害のある方に、耳から情報を入れたい方に市民ボランティア団体であるあさかリーディングサークルの皆さんが毎回集まって音読し、録音して、ＣＤにして、必要な方へ届けてくださっています。地域を回っていて、たまたまこのあさかリーディングサークルの存在を知り、声の広報があることを知りました。　昭和57年頃から活動され、最初の頃は60分のカセットテープに広報から抜粋し、録音されていたそうですが、もっと広報の内容を多くお伝えしたいと90分テープになり、やがて２本になりと増えていき、ＣＤが出始めて、ＣＤなら広報全てを音読したものを録音できると、今の形になったそうです。カセットデッキも自分たちで用意されていましたが、ＣＤへの録音は社会福祉協議会に相談され、そのとき運よく大和証券さんがボランティア活動を応援してくださっていることを教えてもらい、機材は寄附していただき、今でもそれを使用されています。「広報あさか」の録音は、社会福祉協議会の録音室で１人ずつ担当のところを音読し、チェックし、録音のやり直しを繰り返しながら２日から３日かけて録音し、朝霞市立図書館でＣＤに焼いています。その後、希望される視覚障害のある方に郵便で送り、その方が聞き終わったら郵便で送り返してもらい、次の月の広報を録音し、郵便で送ることを繰り返されています。本来なら市として行ってもよい事業ですが、ボランティアの皆様の真心で行ってくださっています。　今現在、11名の方に郵袋で送付されているそうですが、必要な方にしっかり届いているのでしょうか。視覚障害のある方は何人くらいいらっしゃいますか。市として、その方々にこのようなサービスがあることをお伝えされているのか伺います。また、市として、このボランティア活動にどのように関わられているか伺います。　４点目、地域問題について、(1)宮戸４丁目11番と12番の間にある交差点について。　朝霞第五中学校の信号から南に坂を上がったところの手押し式信号の交差点ですが、市道2002号線が主要道路で、信号機のない朝霞第五中学校から上がってくる市道2131号線と朝霞浄水場からの市道2135号線が交差する場所です。ここは朝霞第五中学校の生徒だけでなく、朝霞第三小学校の児童の通学路です。市道2002号線は道幅は狭いもののバス通りにもなっており、大型車なども頻繁に通る道です。信号機のないほうから交差点に入るのは、市道2002号線は少しカーブしていたり、家の塀で道の確認がしにくく、以前からたびたび市民の方から、ここの交差点は危ないから定周期式の信号にしてほしいという声など、何か対策をしてほしいと要望が寄せられているところです。　先日、そこで大型車とワゴン車が衝突する事故があり、カーブミラーが破損する被害が出ました。通学時間でなく、歩行者もなく、巻き込むような事故にはなりませんでしたが、非常に見通しが悪く危険な交差点です。定周期式か感応式の信号にすれば事故を防ぐことができると思いますが、市として、宮戸４丁目11番と12番の間にある交差点に信号機をつけることについてお考えを伺います。　以上で終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。　　　　　〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕 ◎麦田伸之こども・健康部長　１点目の子どもの健康を守るためにについての(1)につきまして御答弁申し上げます。　ＨＰＶワクチン定期予防接種については、市ホームページや保健センターガイドで積極的な勧奨を差し控えていることや、希望者は接種可能であることと併せてお知らせしておりますが、ホームページ上ではＨＰＶワクチン定期予防接種対象者が分かりにくくなっていたため、掲載方法を変更したところでございます。　また、厚生労働省から接種対象者及びその保護者が情報に接する機会を確保し、接種をするかどうかについて検討、判断ができるよう自治体からリーフレットまたは同様の趣旨の情報提供資材の個別送付を行う。ただし、積極的な勧奨とならないよう留意するという方針が示されたことから、ＨＰＶ予防接種の接種歴のない高校１年生相当の女子の保護者に対し、希望する場合は接種を受けられるよう接種の方法等を個別送付を行いました。　今後も接種の機会が最後となる高校１年生相当の女子の保護者に対し、積極的な勧奨とならないよう留意しながら個別送付を行う予定でございます。　個別送付できなかった期間、接種対象者となっていた高校２、３年生の女子がＨＰＶワクチンを接種した際の公費負担につきましては、本市では予防接種の種類や対象者の基準は予防接種法に合わせており、拡大実施は他の予防接種においても影響してくることから難しいと考えております。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　令和２年度は新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、重症化リスクの高い高齢者等に早期にインフルエンザワクチンを接種していただくため、例年10月20日から実施している定期予防接種を10月１日からに前倒しするとともに、10月から12月末までに接種した満65歳以上の方及び満60歳以上65歳未満の基礎疾患等のある方のインフルエンザ予防接種の自己負担額を無償としております。　接種者が例年よりも増加しており、現在、予防接種を終了している医療機関、ワクチンが不足している医療機関が増えている状況であるとともに、本市では予防接種の種類や対象者の基準は予防接種法に合わせており、定期接種以外は他の予防接種においても影響があることから、受験生となる中学生、高校生のインフルエンザワクチン無償化は難しいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○石原茂議長　市民環境部長。　　　　　〔宮村徹市民環境部長登壇〕 ◎宮村徹市民環境部長　２点目の市民センターの向上についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　テレビにつきましては、弁財市民センター、根岸台市民センター及び膝折市民センターの３館で、いずれもシルバーサロンに設置してございます。市民センターへのテレビの設置につきましては、市民活動への活用だけでなく、避難所として災害時の情報収集での活用も考えられますので、今後設置に向けて検討してまいります。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　高齢者の健康づくりといたしましては、各市民センターで体操やヨガなど、健康づくりに役立つ活動を多くの団体が実施しておりますが、用具は団体の方に御用意いただいているところでございます。　卓球台の設置につきましては、保管場所の確保が必要となりますが、現在、市民センターの倉庫には椅子や机などが収納されており、卓球台を置くスペースがないことから、卓球台を市民センターに設置することは難しいものと考えております。 ○石原茂議長　市長公室長。　　　　　〔神田直人市長公室長登壇〕 ◎神田直人市長公室長　３点目の広報あさか音声ＣＤについての(1)の市長公室所管分に御答弁申し上げます。　「広報あさか」の内容を音声でお聞きいただく方法として、紙面を朗読し、音声を録音したＣＤを毎月制作していますが、この取組は長年にわたり音訳ボランティアグループの皆さんの御尽力により行われています。このＣＤは御希望いただいた方に郵送しているほか、音声データを市ホームページにおいても公開し、併せて図書館本館と分館において貸出ししています。　また、ＣＤの郵送や貸出しについては「広報あさか」に毎月掲載し、御案内しています。御案内は、引き続き市ホームページや「広報あさか」においても周知に努めてまいります。 ○石原茂議長　福祉部長。　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　３点目の(1)のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。　本市の視覚障害を理由とする身体障害者手帳の所持者数は令和２年３月末現在、197名でございます。　「広報あさか」などの音声ＣＤを作成するボランティア団体に対する支援につきましては、毎月発行する「広報あさか」のほか、年４回発行する「社協あさか」の音訳デジタルＣＤ概要版を録音するため、総合福祉センター内にある録音室を貸し出すなど、録音場所の提供を行っております。　また、平成29年度及び平成30年度には、ボランティア団体からの申請に基づき地域保健福祉活動振興事業費補助金を交付しております。 ○石原茂議長　都市建設部長。　　　　　〔笠間三生都市建設部長登壇〕 ◎笠間三生都市建設部長　４点目の地域問題についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　宮戸４丁目11番と12番の間にある交差点につきましては、第三小学校の児童や第五中学校の生徒の通学路として使用されていることから、市ではこれまでに交差点の注意喚起を促すベンガラ舗装や道路反射鏡、注意看板を設置するなどの交通安全対策を講じてまいりました。　議員御指摘の交差点の信号機の改良につきまして朝霞警察署に確認したところ、警察庁通達の信号機の設置の指針において、信号待ちで停止している自転車などの横を安全にすれ違うことができる車道幅員があること、歩行者が安全に横断待ちをするために必要な滞留場所を確保できることなどが必要条件となっており、当該交差点は条件を満たしていないことから、押しボタン式信号を定周期式や感応式に改良することは難しいとのことでした。　市といたしましては、当該交差点にどのような交通安全対策が可能か、朝霞警察署と相談してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　宮林議員。 ◆７番（宮林智美議員）　御答弁ありがとうございました。　２回目の質問をさせていただきます。　１点目の子どもの健康を守るために、(1)ＨＰＶワクチン予防接種について。　今後、毎年高校１年生相当の女子の保護者に対し、情報提供できるリーフレットとともに個別送付し周知されるということでしたが、最後の接種機会となる学年であり、子供自身で考えていける年齢でもあり、女性独特のがんを知り、今後のがん検診にもつなげ、子宮頸がんの早期発見、早期治療へとつなげていけると思われ、とてもよい周知の仕方だと思います。しかし、小学６年生から対象になるのに、高校１年生になるまでＨＰＶワクチンを無料で受けられることを知らされずに来られた方の中には、もっと早く知らせてほしかったと思われる方も出てくるかと思います。　今年10月に、子宮頸がんとＨＰＶワクチンについて、「小学校６年～高校１年の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ」という、このようなリーフレットが、新しく作られたものがあるのですが、概要版と、また詳細版とありまして、この詳細版に書いてあるのですけれども、「ＨＰＶワクチンは2006年に欧米で生まれ、使われ始めました。日本では2009年12月にワクチンとして承認され、接種が始まりました。世界保健機構（ＷＨＯ）が接種を推奨しており、現在では100か国以上で公的な予防接種が行われています。イギリス、オーストラリアでは接種率は約８割です」と書いてあります。　また、ＨＰＶワクチンの効果についての掲載には、「ＨＰＶワクチンは子宮頸がんを起こしやすいタイプであるＨＰＶ16型と18型の感染を防ぐことができます。そのことにより子宮頸がんの原因の50％から70％を防ぎます。ＨＰＶワクチン（サーバリックス）の接種により、自然に感染したときの数倍の量の抗体を少なくとも9.4年維持できることが、これまで研究で分かっています。海外や日本で行われた疫学調査（集団を対象として病気の発生などを調べる調査）では、ＨＰＶワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。また、接種が進んでいる一部の国では、まだ研究の段階ですが、子宮頸がんを予防する効果を示すデータも出てきています。ＨＰＶワクチンの接種を１万人が受けると、受けなければ子宮頸がんになっていた約70人ががんにならなくて済み、約20人が命が助かると試算されています」と、ここまで詳しくこのリーフレットには記載されています。もちろん副反応のこともしっかり記載され、積極的勧奨にならないよう正しい情報を周知されている内容になっています。　ＨＰＶ感染は、主に性的接触で起こるとされております。我が国ではＨＰＶワクチンの男性への接種を承認されていませんでしたが、つい12月４日に、厚生労働省は９歳以上の男子にも接種を承認する方針を決めました。海外の多くの国では、肛門がんや尖圭コンジローマの予防を目的として男性にも４価ＨＰＶワクチンが使用され、男児に対して定期接種を行っている国もあります。日本はまだ、公費にするかはこれから議論をされるそうです。　学校での性教育やがん教育の中で、男女を問わず、子供たちに子宮頸がんやＨＰＶワクチンの正しい情報を知らせることが望ましいと思いますが、せめて子宮頸がんの情報とＨＰＶワクチン予防接種の周知をするためのこのリーフレットだけでも、個別周知をされなかった対象の方や保護者に個別送付されるべきではないでしょうか。そして、毎年対象になる最初の学年である小学６年生に、まずは周知すべきではないでしょうか。この内容を高校生になるまで知らないで、早く接種を希望する方が接種できなかったらどんなに残念に思われることでしょう。今まで周知されなかった現中学生と小学６年生への周知もですが、毎年接種の最初の対象である小学６年生女子の保護者に周知をすることについて、市としてのお考えを伺います。　それから、指定医療機関の一覧の中にある病院なのですが、今接種を行っていないところがあり、市民の方から、「電話をしたけれども、やっていないと言われてしまったわよ」と苦情も頂いたりしたのですが、各医療機関にもう一度確認をしていただいて、ホームページに掲載されている内容を訂正されるべきと思いますが、市としてのお考えを伺います。　また、医療機関によっては、スタッフの方までＨＰＶワクチン接種について詳しい情報を御存じない方もいらっしゃるようです。医療従事者用にも、このようなリーフレットが国から用意されておりますので、ぜひ各指定の医療機関に配布して、正しい情報を提供すべきと思いますが、市としてのお考えを伺います。　次に、２点目の市民センターの向上について、テレビの設置について。　ありがとうございます。今後、市民センターに設置していただくことを検討していただくということで、市民の方が大変喜ばれると思いますし、また、避難したときに情報が得られるということで安心されると思います。　(2)高齢者の健康づくりについて。　高齢者の健康づくりはとても大切です。第５次朝霞市総合計画後期基本計画（素案）の中にも高齢者支援という項目に健康づくりと生きがいづくりの推進とあり、「高齢者が身近な地域で、自身の能力や経験を生かし、文化・スポーツ・健康づくりの活動へ参加できることなど、様々な社会参加による活躍ができるよう、情報提供や講習会など基盤整備を進めます」とあります。　宮戸という地域には、小学校や中学校、また公民館もありません。宮戸市民センターが、高齢者にとって健康づくりできる唯一の場所です。卓球は年齢を問わず体を動かし、楽しめるスポーツです。高齢化が進む中、今後、朝霞市としても宮戸地域の皆様のことを考え、高齢者支援のため、卓球台は到底自分で持ち込むことはできませんので、卓球台などのスポーツもできるよう工夫し、ぜひ考えていただきたいと要望とさせていただきます。　３点目、広報あさか音声ＣＤについて、(1)周知と啓発について。　視覚障害のある方に目から入る情報でお知らせをしても、なかなか届きにくいかなと思いますが、「広報あさか」の裏表紙の下に確かにこう書いてあります。毎月書いてあるのですが、皆様、気づかれていらっしゃったでしょうか。この一番後ろの、眼鏡をかけては見えないのですが、小さい枠で２行にわたって書いてくださっています。そこには、「広報あさか音声ＣＤ（デイジー形式）を図書館本館と北朝霞分館で貸し出しています。また、市内の視覚障害のある方で郵送をご希望の方は、シティ・プロモーション課へご連絡ください。」と表記してくださっています。この11月号には、時々掲載をされるそうなのですが、29ページに大きな字でお知らせもしてあったのですが、それを気にしている方でないと、なかなか目には飛び込んでこないのかなと思います。　このＣＤや、市のホームページで聞ける「声の広報あさか」は、視覚障害のある方だけでなくても、読むことが困難であったり、読むことよりも耳から情報を入れたい方にとってもうれしいものだと思います。実際、私も朝霞市立図書館で借りることができると知って、広報あさか音声ＣＤとプレクストークＰＴＮ２という視覚障害者用のデジタル録音図書読書関連機器というのを借りて聞いてみました。本当にこのぐらい小さなものだったのですけれども、視覚障害のある方や印刷物を読むことが困難な方のためにデイジー形式のＣＤなので、普通のＣＤ再生機では聞くことができませんが、パソコンでは聞くことができるようです。私はパソコン操作は得意でないので、あえてその機器をお借りしてきました。その機器は操作するたびに音声で説明があり、とても操作は簡単で、ＣＤも丁寧に朗読してくださって聞きやすいものでした。せっかくあさかリーディングサークルの皆さんが手間暇かけて真心で作ってくださっているＣＤ、ＣＤでなくても、朝霞市公式ホームページから「声の広報あさか」と検索すれば聞くこともできます。「声の広報あさか」の周知、啓発の仕方も工夫していただき、１人でも多くの必要な方へ届けられるようにしていくことについて、市としてのお考えを伺います。　また、サークルの皆さんは、よりよいものを作っていきたいと、スキルアップに心がけていらっしゃるそうです。そのために、毎年研修とかはないし、またそういう情報も少ない中、以前、久喜市の図書館で、とてもいい講習会をされて、そちらにわざわざ行かれたともお聞きしましたが、そういう講習会というか、そういうものを市で提供をしていただくことはできないかということを伺いたいと思います。また、次の人材も育てていきたいということも考えていらっしゃるということで、なかなか市独自で講習会を開催するということは厳しいかもしれませんので、市外で開催されるものがあれば情報提供をしていただきたいと思いますが、市としてのお考えを伺います。　最後に、４点目の地域問題について、(1)宮戸４丁目11番と12番の間にある交差点について。　やはり信号機をつけるのは厳しいという御答弁でした。通学路にもやはりなっているということで、これからも何らかの対策を御検討いただきたいと、要望とさせていただきます。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　１点目の(1)の再質問について御答弁申し上げます。　ＨＰＶワクチン接種の方法等の個別送付を行う対象につきましては、現在のところ積極的な勧奨とならないよう留意しながら個別送付を行うとされていることから、本市といたしましては、今後も接種の機会が最後となる高校１年生相当の女子の保護者に対し、個別送付を行う予定でございます。　国からの情報や近隣市の状況について今後も注視してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、接種可能な医療機関の確認につきましては、高校１年生相当の女子の保護者に個別送付するとともに、ＨＰＶワクチン予防接種を実施している市内の医療機関に対し、高校１年生相当の女子の保護者にＨＰＶワクチン定期予防接種に係る情報提供した旨の通知を送付いたしました。その際、一部の医療機関から、実施に当たっては対象年齢に制限があるなどの連絡を頂きましたので、ホームページの修正を行っております。　また、医療機関のスタッフへの周知につきましては、予防接種の情報把握ができるよう、資料等の送付を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　３点目の再質問に御答弁申し上げます。　御指摘のように、「広報あさか」の裏表紙、一番下になりますけれども、音声ＣＤについての、原稿を毎月掲載しております。併せて中ほどのページ、年に数回ということになりますが御案内をしておりました。　「広報あさか」の紙面スペースの関係もありますけれども、今後、掲載するに当たりましては原稿を大きくしたりするなど、工夫をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　３点目の(1)の再質問のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。　「広報あさか」の音声ＣＤ等の周知につきましては、視覚障害の方に情報が伝わるようにしていくことが重要だと考えております。具体的な周知の方法としては、「広報あさか」に毎月私ども、障害福祉の担当が掲載しております障害理解のための記事である「わたしたちができること」という欄がございますので、そうしたものを活用することや、障害手帳の交付時にお渡ししている福祉ガイドブックというものがございます。そこへの掲載を検討したいと考えております。　また、ボランティア団体からの御要望の件でございます。音訳のスキルアップのための講習会等に関する情報につきましては、まず、社会福祉協議会のボランティアセンターにお伝えして、そういう情報が伝わるように、これは当然市も情報をつかんだ場合には、団体にお伝えしてまいりたいと存じます。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○石原茂議長　この際、申し上げます。　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △原田公成議員 ○石原茂議長　次に、９番目、原田議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔12番　原田公成議員登壇〕 ◆12番（原田公成議員）　ＮＨＫから国民を守る党、原田です。　まだ党名は変更が、今年いっぱいまでＮＨＫから国民を守る党ということで、ゴルフ党とかいろいろな話題もありますけれども、まだこの名前で今年はいきますのでよろしくお願いします。　質問に入る前に、私ごとではありますけれども、少しお時間を頂きたく思います。　私は今、ウイッグ、かつらを使っております。今年の７月にがんと診断され、その後に治療のために抗がん剤使用で頭皮がまだらになってきたので、医者の先生と相談した結果、ウイッグを使ったらということで今使っております。どうせ、お前、初めからはげているのだから、はげがはげになってづらをつけているんじゃねえよと、こう言われそうな感じはするのですけれども、これで、ＳＮＳでウイッグのメンタルケアというものがあることを知りました。　ウイッグのメンタルケアなのですけれども、がんになったときに一番怖いなと思ったのは、もちろんがんそのものなのですけれども、それ以上にメンタルの部分が一番怖かったのが、というか、つらかったのを思い出します。がんを受け入れるまで少し時間もかかったのですけれども、その間、夜の３時ぐらいに目が覚めて、今からのことを考えたりすると、波のように襲いかかってくる恐怖感とかは、今考えても少しつらいのですけれども、それで病気を受け入れて闘おうというふうな感じがしたときに、ウイッグを活用してメンタルケアというものがある、それをＳＮＳで知ったのですけれども、その中で、抗がん剤を使って、もう頭皮がスキンヘッドになって、病院に来た人などが大丈夫ですかと、もう会う人、会う人、大丈夫ですかと言われて、病気を意識するよりも、ウイッグでビジュアルを少し違うようにして、何百倍も免疫効果が上がるような感じがあるというメンタルケアというものがあると聞いて、私もそのようなことで今ＳＮＳで発信しております。それがウイッグのメンタルケアというものです。それで今使っております。何とぞ御理解のほど、よろしくお願いします。　それでは通告に従い、質問に移りたいと思います。　ＮＨＫ受信料などの対応について。　市の保有する公用車並びにリース契約車両のＮＨＫとの受信契約の状況を聞かせてください。ワンセグ機能付カーナビ搭載公用車について、その契約状況をお聞かせ願えればと思います。　それと、市保有施設のテレビ台数と契約状況、これも似たようなものなのですけれども、現在の契約状況。　それと、市職員様、皆様が使っていると思われる市保有の携帯電話及びスマートフォンの契約状況があれば、それも教えてもらえればと思います。　それと、続きまして、ＮＨＫ契約に伴う住民票の取扱い。　各地で引っ越してからすぐ１か月もしないうちに、ＮＨＫの契約をしてくれというふうに家に夜遅くとか出向いてくる集金人が各地で頻発しております。そこら辺のことを調べてみると、どうやら個人情報、住所変更の情報が漏れているというふうなことで、その委託業者に対しての情報の取扱いというものがどうなっているか、住所変更による異動情報の開示請求の取扱いについて、これも教えてもらえればと思います。　以上です。よろしくお願いします。 ○石原茂議長　答弁願います。　総務部長。　　　　　〔須田祥子総務部長登壇〕 ◎須田祥子総務部長　１点目のＮＨＫ受信料などの対応の(1)から(3)につきましては関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。　まず、(1)のワンセグ機能付カーナビ搭載公用車でございますが、本年４月１日現在で５台ございます。そのうち４台はリース車両でございますが、ＮＨＫとの放送受信契約は５台とも本市が締結し、受信料を支払っており、契約の時期は当該車両の導入時期としております。　次に、市保有施設のテレビ台数でございますが、４月１日現在で715台でございまして、そのうち706台が地上契約、９台が衛星契約となっております。また、事業所割引につきましては、同一敷地内の全てのテレビについて受信契約を締結した場合に、２台目以降の放送受信料が半額となるもので、施設ごとに適用されていることから、テレビが２台以上設置されている全ての公共施設において、申請の上、割引の適用を受けております。　次に、(3)のワンセグ機能付携帯電話及びスマートフォンの契約状況でございますが、４月１日現在でワンセグ機能付携帯電話及びスマートフォンは保有していないため、放送受信契約は行っておりません。 ○石原茂議長　市民環境部長。　　　　　〔宮村徹市民環境部長登壇〕 ◎宮村徹市民環境部長　２点目のＮＨＫ契約に伴う住民票の取扱いの(1)につきまして御答弁申し上げます。　初めに、国または地方公共団体以外の法人等が行う住民基本台帳の写しの閲覧につきましては、住民基本台帳法第11条の２におきまして、統計調査、学術研究等で総務大臣が定める基準に照らして公益性が高いと認められるものや、訴訟の提起等による居住関係の確認等に限定をされております。また、閲覧に際して、申出者に利用目的を明らかにさせるとともに閲覧事項の目的外利用を禁止しており、不正に閲覧をした場合や目的外の利用をした場合には、懲役刑を含む罰則の規定がございます。　以上から、ＮＨＫが、本市に転入された方等と受信契約を締結することを目的に住民基本台帳を閲覧することはできません。　なお、本市における住民基本台帳の閲覧の状況につきましては、年２回、ホームページ等におきまして法人名、日付、利用目的、閲覧の範囲について公表をしております。 ○石原茂議長　原田議員。 ◆12番（原田公成議員）　それでは、前後しますけれども、住民基本台帳法のほうですけれども、ＮＨＫと契約した委託業者ですけれども、各地で偽ってそういうふうな申請をしたりとか、そういうふうな事象が見受けられますので、この朝霞市では今のところというか、完璧にやっていらっしゃいますから大丈夫だと思いますので、これは引き続きこのような感じで要望としておきます。よろしくお願いします。　それと、契約のほうですけれども、市保有施設のテレビの状況なのですけれども、すみません、細かくなるのですけれども、この契約状況なのですけれども、ＮＨＫ自体は１世帯ごと１契約というふうな感じなのですけれども、事業所単位の、そこら辺の数字がもし分かりましたら、それも教えてもらえればと思うのですけれども。　それと、契約状況ですけれども、契約の開始日と設置日が異なった場合のときに、ＮＨＫの規約では年利12％の延滞料をとるというふうにうたっているのですけれども、ほぼとらないというふうなことがありまして、そういうふうな規約無視の方向性があるかないか、そこら辺の確認がもしできればと思います。　それと各事業所で、保育園とか社会福祉施設は免除申請ができるのですけれども、その免除申請などのこともやっておられるのか。免除申請をやる場合に、保育園だから免除、社会福祉施設だから免除ではなくて、契約して免除申請というふうなことをＮＨＫはやらせるのですけれども、そこら辺の状況もどうだろうかということと、それと市ではスマートフォンとかは、市として保有していないというふうなことなのですけれども、これは、もし各職員の方が仕事で使うときにはどうなさっているのかなと思って、そこら辺ももしお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。 ○石原茂議長　答弁願います。　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　１点目の再質問につきまして御答弁を申し上げます。　まず、市保有施設のテレビとＮＨＫ放送受信契約でございますが、施設を所管する部署ごとに契約を行っております。設置している715台ございますが、それら全てのテレビのそれぞれの契約日までは把握しておりませんが、把握できているものにつきましては、テレビの設置日から契約ということでございます。　次に、テレビを設置している施設のうち、ＮＨＫ放送受信料の支払いが免除されている契約でございますけれども、契約を行った上で免除申請をしておりまして、台数につきましては、本年４月１日現在で、学校や保育園、老人福祉センターなど、合わせて631台分が免除となっております。　次に、財産管理課が所有している携帯電話及びスマートフォンでございますが、台数は４台でございます。職員が個人で所有するワンセグ機能付携帯電話等の業務における使用またはＮＨＫ放送受信契約の状況につきましては把握はしておりません。　以上でございます。 ○石原茂議長　原田議員。 ◆12番（原田公成議員）　それでは、最後に、すみません、少し細かく今日は聞いたのですけれども、これは放送法、放送規約というものが戦後、昭和25年にできたもので、現代の放送法の成り立ちというのは、戦争中のＮＨＫの大本営発表のプロパガンダ放送を教訓として、第三者の立場で公正公平な放送局というふうな、国民のためのＮＨＫという目的でしたが、ラジオの時代から始まって現在のネット発信の時代で、おのずといろいろな面でそごが出てきているというふうなことをお知らせしたいというふうなこともありまして、今、国民のため、ＮＨＫから国民を守る党という公党までできる時代というふうなことで、時代の流れはこう来ているというふうなことを、流れかなというふうなことを言いたいということです。　契約状況等は流動的ですので、後日また質問をさせてもらいたいと思います。どうもありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △須田義博議員 ○石原茂議長　次に、10番目、須田議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔23番　須田義博議員登壇〕 ◆23番（須田義博議員）　それでは、10番目、須田義博ですが、質問させていただきます。　まず、質問に入る前に議場にいる皆さん、そしてユーチューブで御視聴されている皆さんに、お願いが一つございます。世の中はコロナ禍ということで、感染拡大が続いております。大変厳しい状況とは承知しております。　しかしながら、現実問題として、私、商工会員、そして商工会の理事の１人として、ぜひとも皆さんには市内の飲食店を御利用していただきたいと思います。本当に厳しいです。恐らくこのままいきますと、年を越せないお店も数多く出てきます。感染対策、しっかりやっております。ぜひとも大人数にならない程度で、市内の飲食店を御利用いただければと思います。クリスマス用のオードブル、そしておせち料理等も作っております。そして、常にテイクアウト等も用意しておりますので、ぜひとも皆さんのお力で、市内の飲食店を救っていただけますようにお願い申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず最初に、マイナンバーカードの取得につきましてお聞きします。　マイナンバーカードは、今回の新型コロナウイルスの中でも、その必要性がもう一度国民に問われたいい機会だと感じています。しかし、その取得状況は一向に進まないのが実情です。この取得の現状について、朝霞市としてどのように考えているのか、現状についてお尋ねします。　次に、２点目として、取得の推進を図る上で、まずは私は市の職員の方々の取得の推進が何より大切だと感じています。その点で、現在の市の職員の方の取得状況を教えていただきたいと思います。　次に、３点目として、今後の取得率向上の取組について、これをお聞きします。　今回の新型コロナウイルスで特別定額給付金の申請の際やマイナポイントなど、様々な場面で新たに取得された方、またはそうでない方、たくさんあると思いますが、その申請の際、手続に係る事務処理の違いは大きな課題であると感じておりますが、しかし、そこで今後この取得率の向上は必要不可欠なものと考えております。朝霞市の現状の取組についてお聞きします。　続いて、新型コロナウイルス禍でのイベントについてお聞きします。　本日、同僚議員より類似の質問がありましたが改めてお聞きします。　先日も新型コロナウイルス禍の中、朝霞市ではアサカストリートテラスなどのイベント開催など、対策を講じながら、今できることにアイデアを盛り込み、そして対応しながら開催できるイベントを行っております。しかし、屋外イベントはまだしも、まだまだ屋内のイベント開催などには大きな課題があると感じています。　そこでお聞きしますが、開催の可否の判断のタイミング、これはどのようにされているのか、その現状についてお聞きします。類似するイベントの開催判断がずれているというようなことはありませんか。その辺の整合性、それから情報発信の整合性、その辺についてお聞きしたいと思います。　そして、２点目として、イベント開催について、新たに年が替わる来年について、どのような対策を講じているかについてお尋ねします。　次に、３点目、市が所有する狭小未使用地についてお聞きします。　今回この質問をさせていただいたのは、市内で物すごく小さい、３坪、４坪ぐらいの未使用の狭小地というのが市内には点在しております。当然、使用できるような地形ではない細長い三角のものだったり、それから細長い旗ざおのような土地が幾つか見受けられます。この質問をさせていただくに当たり、実はその狭小地に隣接する市民の方から御相談を受けました。「不法投棄されてしまうのだよ、草が生えたら、これは誰が刈らなければいけないのか」、確かにおっしゃるとおりでした。　そこで、今、市内にこのような場所はどのくらいあるのでしょうか。何より不法投棄や雑草の繁茂など、管理者としての対応が、数が多ければ多いほど必要であり、大変であると思われます。今も話したとおり、そのことは隣接している市民の方々に大きな御迷惑をかけていると感じております。中には隣接の市民の方から、もう自分で管理したいので、その土地を払い下げてくれないのかというような希望をされる例もありました。　利用されることのない狭小の未使用地の管理は、このままですと永久に続いていきます。このような土地はもちろん税収も上がらず、管理が必要な管理経費だけが永遠にかかっていく。そのような点で、このような土地は、私はできるだけ減らしていくべきだと考えますが、この現状について今後の対策をお尋ねして、１回目の質問とさせていただきます。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長公室長。　　　　　〔神田直人市長公室長登壇〕 ◎神田直人市長公室長　１点目のマイナンバーカードの取得についての(1)と(3)は関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　マイナンバーカードは、昨年９月、国の要請により策定したマイナンバーカード交付円滑化計画を基に、令和４年度末に全ての市民の皆さんがカードを取得することを想定して、交付に係る事務を進めています。市のホームページでの情報提供やポスターの掲出、リーフレットの配布のほか、マイナポイント予約の申込みを支援する窓口を総合窓口課カウンターに設けるなど、取得率の向上に取り組んでいます。しかしながら、本年10月末時点で本市の取得率は24.7％と、県内市町村の中では高い水準にあるものの、いまだに低調であると認識しています。　国においては、行政のデジタル化を推進していくための鍵になるものと考えられており、今後においては健康保険証としての利用など、より一層市民の皆さんの利便性向上につながる活用が予定されています。　市におきましては、市民の皆様がカードの取得を適切に行えるよう引き続きマイナンバーカードに関する有益な情報の提供などに努め、カード取得を促してまいります。 ○石原茂議長　総務部長。　　　　　〔須田祥子総務部長登壇〕 ◎須田祥子総務部長　１点目の(2)につきまして御答弁を申し上げます。　市の職員のマイナンバーカードの取得人数でございますが、本年11月１日現在で、職員769人中210人、取得率といたしましては27.3％でございます。　次に、３点目の市が所有する狭小未使用地についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　未使用の市有地に関しましては、狭小地であるか否かに関わらず、御指摘のごみの不法投棄のほか雑草の除草など、様々な御相談を頂いている状況でございます。特に狭小地につきましては、面積や土地の形状などが支障となり、当該土地単体では行政目的として活用できないことも多く、空き地のまま管理しているのが実情でございます。　今後におきましては、まずは市内に点在する狭小未使用地の実態の把握に努めるとともに、庁内での利用の可能性や管理方法のほか、隣地の方への払下げなどの処分も含め、状況に応じて対応、検討してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　こども・健康部長。　　　　　〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕 ◎麦田伸之こども・健康部長　２点目の新型コロナウイルス禍でのイベントについての(1)、(2)につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、今年度は多くのイベントを中止することになりました。開催の目安や留意事項などについては、全庁的な指標は設けておりませんが、担当課において関係機関と協議し、開催の可否や形態、規模について検討し、新型コロナウイルス対策本部等において情報共有しているところでございます。　また、開催の判断時期につきましては、イベントの種類や規模等によって異なっていることが現状となっておりまして、準備期間等を考慮して、必要な時期に開催の可否を判断しております。　次に、来年に向けての対策につきましては、今後の感染拡大状況にもよりますが、特に屋内で実施するイベントの開催に当たっては、マスク着用、アルコール消毒の徹底、定期的な換気、密を避けるための適切な定員等、基本的な感染症対策を行い、周知徹底しながら、創意工夫してイベントを実施してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　須田議員。 ◆23番（須田義博議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、順次再質問、要望も含めて行いたいと思います。　まず、マイナンバーカードなのですが、今後このマイナンバーカード、いろいろな意味でも必要なものになってくると思っています。市全体の取得率が24.7％、愕然とするような数字だったのですが、市の認識としても低調であると感じているということでしたので、ぜひともこれを向上させていただきたいなと。少なくとも50％に近いぐらいの数字には上げて、本来はもっと上げなければいけないのですが、そういう努力をしていただきたいなと思います。これは要望とさせていただきますが、その中で、市の職員の方が27.3％、こちらも低調だったのですが、市全体の平均よりも少し上回っていたということで、その点はよかったかなと思いますが、これもまだまだ低いと感じています。まずは取得率の向上をうたっていく中で、市の職員の方の取得というのが何よりも先決だと思っておりますので、ぜひともこの辺はしっかりとやっていただけるよう要望したいと思います。　それともう一つ、３点目の今後の取得率の向上です。　これは具体的にどのような取組をされているのか、もしくはされるのか、この辺はもう一度御答弁いただきたいと思います。　続いて２点目、新型コロナウイルス禍でのイベントについてですが、御答弁の中で、開催の目安が全庁的な指標として設けていないということでしたが、もちろんイベントは様々異なりますので、なかなか難しいのかなとは思っていますが、ただ、判断をする日付というのは何日前までにはという基準は、やはり全庁的に持っていたほうがいいのではないのかなと私は思っております。そこら辺は指標として、やはりつくっておくべきだろうと思いますので、ぜひこの辺は要望させていただきます。　それと、来年度に向けてのイベント、私はこれはできるだけ開催してほしいと思います。もちろん感染対策をしっかりしていただいて、もしくはある程度形を変えてでも開催していくべきだと考えております。ぜひとも、中止にするということの判断も大事だと思うのですが、極力開催していただけるよう、こちらも要望とさせていただきます。　次に、３点目、市が所有する狭小地。　これはたくさん質問しようと思ったのですが、御答弁いただいた中で、まだ数も把握できていないということでしたので、今回は要望で終わらせたいと思いますが、まずはこれはしっかり調査していただいて、一体どこにどのくらいあるのか、これをしっかり調べていただきたいなと思います。　それで、先ほども１回目のときに言わせていただきましたが、このような土地はやはり経費ばっかりかかるだけで何も生まない土地です。ですから、本当に要望があれば払下げというのも一つのいい方法だと思いますので、できるだけこのような土地を減らしていく、こういう施策をとっていただきたいと要望させていただきます。　そして、この狭小地のこと、これが進んでいきますと、また市内でもたくさんある所有者不明の土地、こういうものの活用処分などの方法というのも議論として進めていけると思いますので、併せて要望させていただき、再質問とさせていただきます。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　１点目の再質問に御答弁申し上げます。　今後の取組ということですが、現在も休日、夜間にマイナンバーカードが受け取れるようやっておりますが、引き続き休日開庁などを実施して、市民の皆さんがカードをとりやすくする環境を努めてまいりたいと思っています。また、国の動向を注視しつつ、他の自治体の取組なども参考にしながら、取得促進を図ってまいりたいと思います。　以上です。 ○石原茂議長　須田議員。 ◆23番（須田義博議員）　御答弁ありがとうございました。　今御答弁いただいた休日開庁、これは具体的な取組ではないですよね。できればもう少し具体的な、例えば市で使っている封筒にマイナンバーカードの取得を促進するようなうたい文句を入れるとか、そういうことが私は具体的な取組だと思いますので、休日開庁は特にマイナンバーカードに限って具体的な取組だとは思いませんので、ぜひよく検討いただいて、取得率の向上の促進につなげていただければと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○石原茂議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時５９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △本田麻希子議員 ○石原茂議長　次に、11番目、本田議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔２番　本田麻希子議員登壇〕 ◆２番（本田麻希子議員）　本田麻希子でございます。　通告順に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。　先ほど、須田議員から、市内の事業者さんの窮状についての御発言がありました。市内では、事業者さんをはじめ、働いている方でも失業されたり、あるいは休業されたりして収入が減ってしまった方もたくさんいらっしゃるのではないかというふうに思います。遠藤議員も取り上げておられましたけれども、私もそういった困窮の状態に置かれている方、あるいは生活困窮だけではなくて、様々な課題を抱えて困っていらっしゃる方にどのように支援をしていったらいいかということで、そのための第４期地域福祉計画と重層的支援体制整備事業について、まず取り上げたいと思います。　この課題については９月議会でも取り上げさせていただきました。厚生労働省が社会福祉法の改正によって、障害、生活困窮、子供の子育て、あるいは介護などが複雑、複合的に重なった課題に対応する支援体制を整備するために、この重層的支援体制整備事業というものを創設しました。私から配付させていただきました資料の１ページ目を御覧ください。　重層的支援体制整備事業というのは、様々な相談機関が準備されればできるというわけではないのです。こちらの図を見ていただきますと、そういった機関が有機的につながることで、アウトリーチや多機関協働を含めて行う包括的相談事業、地域の皆さんが支え合うことができる地域をつくる地域づくり事業、困難のあり、なしに関わらず、地域の皆さんが集う居場所をつくり、地域へ出かけていくことを支援する参加事業など、地域住民の皆さんと福祉分野に限らない事業者さん、市民団体の皆さんとをつないで行う事業だというふうに言えると思います。　このような厚生労働省の出した方向性を踏まえて質問させていただきます。　まず、(1)として、この第４期地域福祉計画、今素案の状態ですけれども、こちらで目指す朝霞市の地域共生社会についてお伺いいたします。　第３期地域福祉計画で目指してきた朝霞市の地域共生社会、現在のところ、達成できずにいる課題について、認識をお伺いいたします。　また、第４期計画で重点的に目指すことについて、お聞かせください。　(2)第４期地域福祉計画における重層的支援体制整備事業の位置づけをお伺いいたします。　この第４期地域福祉計画（素案）において、重層的支援体制整備事業を検討するというふうに書かれていますけれども、その検討過程としてどのような検討の場を設けるのか。検討に関わる部署や団体などについては書かれていません。そこまで計画に書き込むのか、書き込まない場合は、どのように重層的支援体制整備事業の検討を進めていくのか、そのプロセスについてお伺いいたします。　(3)第４期地域福祉計画と第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画の関連についてお伺いいたします。　第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画も同時に作成されていると思います。第５期障害福祉計画で協議の場の設定が目標とされていた精神障害にも対応した地域包括ケアシステム、こちらが精神障害のある方の医療と福祉、そして社会参加を地域で支えていく重層的支援体制の一つであるというふうに私は考えています。しかし、いまだこの協議の場の設置というのが実現できていません。この設置が遅れている理由と、今年度末までの設置ができるのかについてお伺いいたします。　また、今年度末までに設置できない場合、今後の設置の見通しについてお聞かせください。　また、多分野・多機関連携の地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。　配布させていただいた資料の２ページ目を御覧ください。　重層的支援体制整備事業、こちらは三つの事業によって成り立っているというふうにも言えるのです。　まず、１点目は相談支援事業です。この相談支援事業として、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮など、相談支援に関わる事業の一体的実施に向けて、その分野を全てカバーできる統合型地域包括支援センターをつくる。あるいは、現在それぞれの相談を担当している機関のネットワークを強化することによって、面的にこういった相談支援をきめ細やかに行っていく、そういった状況を整備するのか。現在の朝霞市の見解についてお伺いいたします。　二つ目の参加支援事業です。こちらは、当事者のニーズと地域資源をつなぐ、あるいは、地域の多様な支援の資源を開拓するといった必要があります。これまで地域の団体にどのような働きかけを行ってきたのでしょうか。今後、どのような働きかけを検討していらっしゃるのでしょうか。　この参加支援には、福祉に関係する団体だけではなくて、様々な活動を行っている趣味のサークルなども含まれるというふうに考えられます。当事者の地域参加というのは、ケアされる立場としての地域参加だけではなくて、主体的に地域に関わる一人の個人として尊重されて実現される、そのように私は考えます。この点において、様々な分野の市民団体に対して、福祉と重層的支援体制整備事業、地域参加支援について知っていただく必要があると考えますけれども、今後の市の取組についてお伺いいたします。　また、三つ目として、地域づくり事業がありますけれども、この地域づくり事業について、厚労省が、住民同士が出会い、参加することのできる場や居場所、支え合う関係を広げ、交流や活躍の場を生み出すコーディネート機能を確保することというのを挙げているのです。この場や居場所というものは、既存の事業、あるいはその拡充で担うことを検討されているのでしょうか。また、今後は新規に立ち上げる計画があるのでしょうか。　そして、活躍の場を生み出すようなコーディネート機能というところなのですけれども、こちらの確保には、私はコミュニティソーシャルワーカーが欠かせないというふうに考えます。コミュニティソーシャルワーカーの方は、地域の中で様々な制度に精通し、当事者のニーズを酌み取りながら地域資源をつないでいく。そのネットワークの中で当事者を支えることを検討する専門職だというふうに私は考えておりますけれども、このコミュニティソーシャルワーカーの配置について、先日の地域福祉計画推進委員会では、社会福祉協議会から、職員が同様の職務を担っているため、コミュニティソーシャルワーカーの配置は現状していませんというお答えがあったかと思います。第４期の計画では、このコミュニティソーシャルワーカーの配置を検討するということなので、社会福祉協議会が現状配置していないとすれば、福祉相談課としては、その課内に配置していくのか、あるいは社会福祉協議会に配置を求めていくのか、どのような検討をされているのか、お伺いいたします。　そして、２点目、第２次朝霞市男女平等推進行動計画後期基本計画についてお伺いいたします。　先ほど、駒牧議員も取り上げていらっしゃいました課題です。私は駒牧議員が国際的なデータ、あるいは国の計画を基に大局的なところから御指摘を頂いていたかと思いますが、もう少し市の中で、あるいは埼玉県の中での状況に特化しながら質問していきたいというふうに考えます。　配布資料の３ページ目から７ページ目を御覧ください。　こちらは、３ページは私が作った資料なのですけれども、その後は、埼玉県の男女共同参画基本計画から引いてきたデータになります。実は、埼玉県はジェンダー平等については後進県とも言える状況になっています。３ページ目に朝日新聞の記事を載せておりますけれども、2018年10月９日の朝日新聞の記事によれば、埼玉県は、男子の大学進学率と女子の大学進学率の差の大きさが10.7ポイント、全国３位ということが報道されました。2019年度では、男女の大学進学率の差は7.7ポイントで、全国10位まで縮まってはいるのですけれども、全国的に見ると、まだまだ大学進学率においては男女差の大きな状態が埼玉県では続いています。　また、平成29年度就業構造基本調査によれば、埼玉県の女性の生産年齢人口における有業率は全国平均よりも低い67.2％、要するに、いわゆる定年まで働ける女性の中で働いている人は少ないのです。一方で、生産年齢人口以外の女性、高齢の女性の有業率が高いということが言われています。女性が元気であるということでもあるのですけれども、逆に言えば、高齢女性が働かないといけない状況があるということでもあると思います。Ｍ字カーブの谷の深さは埼玉県は全国で６番目に深い、一方で女性の就業希望率は全国で４番目に高い、そして、女性の非正規雇用の割合が全国一高いということで、これらのデータを総合すると、女性が就業を希望していても、子育て期にはなかなか働くことができず、働くことができても非正規雇用であると、そういった状況がうかがえると思います。　朝霞市も男女平等推進行動計画後期基本計画の素案に掲載されておりますけれども、Ｍ字カーブの底は、この埼玉県よりもさらに低い、さらに深い状況になっています。このような現状を踏まえて、現在策定中の男女平等推進行動計画後期基本計画では、特に重視した点、この計画で朝霞市を変えていきたい点はどのようなところか、お伺いいたします。　(2)として、男女平等・共同参画推進における市のリーダーシップについて伺います。　市役所市職員自ら男女平等共同参画推進のリーダーシップを取っていかなければ、なかなか市が変わっていかないのではないかというふうに考えておりますけれども、現在、庁内で取り組んでいらっしゃることはどのようなことでしょうか。　また、市の広報やホームページなどの表現媒体において、ジェンダー役割のステレオタイプ、よくある姿、例えば、女性といえばエプロンをしている、赤ちゃんを抱いているのは女性が多い、そのようなイラストを使ったりしているようなことはないでしょうか。こういったものが、市が暗黙のうちにジェンダー役割を規定するようなメッセージを伝えることになってしまうというふうに考えられます。庁舎内でも、窓口に出てくる、あるいは受付にいる方が女性で、男性は奥に座っている責任者のように見えるといったような姿を見せ続けていると、それが朝霞市のスタンダードになっていくというような可能性もありますので、そういった表現や姿勢を変えていく方策というのを取っていらっしゃるのかどうか、庁内の取組についてお伺いいたします。　次に、３番目、教員との関係と不登校についてお伺いいたします。　ＮＨＫが2018年に行った不登校、もしくは不登校傾向があった中学生1,968人に対するアンケート調査結果、それによると、文科省が毎年実施している児童・生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査の結果と食い違っているという報道がありました。文科省の調査は、回答するのは主に教員です。しかし、ＮＨＫの調査では、子供自身が回答しています。これらの調査を比較すると、文科省の調査では、教員との関係が不登校の要因として挙げられた割合は2.2％でしたが、ＮＨＫの調査では23％ということで、大きく異なっていました。また、部活動が不登校の要因として挙げられた割合は、文科省の調査では2.7％に対して、ＮＨＫの調査では21％ということになっております。この調査からは、教員が考えている不登校の要因と子供たち自身が考えている不登校の要因に大きな違いがあるという可能性が示唆されていると思います。　そこで、朝霞市の2019年度（令和元年度）の不登校の理由別件数と、小学校、中学校、それぞれの不登校児童・生徒の出現率をお伺いいたします。また、埼玉県全体における出現率もお聞かせください。　さらに、昨年度と今年度の子ども相談室に寄せられた相談件数と、そのうち不登校に関する相談件数をお伺いいたします。　また、朝霞市教育委員会として、市内の不登校について、その理由や傾向をどのように捉えているのでしょうか。　私は、不登校は必ずしも学校に来るように促すことがゴールではないというふうには考えています。しかし、子供たちが安心して毎日を過ごし、教育を受ける権利が守られるような状況になるように、教育委員会としてはどのような取組を行っているのか、お伺いしたいと思います。　(2)として、教員によるハラスメントとその防止策についてお伺いします。　ＮＨＫの調査で、教員との関係やその部活動が不登校の理由として挙げられています。教員との関係でいえば、体罰がよく挙げられておりますけれども、この体罰は学校教育法第11条で明確に禁止されておりまして、それは、もう今は朝霞市内の学校でも守られていることだというふうに考えています。　一方で、言葉による暴力、ハラスメントについては指導の範疇とされることが多いのではないでしょうか。令和２年３月19日付、文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長等の通知によれば、児童・生徒への指導等において、教職員がパワーハラスメント指針で示されたパワーハラスメントに類する言動を行ってしまうことも考えられるため、児童・生徒の持つそれぞれの特徴や傾向をよく理解し、個々の児童・生徒の特性や発達の段階に応じた指導が行われるよう、また、児童・生徒の保護者への対応についてもこうした言動が行われることがないよう、教職員への注意喚起や啓発など、必要な措置を講ずることとされています。　現在、朝霞市教育委員会では、学校における教職員から児童・生徒に対するパワーハラスメントを防止するためにどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。　以上です。 ○石原茂議長　答弁願います。　福祉部長。　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　１点目の第４期地域福祉計画と重層的支援体制整備事業の(1)及び(2)につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　令和３年度から始まる第４期地域福祉計画は、福祉分野の最上位計画として国が示す地域共生社会の実現に向けて取り組んでいくために策定されるものであり、今後、地域における高齢者、障害のある方、児童、その他の福祉をまとめた形で重層的支援体制を含む新たな支援体制の構築を目指していくことを位置づけたいと考えております。　現状の相談支援体制においては、高齢者分野では地域包括支援センターによる相談支援、障害のある方の分野では障害者相談支援センターによる相談支援、児童分野ではこども未来課における相談支援、生活困窮分野では福祉相談課や生活援護課における相談支援など、各分野でそれぞれケースワーカーや相談員、支援員などを配置して対応に努めております。　また、分野ごとに支援会議として、高齢者分野では地域ケア会議、障害のある方の分野では自立支援協議会、児童分野では要保護児童対策地域協議会などが設置され、個別の事例を含め、対応などが協議されております。　今後の取組につきましては、複雑化、複合化するニーズに対して地域において一体として支援ができるよう、既存の体制を見直し、新たな支援体制を構築する必要があると考えており、まずは庁内関係部署間の情報共有、職員の意識共有から取組を進め、基本的な考え方などを整理した上で取り組んでまいりたいと存じます。　次に、(3)につきまして御答弁申し上げます。　現行の第５期障害福祉計画の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関しては、自治体を中心とした地域精神保健医療福祉の一体的な取組の推進、差別や偏見のないあらゆる人が共生できる包摂的な社会に実現に向けた取組の推進を掲げ、本年度中に保健、医療及び福祉関係者による協議の場を設置することを目標としておりましたが、現在のところ設置できておりません。　このため、現在策定中の次期計画においても同様の目標を掲げ、国の基本的な指針に基づき取り組んでまいりたいと考えております。　次に、(4)につきまして御答弁申し上げます。　地域共生社会の実現を目指す上で、多分野の多くの団体や機関との連携は大変重要であると認識しており、地域包括ケアシステムをはじめ、障害、子供、生活困窮など、各分野にわたって取り組んでおります。　重層的支援体制整備事業における相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援につきましては、新たな支援体制の検討過程において、市民の皆さんや地域で活動されている方々の御意見を頂きながら、関係機関や関係団体との協働、これまで取り組んできた事項、地域資源を生かすことなど、本市の現状に合った支援体制を検討してまいりたいと考えております。　また、住民同士の交流の場や居場所の確保、さらに、地域でコーディネート機能を担うコミュニティソーシャルワーカーのような人材の配置などの具体的な施策については、新たな支援体制の構築を進める中で検討してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　総務部長。　　　　　〔須田祥子総務部長登壇〕 ◎須田祥子総務部長　２点目の第２次朝霞市男女平等推進行動計画後期基本計画の(1)、(2)につきましては関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。　令和３年度から令和７年度を計画期間とする第２次朝霞市男女平等推進行動計画後期基本計画では、男性と女性が互いに人権を尊重し、責任も分かち合え、誰もがあらゆる分野で活躍でき、人それぞれが持つ多様性を理解し、認め合えるまちを目指して、そういった方向で策定を進めております。　本計画を基に、市として男女平等・共同参画に着実に取り組み、リーダーシップや将来像などを示していくことは大変重要なことであると認識しており、具体的施策といたしましては、朝霞市庁内男女平等推進指針を定め、市が率先して男女平等に取り組むこととしているほか、男女平等を推進するプロジェクトチームとして男女平等推進庁内連絡会幹事会を組織し、年２回の会議及び人権課題の研修、男女平等推進に係る年間重点活動テーマを定めるなどの取組を行っております。　令和２年度の幹事会では、性の多様性に関するリーフレット及びチラシの効果的な配布方法について並びに今年度の重点活動テーマの決定を議事といたしました。重点活動テーマは「性の多様性と共に生きる」として、全庁的にその取組を推進していくこととしております。　また、従前、普段の生活の中で、当たり前として考えられていた表現方法を見つめ直すため、市で作成しました男女共同参画の視点で捉える表現ガイドを活用し、固定的なジェンダー役割についての表現を見直す取組や男女ともに働きやすい職場環境を整備するためのイクボス宣言を実施するなど、男女平等・共同参画社会の実現に向けた取組を推進しているところでございます。　今後も引き続き、市民の方や市内事業所のモデルとなるよう、男女平等・共同参画に係る取組を率先して行い、情報発信していくことにより、市役所という枠組みを超えて、職場や学校、地域活動の場における男女平等・共同参画意識が一層浸透するよう努めてまいります。 ○石原茂議長　学校教育部長。　　　　　〔金子二郎学校教育部長登壇〕 ◎金子二郎学校教育部長　３点目の教員との関係と不登校の(1)につきまして御答弁申し上げます。　令和元年度の不登校の理由別件数は、友人関係が32件、教職員との関係が６件、学業不振が15件、進路の不安が２件、部活動への不適応が３件、学校の決まりへの不適応が３件、入学・進級時の不適応が16件、家庭に係る状況が34件、その他が88件となっており、出現率は、小学校が0.87％、中学校が4.05％で、市全体としては1.85％でございました。　なお、埼玉県の国公私立の不登校児童・生徒数は、小学校で1,000人当たり5.8人、中学校では1,000人当たり34.0人となっております。　本市の特徴といたしましては、年度を超え継続して不登校となっている児童・生徒が多く、欠席が長期化する傾向が見られます。そのため、欠席が増え始めた時点での初期対応や新たな不登校を生まないことが重要であると捉えております。　子ども相談室の４月から10月の相談件数につきましては、令和元年度は565件の相談のうち、不登校に関する相談は313件、令和２年度は484件の相談のうち、不登校に関する相談は257件でございます。　スクールカウンセラーは市内の全小・中学校に配置しており、児童・生徒や保護者の相談、カウンセリングを行っているほか、教室を巡回し、児童・生徒への対応について教員へ助言をしたり、教育相談部会等に参加して、アセスメントを行ったりしております。　スクールソーシャルワーカーは、市内に２名配置しており、保護者への電話相談や学校での面談、家庭訪問を行い、保護者のニーズを踏まえ、家庭と学校や関係機関との連絡調整役を担ったり、福祉関係課との連携や病院への同行受診などの支援を行ったりしております。また、福祉サービスについての情報提供を教員に対して行うこともございます。　不登校の要因は複雑化しており、個別のケースによって対応は異なりますが、今後も不登校の児童・生徒及びその保護者の心に寄り添い、教員だけでなく、さわやか相談室や子ども相談室、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどと連携し、組織的に対応してまいります。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　教職員が児童・生徒に対して行う言葉による暴力、どなるなどの威圧的な指導は、児童・生徒の人権を侵害するものであり、絶対に許されないことであります。朝霞市では、埼玉県教育委員会より、教員の不祥事根絶の徹底に関する通知が発出されるごとに、暴言や威嚇を含む体罰禁止の徹底や教職員による不祥事根絶、綱紀粛正の徹底を市内小・中学校へ周知しております。　また、校長会議や教頭会議において、各学校の管理職に直接指示をするとともに、学校訪問の際に教職員に対して、不祥事根絶に向けて学校全体で取り組むよう伝えるなど、繰り返し啓発をしております。今年度は、９月１日より教職員事故防止強化運動が実施され、教職員の事故防止の研修を各学校の実態に応じて実施しているところでございます。　部活動の指導につきましては、平成30年11月に、朝霞市立中学校における部活動の方針を策定いたしました。その中で、暴力行為やパワーハラスメントと判断される言動や態度による脅し、威圧、威嚇的な発言等の指導は許されるものではないことを明記しております。　教育委員会といたしましては、全ての教育活動において、行き過ぎた指導が行われないよう引き続き各学校へ指導してまいります。 ○石原茂議長　本田議員。 ◆２番（本田麻希子議員）　それでは、再質問させていただきます。　１点目の第４期地域福祉計画の素案と朝霞市の地域共生社会を目指すもの、それについてなのですけれども、今、様々な高齢者分野、障害者分野、子育て、生活困窮分野ということで、福祉関連の分野の相談支援の状況についてもお答えいただいたのですけれども、私はそれ以外の課の連携というのも非常に大事だと思っているのです。　９月議会で、生活困窮者支援における住まいの問題について取り上げさせていただいたと思うのですけれども、その住まいの問題は都市建設部です。そこが所管しているということで、福祉に限らない様々な分野の職員が、これは福祉につながっているのではないかというような意識を持つということも非常に大事だと思っているのです。　その後、住まいの支援についてお伺いしたときにもお伝えしたかと思うのですけれども、福祉関連部署以外の部署とも連携して、何か部課を連携して進められたようなことはあったのかということについてお伺いしたいというふうに思います。　それから、新たな支援体制の検討を構築ということで、重層的支援体制整備を位置づけていくというようなお話があったのですけれども、実は令和３年度の厚労省の予算の概算要求に、重層的支援体制整備事業に対して、市町村に対して重層的支援体制整備事業への移行準備を含めた予算として39億円の予算要求がされているのです。なので、この厚労省の社会・援護局というところが担当だそうなのですけれども、問い合わせましたら、この移行準備事業というのが市町村における多機関協働、今挙げていただいたような地域包括支援センターであるとか、障害者の相談支援センターであるとか、そういった様々な機関をつないでいったり、その調整をしたりするようなことや、アウトリーチ事業、あとはその地域への参加支援の取組、そういったような必要な経費を補助することによって、新事業を円滑に移行していくことを推進するというようなお答えを頂いているのです。　国庫補助の制度としては、移行準備事業のときに、補助申請のときに、事業の実施計画を提出していただく予定だということで、検討している間にもうほかの市町村では事業の計画を出して、国庫補助を出してもらうという状況になりかねないなというふうに思うのです。　厚労省に問合せしたら、国庫補助率も国が４分の３を持つと。市町村が４分の１というふうに今のところ考えていると。まだ予算の成立はしていませんので、今検討段階ではありますがというお答えでしたけれども、こういったようなお答えを頂いているのです。　重層的支援体制整備事業の財政措置についても、もう既に厚労省から案としてたしか通知が行っていると思うのです。そういったところでもアウトリーチを通じた継続的支援の実施とか、支援関係の調整を行う、そういった多機関協働の事業の実施であるとか、はざまのニーズなど、個々の課題に応じた支援のコーディネート等を行う参加支援などなど、そういったものが挙げられていて、その必要な経費について交付金対象にするということまで書かれているのです。　そうすると、今回策定する計画の地域福祉計画の中で、重層的支援体制整備事業を検討するという段階だと、この具体的な事業の計画が立てられなくて、せっかく国はもう交付金を出しますよという準備をしているという中で、朝霞市はこの交付金措置を受けて、事業を進めるというところまでなかなかいかないのではないかなということも思うので、できる限り移行準備事業、重層的支援体制整備に移行するような準備について計画して、重層的支援体制整備を行っていく事業を整備して、こういうことを朝霞市はやりますと、そういったことを計画を立てなければならないなと、私は思うのです。あと５年間、待ちの状態でいるわけにはいかないのではないかと思っているのですけれども、担当課としての認識と今後の計画についてお伺いしたいと思います。　それから、障害福祉計画と障害児福祉計画の素案についてなのですけれども、精神障害にも対応した包括支援センター、協議の場をつくるということで、こちらが協議の場をつくることも今回の計画ではまだ進められなかったというのが少し残念だなと私は思っていて、精神障害をお持ちの方というのは、実はたくさんいらっしゃる。あまり明かしたくないから公にはしていないのだけれどもという方、たくさんいらっしゃると思うのです。　先ほど、ヤングケアラーのことを遠藤議員も取り上げられていましたけれども、実は親御さんが精神障害で、お子さんがその中で困っている、親御さんのケアをしながら学校へ通っているというおうちも実はたくさんあったりして、埼玉県でもそういったようなお子さんたちに対する支援とか、そういった親御さんがなかなか子育てが困難だというときにサポートしなければいけないということなどもずっと言っていることだと思うので、次の計画でも、あくまで設置のための協議の場をつくるというところなのですけれども、ぜひ早く進めてもらいたいということは要望したいというふうに思います。　障害福祉計画、障害児福祉計画の素案で、地域生活支援拠点の機能の充実というのが挙げられていると思うのです。この地域生活支援拠点の考え方として、年１回、運用状況の検証及び検討をしますということと、厚労省の出典の面的整備型の地域生活支援拠点の整備の図が載っているだけで、現状とか、あと今後の目標を示すもの、指標が載っていないのです。すごく残念だなと思っていて、現在の地域生活支援拠点の整備の状況とか、あとは今後の具体的な目標についてお伺いしたいというふうに思います。　あと、障害福祉計画との関連として、地域福祉計画に、思いやりと支え合いの心づくりというふうに書かれているのですけれども、具体的な施策とか事業というのが挙げられていなくて、私はここにぜひ多様な障害とか困難について理解を深めるような施策を取ってもらいたいというふうに考えるのです。　先ほど、精神障害もそうですけれども、外見からは見えづらい、例えば高次脳機能障害、事故とか、あるいは病気で、中途で脳機能に障害がある方、あるいはペースメーカーとかオストメイトをつけている、内臓の内部の障害がある方も、外から見てはすぐに障害だというふうには分からないのだけれども、サポートが必要だという方がいらっしゃる。　あるいは、自立支援協議会の部会ができていますけれども、医療的ケア児のお子さんたち、あるいは医療的ケアで大きくなった、医療的ケアを受けていらっしゃる方の御理解などということも進めていけたらいいなというふうにも思っていまして、そういった障害福祉計画の中の理解促進・啓発事業というところでも、これまで実施されたり、されてこなかったりと、されていない年もあったりしているのです、計画の現状を見ると。　なので、今後、実施が目標ということになっていて、具体的にどのようなことをどういうふうにやっていくのかということが書かれていないので、ぜひその点について、両計画について明確に目標を示していただいて、今後の計画とか、具体的な方策を取っていただきたいというふうに思うのですけれども、この点について、市の認識をお伺いします。　それから、多分野とか、多機関連携の地域包括ケアシステムの構築なのですけれども、第４期地域福祉計画の素案では、地域包括支援センターの数、令和７年度には７か所にするという目標が書いてあって、これは圏域の見直しをするということになっていたかと思うので、５圏域から６圏域の圏域の見直し、プラス基幹型地域包括支援センターの設置というふうに理解してよろしいのでしょうかということと、一方で、第８期高齢者福祉計画と介護福祉計画では、基幹型の地域包括支援センターの設置は取組は検討するというふうにしているのですけれども、具体的な目標は掲げられていませんので、第４期地域福祉計画と第８期高齢者福祉計画の関連とか整合性を考えたときに、令和５年度まで、介護福祉計画は３年なので、その令和５年度までは圏域見直しで基幹型の地域包括支援センターを設置しなくて、令和６年、令和７年の２年で設置するというようなことなのか、このあたりのことをどういうふうに今整理されているのか、お伺いしたいと思います。　それから、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画、こちらにも重層的支援体制整備について言及されているのですけれども、障害と介護の連携というのが少し弱いなというふうに思っているのです、この計画では。今、障害のある方の高齢化によって、障害福祉サービスと介護サービスの連携、あとは親亡き後の障害者の方のケアであるとか、あるいは配偶者亡き後の障害のある方をどう支えていくのかという点についての課題というのは非常に大きくなっていると思うのです。私も障害者団体の方からそういったようなお話を聞いていて、妻より先に死ねないとおっしゃる方とかいらっしゃるわけです。そういった課題について、現在の取組と、あと今後の検討している取組についてお伺いしたいというふうに思います。　また、障害と介護の連携の一つとして、共生型サービスというのがあると思うのです。障害がある方も介護を必要としている方も両方ケアできるという、そういった共生型サービスの提供というのも選択肢として挙げられると思うのですけれども、事業者誘致とか、あるいは市内の事業者の事業拡充などの支援を行う計画はないのかということもお伺いしたいと思います。　それから、年末に臨時の相談窓口を開設されるということで、今日連絡頂きました。生活困窮を中心に、12月29日から31日まで臨時の窓口が開設されるということで、非常によかったなというふうには思っているのですけれども、生活困窮以外の、例えば、この時期冬休みに入りますので、家庭にいることで家庭から出たいという、例えばＤＶであるとか、あるいは虐待であるとか、そういった相談も必要とされていると思うのですけれども、この窓口にそういった方の御相談があった場合は受けられるのか、あるいはそういったことも見越して、どのようなお困り事でもいいので、相談があったら来てくださいという状況なのかということについてもお伺いしてよろしいですか。　続きまして、２点目の男女平等推進行動計画の後期計画なのですけれども、ありがとうございます、市でいろいろ庁内でも取り組んでいらっしゃるということはよく分かったのですけれども、やはり男女平等について検討するときに私が大事だというふうに思っているのは、暗黙のうちに出してしまっているメッセージがあるのではないかということなのです。市が提供するサービスとか環境というのが女性中心の子育てとしてのメッセージを出していないかとか、そういったことも考えなければいけないというふうに思っていて、例えばですけれども、公共施設において、男性トイレにも女性トイレと同様におむつ替えシートとかベビーチェアが設置されているかどうか、子供連れの男性が利用しやすくしているのかどうかということをお伺いしたいと思います。　それから、駒牧議員も言及されていましたけれども、ポジティブアクションという、積極的に、もうとにかく改善の措置を取るのだということの強力な推進する力というのは、やはりデータに現れてくると思うのです。今回、意識調査はされているし、意識調査を根拠としてこの計画が立てられていると思うのですけれども、統計調査、こういったものも活用していかないと見えてこないものがあると思うのです。　朝霞市でも、やはり統計データからいけば、Ｍ字カーブの谷の深さであるとか、やはり女性の働き方であるとか、そういったことをしっかり見ていかないと、男女平等・共同参画が推進されているかどうかというのは見えてこないと思うので、計画策定の段階で、国勢調査とか、統計調査、ほかの結果を参考にして、それを委員の皆さんと共有するというようなことが必要なのではないかというふうに考えておりますけれども、市の認識をお伺いしたいと思います。　それから、市のリーダーシップというと、産業振興課で先日、ワーク・ライフ・グッドバランス企業認定制度というのがつくられて、２社、たしか認定に向けて動いているかと思うのです。こういった市内の事業者にワーク・ライフ・グッドバランスと男女の働き方を、どちらも働きやすくしようというような企業を認定するに当たって、そもそも市がこの認定を受けられる状況にありますかということをお伺いしたいです。市役所自体がそういった男女平等・共同参画の事業所として成立しているのかということをお伺いしたいと思います。　それから、次、教育のほうです。実はこれ、実際に私、学校に行けなくなっているお子さんの御家族から、学校に行けなくなったのは部活での顧問の指導が引き金になっているのだという相談を受けているのです。顧問から、テストの点数で400点以下だった人ということで名のり出させると。名のり出させた上で、テストが400点以下だった人は、だからルールが覚えられないのだということを言ったりして責めたということがあったり、あるいは学校外での活動の際に、その生徒の出した結果とかミスについて厳しく責めたりするということで、保護者の方によると、その様子を見ていた保護者自身がびくっとして震えるぐらいだったというようなお話も聞いているのです。　そういう中で部活に取り組んでいるので、すごく気持ちがしんどくなってしまって、そういった様子を見せると、顧問から、やる気がないやつは来るなというようなどなられ方をしたりということがあったりするという話も聞いているのです。　スポーツ庁から発出されている運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの全文、あるいは朝霞市の部活動の方針などにも書いてありますけれども、体罰とかハラスメントは根絶していかなければならないであるとか、許されないものであるというふうに書かれているのですけれども、今の顧問の先生の言葉というのは、私、個人を特定されたくないというようなお話も伺っているので、若干内容も変えていますし、今、軟らかくしていますけれども、非常に保護者から見ても、生徒にとっては苦しいものなのではないかと。実際、生徒自身も顧問が怖いと言っているというようなこともありまして、こういった顧問の言葉であるとか、部活動の在り方が部活の目指している人間関係、好ましい人間関係を構築するとか、自己肯定感の涵養といったものに資するものになっているのかなというように考えるのです。　そういった中で、やはり学校の中で、教員の言動というのは、子供のためを思ってというふうに考えられがちなのですけれども、社会的なものに照らし合わせれば、厚生労働省のパワーハラスメントの概念であるとか、あるいは、裁判所で出ているパワーハラスメントと認定された事件の定義であるとかそういったことを考えれば、やはり地位の上下というものが大きくて、学校では先生、生徒というのは上下ではないというふうに考えるかもしれませんが、やはり子供からすると、大人、先生で、自分は子供で生徒だという地位の関係がありますし、その中でやはり大きな声でどなられるとか。あるいは、それもお子さんよって、何が厳しくて、何が大丈夫というのは違うかもしれないのですけれども、違うからこそ配慮が必要だということは教育の中でも言われているのだと思うのです。そういったことを考えたときに、指導と考えたものが少し行き過ぎという言葉がありましたけれども、このハラスメントに当たるものになるのではないかというような振り返りが必要だと思うのです。　そのハラスメントについての啓発とか、教員への研修というものはどのように今行われているのかということをお伺いしたいと思います。　それから、相談ということで、さわやか相談室、子ども相談室を利用していると思うのですけれども、子供の相談であって、結果、教員がやはり替わる必要があるということがあったときに、相談室、あるいは子ども相談室からどのように教員に向けて対処しているのかということをお伺いしたいと思います。　それから、保健室とかさわやか相談室で過ごす時間を制限されているというお話も伺っているのです。学校は休みたくない、ただ、教室にいるのがしんどいので、保健室で過ごさせてほしいとか、相談室で過ごさせてほしいというふうに訴えても、相談室の利用については、不登校の子が行くから、不登校にならないと行けないと言われたりとか、１時間しかいられませんというようなことを言われて、時間を切られてしまうことがあるようで、本当は午後までいられると思っても、もう１時間いたのだから帰りなさいみたいなような形になったりとか、保護者に連絡があって、迎えにきてくださいというような話になってしまっているということも伺っているのです。　なので、こういった制限というのが適切な対応なのかどうかということを、教育委員会としての認識をお伺いしたいというふうに思います。　また、今回のこういった事例、相談をするというだけでは私は解決には至らないかなというふうに思っているのです。相談というのはあくまで傷ついたお子さんの心をサポートして支えていくということだと思うのですけれども、お子さんがやはり児童の権利に関する条約にもありますけれども、人権侵害を受けている。大人から自分の意見を尊重してもらえずに、厳しい叱責を受けている、こういった状況が改善しなければならない人権擁護を図るべきだという事案だというふうに私は考えているのですけれども、そのために、この人権侵害の状況について調査して、人権擁護の方策を図る子どもオンブズパーソン制度というのをいよいよ導入したほうがいいのではないかというふうにも考えているのです。なので、その子どもオンブズパーソン制度の導入についての市の認識というのもお伺いしたいというふうに思います。　以上です。 ○石原茂議長　答弁願います。　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　１点目の(1)の再質問について御答弁申し上げます。　本市の住まいに関する生活困窮者への支援体制につきましては、高齢者、障害者、子育て世帯など、多様な分野に及んでいることから、各分野の関係部局において適切に対応している状況でございます。　本年の９月以降に活動したことといたしましては、10月26日に、埼玉県住まい安心支援ネットワークが主催する令和２年度埼玉県居住支援セミナーに本市の住宅部局と福祉部局の計４名で参加し、国土交通省関東地方整備局による講演を拝聴したほか、埼玉県内の自治体職員、民間企業や関係団体の参加者と居住支援の事例検討によるグループワークを行うなど、住宅と福祉の連携の必要性を認識する疑似体験を行いました。　なお、このセミナーについては、11月２日に開催した本市の空き家等の適正管理に関する庁内連絡会の中で参加できなかった関係各課にも内容を説明し、情報共有をしております。　今後につきましても、生活困窮者の住まいの支援については、福祉部局との連携を行いながら調査研究してまいります。　以上です。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目の(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　国の重層的支援体制整備事業に関する交付金でございますが、現在の介護、障害、子供、生活困窮の各分野における相談支援や地域づくりに係る補助金などを新たな相談支援体制を構築する際に、既存の取組などを生かしつつ新たな取組とする相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する際にかかる事業費として一括して交付されるとされております。よって、申請手続の簡素化が図られるものと考えております。　この交付金を受けるには、重層的支援体制整備事業の実施計画を策定いたしまして、計画に基づき申請する必要がございますので、今後、この補助金を活用して取組を進める際には、その手続を踏まえて行ってまいりたいと存じます。　次に、(3)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　地域生活支援拠点整備につきましては、現在、障害者自立支援協議会の地域生活支援拠点部会におきまして、相談支援専門員協会から御助言を頂きながら、先進市の視察の成果などを踏まえて検討いたしております。　具体的には、本市では、面的整備型を目指しておりまして、その機能である相談、緊急時の受入れ、体験機会の場、専門性、地域の体制づくりのうち、相談につきましては、はあとぴあ障害者相談支援センターにおいて、緊急時の受入れにつきましては、グループホームつぐみに委託して実施している緊急時短期入所、専門性につきましては、相談支援事業所の連絡会を開催するなど、順次体制を整えております。　今後も各分野の機能強化を行いつつ体制づくりを進めるとともに、運用状況の検証なども行ってまいりたいと考えております。　次に、外見では分からない内部障害等に関する周知の関係でございますが、「広報あさか」に掲載しております障害者理解を進める記事である「わたしたちができること」などを活用して、障害の特性などの周知に努めてまいりたいと考えております。　また、次期計画におきましても、理解促進・啓発事業として障害者団体などとの御協力をいただくことにより、障害ある人に対する理解を深めるための普及啓発に関する事業を実施することを考えております。　次に、(4)の再質問に御答弁申し上げます。　地域包括支援センターにつきましては、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきまして、５圏域から６圏域への見直しを行うこと、その後に基幹型地域包括支援センターの設置に向けて検討を行うことを案として予定しております。　なお、御指摘の地域福祉計画との整合性の関係でございますが、こちらについては具体的な施策でございますので、個別計画が優先ということになりますので、高齢者福祉計画に載っているものが正しい計画の順序でございます。したがいまして、高齢者福祉計画は令和３年度からの３か年ということでございます。その３か年の間に圏域の見直しということを行い、さらに基幹型のセンターの検討を行うということでございます。　このため、今、地域福祉計画ではそれをまとめて書いてしまっているので、この点は修正する形を取りたいと思っております。　次に、障害と介護の連携の必要性につきましては十分認識しておりまして、そうした中で、国においては、平成30年４月に共生型サービスというサービスを新たに創設して御案内しているというところでございます。現在、この共生型サービスを提供する事業所は市内にはございません。今後、こうした共生型サービスのニーズなどを踏まえながら、その必要性については検討してまいりたいと存じます。　次に、本日、議員の各皆様にお配りさせていただきました年末年始期間中の臨時相談窓口の設置の関係でございます。こちらについては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活困窮に関する相談が増えているということを踏まえまして、年末の12月29日から31日にかけまして、臨時の窓口を本庁舎に開かせていただくということを御案内させていただきました。　こちらについては、生活困窮ということが基本でございますので、福祉部の各課の職員も出勤してもらいまして、対応する予定でございます。そうした窓口に生活困窮以外の相談でいらっしゃるということは、これは当然あり得ることかと思います。そうした場合には、この窓口はあくまで生活困窮に特化しているものでございますので、例年、年末年始に関しましては、福祉分野は各担当所管課で当番制をしきまして、年末年始の、今回でいえば29日から新年１月３日までの間になると思うのですが、毎年臨時の対応ができる体制をしいておりますので、各分野ごとに、例えば児童虐待の相談であれば、こども未来課の当番につなぎますし、高齢者の虐待等であれば、長寿はつらつ課の担当にということで、各担当につないで対応していく形を取りたいと思っております。　以上でございます。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　２点目の再質問につきまして御答弁申し上げます。　市内公共施設の状況でございますが、以前と比較いたしますと、多目的トイレの設置やおむつ交換台、ベビーチェア、ベビーベッドの設置を進めているところではございますが、現状では、男性用トイレには設置は少ない状況でございます。　具体的には、市の公共施設のうち、男性用トイレに設置されているベビーベッドは１か所、ベビーチェアは12か所、おむつの交換台は６か所でございます。　次に、今回の計画策定に際しまして、統計の利用や分析の計画への反映の御質問でございますけれども、世界的な潮流や国・県のデータ等を踏まえて分析や協議を重ねながら計画案を取りまとめてきてはおります。素案の中でも出典を示しながら経年変化を示すなどをしているところではございます。それらのデータ等に目を向けますと、現時点では、必ずしも本市の取組が進んでいると判断することは難しい状況もありまして、今後もデータを活用した施策を進めてまいりたいと考えております。　次に、朝霞市ワーク・ライフ・グッドバランス企業認定制度につきましてですけれども、現在、２件の市内企業が認定を受けているところでございますが、要綱のチェックシートに定めているこの評価項目を朝霞市役所、事業所としての市役所に照らし合わせてみましたところ、認定の水準となる結果となっております。　以上でございます。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　３点目の教員との関係と不登校の再質問につきまして一括して御答弁申し上げます。　まず、冒頭御指摘ありました部活動の指導について厳し過ぎる、もしくは行き過ぎた指導、顧問の先生の指導が不適切である、こういった相談につきましては、これまでも教育委員会に保護者から御相談いただいたケースが複数ございます。このような場合には、学校長と連絡を取りながら、まず事実を確認をしながら、慎重に対応をしていくことになります。当然、議員も御懸念のこととは思うのですけれども、積極的に教育委員会、もしくは管理職が関与したことでもって、当該児童・生徒が学校にますます行きづらくなってしまうことがないように細心の注意を払って適切な指導をすることを、時間をかけて丁寧に行っているところでございます。　まず、啓発についての御質問を頂いたかと思います。先ほども御指摘のあった３月19日付の文部科学省からの通知も含めまして、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針の制定等についてをはじめ、児童・生徒以外の関係性の中も含めたセクシュアル・ハラスメントの防止に係る通知書が県教育委員会を通じて発出されています。それを受けて、本市としましても、その都度、校長会議、教頭会議でハラスメントの防止について指導をしており、各学校においては、毅然とした態度と威圧的な態度を混同していないか、感情的になり、言葉遣いが乱暴になっていないか等、教職員一人一人が自分の指導を繰り返し振り返る場を設け、また、他の教室等で大きな声の指導が行われていないか、密室での指導になっていないか等、教職員同士が互いに気づき、全校でハラスメントを防ぐ体制を築けるよう努めているところであります。　各学校におきましては、例えばそれ以外にも、倫理確立委員会の活動の一環として、管理職用、あるいは全教職員のチェックリストを用いながら様々なハラスメント防止に取り組んでいるところであります。また、体罰防止リーフレットを用い、組織的な指導の徹底や報知、相談の徹底等、周知しております。　このような中で、例えば各学校で実施をしております「心と生活アンケート」等で子供からこういった訴えが学校に寄せられる場合があるかと思います。この場合には、大事な心の叫びと捉えておりますので、適切な対応ができる教職員を中心として、組織的に対応しているところであります。　なお、教職員からハラスメントに関する悩みをはじめ、様々な相談を受け付ける機関として、さいたま地方法務局が運営する子どもの人権110番やＮＰＯ法人が運営するさいたまチャイルドラインなど、教育委員会以外の相談窓口についても児童・生徒に周知しているところであります。　教職員との関係についての相談が子ども相談室に寄せられた場合には、校長経験のある相談員が該当学校の管理職へ情報提供し、学校と子ども相談室が連携して対応しているところであります。　保健室登校、さわやか相談室登校についての御指摘もありました。こちらの運用につきましては、事務的な手続はございませんが、継続して相談室登校を行う際には、本人、保護者、相談員、担任等が面談を行い、登校する時間などを事前に確認する場合もございます。　例えば保健室の場合には、疾病、傷病者がいるケースも考えられますし、発育測定等保健行事がある場合には、一時的にここの場はいられないよという形で相談することもあります。　それから、相談室、それから保健室についても、最終的なゴールとして、教室復帰をゴールとして設定する場合につきましては、頑張って教室に戻ってみようか、そういった働きかけはこれまでもあったかと考えられますが、いずれにしましても、画一的な手続を行わずに柔軟に対応するよう、さわやか相談員研修会や教育相談主任会で周知してまいります。　以上でございます。

○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　３点目の(2)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　弱い立場にある子供がハラスメントや虐待などによって人権侵害を受けているときに、気軽に相談ができることは大切であると認識しております。　現状におきましては、子供からの相談先としましては、家庭児童相談室や子ども相談室を設置しておりまして、丁寧に話を聞き、一緒に考え、問題を整理するとともに、児童虐待担当をはじめとする関係機関などと連携したり、県の子どもスマイルネットを紹介したりするなどして、問題の解決に努めております。　また、児童館では、子供自身から相談を受け、援助が必要な場合には、関係機関と連携をしながら対応をしております。　こうした市の相談先や施設が子供たちにとって利用しやすいものとなるよう、これまでの広報活動に加えて、学校を通して子供へ直接広報物を配布するなど、さらなる周知を図るとともに、児童館の子供への支援につきましては、指定管理者の社会福祉協議会へ改めて周知を図ってまいります。　御質問のございました子どもオンブズパーソン制度の設置につきましては、子供からの相談への適切な対応に有効なものであり、児童虐待防止や権利擁護の取組の強化など、子供を支える環境づくりにつながるものと認識しております。　しかしながら、実施には、法律や医療、学校教育、福祉分野などの高度な知識と技術、経験を有するオンブズパーソンを設置し、効果的に運営するための専任スタッフの配置などが見込まれることから、人的コストなど、財政上の課題もございますので、引き続き、先進地の取組を注視してまいります。　以上でございます。 ○石原茂議長　本田議員。 ◆２番（本田麻希子議員）　続いては、３回目の質問をいたします。　庁内の連携について、居住支援について、都市建設部の住居の政策の部門だけではなくて福祉部門とも連携して研修に参加していただいたということで、非常に評価できるというふうに私は思っているのです。重層的支援体制整備事業とは福祉に位置づけられていますけれども、私はこれは市全体で取り組むものだというふうに考えているのです。それは、市民の皆さんにももちろん参加していただくものだというふうにも思うのです。　今、住まいの問題はそういうふうに住居政策だったり、あるいは市民環境部でいえば、消費生活問題とか、相談とか、法律相談というところから福祉につながるという可能性が十分にあると思うのです。　あと、市民活動ステーションがそういう参加支援とか地域づくり支援に関わるような市民団体を育てていくとか、そういった居場所づくりしたいという団体を応援していくことが必要だったりしていると思うのです。　あと、産業振興課も、例えば労働相談であるとか、内職の相談とかあるではないですか、ああいうところは、支援体制整備の中に位置づけられていくという可能性もあると思うので、全庁的にこの重層的支援体制整備事業というものを理解していただいて、そこに関わるようなことをやっていただけたらいいなというふうにも思うんです。　従来の福祉というのは、ウエルフェアという言い方しますけれども、救済とか救貧という意味合いが大きかったというような指摘もあって、一方でウエルビーイングという、個人がよりよくあるということについて、福祉はそちらをもう目指すべきだということが1990年代にもう指摘されているのです。ウエルビーイングというのは人権保障であり、自己実現だと。　重層的支援体制整備事業で目指しているのはまさにここだと思うのです。もちろん断らないし、サポートしていくというところなのだけれども、地域づくりとか参加支援というのは、まさに人から必要とされたり、関わりを持って地域で暮らしていく。社会の中で役割や居場所があるというところを目指しているということだと思うので、その点を考えると、福祉の分野というだけではなくて、様々な分野が関わる可能性があるのだということを全庁的に考えていただければということは要望したいと思いますので、お願いします。　それから、今、財源確保についてお伝えして、具体的な計画というのは、つくる、検討する必要はあるだろうということは認識されているのかなというふうに思いました。第４期地域福祉計画、第６期障害福祉計画では、あくまで重層的支援体制整備については検討段階だということなのですけれども、次の５年間では、もう財源を確保して走り出すことができるというようなところまでの検討を進めてもらいたいということは要望させていただきます。　そのためには、今お伝えしたような庁内の理解であるとか、あるいは全市的に、市民の皆さんにも御理解いただく。今度、12日に福祉の関連の懇談会があると思うのですけれども、ああいったところでも、ぜひ、これ、検討段階で、計画の中に本当に一行ぐらいしか書かれていないのですけれども、こういった厚労省が出している事業があるのだということなども伝えていただけるといいなというふうに思います。　それから、障害福祉のほうなのですけれども、やはり共生型サービスについて、ニーズがないとは言えないと思うので、ぜひニーズについての調査とか、あるいは事業所がそういった事業を始めたいという事業所さんもいらっしゃるかもしれないので、ぜひ聞き取りをしていただいて、事業者への支援等も含めて、実現に向けて取り組むということは要望したいと思います。　あと、障害福祉サービスというのが、介護サービスと違って日常生活圏域というのが全市１市なのです。そうなると、なかなか自分の生活する地域に地域生活支援拠点があるとかというわけにはいかなくて、先ほど面的整備というふうにお話がありましたけれども、はあとぴあに行かなければいけないとか、短期入所はつぐみさんだとかと、自分のうちから遠いと。私など、根岸台に住んでいますから、どちらもやはり遠くなる。そういったようなことがあって、そういう意味では、この重層的支援体制整備事業を整えていくとなったら、参加支援、参加できるサークルだとか団体というものが、その地域に通えるようなところにあるというのがやはり理想だと思うのです。　それは、障害のあり、なしに関わらず、インクルーシブな形で参加するということを目指しているのだと思うのです、厚労省は。なので、そういった市民団体を育てていくとか、事業者を誘致して、もう少し障害福祉サービスを提供する事業者さんを増やすとか、そういったことを考えていくという、細かいニーズを酌み取って、地域で暮らすということを考えていかなければならないのではないかなというふうに思うのですけれども、そのあたり、市の考えをお伺いしたいと思います。　それから、多分野・多機関の連携については、前回の質問のときにも部長とお話したと思うのですけれども、現場レベルでは、本当にケアマネさんとか、ケースワーカーさんが支援をコーディネートして、きめ細やかにやってくださっていると思うのです。　９月議会のときに福祉部長から、自立支援協議会とか、地域ケア会議だとかで個別分野での現場のレベルの積み上げというのはしている。積み上げたものを次の相談につなげているというのは、そうできているとは思うのだけれども、問題は横のつながりに広がっていかないところだと思っているというのは御答弁を頂いているのですけれども、やはり現場レベルの積み上げ、工夫をいかに制度として、システムとして使えるようにしていくかということが、この重層的支援体制整備事業なのだと思うのです。今、現場で働いている専門職の方がその力量でやっているものを制度として確立していこうということなのだと思うので、制度をつくっていく、システムをつくっていくということについて、市はどんなふうに認識していらっしゃるのかということをお伺いしたいというふうに思います。　それから、男女平等・共同参画についてなのですけれども、やはり市内の男性が使える子供のための施設というか、ベビーベッドが市内の公共施設に一つしかない。おむつを替える台も６台しかないということで、まだまだこういったところから変えていかなければいけないのではないかなというふうにも思いますので、これは関係部署と連携して、ぜひ男性の子育てもサポートするような環境をつくっていただければというふうに思うのですけれども、データの生かし方というのもすごく大事だと思うので、今後もぜひそれは検討してもらいたいですし、計画の検証にも、やはり統計データとして、どれだけ変化があったかということを見ていってほしいなというふうには思っているのですけれども、一方で、意識調査でも、すごく興味深い結果が出ていて、今回、男の子と女の子の育て方について、あまり区別しないで育てるほうがよい、区別しないで育てるほうがよいという結果を合わせたものが、前回は区別して育てるほうがいいというほうが上回っていたのに、今回、初めて区別しないほうがいいというのが上回ったのです。市民の意識も大分変ってきているなと。　子供を育てる上で、男女とかジェンダーというものを区別しないで育てていくほうがいいというふうに考える市民が増えてきたということだと思うのですけれども、こういったところで、やはり若年者、若い方たちへの啓発であるとか、もう若い方たちはむしろそういった、小学校も男女別名簿などというのはもうありませんし、私が子供の頃は、中学校の頃は、女子が家庭科で、男子が技術みたいなことはありましたけれども、今はそういうことはありませんから、大分そういうところは薄れてきているとは思うのですけれども、やはり若い世代にどのように啓発していくのかが必要かなというふうにも思いますので、その取組についてお伺いします。　あとは、朝霞市役所が産業振興課が認定しているワーク・ライフ・グッドバランス企業と認められる結果だったということで、そういう意味ではリーダーシップを取っていけているのかなと思いつつ、やはり私はそれでも気になるのが、理事者席に座る皆さんが、ある意味、事業所でいえば役員に当たるような皆さんなのだと思うのですが、女性一人しかいません。この状況で本当にいいのかなと。　先ほど、駒牧議員の質問に対する答弁でも、課長級でも女性の職員が83人中８人というお答えだったかと思うのですけれども、こういう中で、ワーク・ライフ・グッドバランス企業と同等と評価されたということで、どのような点が評価されて、あるいは課題も指摘されていると思うので、どのような点が課題だったのかということをお伺いしたいというふうに思います。　それから、教育のほうですが、いろいろ先生方も対策は取っていただいていると思いますし、先生方も御自身の指導については振り返りというのもされているとは思うのです。でも、今、やはり答弁で気になったのが、子ども相談室から教員に、教員の変化を求めるというか、こういうことがありましたと教員に助言をするときに、校長経験のある職員からというお話があったではないですか。私はそこで、校長経験のある先生でなくても、子ども相談室にいる心理士の方でも、専門職のわけだから、同じようにアドバイスを聞いてもらえるような環境づくりはする必要があるのではないかなというふうに思うのです。　チーム学校という言葉があって、先生方はよく御存じだと思うのですけれども、そういう様々な専門職と先生方が有機的に結びつけられて、子供の教育を考え、ケアをし、サポートしていくという、そういう考え方なのですけれども、そこには専門職をそこにきちっと位置づけていく。教職員の先生方に専門職の役割というのをしっかり周知、徹底することが求められるということは、文科省でも、初等中等教育分科会というところで検討されて、その配布資料なども出ていると思うのです。そういった専門職の意見を取り入れる機会というのは、どういうふうにつくっているのかなということを伺いたいと思います。　それから、今、相談窓口がほかにもあるのだというようなお話があったかと思うのです。子ども相談室だけではなくて、県の子どもの人権110番とか、あとはさいたまチャイルドラインというところがあるということなのですけれども、相談をすれば解決するかというと、その相談窓口が今みたいに、例えば、その子ども相談室の臨床心理士ですら直接、例えば先生に言えないという状態だったり、あるいは、相談というのは、結局先ほどもお伝えしたように、ケアに当たってしまって、結局、その現状をどう変えていかなければいけないのか。本当に子供のためになっていて、子供中心に考えられているのか。そうでなかったときに、どういう対応すべきなのかということを、やはりきちっと考えなければいけないのではないかなというふうに思うのです。　例えばですけれども、法務局とかＮＰＯ法人から連絡が学校に入ったと、こういう相談がありましたということがあったりしたとき、あるいは、その子ども相談室の相談でもいいのですけれども、学校の在り方とか、教員の指導の在り方を改善する必要があるなと思ったときに、改善の、こんなふうに改善しましたとか、こんなふうに改善して変わりましたというような報告義務というのはどこかにあるのかなということを聞きたいのです。学校から教育委員会なのか、あるいは当該の相談窓口なのか。　報告義務があれば、そういった報告をするということが必要でしょうし、報告義務がないなら、その当該の教員、あるいは学校全体としての指導の在り方がどのように改善されたかというのが誰が認めるのかなというふうにも思いますので、そのあたりのことを、教育委員会の認識をお伺いしたいと思います。　それから、やはり学校教育で、教育基本法に基づいていると思うのです。ただ、教育基本法第６条に、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行わなければならないと書いてあるのです。　不登校とはやはり複雑だと思うのです。いろいろな要因が関わっているとは言われていますし、一筋縄ではいかないのは私も支援の側に回っていたので非常に分かるのだけれども、でも、明らかに子供がやはり、学校に行けない理由を言っているわけです。部活動の指導のことだったり、顧問の先生が怖いということも言っているわけだし、そういうことがあったときに、それをこの教育基本法に照らせば、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われているとは少し言い難い形になっていないかなということはお伝えしたいと思うのです。　こういった教育基本法の理念とか、あるいは教育基本法だけではなくて、私は教員の先生には児童福祉法も学んでもらいたいと思うのです。私も教職課程の勉強も自分もしていましたし、教職課程で教える仕事もしていたので、実は教員の先生方とは、あまり児童福祉法を学ぶ機会はないのだと思うのです。これは学んだ方がいいと思っていて、やはり子供が児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること。愛され、保護されることとか、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重されて、最善の利益が優先して考慮されることというふうに書いてあるわけです。　児童虐待の定義とは、心理的虐待というのは、面前ＤＶを見ただけでも虐待なわけです。目の前で大げんかをしているという状況を見たのも、それも虐待に当たると言われていて、おおよそ大声でどなるとか、厳しい叱責を受けるということについてはもう心理的虐待に当たる。児童福祉の世界ではそういうことになるのだけれども、学校教育の現場では、それも指導の一環だと言われかねない部分があって、そこのずれというのをやはり先生方もこれは、社会全体に照らしたら、少し違うのではないかなというような視点を持てるような研修を受けたりする必要もあるのではないかなというふうにも思うので、そのあたりのことをどういうふうに取り組むのかということをお伺いしたいというふうに思います。　それから、子どもオンブズパーソンの制度なのですけれども、今御答弁で、確かに専門職を設置しなければいけないということで、他市の取組を見ていくということだったのですけれども、あと、ほかの相談先もあるのだということで御答弁もあったと思うのです。県の相談先もあるしということで、先ほどからお伝えしているように、子どもオンブズパーソン制度と相談機関の役割と、私は決定的に違うと思っていて、その決定的な違いについて、どんなふうに認識していらっしゃるのかなということをお伺いしたいと思うのです。　実は、今年の８月17日から９月12日まで、学校になかなか行くことのできない子供が追い詰められることのないように居場所を確保するという全国的なキャンペーンがあったのを御存じの方がいらっしゃいますか。ツイッターとかで「#学校ムリでもここあるよ」というキャンペーンをしていて、いろいろな団体がうちに来ていいよということを発信していたのです。市内でもあさかプレーパークの会が参加していて、プレーパークにおいでと、学校になかなか行けなくても、プレーパーク開いているよということを言ってきたのです。そういった、今、教育機会確保法もあって、学校以外の場所でも学習するという機会を確保しましょうというような法律もできていて、子供の居場所をつくるというは非常に大事だと思っているのです。そういったところで、学校とは違うけれども、自分らしく過ごして、少し今までと違う大人と会ったりすることで子供が学ぶ機会を持てる。成長する機会を持てるということはあると思うのです。　今、児童館の話が出ていたと思うのですけれども、児童館の支援が。例えば児童館を、学校に行けなくても児童館でもいいよだったり、とにかく学校に行けなくて、児童館に来てしまった子に、学校行きなよではなくて、家に帰りなよではなくて、いていいよと言ってあげられるとか、あるいは図書館もそういう子供が来て、一時期ありましたよね。鎌倉市の図書館がそういう発信をして、学校へ行けなかったら図書館おいでというような発信をしていたかと思うのですけれども、そういったところが子供たちの居場所として利用することができる。　そういった児童館とか図書館の職員に研修をして、子供がなかなか学校に行けなくても、まずはここで安心して過ごしていいよと言えるような体制を整えていくというようなことを考えていただくのもどうかなというふうに思うのですけれども、担当課のそれぞれの認識、御意見をお伺いしたいというふうに思います。　以上です。 ○石原茂議長　答弁願います。　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　それでは、１点目の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　まず、障害福祉計画における圏域の考え方でございますが、おっしゃるとおり、現状の計画では市全体を１圏域という捉え方をしておりまして、また、次期の計画におきましても、同様の考え方で今構成はしております。　しかしながら、御指摘のように、障害のある方についての身近な場所でサービスを提供したり、相談支援する、地域で寄り添い、見守るというものであったり、また、地域資源をその際に活用するという視点とかを考えた場合に、地域別の圏域の設定というのは考えていかなければならないと考えておりますので、今後、新しい支援体制の構築を進める中で、この問題も考えていきたいというふうに考えております。　次に、相談などにおいて、現場対応ではなくて、システム的な対応ができないのかという御質問でございますが、現状におきましても、各分野でケースワーカーや相談員、支援員という個人の職員等が家庭訪問や面接に行ったときには、当然その場では個別の対応ということにはなります。ただ、その後、対応状況等は訪問記録や面接記録、指導記録などといった形でその状況をまとめて報告するという過程がございます。その報告の過程で何が行われるかというと、その対応の問題、課題、さらに今後の支援方法などを考えるというために行っているものでございますので、現状でもシステムは存在しているという認識でございます。　ただ、複合的な問題とか、支援が難しいケースなどもございまして、分野別には、例えば、介護の分野だと地域ケア会議や認知症初期集中支援チーム員会議など、バックアップするものもございますけれども、やはりある面、様々な対応の中で現場任せになってしまいがちなところも正直あり得ますので、今あるシステムそのものは検証しながら改善していきたいというふうに考えております。　また、先ほど申し上げた地域ケア会議のように、高齢者の分野での横断的な会議体というのはあるのです。それを解決するためにそういう連携はあるのですけれども、今それがさらに複雑化している、複合化しているという中で、全体を通したものというのはなかなか今あるのかと言われれば、まだないと言わざるを得ない状況もございますので、重層的支援体制の整備をやはり考えるに当たっては、そうした大きい意味での会議体などの必要性も検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　２点目の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　まず、若年層への取組といたしましては、全ての人が暴力や無理強い、差別などを受けずに、自分自身が決めることができるというリプロダクティブ・ヘルス／ライツの考え方を学び、相手をパートナーとして尊重することの大切さや、相手を対等な人間として認められなくなることがデートＤＶにつながりやすいということについて、中学３年生を対象におとどけ講座を実施しております。実績といたしましては、平成29年度から３年間、市内中学校の生徒に実施をしてきております。　また、多様な性の正しい理解を促進するためのチラシを活用しての啓発や、中学生の方に職業体験を通じて、男女平等・共同参画についてのポスターの作成をお願いしたり、それらを実際に掲示しているなどのほか、現在、性犯罪、性暴力に関するリーフレットの作成に取りかかっておりまして、小学校５年生から中学校３年生までの児童・生徒に予防や防犯の意識づけを促し、学校教育の場でも活用できるような内容とするよう準備を進めているところでございます。　今後も引き続き、若年層から人権尊重の理念や男女平等・共同参画意識の啓発を取り入れてまいりたいと考えております。　次に、朝霞市ワーク・ライフ・グッドバランス企業認定制度の検証結果でございますが、課題といたしましては、長時間労働の是正等の部分で課題ということでございましたが、評価される点といたしましては、市役所が埼玉県多様な働き方実践企業認定制度においてプラチナ認定を受けていること、それからイクボス宣言を実施したこと、特定事業主行動計画を策定していることなどの実績から、理念表明と推進体制についての評価が高かったものと認識をしているところでございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　３点目の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　まず、先ほどの答弁で、校長経験のある相談員が該当校の管理職に情報提供し、学校と子供と連携しておりますとお答えしたのですが、これは、一部の関係職員の中で対応が終始することないように、校長、管理職が中心となって組織的に対応することを考えて、こういった形で対応しているところでありまして、子ども相談室の教育相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、こういったいわゆるスペシャリスト、専門性につきましては、各学校の管理職以外の教員も十分認識しているところであります。　学校の管理職のみならず、教員と情報共有を直接図って連携しておりまして、その専門性を生かして当該教員に助言をしたり、個別支援会議や研修会等に参加し、意見を述べたりするなど、児童・生徒の直接の指導だけでなく、学校の支援も行っているところであります。　逆に、それぞれの学校の教職員から、子ども相談室の教育相談員に対して、不登校の児童・生徒への対応の方法であるとか、そういった相談も受けておりますので、広く、管理職というパイプのみならず、様々な形で支援等も行っているところであります。　それから、県の相談窓口等から情報提供があった場合のその後の対応についての御指摘がありました。当然、該当校として学校名等が分かる場合には、管理職へ情報提供して、事実確認をした上で、当該校の管理職を通じて指導しているところであります。状況で、教育委員会指導主事が学校を訪問して指導することもあります。　こういった事案への対応の中で、当然個別に学校から教育委員会に対して指導の経過等、それから事後の子供の様子、それから、教職員の勤務態度についての報告はさせているところでありまして、指導改善後の相談窓口への改善状況であるとか、指導の経過、それから、見届け等のフィードバックになるかと思うのですけれども、こちらにつきましては、情報提供があった相談窓口等から求めがあった場合には実施することになっています。　それから、教育法規についての御指摘がありました。様々な文言表記について、日常的に確認することは現実的に難しいところもあるのですけれども、議員御指摘のとおり、教員が教育基本法や児童福祉法など、法の理念を常に意識して教育活動を行っていくことは大変重要であるという認識は持っております。この辺につきましては、改めて校長会議等で確認をしてまいりたいと思います。　それから、最後に、学びの場についての御指摘を頂きました。こちらにつきましても、様々な社会情勢が変化する中で、文部科学省であるとか、埼玉県教育委員会からの通知を踏まえまして、子供の居場所を確保するということに今後とも努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　３点目の(2)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　子どもオンブズパーソン制度は、子供の権利擁護機関として、子どもの権利条約の理念の具現化のため、子供自身を権利の主体と位置づけ、条例等で設置する長の附属機関に必要な権限等を付与して、一定の独立性や第三者性を持たせていること。さらに、子供の相談対応や個別救済機能だけでなく、関係機関等に意見を表明したり、是正を要請したりし、現状や制度を改善していく機能があることなどの意義があると認識しておりまして、まさにこの部分がその他の相談窓口との違う部分であるというふうには認識してございます。　また、児童館に不登校の児童が来た場合の対応ということでございますが、平成30年10月に、児童館のガイドラインが改正されておりまして、そういった中では、児童館は児童に対する相談機能体制も整えるということもございます。そういった中で、不登校の子が児童館に来た場合ですけれども、これは無理に学校に行かせるような対応はせずに、職員が子供に寄り添った対応をしていくということを現状ではしているところでございます。　以上でございます。 ○石原茂議長　生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長　３点目の再々質問のうち、生涯学習部所管につきまして御答弁申し上げます。　不登校の生徒が図書館を利用されるというような場合を見かけた場合、特段、登校や帰宅を促すということは行っておりません。見守りをする姿勢で対応しております。　また、児童・生徒が職員に相談を持ちかけた場合に関しましては、教育委員会等を通じて学校等と連携を取って対応してまいりたいというふうに考えております。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○石原茂議長　お諮りします。　本日の質問予定者の質問が終了しましたので、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石原茂議長　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　本日は、これにて延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時４９分）...

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朝霞市議会 2020-12-09 12月09日－03号

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